(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オニウム塩とその他の塩が溶解する排水の処理方法であって、該オニウム塩とその他の塩とが溶解する排水に、アルカリを混合して上記オニウム塩を孤立電子対を持つ化合物に遊離させ、次いで、得られたアルカリ混合排水を陽イオン交換膜と陰イオン交換膜とを交互に配列させた電気透析装置の脱塩室に供給して電気透析し、前記孤立電子対を持つ化合物が含まれる脱塩された排水と塩が含まれる濃縮液とに分離し、次いで、この脱塩された排水を生物或いは化学的処理に供する、オニウム塩とその他の塩が溶解する排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水の処理方法、詳しくはオニウム塩とその他の塩が溶解する排水から、その他の塩を分離する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オニウム塩とその他の塩が溶解する水溶液において、該オニウム塩成分をその他の塩成分とから分離することが必要になる場合がある。例えば、代表的なオニウム塩であるアンモニウム塩を製造したり、それらを用いて界面活性剤等を合成したり、あるいは金属表面等の洗浄を行った場合、しばしばアンモニウム塩を含有する水が排出される。また、これらの排水には無機塩等のその他の塩類も含まれている場合が多い。
【０００３】
これらの排水は窒素化合物の含有濃度、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）や化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の値が高く、これを河川、海等に投棄することは環境汚染の原因になるため法律により禁止されている。環境庁の定めている排水基準は、窒素含有量１２０ｍｇ／Ｌ（日間平均６０ｍｇ／Ｌ）、ＢＯＤ１６０ｍｇ／Ｌ、ＣＯＤ１６０ｍｇ／Ｌ等である。これらの排水基準は、場所によっては上乗せ基準が定められており、さらに厳しい基準が設けられている。したがって、一般にこれらの排水を投棄するには、予め該排水を生物的処理あるいは化学的処理によって汚染物質を極力、低濃度化する必要がある。
【０００４】
しかし、従属栄養性脱窒法等の生物的処理を行う場合、排水中に含まれる高濃度の塩は脱窒菌の働きを抑制させるため、希釈して塩の濃度を低く抑えながら脱窒槽に供給する必要がある。また、電解酸化法、オゾン酸化法、湿式酸化法等の化学的処理を行う場合にも、排水中に含まれる無機塩類は、目的とする窒素化合物の酸化分解の効率を低下させたり、オートクレーブや燃焼バーナーの腐食を促進するため、予めこうした無機塩類は除去する方が好ましい。上記した理由から、アンモニウム塩とその他の塩類とを含有する排水を生物或いは化学的処理する場合、予めその他の塩を除去分離し、その影響を少なくする必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
代表的な塩の除去方法として電気透析法が挙げられる。ところが、上記したような排水を電気透析により脱塩した場合、アンモニウム塩も正イオンと負イオンに解離しているため、該アンモニウム塩もその他の塩と同様に多くの量が濃縮液側へ移動してしまう。従って、かかる電気透析によれば、脱塩液中のアンモニウム塩の収量が低く、また、一方で、濃縮液中にも相当量のアンモニウム塩が混入しており、これは依然ＢＯＤ値やＣＯＤ値が基準以上となって廃棄できないという問題が残っていた。こうしたことから、前記排水からのその他の塩の脱塩処理において、電気透析法は適当ではなかった。
【０００６】
