(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者の提供情報が電気通信事業者が有する設備を介して利用者の装置に配信される情報配信システムに用いられる通信収入配分装置において、
上記提供情報を蓄積してこれを上記電気通信事業者が有する設備を介して上記利用者の装置に配信する情報配信装置と、
配信された個々の提供情報に関する通信料及び通信に付帯する事項の記録を蓄積する課金情報蓄積装置と、
上記課金情報蓄積装置から取り出した通信料及び通信に付帯する事項に基づいて配分率を算出し、該配分率と通信料の記録に基づき上記電気通信事業者と上記情報提供者に対する配分額を計算する通信料分計装置と、
を備えたことを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信収入配分装置において、
通信料分計装置は、個々の提供情報ごとの配分額を計算することを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信収入配分装置において、
通信料分計装置は、個々の提供情報の通信の種別、通信料金体系、あるいは利用者が利用する通信機器または通信端末ごとに異なる配分率に基づき配分額を計算する装置であることを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信収入配分装置において、
情報配信装置は、提供情報の通信量を記録する手段を有し、
通信料分計装置は、配分率を提供情報の通信量に応じて変更して配分額を計算する装置であることを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信収入配分装置において、
電気通信事業者が有する設備は複数設置され、提供情報はこれら複数の設備を介して利用者の装置に配信され、
通信料分計装置は、各電気通信事業者に支払われるべき通信料のすべてを合算し、各電気通信事業者に対する配分額を設定された配分率に基づき計算する装置であることを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信収入配分装置において、
電気通信事業者が有する設備は複数設置され、提供情報はこれら複数の設備を介して利用者の装置に配信され、
通信料分計装置は、複数の電気通信事業者の内、当該通信料分計装置が係わる一部の電気通信事業者に支払われるべきすべての通信料を合算し、一部の各電気通信事業者に対する配分額を設定された配分率に基づき計算を行う装置であることを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信収入配分装置において、
情報配信装置は、個々の通信の中で情報提供が行われていた時間帯と情報提供が行われていない時間帯とを区分して記録する手段を有し、
通信料分計装置は、情報提供の行われていた時間帯に対して通信料の配分計算を行う装置であることを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信収入配分装置において、
情報配信装置は、情報提供が行われていた時間帯を情報提供者ごとに記録する手段を有し、
通信料分計装置は、一つの通信の開始から終了までの間に、複数の情報提供者からの提供情報が配信されると、情報提供者ごとの情報提供が行われていた時間帯の通信料の配分計算を行う装置であることを特徴とする通信収入配分装置。
【請求項９】
情報提供者の提供情報が電気通信事業者が有する設備を介して利用者の装置に配信される情報配信システムに用いられる通信収入配分方法において、
上記提供情報を蓄積してこれを上記電気通信事業者が有する設備を介して上記利用者の装置に配信し、
配信された個々の提供情報に関する通信料及び通信に付帯する事項の記録を蓄積し、
上記課金情報蓄積装置から取り出した通信料及び通信に付帯する事項に基づいて配分率を算出し、該配分率と通信料の記録に基づき上記電気通信事業者と上記情報提供者に対する配分額を計算することを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信収入配分方法において、
