(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四方形の枠体と、
該枠体の上下方向の略中央部の左右に設けられた第１のガイド部と、
前記枠体の底辺部の左右に設けられた第２のガイド部とを有し、
前記第１のガイド部と前記第２のガイド部とで２本の縦パイプが横パイプで連結し構成されている建枠の２本の平行な前記縦パイプに当接した枠組足場用先行手摺枠であり、
前記第２ガイド部は外周に複数の凸部を有する第２ガイドとプーリとにより前記建枠が当接する凹部を構成し、
前記第２ガイドは回転可動とされ、スプリングの張力により前記凸部の水平方向が安定状態とされており、前記先行手摺枠の移動によって、前記凸部は、前記建枠の横パイプと当接し、前記第２ガイドは回転することにより、前記凸部が前記横パイプ等の障害物を回避することで、スライド移動を可能としたことを特徴とする枠組足場用先行手摺枠。
【請求項２】
前記第１のガイドは、前記枠体の側面の左右に突き出され、前記第１のガイドに働く押下力に対して折り曲げ可動且つ押上力に対して固定され、前記枠組足場用先行手摺枠の上昇移動において所定の位置保持を可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の枠組足場用先行手摺枠。
【請求項３】
前記第１のガイドは、Ｌ字金具の先端部に固定され、前記Ｌ字金具の他端部が前記枠体に回転自在に固定され、且つ押上力方向への回転力を付与された構造とされたことを特徴とする請求項１または２に記載の枠組足場用先行手摺枠。
【請求項４】
前記四方形の枠体の略中央部に操作レバーがさらに設けられ、該操作レバーと前記Ｌ字金具とが連結され、前記操作レバーの回転操作により前記第１のガイドが折り曲げ可動とされたことを特徴とする請求項３に記載の枠組足場用先行手摺枠。
【請求項５】
前記操作レバーの回転は、解除可能な操作レバーロックピンにより固定されたことを特徴とする請求項４に記載の枠組足場用先行手摺枠。
【請求項６】
前記枠組足場用先行手摺枠は、さらに前記枠体と前記建枠との間に摩擦を生じさせる落下防止ブレーキを設けたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の枠組足場用先行手摺枠。
【請求項７】
直立並列状態に隣接して設置された所定の長さの建枠を支柱とし、必要段数を順次増設し、または解体する枠組足場の組立方法は、
前記隣接する２本の建枠をガイドとし、上下のスライド移動が可能な先行手摺枠を前記直立並列状態に隣接した建枠に取付ける先行手摺枠設定工程と、
前記先行手摺を前記隣接した建枠に沿ってスライド移動させ、前記枠組足場を構成する最上段の建枠位置とする先行手摺枠スライド移動工程と、
前記最上段の建枠位置における先行手摺枠として、前記最上段のさらに上位の枠組足場の構成部材の組立または解体を可能とする工程を有しており、
前記のいずれの工程においても、
略四方形の枠体と、該枠体の上下方向の略中央部の左右に設けられた第１のガイド部と、前記枠体の底辺部の左右に設けられた第２のガイド部とを有し、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部とで２本の縦パイプが横パイプで連結し構成されている建枠の２本の平行な前記縦パイプに当接した枠組足場用先行手摺枠であり、
前記第２ガイド部は外周に複数の凸部を有する第２ガイドとプーリとにより前記建枠が当接する凹部を構成し、
前記第２ガイドは回転可動とされ、スプリングの張力により前記凸部の水平方向が安定状態とされており、前記先行手摺枠の移動によって、前記凸部は、前記建枠の横パイプと当接し、前記第２ガイドは回転することにより、前記凸部が前記横パイプ等の障害物を回避することで、スライド移動を可能とした前記先行手摺を使用することを特徴とする枠組足場の組立方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、枠組足場用先行手摺枠および枠組足場の組立方法に係わり、例えば、構造物の新築、解体、リフォーム等の工事に伴い、建枠を用いた枠組足場の組立、解体時に使用される、枠組足場用先行手摺枠および枠組足場の組立方法に関する。
背景技術
従来、建築現場における枠組足場の工法として以下の様なものがある。
＜従来工法例１＞
従来工法例１の組立順序を図22に斜視図として示す。本従来工法例は一番オーソドックスなものであり、組み立て手順は以下となる。
(1)足場板71を壁面より略30cm離して設ける。
(2)ジャッキベース72を足場板71の上に所定の間隔で設置する。
(3)建枠73を並列に、ジャッキベース72に差し込む。
(4)ブレース（又は交差筋違ともいう）74を建枠73のグラビディロックピン（以降、単にロックピンという）76に取付ける。
(5)鋼製布板75を建枠73の上に架ける。
(6)ジャッキベース72を利用して、鋼製布板75の高さを水平に、建枠73が垂直になる様に調節する。
