(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電流の振幅値を求める振幅値計算手段と、
予め複数の電流レベルが設定され、所定の時間ごとに前記電流振幅値が前記複数の電流レベル以上かを判定し、各電流レベルに対応した判定結果を出力するレベル判定手段と、
前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化した場合に系統動揺を検出する動揺検出手段と
を具備したことを特徴とする動揺検出システム。
【請求項２】
前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が複数個変化した場合、系統動揺の検出を一定時間不動作とすることを特徴とする請求項１記載の動揺検出システム。
【請求項３】
前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する期間の前後に、一定時間変化しない期間が存在することで系統動揺を検出することを特徴とする請求項１記載の動揺検出システム。
【請求項４】
前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する期間が、一定時間内に複数回存在することで系統動揺を検出することを特徴とする請求項１記載の動揺検出システム。
【請求項５】
前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する状態で、前記判定結果の内容が繰り返し変化する場合は、系統動揺の検出をしないことを特徴とする請求項１記載の動揺検出システム。
【請求項６】
前記振幅値計算手段は、電力系統の電流の正相を用いて振幅値を求めることを特徴とする請求項１記載の動揺検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の動揺を検出する動揺検出システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力系統の動揺を検出する動揺検出システムとして、図１７（ａ）に示すように保護対象系統からの電流がレベルＬ１、Ｌ２、…Ｌ７以上のとき出力”１”を判定する複数の過電流リレーを有する電流レベル判定手段１を具備し、同図（ｂ）に示すように電流レベル判定手段１の各レベルＬ１、Ｌ２、…Ｌ７の過電流リレーより出力”１”を判定すると、これら出力を各別に動揺検出信号発生部２ａ〜２ｇに入力させ、一定時間(例えば、２ｓｅｃ)の動揺検出信号を出力するとともに、ＡＮＤゲート３ａ〜３ｇよりＯＲゲート４を介して動揺検出を行なうようにしたものがある。この場合、保護対象系統の電流がレベルＬ１、Ｌ２、…Ｌ７以下になった場合は、動揺検出信号の出力を停止するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような動揺検出システムによると、保護対象系統の動揺については確実に検出することができるが、系統事故などにより電流が急激に変化したような場合でもシステムは動作してしまうため、系統事故と動揺を区別することができないという問題があった。。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電力系統の事故と動揺を的確に区別し、系統動揺のみを正確に検出することができる動揺検出システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、電力系統の電流の振幅値を求める振幅値計算手段と、予め複数の電流レベルが設定され、所定の時間ごとに前記電流振幅値が前記複数の電流レベル以上かを判定し、各電流レベルに対応した判定結果を出力するレベル判定手段と、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化した場合に系統動揺を検出する動揺検出手段とを具備したことを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が複数個変化した場合、系統動揺の検出を一定時間不動作とすることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する期間の前後に、一定時間変化しない期間が存在することで系統動揺を検出することを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する期間が、一定時間内に複数回存在することで系統動揺を検出することを特徴としている。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記動揺検出手段は、前記レベル判定手段での各電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する状態で、前記判定結果の内容が繰り返し変化する場合は、系統動揺の検出をしないことを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記振幅値計算手段は、電力系統の電流の正相を用いて振幅値を求めることを特徴としている。
