(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入されたカードから読取ったカード情報および入力された暗証番号を利用してカード決済処理を実行可能に形成されたカード決済処理端末において、
端末本体が開放されたことを検出可能かつ端末本体開放が検出された場合に引き続いてカード決済処理を実行可能に形成するとともに、不正行為が成された旨の情報をメモリに記憶可能であるとともにメモリに記憶された情報を添えて外部に通報可能に形成されているカード決済処理端末。
【請求項２】
前記不正行為が成された旨の情報が日常的には有り得ない日時を含む日時情報として記憶可能に形成されている請求項１記載のカード決済処理端末。
【請求項３】
前記日時情報が端末本体内時計の標準日時を狂わせたものとして生成可能に形成されている請求項２記載のカード決済処理端末。
【請求項４】
前記端末本体内時計が端末本体内の所定位置にセキュリティカードを組込んだ場合に前記標準時間に復帰可能に形成されている請求項３記載のカード決済処理端末。
【請求項５】
カード決済処理端末が挿入カードから読取ったカード情報および入力された暗証番号を利用したカード決済処理情報を外部コンピュータに送信可能かつ外部コンピュータ側の承認を得てからカード決済処理を実行可能に形成されたカード決済処理システムにおいて、
前記カード決済処理端末が、端末本体が開放されたことを検出可能かつ端末本体開放が検出された場合に不正行為が成された旨の情報をメモリに記憶可能であるとともにメモリに記憶された情報を添えて前記外部コンピュータに通報可能に形成され、
前記外部コンピュータが、前記カード決済処理端末から通報された情報を通報情報テーブルに記憶可能かつ通報情報の記憶後に前記カード決済処理端末から受信した前記カード決済処理情報に係る前記カード情報を通報情報テーブルに記憶されている通報情報に関連付けて使用カード情報テーブルに記憶可能に形成され、さらに前記カード決済処理端末から使用カード情報テーブルに記憶された使用カード情報と同じカード情報を含む前記カード決済処理情報の問合せを受信した場合において設定回数以下の問合せ回数であるときは当該カード決済処理を承認可能かつ設定回数を超える問合せ回数であるときは当該カード決済処理を拒否可能に形成されているカード決済処理システム。
【請求項６】
前記外部コンピュータが前記使用カード情報テーブルに記憶されている使用カード情報を出力可能に形成されている請求項５記載のカード決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、挿入されたカードから読取ったカード情報および入力された暗証番号を利用してカード決済処理を実行可能に形成されたカード決済処理端末およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７において、例えばスーパーマーケットや大型家電販売店内には、データ通信回線１を介して接続された複数の電子キャッシュレジスタ１０と，これらとＰＯＳコントローラ４０およびデータ通信回線（例えば、ＬＡＮ）２を介して接続された上位機としてのストアコントローラ５０とから構成された商品販売データ処理装置（ＰＯＳシステム）が配設されている。
【０００３】
各電子キャッシュレジスタ１０では、客購入商品について商品登録を行いかつ登録商品について会計処理を実行する。売上データは、ストアコントローラ５０に回収され、一括管理される。
【０００４】
電子キャッシュレジスタ１０での会計処理には、現金による決済の他に、クレジットカードやデビットカードを利用したカード決済が含まれる。このカード決済を処理するために電子キャッシュレジスタ１０の台数と同数あるいは同数以下の台数のカード決済処理端末３０Ｐが設けられている。
【０００５】
すなわち、カード決済処理端末カード３０Ｐは、信用照会用端末であって、図８に示す如く、上筐体３０Ｕおよび下筐体３０Ｄの組合構造である端末本体３０Ｂに、制御部（ＣＰＵ，ＲＯＭ等），データ入力部３４，データ表示部３５，カードリーダ３７およびプリンタ３６を組込んだ構成とされている。
【０００６】
かくして、カード利用者乃至店員が、挿入ガイド３７Ｇを通しつつカードをカードリーダ３７に挿入（図９のＳＴ５０でＹＥＳ）すると、カードリーダ３７が当該カードの個人データを含むカード情報を読み取る（ＳＴ５１）。
【０００７】
次に、カード利用者自身がデータ入力部３４を用いて個人ＩＤ（暗証番号）を入力（ＳＴ５２のＹＥＳ）する。さらに、決済情報（支払い金額等）を入力（ＳＴ５３のＹＥＳ）する。これら支払い金額等は、確認のためにデータ表示部３５に表示される。
【０００８】
