(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物又は活性汚泥をゲル内に包括固定化した多数の包括固定化担体と、空隙を有する構造又は形状の付着固定化担体とを、網状容器内に充填して成る担体充填物であって、
前記網状容器の直径が５〜３０ｃｍの範囲に形成されると共に、前記包括固定化担体に対する前記付着固定化担体の混在率が１０〜１５％の範囲であることを特徴とする担体充填物。
【請求項２】
請求項１に記載の担体充填物を、処理槽内又は処理水域に固定して被処理水と接触させることにより前記被処理水を生物学的に処理することを特徴とする水処理方法。
【請求項３】
好気性条件の処理槽と、該処理槽の後段に設けられた嫌気性条件の固液分離槽とにより、アンモニア含有廃水を処理する水処理方法において、
前記固液分離槽に、請求項１の担体充填物を固定配置して、前記処理槽から流出される流出水と接触させることを特徴とする水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、担体充填物及びそれを用いた水処理方法に係り、特に処理槽内や河川、湖沼等の開放水域に係わらず包括固定化担体或いは包括固定化担体と付着固定化担体の混合担体を固定配置して性能を発揮させるための技術に関する。
【０００２】
【従来技術】
廃水や下水を微生物で処理する生物学的処理は、 比較的低コストであることから広く採用されている。 しかし、 微生物の種類によっては、 増殖速度が遅いものや、 被毒し易いもの、 又はその環境中において増殖し難いものがあり、 必ずしも効率的な方法とはいえない場合がある。そこで、 微生物が繁殖しやすい環境を積極的に形成するために、付着固定化型の担体や包括固定型の担体がすでに実用化されている。
【０００３】
付着固定型の担体は、プラスチック等で形成された板状、パイプ状、ハニカム状等の担体を被処理水中に固定してその表面に活性汚泥や微生物を付着させる。これにより、浮遊型の活性汚泥処理では保持しきれない量の微生物を担体表面に保持でき、高度な水処理が可能となる。
【０００４】
一方、包括固定型の担体は、活性汚泥や微生物をゲルの内部に予め包括固定して被処理水と接触させるもので、ゲル材料としては、 ポリエチレングリコール系のポリマ、 ポリビニルアルコール系の樹脂等がある。ゲル材料に包括固定化する微生物としては、下水処理場の活性汚泥や純粋培養した微生物を微生物供給源として主にアンモニア性窒素を酸化する硝化菌が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、付着固定型の担体の場合には、担体材料がプラスチック等で強度的に強く大きな担体として形成できることから、処理槽内や処理水域に固定でき担体流出防止器具を必要としない長所がある反面、活性汚泥や微生物が担体表面に付着するまでの馴養期間が長く、その間は十分な処理性能が得られないという短所がある。また、担体表面に付着する微生物や活性汚泥の付着量が一定以上になると担体表面から微生物や活性汚泥が剥離してしまうので、剥離から再付着までの間も処理性能が低下するという短所もある。
【０００６】
一方、包括固定型の担体は、ゲル内に予め活性汚泥や微生物を包括するので、馴養期間が短いと共に活性汚泥等が剥離することもないので安定した処理性能を維持できる長所がある反面、担体材料がゲルであり強度的に弱く大きな担体にすることが困難であるため、通常、担体径が３〜４ｍｍの小粒に形成される。この為、処理槽からの流出水と一緒に流出しないように、処理槽出口にスクリーン等の担体流出防止器具を備えなくてはならず、そのための設備コストが高価になるという短所がある。また、担体流出防止器具の設置が困難な河川や湖沼等の処理水域では使用できないという短所もある。
【０００７】