個々の提供情報ごとに配分額を計算することを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の通信収入配分方法において、
個々の提供情報の通信の種別、通信料金体系、あるいは利用者が利用する通信機器または通信端末ごとに異なる配分率に基づき上記配分額を計算することを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の通信収入配分方法において、
提供情報を配信する際に、提供情報の通信量を記録し、配分率を提供情報の通信量に応じて変更して配分額を計算することを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の通信収入配分方法において、
電気通信事業者が有する設備は複数設置され、提供情報はこれら複数の設備を介して利用者に配信され、
各電気通信事業者に支払われるべき通信料のすべてを合算し、各電気通信事業者に対する配分額を設定された配分率に基づき計算することを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の通信収入配分方法において、
電気通信事業者が有する設備は複数設置され、情報提供者の情報はこれら複数の設備を介して利用者に配信され、
複数の電気通信事業者の内、当該通信収入配分に係わる一部の電気通信事業者に支払われるべきすべての通信料を合算し、一部の各電気通信事業者に対する配分額を設定された配分率に基づき計算することを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１５】
請求項９至１４のいずれか１項に記載の通信収入配分方法において、
提供情報を配信する際に、個々の通信の中で情報提供が行われていた時間帯と情報提供が行われていない時間帯とを区分して記録し、情報提供の行われていた時間帯に対して通信料の配分額の計算を行うことを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信収入配分方法において、
提供情報を配信する際に、情報提供が行われていた時間帯を情報提供者ごとに記録し、一つの通信の開始から終了までの間に複数の情報提供者が提供する情報を配信した場合、情報提供者ごとの情報提供が行われていた時間帯の通信料の配分額の計算を行うことを特徴とする通信収入配分方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の通信収入配分方法において、
利用者に配信した提供情報の電気通信サービスを記録し、また、電気通信事業者が有する設備に配信された提供情報に関する情報を記録し、
提供情報を電気通信事業者が有する設備に配信した配信情報と電気通信サービスの記録情報とを照合・比較することを特徴とする通信収入配分方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報（コンテンツデータ）配信システムあるいは情報配信サービスに用いられる提供情報通信料の情報提供者あるいは情報提供代行者に対する配分額を計算する通信収入配分装置及び通信収入配分方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報提供者が持つ情報（コンテンツデータ）を電気通信事業者が有する設備（例えば、通信網等）を介して利用者に配信し、その対価を得るための方法としては、情報料を月額料金あるいは通信単位時間ごとの料金として情報提供者が決め、利用者ごとの料金を電気通信事業者に徴収代行してもらう方法があった。
電気通信事業者は、利用者ごと、及び通信（情報配信）ごとの情報料を集計し、通信料とともに利用者に請求するという方法で一旦徴収し、あらためて情報提供者ごとに情報料を算定し、支払いを行っている。
電気通信によって情報を得るためには、利用者は以下のような通信サービスを利用する必要があった。
１．通話（通信）料の他に通話時間あたりの情報料を支払うサービス
２．通話（通信）料の他に指定した情報（コンテンツデータ）ごとに月額料金などを支払うサービス
３．月額料金を支払うことにより情報（コンテンツデータ）を得ることのできるサービス
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．のサービスの例としてはダイヤルＱ2が挙げられる。
