(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口を有する首状部を備えた容器本体と、前記開口を開閉する蓋体とからなる包装容器において、
前記容器本体の前記首状部は、その外周の上部に刻設された雄ねじ部と、該雄ねじ部の下部に形成された所定の高さを有する円筒状の蓋取付部とを備え、
前記蓋体は、前記容器本体の前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を備えた、前記首状部に被着可能な蓋本体と、前記容器本体の前記蓋取付部の周囲に回転可能に配置され、上下方向の移動を所定の範囲に制限されて、前記蓋取付部から離脱不能に取り付けられた円筒状の取着部材と、前記蓋本体を前記取着部材に対し、前記蓋本体の下面が前記取着部材の上面に対して離着座可能な状態で、連結する連結部材とからなり、
前記蓋本体は、略円筒状の側壁と頂壁とを備え、円周方向の一箇所において前記側壁の下端から前記頂壁へと延びる切欠きが形成された外蓋と、該外蓋内に収受された、円筒状の側壁と該側壁の上端を閉じる頂壁とを備えた内蓋とを備え、
前記外蓋と前記取着部材とはプラスチックで一体成型され、前記連結部材は、前記外蓋の前記側壁下部に置ける前記切欠きの両側の部位と、前記取着部材の前記外蓋の前記部位に対応する部位との間を接続し、ヒンジとして機能する薄肉部を備えた接続部材を含み、且つ、略「Ｌ」字状をしたバネ部材が、その両端部において、前記切欠きの前記頂壁の端部と、前記取着部材の外周上の、円周方向で前記切欠きに対応する部位とに、それぞれヒンジとして機能する薄肉部で連結され、前記バネ部材は、前記蓋本体が前記取着部材に対して回動させられたときに、回動の途中の中立点を越えると前記蓋本体を前記取着部材に着座する方向へ、或いは前記取着部材から離れる方向へ付勢することを特徴とする包装容器。
【請求項２】
請求項1記載の包装容器において、前記内蓋は前記外蓋内に回り止め手段及び抜け止め手段を用いて固定して収受され、前記雌ねじ部は前記内蓋の前記側壁内周に形成されていることを特徴とする包装容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の包装容器において、前記容器本体の前記首状部と前記蓋体の前記取着部材とには、前記蓋本体が前記容器本体に対し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との螺合が外れる位置まで回転したときに、互いに係合して前記容器本体に対する前記取着部材のそれ以上の回転を阻止する過回転防止部材が設けられていることを特徴とする包装容器。
【請求項４】
請求項3記載の包装容器において、前記過回転防止部材は、前記首状部の外周上と前記取着部材の内周上にそれぞれ形成された突起により構成され、前記蓋本体が前記容器本体に対し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との螺合が外れる位置まで回転したときに、前記突起が互いに当接して、前記容器本体に対する前記取着部材のそれ以上の回転を阻止することを特徴とする包装容器。
【請求項５】
請求項1乃至４のいずれか１に記載の包装容器において、前記容器本体の首状部と前記蓋体の取着部材とには、前記蓋体が前記容器本体に対し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との螺合が外れる位置まで回転したときに、互いに係合して前記取着部材が下方へ移動するのを阻止するスライド防止部材が設けられていることを特徴とする包装容器。
【請求項６】
請求項5記載の包装容器において、前記スライド防止部材は、前記首状部の外周上と前記取着部材の内周上にそれぞれ形成された突起により構成され、前記蓋本体が前記容器本体に対し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との螺合が外れる位置まで回転したときに、前記取着部材に形成された突起が前記首状部に形成された突起の上に載置して、前記取着部材の下方へのスライドを阻止することを特徴とする包装容器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか1に記載の包装容器において、前記容器本体の前記雄ねじ部と前記蓋本体の雌ねじ部とは多条ねじであることを特徴とする包装容器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか1に記載の包装容器において、前記蓋体はさらに、前記連結部材と径方向で対向する位置で、前記蓋本体と前記取着部材とを互いに開放可能に係止する係止部を備えていることを特徴とする包装容器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の包装容器において、前記包装容器はさらに、前記内蓋内に配置される中蓋を備え、前記中蓋は径方向外方へ広がるフランジを備え、前記蓋本体を前記容器本体に対して前記雄ねじ部と雌ねじ部との螺合により取付けて閉栓状態にした時に、前記フランジが、前記容器本体の開口の端部と前記内蓋の前記頂壁の内表面とにより圧接されることを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は包装容器に関し、より詳細には、容器の蓋を開けた時に、その蓋が容器本体から離脱しないように構成された形式の包装容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、調剤を行う薬局等においては、調剤用の各種多数の医薬品が同一の引出し或いは棚に保管されていることが多い。