以上の背景にあって、本発明は、アンモニウム塩に代表されるオニウム塩とその他の塩が溶解する溶液から、その他の塩を良好に除去分離する方法を開発することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した問題に鑑み鋭意研究を行った結果、オニウム塩とその他の塩が溶解する水溶液に、アルカリを混合して上記オニウム塩を孤立電子対を持つ化合物に遊離させ、次いで、得られた水溶液を電気透析することにより、上記の課題が解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、オニウム塩とその他の塩が溶解する排水の処理方法であって、該オニウム塩とその他の塩とが溶解する排水に、アルカリを混合して上記オニウム塩を孤立電子対を持つ化合物に遊離させ、次いで、得られたアルカリ混合排水を陽イオン交換膜と陰イオン交換膜とを交互に配列させた電気透析装置の脱塩室に供給して電気透析し、前記孤立電子対を持つ化合物が含まれる脱塩された排水と塩が含まれる濃縮液とに分離し、次いで、この脱塩された排水を生物或いは化学的処理に供する、オニウム塩とその他の塩が溶解する排水の処理方法である。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明において対象となるオニウム塩とは、一般式、
［ＡＨ］+Ｘ-
｛但し、Ａは孤立電子対を持つ化合物であり、Ｘは酸から生じる陰イオンである｝で表され、ルイス塩基がその孤立電子対を用いて配位結合を作り、原子価を拡大して生成する塩の水溶性のものである。具体的にはアンモニウム塩、ホスホニウム塩、アルソニウム塩、スチホニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、スタンノニウム塩、ヨードニウム塩等である。例えば、代表的なオニウム塩であるアンモニウム塩であれば、上記一般式中Ａに該当する化合物がアミンである。該アミンは、分子内にアミノ基を有する化合物であれば、第１アミン、第２アミン、第３アミンのいずれであっても良い。具体的には、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン等のアルキルアミン類；エチレンジアミン、トリメチレンジアミン等のアルキレンジアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類といった脂肪族アミン類、ならびに、アニリン、フェニレンジアミン、アミノフェノール、アミノナフタレン等の芳香族アミン類、ピリジン、ピコリン、イミダゾール等の含窒素複素環化合物類等から選ばれる少なくとも１つの化合物である。また、アンモニア、ヒドラジンも含まれる。ただし、本発明におけるアミンは、単一化合物で存在しても、複数種で混在しても良い。
【００１１】
本発明において、上記したオニウム塩を示す一般式中Ｘに該当する酸から生成する陰イオンは如何なるものであっても良いが、通常は、塩素イオン、硫酸イオン等の鉱酸より生成する陰イオンであるのが一般的である。
【００１２】
本発明において、これらのオニウム塩の溶解量は、特に制限されるものではないが、好適には通常、１０〜１，０００，０００ｍｇ／Ｌの範囲である。特に好ましいのは、１００〜５０，０００ｍｇ／Ｌの範囲である。なお、オニウム塩とそれを構成する孤立電子対を持つ化合物は、水溶液中で可逆変化を起こしており、その水溶液のｐＨの値により、該可逆反応の傾きの度合いが変わりそれぞれの存在割合が変化する。そうして、本発明において、上記オニウム塩が溶解する水溶液は、この可逆反応がある程度の強さでオニウム塩を生成させる方に傾いており、該オニウム塩が有意な量存在する液であれば制限なく使用できる。ここで、オニウム塩と孤立電子対を持つ化合物との存在割合は、好ましくはオニウム塩の存在量が１０モル％以上であり、孤立電子対を持つ化合物の存在量が９０モル％以下、さらに好ましくはオニウム塩の存在量が５０モル％以上であり、孤立電子対を持つ化合物の存在量が５０モル％以下であるのが好適である。
【００１３】
一方、本発明において、上記オニウム塩と供に排水に溶解しているその他の塩とは、水溶性である限り公知のものが特に制限なく使用できる。有機塩であっても良いが、通常は、無機塩であるのが一般的である。例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の中性塩；炭酸水素ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム等の水素塩である。これらの塩は、単一化合物で存在しても、複数種で混在しても良い。また、その濃度は、特に限定されるものではないが、通常、１０〜７００ｇ／Ｌの範囲である。特に好ましいのは、２０〜３００ｇ／Ｌの範囲である。