【００１４】
この結果、請求項１記載の発明によれば、所定時間ごとに行なわれる複数の電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化した場合に系統動揺を検出するようにしているので、保護対象系統の事故と動揺を的確に区別できる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、複数の電流レベルに対応した判定結果が複数変化した場合、系統動揺の検出を一定時間不動作とするようにしているので、事故発生直後の電流変化によって不用意に動揺を検出することを回避できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、複数の電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する期間の前後に、一定時間変化しない期間が存在することで系統動揺を検出するようにしているので、、系統動揺は比較的ゆっくりした電流の変化で生じる場合も系統の動揺を確実に検出できる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、複数の電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する期間が、一定時間内に複数回存在することで系統動揺を検出するようにしているので、単純な負荷の増加/減少に伴う電流変化と系統動揺と区別し、系統動揺のみを検出することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する状態で、その判定結果の内容が繰り返し変化する場合は、系統動揺の検出をしないようにしているので、微小な負荷変動に伴う電流変化と系統動揺と区別し、系統動揺のみを検出することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、電力系統の電流の正相を用いて振幅値を求めるようにしたので、何れかの相に動揺が生じると、多相分演算を行うことなく動揺を検出することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明が適用される動揺検出システムの概略構成を示している。
【００２５】
図において、１１は入力部で、この入力部１１は、保護対象の電力系統から図示しないＣＴを介して検出電流が入力されるようになっている。
【００２６】
この入力部１１には、振幅値計算部１２、レベル判定部１３および動揺検出部１４を直列に接続している。ここで、振幅値計算部１２は、入力部１１に入力される検出電流の振幅値を計算により求めるものである。レベル判定部１３は、振幅値計算部１２で計算された電流振幅値が予め定められた複数の異なる電流レベルに対して、それぞれのレベル以上かを判定し、これらレベル以上であれば出力を発生するものである。動揺検出部１４は、図２に示すように、今回の判定結果記録回路１４a、前回の判定結果記録回路１４ｂ、前回と今回の判定結果を比較する比較回路１４ｃ、比較回路１４ｃから出力された数を数え動揺を判定するカウンタ回路１４ｄからなるものである。そして、このうちの今回の判定結果記録回路１４ａは、レベル判定部１３での結果を記録し、前回の判定結果記録回路１４ｂは、前回の動揺検出を行ったときのレベル判定部１３の結果を記録するもので、今回の動揺検出を行った後、今回の判定結果記録回路１４ａの結果をそのまま記録するようにしている。比較回路１４ｃは、今回の判定結果記録回路１４ａと前回の判定結果記録回路１４ｂの各レベルごとの出力を比較するもので、異なっていた場合は「１」、同じであった場合には「０」を出力するようにしている。そして、カウンタ回路１４ｄは、比較回路１４ｃの結果を入力し、比較結果が「１」の状態をカウントし、「１」の数が１個であれば、動揺検出信号を出力し、０または２個以上の場合は、動揺検出信号を出力しないようになっている。
【００２７】
次に、このように構成した実施の形態の動作を説明する。
【００２８】
いま、保護対象系統から図示しないＣＴを介して入力部１１に電流を取り込むと、振幅値計算部１２により入力部１１で取り込んだ電流の振幅値を計算する。この場合、振幅値計算部１２での振幅値を計算する間隔は、系統の動揺周期に比べ充分短い時間とする。
【００２９】
