(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを集計する合計器ファイルを通信回線で接続された他の装置に転送してバックアップし、前記合計器ファイルの障害を検知すると前記他の装置からバックアップファイルを読込んで前記合計器ファイルを復元する機能を有したデータ処理装置において、
前記合計器ファイルの障害時に該合計器ファイルの復元に失敗した場合、該合計器ファイルを初期化した後、データ処理を実行しつつ復元失敗の要因が解除されるのを監視する復元優先モードに移行し、この復元優先モード時、復元失敗の要因が解除されるまでバックアップ処理を行なわず、復元失敗の要因が解除されると優先的に前記他の装置からバックアップファイルを読込み、このバックアップファイルの内容を前記合計器ファイルに加算して反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させるようにしたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
データを集計する合計器ファイルを通信回線で接続された他の装置に転送してバックアップし、前記合計器ファイルの障害を検知すると前記他の装置からバックアップファイルを読込んで前記合計器ファイルを復元する機能を有したデータ処理装置において、
前記合計器ファイルの障害時に該合計器ファイルの復元に失敗した場合、該合計器ファイルを初期化した後、データ処理を実行しつつ復元失敗の要因が解除されるのを監視する復元優先モードに移行し、この優先復元モード時、合計器ファイルの精算指令があると、該合計器ファイルのデータを仮精算ファイルとして退避させた後に該合計器ファイルを初期化して仮精算済とし、また、この優先復元モード時、復元失敗の要因が解除されるまでバックアップ処理を行なわず、復元失敗の要因が解除されると優先的に前記他の装置からバックアップファイルを読込むとともに仮精算済か否かを判断し、仮精算済でない場合には前記バックアップファイルの内容を前記合計器ファイルに反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させ、仮精算済の場合には前記バックアップファイルの内容を前記仮精算ファイルに反映させた後に精算処理を実行し、次いで、精算後の仮精算ファイルの内容を前記合計器ファイルに反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させるようにしたことを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、或る演算処理に基づいてデータを集計する（または集計した）合計器ファイルを通信回線で接続された他の装置に転送してバックアップする機能を有したデータ処理装置、例えば商品販売登録処理に基づいて売上データを累計する（または累計した）合計器ファイルを有したＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数台のＰＯＳ端末装置をＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介して接続してなるＰＯＳシステムにおいて、各ＰＯＳ端末装置が、それぞれ他のＰＯＳ端末装置をバックアップ装置と指定し、自ＰＯＳ端末装置で販売登録された商品の売上データを集計記憶した合計器ファイルを、定期的あるいは合計器ファイルの中身（内容）が更新される毎にバックアップ装置に指定した他のＰＯＳ端末装置に送信してバックアップを図ることは、既に行なわれていた。このようなバックアップ機能を有することにより、自装置内の合計器ファイルに障害が発生した場合、バックアップ先に指定されている他のＰＯＳ端末装置からバックアップファイルを読込み、当該合計器ファイルを自動的に復元することが可能であった。
【０００３】
しかし、合計器ファイルの障害時にバックアップ先に指定されている他のＰＯＳ端末装置がダウンしていたりビジィであったりして、バックアップファイルを読込むことができず、合計器ファイルの復元に失敗した場合には、従来は、該ＰＯＳ端末装置の使用を停止させていた。あるいは、業務上、停止させてしまうと支障が出る場合には、合計器ファイルを一旦初期化した後、該ＰＯＳ端末装置を再起動させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、通信回線で接続された他の装置に合計器ファイルを転送してバックアップを図る機能を有した従来のデータ処理装置においては、合計器ファイルの障害時に該合計器ファイルの復元に失敗すると使用を停止せざるを得なかった。