(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル変調された送信信号を送信電力制御されたバースト状の送信波として送出する無線送信機における送信電力制御回路において、
前記送信波の送信電力の振幅を検出する送信電力検出手段と、
前記送信電力検出手段により検出された前記振幅のうち、前記送信波の立ち上がり時に最初にピークに到達する振幅の極大値を各バースト毎に検出するピーク電力検出手段と、
前記ピーク電力検出手段により検出した前記極大値に基づいて、各バーストにおける前記送信電力の制御量を算出する制御量算出手段と、
を具備し、前記制御量算出手段により算出された前記制御量に従って、各バーストの前記ピークに続く送信波の前記送信電力を制御することを特徴とする無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項２】
送信データによりディジタル変調された前記バースト状の送信信号を生成する送信信号生成回路と、前記制御量算出手段により算出された前記制御量に従って前記送信電力を制御する電力調整回路と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項３】
前記バースト状の送信波は、前置部分とデータ本体部分とから構成され、かつ、該前置部分には一定のデータパターンが挿入されることを特徴とする請求項１または２に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項４】
前記制御量算出手段は、前記振幅の極大値と予め定めた基準振幅値との誤差を算出し、その誤差を、該極大値をなす初回ピーク波の直後に続く前記送信波に反映させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項５】
前記制御量を、前記制御量算出手段により設定された補正係数によって変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項６】
前記補正係数は、前記バーストの先頭部分で用いる初期補正係数および該バーストの先頭部分以降で用いる定常補正係数とからなることを特徴とする請求項５に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項７】
前記初期補正係数を用いる初期期間と前記定常補正係数を用いる定常期間との間に、補正係数の遷移期間を設けることを特徴とする請求項６に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項８】
前記遷移期間において、前記補正係数をランプ形状に沿って変化させることを特徴とする請求項７に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項９】
前記送信信号生成回路は、前記バースト状の送信波の先頭部分の振幅が、前記バースト内の送信電力についての所定の平均電力に相当する振幅よりも大きくなるようなデータパターンを、送信信号の先頭部分において設定することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項１０】
（ｉ）シンボルの同期をとるためのプリアンブル信号、（ｉｉ）前記バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボルおよび、（ｉｉｉ）前記制御量を前記制御量算出手段により変化させるための補正係数を初期補正係数から定常補正係数へと遷移させる際の遷移形状を定める窓関数、の少なくとも１つを調整して前記データパターンを得ることを特徴とする請求項９に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項１１】
前記バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボルおよび前記制御量を前記制御量算出手段により変化させるための補正係数を初期補正係数から定常補正係数へと遷移させる際の遷移形状を定める窓関数の双方を固定した状態で、該バースト内のプリアンブルのパターンを、前記バースト状の送信波の先頭部分の振幅が、最も早く、前記バースト内の送信電力についての所定の平均電力に相当する振幅よりも大きくなるようなパターンを設定することを特徴とする請求項９に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項１２】