振幅値計算部１２で計算された振幅値は、レベル判定部１３に入力される。レベル判定部１３では、振幅値計算部１2で計算した電流振幅値が予め定められた複数（図示例では、Ｌ１、Ｌ２、……Ｌ７の７段階）の電流レベルに対して、それぞれのレベル以上かを判定し、各電流レベルに対応させた判定結果を出力する。ここでの電流レベルは、低い方からＬ１、Ｌ２、……Ｌ７となっている。
【００３０】
レベル判定部１３で判定した結果は、動揺検出部１４に与えられる。動揺検出部１４では、今回の判定結果記録回路１４ａにレベル判定部１３の判定結果を記録し、前回の動揺検出を行ったときのレベル判定部１３の判定結果を記録した前回の判定結果記録回路１４ｂからの出力とともに、比較回路１４ｃに出力する。比較回路１４ｃは、今回の判定結果記録回路１４ａと前回の判定結果記録回路１４ｂの各電流レベルに対する判定結果を比較し、これらの比較で、両者が異なっている場合は「１」、同じであった場合は「０」を出力する。そして、この比較回路１４ｃでの比較結果は、カウンタ回路１４ｄに送られ、出力「１」のみがカウントされる。
【００３１】
このような動作は、保護対象系統の動揺周期に比べ充分短い周期で、動揺検出部１４の前回の判定結果記録回路１４ｂに、動揺検出を行った後の今回の判定結果記録回路１４ａの結果を移行させながら繰り返し実行される。そして、最終的にカウンタ回路１４ｄでの出力「１」のカウント数が１個のみであれば、系統動揺として動揺検出信号を出力し、一方、「１」のカウント数が０または２個以上の場合は、系統事故として動揺検出信号を出力しない。
【００３２】
図３は、保護対象系統に事故が発生した場合の動作を説明するもので、ここでは、系統からの電流ｉと時間ｔの関係を用い、このうち電流ｉは振幅値計算部１２における電流振幅値を示している。
【００３３】
いま、時刻ｔ１−ｔ２間で系統事故が発生し、時刻ｔａ１−ｔａ２間で系統事故が除去されたとすると、これら系統事故発生時および事故除去時では、電流振幅値が複数のレベルを跨いで急変し、レベル判定部１３では、時刻ｔ１とｔ２ではレベル２からレベル７が不動作から動作に変化し、また、時刻ｔａ１とｔａ２ではレベル７からレベル１が動作から不動作に変化する。
【００３４】
すると、動揺検出部１４では、時刻ｔ１での前回の判定結果記録回路１４ｂの記録内容と時刻ｔ２での今回の判定結果記録回路１４ａの記録内容を比較回路１４ｃで比較した結果、両者の内容が異なると判断して「１」を出力する。同様に、時刻ｔａ１での前回の判定結果記録回路１４ｂと時刻ｔａ２での今回の判定結果記録回路１４ａの記録内容についても両者の内容が異なるので、「１」を出力する。この結果、カウンタ回路１４ｄでは、「１」の出力が２個カウントされるので、系統動揺でないと判断され、動揺検出信号の出力は阻止される（図３（ｂ））。
【００３５】
一方、図４は、保護対象系統に動揺が発生した場合の動作を説明するもので、ここでも、系統からの電流ｉと時間ｔの関係を用い、このうち電流ｉは振幅値計算部１２における電流振幅値を示している。
【００３６】
この場合、上述した系統事故に比べて、電流ｉは比較的緩やかに変化し、時刻ｔ１とｔ２では、レベル２だけが不動作から動作となり、時刻ｔａ１とｔａ２では、レベル３だけが動作から不動作となっている。
【００３７】
すると、動揺検出部１４では、時刻ｔ１での前回の判定結果記録回路１４ｂの記録内容と時刻ｔ２での今回の判定結果記録回路１４ａの記録内容を比較回路１４ｃで比較した結果、両者の内容が異なると判断して「１」を出力する。同様に、時刻ｔａ１での前回の判定結果記録回路１４ｂと時刻ｔａ２での今回の判定結果記録回路１４ａについても比較するが、ここでは両者の内容が同じなので、「０」を出力する。この結果、カウンタ回路１４ｄでは、「１」出力が１個のみカウントされるので、系統動揺と判断され動揺検出信号が出力される（図４（ｂ））。
【００３８】
従って、このようにすれば保護対象系統の電流の振幅値を振幅値計算部１２により求め、この電流振幅値がレベル判定部１３により予め設定された複数の電流レベル以上かを所定時間ごとに判定して、各電流レベルに対応した判定結果を出力するとともに、動揺検出部１４により今回の判定結果と前回の判定結果を比較し、これらの比較で今回と前回とで各電流レベルに対応した判定結果のうち１個のみ変化している場合に、系統動揺と判断するようにしたので、系統事故と系統動揺とを的確に区別することができ、系統動揺のみを正確に検出することができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
この場合、本発明の第２の実施の形態が適用される動揺検出システムの概略構成は、図１と同様なので、ここでは、同図を援用するものとする。また、図２で述べた動揺検出部１４は、図５に示すように比較回路１４ｃにカウンタ／動揺検出回路１４ｅを接続している。
【００４０】