また、合計器ファイルの復元に失敗しても継続して使用する場合には、該合計器ファイルを初期化していたので、後でこの初期化された合計器ファイルにバックアップファイルの内容を人手により反映させて合計器ファイルを復元しなければならず、合計器ファイルの復元作業に多大な労力とコストを費やしていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、合計器ファイルの障害時に該合計器ファイルの復元に失敗しても継続して使用することができる上、人手を介して合計器ファイルの復元作業を行なう必要がなく、メンテナンスコストを大幅に削減できるデータ処理装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、データを集計する合計器ファイルを通信回線で接続された他の装置に転送してバックアップし、合計器ファイルの障害を検知すると他の装置からバックアップファイルを読込んで合計器ファイルを復元する機能を有したデータ処理装置において、合計器ファイルの障害時に該合計器ファイルの復元に失敗した場合、該合計器ファイルを初期化した後、データ処理を実行しつつ復元失敗の要因が解除されるのを監視する復元優先モードに移行させる手段を有する。そして、復元優先モード時では、復元失敗の要因が解除されるまでバックアップ処理を行なわず、復元失敗の要因が解除されると優先的に他の装置からバックアップファイルを読込み、このバックアップファイルの内容を合計器ファイルに加算して反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させるようにしたものである。
【０００７】
また、本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の復元優先モードに移行させる手段を有するとともに、優先復元モード時に合計器ファイルの精算指令があると、該合計器ファイルのデータを仮精算ファイルとして退避させた後に該合計器ファイルを初期化して仮精算済とする手段を有する。そして、優先復元モード時では、復元失敗の要因が解除されるまでバックアップ処理を行なわず、復元失敗の要因が解除されると優先的に他の装置からバックアップファイルを読込むとともに仮精算済か否かを判断し、仮精算済でない場合にはバックアップファイルの内容を合計器ファイルに反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させ、仮精算済の場合にはバックアップファイルの内容を仮精算ファイルに反映させた後に精算処理を実行し、次いで、精算後の仮精算ファイルの内容を合計器ファイルに反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、売上データを集計記憶する合計器ファイルを備えたＰＯＳ端末装置に本発明を適用した場合である。
【０００９】
図１は本発明に関わるＰＯＳ端末装置を用いたＰＯＳシステムの全体図であり、本実施の形態のＰＯＳシステムは、３台のＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃを一元的に管理する１台のストアコンピュータ２とを、通信回線であるＬＡＮ３で接続してなるものである。そして、各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、それぞれ自装置で販売登録された各商品の売上データ等を項目別に集計記憶する合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、他のＰＯＳ端末装置の合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの内容を選択的にバックアップするバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃとを備えている。
【００１０】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、ＰＯＳ端末装置１Ａのバックアップ装置をＰＯＳ端末装置１Ｂとし、ＰＯＳ端末装置１Ｂのバックアップ装置をＰＯＳ端末装置１Ｃとし、ＰＯＳ端末装置１Ｃのバックアップ装置をＰＯＳ端末装置１Ａとする。すなわち、ＰＯＳ端末装置１Ａの合計ファイル４ＡはＰＯＳ端末装置１Ｂのバックアップファイル５Ｂでバックアップし、ＰＯＳ端末装置１Ｂの合計ファイル４ＢはＰＯＳ端末装置１Ｃのバックアップファイル５Ｃでバックアップし、ＰＯＳ端末装置１Ｃの合計ファイル４ＣはＰＯＳ端末装置１Ａのバックアップファイル５Ａでバックアップする。
【００１１】
合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、図２に示すように、当日分の売上データを項目別に集計する当日合計エリア４１と、毎日の売上データを同一項目別に集計する総合計エリア４２と、前日までの売上データを同一項目別に集計する前日総計エリア４３とを備えている。
【００１２】
図３は各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの要部構成を示すブロック図であり、各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは同一のハードウェア構成である。すなわち、各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、装置本体１０と、ディスプレイ１１と、キーボード１２と、スキャナ１３と、プリンタ１４と、ドロワ１５とで構成している。
【００１３】