通常、医薬品の表示ラベルは、その包装容器の胴部に貼着されているが、このように多種類の医薬品が同一の引出し及び棚等に一緒に保管されている場合、そのままの状態では品名及び含量等の確認が難しいことが多く、一つ一つ取り出して確認する作業が要求される。従って、医薬品の容器の蓋の上面即ち天面に各医薬品を識別するための表示が行えると、迅速性が常に要求される調剤室への出荷業務や調剤業務を飛躍的に向上させることが出来、且つ誤調剤を防止する上でも極めて重要である。事実、従来からユーザーサイドからこの点についての強い要望が有った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常の医薬品に使用している包装容器においては、蓋はネジ結合等により容器本体に取り付けられる構造が多く、蓋を開けたときには、その蓋は容器本体から離脱してしまう。従って、口径を同じくする容器の薬剤を複数使用した場合、使用後に蓋が取り違えて本来のものと異なる薬剤の容器本体に取り付けられてしまう可能性がある。したがって、従来の構造の包装容器の蓋の天面に、医薬品識別の為の表示を付する或いは天面表示用の品名、含量表示ラベルを容器に添付することは、誤投薬を生じる危険性が有る。
【０００４】
ところで、開栓時においても蓋が容器本体から離脱しないようにした包装容器として、例えば実開平６−２０２６１（実願平４−４７４３６）に示されるような、通称３点ヒンジ構造のヒンジキャップを備えた包装容器がある。
【０００５】
この包装容器においては、キャップ本体と上蓋とをヒンジ結合して構成したヒンジキャップを使用し、キャップ本体を容器本体の上部にネジ等を使用して取り付け、容器本体の頂壁に設けられた注出用開口に上蓋に設けられた筒部を嵌合させて、密封するものである。
【０００６】
しかし、この構造の容器は、上蓋をヒンジ部を支点として回転させることにより、上蓋の筒部を注出用開口に嵌合或いは離脱させるものであるので、開口を大きくした場合には、その気密性の確保が困難である。
【０００７】
従って、粉体、粒体、錠剤あるいはカプセル剤等固形製剤の薬剤を収納し、必要量だけの出し入れを可能にするために大きな口径が必要とされ、且つ高度の気密性が要求される医薬品用の包装容器等には採用が困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、特に医薬品等の包装容器として使用して好適な、大口径でありながら気密性に優れ、且つ開栓した時に容器本体から蓋が離脱しないようにした包装容器を提供することを目的とするものである。
【０００９】
上記のような包装容器で、さらに使用性向上のためにスナップ性を有するヒンジ結合を利用して、ワンタッチ式に開閉できる包装容器を提供することも本発明の目的である。
【００１０】
さらに本発明の目的は、上記の如き包装容器で、蓋本体が開栓されたときにも蓋の容器本体への取着部がその位置に保持され、後の閉栓作業に好都合な包装容器を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る包装容器においては以下のように構成した。すなわち、上端に開口を有する首状部を備えた容器本体と、前記開口を開閉する蓋体とからなる包装容器において、その容器本体の首状部には、その外周の上部に刻設された雄ねじ部と、該雄ねじ部の下部に形成された所定の高さを有する円筒状の蓋取付部とを設けた。他方その蓋体は、容器本体の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を備え、容器の首状部に被着可能な蓋本体と、容器本体の蓋取付部の周囲に回転可能に配置され、上下方向の移動を所定の範囲に制限されて、蓋取付部から離脱不能に取り付けられた円筒状の取着部材と、蓋本体を取着部材に対し、蓋本体の下面が取着部材の上面に対して離着座可能な状態で、連結する連結部材とを備えている。
【００１２】
その蓋本体は、略円筒状の側壁と頂壁とを備え、円周方向の一箇所においてその側壁の下端から頂壁へと延びる切欠きが形成された外蓋と、該外蓋内に収受された、円筒状の側壁と該側壁の上端を閉じる頂壁とを備えた内蓋とを備えている。外蓋と取着部材とはプラスチックで一体成形されており、連結部材は、外蓋の側壁下部に置ける切欠きの両側の部位と、これら外蓋の部位に対応する取着部材の部位との間を接続し、ヒンジとして機能する薄肉部を備えた接続部材を含み、且つ、略「Ｌ」字状をしたバネ部材が、その両端部において、切欠きの頂壁の端部と、取着部材の外周上の、円周方向で前記切欠きに対応する部位とに、それぞれヒンジとして機能する薄肉部で連結され、このバネ部材は、蓋本体が取着部材に対して回動させられたときに、回動の途中の中立点を越えると蓋本体を取着部材に着座する方向へ、或いは取着部材から離れる方向へ付勢する。