カウンタ/動揺検出回路１４ｅは、カウンタ本体（図示せず）の他に、アンドゲート１４ｅ１、遅延回路１４ｅ２およびインバータ１４ｅ３からなる動揺検出回路を有するもので、比較回路１４ｃで今回の判定結果記録回路１４ａと前回の判定結果記録回路１４ｂの各レベルごとの比較結果に応じた出力「１」をカウントし、そのカウント数が１である場合、アンドゲート１４ｅ１を介して動揺検出信号が出力され、カウント数が２以上（２つ以上のレベルが変化)を検出した場合は、遅延回路１４ｅ２により、一定時間以上経過していることを条件に動揺を検出するようにしている。つまり、レベルが急変した場合には一定時間動揺検出をロックするようになっている。
【００４１】
図６は、保護対象系統に動揺が発生した場合の動作を説明するもので、ここでも、系統からの電流ｉと時間ｔの関係を用い、このうち電流ｉは振幅値計算部１２における電流振幅値を示している。
【００４２】
この場合、系統事故が発生した時刻ｔ１で振幅値は大きく変化するが、その後も電流振幅値が緩慢に変化することがある。これは、事故発生にともなう電流ｉの動揺や電流振幅値演算の手法によるものである。つまり、電流振幅値の演算の結果が所定のレベルに達するのに若干の時間が必要あり、図６に示すように大多数のレベルは事故発生直後に動作するが、事故電流と設定されたレベルが近接している場合は、そのレベルが動作するまで電流ｉの振幅値演算の遅れなどにより、他のレベルと比較して若干の時間を要することがある。このため、前回と今回の動作している電流レベルを比較すると、１つのレベル変化であるが、事故そのものの影響により動作したと考えられる。
【００４３】
そこで、このような原因による誤動作を避けるため、複数のレベルが同時に動作した場合は、事故と判断して、その後一定時間、動揺検出をロックすることにより、事故発生直後の電流変化によって不用意に動揺を検出することを回避するようにしている（図６（ｂ））。また、事故除去時も上記と同様のことが当てはまる。
【００４４】
従って、このようにすれば、動揺検出部１４のカウンタ/動揺検出回路１４ｅでは、複数の電流レベルに対応した判定結果が複数変化した場合、系統動揺の検出を一定時間不動作とするようにしているので、系統事故の発生直後に電流の振幅値は大きく変化し、その後も電流振幅値が緩慢に変化するようなことがあっても、この時の電流変化によって不用意に系統動揺を検出するのを回避することができる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
この場合、本発明の第３の実施の形態が適用される動揺検出システムの概略構成は、図１と同様なので、ここでは、同図を援用するものとする。また、図２で述べた動揺検出部１４は、図７に示すように比較回路１４ｃにカウンタ／動揺検出回路１４ｆを接続している。
【００４６】
カウンタ/動揺検出回路１４ｆは、カウンタ本体（図示せず）の他に、アンドゲート１４ｆ１、１４ｆ２、オアゲート１４ｆ３、遅延回路１４ｆ４、１４ｆ５、１４ｆ６、１４ｆ７およびフロップフロップ１４ｆ８からなる動揺検出回路を有するもので、比較回路１４ｃで今回の判定結果記録回路１４ａと前回の判定結果記録回路１４ｂの各レベルごとの比較結果に応じた出力「１」をカウントし、レベル変化無しが遅延回路１４ｆ４の遅延時間ｔ１後、遅延回路１４ｆ６の遅延時間までの間に１レベル変化した場合、アンドゲート１４ｆ２を介してフロップフロップ１４ｆ８をセットし、その後、レベル変化が無く、レベル変化無しが遅延回路１４ｆ５の遅延時間ｔ２後まで継続した場合に、動揺検出信号を出力し（図８（ｂ））、また、フロップフロップ１４ｆ８のセットの後、遅延回路１４ｆ７の遅延時間を経過すると、オアゲート１４ｆ３を介してフロップフロップ１４ｆ８をリセットするようにしている。つまり、レベル変化無しが一定時間継続し、レベルが1個だけ変化し、その後続けてレベル変化無しが一定時間継続した場合に動揺検出信号を出力するようになっている。
【００４７】
図８は、保護対象系統に動揺が発生した場合の動作を説明するもので、ここでは、振幅値計算部１２における電流ｉの振幅値と時間ｔの関係を示している。
【００４８】
この場合、振幅値計算部１２での演算間隔を短くするとともに、電流レベルを比較的大きくとると、系統動揺は比較的ゆっくりした電流の変化となる。このため、電流ｉは、1レベルづつ変化し、レベル変化の前後は、レベル変化がない期間が存在するようになるので、この状態を捉え動揺を検出する。この場合、系統動揺時は、電流が減少することもあるが、上昇の場合と同様に電流は緩変するため、同じ論理で動揺を検出することができる。
【００４９】
従って、このようにすれば、振幅値計算部１２での演算間隔を短く、電流レベルを比較的大きくするなどの設定により、系統動揺が比較的ゆっくりした電流の変化となる場合も、複数の電流レベルに対応した判定結果が１個のみ変化する期間の前後に、一定時間変化しない期間が存在することで系統動揺を検出することにより、系統の動揺を区別して確実に検出できる。