装置本体１０は、商用電源６の供給により装置本体１０，ディスプレイ１１，キーボード１２，スキャナ１３，プリンタ１４等に給電を行なう電源回路１０１を内蔵している。また、主制御部を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、プログラム等を予め格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、可変的なデータを記憶するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、現在の日付及び時刻を計時する時計部１０５、前記ＬＡＮ３を通じて行なうデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ１０６、電源回路１０１からの給電停止時にバックアップ電源として機能するＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）１０７、前記合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ等を記憶保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１０８、このＨＤＤ装置１０８に対するデータの書込み及び読込みを制御するＨＤＤコントローラ１０９、前記ディスプレイ１１の駆動を制御し、表示データに対応する文字等を表示させる表示コントローラ１１０、前記キーボード１２を電気的に接続するキーボードインタフェース１１１、前記スキャナ１３を電気的に接続するスキャナインタフェース１１２、前記プリンタ１４を電気的に接続するスキャナインタフェース１１３、前記ドロワ１５を電気的に接続するドロワインタフェース１１４等を備えている。そして、ＣＰＵ１０２と、ＲＯＭ１０３，ＲＡＭ１０４，時計部１０５，ＬＡＮコントローラ１０６，ＵＰＳ１０７，ＨＤＤコントローラ１０９，表示コントローラ１１０及び各入出力機器のインタフェース１１１〜１１４とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１１５で接続している。
【００１４】
かかる構成の各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、前述したように、自装置内の合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４ＣをＬＡＮ３で接続される他の装置に転送してバックアップし、該合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの障害を検知すると、バックアップ装置であるＰＯＳ端末装置からバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃを読込んで合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃを復元する機能を有している。
【００１５】
それに加えて、合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの障害時に該合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの復元に失敗した場合には、該合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃのコピーを作成し退避させた後、該合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃを初期化する。その後、データ処理を実行しつつ復元失敗の要因が解除されるのを監視する復元優先モードに移行させる。そして、この優先復元モード時、合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの精算指令があると、該合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃのデータを仮精算ファイルとして退避させた後に該合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃを初期化して仮精算済とする。また、この優先復元モード時、復元失敗の要因が解除されるまでバックアップ処理を行なわず、復元失敗の要因が解除されると優先的に他の装置からバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃを読込むとともに仮精算済か否かを判断する。そして、仮精算済でない場合にはバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃの内容を合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃに反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させる。仮精算済の場合にはバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃの内容を仮精算ファイルに反映させた後に精算処理を実行し、次いで、精算後の仮精算ファイルの内容を合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃに反映させた後に優先復元モードを解除してバックアップ処理を再開させるようになっている。