(7)二段目以降は、連結ピン77・アームロック78を使用し連結ピン77・建枠73・ブレース74・アームロック78・鋼製布板75の順で組み立てる。
上記従来例１の低段位の組み立ては上記の手順であるが、高段位の組み立てには安全性の確保から安全帯を用いて作業を遂行する。図23はこの態様を概念的に示した側面図である。
図23において、組立、解体作業の作業床となる最上段に、下の建枠73の脚を利用して親綱支柱181等の堅固な支柱を配置する。この支柱間に親綱182としてのロープを取付ける。作業員183は安全帯184を介して親綱182とつなかれ、転落防止が図られる。この状態にて順次足場の組立および解体作業を行う。
しかし、上記従来工法例１は下記の問題を有している。
(11）先行段の取付・解体作業時に作業床上の転落防止策が確保されない。よって、作業段位を移行するに先立ち、親綱支柱181および親綱182の取付け作業を必要とする。この作業は、作業床面が上下する毎に取付け・取外しをしなければならず、工数がかかる。
(12)先行段を最上段とする作業中は、親綱182と作業員183は常に安全帯184でつながれている必要があり、作業員183の動きが拘束され作業性を低下させる。
＜従来工法例２＞
従来工法例２は上記の問題を排斥するもので、親綱および安全帯を用いないで作業の遂行が可能な工法である。従来工法例２の態様を示す図24において、最下段の組み立て手順は上記従来工法例１で掲示した手順(1)〜(6)と同一である。
二段目以降の手順を、最上段の上に先行段を設ける場合として、以下に記す。
(8)最上段の建枠73に先行段の手摺枠90を設置する。
(9)鋼製布板75を建枠73の上に架ける。
上記の手順によれば、先行段の手摺枠90が常に足場組立および解体の作業面となる最上段より上に出ており、手摺とブレースの役目を果たす。よって、親綱および安全帯が不要である。
しかしながら、上記従来工法例２は下記の問題を伴う。
（21）二段目以降において、従来工法例１の足場部材であるブレースを新たな部材の手摺枠90に変える必要があり、経済的負担が生じる。
（22）手摺枠90は部分組立部材であり、単純部材のブレースと比べガサが張る。
このガサ張りは次の問題を生じさせる。
現場での保管に大きなスペースを必要とする。
組立、解体時に高所にて仮置きする必要があり、不安定で危険を伴う。
運搬経費が増大する。
（23）ブレースと比較して取付けが容易でない。
ブレースの様に各層各スパンに取付ける必要があるため、組み払しの労務費が増大する。
組み払し時に頭上で取り払う必要が有り、高所における作業は危険が伴う。
本発明は、手軽でより安全な枠組足場用先行手摺枠および枠組足場の組立方法を提供することを目的とする。
発明の開示
かかる目的を達成するため、本発明の枠組足場用先行手摺枠は、略四方形の枠体と、該枠体の上下方向の略中央部の左右に設けられた第１のガイド部と、枠体の底辺部の左右に設けられた第２のガイド部とを有し、第１のガイド部と第２のガイド部とで２本の縦パイプが横パイプで連結し構成されている建枠の２本の平行な縦パイプに当接した枠組足場用先行手摺枠であり、第２ガイド部は外周に複数の凸部を有する第２ガイドとプーリとにより建枠が当接する凹部を構成し、第２ガイドは回転可動とされ、スプリングの張力により凸部の水平方向が安定状態とされており、先行手摺枠の移動によって、凸部は、建枠の横パイプと当接し、第２ガイドは回転することにより、凸部が横パイプ等の障害物を回避することで、スライド移動を可能としたことを特徴としている。
また、上記の第１のガイドは、枠体の側面の左右に突き出され、第１ガイドに働く押下力に対して折り曲げ可動且つ押上力に対して固定され、枠組足場用先行手摺枠の上昇移動において所定の位置保持を可能とし、Ｌ字金具の先端部に固定され、Ｌ字金具の他端部が枠体に回転自在に固定され、且つ押上力方向への回転力を付与された構造とするとよい。
さらに、四方形の枠体の略中央部に操作レバーが設けられ、この操作レバーとＬ字金具とが連結され、操作レバーの回転操作により第１のガイドが折り曲げ可動とし、操作レバーの回転は、解除可能な操作レバーロックピンにより固定するとよい。なおさらに、枠組足場用先行手摺枠は、枠体と建枠との間に摩擦を生じさせる落下防止ブレーキを設けるとよい。
本発明の枠組足場の組立方法は、直立並列状態に隣接して設置された所定の長さの建枠を支柱とし、必要段数を順次増設し、または解体する枠組足場の組立方法は、隣接する２本の建枠をガイドとし、上下のスライド移動が可能な先行手摺枠を直立並列状態に隣接した建枠に取付ける先行手摺枠設定工程と、先行手摺を隣接した建枠に沿ってスライド移動させ、枠組足場を構成する最上段の建枠位置とする先行手摺枠スライド移動工程と、最上段の建枠位置における先行手摺枠として、最上段のさらに上位の枠組足場の構成部材の組立または解体を可能とする工程を有しており、前記のいずれの工程においても、