【００５０】
（第４の実施の形態）
この場合、本発明の第４の実施の形態が適用される動揺検出システムの概略構成は、図１と同様なので、ここでは、同図を援用するものとする。また、図２で述べた動揺検出部１４は、図９に示すように、第３の実施の形態の図７で述べたカウンタ/動揺検出回路１４ｆに、さらに動揺検出回路１４ｇを接続している。
【００５１】
動揺検出回路１４ｇは、カウンタ/動揺検出回路１４ｆからの動揺検出信号１５ａと１度に２レベル以上変化したことを表す信号１５ｂを取込み、一定時間内に２回以上動揺検出信号１５ａを検出するとともに、その間に1度に２レベル以上変化した信号１５ｂがないことを条件に動揺検出信号を出力するようになっている。
【００５２】
図１０は、保護対象系統に動揺が発生した場合の動作を説明するもので、ここでは、振幅値計算部１２における電流ｉの振幅値と時間ｔの関係を示している。
【００５３】
この場合、単純な負荷の増加/減少でも電流ｉの振幅値は時間ｔとともに変化するが、ここで検出したい系統不安定に至る前の現象としての系統動揺と比較し、電流振幅値の変化がゆっくりしている。系統動揺の周期は、約1〜3ｓ程度であり、負荷の増減でレベルが変化する場合は、その変化は分オーダーである。このため、カウンタ/動揺検出回路１４ｆより一定時間内に２回以上動揺検出信号１５ａが出力され（図１０（ｂ））、動揺検出回路１４ｇより、これら動揺検出信号１５ａを検出することを動作条件に加えることで、通常の負荷変動に伴う電流変化と、系統動揺と分別し、系統動揺のみを検出することが可能となる（図１０（ｃ））。
【００５４】
（第５の実施の形態）
この場合、本発明の第５の実施の形態が適用される動揺検出システムの概略構成は、図１と同様なので、ここでは、同図を援用するものとする。また、図２で述べた動揺検出部１４は、図１１に示すように第３の実施の形態の図７で述べたカウンタ/動揺検出回路１４ｆに、さらに動揺検出回路１４ｈを接続している。
【００５５】
動揺検出回路１４ｈは、カウンタ/動揺検出回路１４ｆからの動揺検出信号１５ａと１度に２レベル以上変化したことを表す信号１５ｂ、さらに比較回路１４ｃより動揺検出信号１５ａの出力の際に動作した電流レベルの情報１５ｃを取込み、一定時間内に２回以上の動揺検出信号１５ａを検出し、その際に電流レベルの情報１５ｃから動作した電流レベルが異なり、さらに1度に２レベル以上変化した信号１５ｂがないことを条件に動揺検出信号を出力するようになっている。
【００５６】
図１２は、保護対象系統に負荷変動が発生した状態を説明するもので、ここでは、振幅値計算部１２における電流ｉの振幅値と時間ｔの関係を示している。
【００５７】
この場合、電流振幅値がほぼ一定で、且つ設定された電流レベルとほぼ等しい場合、ほんの少しの負荷変動で電流の振幅値は設定された電流レベルを越えたり下がったりする。このため、第３の実施の形態の手法では動揺と検出してしまう可能性がある（図１２（ｂ））が、系統動揺の場合は、図１０で示したように電流ｉが増加または減少し複数のレベル間を跨ぎ電流ｉが変化する。
【００５８】
このため、比較回路１４ｃより動揺検出信号１５ａの出力の際に動作した電流レベル１５ｃを動揺検出の条件として加えることにより微小な負荷変動に伴う電流変化と系統動揺と区別し、系統動揺のみを検出することができる。
【００５９】
（第６の実施の形態）
図１３は、本発明の第６の実施の形態の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。
【００６０】
この場合、入力部１１から動揺検出部１４までの動揺検出システムを各相（Ｒ，Ｓ，Ｔ）ごとに用意し、これら各相の動揺検出システムの何れかが動揺検出信号を出力した場合に、系統動揺と判断し、オアゲート１６を介して動揺検出を行なうようにしている。
【００６１】
このようにすれば、確実に系統動揺を検出することが可能となる。
【００６２】
（第７の実施の形態）
図１４は、本発明の第７の実施の形態の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。
【００６３】
この場合も、入力部１１から動揺検出部１４までの動揺検出システムを各相（Ｒ，Ｓ，Ｔ）ごとに用意し、これらこれら各相の動揺検出システムからの動揺検出信号を遅延回路１７ａ、１７ｂ、１７ｃを介してアンドゲート１８に入力し、各相の動揺検出システムからの動揺検出信号を一定時間引き延ばし、各相ともに動作した場合に系統動揺と判断し、アンドゲート１８を介して動揺検出を行なうようにしている。
【００６４】
このようにしても、系統動揺は、通常３相共に発生するため、3相のアンド条件を取ることにより、不用意に系統動揺を検出することを防ぐことが可能となる。また、遅延回路１７ａ、１７ｂ、１７ｃを用いることにより、各相の動作時刻にバラつきがある場合でも安定した動作が可能となる。