【００１４】
上記した排水には少量の有機溶媒が含まれる場合もある。有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類や、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の水溶性の溶媒である。その濃度は、特に限定されるものではないが排水１００ｇに対して、０．０１〜５０ｇの範囲である。
【００１５】
さらに、上記した排水には金属元素が含まれる場合もある。金属元素としては、例えば、カルシウム、マグネシウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、銀、カドミウム、錫、タングステン、ニオブ、アンチモン、ハフニウム、タンタル、水銀、タリウム、ビスマス及び鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素が挙げられる。これらの金属は、通常、溶液のｐＨが酸性領域において錯イオンを形成し、溶液中に溶解している場合が多い。その濃度は通常、１〜１，０００ｍｇ／Ｌである。これらの金属は本発明においては、前処理として、溶液のｐＨを９〜１３に調整することにより適宜、水酸化物の沈澱として、フィルタープレス或いは遠心分離により除去しても良い。そうした場合、電気透析装置に供給される排水中の濃度は０．０１〜１０ｍｇ／Ｌに低下している。
【００１６】
本発明では、上記のオニウム塩とその他の塩とが溶解する排水に、アルカリを混合する。そして、該排水のｐＨを上昇させ、前記したオニウム塩と孤立電子対を持つ化合物との間の可逆平衡を孤立電子対を持つ化合物が生成する方向に傾かせ、該化合物を遊離させる。通常は、オニウム塩の実質的全量が上記孤立電子対を持つ化合物に遊離するまでアルカリを混合する。
【００１７】
例えば、代表的なオニウム塩であるアンモニウム塩から遊離するアミンのｐＫbは、一般に３．５〜１０．０の範囲である。ここで、オニウム塩から遊離する孤立電子対を持つ化合物の塩基解離定数の逆数の対数値（ｐＫb）は、溶液のｐＨと次式に示すような関係にある。
【００１８】
ｐＨ＝１４−ｐＫb−ｌｏｇ（Ｃs／Ｃa）
（ここで、Ｃsはオニウム塩および遊離した孤立電子対を持つ化合物のモル数の合計におけるオニウム塩のモル濃度、同様にＣaは孤立電子対を持つ化合物のモル濃度である）
なお、孤立電子対を持つ化合物が２ヶ以上のｐＫbを有する場合は、最も小さい値が基準になる。そして、例えば、２−アミノエタノールのｐＫbは４．４８である。従って、仮に溶液のｐＨが１０．５２の時、アンモニウム塩として存在している比率は９．０９モル％である。同様に溶液のｐＨが１１．５２の時、アンモニウム塩として存在している比率は０．９９モル％である。さらに同様に溶液のｐＨが１２．５２の時、アンモニウム塩として存在している比率は０．１０モル％である。本発明では、通常、９８モル％以上、好適には９９モル％以上が孤立電子対を持つ化合物として遊離し、２モル％以下好適には１モル％以下がオニウム塩として存在いる状態になるまで、アルカリを混合するのが良好である。好ましくは、９９．５モル％以上がアミンとして遊離し、０．５モル％以下がアンモニウム塩として存在いる状態が良好である。
【００１９】
従って、上記排水へのアルカリの混合量は、一般的には水溶液のｐＨが、（１４−孤立電子対を持つ化合物のｐＫｂ値）＋２以上になる量であるのが好ましい。こうした排水のｐＨは、特に制限されないが通常は、工業用のｐＨ電極を用いた測定装置により検知される。
【００２０】
本発明において混合するアルカリは、特に制限されるものではないが、生成する塩の水への溶解度を勘案すれば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の１価の陽イオンと水酸イオンが形成するアルカリが好ましい。これらのアルカリは通常、水溶液の形で使用される。その濃度は、液量を増加させないようできるだけ高濃度にすることが好ましい。特に制限されるものではないが、例えば、水酸化ナトリウムであれば４８重量％品が市販されており、これらを適宜利用すれば良い。これらのアルカリは、定量ポンプによって脱塩液に添加するのが好ましい。
