(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム体と、複数本のフレキシブル鉄筋を巻き取り、引き出す原動機により自在に回転するリールを備えたドラムと、このドラムから引き出された複数本のフレキシブル鉄筋を案内するとともに、所要本数毎にフレキシブル鉄筋を一定の結束形状に組上げながら建込み目標位置へ誘導するガイドローラ機構からなるフレキシブル鉄筋の建込み装置において、
前記リールの数を建込むべきフレキシブル鉄筋の本数と対応させるとともに、前記ドラムとリール間には、回転時の摩擦抵抗を抑える摩擦抵抗低減部材と、ドラムの回転と個々のリールの回転とを自在に個別断続するクラッチ手段を連係介在させたことを特徴とするフレキシブル鉄筋の建込み装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地下連続壁や場所打ち杭等における鉄筋の建込み技術に関し、特にフレキシブル鉄筋（鉄筋の一種類で可撓性があり、伸直性のある鉄筋を言う）を主筋に用いる場合の建込み装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下連続壁や場所打ち杭等における鉄筋の建込みの際、前記フレキシブル鉄筋を主筋として使用する建込み装置が各種開発されていることは公知である。このフレキシブル鉄筋の建込み装置には、予めフレキシブル鉄筋の複数本からなる主筋と横筋を網状に組んだ物Ｃを建込むタイプ（図４参照）と、同時に複数本のフレキシブル鉄筋Ａを建込むタイプ（図５参照）とがあり、いずれもフレキシブル鉄筋の巻き取りと引き出し手段は、原動機により回転するリールＥを備えたドラムＤから構成され、リールＥとドラムＤの回転軸は直結構造となっているのが普通である。
【０００３】
例示する図７は、先に本願発明者らが開発したフレキシブル鉄筋の建込み装置とその建込み方法（特願平８−１５７２８５号）によるフレキシブル鉄筋の建込み装置Ｘである。この装置Ｘは、前記した複数本のフレキシブル鉄筋を建込むタイプ（図５参照）を発展させたもので、ドラム５１から複数本のフレキシブル鉄筋Ａを送出し、そのフレキシブル鉄筋Ａをガイドローラ５２を案内して建込み目標位置である連続壁構築用溝Ｂへ建込む構成である。そして、前記ガイドローラ５２には、フレキシブル鉄筋Ａを所要本数毎に一定の結束形状に組上げする機能を持たせることにより、結束を容易に可能として連続的に効率良く建込めるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のフレキシブル鉄筋の建込み装置（図７に例示する建込み装置）では、次のような問題点が指摘されていた。
▲１▼  フレキシブル鉄筋を地下連続壁や場所打ち杭等の主筋とする構造体においては、前提条件として、構造物にかかる荷重を複数本の主筋（フレキシブル鉄筋）がそれぞれ均等に支持する必要がある。しかし、前記従来のフレキシブル鉄筋の建込み装置では、リールとドラムの回転軸とが直結構造となっており、複数本のフレキシブル鉄筋を同時に建込む際、フレキシブル鉄筋の建込み長さに弛み等による不揃いが発生した場合（図６参照）の対処手段、つまり、複数本のフレキシブル鉄筋の建込み長さを同一に調整する機能がなく、個々のフレキシブル鉄筋の建込み長さの調整が困難であるため、フレキシブル鉄筋の建込み長さの違いによる主筋の荷重分担にばらつきが生じることになる。そのため、構造体として弱くなる可能性があり、特に、フレームと主筋を金具等で固定する場合においてその傾向は顕著になる。
▲２▼  前記したように、従来のフレキシブル鉄筋の建込み装置には、建込み時に複数本の主筋（フレキシブル鉄筋）の建込み長さを同一に調整する機能がない。そのため、主筋の天端のみを固定し、中間・下端は主筋とフレームを固定しないでフリーとし、フレームを鉄筋の位置固定手段としてのみ使用していた。従って、フレームを深度方向に固定する部材が他になく、フレームを深度方向の全長に渡って取り付ける必要があり、材料費が嵩むとともに、フレームの建込み作業の効率悪化を招いていた。
▲３▼  ▲２▼の場合、主筋（フレキシブル鉄筋）に横筋を取り付けながら順次建込む方式のため、複数本の主筋の長さが不揃いのまま配力筋（横筋）を取り付けて建込むと、配力筋と主筋が結束されているため、後で主筋の長さを調整することは不可能に近かった。
【０００５】
そこでこの発明は、前記した従来のフレキシブル鉄筋の建込み装置における問題点を解決するべく、建込み時に複数本の主筋（フレキシブル鉄筋）の建込み長さを同一に調整することのできる機能を持った建込み装置を提供することを目的とし、開発したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明では、フレキシブル鉄筋の建込み装置を次のように構成したものである。