【００１３】
ある実施の形態では、内蓋は外蓋内に回り止め手段と抜け止め手段により固定して収受され、前記蓋本体の雌ねじ部は前記内蓋の側壁内周面に形成されている。
【００１４】
ある実施の態様においては、容器本体の首状部と蓋体の取着部材とには、蓋本体が容器本体に対して、その雄ねじ部と雌ねじ部との螺合が外れる位置まで回転したときに、互いに係合して、容器本体に対する取着部材のそれ以上の回転を阻止する過回転防止部材が設けられている。
【００１５】
さらに他の実施の態様においては、容器本体と取着部材の円筒部には、蓋本体が容器本体に対し、雄ねじ部と雌ねじ部との螺合が外れる位置まで回転したときに、互いに係合して取着部材が下方へ移動するのを阻止するスライド防止手段が設けられている。
【００１６】
【実施の態様】
以下、図面に基づき本願発明の具体的実施の態様を説明するが、本願発明の範囲は以下に説明される実施の態様に限定されるのではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の態様に係る包装容器１の、（ａ）閉栓状態、（ｂ）開栓可能状態、及び（ｃ）開栓状態をそれぞれ示している側面図である。包装容器１は、容器本体３と、この容器本体に取り付けられ、容器本体３の内容物取り出し口を開閉する蓋体５から構成されている。図１において、（ａ）は蓋体５が容器本体３に対して閉栓位置にあり、この状態では開栓することが出来ない。この状態から所定の角度だけ蓋体５が回転させられると、（ｂ）の開栓可能状態となり、（ｃ）に示すように、後述する蓋体５の蓋本体３０が容器本体３から外され、開栓される。以下、詳述する。
【００１８】
図２は容器本体３の側面図である。容器本体３はプラスチック製であり、その上端に容器内部に通じる開口９を備えた首状部７を備えている。この首状部７の上部側には雄ねじ１１が形成され、該雄ねじ１１の下側には、丈の短い鍔部１５を挟んで、鍔部１５より径の若干小さい円筒状の蓋取付部１３が形成されている。この蓋取付部１３に後述の蓋体５が離脱不能に取り付けられる。なお、本実施の態様では雄ねじ１１として４条ネジが刻設されているが、これに限定されるものではない。
【００１９】
鍔部１５の下面１７から蓋取付部１３に沿って下方へ、或いは蓋取付部１３から径方向外方へ突出して、側部端面２１を備えた第１の凸部１９が、後述の蓋体５の取着部材５３の回転を制限する回転防止ストッパ１９として形成されている。また、蓋取付部１３の下端に形成された下側鍔部２９から蓋取付部１３に沿って上方へ、或いは蓋取付部１３から径方向外方へ突出して第２の凸部２３が形成されている。この第２の凸部２３は後述するように、蓋体５が容器本体３に対して所定の角度回転して両者間のネジ係合が外れ、且つ蓋体５が所定量だけ上方へ移動した時に、蓋体５の取着部材５３を受け止めて、後述の蓋本体３０が開かれても、蓋体５の下方へのスライドを防止するスライド防止ストッパ２３として形成されている。このスライド防止ストッパ２３は、図に示されるように上端面２５とこの上端面２５の片側端部に繋がる傾斜面２７とを備えている。本実施の態様においては、回転防止ストッパ１９は１個のみであるが、スライド防止ストッパ２３は円周方向に等間隔で３個形成されている。これら回転防止ストッパ１９、スライド防止ストッパ２３の作用についてはさらに後述する。
【００２０】
図３は、蓋体５を構成する一部材であるプラスチック製の内蓋３１の断面図である。この内蓋３１は、円筒状の側壁３３と、該側壁３３の上端を密閉する頂壁３７とを備え、側壁３３の内周面には容器本体３の雄ねじ１１に螺合可能な雌ねじ３５が刻設されている。従って、この内蓋３１の雌ねじ３５が容器本体３の雄ねじ１１に螺合した状態では、容器本体３は完全に密閉されることとなる。
【００２１】
内蓋３１の側壁３３の外周には、該側壁の縦方向に伸びる細い縦溝３９が、円周方向に等間隔で４か所に形成されている。この縦溝３９の作用については後述する。頂壁３７の内側面から下方へ、側壁３３と同心状の内側側壁４１が垂下し、その下端部近くの外周に円周方向に伸びる円周溝４３が形成されている。内側側壁４１の丈は側壁３３の丈より短い。また、内側側壁４１の内側で頂壁３７の内側面から下方へ、細長い舌片４５が垂下している。この舌片４５は側壁３３と同心状に等間隔で４本設けられ、下方に行くに従って頂壁３７の中心側へ緩やかに傾斜した形状になっている。これら円周溝４３、舌片４５についてはさらに後述する。
【００２２】