【００２１】
次に、本発明では、以上により得られたアルカリ混合排水を陽イオン交換膜と陰イオン交換膜とを交互に配列させた電気透析装置の脱塩室に供給して電気透析に供する。その際、もはや孤立電子対を持つ化合物は、電気透析により濃縮液側に移動することはないので、本発明では、かかる電気透析によりオニウム塩から遊離する該化合物と塩とは良好に分離され、孤立電子対を持つ化合物が溶解する脱塩された排水と塩が溶解する濃縮液とが得られる。
【００２２】
ここで、電気透析に供するアルカリ混合排水は、ｐＨが１４よりも高い場合、電気透析装置における陰イオン交換膜の寿命が短くなる傾向があり、膜の破損等により孤立電子対を持つ化合物がリークする事故を起こす可能性が高くなり、また、ｐＨを上げていく工程において、排水中に余分な塩を存在させることになり、脱塩効率を低下させることになる。従って、これらのことを勘案すれば、前記アルカリ混合排水のｐＨは、１４以下であるのが良好である。特に、６〜１３、さらに好適には１１〜１３の範囲であるのが望ましい。
【００２３】
なお、電気透析中において、脱塩室内の排水のｐＨは、電気透析に伴う液組成の変化により徐々に低下し、脱塩終了時には孤立電子対を持つ化合物が所望する量遊離した状態で存在できるｐＨを下回るものになっている場合がある。そうした場合、孤立電子対を持つ化合物と塩との分離は電気透析の開始から終了まで効率的に行えなくなるので、本発明では、電気透析処理後の排水のｐＨも測定し、上記のような際には、前記の水溶液へのアルカリの混合を多少過剰に行っておくのが好ましい。特に、該電気透析処理後の排水のｐＨもその実質的全量が孤立電子対を持つ化合物に遊離した状態を保っているようなものとするのが好ましい。
【００２４】
本発明における電気透析装置は、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜を交互に配列させ構成されたものである。
本発明で使用される陽イオン交換膜としては、特に制限されず公知の膜を使用することができる。例えばスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、硫酸エステル基、燐酸エステル基を有するもの、さらにこれらのイオン交換基の複数種類が混在した陽イオン交換膜を使用できる。また、陽イオン交換膜は重合型、縮合型、均一型、不均一型の別なく、また、補強心材の有無や、炭化水素系のもの、フッ素系のもの、材料・製造方法に由来する陽イオン交換膜の種類、形式などの別なく如何なるものであっても良い。さらに、２Ｎ塩化ナトリウム水溶液を５Ａ／ｄｍ2の電流密度で電気透析し、電流効率が７０％以上の実質的に陽イオン交換膜として機能するものであれば、一般に両性イオン交換膜と称されるものであっても本発明の陽イオン交換膜として使用できる。
【００２５】
その中でも、特に推奨されるのは、特開平２−２９６８３９号公報に記載されている、陽イオン交換膜の内部及び／又は表面において、酸化重合可能な芳香族化合物を化学重合させることにより改質したものや、さらにアルデヒド類によって処理されることにより改質したものである。上記した改質陽イオン交換膜を用いた場合、通常の陽イオン交換膜を用いる場合よりも、孤立電子対を持つ化合物の濃縮液へのリークがさらに少ない。そのため、窒素含有濃度、ＢＯＤ値及びＣＯＤ値が極めて低い濃縮液を得ることができる。
【００２６】
本発明において用いる陰イオン交換膜は、特に限定されず公知の陰イオン交換膜を用いることが出来る。例えば、４級アンモニウム基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、さらにこれらのイオン交換基が複数混在した陰イオン交換膜を使用できる。また該陰イオン交換膜は重合型、縮合型、均一型、不均一型の別なく、また、補強心材の有無や、炭化水素系のもの、フッ素系のもの、材料・製造方法に由来する陰イオン交換膜の種類、型式などの別なく如何なるものであってもよい。さらに２Ｎ−食塩溶液を５Ａ／ｄｍ2 の電流密度で電気透析し、電流効率が７０％以上の実質的に陰イオン交換膜として機能するものであれば、一般に両性イオン交換膜と称されるものであっても本発明の陰イオン交換膜として使用できる。本発明においては、脱塩液はアルカリ性溶液であるため、陰イオン交換膜の劣化が比較的速い。そのため、ランニングコストを考慮して、補強心材にポリオレフィン系かフッ素系の樹脂を用いたものが寿命が長く、特に好適に用いられる。
