(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給して螺旋状に巻回するとともに、相接する接合部相互を接合させて形成した管状体を残置させ、この既に形成した管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を形成し、既設管渠とライニング管の間隙に裏込め材を充填して管渠をライニングする管渠ライニング工法であって、前記ライニング管を、上面に凹部が形成された規制フレームを有する製管機によって上部の一部が長手方向に沿って外側に凹溝を有する形状に製管し、その後、ライニング管の外側の凹溝内に通信用ケーブル管を布設することを特徴とする管渠ライニング工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を形成する管渠ライニング工法に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に巻回して成形された管状体いわゆるライニング管を管渠内に挿入し、裏込め材を注入するとともに、通信用ケーブル管を並設する、管渠ライニング工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水道管渠等の既設管内に新たに通信用ケーブル管等を並設する場合には、下水等の流下があるために管渠の上部に布設する方が好ましい。しかしながら、図８に示すように、通信用ケーブル管ｃを管渠ａの一定位置、特に上部に布設する場合、通信用ケーブル管ｃを固定するためのフックｄ等を取り付ける等の後加工が必要となる。
【０００３】
本出願人は、管渠ライニング工法として、特開平７─２６１３６３号公報に記載のように、管渠内において帯状部材を螺旋状に巻回し、相互に隣接する帯状部材の側縁部同士を接合させることにより管状体を形成して、該管状体により管路内周面をライニングする方法を提案した。
【０００４】
この方法によっても、ライニング管と既設管の間隔があれば、通信用ケーブル管を挿入した後、管口シールを施して裏込め材を注入すれば、ライニング管と既設管の間に通信用ケーブル管を布設することができる。しかも裏込め材が硬化すれば通信用ケーブル管は裏込め材中に固定でき、フック等が必要としない。
【０００５】
しかしながら、下水道管渠の多くは断面が円形であり、当然その中に挿入されるライニング管も断面が円形である。この場合、既設管渠とライニング管の間隙に通信用ケーブル管を挿入しようとすると、断面が円形のライニング管の上に載せる形となるため、通信用ケーブル管を保持するための機構が必要となり、後加工等に非常に工数のかかる作業が必要とするという問題点がある。
【０００６】
又、既設管渠が屈曲している場合、ライニング管との間隙が一定せず、特に既設管の下が凸の形状で大きく屈曲している場合には、既設管とライニング管との間隙が全くないことも起こり得る。この場合には、通信用ケーブル管を後から挿入するのはかなり困難である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消し、管渠ライニング施工の際、容易且つ迅速に、通信用ケーブル管を並設することができる管渠ライニング工法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、既設管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給して螺旋状に巻回するとともに、相接する接合部相互を接合させて形成した管状体を残置させ、この既に形成した管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を形成し、既設管渠とライニング管の間隙に裏込め材を充填して管渠をライニングする管渠ライニング工法であって、前記ライニング管を、上面に凹部が形成された規制フレームを有する製管機によって上部の一部が長手方向に沿って外側に凹溝を有する形状に製管し、その後、ライニング管の外側の凹溝内に通信用ケーブル管を布設する管渠ライニング工法である。
【０００９】
【作用】
本発明の管渠ライニング工法は、前記ライニング管を上部の一部が長手方向に沿って外側に凹溝を有する形状に製管し、外側の凹溝内に通信用ケーブル管を布設することにより、従来のように、通信用ケーブル管を保持するための機構を後加工等に工数をかけて作業する必要がなく、既設管とライニング管との間隙が全くないような場合の心配をする必要もなく、管渠ライニング施工の際、容易且つ迅速に、通信用ケーブル管を並設することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、本発明において、ライニング管を形成する帯状部材の一例を図１を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、この帯状部材１００は、本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では２）の突条１０２が連続的に縦設されている。突条１０２間には金属製（通常は鋼製）の断面Ｗ字形（Ｖ字形、Ｕ字形でも可）をなす塑性変形機能材１２０が装着されている。内面１０６は実質的に平滑に形成されている。帯状部材１００の両端には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成されている。
【００１２】
即ち、前縁側接合部１００Ａは、その前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設されている。後縁側接合部１００Ｂは、後端部の突条１０２より張出し部１１４が張設され、張出し部１１４の端部寄りに前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１０２Ｂが縦設されている。張出し部１１４上の凸条１１６に隣接した部位にパッキング１１８が縦設されている。
【００１３】
帯状部材１００は、通常、合成樹脂素材をもって形成され、特に成形性の観点から押出成形により連続的に成形できる硬質塩化ビニルが好適である。しかし金属素材をもって形成されてもよい。
【００１４】
次に、本発明において、ライニング管の製管機を図２を参照して説明する。
製管機Ｓは、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構をもって屈撓自在の環状体をなす複数のローラ２と、矩形の上面に凹部３１が形成された断面形状を有する規制フレーム３と、ローラ２に取り付けられた製管ローラ４を主とする接合機構部５とからなる。
【００１５】