図４は、これも蓋体５を構成する部材である、内蓋３１を収受するための外蓋５５と、容器本体３に離脱不能に取り付けられる取着部材５３とを示す斜視図である。本実施の態様においては、外蓋５５と取着部材５３とはプラスチックで一体に形成されている。取着部材５３は容器本体３の蓋取付部１３の周囲に被着されて、蓋体５を容器本体３に離脱不能に取り付ける。外蓋５５は前述の内蓋３１を一体的に内部に収受して蓋本体３０を構成する。外蓋５５と取着部材５３とは、ヒンジ５７で互いに対して回動可能に結合されている。すなわち、ヒンジ５７は、図示の如く並列に二箇所設けられ、取着部材５３と外蓋５５からそれぞれ伸びている短いアーム５９、６１の先端を、一体に成型した薄膜で繋いだ構成になっており、この薄膜の部分で折曲げ自在になっている。すなわち、ヒンジ５７を支点として、外蓋５５或いは蓋本体３０は取着部材５３に対して回動可能である。また、外蓋５５の二つのアーム６１の間に位置して、該外蓋５５の側壁８３の下端から頂壁８５へと伸びる切欠き８４が形成されている。符号６３は外側蓋体５１と一体成型された、略「く」字状をしたバネ部材で、切欠き８４を利用して配置されている。すなわちその両端部は、切欠き８４の頂壁８５側の端部と、取着部材５３の円筒部６７外周上の、周方向で切欠き８４に対応した部位とに、薄膜部６５（取着部材側は図示省略）でヒンジ結合され、この部分で折曲げ自在になっている。このバネ部材６３はスナップ作用をするものであり、取着部材５３に対し外蓋５５が図示のように開いた開位置と互いに重なった閉位置との間で回動されるときに、中立点を境にして外蓋５５を開位置或いは閉位置に向けて付勢する。これらのヒンジ５７、バネ部材６３については、先に言及した実開平６−２０２６１にも記載されているので、これ以上の説明は省略する。
【００２３】
取着部材５３は円筒状をなしており、下側の第１筒部６７の上に、第１筒部６７より丈が短く、内径は同じであるが外形が小さい第２筒部６９が形成されている。第２筒部６９の上側面７１上で、前述のヒンジ５７に対向した位置に、所定の長さの薄肉の壁７３が第２筒部６９に沿って円弧状に伸びて形成され、その外周面にやはり円弧状に所定の長さだけ伸びる低い凸状の条或いは帯が、外蓋５５を係止するための係止用突起７５として形成されている。
【００２４】
取着部材５３の内周面側には、その高さ方向の略中央で、円周方向に伸びる凸状の条或いは帯が抜止用当接部７７として形成されている。この抜止用当接部７７は、本実施の態様では円周方向で適宜間隔に３本（本実施の態様では長さの異なる３本７７ａ、７７ｂ、７７ｃであるが、符号７７でこれらを代表して示す。）形成されており、前述の容器本体３の鍔部１５に対応して設けられものである。蓋取付部１３に被着された取着部材５３が所定距離だけ上方へ移動すると、抜止用当接部７７が容器本体３の鍔部１５の下面１７に当接して、取着部材５３の容器本体３の首状部７からの抜けを防止するものである。但し、その形状は必要に応じて適宜変更可能である。
【００２５】
３本の抜止用当接部７７の中の一本の片側端部においてこの当接部７７に連続して、容器本体３の回転防止ストッパ１９に対応して、回転防止係止部としての凸部７９が形成されている。この回転防止係止部７９が容器本体３の回転防止ストッパ１９の側面２１に当接すると、取着部材５３、従って蓋体５はそれ以上同じ方向には回転できない。
【００２６】
取着部材５３の内周面には、抜止用当接部７７より低い位置で、長さはそれよりも短いが、やはり円周方向に所定の長さだけ伸びる凸部或いは凸条がスライド防止係止部８１として形成されている。このスライド防止係止部８１は容器本体３のスライド防止ストッパ２３に対応して設けられたもので、取着部材５３が蓋取付部１３の回りで、回転防止係止部７９が容器本体３の回転防止ストッパ１９の側面２１に当接する位置に来るまで回転させられると、スライド防止ストッパ２３の上面２５の上にスライド防止係止部８１が乗り上げ、この回転方向位置での取着部材５３の下方への移動が阻止される。
【００２７】
外蓋５５は、円筒状の側壁８３と、該側壁８３の上端を概略閉じている頂壁８５を備えている。側壁８３は上側の肉の厚い第１の筒部８７と、外径は同じであるが内径が大きくて薄肉とされた第２の筒部８９とからなる。第１の筒部８７の内径は内蓋３１の外径に対応した寸法とされ、内蓋３１を収受可能である。第１の筒部８７の内周面に、この筒部８７の縦方向に伸びる僅かに盛り上がった縦凸条９１が、内蓋３１の縦溝３９に対応して設けられている。縦溝３９に縦凸条９１が嵌入することにより、内側に収受された内蓋３１は、外蓋５５に対して回り止めされる。第１筒部８７の内周面の第２筒部８９に近い位置に、円周方向に伸びる僅かに盛り上がった凸条９３が抜防止係止部として形成されている。頂壁８５の内側面からこの抜防止係止部９３までの高さ寸法は、内蓋３１の高さに対応して定められている。従って、内側に収受された内蓋３１の下端部にこの抜防止係止部９３が係止して、内蓋３１は抜止めされて外蓋５５によって一体的に保持される。他に実施例においては、外蓋５５の頂壁８５の内側面と、内蓋３１の頂壁３７の外側面とを接着剤を用いて接着してもよい。また、径の比較的に大きい容器の場合には、前述の抜け止めと回り止めの構成と、接着とを併用すれば、内蓋３１の外蓋５５への固定は、より確実になる。
【００２８】
薄肉の第２筒部８９の内周面の、ヒンジ５７に対向した位置で、第２筒部８９の端面９５近くで円周方向に伸びる短い、僅かに盛り上がる円弧状の条あるいは帯が、被係止用突起９７として形成されている。外蓋５５が取着部材５３に重ねられると、外蓋５５の第２の筒部８９が、取着部材５３の第２の筒部６９の外側に嵌まり、その際、被係止用突起９７が、取着部材５３の係止用突起７５を乗り越え、外蓋５５を取着部材５３に掛け止めする。
【００２９】
