(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、
前記レイヤ２のプロトコル処理を行う通信制御装置が、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項２】
様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、
前記通信制御装置が、ダイヤルアップアクセス網フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項３】
様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うと共に、レイヤ３で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、レイヤ３技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ２もしくはその下位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、
前記レイヤ２のプロトコル処理を行う通信制御装置が、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項４】
様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うと共に、レイヤ３で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、レイヤ３技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ２もしくはその下位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、
前記レイヤ２のプロトコル処理を行う通信制御装置が、ダイヤルアップアクセス網フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とするデータ通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信ネットワークにおいて利用される様々な通信サービス上のプロトコルを、該当するプロトコル技術が適用可能な範囲よりもさらに広範なネットワークで適用可能とするデータ通信制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日のネットワークサービスは、様々な通信技術とそれを運用する通信手段（プロトコル）によって実現されている。これらのプロトコルは、インターネット上で実現されるものについては国際的な団体であるＩＥＴＦ（The Internet Engineering Task Force）によって標準化が行われており、標準的な通信機器はこれをもとにしたプロトコル実装が行われる。
【０００３】
これらのプロトコルは、ＯＳＩ(Open Systems Interconnection)の層（レイヤ）をもとに考えられることが多い。例えば、一般的なインターネット上の通信プロトコルであるＩＰは、ＯＳＩのモデルにおいては第３層（レイヤ３）のプロトコルであり、ＬＡＮ環境で用いられるイーサネット（登録商標）は第２層（レイヤ２）のプロトコルとして扱われる。ネットワーク上での通信は、一般的には上位のレイヤのプロトコルから下位のレイヤのプロトコルまでを縦断的に利用して確立される。例えば、ＬＡＮ内では第３層のプロトコルであるＩＰは、第２層のプロトコルであるイーサネット（登録商標）のデータ（ペイロード）内に収められて送受信され、これを行うＬＡＮ内の通信機器はイーサネット（登録商標）内のペイロードに収められている（レイヤ３以上の）プロトコルに関与することはない。また、インターネットなどの広域網（コア網）においては、ＬＡＮと広域網との接点となる通信機器からレイヤ２形式で受信したデータから、レイヤ３のプロトコル、主としてＩＰの形式を取り出して送受信処理を行う。このときコア網内では、データはもはやレイヤ２の形式ではないため、レイヤ２形式のデータは通信には関与しないことになる。
【０００４】
この様子を図１に示す。この図に示すような一般的なネットワーク構成では、各機器は階層構造を成しており、図において端末もしくはスイッチは、スター型接続を成している。図において端末１から送信されたデータは、図２に示すようにレイヤ２のイーサネット（登録商標）を利用したデータ列（フレーム）内に、レイヤ３のＩＰのデータ列（パケット）が内包されている。このデータはイーサネット（登録商標）フレームを転送するレイヤ２スイッチ７に転送される。
【０００５】
レイヤ２プロトコルを処理するスイッチ７のような通信機器は、一般的に図３に示すような構成をとる。図中において、単線矢印はデータフレームの流れを、二重線矢印はデータ処理のための情報の流れを示している。この通信機器は、端末（図示せず）から送信されて、入出力インタフェース２０を介して受信したデータを、レイヤ２転送制御情報２１に従ってレイヤ２転送制御設定部２２において設定を行い、出力キュー２３を経て入出力インタフェース２４から送信を行う。
【０００６】