ダイヤルＱ2では情報料を情報提供者側が指定するので、一般に情報料が高額になる傾向があり、利用者が情報提供を利用する際に金銭的な抵抗感を与え、情報料が高額であるため利用者が増えないという問題点がある。また、通話時間が長くなると利用者が気づかない間に情報料が高額なものとなり、利用者と料金徴収の電気通信事業者との間での料金支払いに関するトラブルの原因となる場合もある。
２．のサービスの例としては、携帯電話によるインターネット接続サービスが挙げられる。
携帯電話によるインターネット接続サービスでは、利用者はパケット通信料の他に提供されるコンテンツごとに月額料金を支払う必要がある。
前記月額料金は、利用者が新規に利用を検討する際に金銭的な抵抗感を与える一方、情報提供者にとっては、何度利用されても同じ利用者からは月額料金以上の収入を得ることができず、自己の収入を増やすためには利用者数を増やすしかないという問題点がある。
３．のサービスの例としてはインターネットの常時接続が挙げられる。
インターネットの常時接続は、１）利用者が電気通信全体の中で少なく情報提供者にとっては市場が小さい、２）常時接続の利用料金が高額である一方、利用者が望む情報が得られるとは限らない、などといった現状があり、情報提供者にとっては必ずしも条件の良い環境とは言えない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報提供者から提供される情報（コンテンツデータ）を電気通信事業者が有する設備を介して利用者に配信するシステムあるいは情報配信サービスにおいて、利用者が情報提供を受ける際に、電気通信事業者は利用者から通信料（通信単位時間ごとの通信料、月額料金（定額料金）、あるいは通信したデータ量に応じた料金等）を徴収し、情報提供者の配分額を計算して支払うことを特徴とする。
本発明により、情報提供者及び情報提供代行者である電気通信事業者にとって事業上、次に示す有益なサービス提供形態が実現できる。
【０００５】
（情報提供者）
情報提供者にとっては自己の持つ情報（コンテンツデータ）を電気通信によって提供する際に当該情報の対価を月額料金などの形で利用者へ直接請求し、利用者からの支払いによって情報を提供する際にかかった費用（情報料）を回収する必要が無くなる。
情報提供者は、情報提供代行者である電気通信事業者が代行した情報提供により、電気通信事業者が徴収した通信料収入の一部を還付（通信料収入配分）してもらうことにより収益を得ることができる。すなわち、情報提供者は自己の持つ情報（コンテンツデータ）を提供するのみで収益を得ることができる。
従来、各情報ごとに月額料金を決めていた場合と異なり、本発明を用いた情報提供サービスでは同一の月額料金（定額料金）による利用者であっても利用回数により情報提供者への通信料収入の配分率を高く設定することで通信回数に応じて情報提供者の収益を増やすことが可能である。
これにより、従来、月額料金によって情報提供者が収入を増やそうとした場合には、利用者数を増やすしか方法が無かったが、本発明を用いたサービスでは利用者数の増加以外に利用回数の増加によっても収入を増加させることが可能となる。
また、利用者にとっては情報を利用する際に電気通信事業者に支払う通信料以外に別途、情報提供者に支払うべき情報料が無いことから、情報の利用に関して金銭的な抵抗感が低減され、本発明を用いた情報提供サービス等の利用が増えるものと推測される。
【０００６】
（情報提供代行者である電気通信事業者）
一方、情報提供代行者である電気通信事業者にとっては、本発明を用いた情報提供サービス等の利用者が増え、当該電気通信事業者の収入が増加することになる。
また、情報提供者は自己の情報の利用者が利用する回数を増やそうとして、情報の内容、提供方式などを情報提供者自身が改善してゆくことが期待でき、情報提供者間での競争、情報内容の比較を通して利用者にとってはより良い情報が提供されることになる。
これにより、情報提供代行者である電気通信事業者が提供情報の改善を図らずとも、時間の経過と共に情報提供の質及び量が情報提供者自身によって改善される。その結果、利用者数が増加する循環が発生し、電気通信事業者は通信料収入を増加させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、(1)情報提供者、(2)情報提供代行者である電気通信事業者、(3)一般の電気通信事業者、(4)利用者（情報受益者）間の提供情報及び通信料収入の流れを示す図である。