このような背景から、担体流出防止器具を必要とせずに使用でき、且つ馴養期間が短いと共に被処理水との接触効率も良く安定した処理性能を得ることのできる、いわゆる付着固定型と包括固定型の両方の長所を兼ね備えたものが要望されていた。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、担体流出防止器具を必要とせずに使用でき、且つ馴養期間が短いと共に被処理水との接触効率も良く安定した処理性能を得ることのできる担体充填物及びそれを用いた水処理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、微生物又は活性汚泥をゲル内に包括固定化した多数の包括固定化担体と、空隙を有する構造又は形状の付着固定化担体とを、網状容器内に充填して成る担体充填物であって、前記網状容器の直径が５〜３０ｃｍの範囲に形成されると共に、前記包括固定化担体に対する前記付着固定化担体の混在率が１０〜１５％の範囲であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項１によれば、担体材料がゲルであり強度的に弱く大きな担体にすることが困難な包括固定化担体を網状容器内に充填して包括固定化担体の担体充填物を形成した。これにより、担体充填物は網状容器により強い強度が得られ、しかも網状容器の大きさや形状を変えるだけで、任意の大きさや任意の形状の包括固定化担体を見かけ上形成することが可能となる。また、担体充填物の充填物は包括固定化担体なので、馴養期間も短くできる。更に、この担体充填物をそのまま処理槽内に配置すれば、スクリーン等の担体流出防止器具を備える必要がないと共に、担体流出防止器具の設置が困難な河川や湖沼等の処理水域でも使用できる。更には、処理水域の広い河川や湖沼等に適した大きさや形状の担体充填物を形成することも可能になる。
【００１１】
尚、包括固定化担体に包括固定化する活性汚泥は、下水処理場の活性汚泥に限らず、湖沼、河川や海の汚泥、土壌などの各種の微生物を含む複合微生物含有物も含む。また、微生物とは分離された純粋な微生物をいう。
【００１２】
また、請求項１によれば、ゲル材料で形成された包括固定化担体と一緒に、空隙を有する構造又は形状の付着固定化担体を混在させて網状容器に充填する。このように、空隙を有する構造又は形状の付着固定化担体を混在させることにより包括固定化担体のゲル同士が圧密化して固着することを防止できると共に、包括固定化担体同士の間に空隙が形成されるので、個々の包括固定化担体と被処理水との接触効率を良好な状態に維持することができる。更には、付着固定化担体自体にも被処理水中に存在する微生物が付着するので、包括固定型と付着固定型の両方の長所を兼ね備えた担体充填物を得ることができる。
【００１３】
また、請求項１によれば、網状容器は、長尺状であって直径が５〜３０ｃｍである。これは、担体充填物が棒状あるいは紐状のように長尺状である方が担体充填物の処理性能が良くなるとの実験的な知見に基づいたもので、担体充填物の直径が３０ｃｍを超えると好気性処理又は嫌気性処理にかかわらず十分な処理性能が得られない。また、包括固定化担体に対する前記付着固定化担体の混在率が１０〜１５％の範囲である。
【００１４】
本発明の請求項２は前記目的を達成するために、請求項１に記載の担体充填物を、処理槽内又は処理水域に固定して被処理水と接触させることにより前記被処理水を生物学的に処理することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、担体充填物を処理槽内又は処理水域に固定して被処理水と接触させることにより被処理水を生物学的に処理するようにしたので、処理槽にスクリーン等の担体流出防止器具を必要としない処理装置を構成することが可能となり、さらには河川、湖沼等の開放水域でも使用することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って、本発明に係る担体充填物及びそれを用いた水処理方法の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１７】