かくして、カード決済処理端末３０Ｐは、問合せ情報を作成（ＳＴ５４）し、図７に示すデータ通信回線１，ＰＯＳコントローラ４０，データ通信回線２，ストアコントローラ５０およびデータ通信回線３を通じて、クレジット会社内等のホストコンピュータ（外部コンピュータ７０）に問合せつまり当該カードの照会をする（ＳＴ５５）。
【０００９】
そして、外部コンピュータ７０から承認応答を受信（ＳＴ５６のＹＥＳ，ＳＴ５７のＹＥＳ）すると、カード決済処理を実行する（ＳＴ５８）。カード決済データは、プリンタ３６でロール用紙１００から繰出された用紙に印字されて当該カード利用者に手渡される。なお、承認拒否応答を受信（ＳＴ５６のＹＥＳ，ＳＴ５７のＮＯ）すると、エラー処理（ＳＴ５９）される。
【００１０】
したがって、複雑なカード決済を迅速かつ正確に実行できるので、普及拡大が目覚しい。しかし、普及拡大につれて、カードの個人データを写し取る行為いわゆるスキミングの被害も深刻な問題となっている。
【００１１】
すなわち、深夜に忍び込んだ何者かによって、組合構造である端末本体３０Ｂを構成する上筐体３０Ｕおよび下筐体３０Ｄが分解され、内蔵されたカードリーダ３７の近傍にタバコの箱くらいの大きさで個人データの写し取ができる装置いわゆるスキマーを取付けかつ再組立されてしまう。
【００１２】
翌日以降に、これを知らない店員が、カードをカードリーダ３７に掛けて照会を行う（図９のＳＴ５１〜ＳＴ５４）と、当該個人データは同時にスキマーに蓄積されていく。つまり、その後の善意の使用時にスキミングがなされる。
【００１３】
そして、本体端末３０Ｂを再分解してスキマーを取り出しかつスキマーで写し取りした個人データを読取ることにより、複数のカードが偽造されかつ不正使用される。名義人が被害に遭っても気付かないので、深刻である。
【００１４】
そこで、端末本体３０Ｂの分解・再組立があった場合には、必ず端末本体３０Ｂが開放されることから、開放されたことつまりスキマーの取付けがあった蓋然性が高いことを判断するために、図８に示す“開封厳禁”を印刷した封印ラベル２００を貼り付けてある。
【００１５】
すなわち、不正行為をすればつまり最終的には端末本体３０Ｂの分解（開封）をすれば外観的に分かってしまうことを、ある種の者に知らせることにより、スキミングを未然防止する策を講じているわけである。
【００１６】
しかし、手口も巧妙化する一方であるから、封印ラベル２００では代替ラベルを作成かつ貼り付けられると、それ自体を発見することができない。店舗関係者が絡んだ不正行為にあっては、本物が貼り付けられるので、全くわからない。
【００１７】
かくして、電子的に、端末本体３０Ｂが開放されたことを検出可能かつ検出された場合には、スキマーの取付けがあったものと擬制して、例えばカード決済処理プログラムを強制的に破壊可能に構築されたものが提案されかつ利用されつつある。
【００１８】
なお、飲食店，ゴルフ場，ガソリンスタンド等では、電子キャッシュレジスタ１０と連関せずにカード決済処理端末３０Ｐが独立的に使用される場合もある。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このプログラム破壊方式では、確かにスキミングおよびカード偽造を防止できるが、スキマーが取付けられた不正行為後の善意客についてのカード決済処理ができなくなってしまうので、顧客サービスが低下する。また、スキミングおよびカード偽造を防止することができるから当該店舗等では実害がないと言えるが、スキマーを取付けた不正行為者およびそのグループを突き止めかつ捕らえるという抜本的対策が取れなくなるという致命的な問題がある。
【００２０】
本発明の第１の目的は、スキマーを取付ける不正行為が成された旨を外部に通報することができるカード決済処理端末を提供することにある。第２の目的は、カード決済処理端末からの通報情報を利用して偽造カードの使用を未然防止できかつスキマーを取付けた不正行為者を突き止めることができ得るシステムを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、挿入されたカードから読取ったカード情報および入力された暗証番号を利用してカード決済処理を実行可能に形成されたカード決済処理端末において、端末本体が開放されたことを検出可能かつ端末本体開放が検出された場合に引き続いてカード決済処理を実行可能に形成するとともに、不正行為が成された旨の情報をメモリに記憶可能であるとともにメモリに記憶された情報を添えて外部に通報可能に形成されているカード決済処理端末である。
【００２２】