【００１６】
すなわち、各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、それぞれＲＡＭ１０４に、優先復元モード時にＯＮとなる優先復元フラグの記憶エリアＭ１と、仮精算済のときＯＮとなる仮精算フラグの記憶エリアＭ２と、復元失敗の要因情報を記憶する記憶エリアＭ３とを形成している。因みに、復元失敗の要因情報は、バックアップ先の他の装置の無応答により合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの復元に失敗した場合には“１”とし、ビジィにより復元に失敗した場合には“２”とし、通信エラーにより復元に失敗した場合には“３”とする。なお、各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、それぞれ自装置をバックアップ装置として指定する他のＰＯＳ端末装置からバックアップ対象である合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃが転送されると、それぞれバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃにバックアップする。
【００１７】
しかして、各ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、それぞれＣＰＵ１０２が図４，図５及び図６の流れ図に示す各処理を実行するように、プログラムを構成している。なお、ここではＰＯＳ端末装置１ＡのＣＰＵ１０２の場合について説明し、他のＰＯＳ端末装置１Ｂ，１ＣのＣＰＵ１０２はこれと同様の処理を実行するので、説明を省略する。
【００１８】
ＰＯＳ端末装置１ＡのＣＰＵ１０２は、電源回路１０１からの給電により立ち上がると、図４の流れ図に示す処理を開始し、ＳＴ（ステップ）１として各部のイニシャライズ処理を行なう。この処理により、ＲＡＭ１０４の各記憶エリアＭ１，Ｍ２，Ｍ３をクリアする。
【００１９】
次に、ＳＴ２としてＨＤＤ装置１０８から合計器ファイル４Ａを読込み、その合計器ファイル４Ａのチェックサムを算出して該合計器ファイル４Ａに記憶されているチェックサムと一致するか比較する。その結果、ＳＴ３として算出されたチェックサムと記憶されているチェックサムとが一致する場合にはチェックサムエラーでないのでＳＴ１０に進み、ＰＯＳ端末装置としての業務処理を開始する。
【００２０】
これに対し、ＳＴ３にて両チェックサムが一致しない場合にはチェックサムエラーなので、ＳＴ４としてバックアップ装置に指定されている他のＰＯＳ端末装置１Ｂに、ＬＡＮ３を介してバックアップファイル５Ｂのリカバリーを要求する伝文を送信する。また、ＳＴ５として合計器ファイル４Ａを障害合計器ファイルとしてＨＤＤ装置１０８に保存する。この状態で、ＳＴ６としてバックアップファイル５Ｂを受信するのを待機する。
【００２１】
ここで、一定時間内に他のＰＯＳ端末装置１ＢからＬＡＮ３を介してバックアップファイル５Ｂを受信すると、ＳＴ７としてこのバックアップファイル５Ｂを自己の合計器ファイル４Ａとして復元する。しかる後、ＳＴ１０に進み、ＰＯＳ端末装置としての業務処理を開始する。
【００２２】
一方、バックアップ装置であるＰＯＳ端末装置１Ｂからビジィ応答を受信したり、該ＰＯＳ端末装置１Ｂがダウンしていて無応答であったり、通信エラーが発生したりして一定時間内にバックアップファイル５Ｂを受信できなかった場合には、ＳＴ８としてチェックサムエラーの異常があった合計器ファイル４Ａを初期化する。そして、ＳＴ９として記憶エリアＭ１の復元優先フラグをＯＮして、ＰＯＳ端末装置としての業務処理を実行しつつ復元失敗の要因が解除されるのを監視する復元優先モードに移行させる。しかる後、ＳＴ１０に進み、ＰＯＳ端末装置としての業務処理を開始する。
【００２３】
図５はＰＯＳ端末装置としての業務処理の要部を示す流れ図であり、特に、登録モード選択時の処理と精算モード選択時の処理とを示している。すなわちＣＰＵ１０２は、登録モード選択時、ＳＴ１１としてキーボード１２やスキャナ１３の操作入力により商品登録が行なわれ、ＳＴ１２として締めキーが入力されてこの商品登録の終了が宣言されると、ＳＴ１３として登録された商品の代金決済処理を実行してプリンタ１４により買上レシートを発行する。また、ＳＴ１４として登録商品の種別や決済の種別等により合計器ファイル４Ａの当日合計エリア４１及び総合計エリア４２に商品の売上データを加算処理する。しかる後、ＳＴ１５として後述するバックアップ業務処理を起動したならば、このＰＯＳ業務処理の開始に戻る。
【００２４】
またＣＰＵ１０２は、登録モードでなく精算モードが選択されると、ＳＴ１６として記憶エリアＭ１の復元優先フラグがＯＮしているか否かを判断する。ここで、復元優先フラグがＯＮしていない場合にはＳＴ１７に進み、通常の精算処理を実行する。すなわち、ＨＤＤ装置１０８から合計器ファイル４Ａを読込み、その当日合計エリア４１の内容に基づいて当日精算レシートを作成し、プリンタ１４により印字発行する。そして印字後、該合計器ファイル４Ａの当日合計エリア４１をクリアする。また、総合計エリア４２の内容を前日総計エリア４３にコピーする。こうして、精算処理を終了したならば、このＰＯＳ業務処理の開始に戻る。