図５は、内蓋３１の内側に取り付けられる中蓋１０１の断面図である。この中蓋１０１は、大径部１０３と小径部１０５からなる筒部１０２と、筒部１０２の底部を閉じる底壁１０７と、大径部１０３の上端で径方向外方へ伸びるフランジ１０９を備えている。大径部１０３の内周面に円周方向に伸びる凸条１１５が形成され、この凸条１１５を内蓋３１の円周溝４３に嵌合させて、中蓋１０１は内蓋３１に取り付けられる。筒部１０２の内腔１１７には適宜防湿剤１２０等が収納され、それを内蓋３１の舌片４５で押さえつける。底壁１０７には通孔１１１が形成され、底壁１０７の内側面には、適宜な平面形状をした複数の浅い溝或いは窪み１１３が互いに連通した状態で形成され、防湿剤の空気との接触面積を大きく確保する。
【００３０】
図６は、容器本体３に蓋体５が取り付けられ、内蓋３１の雌ねじ３５が容器本体３の雄ねじ１１に螺合し、容器本体３を完全に閉栓している状態を示す部分断面図で、図１の（ａ）に対応している。なお、最初に蓋体５を容器本体３に取り付けるには、内蓋３１を外蓋５５内に固定し、外蓋５５を取着部材５３に重ねた、すなわち閉位置にした状態で容器本体３の首状部７に嵌め込む。この際の嵌め込みを容易にするために、図６に示すように取着部材５３の円筒部は、ヒンジ５７の部分を除いて図示のように下面側から所定の位置までスリット７０を入れて２重構造にしてある。或いは、取着部材５３の円筒部を円周方向の一か所で割っておいてもよい。なお、嵌め込み作業の際には、容器本体３の回転防止ストッパ１９と、取着部材５３の回転防止係止部７９との回転方向での位置関係を考慮して位置決めして行う必要がある。取着部材５３の抜止用当接部７７が容器本体３の鍔部１５を乗り越え、蓋取付部１３内に嵌入すると、次に蓋体５を閉栓方向に回転させ、内蓋３１の雌ねじ３５を容器本体３の雄ねじ１１に螺合させて締め、密封する。
【００３１】
この状態の容器本体３の蓋取付部１３とこれに嵌合している取着部材５３を展開して、容器本体３の鍔部１５、回転防止ストッパ１９、スライド防止ストッパ２３と、取着部材５３の抜止用当接部７７、回転防止係止部７９、スライド防止係止部８１との位置関係を模式図として示したものが、図８の（ａ）である。図から明らかなように、抜止用当接部７７は鍔部１５に当接しておらず、回転防止係止部７７は回転防止ストッパ１９に当接しておらず、スライド防止係止部８１はスライド防止ストッパ２３の上に載っていない。
【００３２】
なお、この閉栓状態においては、中蓋１０１のフランジ１０９が、内蓋３１の内表面と容器本体の開口９の端面との間で圧縮され、容器の密閉性を高めている。また、舌片４５が中蓋１０１内の防湿剤１２０を下方へ押し、中蓋１０１の底壁１０７へ押さえつけているので、容器１が傾いた場合でも、中の薬剤が通孔１１１を通って中蓋１０１内へ進入するのを防止している。
【００３３】
この状態から蓋体５を開栓方向に回転させると、図７に示すように蓋体５全体が上昇し、内蓋３１の雌ねじ３５と容器本体３の雄ねじ１１との螺合が外れる。なお、本実施の態様においては、前述のようにネジを４条ネジを使用し、締めた状態から約９０度の回転で螺合が外れるようになっており、図示の状態は、螺合が外れてからさらに僅かに同方向に回転した状態である。この状態は図１の（ｂ）に対応する。この時の容器本体３の蓋取付部１３と外蓋５５の取着部材５３を展開して、容器本体３の鍔部１５、回転防止ストッパ１９、スライド防止ストッパ２３と、取着部材５３の抜止用当接部７７、回転防止係止部７９、スライド防止係止部８１との位置関係を模式図として示したものが、図８の（ｂ）である。図から明らかなように、回転防止係止部７９は回転防止ストッパ１９の左側端面２１に当接して、開栓方向へのこれ以上の回転が制限され、スライド防止係止部８１はスライド防止ストッパ２３の上に載り、スライド防止ストッパ２３が蓋体５全体を下で支えている。なお、このとき、抜止用当接部７７と鍔部１５との間には僅かな隙間が有るが、この状態で蓋体５が上方へ引かれても、抜止用当接部７７が鍔部１５に当接して、抜止めされる。またこのときには、抜止用当接部７７の中の一つ７７ｂの左端面７８が回転防止ストッパ１９の右側端面２０のすぐ近くに位置している。これにより、蓋体５が不用意に閉栓方向に回転するのを防止している。図９は、図８の（ｂ）の９−９線に沿っての部分拡大断面端面図である。図８及び図９から理解されるように、蓋体５が図８の（ａ）の状態から（ｂ）の状態へ移るとき、抜止用当接部７７の中の一つ７７ｂは、回転防止ストッパ１９の上に乗り上げて移動し、（ｂ）の状態に至る。この乗り上げを容易にするために、抜止用当接部７７ｂの右端面は傾斜面８０としてある。閉栓するときにも抜止用当接部７７ｂは、回転防止ストッパ１９の上に乗り上げて移動して（ａ）の状態に至るが、これを容易にするために抜止用当接部７７ｂの左端面は傾斜面７８としてある。なお、回転防止ストッパ１９の右側端面も傾斜面２０としてある。面２０と７８は共に傾斜しているが、抜止用当接部７７ｂが、回転防止ストッパ１９の上に乗り上げるには、ある程度の大きさの力を要するので、先に述べたように、蓋体５が不用意に（ｂ）の状態から（ａ）の状態へ向けて、すなわち閉栓方向へ回転することが防止される。
【００３４】