図１は、本発明の担体充填物１０の全体図で、包括固定化担体と空隙を有する構造又は形状の付着固定化担体とを混在させた場合であり、網状容器１２の一部を切り欠いて示したものである。
【００１８】
図１に示すように、担体充填物１０は、微生物又は活性汚泥をゲル内に包括固定化した多数の包括固定化担体１４と、網状筒型の多数の付着固定化担体１６と、を網状容器１２内に混在させて満杯に充填することにより形成される。包括固定化担体１４と付着固定化担体１６との網状容器１２内への充填比率は、包括固定化担体１４が全体に対して４０％から７０％程度の充填比率になるようにすることが好ましい。
【００１９】
包括固定化担体１４の大きさは、１０ミクロンから５０ｃｍ程度まで幅広く使用できるが、通常、３〜４ｍｍ径程度の球状、角形、円柱状等の形状のものを使用するのが好適である。この場合、包括固定化担体１４の表面を、波板状あるいはハニカム状等のように凸凹をつけると、被処理水との接触効率が良くなると共に、包括固定化担体１４のゲル同士が固着しにくくなる。このような包括固定化担体１４の表面を形成するには、包括固定化担体１４を製造する際に、波板状あるいはハニカム状等の凸凹を有する型枠（図示せず）を使用して、活性汚泥や微生物の存在下でゲルを重合するとよい。
【００２０】
包括固定化担体１４のゲル材料としては、ポリエチレングリコール系のプレポリマとしてはモノメタクリレート類、モノアクリレート類、ジメタクリレート類、ジアクリレート類、トリメタクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類などを使用することができる。また、ウレタンアクリレート類、エポキシアクリレート類、その他、ポリビニルアルコール、アクリルアミド、光硬化性ポリビニルアルコール、光硬化性ポリエチレングリコール、光硬化性ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールプレポリマ等を使用することができる。
【００２１】
付着固定化担体１６は、網状筒型、ストロー型、凸凹型のように空隙率の大きな構造又は形状のものが好ましく、図２は網状筒型の付着固定化担体を示したものである。図２に示すように、上下面が開放されると共に周面が編み目構造の筒体として形成され、編み目構造を形成する縦線２０と横線２２との間には開口２４が形成される。付着固定化担体１６の筒形状としては円筒でも四角筒でもよい。付着固定化担体１６は網状容器１２内で包括固定化担体１４同士の間に介在して包括固定化担体１４のゲル同士が固着するのを防止する役目があるので、包括固定化担体１４よりも極端に小さいと効果がなくなる。従って、付着固定化担体１６の大きさとしては、包括固定化担体１４と同程度かそれよりも大きい方が好ましく、例えば包括固定化担体１４が３〜４ｍｍ径程度の球状、角形、円柱状等の大きさの場合、付着固定化担体１６は外径Ｄが１０ｍｍ程度、長さＬが１５ｍｍ程度がよい。付着固定化担体１６の材質としては、金属、ガラス、セラミックス等も使用可能であるが、筒型状態で弾力性があるものが好ましく、例えばプラスチックが好適である。
【００２２】
網状容器１２は、図１のように、上下面と周面が全て編み目構造に形成された筒体の容器として形成され、直径が１００ｃｍ以下であることが好ましい。これは、担体充填物１０が棒状あるいは紐状のように長尺状である方が包括固定化担体１４の処理性能が良くなるとの実験的な知見に基づいたものでる。
【００２３】
図３は、網状容器１２の直径と廃水中の有機炭素除去率との関係を示したものであり、網状容器１２に包括固定化担体１４のみを充填したときの試験データである。尚、網状容器１２の直径は担体充填物１０の直径と略同じであり、担体充填物１０の直径と廃水中の有機炭素除去率との関係と置き換えてもよい。