【００２５】
これに対し、ＳＴ１６にて復元優先フラグがＯＮしていた場合には、復元優先モード中なのでＳＴ１８に進む。そして、この復元優先モード中に登録された商品の売上データのみ当日合計エリア４１で集計記憶している合計器ファイル４ＡをＨＤＤ装置１０８から読込み、その当日合計エリア４１の内容に基づいて仮精算レシートを作成し、プリンタ１４により印字発行する。次に、ＳＴ１９としてこの合計器ファイル４Ａを仮精算ファイルとしてＨＤＤ装置１０８に保存する。また、ＳＴ２０として記憶エリアＭ２の仮精算フラグをＯＮして、復元優先モード中に精算が行なわれたことを記憶する。しかる後、ＳＴ２１として合計器ファイル４Ａを再び初期化したならば、このＰＯＳ業務処理の開始に戻る。
【００２６】
図６はＰＯＳ業務処理の登録モード選択時において、合計器ファイル４Ａのデータが更新される毎に起動されるバックアップ業務処理を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１０２は、このバックアップ業務処理を開始すると、先ず、ＳＴ３１として記憶エリアＭ１の復元優先フラグがＯＮしているか否かを判断する。ここで、復元優先フラグがＯＮしていない場合にはＳＴ４２に進み、通常のバックアップ処理、つまり、合計器ファイル４Ａをバックアップ装置である他のＰＯＳ端末装置１ＢにＬＡＮ３を介して送信してバックアップファイル５Ｂを作成する処理を実行したならば、このバックアップ業務処理を終了する。
【００２７】
一方、ＳＴ３１にて復元優先フラグがＯＮしていた場合には、復元優先モード中なので、ＳＴ３２として記憶エリアＭ３に記憶されている要因番号から合計器ファイル４Ａの復元に失敗した要因を把握し、その要因が既に解除されているか否かをチェックする。そして、未だに復元に失敗した要因が解除されていない場合には、合計器ファイル４Ａのバックアップ不可なので、このバックアップ業務処理を終了する。
【００２８】
これに対し、ＳＴ３２にて復元に失敗した要因が解除されていることを確認した場合には、ＳＴ３３としてバックアップ装置に指定されている他のＰＯＳ端末装置１Ｂに、ＬＡＮ３を介してバックアップファイル５Ｂのリカバリーを要求する伝文を送信する。そして、ＳＴ３４としてバックアップファイル５Ｂを受信するのを待機する。
【００２９】
ここで、バックアップ装置であるＰＯＳ端末装置１Ｂからビジィ応答を受信したり、該ＰＯＳ端末装置１Ｂがダウンしていて無応答であったり、通信エラーが発生したりして一定時間内にバックアップファイル５Ｂを受信できなかった場合には、合計器ファイル４Ａを復元できないので、このバックアップ業務処理を終了する。
【００３０】
ＳＴ３４にて一定時間内にバックアップ装置であるＰＯＳ端末装置１ＢからＬＡＮ３を介してバックアップファイル５Ｂを受信すると、ＳＴ３５として記憶エリアＭ２の仮精算フラグがＯＮしているか否かを判断する。ここで、仮精算フラグがＯＮしていない場合には、復元優先モード中に仮精算は行われていないのでＳＴ３６に進み、後述するＡＤＤ関数処理により、バックアップ装置であるＰＯＳ端末装置１Ｂから受信したバックアップファイル５Ｂの内容を復元優先モード中の売上データを集計した合計器ファイル４Ａの内容に反映させて合計器ファイル４Ａを復元する。その後、ＳＴ４１に進み、記憶エリアＭ１の復元優先フラグをＯＦＦして復元優先モードを解除したならば、ＳＴ４２に進み、復元された合計器ファイル４Ａに対して通常のバックアップ処理を実行して、このバックアップ業務処理を終了する。
【００３１】
一方、ＳＴ３５にて仮精算フラグがＯＮしていた場合には、復元優先モード中に仮精算が行われているので、ＳＴ３７としてＨＤＤ装置１０８から仮精算ファイルを読込む。そして、後述するＡＤＤ関数処理により、バックアップ装置であるＰＯＳ端末装置１Ｂから受信したバックアップファイル５Ｂの内容を仮精算ファイルの内容に反映させる。次に、ＳＴ３８として仮精算ファイルのデータで通常の精算処理を実行する。すなわち、その当日合計エリア４１の内容に基づいて当日精算レシートを作成し、プリンタ１４により印字発行する。そして印字後、当日合計エリア４１をクリアする。また、総合計エリア４２の内容を前日総計エリア４３にコピーする。
【００３２】
次に、ＳＴ３９として後述するＡＤＤ関数処理により、精算処理実行後の仮精算ファイルの内容を合計器ファイル４Ａの内容に反映させて合計器ファイル４Ａを復元する。その後、ＳＴ４０として記憶エリアの仮精算フラグをＯＦＦする。また、ＳＴ４１として記憶エリアの復元優先フラグをＯＦＦして復元優先モードを解除したならば、ＳＴ４２として復元された合計器ファイル４Ａに対して通常のバックアップ処理を実行して、このバックアップ業務処理を終了する。
【００３３】
図７は反映元ファイルＡ（ＳＴ３６及びＳＴ３７の処理ではバックアップファイル、ＳＴ３９の処理では仮精算ファイル）を反映先ファイルＢ（ＳＴ３６及びＳＴ３９の処理では合計器ファイル、ＳＴ３７の処理では仮精算ファイル）に反映させるＡＤＤ関数処理を具体的に示す流れ図である。
【００３４】