フレーム体と、複数本のフレキシブル鉄筋を巻き取り、引き出す原動機により自在に回転するリールを備えたドラムと、このドラムから引き出された複数本のフレキシブル鉄筋を案内するとともに、所要本数毎にフレキシブル鉄筋を一定の結束形状に組上げながら建込み目標位置へ誘導するガイドローラ機構からなるフレキシブル鉄筋の建込み装置において、
前記リールの数を建込むべきフレキシブル鉄筋の本数と対応させ、前記ドラムとリール間には、回転時の摩擦抵抗を抑える摩擦抵抗低減部材と、ドラムの回転と個々のリールの回転とを自在に個別断続するクラッチ手段を連係介在させたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に添付図面に基づき、この発明による具体例を説明する。
図１は、この発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置の要部を示す外観斜視図、図２は、この発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置の要部構成図、図３は、図２におけるＧ−Ｇ線断面概略図である。
【０００８】
図１により、この装置要部の概略構成を説明する。
まず、アングル材等の鋼材からなるフレーム基台Ｆ上に、フレキシブル鉄筋１４の本数と同数の巻き取りリール１３を備えたドラム１０をドラム用軸受１１で支持し取り付けた。そして、ドラム１０の片側には、ドラム１０を回転させるドラムギア１７を備え、駆動ギア２２を介し油圧モーター２１により回転させるようにし、巻き取りリール１３の近傍におけるフレーム基台Ｆ上には、油圧によるシリンダー機構からなるリールストッパー２３を設け、巻き取りリール１３の回転を個別制動できるように配置した。こうして、油圧制御機器を収納した油圧ユニット２５と電気制御機器を収納した操作ユニット２６を配備し作動させる構成としたものである。
【０００９】
次に、前記装置要部を図２〜図３により詳述する。
前述したドラム用軸受１１で支持されたドラム１０と複数個からなる巻き取りリール１３とは直結せずにメタルベアリング１２を介して取り付けておき、ドラム１０の回転を巻き取りリール１３に個別伝達する手段として、ドラム１０に、巻き取りリール１３の１個に対し２個（１個でも可）の油圧によるシリンダー機構からなるライニング１５を装着したクラッチシリンダー１６を取り付けた。このクラッチシリンダー１６は、個別に電磁弁１８により作動制御される。具体的には、電磁弁１８をＳ１に切り換えると、油圧ユニット２５内の図示しない油圧ポンプからの圧油が配管Ｐを通して内部ピストン下部に流入するとともに、配管Ｔを通して内部ピストン上部の圧油が油圧ユニット２５内の図示しない油タンクへ排出されるため、クラッチシリンダー１６は伸長する。従って、ドラム１０の回転は巻き取りリール１３へ伝達されることになる。また逆に電磁弁１８をＳ２に切り換えると、先と逆の経路を辿りクラッチシリンダー１６は縮退する。つまり、ドラム１０の回転は巻き取りリール１３へ伝達されないことになるわけである。また、フレキシブル鉄筋１４の建込みを一時中断する場合やフレキシブル鉄筋１４の建込み長さを調整する場合に、既に建込んだフレキシブル鉄筋１４の自重により巻き取りリール１３が回転しないようにするため、先にも述べた油圧によるシリンダー機構からなるリールストッパー２３をそれぞれの巻き取りリール１３の近傍に１個づつ対応させて設置してある。このストッパー方式は、巻き取りリール１３の外周面にリールストッパー２３の先端部（ピストンの先端部）を接触させ、摩擦により巻き取りリール１３の回転を抑止するものである。このようなリールストッパー２３の構造は、前記クラッチシリンダー１６と同構造で、前述した説明と同様、個別に電磁弁２４により作動制御されるようにしている。また、２６は各巻き取りリール１３に対し個別に設置されている電磁弁１８，２４の電気的なコントロールや油圧ユニット２５内に収納されている図示しない油圧ポンプや油圧モーター２１等の電源と作動制御を行う電気制御機器を収納した操作ユニットを示す。なお、前記電磁弁（１８，２４）の各々は、ドラム１０内に設けたボックス等に収納するか、フレーム基台Ｆの適所に設けた。
【００１０】
次に、前述したこの発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置の操作手順を説明する。
▲１▼（フレキシブル鉄筋１４を１本づつ巻き取りリール１３より引き出す場合）
回転させようとする巻き取りリール１３に対応して設置したクラッチシリンダー１６を伸長し、他のクラッチシリンダー１６は縮退させる。この時、回転させない巻き取りリール１３には、対応するリールストッパー２３を伸長させ、回転させないようにする。）
▲２▼（複数本のフレキシブル鉄筋１４を同時に全数引き出す場合）