前記バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボルが複数種存在し択一的にいずれかを該バーストに付加して送信するシステムにおいて、前記送信信号生成回路は、前記バースト内の送信電力についての所定の平均電力に相当する振幅よりも大きくなるようなプリアンブルのパターンのうち、全ての前記同期シンボルについて、該同期シンボル相互間の送信電力偏差が最小となるようなプリアンブルのパターンを送信信号の先頭部分において設定することを特徴とする請求項９に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【請求項１３】
前記バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボルが複数種存在し択一的にいずれかを該バーストに付加して送信するシステムに用いられる送信電力制御回路であって、前記の予め定めた基準振幅値を、該複数種の同期シンボルのそれぞれに適合した複数の基準振幅値とすることを特徴とする請求項９に記載の無線送信機における送信電力制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル変調された送信信号を、断続的にバースト状の送信波にて送出する無線送信機、特に該無線送信機における送信電力制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル変調された送信信号の送信電力を自動的に制御する機能を有する無線送信電力制御回路として、従来、例えば特開平８−５１３７２号に開示された回路が知られている。この回路は同公報の図１にその構成が示されており、その請求項１に示すとおりの各手段よりなる。すなわち、
所定のタイミングで順次送信される送信スロットの信号を変調する変調手段と、次に送信する送信スロットの出力制御情報及び出力レベルの偏差等を示すデータをこの送信スロットよりも前の送信スロットの送信中に作成し、この送信スロットの送信タイミングに合せて上記データを出力するデータ作成手段と、このデータ作成手段からのデータに基づいて上記次に送信する送信スロットの出力レベルを制御する電圧制御手段と、からなる。
【０００３】
要約すると、あるバースト状の送信波の電力制御は、その直前のバースト状送信波から算出された電力制御値を用いるようにした送信電力制御回路である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の送信電力制御回路によると、直前のバーストから今回のバーストの送信電力を決定するように構成されていることから、当該無線送信機の電源を投入した後に最初に送出する初回バースト状送信波に対する電力制御値は、予め定めた初期値を用いる必要がある。
【０００５】
このため、送信を開始した直後の初回バースト状送信波については、上記初期値が適切に設定されていない限り、誤差を最小に抑えた送信電力を保証することができない、という問題がある。
この問題を解決するために、次のような方法が考えられる。これは、無線送信機の電源を切断したときの最後の電力制御値を記憶しておき、次に再び電源を投入したとき、その記憶していた電力制御値を用いて初回バースト状送信波の送信電力を決定する、という方法である。
【０００６】
ところがこのような方法をもってしても、電源切断後、電源再投入までの間に、無線送信機そのものに温度変化が生じたような場合、あるいは、送信波出力端に接続されるアンテナ等の負荷のインピーダンスが変動したような場合等においては、上記の記憶された電力制御値は無意味なものとなり、初回バースト状送信波の送信電力の誤差を最小にすることは保証できない。
【０００７】
したがって本発明は上記問題点に鑑み、今回のバーストについての送信電力の決定を、前回のバーストに依存することなく、行うようにした送信電力制御回路を提供することを目的とするものである。
すなわち、送信する各バースト毎に完結した電力制御が可能な送信電力制御回路を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の基本構成を示すブロック図である。
本図において、無線送信機１０は図示するブロック１１〜１４を備えて構成される。Ｄｔｘは送信データ、Ｓは送信波である。このうち主として本発明が適用されるのは、送信電力制御回路１４である。
【０００９】
この送信電力制御回路１４は、送信信号生成回路１１と、送信電力調整回路１２と、出力段増幅回路１３と協働して、送信データＤｔｘに従ってディジタル変調された送信信号を送信電力制御されたバースト状の送信波Ｓとして送信するものであり、図示するとおり、送信電力検出手段１５と、ピーク電力検出手段１６と、制御量算出手段１７とを具備する。
【００１０】
送信電力検出手段１５は、送信波Ｓの送信電力の振幅を検出する。
ピーク電力検出手段１６は、その送信電力検出手段１５により検出された振幅のうち、送信波Ｓの立ち上がり時に最初にピークに到達する振幅の極大値を各バースト毎に検出する。