略四方形の枠体と、該枠体の上下方向の略中央部の左右に設けられた第１のガイド部と、枠体の底辺部の左右に設けられた第２のガイド部とを有し、第１のガイド部と第２のガイド部とで２本の縦パイプが横パイプで連結し構成されている建枠の２本の平行な縦パイプに当接した枠組足場用先行手摺枠であり、第２ガイド部は外周に複数の凸部を有する第２ガイドとプーリとにより建枠が当接する凹部を構成し、第２ガイドは回転可動とされ、スプリングの張力により凸部の水平方向が安定状態とされており、先行手摺枠の移動によって、凸部は、建枠の横パイプと当接し、第２ガイドは回転することにより、凸部が横パイプ等の障害物を回避することで、スライド移動を可能とした先行手摺を使用することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の枠組足場用先行手摺枠の第１の実施形態を、建枠との関係におて示した全体構成平面図である。
図２は、図１のＡ−Ａ方向の断面図である。
図３は、図２のＣ部の拡大図である。
図４は、図１のＢ−Ｂ方向の断面図である。
図５は、図１のＤ部の拡大図である。
図６は、図１のＥ部の拡大図である。
図７は、図１のＦ部の拡大図である。
図８は、本発明の枠組足場用先行手摺枠の第２の実施形態を、建枠との関係において示した全体構成平面図である。
図９は、図８の下方部の部分拡大図である。
図10は、図９のＧ部の拡大図である。
図11は、図10の横断面図である。
図12は、第１ガイド52の動作説明図である。
図13は、図９のＨ部の拡大図である。
図14は、図13の横断面図である。
図15は、先行手摺枠の上下移動における障害物の回避の手順を説明するための図である。
図16は、実施形態の枠組足場用先行手摺枠を適用した枠組足場の組立方法の手順を説明するための側面図である。
図17は、操作レバー周辺部の展開図である。
図18は、操作レバー周辺部の展開図である。
図19は、ストッパーピンの構成を示す展開図である。
図20は、落下防止ブレーキの構成を示す展開図である。
図21は、ガイド部と落下防止ブレーキ部とのリンク構成を示す図である。
図22は、従来工法例１の枠組足場組み立ての手順を説明するための斜視図である。
図23は、従来工法例１の枠組足場組み立ての手順を説明するための側面図である。
図24は、従来工法例２の枠組足場組み立ての手順を説明するための側面図である。
（符号の説明）
10、40 枠組足場用先行手摺枠（先行手摺枠）、
11、41 枠体、
12 縦張り、
13、14、44 横張り、
20、50 第１ガイド部、
21、51 第１ガイド、
22 Ｌ金具、
23 ピストン棒、
25 円盤、
26、56 操作レバー、
27 バネ、
28 凸辺、
30、60 第２ガイド部、
31、61 第２ガイド、
32 軸、
33 バネ、
34 ケース、
35、65 操作レバー、
52、62 プーリ、
71 足場板、
72 ジャッキベース、
73 建枠、
74 ブレース、
75 鋼製布板、
76 ロックピン、
81 操作レバーロックピン、
82 ロックピン解除レバー、
83 ストッパーピン、
90 ブレーキシュー、
91 シューホルダー、
92 ブレーキロッド、
100 ワイヤー、
731 建枠を構成する縦パイプ、
732 建枠を構成する横パイプ、
733 建枠を構成する補強梁。
発明を実施するための最良の形態
次に添付図面を参照して本発明による枠組足場用先行手摺枠および枠組足場の組立方法の実施形態を詳細に説明する。図１〜図21を参照すると本発明の枠組足場用先行手摺枠および枠組足場の組立方法の実施形態が「示されている。図１〜図７が第１の実施形態、図８〜図16が第２の実施形態、図17〜図21が第３の実施形態をそれぞれ示す図である。
（第１の実施形態）
図１は、建枠との関係において、本実施形態の枠組足場用先行手摺枠（以降、単に先行手摺枠ともいう）10の全体構造を示す図である。この先行手摺枠10は、略四方形の枠体11、２本の縦方向の縦張り12,12、横方向の横張り13,14、略中央部左右の第１ガイド部20、底辺部左右の第２ガイド部30とで構成される。また、第１ガイド部20は、第１ガイド、第１ガイド操作機構部、第１ガイド操作レバー等により構成される。
略四方形の枠体11、縦張り12および横張り13,14は、軽量化と防錆を考慮してアルミパイプ等が用いられる。
略中央部左右の第１ガイド部20は、２本の建枠73,73に沿って先行手摺枠10を移動可能に構成する一方の位置規制ガイドである。
図２は、図１のＡ−Ａ方向の断面図であり、第１ガイド21と建枠73との水平方向の位置関係を示している。図２によれば、先行手摺枠10は、建枠73に沿った第１ガイド21により、ブレース74の外側を上下可動状態に位置規制される。
図３は、図２のＣ部の拡大図である。図３において、建枠73は、建枠73に設けられたロックピン76を用いてプレース74が取付けられ、組み立てられている。垂直方向に平行な２本の建枠73,73のパイプ間に、左右方向から第１ガイド21が遊動状態に嵌合され構成されている。断面半円上の第１ガイド21の長さは、建枠73のパイプ径の半周以上ある。よって、第１ガイド21はロックピン等と当たり、上下移動の障害となる。この第１ガイド21とロックピン76および前後方向の建枠73のパイプとの当りおよび当りの回避の関係については、以下に詳述する。