すなわちＣＰＵ１０２は、このＡＤＤ関数処理を開始すると、先ず、ＳＴ５１としてカウンタＮを“０”に初期化する。次に、ＳＴ５２として上記カウンタＮを１だけインクリメントする。次に、ＳＴ５３として上記カウンタＮが反映元ファイルＡの最終インデックス番号を超えたか否かを範端する。ここで、カウンタＮがファイルＡの最終インデックス番号を超えていない場合には、ＳＴ５４として反映元ファイルＡのインデックス番号Ｎで示されるデータを変数Ｍにセットする。そして、ＳＴ５５として反映先ファイルＢのインデックス番号Ｎで示されるデータに変数Ｍのデータを加算して反映させる。その後、ＳＴ５２に戻り、カウンタＮをさらに１だけインクリメントする。そして、カウンタＮがファイルＡの最終インデックス番号を超えていない場合には、ＳＴ５４，ＳＴ５５の処理を実行する。
【００３５】
こうして、カウンタＮがファイルＡの最終インデックス番号を超えるまで、ＳＴ５４，ＳＴ５５の処理を繰返し実行する。すなわち、反映元ファイルＡのデータを反映先ファイルＢのデータにインデックス番号の単位で反映させる。そして、カウンタＮがファイルＡの最終インデックス番号を超えたならば、この処理を終了する。
【００３６】
このように本実施の形態においては、例えばＰＯＳ端末装置１Ａの合計器ファイル４Ａに障害が発生すると、当該ＰＯＳ端末装置１Ａに対してバックアップ装置に指定されている他のＰＯＳ端末装置１Ｂには、障害発生前の合計器ファイル４Ａのデータがバックアップファイル５Ｂとして保存されているので、ＰＯＳ端末装置１ＡからＰＯＳ端末装置１Ｂにリカバリー要求が行なわれる。これにより、要求先のＰＯＳ端末装置１Ｂから要求元のＰＯＳ端末装置１Ａにバックアップファイル５Ｂが転送されると、このバックアップファイル５Ｂを受信したＰＯＳ端末装置１Ａにおいては、そのバックアップファイル５Ｂに基づいて障害発生前の状態の合計器ファイル４Ａが復元される。
【００３７】
ところが、ＰＯＳ端末装置１Ａからのリカバリー要求に対してバックアップ装置であるＰＯＳ端末装置１Ｂがダウンしていたり、ビジィであったり、通信エラーが発生したりすると、合計器ファイル４Ａに障害があったＰＯＳ端末装置１Ａではバックアップファイル５Ｂを受信することができない。このような場合、従来は稼動を停止せざるを得なかったが、本実施の形態では、ＰＯＳ端末装置１Ａにおいて、自動的に障害がある合計器ファイル４Ａが障害合計器ファイルとしてＨＤＤ装置１０８にて保存された後、合計器ファイル４Ａが初期化される。そして、復元優先フラグがＯＮして復元優先モードに移行し、ＰＯＳ端末装置としての業務処理を継続して実行できるようになる。
【００３８】
したがって、復元優先モードに移行したＰＯＳ端末装置１Ａにおいては、このモード中に販売登録された商品の売上データのみが合計器ファイル４Ａに集計記憶される。
【００３９】
また、復元優先モードに移行したＰＯＳ端末装置１Ａにおいては、合計器ファイル４Ａが更新される毎にバックアップ業務処理が起動し、復元失敗の要因となった障害が解除されたか否かが判断される。そして、障害が解除されたならば、バックアップ装置に指定されている他のＰＯＳ端末装置１Ｂに対してリカバリー要求が行なわれる。その結果、バックアップファイル５Ｂを受信すると、このバックアップファイル５Ｂの内容が合計器ファイル４Ａに反映される。このとき、バックアップファイル５Ｂには、障害発生前の合計器ファイル４Ａのデータが記憶され、合計器ファイル４Ａには障害発生後の売上データが集計記憶されているので、バックアップファイル５Ｂの内容を合計器ファイル４Ａに反映させることにより、合計器ファイル４Ａを復元することができる。
【００４０】
ところで、復元優先モードに移行したＰＯＳ端末装置１Ａにおいて、復元失敗の要因となった障害が解除される前に、１日の精算業務が実行されることがある。このような場合、ＰＯＳ端末装置１Ａにおいては、合計器ファイル４Ａのデータ、つまり復元優先モード中に販売登録された商品の売上データに基づく精算レシートが仮精算レシートとして印字発行される。そして、合計器ファイル４Ａが仮精算ファイルとしてＨＤＤ装置１０８に保存される。さらに、仮精算フラグがＯＮして仮精算を実行したことが記憶されたならば、合計器ファイル４Ａが初期化される。その後、ＰＯＳ端末装置としての業務処理が継続される。したがって、合計器ファイル４Ａには、仮精算後に販売登録された商品の売上データのみ集計される。
【００４１】
ここで、復元失敗の要因となった障害が解除されたか否かが判断され、障害が解除されたならば、バックアップ装置に指定されている他のＰＯＳ端末装置１Ｂに対してリカバリー要求が行なわれる。その結果、バックアップファイル５Ｂを受信すると、はじめに、このバックアップファイル５Ｂの内容が仮精算ファイルに反映される。すなわち、バックアップファイル５Ｂの内容は障害発生前の合計器ファイル４Ａのデータであり、仮精算ファイルは障害発生後から仮精算が行なわれるまでのデータであるので、バックアップファイル５Ｂの内容を仮精算ファイルに反映させることによって、障害がなかった状態の精算時点における合計器ファイル４Ａが復元される。そこで、このデータ反映後の仮精算ファイルの内容に基づいて精算処理が実行される。
【００４２】