制御量算出手段１７は、そのピーク電力検出手段１６により検出した上記の極大値と予め定めた基準振幅値Ｒｅｆとを比較して、送信電力の制御量を算出する。そして、この制御量算出手段１７により算出された制御量に従って送信電力を制御する。
【００１１】
さらに具体的には、無線送信機１０は図示するブロック１１および１２を含む。すなわち、送信データＤｔｘによりディジタル変調されたバースト状の送信信号を生成する送信信号生成回路１１と、制御量算出手段１７により算出された前記の制御量に従って送信波Ｓの送信電力を制御する電力調整回路１２と、をさらに備える。
【００１２】
図１にもう一度注目すると、送信電力制御回路１４の中で本発明を最も特徴づけるのは、ピーク電力検出手段１６である。これについてもう少し詳しく説明する。
図２はバースト状送信波の振幅変化を示す波形図である。
本図において、横軸は、時間、縦軸はバースト状送信波Ｓの振幅、をそれぞれ表し、また、１つのバースト波について示す。
【００１３】
一般に各バースト波は、図示のとおり、前置部分と、データ本体部分とによって構成される。そして、π／４ＤＱＰＳＫや１６ＱＡＭといったディジタル変調方式のもとでは、送信波Ｓの振幅は、各バースト内で図示するように変化する。
本発明はこのようなバースト波のうち、特に前置部分に注目する。ディジタル変調方式のもとでのバースト波の最初の部分すなわち前置部分には、受信側において同期をとるための一定のデータパターンが挿入される。そうすると、いずれのバースト波も、データ本体部分は送信毎に毎回変化するものの、前置部分（一定のデータパターン）に関してはその振幅変化の形態はほぼ同じである。つまり、バースト波の送信毎にその振幅変化が異なる形態をとることはない。本発明はこの事実に着目し、これを利用してなされたものである。
【００１４】
そこでまず、図２に示すバースト波の立上がり時に最初にピークに到達する振幅の極大値（本図の初回ピーク波Ａを参照）を検出する。これを行うのが、上記のピーク電力検出手段１６である。
そして上記極大値と基準振幅値Ｒｅｆとの誤差を得て、初回ピーク波Ａの直後に続くバースト波に即座にその誤差を反映させ、電力制御を実行する。これを行うのが、上記の制御量調整手段１７である。
【００１５】
結局本発明によれば、従来例のように直前のバースト波の電力制御量あるいは電源再投入する前に最後に電源が切断されたときのバースト波の電力制御量に全く依存せずに、現在のバースト波だけで完結した電力制御が可能となる。ただし、そのためには電力制御を高速化することを始めとして種々の工夫も必要である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図３は本発明に基づく実施例を示す図である。なお全図を通じて同様の構成要素には同一の参照番号または記号を付して示す。
図３において、図１の出力段増幅回路１３は、Ｄ／Ａ変換器２１および送信増幅器２２として実現されている。また、図１の送信電力検出手段１５とピーク電力検出手段１６との間には、Ａ／Ｄ変換器２３が挿入される。
【００１７】
前述のように本発明の実現に当っては、電力制御の高速化が不可欠である。そのために、少なくともピーク電力検出手段１６と制御量算出手段１７はプログラマブルなデバイス例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）２０により実現する。また送信電力検出手段１５としては、図２に示すバースト波の振幅変化に十分追随できる高速タイプのものを採用する。
【００１８】
なお本実施例では、送信信号生成回路１１と送信電力調整回路１２も上記のＤＳＰ２０内に組み入れて実現している。以下、図３に示すＤＳＰの動作をフローチャートを参照して示す。
図４は図３に示すＤＳＰ２０の動作例を表すフローチャート（その１）、
図５は同フローチャート（その２）、
図６は同フローチャート（その３）である。
【００１９】
なおこれらのフローチャートに表す動作は、各バースト波（送信波Ｓ）を送信する毎に実行される。
まずここでこれらのフローチャートに現れる各記号の意味を明らかにしておく。
0003758967.tif 000002
図４において、
ステップＳ１１：図３の送信信号生成回路１１において、送信データＤｔｘに従って、送信波Ｓの信号ｔｘＳｉｇ（１）〜ｔｘＳｉｇ（ｎＢｓｔ）を生成し、該回路１１内のメモリに格納する。
【００２０】
ステップＳ１２：図３の制御量算出手段１７において、電力調整量の補正係数ｃａｌＡｌｔを補正係数ｃａｌに更新する。
ステップＳ１３：１番目のサンプルを選択する。
ステップＳ１４：図３のＤ／Ａ変換器２１からデータ入力の要求がある毎にステップＳ１５に進む。
【００２１】
ステップＳ１５：ステップＳ１１およびＳ１２でそれぞれ得られる値に従い、ｔｘＳｉｇ（ｉ）×ｃａｌＡｌｔをＤ／Ａ変換器２１にデータ入力する。ただしｉ＝１である。