かかる発明では、端末本体が開放されたことが検出された場合には、不正行為が成されたものと擬制してその旨の情報をメモリに記憶する。そして、メモリに記憶された情報を添えて外部（例えば、カード発行会社や管理会社等）に通報する。メモリは不揮発性メモリとすることが好ましい。再組立て後に通報しなければならないからであるとともに、何時でもあるいは何回でも外部に通報できるようにするためである。
【００２３】
したがって、従来のプログラム破壊方式に比較してスキマーが取付けられた後でも善意客のカード決済処理を行えるから顧客サービスを維持できるとともに、スキマーを取付ける不正行為が成された旨を外部で知ることができるから、スキマーを取付けた不正行為者およびそのグループを突き止めかつ捕らえるという抜本的対策が取り易い。
【００２４】
また、請求項２の発明は、前記不正行為が成された旨の情報が日常的には有り得ない日時を含む日時情報として記憶可能に形成されたカード決済処理端末である。
【００２５】
かかる発明では、不正行為が成された旨の情報が日常的には有り得ない日時を含む日時情報として記憶されているので、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに不正行為が成された旨の情報を外部に通報した後でも、善意客のカード決済処理を行え易くかつ外部で偽造カードであるか否かの判別を確実に行えるとともに、通報したことが不正行為者に気付かれずかつ不正行為者による情報の無断変更等を防止できる。
【００２６】
また、請求項３の発明は、前記日時情報が端末本体内時計の標準日時を狂わせたものとして生成可能に形成されたカード決済処理端末である。
【００２７】
かかる発明では、不正行為が成された旨の情報である日時情報が端末本体内時計の標準日時を狂わせたものとして生成されるので、請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに不正行為者が手をくだせないからスキミングを確実に防止できかつ一段と安全である。
【００２８】
さらに、請求項４の発明は、前記端末本体内時計が端末本体内の所定位置にセキュリティカードを組込んだ場合に前記標準時間に復帰可能に形成されたカード決済処理端末である。
【００２９】
かかる発明では、狂わせられた端末本体内時計は、端末本体内の所定位置にセキュリティカードを組込んだ場合に標準時間に復帰させることができる。したがって、請求項３の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにセキュリティカードを製作者の工場内等にのみ保管させておけるので、より一段と安全である。
【００３０】
さらに、請求項５の発明は、カード決済処理端末が挿入カードから読取ったカード情報および入力された暗証番号を利用したカード決済処理情報を外部コンピュータに送信可能かつ外部コンピュータ側の承認を得てからカード決済処理を実行可能に形成されたカード決済処理システムにおいて、前記カード決済処理端末が、端末本体が開放されたことを検出可能かつ端末本体開放が検出された場合に不正行為が成された旨の情報をメモリに記憶可能であるとともにメモリに記憶された情報を添えて前記外部コンピュータに通報可能に形成され、前記外部コンピュータが、前記カード決済処理端末から通報された情報を通報情報テーブルに記憶可能かつ通報情報の記憶後に前記カード決済処理端末から受信した前記カード決済処理情報に係る前記カード情報を通報情報テーブルに記憶されている通報情報に関連付けて使用カード情報テーブルに記憶可能に形成され、さらに前記カード決済処理端末から使用カード情報テーブルに記憶された使用カード情報と同じカード情報を含む前記カード決済処理情報の問合せを受信した場合において設定回数以下の問合せ回数であるときは当該カード決済処理を承認可能かつ設定回数を超える問合せ回数であるときは当該カード決済処理を拒否可能に形成されたカード決済処理システムである。
【００３１】
かかる発明では、カード決済処理端末は、端末本体が開放されたことを検出すると、スキマーが取付けられた蓋然性があると擬制しつまり不正行為が成された旨の情報をメモリに記憶する。そして、メモリに記憶された情報を添えて外部コンピュータに通報する。不正行為者およびそのグループの一員に当該店舗関係者が混在している場合でも気付かれない。
【００３２】
外部コンピュータは、カード決済処理端末から通報情報を受信すると、当該通報情報を通報情報テーブルに記憶する。この通報情報の記憶後に、カード決済処理端末からカード決済処理情報を受信した場合は、受信したカード決済処理情報に係るカード情報を通報情報テーブルに記憶されている通報情報に関連付けて使用カード情報テーブルに記憶する。
【００３３】