図７の状態にあれば、蓋本体３０すなわち外蓋５５と内蓋３１とは一緒に、被係止用突起９７を取着部材５３の係止用突起７５から外すことにより、開位置へ開いて図１の（ｃ）に示すように開栓することができる。この際、バネ部材６３がスナップ作用をするので、開栓作業がワンタッチ式に行え、さらに蓋本体３０を開栓位置に保持するように作用するので、好都合である。閉栓するときには以上の逆の操作を行う。なお、スライド防止ストッパ２３とスライド防止係止部８１を設けないと、蓋本体３０を開位置へ開いたときに、取着部材５３、従って蓋体５全体が下方へ下がってしまい、次に蓋本体３０を閉位置に戻すときに、容器本体３の首状部７の先端と緩衝してしまって、そのままでは閉じられない。従って、スライド防止ストッパ２３とスライド防止係止部８１を設けることはきわめて有効である。
【００３５】
なお、上述の実施の態様においては、容器本体３の回転防止ストッパ１９と取着部材５３の回転防止係止部７９とはそれぞれ１箇のみが設けられているので、前述のとおり、蓋体５を容器本体３に取り付ける際に、回転防止ストッパ１９と回転防止係止部７９との位置関係を考慮してその作業を行う必要がある。容器によっては、その容器の外側部、例えば前側側部に当該医薬品の説明書等を収納する収納ケースを取り付ける場合がある。このような場合、この収納ケースとの関係上、天面に当該医薬品についての表示を含んだラベル等の貼られた蓋体５は、その正面が、容器本体３に対して特定の位置に位置するように取り付けられるのが望ましく、上記実施の態様のような構成の採用が推奨される。
【００３６】
他方、そのような収納ケースを容器本体の底部に取り付けたような場合、蓋体はその正面が容器本体に対してある特定位置に位置するように取り付けられる必要はなく、むしろこの場合には、特定位置に定めないほうが、蓋体を容器本体に取り付ける作業が簡単になる。図１０は、そのような構成を備えた第２の実施の態様に係る容器本体１５１を示している。
【００３７】
この容器本体１５１は、円周方向で等間隔に設けられた４個の回転防止ストッパ１５３と、同じく円周方向で等間隔に設けられた４個のスライド防止ストッパ１５５が形成されている。一方、図示はしないが、これに対応して蓋体には、上述の第１の実施の態様で説明した、回転防止係止部とスライド防止係止部とが円周方向で等間隔に４個設けられている。回転防止ストッパ１５３は、第１の実施態様でのそれと同様の構成でよく、また蓋体の回転防止係止部とスライド防止係止部の構成も先の第１の実施態様の説明から容易に理解できるので、その説明は省略する。
【００３８】
図１１は、スライド防止ストッパ１５５の詳細を示す拡大正面図であり、図１２は、断面図である。スライド防止ストッパ１５５は、蓋体が開栓位置にあるときに、蓋体の一つのスライド防止係止部１７１Ａがその上に載置することとなる平坦部１５７と、この平坦部１５７に連なる傾斜部１５９とを備えている。傾斜部１５９の傾斜は、容器本体１５１のネジのリードに略対応して形成されており、蓋体を回転させた場合、蓋体のスライド防止係止部１７１がほぼこれに沿って移動する。
【００３９】
図１２に明瞭に示されるように、平坦部１５７及びこれに連なる傾斜部１５９の一部分にかけて、その下の部分には容器本体の径方向に窪んだ窪み１６１が形成されている。そして蓋体が閉栓位置にあるとき、この窪み１６１の中に、スライド防止係止部１７１Ａの隣のスライド防止係止部１７１Ｂが図１１に示されるように少なくとも部分的に収納されるようになっている。この構成により、蓋体の略９０度の回転角度が確保されている。
【００４０】
なお、上述の説明では、容器本体１５１の回転防止ストッパ１５３を４個設け、それに対応して蓋体の回転防止係止部も４個設けるとして説明したが、いずれか一方は１個のみでも差し支えはない。また、容器本体のスライド防止ストッパ１５５とそれに対応する蓋体のスライド防止係止部もそれぞれ４個設けるとしたが、必ずしもこの数に限定されない。
【００４１】
上述の実施の態様に対し、本願発明の範囲内で各種の変更を行うことが可能である。例えば、外側蓋体５１の取着部材５３の回転を制限する為の回転防止ストッパ１９と回転防止係止部７９とからなる構成は、これに限定されない。例えば、両者の中の一方を凹部として構成することも可能であり、所定の位置で取着部材５３の回転を制限できる構成であれば任意の構成が採用可能である。開栓可能位置で取着部材５３の下方への移動を阻止する為のスライド防止ストッパ２３とスライド防止係止部８１とからなる構成についても同様である。また、取着部材５３の抜け止めをするための構成も本実施の態様の構成に限定されるものではない。さらには、外蓋５５は内蓋を一体的に保持できる構成であれば良く、必ずしも本実施の態様のように片側が略閉じた蓋状のものではなく、上下の円環とこれを繋ぐ複数のリブで構成することも可能である。
【００４２】
なお、上記実施の態様ではバネ部材６３を上記説明のように設けたが、このバネ部材６３を使用しない場合には、外蓋５５を省略し、内蓋３０を取着部材５３へヒンジ５７と同様の手段を用いて直接結合してもよい。この場合、内蓋３０に、上記実施の態様の外蓋５５に設けた被係止用突起９７を設けるとよい。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施の態様を、図１３を参照して説明する。図１３は、この第３の実施の態様に係る包装容器２０１の一部を切り欠いて示した部分断面図である。