前記入出力インタフェース２４からの送信データは、ＩＰパケットを転送する図１に示すレイヤ３スイッチ（ルータ）９に転送される。レイヤ３プロトコルを処理する通信機器であるこのスイッチ９は、扱われるプロトコルがレイヤ３のものである以外は、ほぼ図３と同様の構成をとる。レイヤ３スイッチ９では、先ずイーサネット（登録商標）フレームのヘッダ部分が一旦取り除かれ、データ列に内包されていたＩＰパケットのヘッダフィールドから必要な情報を読み込み、ＩＰパケットは次の転送先であるレイヤ３スイッチ１１へと転送される。以下パケットは同様の手順で、最終的な送信先まで転送される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワークサービスで利用されるプロトコルは多岐にわたるため、データが送受信されるネットワーク内のすべての通信機器において必要なプロトコルがサポートされているとは限らない。例えば、レイヤの低いプロトコルのみに対応する通信機器においては、サポートするプロトコルのデータに内包される上位レイヤのプロトコルのデータ内容についてはチェックしないため、期待される動作が行われない場合がある。
【０００８】
図４は、ネットワーク内においてＩＰ層の資源予約を行うＲＳＶＰ(Resource ReSerVation Protocol)を使用したデータ転送を表している。ＲＳＶＰはＩＰ上でデータ転送のための帯域を確保して、QｏS（サービス品質）制御を実現する目的で用いられる資源予約プロトコルである。図４において、インターネット網（コア網）内のルータ１，２，…７はレイヤ３のプロトコル処理を行う通信機器である。これらの通信機器はＲＳＶＰに対応しており、例えば、サーバ８から送信されるデータの転送のために、ル一夕７からル一夕１までの転送区間内でもっとも経路コスト（ここでは各ルータ間の経路コストは均一であるとする）が小さい経路、すなわちル一夕７→６→５→１間において資源予約が行われる。また、レイヤ２（Ｌ２）スイッチ１０及び１３は、レイヤ２のプロトコル処理を行う通信機器であり、ＩＰ上のプロトコルであるＲＳＶＰは認識しない。
【０００９】
このとき、ユーザ端末１１もしくは１２が、サーバ８と９の両方からデータを受信するとき、資源予約が行われていない転送経路、すなわちルータ１→Ｌ２スイッチ１３→ユーザ端末１１の区間においてはパケットロスが発生して、サーバ８からのデータがスムーズに受信できない可能性がある。この区間は一般にＬＡＮあるいはダイヤルアップ接続環境に相当し、この区間においては設置機器の費用を抑えた安価な通信装置が利用されるが、これらは上記で述べたようにその多くがレイヤ２のプロトコルを用いた転送処理を行う機器であるために、レイヤ３以上のプロトコルで規定される情報が反映されず、こうした通信上の障害を来たすことがある。
【００１０】
本発明は上述したような問題を解決するため、レイヤ２におけるプロトコル処理を行う通信機器においては、レイヤ３以上のある特定のプロトコルを用いた通信データにおけるフィールドの値を通信機器内においてチェックすることによって、またレイヤ３におけるプロトコル処理を行う通信機器においては、レイヤ２以下の通信データ内の任意のフィールドの値を通信機器内においてチェックすることによって、その値が持つ意味を理解し、適切な処理を行うことを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、前記レイヤ２のプロトコル処理を行う通信制御装置が、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、前記通信制御装置が、ダイヤルアップアクセス網フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明はさらに、様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うと共に、レイヤ３で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、レイヤ３技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ２もしくはその下位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、前記レイヤ２のプロトコル処理を行う通信制御装置が、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明はさらに、様々なプロトコルを用いてデータの送受信が行われる通信ネットワークにおけるデータ通信制御方法であって、レイヤ２で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、当該通信制御装置においては認識しないが、サポートされているレイヤ２のプロトコルのフィールド内に内包されているレイヤ２より上位層の通信プロトコルのデータを受信した際に、レイヤ２技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ３もしくはその上位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うと共に、レイヤ３で規定される通信プロトコルを利用してデータの送受信を行う通信制御装置が、レイヤ３技術で転送されるデータ列の任意のビット列の値を読み取り、レイヤ２もしくはその下位レイヤの技術として実現される種々の定められた形式に従って転送制御を行うデータ通信制御方法において、
前記レイヤ２のプロトコル処理を行う通信制御装置が、ダイヤルアップアクセス網フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態に基づいて本発明を説明する。
【００２２】
〔実施例１〕