通報情報テーブルと使用カード情報テーブルは不揮発性メモリとすることが好ましい。何時でもあるいは何回でも通報情報を受付けかつ偽造カードの不正使用を発見できるようにするためである。なお、通報情報テーブルと使用カード情報テーブルとは、一体的に形成することができる。
【００３４】
カード決済処理端末から使用カード情報テーブルに記憶された使用カード情報と同じカード情報を含むカード決済処理情報の問合せを受信した場合において、外部コンピュータは、その問合せ回数が設定回数以下の問合せ回数であるときは当該カード決済処理を承認するが、設定回数を超える問合せ回数であるときは当該カード決済処理を拒否する。
【００３５】
したがって、カード決済処理端末からの通報情報を利用して偽造カードの使用を未然防止できかつスキマーを取付けた不正行為者を突き止めることができ得る。すなわち、請求項１の発明の場合と同様に、従来のプログラム破壊方式に比較してスキマーが取付けられた後でも善意客のカード決済処理を行えるから顧客サービスを維持できるとともに、スキマーを取付ける不正行為が成された旨を外部コンピュータ側で知ることができるから、スキマーを取付けた不正行為者およびそのグループを突き止めかつ捕らえるという抜本的対策が取り易い。しかも、設定回数を例えば“１回”に設定しておけば、スキマーが取付けられた後の善意者の１回使用のみが承認されかつ２回目以降の同一カードの使用は偽造カードの不正使用であると簡単に判別できる。また、設定回数を例えば“３回”に設定すれば、常連客に対しては日に３回の善意使用を認める運用もでき、適応性を一段と拡大できる。
【００３６】
さらにまた、請求項６の発明は、前記外部コンピュータが前記使用カード情報テーブルに記憶されている使用カード情報を出力可能に形成されたカード決済処理システムである。
【００３７】
かかる発明では、外部コンピュータは、使用カード情報テーブルに記憶されている使用カード情報を出力（例えば、表示出力や印字出力）することができるので、請求項５の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに偽造カードの割出が簡単になる。なお、通報情報テーブルに記憶された通報情報を出力可能にしておけば、不正使用以前に偽造カードが使用される虞あることを推定できる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３９】
本カード決済処理端末３０を有するシステム（３０，７０）は、基本的構成・機能が従来例の場合（図７〜図９）と同様とされているが、さらに図１〜図６に示す如くカード決済処理端末３０が端末本体３０Ｂの開放が検出された場合にメモリ（３１Ｍ）に記憶した不正行為が成された旨の情報を添えて外部コンピュータ７０に通報可能に形成され、外部コンピュータ７０がカード決済処理端末３０から受信した通報情報を通報情報テーブル７４Ｔに記憶した後にカード決済処理端末３０から受信したカード決済処理情報に係るカード情報を通報情報テーブル７４Ｔに記憶されている通報情報に関連付けて使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶可能かつ使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶された使用カード情報と同じカード情報を含むカード決済処理情報の問合せを受信した場合において設定回数Ｎｓ以下の問合せ回数Ｎであるときはカード決済処理を承認可能かつ設定回数Ｎｓを超えるときはカード決済処理を拒否可能に形成されている。
【００４０】
図１において、電子キャッシュレジスタ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ＨＤＤ（ハードディスク装置）１４，スキャナ１９（スキャナ回路１５），キーボード２０（キーボード回路１６），表示器２１（表示制御回路１７），入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１８を介して接続されたプリンタ２２（プリンタ駆動回路２４）およびドロワ２３（ドロワ開放装置２５），通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２６・２９等を含み、商品登録，会計処理等を行える。
【００４１】
カード決済処理端末３０は、ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，データ入力部３４，データ表示部３５，プリンタ３６，カードリーダ（ライター機能も有する。）３７，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）３８および通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３９等を含み、電子キャッシュレジスタ１０側の会計処理において選択されたカード決済処理（図４のＳＴ１３のＹＥＳ，ＳＴ１４…図９のＳＴ５１〜ＳＴ５９を参照）を行える。