【００６５】
（第８の実施の形態）
図１５は、本発明の第８の実施の形態の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。
【００６６】
この場合も、入力部１１から動揺検出部１４までの動揺検出システムを各相（Ｒ，Ｓ，Ｔ）ごとに用意し、これらこれら各相の動揺検出システ部からの動揺検出信号を遅延回路１７ａ、１７ｂ、１７ｃを介して判定回路１９に入力し、判定回路１９により3相のうち2相が動作した場合に系統動揺と判定するようにしている。この場合、振幅値計算部１２の振幅値演算は、線間電流で行う。
【００６７】
このようにすると、系統動揺は、通常３相共に発生することにより、欠相事故発生中に動揺が始まる場合は、全ての相が動揺を検出することができないが、線間電圧を用い３相のうち２相が動作したことを検出することで欠相事故中の動揺を検出することが可能となる。
【００６８】
（第９の実施の形態）
図１６は、本発明の第９の実施の形態の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。
【００６９】
この場合も、入力部１１から動揺検出部１４までの動揺検出システムを各相（Ｒ，Ｓ，Ｔ）ごとに用意する。そして、各相の振幅値計算部１２は、振幅値演算を行う際に正相演算を行うようにしている。
【００７０】
このようにすれば、振幅値計算部１２により振幅値を正相演算することにより、三相うち何れかに動揺が生じると、三相分演算を行うことなく動揺を検出することができるようになり、さらに簡単に系統動揺の検出を行なうことができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、系統電流は、事故時には急激に変化し、動揺時は比較的ゆっくりと変化することに着目することにより、系統事故と動揺を的確に区別し、系統動揺時のみ検出信号を出力することができ、また、通常の負荷の増減と系統動揺の区別や常時の負荷変動と系統動揺の区別なども確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態に用いられる動揺検出部の概略構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態の事故発生時の電流とレベル判定の関係を説明する図。
【図４】第１の実施の形態の動揺発生時の電流とレベル判定の関係を説明する図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に用いられる動揺検出部の概略構成を示す図。
【図６】第２の実施の形態の事故発生時の電流とレベル判定の関係を説明する図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に用いられる動揺検出部の概略構成を示す図。
【図８】第３の実施の形態の事故発生時の電流とレベル判定の関係を説明する図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に用いられる動揺検出部の概略構成を示す図。
【図１０】第４の実施の形態の事故発生時の電流とレベル判定の関係を説明する図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に用いられる動揺検出部の概略構成を示す図。
【図１２】第５の実施の形態の電流微小変化時の電流とレベル判定の関係を説明する図。
【図１３】本発明の第６の実施の形態の概略構成を示す図。
【図１４】本発明の第７の実施の形態の概略構成を示す図。
【図１５】本発明の第８の実施の形態の概略構成を示す図。
【図１６】本発明の第９の実施の形態の概略構成を示す図。
【図１７】従来の動揺検出システムを説明するための図。
【符号の説明】
１１…入力部
１２…振幅値計算部
１３…レベル判定部
１４…動揺検出部
１４a…今回の判定結果記録回路
１４ｂ…前回の判定結果記録回路
１４ｃ…比較回路
１４ｄ…カウンタ回路
１４ｅ…動揺検出回路
１４ｅ１…アンドゲート
１４ｅ２…遅延回路
１４ｅ３…インバータ
１４ｆ…動揺検出回路
１４ｆ１．１４ｆ２…アンドゲート
１４ｆ３…オアゲート
１４ｆ４〜１４ｆ７…遅延回路
１４ｆ８…フロップフロップ
１４ｇ．１４ｈ…動揺検出回路
１５ａ…動揺信号
１５ｂ…１度に２レベル以上の変化による信号
１５ｃ…電流レベル
１６…オアゲート
１７ａ．１７ｂ．１７ｃ…遅延回路
１８…アンドゲート
１９…判定回路
【図１】
0003788883.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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