【００４４】
包装容器２０１は容器本体２０３と蓋体２３１からなり、容器本体２０３は、第１実施態様での容器本体と同様に、その首状部２０７の上側部分には雄ねじ２０９が刻設され、その下側には鍔部２１１が、更にその下側に、鍔部２１１より径の小さい蓋取付部２１３が形成されている。蓋取付部２１３の下側は、下側鍔部２１５となっている。しかし、第１或いは第２の実施態様とは異なり、回転防止ストッパやスライド防止ストッパは形成されていない。
【００４５】
蓋体２３１は、容器本体２０３の雄ねじ２０９と螺合する雌ねじ２３５を備えた蓋本体２３３と、リング状に形成され、容器本体２０３の蓋取付部２１３の周囲に回動自在に嵌められる取着部材２４１を備えている。蓋本体２３１と取着部材２４１とは、プラスチック製であり、一体に成形されている。即ち、蓋本体２３３と取着部材２４１との外周部近傍に形成された連結部２５０によって一体に結合され、この連結部２５０の一部が薄肉にされることにより折り曲げ自在なヒンジ２５１を構成している。この実施態様では、ヒンジは一箇所に設けられている。そして取着部材２４１の内周側には、周方向に延びる抜止用当接部２４３が形成されており、これが容器本体２０３の鍔部２１１の下面に当接することにより、取着部材２４１が抜け止めされ、全体としての蓋体２３１が容器本体から離脱してしまうことはない。
【００４６】
図１３は、蓋体２３１が完全に閉められた状態を示しており、蓋体２３１は容器本体２０３の首状部２０７上端開口部との間でパッキン２０２を圧縮することにより、高度の気密性を確保している。この状態から蓋体２３１を開栓方向へ回すと、容器本体２０３と蓋本体２３３のネジ係合が外れる。ヒンジ２５１の反対側において、取着部材２４１の上端面から上に延びる突起２４５が、蓋本体２３３の下端面に形成された切欠き２３７に嵌まっており、取着部材２４１も蓋本体２３１と一緒に上昇する。突起２４５と切欠き２３７は逆テーパ状に形成しておくと好都合である。その状態において突起２４５と切欠き２３７との係合を外し、ヒンジ２５１を用いて蓋本体２３１を図で反時計方向へ回動させて開栓する。なお、蓋本体２３３を回動する際に、容器本体２０３の首状部２０７の上端部が干渉して、その回動を阻止しないように、首状部２０７の上端部の寸法が設定される必要がある。
【００４７】
この実施態様においては、第１及び第２の実施態様と異なり、スライド防止の為の構成が施されていないので、蓋本体２３３を開けて手を離すと、取着部材２４１、従って蓋体２３１が下方へ移動する可能性がある。勿論第１及び第２の実施態様と同様に、スライド防止構造、更には過回転防止構造を設けることも可能である。
【００４８】
図１４は、第４の実施態様において使用される蓋体３０１の側面図である。この蓋体３０１も第１及び第２実施態様で使用された蓋体と同様に、容器本体（図示せず）の上部開口を密封する機能を果たす蓋本体３０３と、蓋体３０１を容器本体に離脱不能に取り付けるためのリング状の取着部材３０５とを備えている。
【００４９】
取着部材３０５の円周方向所定の長さの範囲に渡って、上面側が開いた切欠き部３０７が形成され、その切欠き部３０７内を図示のように延びる帯状の連結部材３０９が、その一端が切欠き部３０７の底面３１１に、他端が蓋本体３０３の下面に繋がって、蓋本体３０３、取着部材３０５と一体に形成されている。蓋本体３０３と容器本体（図示せず）との螺合、或いは取着部材３０５の容器本体への取り付け方等は第１及び第２実施態様と同様でよい。また、第１実施態様のように過回転防止構造及びスライド防止構造を設けることも可能である。また、連結部材のその長手方向の途中に薄肉部を設け、その位置で折り曲げ自在に構成してもよい。
【００５０】
図１５は第５の実施態様に係る蓋体４０１の側面図である。本実施態様での蓋体も、蓋本体４０３と取着部材４３１とを備えている。
【００５１】
図１６は、蓋本体４０３の一部を切り欠いた平面図である。蓋本体４０３は円周方向の一箇所で外周が他の部分より大きくなっており、その部分において蓋本体４０３の底面から上面へと延びるスリット４０５が形成されている。スリット４０５は、図１５に破線で示されているように略長方形の形状をしているが、その下面側の入口４０７の部分で幅が狭くなっており、肩部４０９を経て幅が広くなった内部に通じている。
【００５２】
図１７は取着部材４３１の正面図、図１８は側面図である。取着部材４３１には、その上面から上方へ延び、蓋本体４０３のスリット４０５に挿入される取り付けキー４３３が設けられている。キー４３３の先端側は図示の如く二股になっており、その二股部４３５の先端部の外側面間の寸法Ｌは、蓋本体４０３のスリット４０５の入口４０７の幅より広いが、スリット４０３の内部の幅よりは狭くなっている。キー４３３の二股部４３５より下側の幅寸法は、スリット４０５のの入口４０７の幅より狭くなっている。二股部４３５の先端部は、スリット４０５への挿入を容易にするために図示の如くテーパになっている。
【００５３】
蓋体４０１は、取着部材４３１のキー４３３を蓋本体４０３のスリット４０５に挿入することにより、一体に組み立てられる。即ち、キー４３３の先端二股部４３５は、スリット４０５の入口４０７を通過するときには幅を狭められるが、一端入口４０７を通過するとスリット４０５内部で元の幅に戻り、もはやキー４３３がスリット４０５から外れることはできなくなる。