図４〜図６は、第１ガイド部20の操作機構部および操作レバー部を示しており、図１に対して図４がＢ−Ｂ断面、図５がＤ部の拡大図、図６がＥ部の拡大図である。第１ガイド21の先端部は、上側から見ると図３に示す通り半円弧状であるが、側面側から見ると図６に示す通り１／４円状である。第１ガイド21の半円弧の背面中央部は、Ｌ字状の金属板で形成されたＬ金具22と連結されており、Ｌ金具22の端部において横張り14と回転可動状態に連結されている。Ｌ金具22の自由移動範囲において、Ｌ金具22の底辺が水平状態、つまり３時の位置が反時計方向の最大回転範囲であり、時計方向へは自由回転状態とされる。
第１ガイド操作レバー部を示す図５において、横張り14の中央部に円盤25が回転自在に設けられ、円盤25には回転操作用に操作レバー26が設けられている。円盤25には、さらに、ピストン棒23ａの一端が取付けられ、ピストン棒23ａの他端はＬ金具22の屈曲端部と連結される。ピストン棒23ａの第１ガイド近傍において、バネ27が横張り14との間に取付けられ、ピストン棒23ａに外向き方向の応力が加えられる。
図４のＢ−Ｂ断面図において、横張り１４に凸辺28が設けられ、凸辺28の中央部で円盤25が回転自在に取付けられ、円盤25の端部にピストン棒23ａが取付けられた状態を示している。第１ガイド21は円盤25を中央にして、左右に同一構造で一対が設けられる。
上記構造の第１ガイド21、操作機構部および操作レバー26の関係は、ピストン棒23ａと横張り14との間に設けられた左右２個のバネ27の応力で、Ｌ金具22は３時方向にある。この状態の左右の第１ガイド21,21間の距離は、垂直に立てられた２本の建枠73,73間と図３に示した自由移動可能な嵌合状態とされる位置関係にある。先行手摺枠10の建枠73,73との嵌合状態における上下移動において、上述の様に、第１ガイド21とロックピン76とは当接する。しかし、Ｌ金具22はバネ27の応力を受けつつ、時計方向に回転自由移動に構成されているため、当りを回避しての移動が可能である。つまり、所定以上の力で先行手摺枠10を持ち上げることによりロックピン等との当りを回避して、上方向へのスライド移動が可能である。しかし、Ｌ金具22は、３時以下の反時計方向への回転ができないため、第１ガイド21とロックピン等との自動回避はされない。つまり、先行手摺枠10の下方向への移動は第１ガイドによって規制される。
操作レバー26と第１ガイド部20の動作の関係において、定常状態ではバネ27の張力により第１ガイド21は３時方向、操作レバー26は５時方向の位置にある。この状態において、操作レバー26を時計方向へ回転させると、ピストン棒23aは円盤25の回転と共に中央方向へ移動する。ピストン棒23aの中央方向への移動と共に、Ｌ金具22も時計方向へ回転する。左右２個の第１ガイド21,21が同様の動作をする。この第１ガイド21,21の回転操作により、ロックピン等と第１ガイド21,21との当りが回避され、先行手摺枠10の下方向への移動を可能とさせる。
図１に先行手摺枠10の全体構成を示す様に、底辺部の左右には第２ガイド部30,30が設けられる。図７はＦ部の拡大図であり、第２ガイド部30の構成の詳細を示す図である。第２ガイド部30は、ガイド31、軸32、バネ33、ケース34、操作レバー35とにより構成される。
第２ガイド31は、第１ガイド21と同様に建枠73のパイプとの位置関係を保持し、先行手摺枠10の上下移動を可能とさせるための構成部である。建枠73のパイプの外周を円弧状に覆い、建枠73に沿った上下移動を可能とする。第２ガイド31と第１ガイド21との構造的に異なる主要な点は、建枠73のパイプに対する規制力の大きさである。先行手摺枠10が、基本的に転倒防止用の先行手摺枠としての機能を確保するため、第１ガイド21と建枠73のパイプ間の連結力は強力なものが要求される。これに対し、第２ガイド31は、主として建枠73との連結移動をスムーズに行わしめるためのものである。第１ガイド21の建枠73との連結力が強固であれは、先行手摺枠10の転倒時の外力に対して、先行手摺枠10の下端部は鋼製布板75等と当接し、保護力が確保される。よって、第２ガイド31は、側柱圧力に対してより弱いガイドで足りる。
上記の目的において、第２ガイド31の建枠73のパイプを覆う円弧辺はより小さく、建枠73に設けられているロックピン等との当接を回避している。よって、先行手摺枠10の上下移動時の第２ガイド31と建枠73との当接は無く、自由移動が可能とされる。
軸32は、一方の端部が第２ガイド31の外周中央部と連結され、他端がバネ33、およびケース34を貫通後、操作レバー35と連結される。