情報提供者(1)とは、電気通信事業を利用することにより自己の持つ情報（コンテンツデータ）を特定あるいは不特定の利用者に提供する者を言う。
情報提供代行者である電気通信事業者(2)とは、電気通信事業を営むと共に自己の電気通信設備を利用して前記情報提供者が提供しようとする情報を情報提供者に代わって特定あるいは不特定の利用者に提供し、これにより情報提供代行料あるいはコンテンツデータ提供による通信料収入に関する情報料などを収益として得ることを目的とする事業者を言う。
一般の電気通信事業者(3)とは、前記情報提供代行者である電気通信事業者(2)とは異なり、情報提供者の代行者として情報提供を行わず一般の電気通信事業者全般を言う。
利用者（情報受益者）(4)とは、前記一般の電気通信事業者(3)が提供する音声通信、ファクシミリ通信、画像通信、データ通信、インターネットなど公知の通信サービスを利用して情報提供者が提供する情報（コンテンツデータ）を受け取る者を言う。
【０００８】
図１を参照して提供情報（コンテンツデータ）及び通信料収入の流れについて説明する。
利用者（情報受益者）(4)は、情報提供者(1)が有する情報（コンテンツデータ）を情報提供代行者(2)及び電気通信事業者(3)を介して提供を受け、その対価として通信料を電気通信事業者(3)に支払う。この際、電気通信事業者(3)は、自己の電気通信サービスの記録を基に利用者（情報受益者）(4)に通信料を請求、徴収する。
情報提供代行者(2)は情報提供による通信料収入に関する情報を一般の電気通信事業者(3)に提供し、電気通信事業者(3)は徴収した通信料を各情報提供者の情報提供通信量に基づいて情報提供者の収入を分配する。
【０００９】
図２に本発明の実施例である情報配信システムの構成図を示す。
情報配信システムは、情報提供者が有する設備１、情報提供代行者である電気通信事業者が有する設備２、一般の電気通信事業者が有する設備３、一般の電気通信事業者（他社）が有する設備５、利用者が用いる固定・公衆電話、携帯電話・ＰＨＳ、及びＰＣ端末４から構成され、各設備・装置は通信路を介して接続される。
情報提供者が有する設備１は、情報蓄積装置1-1内に自己が提供する情報（コンテンツデータ）を蓄積している。情報蓄積装置1-1は情報発信装置1-2を介して通信路Ａに接続されており、情報提供者が有する設備１の外部に発信することができる。
【００１０】
情報蓄積装置1-1は公知のデータベースサーバ、データベースソフトウェアで実現することが可能であり、また、当該装置内に蓄積する情報（コンテンツデータ）の形態としては、１）音声、２）楽音、３）テキスト、４）画像（動画、静止画）など一般に電気通信網上で提供可能な情報全般である。
情報発信装置1-2は公知のルータ、サーバ及び通信ソフトウェアで実現することが可能であり、例えばＦＴＰ(File  Transfer  Protocol)と呼ばれるファイル転送プロトコルを実行可能な装置であれば、情報蓄積装置1-1に蓄積されている情報を通信路Ａに送出することが可能である。
通信路Ａは情報提供者が有する設備１と情報提供代行者である電気通信事業者が有する設備２を結ぶ通信路である。
情報提供者(1)は一般に自己が提供したい情報が情報提供代行者である電気通信事業者(2)以外の第三者に漏洩することを防止するため、通信路Ａに送出される情報については、1)暗号化を行った後に送出する、2)第三者が接続不可能な専用線を利用する、など第三者への漏洩を防止する公知の方法を利用して通信を行う場合が多い。
また情報の更新が無いあるいは更新頻度が低いといった場合には、通信路Ａを敷設せず、書面、磁気記憶媒体など公知の方法で情報の授受を行う場合も考えられる。
情報発信装置1-2及び通信路Ａを経由して送信された情報は情報提供代行者である電気通信事業者の設備２の情報受信装置2-1に到着する。情報受信装置2-1を情報発信装置1-2からの唯一の送信先として指定することにより、前記第三者への情報漏洩の防止を実現することができる。また、情報受信装置2-1は悪意のある第三者からの送信に対し、情報提供代行者である電気通信事業者の有する通信設備２を守る役割も果たす。