【００２４】
網状容器１２の長さとしては、長い方が包括固定化担体１４をたくさん充填できるので好ましいが、あまり長すぎても取り扱いに困るので、担体充填物１０の直径の４〜１０００倍が好ましく、より好ましくは４〜６０倍である。
【００２５】
実験に使用した担体充填物１０は、活性汚泥の存在下でポリエチレングリコール系のプレポリマを重合し、３〜４ｍｍ角形状に切断した包括固定化担体１４を、網状容器１２に充填して作成した。包括固定化担体１４の組成は表１に示した通りである。
【００２６】
【表１】
0003835314.tif 000002
【００２７】
直径の異なる担体充填物１０のサンプルとしては、網状容器１２の直径を１ｃｍから１２０ｃｍまでの１３サンプルを作成した。担体充填物１０の長さは全て同じにすると共に、処理槽内のＴＯＣ含有廃水の単位水量に対する担体充填物１０の割合が同じになるように、担体充填物１０の本数を変えた。即ち直径の細い担体充填物１０の本数は多く、直径の太い担体充填物１０の本数は少なくなる。このときの処理槽に対する包括固定化担体１４の充填率は１０％であった。そして、好気性条件下と嫌気性条件下のそれぞれにおいて有機炭素濃度（ＴＯＣ）１００ｍｇ／Ｌの廃水を処理し、そのときの網状容器１２の直径と有機炭素除去率（ＴＯＣ除去率）との関係を調べた。
【００２８】
この結果、図３から分かるように、好気性条件下では、網状容器１２の直径が１ｃｍのときのＴＯＣ除去率がほぼ１００％であり、網状容器１２の直径が３０ｃｍ程度までＴＯＣ除去率が９５〜１００％の間を維持する。そして、網状容器１２の直径が３０ｃｍを超えるとＴＯＣ除去率が急激に低下し、直径が５０ｃｍ程度でＴＯＣ除去率が５０％程度、直径が７０ｃｍ程度でＴＯＣ除去率が３５％程度、直径が１００ｃｍ程度でＴＯＣ除去率が２０％程度、直径が１２０ｃｍでＴＯＣ除去率が略０％まで低下した。これにより、実際の水処理においてＴＯＣ除去率は少なくとも２０％以上必要であることから、好気性条件下で使用する網状容器１２の好ましい直径、換言すると担体充填物１０の好ましい直径は、１００ｃｍ以下であり、より好ましくは７０ｃｍ以下であり、最も好ましくはＴＯＣ除去率が９５〜１００％の間を維持する３０ｃｍ以下である。
【００２９】
一方、嫌気性条件下での網状容器１２の直径とＴＯＣ除去率を見た場合、網状容器１２の直径が１ｃｍのときのＴＯＣ除去率がほぼ２０％であり、直径３０ｃｍ程度までＴＯＣ除去率が上昇し、直径３０ｃｍ程度でのＴＯＣ除去率は７０％程度となる。直径３０ｃｍを超えて６０ｃｍ程度まで高いＴＯＣ除去率が維持され、直径が６０ｃｍを超えるとＴＯＣ除去率が次第に低下する。直径が７０ｃｍ程度でＴＯＣ除去率が５０％程度、直径が９０ｃｍ程度でＴＯＣ除去率が３０％程度、直径が１００ｃｍ程度でＴＯＣ除去率が２５％程度、直径が１１０ｃｍ程度でＴＯＣ除去率が５％程度となる。これにより、実際の水処理においてＴＯＣ除去率は少なくとも２０％以上必要であることから、嫌気性条件下で使用する網状容器１２の好ましい直径、換言すると担体充填物１０の好ましい直径は、１００ｃｍ以下であり、より好ましくは７０ｃｍ以下であり、最も好ましくはＴＯＣ除去率が７０％程度を維持する３０ｃｍ〜６０ｃｍの範囲である。
【００３０】
図３の実験装置で、包括固定化担体１４に対して、図２の付着固定化担体１６を１０％の混在率になるように混在させると、ＴＯＣ除去率が包括固定化担体１４のみの充填よりも１０〜１５％向上し、付着固定化担体１６を１５％混在させると、ＴＯＣ除去率が包括固定化担体１４のみの充填よりも１５〜２０％向上した。しかし、付着固定化担体１６を１５％以上混在させてもＴＯＣ除去率はそれ以上に良くならなかった。このことから、付着固定化担体１６の混在率はの上限は、包括固定化担体１４に対して１５％であることが経済的にも良い。
【００３１】
図４〜図６は、本発明の水処理方法を適用する水処理装置の模式図である。