バネ33は、軸32に所定の張力を与えるためのものである。ケース34内に収容されたバネ33を介して軸32には所定の張力が与えられる。この張力によって、通常時の第２ガイド31の位置が保持される。通常時の第２ガイド31の位置は、先行手摺枠10の上下移動時に第２ガイド31と建枠73との当接が無く、自由移動が可能な状態となる位置である。この通常位置は、操作レバー35によって解除が可能である。通常位置の解除は、操作レバー35を通常時の縦方向から水平方向へ倒すことにより、軸32が中央方向へ導かれ、第２ガイド31が中央方向へ位置移動することにより成される。第２ガイド31の通常位置の解除は、先行手摺枠10の建枠73への着脱操作時に用いられる。
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、先行手摺枠へ付加される側圧力に対する保持力を強化すると共に、上下スライド動作をよりスムーズに行わしめることを図っている。これらの仕様の目的において構造上、第１の実施形態と相違する点を中心に以下に説明する。
図８は、相互に平行に隣接する２本の建枠73、73との関係において、本実施形態の枠組足場用先行手摺枠（以降、単に先行手摺枠ともいう。）40の全体構造を示す図である。この先行手摺枠40は、略四方形の枠体41、組張り42、角張り43,43、横張り44、略中凹部左右の第１ガイド部50、底辺部左右に２組の第２ガイド部60,60とを有して構成される。上記構成部の第１ガイド部50は、第１ガイド、第１ガイド操作機構部、第１ガイド操作レバー等により構成される。また、第２ガイド部は固定型第２ガイド部60aと可動型第２ガイド部60bとで１組を成す。図８の第１ガイド部50および第２ガイド部60の部分拡大図を図９に示している。
略中央部左右の第１ガイド部50のより詳細な構成図を図10および図11に示している。図10は側面図、図11は横断面図である。本実施形態の第１ガイド部50は、先行手摺枠40の建枠73における位置決め機能部である。第１の実施形態の第１ガイド部20が位置決め機能と共に一方のガイド機能を兼ね備えているのと比較して、本実施形態の第１ガイド部50は、位置決め機能に主眼を置いている。つまり、ガイド機能を２組の第２ガイド部60に持たせ、先行手摺枠40へ付加される側圧力に対する保持力を強化している点で機能的に相違する。
図10〜図12は、第１ガイド部50の機構をより詳細に示しており、図８または図９に対して図10が建枠73に対するガイド機構部の透視図、図11が図10の横断面図、図12が第１ガイドの動作説明図である。
第１ガイド部50は、２本の建枠73,73に沿って先行手摺枠40のスライド移動を可能とする位置決め機能部である。第１ガイド部50は、建枠73を挟持する第１ガイド51とプーリ52と操作レバー56とを有して構成される。プーリ52は建枠73の外側面に当接し回転自在に枠体41に固定される。これに相対する第１ガイド51は、プーリ52の脱輪を防止するためのガイド機能部であり、プーリ52の中心軸において枠体41へ固定される。なお、第１ガイド51は建枠73に対する位置決めおよび位置保持をするため、図12に示す様に先端部がロックピン76又は建枠脚柱に溶接された障害物と当接し水平方向の角度を保持し(51a)、枠体41の落下を防止させる。但し、上昇スライド移動を可能とするため、押下力に対して回転自在とされる(51b)。さらに、枠体41の下方へのスライド移動時には、操作レバー56の操作により上昇方向への回転防止が解除される(51c)。
なお、第１ガイド51の略Ｌ字金具は、中央部に設けられたスプリングにより、水平方向への角度(51a)が強制されている。操作レバー56と第１ガイド51の回転解除の構成および操作は、第１の実施形態と同様であり、重複する説明を省略する。
図13〜図15は第２ガイド60の詳細図であり、図８または図９に対し正面図、横断面図および側面図である。
第２ガイド部60は、先行手摺枠40へ印加される押圧力に対し、先行手摺枠40の建枠73からの脱落を防止すると共に、先行手摺枠40の上下スライド移動を可能とさせるための構成部である。枠体41へ固定された第２ガイド61と、この第２ガイド61と同軸で回転自在に取付けられたプーリ62とで、建枠73のパイプの外周を円弧状に覆い、建枠73に沿った上下移動を可能とする。第２ガイド61は、建枠73のパイプに設けられたロックピン76等と衝突しない様に構成されている。この点において、第１ガイド51の構造と相違する。さらに、可動型第２ガイド部60bには、操作レバー65が設けられており、本操作レバー65の操作により先行手摺枠40の建枠73への着脱を可能とする。
第２ガイド61の、ロックピン76等との衝突の回避を行う構造について更に詳述する。
図22に構成例を示す様に、本実施形態で用いる建枠73は、垂直方向の縦パイプ731、２本の縦パイプ73,73間を連結する横パイプ732、補強梁733と、既述のロックピン76等とで構成されている。
上記に構成される隣接する２個の建枠73、73間を、先行手摺枠40が上下方向の移動を可能とするためには、縦パイプ731の上下方向に対して左右方向に構成された横パイプ732、補強梁733、ロックピン76等を回避する必要がある。