【００１１】
情報提供者が有する設備１と情報提供代行者である電気通信事業者が有する設備２は、情報発信装置1-2及び情報受信装置2-1を用いて互いに情報を送受信する時刻あるいは契機をあらかじめ決めておくことにより、定期的な情報の送受信あるいは「ある特定の情報が発生したら当該情報を送受信する」などといった契機に基づく情報の送受信が可能となる。
ある契機に基づく情報の送受信の例として、情報提供者(1)が株式情報を提供する場合を考える。上記の例の場合、情報蓄積装置1-1には株価が蓄積されており、各株式銘柄の株価は刻々と変化している。
情報提供者と情報提供代行者である電気通信事業者との間で、すべての株価情報を常時送信するという方式は既に公知の事実として存在し、商用サービスとして提供されている。しかし、情報提供者と情報提供代行者である電気通信事業者との間で、「株式銘柄Ａの株価が１２００円を超えた場合、あるいは１１００円を下回った場合にのみ情報提供者から情報を送信する」との取り決めを行うことができる。
上記のような取り決めを行った場合は、前に述べた「ある特定の情報が発生したら当該情報を送受信する」といった事例と言える。
【００１２】
情報受信装置2-1に送信された情報は、情報配信装置2-2に一旦蓄積される。情報配信装置2-2における情報の蓄積においては、各情報の属性として情報提供者、情報提供時刻、情報を提供すべき配信先、情報の形態（音声、楽音、テキスト、静止画、動画等）なども蓄積される。
なお、通信路Ａが敷設されず、書面、磁気記憶媒体等の手段を用いて情報を授受する際には、情報提供者から提供された情報は情報配信装置2-2に直接蓄積される。この方法によって情報が蓄積された場合であっても以下の各処理は同様に実施される。
【００１３】
情報配信装置2-2に蓄積された情報のうち音声あるいは楽音として利用者に提供すべき情報であって、情報提供者(1)からテキスト等、音声あるいは楽音でない形態で提供された情報については情報配信装置において音声あるいは楽音に変換された後、音声通信によって情報提供代行者である電気通信事業者が有する設備が代行して情報の提供を行う。情報配信装置2-2においてテキスト等の形態で提供され、音声あるいは楽音として利用者に提供すべき情報があった場合、情報配信装置は公知の音声合成技術を用いてテキストからの音声合成により合成音声データを作成し、これを利用者に提供する。
【００１４】
相互接続用関門交換機3-1は音声通信、ファクシミリ通信及びディジタルパケット通信を提供する電気通信事業者間での通信路を確保するための設備であり、日本国内の電気通信事業者の設備を相互に接続する際のインターフェースとなっている機器である。
情報提供代行者である電気通信事業者が有する設備２と一般電気通信事業者が有する設備３とは音声通信、ファクシミリ通信においては、通信路Ｂで相互に接続されている。また前記二事業者はディジタルパケット通信においては通信路Ｃによって相互に接続されている。
通信網5-1〜5-3は一般の電気通信事業者（他社）(5)が有する既存の電気通信網であり、固定電話、公衆電話、ファクシミリ通信、携帯電話、ＰＨＳなどのサービスを提供する公知の設備である。
一般の電気通信事業者（他社）(5)の通信網は互いに相互接続を行っており、他社との通信網接続点には、相互接続用関門交換機3-1を設置し、相互の通信を接続している。
相互接続用関門通信機器3-4はインターネットサービスを提供する電気通信事業者間でのインターネットのための通信路を確保するための設備であり、インタネットによる接続を相互に可能とするための機器である。
【００１５】
情報提供代行者である電気通信事業者が有する設備２について説明する。
課金情報蓄積装置2-3は、情報提供者(1)から情報提供代行者である電気通信事業者(2)に対して提供された情報であって、当該情報を情報配信装置2-1から電気通信事業者の利用者(4)に送信するために行われた通信についての通信課金の金額及び通信開始時刻、通信終了時刻あるいは通信時間長など通信課金に付帯する情報を記録し、蓄積する。
【００１６】
以下では課金情報蓄積装置2-3で行う処理の詳細について述べる。
まず、通信課金の前提について述べ、次に通信課金算定のための処理、及び通信課金蓄積のための処理について述べる。