各々のクラッチシリンダー１６を全数伸長し、巻き取りリール１３の全数を回転させる。この時、リールストッパー２３は全数縮退（解放）する。
▲３▼（複数本のフレキシブル鉄筋１４の建込み中、鉄筋の建込み長さに弛み等による不揃いが発生して調整するため、フレキシブル鉄筋１４を巻き上げ、引き出す場合）
まず、フレキシブル鉄筋１４の建込みをストップした時には、巻き取りリール１３がフレキシブル鉄筋１４の自重で回転しないように、リールストッパー２３の全数を伸長し、全数の巻き取りリール１３の回転を抑止させるとともに、全数のクラッチシリンダー１６を縮退させ、ドラム１０の回転を巻き取りリール１３へ伝達させないようにする。そして、不揃いのフレキシブル鉄筋１４を調整するため、不揃いのフレキシブル鉄筋１４に対応する巻き取りリール１３のクラッチシリンダー１６を伸長させるとともに、それに対応するリールストッパー２３を縮退（解放）させる。
以上、▲１▼▲２▼▲３▼の操作方法を用い、フレキシブル鉄筋１４にフレームおよび横筋を取り付けながら順次建込んで行く。
【００１１】
なお、このフレキシブル鉄筋の建込みは、操作ユニット２６に備えた操作スイッチ等により行うようにしたが、テレビカメラ等を本装置の近傍に設置し、遠隔操作する手段を用いて行うことも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）この発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置は、個々のリールを適宜に単独に回転させることができるので、地下連続壁や場所打ち杭等の複数本のフレキシブル鉄筋（主筋）における建込み長さを同一長に調整することが可能となり、構造体の主筋に均等の荷重が作用するようになる。そのため、構造体の信頼性が高くなることは勿論のこと、効率の良い鉄筋の建込み作業が実現され、工期短縮とコストダウンが可能となる。
（２）従来の建込み方法では、予め複数本の主筋と横筋を網状に組み立てる必要があり、その組み立てに多大な労力と広い作業スペースを必要としていたが、この発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置を使用することにより、予め鉄筋を網状に組み立てる必要がなくなる。つまり、省力化が推進される。
（３）この発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置は、複数本のフレキシブル鉄筋（主筋）を同時に同一長さで建込むことができるので、主筋に作用する荷重のバラツキがなくなり、問題なくフレームを主筋に金具等で固定し建込める。従って、主筋の位置固定のためのフレームを上・中・下段に断続的に取り付けるだけでよい。そのため、材料費が安くなり、フレームの建込み作業の効率化が図れる。また、前記フレームを定着用のグリップ代わりに使用することも検討できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置の要部を示す外観斜視図である。
【図２】この発明によるフレキシブル鉄筋の建込み装置の要部構成図である。
【図３】図２におけるＧ−Ｇ線断面概略図である。
【図４】従来のフレキシブル鉄筋の建込み装置における鉄筋供給部（ドラム部）の一例を示す説明図である。
【図５】従来のフレキシブル鉄筋の建込み装置における鉄筋供給部（ドラム部）の別例を示す説明図である。
【図６】図５のドラム部から引き出されたフレキシブル鉄筋に弛みが発生した状況を示す説明図である。
【図７】先に本願発明者らが開発したフレキシブル鉄筋の建込み装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１０・・・・ドラム
１１・・・・ドラム用軸受
１２・・・・メタルベアリング
１３・・・・巻き取りリール
１４・・・・フレキシブル鉄筋（主筋）
１５・・・・ライニング
１６・・・・クラッチシリンダー
１７・・・・ドラムギア
１８・・・・電磁弁
１９・・・・スイベル
２０・・・・スリップリング
２１・・・・油圧モーター
２２・・・・駆動ギア
２３・・・・リールストッパー
２４・・・・電磁弁
２５・・・・油圧ユニット
２６・・・・操作ユニット
２７・・・・支持脚
５０・・・・フレーム体
５１・・・・ドラム
５２・・・・ガイドローラー
５３・・・・車輪
５４・・・・鉄筋養生ベース
Ａ・・・・フレキシブル鉄筋（主筋）
Ｂ・・・・連続壁構築用溝
Ｃ・・・・網状鉄筋
Ｄ・・・・ドラム
Ｅ・・・・リール
Ｆ・・・・フレーム基台
Ｐ・・・・配管（油圧ポンプ）
Ｔ・・・・配管（油タンク）
Ｒ・・・・レール
Ｗ・・・・車輪
Ｘ・・・・フレキシブル鉄筋の建込み装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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