つまり、第２ガイド61とプーリ62とは縦方向に対して凹部を構成し、この凹部で２個の建枠73、73との連結を確実に保持し、且つ、建枠73、73に沿った移動を可能とする必要がある。建枠73、73との連結を強化するために、凹部を深く構成した場合、または縦パイプ731と横パイプ732等の左右方向に構成された部材との段差が無い構成の場合(図15参照)等には、凹部の先端部が前記の部材と当接し、先行手摺枠40の上下移動の障害となる問題を生じさせる。これを回避する構造を以下に説明する。
図15(Ａ),(Ｂ),(Ｃ)は、第２ガイド部60の側面図であり、花びら状に形成された第２ガイド61の、横パイプ732または補強梁733との関連における動作手順を表している。上述の凹部は第２ガイド61とプーリ62とにより構成される。
第２ガイド61は、図示のように３個の凸部611、611、611を有する花びら形状とされる。この凸部611が凹部の一方の突起部を構成している。
第２ガイド61は回転可動とされ、不図示のスプリングの張力により中央の凸部611の水平方向が安定状態とされる。
上記の構成において、先行手摺枠40の移動によって、第２ガイド61の凸部611は、横パイプ732等と当接する。当接が生じた場合、第２ガイド61は図15(Ｂ)および(Ｃ)の様に回転する。この回転により、凸部611が障害物を回避して、先行手摺枠4Oの移動を可能とする。先行手摺枠40の移動において障害となる横パイプ32等を回避しつつ、第２ガイド61とプーリ62とにより形成される凹部はガイドとしての機能を確保する。
上記構成の各実施形態の先行手摺枠10,40は、以下の手順で枠組足場の組み立ておよび解体に用いられる。図16は、実施形態の枠組足場用先行手摺枠10,40を適用し枠組足場の組立方法を用いた工法例を示す側面図である。先ず、第１段目の枠組足場を下記の手順で組み立てる。
(1)足場板71を壁面より略30cm離して設ける。
(2)ジャッキベース72を足場板71に設置する。
(3)建枠73を並列に、ジャッキベース72に差し込む。
(4)ブレース74を建枠73のロックピン76に取付ける。
(5)鋼製布板75を建枠73の上に架ける。
(6)ジャッキベース72を利用して、鋼製布板75の高さを水平に、建枠73が垂直になる様に調節する。
第１段目の枠組足場の組立手順は従来工法例(1)〜(6)の手順と同一である。
(7)上記の手順で第１段目の枠組足場の組立が完了後に、枠組足場の外側側面より、実施形態の枠組足場用先行手摺枠10,40を建枠73へ取付ける。この取付けは、先行手摺枠10,40の第１ガイド21,51および第２ガイド31,61の建枠73のパイプへの取付けにより行う。
第１ガイド21,51の建枠73への取付けは、第１ガイド操作レバーを時計方向へ回転させ、左右のガイドを下方へ傾斜させた状態とする。この状態において、先行手摺枠の第１ガイドを、左右２本の建枠の平行のパイプ間と同一面位置とし、第１ガイド操作レバーを時計方向へ回転させつつ左右のガイドを３時および９時方向とする。つまり、第１ガイドを図２および図３の状態とする。
第２ガイドは、第２ガイド操作レバーを水平状態とし、ガイドを中央側へ位置移動させる。ガイドの中央側への位置移動により、ガイドと建枠のパイプとの当りが無くなり、第２ガイドを建枠のパイプへ嵌合させることが可能となる。先行手摺枠を建枠の平行２本のパイプ面に収めた後、第２ガイド操作レバーを垂直方向として、ガイドの位置を外側へ移動させガイドの建枠のパイプへの嵌合状態が確定する。先行手摺枠は、建枠の平行パイプのそれぞれの間に取付ける。
(8)先行手摺枠を最上段の先行手摺枠位置とする。先行手摺枠は、建枠の平行パイプに沿って上方への自由移動が可能である。第１ガイドは、最上段のロックピン、建枠脚柱に溶接された障害物または前後方向の建枠パイプの上側に位置される。この位置において、先行手摺枠の上側の略半分は、最上段の上側に位置し、最上段の先行手摺枠の機能を果たす。
(9)二段目以降の増設段は、従来例と同様に連結ピン・アームロックを使用し連結ピン・建枠・ブレース・アームロック・鋼製布板の順で組み立てる。
(10)増設段の組み立てが完了後、順次先行手摺枠を最上段の位置へスライド移動させる。先行手摺枠を移動させると、新たに増設した増設段の先行手摺枠としての機能を果たす。
（第３の実施形態）
上記第１および第２の実施形態は、いわゆる枠組足場用先行手摺枠40の基本構成を示したものである。現場で実際に使用される製品には、安全性、操作性等を高めるためにさらに各種の対応策が採られる。例えば、１）第１ガイド51の保持力強化、２）第２ガイド61の建枠73のパイプへの取付け操作性の向上、３）落下防止ブレーキの追加取付、４）操作手順の確保、等である。