しかる後、精算後の仮精算ファイルの内容が現時点の合計器ファイル４Ａに反映される。現時点の合計器ファイル４Ａは、仮精算後に販売登録された商品の売上データなので、精算後の仮精算ファイルの内容を現時点の合計器ファイル４Ａに反映させることによって、障害がなかった状態の現時点における合計器ファイル４Ａが復元される。
【００４３】
以上の動作は、ＰＯＳ端末装置１Ｂ，１Ｃにおいても同様である。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの障害時に、バックアップ装置に指定された他の装置からバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃを受信できず、該合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの復元に失敗しても、ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃを継続して使用することができるので、ＰＯＳ端末装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの稼働率を向上させることができる。また、合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの復元に失敗した要因が解消された場合には、自動的にバックアップ装置に指定された他の装置からバックアップファイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃを取り込み、その内容を現時点の合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃに反映させて、合計器ファイル４Ａ，４Ｂ，４Ｃを復元できるようにしたので、人手を介して合計器ファイルの復元作業を行なう必要がなく、メンテナンスコストを大幅に削減することができる。
【００４５】
なお、前記実施の形態では、合計器ファイルの更新時にバックアップ業務処理起動するようにしたが、定期的にバックアップ業務処理を実行する装置にも本発明は適用できるものである。また、バックアップ装置として他のＰＯＳ端末装置を指定したが、ＬＡＮ接続されているストアコンピュータ２をバックアップ装置として指定することも可能である。
【００４６】
また、本発明はＰＯＳ端末装置に限定されるものではなく、データを集計する合計器ファイルを通信回線で接続された他の装置に転送してバックアップし、合計器ファイルの障害を検知すると他の装置からバックアップファイルを読込んで合計器ファイルを復元する機能を有したデータ処理装置全般に適用できるものである。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願請求項１記載の発明によれば、合計器ファイルの障害時に該合計器ファイルの復元に失敗しても継続して使用することができる上、復元失敗の障害要因解消時には自動的に合計器ファイルが復元されるので人手を介して合計器ファイルの復元作業を行なう必要がなく、メンテナンスコストを大幅に削減できるデータ処理装置を提供できる。
【００４８】
また、本願請求項２記載の発明によれば、優先復元モード時に合計器ファイルの精算が実行されても、復元失敗の障害要因解消時には自動的に合計器ファイルが復元されるので、合計器ファイルの障害時に該合計器ファイルの復元に失敗しても継続して使用することができる上、メンテナンスコストを大幅に削減できるデータ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略構成図。
【図２】  同実施の形態における合計器ファイルの主要なエリア構造を示す図。
【図３】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末装置のＣＰＵが実行する電源オン処理の要部を示す流れ図。
【図５】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末装置のＣＰＵが実行するＰＯＳ業務処理の要部を示す流れ図。
【図６】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末装置のＣＰＵが実行するバックアップ業務処理の要部を示す流れ図。
【図７】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末装置のＣＰＵが実行するＡＤＤ関数処理を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…ＰＯＳ端末装置
２…ストアコンピュータ
３…ＬＡＮ
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…合計器ファイル
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…バックアップファイル
１０…装置本体
１０２…ＣＰＵ
１０３…ＲＯＭ
１０４…ＲＡＭ
１０８…ＨＤＤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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