ステップＳ１６：図３のＡ／Ｄ変換器２３から出力されたレベルを、図３のピーク電力検出手段１６内のｌｖ（ｉ）に格納する。ただし、ｉ＝１である。
【００２２】
以上で電力調整プロセスの初期設定が最初のサンプルを用いて完了する。
図５において、
ステップＳ２１：サンプルを次のサンプルに進める。
ステップＳ２２：ステップＳ１４（図４）と同様。
ステップＳ２３：ステップＳ１５（図４）と同様。
【００２３】
ステップＳ２４：ステップＳ１６（図４）と同様。
ステップＳ２５：図３の制御量算出手段１７にて、今回のレベルｌｖ（ｉ）が前回のレベルｌｖ（ｉ−１）より小になったか判断する。これは図２の初回ピークＡを越えたか否かを判断するためである。図２において例えば第１１番目のサンプルの振幅が（第１〜１０番目までは振幅が単調に上昇、すなわち第１０番目のサンプルが初回ピークＡに相当）、第１０番目のサンプルの振幅よりも下がったとすると、第１０番目のサンプルで極大値に到達したことが分かる。
【００２４】
ステップＳ２６：そこでその極大値の通過を検出したときのｉをｉｐとする。したがって実際に極大値が現れたのは、（ｉｐ−１）である。
ステップＳ２７：そのｉｐに従って、補正係数ｃａｌを、本図のＳ２７に示す式をもとに算出する。すなわち、基準振幅値ｌｖＡｄｊと極大値ｌｖ（ｉｐ−１）の比を、前回の補正係数ｃａｌＡｌｔに乗算して、ピーク検出時の更新補正係数ｃａｌを得る。
【００２５】
図６において、
ステップＳ３１：サンプルをｉｐよりさらに進める。
ステップＳ３２：ステップＳ１４（図４）と同様。
ステップＳ３３：ステップＳ２７（図５）で更新された補正係数ｃａｌを用いてｔｘＳｉｇ（ｉ）×ｃａｌを算出し、この算出値を、図３の送信電力調整回路１２よりＤ／Ａ変換器２１に出力する。以後、１バースト内ではその更新された補正係数ｃａｌを用いて送信波Ｓの送信電力は一定に制御される。
【００２６】
上述したフローチャートについて見ると、その最初のフローチャート（図４）では、前回の補正係数ｃａｌＡｌｔを用いなければならないので当然、上記の一定に制御される送信電力に対して誤差分を含むことになる。しかしその誤差分は通常の送信に全く影響を及ぼさない。これを図７に示す。
図７は送信電力の誤差分について説明するための図である。
【００２７】
本図において、横軸は時間、縦軸は補正係数（ｃａｌ，ｃａｌＡｌｔ）を表す。なお横軸の目盛はサンプル番号（ｉ）としている。
サンプル番号１からｉｐ（図５のステップＳ２６参照）までは、図４のフローチャートおよび図５のフローチャートが実行される部分であり、既述の誤差分が必然的に生ずる。サンプル番号ｉｐ〜ｎＢｓｔの期間は所期の一定の送信電力をもって送信波Ｓが送出される期間である。
【００２８】
サンプル番号１〜ｉｐの期間では上記誤差分が生じ、これを図ではΔＳの面積として表している。一方、ｉｐ以降の所期の送信電力の面積をＳとして示している。通常、ｉｐ＜＜ｎＢｓｔであることから、ＳはΔＳに比して比較にならない程大きい。一般に送信電力は、バースト波の平均電力で表されるが、この平均電力は上記Ｓにほぼ等しい。したがって誤差分ΔＳは平均電力にはほとんど影響を与えない。
【００２９】
加えて、誤差分ΔＳが生ずるのは１バースト波の先頭部分のわずかな時間であるから、データ本体部分を送信するときには完全に所定の一定送信電力に制御されていることになる。
図７に関しては誤差分ΔＳ以外にも注目すべき点がある。これは前回の補正係数ｃａｌＡｌｔから更新された補正係数ｃａｌへの遷移部分についてである。
【００３０】
上述のとおり送信電力の制御量は、制御量算出手段１４により設定された補正係数によって変化させられるが図７からも分かるとおり、この補正係数は、バーストの先頭部分で用いる初期補正係数（ｃａｌＡｌｔ）およびこのバーストの先頭部分以降で用いる定常補正係数（ｃａｌ）とからなる。
この場合、初期補正係数（前回用いた補正係数）から定常補正係数の遷移が、図７に示すように、急激に（段階状に）行われると、送信波Ｓのスペクトルに広がりを生じ、隣接の他局へ妨害を与えることになる。
【００３１】
そこで初期補正係数を用いる初期期間と定常補正係数を用いる定常期間との間に、補正係数の遷移期間を設けるようにする。
そしてその遷移期間においては、補正係数をランプ形状に沿って変化させるようにする。これを図で説明する。
図８は補正係数の好ましい遷移を表す図である。本図は図７に対応する。
【００３２】
本図において、Ｔ０は初期補正係数ｃａｌＡｌｔを用いる初期期間であり、Ｔ１は定常補正係数ｃａｌを用いる定常期間である。そしてこれらの期間Ｔ０とＴ１の間に補正係数の遷移期間Ｔｔを設ける。
好ましくはその期間Ｔｔでの補正係数（ｃａｌＡｌｔ→ｃａｌ）は、ランプ（ｒａｍｐ）形状Ｒに沿って変化せしめられる。かくして上述のスペクトルの広がりは抑えられる。
【００３３】
図９は補正係数をランプ形状に沿って変化させる態様でのＤＳＰ２０の動作例を表すフローチャート（その１）、