【００４２】
このカード決済処理端末３０は、図３に示す如く、端末本体３０Ｂが上筐体３０Ｕと下筐体３０Ｄとを一体的に固定した構成とされ、ロール用紙（１００），用紙供給装置およびプリンタ３６は、従来例の場合（図８）と異なり開閉可能なプリンタカバー３６Ｃの下側に格納されている。一段の小型軽量化を図れる。
【００４３】
また、上筐体３０Ｕと下筐体３０Ｄとが開放された場合、図１に示す開放センサー３８Ｓで開放されたことを検出（図４のＳＴ１０でＹＥＳ）することができる。制御部（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）は、入出力ポート３８を介して取り込む。
【００４４】
なお、カードリーダ３７は、図３で点線で示したように、端末本体３０Ｂ（下筐体３０Ｄ）内のデータ入力部３４近傍に密閉状に取付けられている。カードは、カード挿入ガイド３７Ｇから、内部に挿入することができる。
【００４５】
外部コンピュータ７０は、図２に示す如く、ＣＰＵ７１，ＲＯＭ７２，ＲＡＭ７３，ＨＤＤ７４，キーボード７５，表示器７６，プリンタ７７および通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７９等を含むクレジット会社等内に配設されたホストコンピュータで、カード決済処理端末３０からの問合せがあった場合に当該カード決済処理に関して応答しかつそれを処理する。
【００４６】
さて、カード決済処理端末３０の基本的機能は、従来例の場合（図９のＳＴ５１〜ＳＴ５９）と同じである（図４のＳＴ１３のＹＥＳ，ＳＴ１４）。
【００４７】
例えば、夜間に侵入した不正行為者がスキマーを取付けるために端末本体３０Ｂを分解すると、図１に示す開放センサー３８Ｓが上筐体３０Ｕと下筐体３０Ｄとが開放されたことを検出（図４のＳＴ１０でＹＥＳ）する。
【００４８】
すると、記憶制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、スキマーが取付けられたつまり不正行為が成されたと擬制して、その旨の情報を不揮発性のメモリ３１Ｍに記憶（ＳＴ１１）する。
【００４９】
引き続き、外部通報制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、メモリ３１Ｍに記憶された情報を外部（外部コンピュータ７０）に通知（送信）する（ＳＴ１２）。
【００５０】
この不正行為が成された旨の情報は、日常的には有り得ない日時（例えば、１５００・１５・３５）を含む日時情報とされ、この実施形態では端末本体内時計の標準日時（例えば、２０００・０４・１４）を狂わせた日時情報として生成される。
【００５１】
そして、この実施形態では、カード決済処理（図４のＳＴ１３のＹＥＳ，ＳＴ１４）に関して、日時取得要求があった場合（ＳＴ１５でＹＥＳ）には、メモリ３１Ｍに記憶がなければ（ＳＴ１６のＮＯ）、通常日時（例えば、２０００・０４・１４）を返す（ＳＴ１８）。しかし、メモリ３１Ｍに不正行為が成された旨の記憶があれば（ＳＴ１６のＹＥＳ）、特別日時（狂わせた日時情報）を返す（ＳＴ１７）。
【００５２】
しかも、メモリ３１Ｍは、電池内蔵の時計回路（端末本体内時計）に組み込まれた不揮発性メモリとされているので、何時でも、何回でも外部に通報（７０）することができる。
【００５３】
つまり、侵入者によるスキマー取付け後でかつ再組立て後においてもかつ不正行為が成された旨の情報を外部（７０）に通報した後でも、善意客のカード決済処理を行え易く、さらに外部（７０）で偽造カードであるか否かの判別を確実に行えるとともに、不正行為者に気付かれずに外部通報できかつ不正行為者による時間情報の無断変更等を防止できるわけである。
【００５４】
また、一旦狂わされた日時情報は、端末本体３０Ｂ内の所定位置にセキュリティカード（例えば、ＳＲＡＭカード）を組込んだ場合（図６のＳＴ４０でＹＥＳ）でかつ当該セキュリティカードが正規のカードであると判別された場合（ＳＴ４１のＹＥＳ）に、メモリ３１Ｍの内容を特定値（例えば、標準時間）に復帰（設定）することができる（ＳＴ４２）。
【００５５】
上記の狂わせた日時情報は、この特定値を狂わせたものである。しかし、狂わせた日時情報を、予め設定しておいてもよい。しかる後に、端末本体内時計自体の標準日時を設定する（ＳＴ４３）。この場合は、メモリ３１Ｍとしている。
【００５６】