【００５４】
蓋体４０１が容器本体（図示せず）を密封しているときには、蓋体４０１は図１２の状態にあるが、蓋体４０１と容器本体とのネジ結合が外れると、スリット４０５でキー４３３をガイドするようにして、蓋本体４０３のみを上方へ移動させることができ、容器本体の開口が開放させる。なお、キー４３３の長手方向のある箇所において薄肉とすることにより、ヒンジ４３７を形成すると、開栓時に蓋本体を傾けることができ、好都合である。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなとおり、本発明によれば、容器本体の開口部の外側に形成された雄ねじに螺合して開閉する蓋体は、容器本体の開口部を密閉することの出来る蓋本体と、容器本体へ離脱不能に取り付けられる取着部材とで構成し、蓋本体には容器本体の開口部のねじに螺合するねじを設けたので、特に薬剤用の包装容器等について従来から要望の強かった、大径の容器の場合でも容器の密閉を完全に行うことが可能である一方、開栓時に蓋が容器本体から離脱しない構成が提供された。これにより、誤投薬の恐れ無しに蓋天面への薬剤識別表示が可能となり、調剤作業の効率化を図ることが出来る。
【００５６】
蓋本体と取着部材とをプラスチックで一体に成形し、両者の結合部に薄肉部を設けてヒンジを構成し、互いに対し傾動できるようにすると、製造費も安価であり、操作にも便宜である。
【００５７】
蓋本体と取着部材との間にスナップ式に作用するバネ部材を設けた場合は、開栓作業がワンタッチ式に行え、使用易さが促進される。
【００５８】
蓋本体を内蓋と外蓋で構成し、外蓋を取着部材に結合し、外蓋に形成した切欠きにスナップ式のバネ部材を配置すると、閉栓状態でバネ部材が蓋体の外方へ突出することがなく、容器の引出し等への収納に好都合である。
【００５９】
蓋体が所定角度だけ回転してねじの螺合が外れたときに、取着部材のそれ以上の回転を阻止する回転阻止手段が設けてあると、余分な回転作業を行うことがないので、調剤作業をさらに効率化できる。
【００６０】
特に多条ねじを使用し、所要回転角度を小さく、具体的には３６０度より小さく、さらに望ましくは略９０度にすることにより、容器の高い密閉性を確保しながら、開栓作業を短時間に行える。
【００６１】
ねじの螺合が外れたときに、取着部材の下方への移動を阻止するスライド阻止手段を設けると、蓋本体を開けても取着部材が、従って蓋体が下方へ移動せず、次の閉栓作業を行うのに極めて好都合で、作業の効率をさらに高めることができる。
【００６２】
連結部材の反対側に、蓋本体と取着部材とを開放可能に掛け止めする掛け止め部材を設けると、蓋本体を回転させる際に蓋本体と取着部材との一体性がより確実になり、便宜である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の態様にかかる包装容器の、閉栓状態、開栓可能状態及び開栓状態を示す側面図である。
【図２】容器本体の側面図である。
【図３】内蓋の断面図である。
【図４】外蓋と取着部材即ち外側蓋体の斜視図である。
【図５】中蓋の断面図である。
【図６】閉栓状態の部分断面図である。
【図７】開栓可能状態を示す部分断面図である。
【図８】閉栓状態及び開栓可能状態での回転防止手段とスライド防止手段の各構成要素の位置関係を示す模式図である。
【図９】図８の９−９線に沿っての部分拡大断面端面図である。
【図１０】第２の実施の態様に係る容器本体の部分側面図である。
【図１１】スライド防止ストッパの詳細を示す部分拡大図である。
【図１２】スライド防止ストッパの詳細を示す部分断面図である。
【図１３】第３の実施の態様を示す、一部切り欠き部分断面図である。
【図１４】第４の実施の態様に係る蓋体の側面図である。
【図１５】第５の実施の態様に係る蓋体の側面図である。
【図１６】第５の実施の態様に係る蓋本体の一部切り欠き平面図である。
【図１７】第５の実施の態様に係る取着部材の正面図である。
【図１８】第５の実施の態様に係る取着部材の側面図である。
【符号の説明】
１、２０１  包装容器
３、２０３  容器本体
５、２３１、３０１、４０１  蓋体
７、２０７  首状部
９  開口
１１、２０９  雄ねじ部
１３、２１３  蓋取付部
１５、２１１  鍔部
１９  回転防止ストッパ
２３  スライド防止ストッパ
３０、２３３、３０３、４０３  蓋本体
３１  内蓋
３５、２３５  雌ねじ
３７  頂壁
３９  縦溝
５１  外側蓋体
５３  取着部材
５５  外蓋
５７、２５１  ヒンジ
６３  バネ部材
７５  係止用突起
７７  抜止用当接部
７９  回転防止係止部
８１  スライド防止係止部
９１  縦凸条
９３  抜止係止部
９７  被係止用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003806462.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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