前記通信には音声通信、テキスト通信、画像通信、インターネットによる音声、テキスト及び画像の複合的通信など、既存のあらゆる通信をすべて含むものとし、それぞれの通信（配信）ごとにサービス利用者約款等で定められた通信課金の金額を記録及び蓄積するものとする。
また前記通信課金には、1)一定の通信時間ごとに定額を徴収する（例えば、３０円／３分）、2)月額固定費用（例えば、５０００円／月）を支払うことにより一定の通信時間内であれば何度でも通信できる、3)通信したデータ量（バイト数など）に応じた金額を徴収する、などさまざまな形態がある。
課金情報蓄積装置2-3は、その内部に通信種別テーブルを具備し、それぞれの通信形態が1)通信時間に応じた課金なのか、あるいは2)月額定額制なのか、3)データ量に応じた課金なのか、といった判定を各通信（情報配信）ごとに行えるようになっている。
課金情報蓄積装置2-3においては、情報配信装置2-2から電気通信事業者の利用者(4)へ行われた通信のそれぞれについて、通信種別（料金形態による通信種別）、提供した情報の種別（Ａ社、Ｂ社、・・・のコンテンツ）、通信開始時刻、通信終了時刻、通信データ量（例えばバイト数など）を記録する。
それぞれの通信が終了した時点で課金情報蓄積装置2-3は通信種別のテーブルを参照することにより一般の電気通信事業者(3)の収入となる通信課金（通信料）を算出する。
【００１７】
次に課金情報蓄積装置2-3は、前記収入となる通信課金金額及び該通信に付帯する事項である通信開始時刻及び通信終了時刻等を内部の蓄積装置に記録する。
課金情報蓄積装置2-3は前述の処理をそれぞれの通信（１又は複数の情報配信）ごとに行い一般の電気通信事業者の収入となる通信課金を算出及び記録する。
また、課金情報蓄積装置2-3は前記の通信課金に関する情報を一定期間ごとに集計する機能を有しており、情報提供者が複数存在する場合、あるいは一つの情報提供者から複数の情報が提供されている場合には、各情報提供者あるいは情報（コンテンツデータ）ごとの一定期間内の前記通信課金を集計することが可能である。
また、課金情報蓄積装置2-3は、個々の利用者(4)が期間内に利用した通信料を集計し、当該利用者の月額利用料金などとして算出する機能を有する。
一定期間の前記通信課金は、一般には利用者(4)からの通信料の支払いにより一般の電気通信事業者(3)の収入となる。
【００１８】
しかし、本発明の主旨は、前記通信料の収入は情報提供者から提供された情報を電気通信サービスとして提供した結果得られたものであり、当該収入は情報提供代行者である電気通信事業者(2)と情報提供者(1)に配分されるべきとの考えに基づいている。
このため通信料分計装置2-4は、課金情報蓄積装置2-3に蓄積されている通信課金に関する情報を取り出し、前記収入に該当する通信課金を一般の電気通信事業者(3)と情報提供者(1)で配分する計算処理を実行する。
一般に前記の配分計算処理は、あらかじめ一般の電気通信事業者(3)と個々の情報提供者(1)との間で取り決められた配分率に基づき、前記収入に該当する通信課金を配分する。
例えば、情報提供者(A)と一般の電気通信事業者(3)との間で配分率が７０対３０と決められていた場合で、前記収入に該当する通信課金が１０,０００円であった場合には、情報提供者(A)には７,０００円、また一般の電気通信事業者(3)には３,０００円の収入を配分することになる。
前記の収入配分については、情報提供者(A)(B)・・・ごとに実施する場合と、提供される情報（コンテンツデータ）ごとに実施する場合などがある。
【００１９】
また、配分率については、当該収入の金額の総計に応じて配分率が変わる（例えば、収入金額の総計が多い場合には配分率を高くする）場合、利用者が利用する携帯電話からの通信と固定電話からの通信で配分率が変わる場合、音声による提供とインターネットによる提供とで配分率が変わる場合、通信料金体系ごとに配分率が変わる場合などいくつかの場合が考えられる。
このため通信料分計装置2-4は、あらかじめ情報提供者(1)と一般の電気通信事業者(3)との間で決められた配分方法に沿った配分計算処理を実行するため、情報提供者ごとの通信課金以外に、1)配分の単位に関する情報、2)配分比率に関する情報を蓄積しており、個々の通信課金の配分計算処理に利用する。