本発明に係る先行手摺枠は、既述の様に現場作業における作業性の向上を目的としたものである。しかし、本製品の本来の使命は作業における安全性の確保にある。この本来の目的と経済性の追求とには、矛盾を生じ易い。本来の目的「作業者の安全の確保」を損なわず、且つ経済性・操作性を高めるための他の実施形態を以下に説明する。これを上記第２の実施形態への追加事項とし、先行手摺枠40における１）〜４）の図９におけるそれぞれの適用箇所は、１）が操作レバー56の周辺部、２）が可動型第２ガイド部60bの改良、３）が図９中の記号J部分への追加、４）が１）と３）との動作のリンクを確保する機構部、として説明する。
＜１）第１ガイド51の保持力強化＞
上記第１および第２の実施形態における第１ガイド21、51は、建枠73に設けられたロックピン76等により、先行手摺枠10、40を所定の位置へ保持する役目を果たす。先行手摺枠10、40へ下方方向への力が加わった場合、第１ガイド21、51へは大きな力が働く。例えば、第１ガイド51への力は、ピストン棒23b(図10参照)の中央方向への移動力となって作用する。本実施形態は、この作用力に対抗する第１ガイド51の保持力を強化するものである。
図17〜図19は、第１ガイド51の保持力を強化した実施形態を説明するための図である。これらの図17と図18とが、操作レバー56(図９参照)の周辺部分、および図19が先行手摺枠の枠体41側部であり、図９の記号Ｇに相当する部分をそれぞれ展開した斜視図である。
図17および図18において操作レバー周辺部は、操作レバー56、この操作レバー56と直結したロック板56a、操作レバーロックピン81、ロックピン解除レバー82、ピストン捧23b等により構成される。これらの構成部は、ケース状の横張り44の内部に収容され、操作レバー56とロックピン解除レバー82の上下の一部分が、操作のために外部に突き出ている。
操作レバー56とロック板56aとは直結し一体的に構成されている。ロック板56aの中心部は半円形であり、所定部に凹状の切り込み部560が形成されている。この切り込み部560は操作レバーロックピン81の落とし込みのために設けられている。
操作レバーロックピン81は、操作レバー56の回転を固定するためのピンである。操作レバーロックピン81は、不図示のバネにより中央方向への移動力が加えられている。また、操作レバーロックピン81は、ロックピン解除レバー82を操作レバー56側へ倒すことにより、反力側へ移動させることができる。つまり、操作レバーロックピン81を切り込み部560の外側へ移動させ、操作レバー56の回転の固定を解除することができる。
ピストン棒23bの枠体41側部を展開した図19において、ピストン棒23の先端部とストッパーピン83とが連結されている。このストッパーピン83は、図９および図10に第１ガイド51との関係を示すように、第１ガイド51の上側への回転移動を規制するための金具である。この規制により、第１ガイド51へ加わる回転力、つまり先行手摺枠の降下力を保持する。
上記のストッパーピン83は、先行手摺枠40を構成する枠体41を貫通して左右移動が可能とされた金具と直結され、この金具がピストン棒23bの端部と連結されている。よって、操作レバー56を操作し、ピストン棒23bを中央側へ移動させることによりストッパーピン83は内側へ移動し、第１ガイド51の回転規制が解除される。既述の通り、ピストン棒23bはバネ27により外側へ伸張力が働いているため、操作レバー56の操作時にのみこの回転規制は解除される。
＜２）第２ガイド61の建枠73のパイプへの取付け操作性の向上＞
上記において、可動型第２ガイド部60bには操作レバー65が設けられており、本操作レバー65の操作により先行手摺枠40の建枠73への着脱を行う機構について既述した。本実施形態は、本機構の改良に関する。
第２ガイド61の側面形状は、図13に示す様に、凸状に形成されている。この形状により先行手摺枠の上下移動をスムーズとし、且つ建枠73に対するガイドを確実なものとしている。本実施形態では、可動型第２ガイド60bの構成部品である第２ガイド61を、操作レバー65の操作時に45°回転させる。つまり、図13に示した様に、通常時には第２ガイド61の凸部が建枠73に対し直角を成しているが、操作レバー65の操作時には45°の角度を成す。
可動型第２ガイド60bの第２ガイド61を45°回転させことにより、操作レバー65の操作時の第２ガイド61と建枠73との間隔をより大きくすることができ、先行手摺枠の着脱が容易化する。この角度変化のための機構図は特に示さない。
＜３）落下防止ブレーキの追加取付＞
実施形態の先行手摺枠はアルミを主要素材として構成するが、全体重量は略数10Kgとなり、各色速度が加わった場合大きな落下力が生じる。上下移動の操作時における障害を未然に防止することを目的として、落下防止ブレーキを追加取付ける。
落下防止ブレーキは、先行手摺枠の中央部の上側左右で、図９の記号Jの位置に２個を１式として設置する。
落下防止ブレーキの展開図を図20に示す(組立状態は図21参照)。落下ブレーキは、建枠73と当接し摩擦抵抗によるブレーキ作用をするゴム材質のブレーキシュー90、このブレーキシュー90を保持するシューホルダー91、シューホルダー91を左右に可動状態で保持するブレーキロッド92等を有して構成される。