【００２７】
また、上記したオニウム塩を含む排水中に２価以上の陰イオンが含まれていない場合に限っては、１価陰イオンを選択的に透過させる機能を有する陰イオン交換膜を用いると、孤立電子対を持つ化合物の濃縮液へのリークがさらに少ない。そのため、窒素含有濃度、ＢＯＤ値およびＣＯＤ値が極めて低い濃縮液を得ることができるので、好適である。本発明で推奨される１価陰イオン選択透過性膜としては、公知のものを何等制限なく採用できるが、硫酸イオンに対する塩素イオンの優先的な透過に関する選択透過係数（ＰClSO4）が１以上、好ましくは２以上の１価陰イオン選択透過性膜を使用することが推奨される。このような１価陰イオン選択透過性膜としては、陰イオン交換膜の表面に芳香核に１以上のアミノ基を有しアルデヒド基、メチロール基と縮合して架橋結合の発達した樹脂を形成し得る化合物とアルデヒド類との縮合物の薄層を形成させてなる膜（特公昭３６−１５２５８号公報）、陰イオン交換膜の表面に陽イオン交換基を有する有機低分子電解質または架橋していない線状高分子電解質の薄膜を有する膜（特公昭４５−１９９８０号公報）、強塩基性陰イオン交換基に変換しうる官能基の一部を予め四級アミノ処理に対して不活性化したイオン交換膜母体を４級アミノ化処理した後過酸化物溶液と接触させるか、過酸化物溶液と接触させた後４級アミノ化した膜（特公昭５６−４７２１３号公報）などをあげることができる。
【００２８】
本発明における電気透析の方法としては、脱塩室および濃縮室は、それぞれの室に供給する液のタンクを設けて、それぞれの室と液のタンクの間でそれぞれの液を循環させる方法、或いは、脱塩室および濃縮室にワンパスでそれぞれの液を供給する方法、脱塩室または濃縮室の一方の液を循環させ、他方の液をワンパスとする方法等を任意に採用することができる。
【００２９】
本発明において、以上の方法に供するオニウム塩とその他の塩が溶解する排水は、特に制限されるものではないが、通常は、アミン及びその塩を製造したり、それらを用いて界面活性剤等を合成したり、あるいは金属表面等の洗浄を行った場合等に生じる排水が用いられるのが好ましい。
【００３０】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、オニウム塩とその他の塩が溶解する排水から、その他の塩を良好に分離でき、よって、該排水を生物或いは化学的処理に適用した際の上記その他の塩の妨害を少なくできる。
【００３１】
さらに、塩が溶解する濃縮液は、窒素含有濃度、ＢＯＤ値及びＣＯＤ値が極めて低いため、溶液のｐＨが６〜８の範囲になるよう若干の中和処理のみを行った後に、河川、海等に投棄しても環境汚染の原因にはならない。従って、本発明は、環境保護、公害防止に大いに寄与するものである。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例をあげてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって何等限定されるものではない。
【００３３】
なお、実施例あるいは比較例で得られた溶液に含まれている成分の濃度は以下に示す分析方法により定量した。
【００３４】
（１）塩化ナトリウム濃度：イオンクロマトグラフ法により塩素イオンを定量或いは炎光法によりナトリウムを定量し、塩化ナトリウムに換算し求めた。
【００３５】
（２）アミン濃度：ガスクロマトグラフ法により定量した。
【００３６】
（３）窒素含有量：アミン濃度より換算し求めた。
【００３７】
（４）ＣＯＤMn：ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２により測定した。
【００３８】
（５）アミンのリーク率（％）：