ローラ２の経路は規制フレーム３によって、矩形の上面に凹部が形成された断面形状を形成するように規制されており、ローラの外周に帯状部材１００が巻回され、ローラ２の外周と同形状に保持される。そしてローラ２を油圧モーターで駆動することにより、製管機自体が回転しながら上部の一部が長手方向に沿って凹溝Ｒ１を有する形状にライニング管Ｒを形成していくことができるようになっている。
【００１６】
以下、本発明の管渠ライニング工法の一例として、地下埋設管渠としての下水道管渠への適用例の工程を、図３〜図５を参照して説明する。
図３において、Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔である。地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材１００を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では油圧駆動源Ｇが配されている。工事は上流側から下流側に沿ってなされる。
【００１７】
まず、製管機Ｓを人孔Ｑ１を介して更生の対象となる既設管渠Ｐ内に搬入する。次に、帯状部材１００を人孔Ｑ１内に引き込み、人孔Ｑ１内において帯状部材１００を手作業にて数回（３回程度）巻回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。この開始用ライニング管Ｒｏの内面の周長は製管機Ｓの周長に等しい。
【００１８】
この開始用ライニング管Ｒｏの内側に製管機Ｓを組み込み、開始用ライニング管Ｒｏの前縁において、製管機Ｓの接合機構部５を所定状態に設置する。
この状態の開始用ライニング管Ｒｏを組み付けた製管機Ｓを断面矩形の既設管渠Ｐ内に引き入れる。
【００１９】
この状態にて、製管機Ｓに帯状部材１００を連続的に供給して螺旋状に巻回するとともに、相接する接合部１００Ａ，１００Ｂ同士を接合していって、図４に示すように、既設管渠Ｐ内に、上部の一部が長手方向に沿って凹溝Ｒ１を有する断面矩形のライニング管Ｒを製管する。
【００２０】
その後、図４に示すように、ライニング管Ｒの上部の凹溝Ｒ１内に、通信用ケーブル管Ｋを既設管渠Ｐの一方の管口より挿入して他方の管口に到達させた後、図５に示すように、既設管渠Ｐとライニング管Ｒと通信用ケーブル管Ｋとの間隙及び管口の周りに裏込め材Ｕを充填して既設管渠Ｐのライニングを終了する。
【００２１】
既設管渠Ｐ内をライニングするライニング管としては、図６に示すように、上部の一部が長手方向に沿って、通信用ケーブル管Ｋを布設する凹溝Ｒ１′を有する断面円形のライニング管Ｒ′であってもよいし、図７に示すように、下部が断面矩形で、上部が、その一部に長手方向に沿って通信用ケーブル管Ｋを布設する凹溝Ｒ１′′を有する断面円形のライニング管Ｒ′′であってもよい。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。
実施例１
図１に示す帯状部材１００を用いて、図２に示す製管機Ｓにて、図３〜図５に示す工程により、内形寸法が縦１５００ｍｍ×横１５００ｍｍ×長さ２０ｍの断面矩形の既設管渠Ｐのライニングと同時に通信用ケーブル管Ｋの布設を行った。
【００２３】
ライニング管Ｒは、断面外形寸法が縦１４００ｍｍ×横１４００ｍｍの矩形で、上部の一部に長手方向に沿って外側に深さ１５０ｍｍの凹溝を有する形状に製管した。通信用ケーブル管Ｋは外径１００ｍｍのものを布設した。
その結果、既設管渠Ｐ内をライニング管Ｒにてスムースにライニングすることができ、又、全く後加工なしに通信ケーブル管Ｋを布設することができた。
【００２４】
実施例２
内形寸法が縦１７００ｍｍ×横１７００ｍｍ×長さ１０ｍの断面矩形の既設管渠Ｐのライニングを行ったこと、ライニング管Ｒを、断面外形寸法が縦１６００ｍｍ×横１６００ｍｍの矩形で、上部の一部に長手方向に沿って外側に深さ２００ｍｍの凹溝を有する形状に製管したこと、通信用ケーブル管Ｋは外径１５０ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、既設管渠Ｐのライニングと同時に通信用ケーブル管Ｋの布設を行った。
その結果、既設管渠Ｐ内をライニング管Ｒにてスムースにライニングすることができ、又、全く後加工なしに通信ケーブル管Ｋを布設することができた。
【００２５】
実施例３
内径１０００ｍｍ、長さ３０ｍの断面円形の既設管渠Ｐのライニングを行ったこと、ライニング管Ｒを、外径９００ｍｍの断面円形で、上部の一部に長手方向に沿って外側に深さ１５０ｍｍの凹溝を有する形状に製管したこと、通信用ケーブル管Ｋは外径１００ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、既設管渠Ｐのライニングと同時に通信用ケーブル管Ｋの布設を行った。
その結果、既設管渠Ｐ内をライニング管Ｒにてスムースにライニングすることができ、又、全く後加工なしに通信ケーブル管Ｋを布設することができた。
【００２６】
比較例
ライニング管に凹溝を有する形状とすることなく、それぞれの部材の寸法は実施例３と同様にして、図８に示す状態に、既設管渠のライニングと同時に通信用ケーブル管の布設を行った。尚、フックｄは１ｍおきに設けた。
その結果、フックｄを設ける作業に時間がかかり、又、通信用ケーブルを挿通するのに難航した。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の管渠ライニング工法は、上記の通りとされているので、管渠ライニング施工の際、容易且つ迅速に、通信用ケーブル管を並設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるライニング管を形成するのに使用される帯状部材の一例を示す正面図である。
【図２】本発明において、ライニング管を製管するのに使用される製管機の一例を、その製管状態とともに示す正面図である。
【図３】本発明における、既設管渠内にランニング管を製管してライニングする工程を説明する断面図である。
【図４】本発明における、既設管渠内をライニング管にてライニングし、ライニング管の上部の凹溝内に通信用ケーブル管を布設する状態を説明する正面図である。
【図５】既設管渠とライニング管と通信ケーブル管との間隙及び管口の周りに裏込め材を充填した状態を説明する正面図である。
【図６】本発明に使用されるライニング管の別の例を示す正面図である。
【図７】本発明に使用されるライニング管の更に別の例を示す正面図である。
【図８】従来の方法の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
Ｐ  既設管渠
Ｒ  ライニング管
Ｒ１  凹溝
Ｋ  通信用ケーブル管
Ｕ  裏込め剤
１００  帯状部材
１００Ａ，１００Ｂ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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