図１０は同フローチャート（その２）である。
なお図９のステップＳ４１は、図５のステップＳ２７からの続きである。また図１０の全ステップＳ５１〜Ｓ５４の内容は、図６の全ステップＳ３１〜Ｓ３４の内容と同じである。
【００３４】
図９において、
ステップＳ４１：ステップＳ２１（図５）と同様。
ステップＳ４２：ステップＳ２２（図５）と同様。
ステップＳ４３：ｃａｌＲｍｐを、図３の制御量算出手段１７内で生成する。
ｃａｌＲｍｐとは、図８の遷移期間Ｔｔにおいて、ランプ形状Ｒに沿って変化する補正係数のことである。本実施例では、このランプ形状Ｒとしてコサイン形状の窓関数ｗ（ｉ）を採用し、サンプル番号ｉｐからｉｐ＋ｎＲｍｐまで適用される。ｎＲｍｐは遷移期間Ｔｔ内の総サンプル数である。このときの補正係数ｃａｌＲｍｐは次式で表される。
【００３５】
【数１】
0003758967.tif 000003
【００３６】
で算出される。
これによって、スペクトルの広がりを防止することができる。
本発明においては、上述したスペクトルの広がりを防止することができることのみならず、より一層正確な電力制御が行える、という点についても工夫している。これについて次に説明する。
【００３７】
図１１は好ましくないバースト波の先頭部分の波形を拡大して示す図である。
バーストの最初のピーク波（図２のＡ）の振幅値が、例えば図１１のＢに示すように小さい場合、正確な電力制御は困難になる。これは、図３を参照すると、送信波Ｓの一部が分岐してＤＳＰ２０にフィードバックされる際、送信電力検出手段１５において不可避的に含まれる検出誤差や、制御量算出手段１７にて含まれる補正係数（ｃａｌ）の演算誤差や、あるいは送信増幅器２２での非直線性に起因する歪等の諸々の誤差要因が累積し、小振幅のピーク波Ｂがその中に埋もれてしまうからである。
【００３８】
そこで本発明では、バースト波の先頭部分の最初のピークの振幅が図１１のＢのように小さくならないような工夫を加える。具体的には、図３の送信信号生成回路１１において、バースト状の送信波Ｓの先頭部分（図７の１〜ｉｐ）の振幅が、バースト内の送信電力についての所定の平均電力に相当する振幅よりも大きくなるようなデータパターンを、送信信号の先頭部分において設定するようにする。
【００３９】
そのために、
シンボルの同期をとるためのプリアンブル信号、
バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボル、および
制御量を制御量算出手段１７により変化させるための補正係数を初期補正係数から定常補正係数へと遷移させる際の遷移形状を定める窓関数（図８のｗ（ｉ））
の少なくとも１つを調整して前述のデータパターンを得るようにする。
【００４０】
これにより初回ピーク波Ａで所期の平均送信電力を超えるようにすることができる。このようなデータパターンはプログラミングの段階で一度定めておけば後は変更する必要はない。ただし、かかるデータパターンを決定するには、まず多種のデータパターンを用意しておき、１つ１つ試験をしてみて、いわゆるカット・アンド・トライ的に所望の１つを選択する必要がある。
【００４１】
以上により初回ピーク波Ａが必ず上記平均電力を超えるようにすることができる。しかしこれだけでは十分ではなく、そのような初回ピーク波Ａがより一層早く出現することが望まれる。これを図で説明する。
図１２は好ましくないバースト波の先頭部分の波形の別の例を拡大して示す図である。
【００４２】
バーストの最初のピーク波が図１２のＤに示すように、同図のＣよりも遅れた場合、ピーク波の検出（ピーク検出）も遅れるので、その分ＤＳＰ２０の処理負荷は重くなる。
通常ＤＳＰ２０は、図３からも明らかなように種々の処理を並行して行っている。このため、上記のピーク検出は１サンプル分でも早く完了することが要求される。
【００４３】
そこで、バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボルおよび送信電力の制御量を制御量算出手段１７により変化させるための補正係数を初期補正係数から定常補正係数へと遷移させる際の遷移形状を定める窓関数（図８のｗ（ｉ））の双方を固定した状態で、そのバースト内のプリアンブルのパターンを、バースト状の送信波Ｓの先頭部分（図７の１〜ｉｐ）の振幅が、最も早く、そのバースト内の送信電力についての所定の平均電力に相当する振幅よりも大きくなるようなパターンを設定するようにする。
【００４４】
すなわち、同期シンボルと窓関数ｗ（ｉ）の形状を定めておき、プリアンブルのパターンを総当りして、最も早く、先頭部分の初回ピーク波Ａが上記の平均電力を超えるようにする。
このプリアンブルは、例えばπ／４ＤＱＰＳＫ変調方式を用いたシステムにおいては、４ビットのパターンを繰り返して用いることが多い。この場合は１６種のパターン（００００，０００１，００１０…１１１１）のうち、最も早くピーク波が平均電力を超えるようなパターンを選択する。この選択も既述したカット・アンド・トライで行う。