この例は、イーサネット（登録商標）内のＲＳＶＰ（資源予約プロトコル）のパケットを見て、ＲＳＶＰのパスを張る例である。図５は、本発明を用いた場合におけるＲＳＶＰを使用したデータ通信の制御方法を表しており、この図は図４と同じネットワーク構成で、同様のデータ転送が行われるものとする。
【００２３】
この際、ユーザ端末１１あるいは１２からルータ１までの区間にて、イーサネット（登録商標）もしくはＩＥＥＥ802.3を用いてデータ転送処理が行われる場合で、ユーザ端末１１あるいは１２と、サーバ８あるいは９との間においてデータの送受信が行われる場合を考える。
【００２４】
本発明を実現するイーサネット（登録商標）網（ＬＡＮ）におけるレイヤ２スイッチ１０及び１３は、ＲＳＶＰのデータがフレーム内部にあることを認識する。これらのレイヤ２スイッチ１０及び１３は、図６に示す構成をとり、ここに、図３に示したレイヤ２のプロトコルを処理するレイヤ２スイッチの構成部品と同じものには同一の参照番号を付して示してある。図６に示すように、この場合のレイヤ２スイッチ１０及び１３は、レイヤ３転送制御設定部２５において、受信されたパケットがＲＳＶＰであることを認識すると共に、この受信パケットをレイヤ３転送制御情報２６に従って転送制御を行ってから、出力キュー２３を経て入出力インタフェース２４から送信を行う。図６におけるレイヤ３に関連する処理を行うレイヤ３転送制御設定部２５及びレイヤ３転送制御情報２６は、ハードウェアもしくはソフトウェアによる内部モジュール、もしくは外部モジュールとして実現することができる。
【００２５】
ユーザ端末１１あるいは１２がサーバ８あるいは９からのデータ受信を要求するとき、要求を受けたサーバ８あるいは９は、資源予約プロトコルＲＳＶＰによる予約要求を送出する。これを受信したレイヤ２スイッチ１０は、図７に示すようにイーサネット（登録商標）フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行う。以下同様に、レイヤ２スイッチ１３においても同様の処理が行われ、これによって、ユーザ端末１１とサーバ８との間で通信を行う場合、見かけ上資源予約が行われる経路は８→１０→７→６→５→１→１３→１１となる。
従って、サーバからユーザ端末までの経路上で資源予約が可能となるため、サーバ８からのデータ転送サービスが要求する帯域を確実に確保して通信を行うことが可能となる。
【００２６】
［実施例２］
この例は、ダイヤルアクセス網（ＰＰＰｏＥ）内のＲＳＶＰパケットを見て、ＲＳＶＰのパスを張る例である。図８は、図５と同様にＲＳＶＰを使用したデータ転送を表している。図中において、ユーザ端末１１あるいは１２からルータ１までの区間にて、ＰＰＰｏＥを用いて転送処理が行われる場合を考える。図中の１４及び１５は高速通信を実現するｘＤＳＬモデムのローカルルータ等であり、レイヤ２スイッチ１０及び１３は、図６と同様な構成で、本発明を実現するスイッチである。この例におけるスイッチ１０は、実施例１の場合と同様に、受信したＰＰＰｏＥフレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのペイロード部分にあるＲＳＶＰパケットのヘッダを認識し、要求される帯域を確保する処理を行う。スイッチ１３においても同様の処理が行われ、これによって、ユーザ端末１１とサーバ８との間で通信を行う場合、見かけ上資源予約が行われる経路は８→１０→７→６→５→１→１３→１４→１１となる。
従って実施例１の場合と同様、サーバ８からのデータ転送サービスが要求する帯域を確実に確保して通信を行うことが可能となる。
【００２７】
［実施例３］
この例は、レイヤ2スイッチを用いてディフ・サーブ（Diff-serv）ＰＨＢに対応する方法である。図９は、ネットワーク内においてDiff-servを利用した優先制御を行うデータ転送を表している。Diff-servはＩＰ上で優先制御を行うメカニズムを規定するものである。図９において、インターネット網内のルータ１，２，…，７はDiff-servに対応しており、優先度設定ＤＳＣＰ（Diff-Serv  Code  Point）を設定もしくは認識し、この区間内におけるデータ転送はDiff-servの規定に定められたＰＨＢ（RFC2475における定義：Definition  of  the  Differentiated  Services  Field（DS  Field）in  the  IPv４  and  IPv6  Headers）に従う。アクセス網はレイヤ２プロトコル、例えばイーサネット（登録商標）やＰＰＰｏＥ等を用いて転送処理が行われる。
【００２８】
レイヤ２スイッチ１０及び１３がレイヤ２のプロトコルを用いてデータ転送を行う機器であるとき、通常はDiff-servに関する情報が収められたＩＰパケット内のフィールドは認識しないため、優先制御が行われる区間はインターネット網内のみということになるが、図６と同じ構成で本発明を実現するスイッチ１０及び１３は、Diff-servの優先度設定を認識することができる。具体的には図１０に示すように、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード部分に格納されたＩＰパケットのヘッダ部分にあるDiff-servにおけるＤＳＣＰの値をスイッチ１０及び１３が認識し、規定に従った優先制御を行う。これによって、優先制御に対処できるネットワーク区間が拡大し、より広い領域での品質保証が可能となる。
【００２９】
［実施例４］