ここに、外部コンピュータ７０は、カード決済処理端末３０から通報情報を受信（図５のＳＴ２７でＹＥＳ）すると、不揮発性メモリである通報情報テーブル７４Ｔに当該カード情報を記憶（ＳＴ２８）する。
【００５７】
この段階におけるカード決済処理端末３０でのカード使用は、善意の使用である。つまり、この善意の使用に際して、これ以前にカード決済処理端末３０内にスキマーが取付けられていた場合には、カード決済処理端末３０内のスキマーが当該善意使用者のカード情報をスキミングすることになる。
【００５８】
また、外部コンピュータ７０は、カード決済処理端末３０から問合せを受信（図５のＳＴ２０でＹＥＳ）すると、通報情報テーブル７４Ｔおよび不揮発性メモリである使用カード情報テーブル７４Ｋを検索（ＳＴ２１）し、当該使用カードと同じカード情報を含むカード決済処理情報が記憶されている場合には、当該使用カードに関する問合せ回数Ｎを累計（Ｎ＝Ｎ＋１）して、使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶する（ＳＴ２２）。
【００５９】
なお、通報情報テーブル７４Ｔと使用カード情報テーブル７４Ｋとを、一体的に形成してもよい。一体的に形成すれば、メモリ（ＨＤＤ２４）の記憶容量を節約ができる。
【００６０】
使用カード情報テーブル７４Ｋの初期値はゼロ（使用カード情報の記憶はない。）である。したがって、使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶がない場合（ＳＴ２３のＮＯ）は、当該カード決済処理端末３０に当該問合せに係るカード決済処理を承認する旨を応答する（ＳＴ２５）。
【００６１】
しかし、使用カード情報テーブル７４Ｋに使用カードの記憶がされており（ＳＴ２３のＹＥＳ）かつ当該カードを使用したカード決済処理に関する問合せ回数Ｎ（例えば、２回）が設定回数Ｎｓ（２回）以上であると判別された場合（ＳＴ２４のＹＥＳ）は、当該カード決済処理端末３０に当該カードを使用したカード決済処理について否定する旨の応答をする（ＳＴ２６）。偽造カードの不正使用が成された虞が強いから、その使用を禁止するわけである。
【００６２】
使用カード情報テーブル７４Ｋに使用カード情報の記憶（ＳＴ２３のＹＥＳ）があっても、問合せ回数Ｎ（例えば、１回）が設定回数Ｎｓ（例えば、２回）未満である場合（ＳＴ２４のＮＯ）は、当該カード決済処理端末３０に承認応答をする（ＳＴ２５）。善意カードの１または複数回のカード使用を担保できる。
【００６３】
また、外部コンピュータ７０は、使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶されている使用カード情報を出力可能に形成されている。具体的には、出力要求がある場合（ＳＴ２９のＹＥＳ）に、表示器７６に一覧表示出力（ＳＴ３０）でき、かつ要求ある場合にはプリンタ７７で印刷出力することができる（ＳＴ３１）。
【００６４】
また、通報情報テーブル７４Ｔに記憶された通報情報を出力可能に形成しておくことができる。かくすれば、不正使用以前に偽造カードが使用される虞があることを推定できる。
【００６５】
なお、カード決済処理端末３０側では、メモリ（３１Ｍ）に記憶した不正行為が成された旨の情報をプリンタ３６で印刷できない。スキミンググループに当該店舗関係者が含まれている場合があるからである。秘密保持と防衛徹底のためである。
【００６６】
かかる実施形態では、カード決済処理端末３０は、図３に示す端末本体３０Ｂが開放されたことを検出（図４のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、スキマーが取付けられた蓋然性があると擬制しつまり不正行為が成された旨の情報を不揮発性メモリ３１Ｍに記憶する。
【００６７】
そして、カード決済処理端末３０は、メモリ３１Ｍに記憶された情報を添えて外部コンピュータ７０に通報（ＳＴ１２）する。不正行為者およびそのグループの一員に当該店舗関係者が混在している場合でも、気付かれないで外部へ通報できる。
【００６８】
外部コンピュータ７０は、カード決済処理端末３０から通報情報を受信（図５のＳＴ２７でＹＥＳ）すると、当該通報情報を通報情報テーブル７４Ｔに記憶（ＳＴ２８）する。
【００６９】
この通報情報の記憶後に、カード決済処理端末３０からカード決済処理情報を受信した場合（ＳＴ２０でＹＥＳ）には、外部コンピュータ７０が、受信したカード決済処理情報に係るカード情報を通報情報テーブル７４Ｔに記憶されている通報情報に関連付けた使用カードとして使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶（ＳＴ２２）する。
【００７０】