【００４５】
かくして、少しでもＤＳＰ２０の処理負荷を軽くすることが可能となる。
図１１を参照して説明した実施例においては、同期シンボルに関し、これが一種類しか存在しない場合を前提としていた。
ところが実際のシステムでは、その同期シンボルが複数種（例えば２種）存在し、用途に応じて使い分ける、ということが行われている。例えばある信号の送信では第１同期シンボルを付加してバーストを送信し、また、他の信号の送信では第２同期シンボルを付加してバーストを送信する、というようなシステムである。
【００４６】
このようなシステムにおいては、いずれのパターンの同期シンボルが付加された場合でも、初回ピーク波Ａが前述の平均電力を超えることを要し、これによって電力制御誤差を最小にしなければならない。
そこで本発明では、上記システムにも対処できるように、次のように構成する。
【００４７】
まず前提は、バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボルが複数種存在し択一的にいずれかをバーストに付加して送信するシステムが対象である。ここに図３の送信信号生成回路１１は、バースト内の送信電力についての所定の平均電力に相当する振幅よりも大きくなるようなプリアンブルのパターンのうち、全ての同期シンボルについて、同期シンボル相互間の送信電力偏差が最小となるようなプリアンブルのパターンを、送信信号の先頭部分において設定するように構成する。
【００４８】
上記のような同期シンボルが複数種存在するシステムに対処する方法としては、上記のような構成の他に、さらに良い方法がある。このさらに良い方法とは、電力制御誤差を殆ど０にすることができる方法である。
これは一言で言えば、前記同期シンボル毎に個別に基準振幅値Ｒｅｆ（既述のｌｖＡｄｊに相当）を持たせる、というものである。Ｒｅｆ１，Ｒｅｆ２…等である。
【００４９】
まず前提は、バースト内の情報の始まりを認識するための同期シンボルが複数種存在し択一的にいずれかをそのバーストに付加して送信するシステムに用いられる送信電力制御回路である。ここに図３の制御量算出手段１７は、予め定めた基準振幅値（Ｒｅｆ）を、その複数種の同期シンボルのそれぞれに適合した複数の基準振幅値とするものである。
【００５０】
かくしていずれの同期シンボルが付加されても、電力制御誤差を実質的に０にすることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、従来よりも一層正確な送信電力制御が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】バースト状送信波の振幅変化を示す波形図である。
【図３】本発明に基づく実施例を示す図である。
【図４】図３に示すＤＳＰ２０の動作例を表すフローチャート（その１）である。
【図５】図３に示すＤＳＰ２０の動作例を表すフローチャート（その２）である。
【図６】図３に示すＤＳＰ２０の動作例を表すフローチャート（その３）である。
【図７】送信電力の誤差分について説明するための図である。
【図８】補正係数の好ましい遷移を表す図である。
【図９】補正係数をランプ形状に沿って変化させる態様でのＤＳＰ２０の動作例を表すフローチャート（その１）である。
【図１０】補正係数をランプ形状に沿って変化させる態様でのＤＳＰ２０の動作例を表すフローチャート（その２）である。
【図１１】好ましくないバースト波の先頭部分の波形を拡大して示す図である。
【図１２】好ましくないバースト波の先頭部分の波形の別の例を拡大して示す図である。
【符号の説明】
１０…無線送信機
１１…送信信号生成回路
１２…送信電力調整回路
１３…出力段増幅回路
１４…送信電力制御回路
１５…送信電力検出手段
１６…ピーク電力検出手段
１７…制御量算出手段
２０…ＤＳＰ
２１…Ｄ／Ａ変換器
２２…送信増幅器
２３…Ａ／Ｄ変換器
【図１】
0003758967.tif 000004
【図２】
0003758967.tif 000005
【図３】
0003758967.tif 000006
【図４】
0003758967.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003758967.tif 000010
【図８】
0003758967.tif 000011
【図９】
0003758967.tif 000012
【図１０】
0003758967.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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