【００３２】
図４の水処理装置３０は、流入配管３２により廃水が流入する処理槽３４と、処理槽３４から流出水と共に流出する活性汚泥等の固形物を固液分離する固液分離槽３６（又は沈殿池）とで構成され、複数の担体充填物１０が処理槽３４内に図示しないアンカーボルト等の固定手段により固定配置される。水処理装置３０に使用される担体充填物１０の大きさは、処理槽３４の大きさとの兼ね合いもあるが、直径が１０ｃｍ，長さが５００ｃｍ程度ものが好ましい。処理槽３４内で担体充填物１０の下方には、エアを散気する散気板３８が設けられ、エア配管４０を介してブロア４２に接続される。これにより、処理槽３４内に好気性条件が形成された状態で廃水と担体充填物１０とが接触して廃水中のアンモニア成分が硝化処理される。また、固液分離槽３６で沈殿した活性汚泥は、返送汚泥配管４４を介して被処理水の流入配管３２に戻されると共に、固液分離槽３６の上澄み液は処理水として処理水配管４６から装置外に排出される。
【００３３】
図５の水処理装置５０は、処理槽３４と固液分離槽３６の両方に、担体充填物１０を固定配置したもので、その他の構成は図４の水処理装置と同様である。これにより、処理層３４内に好気性条件が形成された状態で廃水と担体充填物１０とが接触して廃水中のアンモニア成分が硝化処理されると共に、固液分離槽３６では嫌気性条件で処理槽３４からの流出水と担体充填物１０とが接触して流出水中の亜硝酸態窒素や硝酸態窒素が窒素ガスに脱窒処理される。
【００３４】
図６の水処理装置６０は、複数の担体充填物１０の下端を支持台６２に固定して構成され、比較的水深の浅い河川や湖沼等の開放水域、或いは原水ピット、廃水流路、処理水流路等の水中に水没配置することにより水処理を行う。
【００３５】
【実施例】
（実施例１）
本発明１は、処理槽にのみ担体充填物を固定配置した図４の水処理装置の構成を備えた試験装置を用いた場合である。
【００３６】
千葉県のＡ下水処理場から採取した活性汚泥を表１と同じ条件で形成した３ｍｍ角形状の包括固定化担体と、外径Ｄが１０ｍｍ、長さＬが１０ｍｍの網状筒型の付着固定化担体とを、直径３０ｍｍ，長さ３００ｍｍの網状容器（大日本プラスチック製のネトロンパイプ）に混在充填して、担体充填物を作成した。この１０本の担体充填物を、容積が１０Ｌの処理槽内に固定配置し、処理槽に食品工場廃水を流入させて連続運転を行いながら、処理槽から流出する硝化処理水の硝化率及び固液分離槽から処理水配管に流出する処理水の脱窒率を調べた。処理槽での滞留時間は６時間になるようにした。
【００３７】
本発明２は、処理槽と固液分離槽の両方にそれぞれ１０本の担体充填物を固定配置した図５の水処理装置の構成の試験装置を用いた場合であり、担体充填物の作成や使用廃水等は全て本発明１と同様である。
【００３８】
従来例１は、担体充填物を使用せずに、処理槽内に浮遊する活性汚泥のみで処理をした場合であり、担体充填物を使用しない以外は本発明１と同様である。
【００３９】
従来例２は、包括固定化担体を充填せずに付着固定化担体のみを充填した１０本の網状容器（ネトロンパイプ）を、活性汚泥が浮遊する処理槽に固定配置して付着固定化型の担体として用いた場合であり、担体充填物を使用しない以外は本発明１と同様である。
【００４０】
試験結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
0003835314.tif 000003
【００４２】
表２から、本発明の本発明１及び２は、運転開始２週間で硝化率が９９％まで上昇し、その後１年間以上安定した処理を行うことができた。これに対し浮遊型の従来例１は運転期間中硝化率が７０％と低く、ネトロンパイプ型の従来例２は、ネトロンパイプへの微生物の付着が悪く、２カ月後にようやく硝化率が７５％で安定した。その後の運転でもネトロンパイプから微生物の剥離が毎月発生し、その都度硝化率が浮遊型と同じ７０％まで低下した。