濃縮液中のアミンの総量／初期脱塩液中のアミンの総量×１００
（６）塩化ナトリウムを基準とする脱塩処理における電流効率（％）：
濃縮液中の塩化ナトリウムの増加量（Ｎ）×Ｆ／通電量（Ａ・秒）×１００
Ｆ：ファラデー定数
実施例１
２−アミノエタノール（ｐＫb＝４．４８）およびその塩酸塩の合計濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌ、塩化ナトリウム濃度が９９ｇ／Ｌ、ｐＨが５．５２である排水の脱塩を行った。なお、かかる排水において、２−アミノエタノール塩の存在割合は、９９．９９モル％であり、２−アミノエタノールの存在割合は０．０１モル％と計算された。
【００３９】
電気透析装置として、標準的な陽イオン交換膜であるネオセプタＣＭＸ（株式会社トクヤマ製、商品名）と補強材がポリエチレン製である陰イオン交換膜ネオセプタＡＨＡ−２（株式会社トクヤマ製、商品名）により、脱塩室と濃縮室とに区画した電気透析槽（株式会社トクヤマ製、有効膜面積２ｄｍ2）を使用した。上記した排水を脱塩液タンクに注ぎ込み、これに４８重量％水酸化ナトリウム水溶液を混合した後、電気透析装置の脱塩室に供給し、一方、電気透析装置の濃縮室には１０ｇ／Ｌの塩化ナトリウム水溶液を供給し、膜面速度６ｃｍ／ｓｅｃ、槽電圧１２Ｖの条件で９０分間通電して、電気透析を行った。ここで、排出された脱塩液および濃縮液は、各脱塩液タンクと濃縮液タンクに供給し、その後、それぞれの室に循環して再供給した。
【００４０】
以上の電気透析に際し、脱塩液タンク内と脱塩室の出口付近にｐＨ電極を装着し、それぞれの箇所での液のｐＨを測定した。そうして、測定されたｐＨ値をもとに、上記脱塩液タンクへの４８重量％水酸化ナトリウム水溶液の供給を随時行った。この４８重量％水酸化ナトリウム水溶液の供給は、電気透析装置供給前の液のｐＨが１２．５０〜１２．５４で、電気透析装置から排出された液のｐＨが１２．００〜１２．０４となるように行った。ここで、前者のｐＨの場合２−アミノエタノール塩の存在割合の平均は、０．１０モル％であり、２−アミノエタノールの存在割合の平均は９９．９０モル％であり、後者のｐＨの場合２−アミノエタノール塩の存在割合の平均は、０．３２モル％であり、２−アミノエタノールの存在割合の平均は９９．６８モル％と計算された。
【００４１】
電気透析運転中における４８重量％の水酸化ナトリウムの添加量は、１２０ｍｌであった。以上の結果、脱塩液には、２−アミノエタノール濃度が１２，０００ｍｇ／Ｌ、塩化ナトリウムが５．０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。また、濃縮液には、２−アミノエタノール濃度が１８２ｍｇ／Ｌ（窒素含有量が４１ｍｇ／Ｌ）、塩化ナトリウムが１５０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。濃縮液のＣＯＤMn値は８４ｍｇＯ／Ｌであった。脱塩液から濃縮液への２−アミノエタノールのリーク率は０．９％であった。また、塩化ナトリウムを基準にした脱塩処理における電流効率は９７．７％であった。
【００４２】
実施例２
アニリン（ｐＫb＝９．４２）およびその塩酸塩の合計濃度が２０，０００ｍｇ／Ｌ、塩化ナトリウム濃度が１３０ｇ／Ｌ、ｐＨが３．５８である排水の脱塩を行った。なお、かかる排水において、アニリン塩の存在割合は、９０．９１モル％であり、アニリンの存在割合は９．０９モル％と計算された。
【００４３】
電気透析装置として、表面及び内部に酸化重合により得られる高分子化合物が存在する陽イオン交換膜であるネオセプタＣＭＳＫ（株式会社トクヤマ製、商品名）と１価陰イオン選択性膜であるネオセプタＡＣＳ（株式会社トクヤマ製、商品名、ＰClSO4＝１０）により、脱塩室と濃縮室とに区画した電気透析槽（株式会社トクヤマ製、有効膜面積２ｄｍ2）を使用した。そして、電気透析装置の脱塩室に供給する前の液のｐＨを７．９８〜９．１８の範囲に、また電気透析装置から排出された液のｐＨを６．９８〜８．１８の範囲に制御した以外は実施例１と同じ条件で電気透析を行った。ここで、前者のｐＨの場合アニリン塩の存在割合の平均は、０．０１モル％であり、アニリンの存在割合の平均は９９．９９モル％であり、後者のｐＨの場合アニリン塩の存在割合の平均は、０．１０モル％であり、アニリンの存在割合の平均は９９．９０モル％と計算された。