この例は、レイヤ２プロトコル転送制御上でＩＰアドレスを見て、ネットワーク内で適用される転送に関する規定（ポリシー）に基づく優先順位を設定する方法である。図１１において、レイヤ２スイッチ１０及び１３は、サーバ８もしくは９からユーザ端末１１あるいは１２に向けて送信される２種類のデータフレームＡ,Bを転送する。フレームＡはサーバ８、フレームＢはサーバ９から送信されたものとする。またサービス提供側のポリシー設定によって、フレームＡのデータはフレームＢのデータより高い優先度が設定され、フレームＢの２倍の帯域が与えられるものとする。コア網にあるルータ１，２，…７は、すべてこのポリシーに従って、Diff-serv等による帯域制御を行う。また、アクセス網はレイヤ２プロトコル、例えばイーサネット（登録商標）やＰＰＰｏＥ等を用いて転送処理が行われる。
【００３０】
一方レイヤ２の通常のスイッチ機器は、レイヤ２のイーサネット（登録商標）のヘッダに記述された情報をもとに転送を行い、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード内にあるＩＰパケットのデータを参照することはない。しかし、図６と同じ構成で、本発明を適用したレイヤ２スイッチ１０，１３では、送られたパケットの送信元ＩＰアドレスをフレーム内から読み込み、これによって、スイッチは転送するデータフレームがＡ及びＢのどちらから送信されたものかを識別できるため、図１２に示すようなポリシー設定に相当する帯域制御を行うことが可能となる。帯域制御にはDiff-servあるいは802.1pのような優先制御技術が用いられる。従って、コア網だけでなくアクセス網内においても求められる帯域制御を行うことが可能となる。
【００３１】
［実施例５］
この例は、レイヤ２プロトコル転送制御上でＨＴＴＰのＵＲＬを見て優先順位を設定する方法である。図１１において、サーバ８及び９がウェブ・データを提供する場合を考える。このとき図６と同じ構成で本発明を適用したレイヤ２スイッチ１０，１３は、送られたパケットの送信元のＵＲＬデータをフレーム内から読みこむ。これによって、レイヤ２スイッチは転送するデータフレームがＡ及びＢのどちらから送信されたものかを識別できるため、図１３に示すようなポリシー設定に相当する帯域制御を行うことが可能となる。
【００３２】
［実施例６］
この例は、Ｌ２プロトコル転送制御上で、802.1pの情報をＩＰパケット内のＴＯＳにマッピングする方法である。図１１において、コア網内ではDiff-servに基づくレイヤ３における優先制御が、アクセス網においてはIEEE802.1pに基づく、レイヤ２における優先制御が行われている場合を考える。これらの制御はそれぞれ独立して行われるため、アクセス網内で設定されているポリシーに基づく優先制御とコア網内の優先制御の整合性が取れるとは限らない。しかし、本発明を適用したレイヤ2スイッチ１０，１３は、設定されたポリシーに基づきこれらの優先度の値をＤＳＣＰに基づく値にマッピングし、ＩＰパケットにあるＴＯＳフィールドにこのパラメータを設定する。これによって、コア網内においてもアクセス網内の同様のポリシーで優先制御を行うことが可能となる。
【００３３】
【発明の効果】
以上より、多数の通信プロトコルが局所的に利用されるネットワーク環境において、本発明方法によれば、通信データ内の任意の値を識別し、適切な処理を行うことによって、そのプロトコルに対応するネットワークの領域外においてもプロトコルに規定された制御を行うことができ、よりグローバルな通信サービスを提供することが可能となる。また、識別される任意の値からネットワーク内で適用される転送に関する規定（ポリシー）を適切に設定することによって、これまで以上に詳細な通信制御を行うことができ、これまで以上に様々なサービス要求に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一般的なネットワーク構成の例を示す図である。
【図２】  イーサネット（登録商標）フレームにＩＰパケットを内包させる説明図である。
【図３】  一般的なレイヤ２スイッチの構成を示すブロック図である。
【図４】  レイヤ３スイッチによるＲＳＶＰへの対応を示す図である。
【図５】  レイヤ２スイッチにおけるＲＳＶＰへの対応を示す図である。
【図６】  レイヤ３プロトコルを理解するレイヤ２スイッチの構成を示す図である。
【図７】  レイヤ２スイッチによるＲＳＶＰフィールドの認識を説明するための図である。
【図８】  ＰＰＰｏＥを用いたレイヤ２スイッチにおけるＲＳＶＰへの対応を示す図である。
【図９】  レイヤ２スイッチによるDiff-servを用いた優先制御を説明するための図である。
【図１０】  レイヤ２スイッチによるDiff-serv  ＤＳＣＰの認識を説明するための図である。
【図１１】  レイヤ２スイッチによるポリシーに基づく優先制御を説明するための図である。
【図１２】  レイヤ２スイッチの帯域制御を説明するための図である。
【図１３】  レイヤ２スイッチの優先制御を説明するための図である。
【符号の説明】
１〜７  ルータ
８，９  サーバ
１０，１３  レイヤ2スイッチ
１１，１２  ユーザ端末
２０  入出力インターフェース
２１  レイヤ2転送制御情報
２２  レイヤ2転送制御設定部
２３  出力キュー
２４  入出力インターフェース
２５  レイヤ３転送制御設定部
２６  レイヤ３転送制御情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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