【００４３】
また、本発明２は、固液分離槽に担体充填物を固定配置したので、固液分離槽に担体充填物を有しない本発明１の３倍以上脱窒率が向上した。
（実施例２）
本発明３は、実施例１の本発明１で説明したと同じ方法で担体充填物を作成した。但し、包括固定化担体の形を本発明１では３ｍｍ角としたが、実施例２では３ｍｍ球とした。この担体充填物を２０本作成して１０Ｌの処理槽に振動しないように固定配置した。そして、処理槽では、散気板からエアを散気せずに処理槽内を嫌気性状態にして、ＴＯＣ濃度が１１００〜１３００ｍｇ／Ｌの化学工場廃水の嫌気処理を行った。
【００４４】
従来例３は、包括固定化担体を充填せずに付着固定化担体のみを充填した１０本の網状容器（ネトロンパイプ）を２０本、活性汚泥が浮遊する処理槽に固定配置して網状容器を付着固定化型の担体として用いた場合であり、使用廃水等の他の条件は本発明３と同様である。
【００４５】
表３は、滞留日数３日で処理した試験結果である。
【００４６】
【表３】
0003835314.tif 000004
【００４７】
表３から分かるように、本発明３は、処理水のＴＯＣ濃度を４５０〜６００（ｍｇ／Ｌ）まで低下させた状態で安定処理することができたのに対し、従来例３では処理水のＴＯＣ濃度が８４０〜１１００（ｍｇ／Ｌ）と高く、処理水の水質の振れも大きかった。
（実施例３）
本発明４は、実施例１の本発明１で説明したと同じ方法で担体充填物を作成した。但し、直径３０ｍｍ，長さ１００ｍｍの網状容器（大日本プラスチック製のネトロンパイプ）に混在充填して担体充填物を作成し、この１０本の担体充填物を、図６に示すように支持台に固定して水処理装置を作成した。そして、この水処理装置を、アンモニア廃水が流入する原水ピット、廃水流路、処理水流路にそれぞれ固定配置して、その処理効果について調べた。
【００４８】
試験結果を表４に示す。
【００４９】
【表４】
0003835314.tif 000005
【００５０】
表４から分かるように、原水ピット、廃水流路、処理水流路のように、アンモニア性窒素の濃度が異なる場合にも、流入水のアンモニア窒素濃度に対して流出水のアンモニア窒素濃度を約半分まで低下でき、本発明の担体充填物を使用した水処理装置は、効果的な硝化処理を行うことができた。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る担体充填物及びそれを用いた水処理方法によれば、担体流出防止器具を必要とせずに使用でき、且つ馴養期間が短いと共に被処理水との接触効率も良く安定した処理性能を得ることのできる担体充填物及びそれを用いた水処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の担体充填物の説明図
【図２】付着固定化担体の説明図
【図３】担体充填物の直径とＴＯＣ除去率との関係を示した関係図
【図４】本発明の水処理方法を適用する水処理装置の模式図
【図５】本発明の水処理方法を適用する水処理装置の別の態様を示した模式図
【図６】本発明の水処理方法を適用する水処理装置の他の態様を示した模式図
【符号の説明】
１０…担体充填物、１２…網状容器、１４…包括固定化担体、１６…付着固定化担体、３０、５０、６０…水処理装置、３２…流入配管、３４…処理槽、３６…固液分離槽、３８…散気板、４２…ブロア、４４…返送汚泥配管、４６…処理水配管、６２…支持台
【図１】
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【図２】
0003835314.tif 000007
【図３】
0003835314.tif 000008
【図４】
0003835314.tif 000009
【図５】
0003835314.tif 000010
【図６】
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