【００４４】
この間、水酸化ナトリウムの添加量は、７８ｍｌであった。その結果、脱塩液には、アニリン濃度が２３，０００ｍｇ／Ｌ、塩化ナトリウムが４．０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。また、濃縮液には、アニリン濃度が８１ｍｇ／Ｌ（窒素含有量が１２ｍｇ／Ｌ）、塩化ナトリウムが１５０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。濃縮液のＣＯＤMn値は７６ｍｇＯ／Ｌであった。脱塩液から濃縮液へのアニリンのリーク率は０．３％であった。また、塩化ナトリウムを基準にした脱塩処理における電流効率は９８．２％であった。
【００４５】
比較例１
溶液のｐＨを制御せず、排水をそのまま電気透析装置の脱塩室に供給した以外は実施例２と同じ条件で電気透析を行った。その結果、脱塩液には、アニリン濃度が１５，８００ｍｇ／Ｌ、塩化ナトリウムが１９．０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。また、濃縮液には、アニリン濃度が２７８０ｍｇ／Ｌ（窒素含有量が４１８ｍｇ／Ｌ）、塩化ナトリウムが１４０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。濃縮液のＣＯＤMn値は８４０ｍｇＯ／Ｌであった。脱塩液から濃縮液へのアニリンのリーク率は１９．８％であった。また、塩化ナトリウムを基準にした脱塩処理における電流効率は７９．１％であった。
【００４６】
実施例３
ジメチルアミン（ｐＫb＝３．２９）およびその硫酸塩の合計濃度が８，０００ｍｇ／Ｌ、硫酸ナトリウム濃度が２１０ｇ／Ｌ、ｐＨが１０．１１である排水の脱塩を行った。なお、かかる排水において、ジメチルアミン塩の存在割合は、２０．０８モル％であり、ジメチルアミンの存在割合は７９．９２モル％と計算された。電気透析装置の脱塩室に供給する前の液のｐＨを１３．１６〜１３．２６の範囲に、また電気透析装置から排出された液のｐＨを１２．６６〜１２．７６の範囲に制御した以外は実施例１と同じ条件で電気透析を行った。ここで、前者のｐＨの場合ジメチルアミン塩の存在割合の平均は、０．３２モル％であり、ジメチルアミンの存在割合の平均は９９．６８モル％であり、後者のｐＨの場合ジメチルアミン塩の存在割合の平均は、０．９９モル％であり、ジメチルアミンの存在割合の平均は９９．０１モル％と計算された。
【００４７】
この間、水酸化ナトリウムの添加量は、１８９ｍｌであった。その結果、脱塩液には、ジメチルアミン濃度が８，９００ｍｇ／Ｌ、硫酸ナトリウムが２．０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。また、濃縮液には、ジメチルアミン濃度が２１ｍｇ／Ｌ（窒素含有量が４ｍｇ／Ｌ）、硫酸ナトリウムが２００ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。濃縮液のＣＯＤMn値は２８ｍｇＯ／Ｌであった。脱塩液から濃縮液へのジメチルアミンのリーク率は０．２％であった。また、硫酸ナトリウムを基準にした脱塩処理における電流効率は９８．５％であった。
【００４８】
比較例２
溶液のｐＨを制御せず、排水をそのまま電気透析装置の脱塩室に供給した以外は実施例３と同じ条件で電気透析を行った。その結果、脱塩液には、ジメチルアミン濃度が６，８００ｍｇ／Ｌ、硫酸ナトリウムが９．０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。また、濃縮液には、ジメチルアミン濃度が８８０ｍｇ／Ｌ（窒素含有量が１６９ｍｇ／Ｌ）、硫酸ナトリウムが１８０ｇ／Ｌ含まれる液が得られた。濃縮液のＣＯＤMn値は８９０ｍｇＯ／Ｌであった。脱塩液から濃縮液へのジメチルアミンのリーク率は１５．８％であった。また、硫酸ナトリウムを基準にした脱塩処理における電流効率は８５．１％であった。