また通信料金分計装置2-4は、個々の情報ごとに前記配分計算処理が行われた場合には、個々の配分計算処理の結果を集計し、ある特定の情報提供者への通信課金の配分額を決定する。
これらの計算を実行するため通信料分計装置2-4は必要に応じて情報配信装置2-2に格納されている情報提供を行った通信に関する記録を参照する。情報配信装置2-2が情報提供を行った通信時に記録する内容としては、1)通信の発信地域、2)情報提供開始時刻、3)情報提供終了時刻、4)情報提供時間長、5)提供した情報内容などであり、これらの記録を参照することにより、発信地域あるいは発信時間帯によって課金される金額が異なる通信に対しても、通信課金の配分計算を行うことができる。
また、同一の情報提供者が複数の情報を提供している場合には、各通信でどの情報（コンテンツデータ）が提供されたのかを管理、記録しておき、通信課金の配分時に参照する場合がある。
【００２０】
通信課金の配分計算処理の結果、情報提供者への通信課金の配分額は情報提供者配分金額蓄積装置2-5に蓄積され、当該機関において一般の電気通信事業者(3)がそれぞれの情報提供者(A)(B)・・に配分すべき金額が確定する。
情報提供代行者である電気通信事業者(2)は、毎週、毎月、半年に一度などあらかじめ決められた一定期間ごとに情報提供者配分金額蓄積装置2-5を参照し、各情報提供者に配分する金額を集計し、集計された金額を一般の電気通信事業者(3)に報告する。
【００２１】
一般の電気通信事業者(3)は前記情報提供代行者である電気通信事業者(2)からの通信料収入配分に関する報告（各情報提供者に配分する金額）を基に、各情報提供者に対し、利用者から徴収した通信料収入の配分に相当する金額を支払う。
情報提供代行者である電気通信事業者(2)は、上記の業務を行うにあたり、情報提供者(1)からは情報提供代行のための手数料を、あるいは一般の電気通信事業者(3)からは情報提供による通信料収入に関する情報（各情報提供者の通信料配分額等）の提供に必要な設備利用費を徴収することにより、上記の業務を行う。
【００２２】
図３を参照して電気通信事業者(3)が利用者(4)から通信料を徴収して配分する収益の流れを説明する。
▲１▼情報提供代行者(2)は、情報提供による通信料収入に関する情報（提供配信情報と配信時刻等、各情報提供者(1)の配分額の集計情報等）を▲２▼一般の電気通信事業者(3)に提供（報告）する。▲３▼一般の電気通信事業者(3)は、通信料収入に関する情報に対する対価（通信料収入に関する情報提供のための設備利用費）を情報提供代行者(2)に支払う。▲４▼一般の電気通信事業者(3)は、情報提供代行者(2)から提供された通信料収入情報（提供情報、配信時刻等）と蓄積してある電気通信サービス記録（利用者に配信した配信情報等）とを照合・比較部により照合及び比較し、配信された提供情報の誤謬・過不足が無いかを確認し、▲５▼利用者（情報受益者）(4)に通信料を請求する。なお、通信料は配信情報の通信課金の形態（通信時間ごとの定額料金、月額固定料金、通信したデータ量に応じた料金）により計算する。
▲６▼利用者（情報受益者）(4)は、請求された通信料を一般の電気通信事業者(3)に支払う。
▲７▼一般の電気通信事業者(3)は、▲６▼通信料収入から▲７▼-2情報提供者への通信収入配分を決定し、配分する。なお、▲７▼-1は電気通信事業者(3)の通信料収入の配分を示す。
▲８▼情報提供者(1)は情報提供代行者(2)へ対価（情報提供代行手数料）を支払う。なお、▲７▼-3情報提供者(1)と情報提供代行者(2)が同一である場合は、一般の電気通信事業者(3)は情報提供代行者(2)へ通信料収入の配分を行う。
上記の例において、電気通信事業者(3)が情報提供代行者(2)を兼ねる場合には、▲２▼通信料収入に関する情報の提供、▲３▼,▲７▼-3,▲８▼の対価の支払い、通信料収入配分は行わない。
【００２３】
図４を参照して情報（コンテンツデータ）が情報提供代行者である電気通信事業者(2)が有する設備２の情報配信装置2-2から複数の電気通信事業者(5)-10,(5)-11,・・・の電気通信網等の設備を介して利用者（情報受益者）(4)に配信される場合について説明する。
【００２４】
この場合の通信料配分は以下のように行われる。