通報情報テーブル７４Ｔおよび使用カード情報テーブル７４Ｋは、不揮発性メモリ（ＨＤＤ２４）から形成されているので、何時でもあるいは何回でも通報情報を受付け可能かつ偽造カードの不正使用を発見可能である。
【００７１】
なお、通報情報テーブル７４Ｔと使用カード情報テーブル７４Ｋとを、一体的に形成してメモリ容量を節約することもできる。
【００７２】
外部コンピュータ７０は、カード決済処理端末３０から使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶された使用カード情報と同じカード情報を含むカード決済処理情報の問合せを受信した場合（図５のＳＴ２０でＹＥＳ）において、その問合せ回数Ｎが設定回数Ｎｓ以下の問合せ回数であるときは当該カード決済処理を承認（ＳＴ２５）するが、設定回数を超える問合せ回数であるときは当該カード決済処理を拒否（ＳＴ２６）する。
【００７３】
したがって、従来のプログラム破壊方式に比較してスキマーが取付けられた後も善意客のカード決済処理を行えるので顧客サービスを維持できるとともに、スキマーが取付けられたことを外部コンピュータ７０側で知ることができるから、スキマーを取付けた不正行為者およびそのグループを突き止めかつ捕らえるという抜本的対策が取り易い。
【００７４】
しかも、設定回数Ｎｓを例えば“１回”に設定しておけば、スキマーが取付けられた後の善意者の１回使用のみが承認されかつ２回目以降の同一カードの使用は偽造カードの不正使用であると簡単に判別できる。また、設定回数Ｎｓを例えば“３回”に設定すれば、常連客に対しては日に３回の善意使用を認める運用もでき、適応性を一段と拡大できる。
【００７５】
また、不正行為が成された旨の情報が日常的には有り得ない日時を含む日時情報として記憶されているので、不正行為が成された旨の情報を外部（７０）に通報した後でも、善意客のカード決済処理を行え易くかつ外部（７０）で偽造カードであるか否かの判別を確実に行えるとともに、不正行為者に気付かれずに外部通報できかつ不正行為者による情報の無断変更等を防止できる。
【００７６】
また、不正行為が成された旨の情報である日時情報が端末本体内時計の標準日時を狂わせたものとして生成されるので、不正行為者が手をくだせないからスキミングを確実に防止できかつ一段と安全である。
【００７７】
さらに、狂わせられた端末本体内時計は、端末本体３０Ｂ内の所定位置にセキュリティカードを組込んだ場合（図６のＳＴ４０でＹＥＳ，ＳＴ４１のＹＥＳ）に、標準時間に復帰させることができる。したがって、セキュリティカードを製作者の工場内等に保管させておけるので、より一段と安全である。つまり、セキュリティカードを持たない者は、復帰させることができない。
【００７８】
さらにまた、外部コンピュータ７０は、使用カード情報テーブル７４Ｋに記憶されている使用カード情報を出力（表示出力や印字出力）することができるので、偽造カードの割出が簡単になる。
【００７９】
なお、通報情報テーブル７４Ｔに記憶された通報情報を例えば一覧形式で表示出力あるいは印刷出力させれば、当該情報に基づく偽造カードの不正使用以前に、カードが偽造されかつ偽造カードが使用される虞があることを推定できる。
【００８０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、端末本体が開放されたことを検出可能かつ端末本体開放が検出された場合に不正行為が成された旨の情報をメモリに記憶可能であるとともにメモリに記憶された情報を添えて外部に通報可能に形成されているカード決済処理端末であるから、従来のプログラム破壊方式に比較してスキマーが取付けられた後でも善意客のカード決済処理を行えるから顧客サービスを維持できるとともに、スキマーを取付ける不正行為が成された旨を外部で知ることができるから、スキマーを取付けた不正行為者およびそのグループを突き止めかつ捕らえるという抜本的対策が取り易い。
【００８１】
また、請求項２の発明によれば、不正行為が成された旨の情報が日常的には有り得ない日時を含む日時情報として記憶可能に形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに不正行為が成された旨の情報を外部に通報した後でも、善意客のカード決済処理を行え易くかつ外部で偽造カードであるか否かの判別を確実に行えるとともに、通報したことが不正行為者に気付かれずかつ不正行為者による情報の無断変更等を防止できる。
【００８２】
また、請求項３の発明によれば、日時情報が端末本体内時計の標準日時を狂わせたものとして生成されるので、請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに不正行為者が手をくだせないからスキミングを確実に防止できかつ一段と安全である。