枠体41に筒状の保持金具が設けられ、この保持金具にブレーキロッド92が挿入され、ブレーキロッド92に外側への側圧力を生じさせるバネ94が装填され、ブレーキロッド92の外側先端部にシューホルダー91が取付けられる。シューホルダー91へブレーキシュー90が固定される。ブレーキロッド92の内側先端部には操作用の紐93が設けられる。
上記構成の落下防止ブレーキは、ブレーキシュー90に外側への伸張力が生じ、建枠73と当接しブレーキ作用を形成する。本落下ブレーキには、さらにブレーキシュー90の外側への伸張力を制御する不図示の構成部と、この伸張力の制御を解除する図21に示したリンク機構とが設けられている。
また、落下防止ブレーキは、通常時はブレーキシュー90の外側への伸張力により建枠73と当接しブレーキ作用を形成する。先行手摺枠の上方への移動時等のブレーキ作用の不要時には、ブレーキロッド92に設けられた紐93を内側へ引くことにより、ブレーキ作用を解除することができる。さらに、ブレーキシュー90の外側への伸張力は、不図示の構成部により抑制可能とされる。
＜４）操作手順の確保＞
図21は、先行手摺枠の降下の解除とブレーキ作動とをリンクさせるための構造を説明するための図である。このリンクは、上に説明したストッパーピン83による第１ガイド51の回転規制と、ブレーキシュー90の外側への伸張力の解除とを、ワイヤー100により関連付けることにより行う。つまり、ブレーキシュー90の外側への伸張力は、既述の様に、紐93を内側へ引くことにより規制することができるが、この規制をストッパーピン83の内側への移動により解除させる。ピストン棒23bと不図示のブレーキ規制部とをワイヤー100によりリンクさせる。リンク動作は、ピストン棒23bの内側への移動によりワイヤー100が引かれ、このワイヤー100を引くことによりブレーキ規制部を解除させる。本リンク動作により、操作レバー56の操作時によるストッパーピン83の内側への移動が生じると、ブレーキ作用が補償されることとなる。
以上の説明で明らかなように、建枠の平行パイプ間当り１個の先行手摺枠が、増設段数に関りなく常に先行手摺枠として用いられる。建枠組足場へ取付けられた枠組足場用先行手摺枠および枠組足場の組立方法は、建枠に沿って上下スライド移動が可能である。
本実施形態による先行手摺枠は以下の特徴を有している。
イ）建枠73に沿ったスムーズな移動が可能である。
それは、建枠と先行手摺枠のガイド30、31、60、61との間に所定の区間部を設け誘導状態に構成しているからである。
ロ)保護柵としての安全性が高い。
第１に、先行手摺枠に印加される側圧力に対しては、ガイドの間隔が固定されており、建枠に対する機械的な保持力が確保し易い。例えば、建枠に対しスプリング等を用いてスパンを変動させる構造だと、先行手摺枠に側圧力等の外圧が加わった場合、スパンの変動により建枠から外れ易くなる。本実施形態はこの様な問題点を有さない。
第２に、下方に対する外力に対しては、第１ガイド自体の回転規制の他にストッパーピンを設け確実化している。
第３に、操作レバーロックピン、ブレーキシュー、操作リンク機構等の安全対策が施されている。
以上の各機能部により、先行手摺枠の上下移動時、建枠内での作業時および先行手摺枠の着脱時にも作業の安全保護が可能となる。
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、実施形態では第１ガイドおよび第２ガイドの２つのガイドの構成としたが、この構成のみに限られない。また、第２ガイドは単純なガイドで足りる。実施形態ではＵ宇状のガイドとしたが、ローラ等その他の形態でも良い。
産業上の利用可能性
以上の説明より明かなように、本発明の枠組足場用先行手摺枠および枠組足場の組立方法は、枠体の上下方向の略中央部の左右に第１のガイドと、底辺部の左右に第２のガイドを設け、第１のガイドと第２のガイドとで建枠の２本の平行なパイプ間を遊動状態に嵌合させ上下動可能としている。故に、枠組足場の設置段数が増える度に先行手摺枠を上昇移動させることが可能となる。このため、建枠の２本の平行なパイプ間毎に１個の先行手摺枠があれば、枠組足場の設置段数に関り無く、増設段位における安全保護柵としての先行手摺枠が足りる。
また、第１のガイドは、枠体の側面の左右に突き出され、ガイドに働く押下力に対して折り曲げ可動且つ押上力に対して固定されるため、建枠に沿った自由な枠組足場用先行手摺枠の上昇移動が可能であり、且つ落下防止が自動的に働く。よって、枠組足場の増設に先立ち先行手摺枠をスライド上昇させれば、所定の位置に自動的に保持される。また、下降操作は、略中央部に設けられたハンドルの回転操作により容易に可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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