▲９▼-1情報提供代行者である電気通信事業者(2)は、情報提供者(1)及び一般の電気通信事業者(5)-10,(5)-11,・・・の通信料収入の配分の計算、すなわち、情報提供代行者である電気通信事業者(2)は、情報提供に関係する全ての電気通信事業者(5)に対して通信料配分を行う。この場合、利用者からの通信料徴収はいずれかの電気通信事業者が行い、他の電気通信事業者に情報提供代行者である電気通信事業者(2)から提供される配分額に基づき通信料収入の配分を行う。
▲９▼-2情報提供代行者である電気通信事業者(2)は、情報提供に基づく情報提供者及び電気通信事業者(5)-11,・・・に通信料の配分を行う。この場合、電気通信事業者(5)-10の通信料は独自に利用者から徴収する。
▲９▼-3利用者が情報提供を受ける場合、複数の電気通信事業者の通信料のうち、利用者（発信者）(4)が負担する通信料と情報提供代行者（着信者）である電気通信事業者(2)が負担する通信料に分け、情報提供代行者である電気通信事業者(2)は、利用者（発信者）が負担する通信料に対して配分を行う。
【００２５】
次に図５を参照して通信料収入配分の対象となる情報提供時間について説明する。
(1)利用者は情報提供サービスを受ける場合、利用者が用いる電話、ＰＣ端末等から通信網５、一般の電気通信事業者が有する設備３を介して情報配信装置2-2にアクセスする。
(2)情報配信装置2-2は、情報サービスのコンテンツ名を利用者に問い合わせる。
(3)利用者は提供コンテンツ名（Ａ社）を返信する。
(4)情報配信装置2-2は、利用者の装置宛にＡ社コンテンツデータを発信する。この際、情報配信装置は個々の通信の中で情報提供が行われた時間帯と情報提供が行われなかった時間帯とを区分して管理（蓄積）し、通信料分計装置は情報提供の行われていた時間帯に対する通信料のみを配分計算の対象とする。
(5)次に情報配信装置は、利用者に他のコンテンツの提供を受けるか否かを問い合わせる。
(6)利用者は他のコンテンツの提供を受ける場合にはそのコンテンツ名（Ｂ社）を返信する。
(7)情報配信装置はＢ社のコンテンツを提供する。この場合において、利用者が複数のコンテンツ（Ａ,Ｂ社のコンテンツ）の提供を受ける際には、情報配信装置は、情報提供が行われていた時間帯を情報提供者（Ａ,Ｂ社）ごとに管理する。このようにすることにより一つの通信の開始から終了までの間に複数の情報提供者が情報を提供した場合であっても情報提供者ごとの通信料を配分計算の対象とすることができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明を利用することにより、利用者は情報料を支払うことなく通信料のみで情報提供を受けることができ、料金支払い時のトラブルを防止することができる、また、情報提供に対する通信課金が定額料金であっても情報提供者への通信料収入の配分比率により同一の利用者の利用回数が多くなれば情報提供者の収益を増やすことができ、したがって提供情報の内容が改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の提供情報及び通信料収入の流れを示す図。
【図２】本発明の情報配信システムの構成図。
【図３】本発明の収益の流れを説明するための図。
【図４】複数の電気通信事業者を介して情報提供を行う場合の通信料収入の配分を説明するための図。
【図５】通信料収入配分の対象となる情報提供時間の区分を説明するための図。
【符号の説明】
１・・・情報提供者が有する設備、1-1・・・情報蓄積装置、1-2・・・情報発信装置
２・・・情報提供代行者である電気通信事業者が有する設備、2-1・・・情報受信装置、2-2・・・情報配信装置、2-3・・・課金情報蓄積装置、2-4・・・通信料分計装置、2-5・・・情報提供者配分金額蓄積装置
３・・・一般の電気通信事業者が有する設備、3-1〜3-3・・・相互接続用関門交換機、3-4・・・相互接続用関門通信機器
5-1〜5-3・・・通信網（他社設備）
(4)-1・・・固定・公衆電話利用者、(4)-2・・・携帯電話  ・ＰＨＳ利用者、
(4)-3・・・インターネット利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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