【００８３】
さらに、請求項４の発明によれば、端末本体内時計が端末本体内の所定位置にセキュリティカードを組込んだ場合に標準時間に復帰可能に形成されているので、請求項３の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにセキュリティカードを製作者の工場内等にのみ保管させておけるので、より一段と安全である。
【００８４】
さらに、請求項５の発明によれば、カード決済処理端末が端末本体が開放された場合に不正行為が成された旨の情報をメモリに記憶可能かつメモリ記憶情報を添えて外部コンピュータに通報可能に形成され、外部コンピュータがカード決済処理端末から通報された情報を通報情報テーブルに記憶可能かつ通報情報記憶後にカード決済処理情報を受信した場合に当該カード情報を使用カード情報テーブルに記憶可能に形成され、カード決済処理端末から記憶使用カード情報と同じカード情報を含むカード決済処理情報の問合せを受信した場合において設定回数以下の問合せ回数であるときはカード決済処理を承認可能かつ設定回数を超えるときはカード決済処理を拒否可能に形成されたカード決済処理システムであるから、カード決済処理端末からの通報情報を利用して偽造カードの使用を未然防止できかつスキマーを取付けた不正行為者を突き止めることができ得る。すなわち、請求項１の発明の場合と同様に、従来のプログラム破壊方式に比較してスキマーが取付けられた後でも善意客のカード決済処理を行えるから顧客サービスを維持できるとともに、スキマーを取付ける不正行為が成された旨を外部コンピュータ側で知ることができるから、スキマーを取付けた不正行為者およびそのグループを突き止めかつ捕らえるという抜本的対策が取り易い。しかも、設定回数を例えば“１回”に設定しておけば、スキマーが取付けられた後の善意者の１回使用のみが承認されかつ２回目以降の同一カードの使用は偽造カードの不正使用であると簡単に判別できる。また、設定回数を例えば“３回”に設定すれば、常連客に対しては日に３回の善意使用を認める運用もでき、適応性を一段と拡大できる。
【００８５】
さらにまた、請求項６の発明によれば、外部コンピュータが使用カード情報テーブルに記憶されている使用カード情報を出力可能であるから、請求項５の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに偽造カードの割出が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すシステムのブロック図である。
【図２】同じく、外部コンピュータの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】同じく、カード決済処理端末の外観斜視図である。
【図４】同じく、カード決済処理端末側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】同じく、外部コンピュータ側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同じく、カード決済処理端末側の初期設定動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明および従来例を説明するためのシステム構成図である。
【図８】従来カード決済処理端末を説明するための外観斜視図である。
【図９】従来例によるカード決済処理端末側動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子キャッシュレジスタ
１９  スキャナ
２０  キーボード
２１  表示器
２２  プリンタ
３０  カード決済処理端末（システム）
３０Ｂ  端末本体
３０Ｕ  上筐体
３０Ｄ  下筐体
３１  ＣＰＵ
３１Ｍ  時計回路内メモリ（メモリ）
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  データ入力部
３５  データ表示部
３６  プリンタ
３７  カードリーダ
３８Ｓ  開放センサー
５０  ストアコントローラ（システム）
７０  外部コンピュータ（外部…システム）
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
７４  ＨＤＤ（不揮発性メモリ）
７４Ｔ  通報情報テーブル
７４Ｋ  使用カード情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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