(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ３）一分子中に少なくとも１つのラジカル重合性不飽和結合を有する化合物（Ａ）と光を照射されることにより化合物（Ａ）を重合させるラジカル重合触媒（Ｃ）とを含む組成物に、少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光の照射により、化合物（Ａ）をラジカル重合してなる粘着性付与ポリマーと、
（Ｂ）一分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物と、
（Ｄ）カチオン重合触媒としてのオニウム塩化合物と、
（Ｅ）下記の式（１）で表される化合物とを含む光硬化性組成物をシート化したことを特徴とする光硬化型粘接着シート。
【化１】
0003739211.tif 000026
（式中、Ｒ及びＲ' は、水素、ハロゲン元素、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基。ｌは２であり、ｎは２以上の整数）
【請求項２】
化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、ラジカル重合触媒（Ｃ）と、オニウム塩化合物（Ｄ）と、下記の式（１）で表される化合物（Ｅ）とを含む光硬化性組成物を塗工した後、塗工された光硬化性組成物にラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化する少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光を照射し、化合物（Ａ）を重合することを特徴とする光硬化型粘接着シートの製造方法。
【化２】
0003739211.tif 000027
（式中、Ｒ及びＲ' は、水素、ハロゲン元素、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基。ｌは２であり、ｎは２以上の整数）
【請求項３】
請求項１に記載の光硬化型粘接着シートを被着体に貼付する前または貼付後に、光硬化型粘接着シートに３００〜３７０ｎｍ未満の波長成分を含む光を照射し、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化した後、被着体同士を貼り合わせることを特徴とする接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光硬化性組成物を用いた光硬化型粘接着シート、該光硬化型粘接着シートの製造方法並びに該光硬化型粘接着シートを用いた接合方法に関し、より詳細には、ラジカル重合により粘着性付与ポリマーが生成され、カチオン重合を利用することにより最終的に硬化される光硬化性組成物を用いた光硬化型粘接着シート及び該光硬化型粘接着シートの製造方法並びに該光硬化型粘接着シートを用いた接合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、粘着剤の簡便な作業性、揮発分を含まないことによる安全性、及び接着剤並の接着強度や被膜強度を併せ持つ、いわゆる粘接着剤が提案されている。
【０００３】
例えば、特開平２−２７２０７６号公報には、アクリレートモノマーと、エポキシ樹脂とを含む光重合性組成物からなる感圧性熱硬化性接着剤を用いた粘接着テープが開示されている。ここでは、光重合性組成物のうち、アクリレートモノマーのみを重合し、粘着テープとする。この状態で、被着体同士を粘着テープを介して貼り合わせ、しかる後、加熱によりエポキシ樹脂を硬化し、それによって十分な接着強度が得られるとされ
ている。
【０００４】
しかしながら、特開平２−２７２０７６号公報に記載の方法では、熱を利用してエポキシ樹脂を硬化させて接着力を発現させている。従って、プラスチックなどの耐熱性が十分でない材料からなる被着体には適用することができず、接着対象である被着体の材質に制限があった。
【０００５】
他方、特公表５−５０６４６５号公報には、アクリレートモノマーのような光ラジカル重合性成分と、エポキシ化合物のような光カチオン重合性成分と、有機金属錯塩重合開始剤とを含む感圧性接着剤が開示されている。この感圧性接着剤は、粘着力を高めるために提案されているものであり、感圧性接着剤の製造に際しては、光を照射し、上記光ラジカル重合性成分及び光カチオン重合性成分の双方を重合させている。すなわち、ラジカル重合及びカチオン重合の双方を引き起して、感圧性接着剤を構成している。
【０００６】
従って、重合反応は、感圧性接着剤を例えばシート状などに成形した際には既に完了しており、予め十分なシート強度を有するように構成されている。よって、被着体の接合に際して、優れた粘着力を発揮するものの、熱や光などの外部刺激を加えても、それ以上接着強度の向上は望めなかった。
【０００７】
他方、エポキシ系接着剤は、その接着硬化物が、耐クリープ性、耐光性、耐水性、耐熱性及び耐薬品性などに優れていること、接着強度に優れていること、並びに、金属、プラスチックまたはガラスなどの広範囲にわたる材料を接着し得ることなどから様々な部材の貼り合わせに広く用いられている（「新エポキシ樹脂」、垣内弘編著、昭晃堂、１９８５年発行）。
【０００８】
しかしながら、エポキシ樹脂系接着剤は、一般には液状の形態で用いられている。従って、エポキシ樹脂系接着剤の塗布時における塗布むらが生じたり、過剰塗布時の接着剤の染み出しにより接合部分の端面の美観が損なわれたりすることがあった。また、液状であるため、一度塗布した面に再度塗布し直すことができなかった。さらに、通常は、二液型の接着剤として構成されているので、主剤と硬化剤との混合比が限定され、混
合ミスによる接着不良も生じ易かった。
【０００９】
上記のような問題を解決するものとして、エポキシ樹脂系接着剤をシートまたはフィルム状に成形したものが提案されている（特開昭６０−１７３０７６ 号公報）。しかしながら、このようなシート状エポキシ接着剤は、常態において弾性率が高く、初期粘着力が低いため、仮止め性を有しない。従って、接合時の作業性が十分でないという問題があった。また、シート状エポキシ接着剤は被着体に対する密着性が十分でないため、被着体を貼り合わせるに際し、高温プレスや高圧プレスのような過酷な硬化条件を必要とし、このような硬化条件に耐性を持たない被着体には適用することができなかった。
【００１０】
本願発明者らは、先に、２つの異なる重合モードを利用した光重合性組成物を提案した（特開平９ −２７９１０３号公報）。すなわち、アクリル系モノマーのようなラジカル重合し得るモノマーと、ラジカル重合触媒と、エポキシ基含有化合物と、エポキシ基含有化合物を硬化させるカチオン重合触媒とを含む光重合性組成物を提案した。ここでは、予め光を照射しラジカル重合触媒を活性化し、ラジカル重合性モノマーを重合し、粘着性付与ポリマーを生成した後、組成物をシート状に成形する。使用に際しては、このシートに、カチオン重合触媒を活性化させる光を照射し、エポキシ樹脂を硬化させ、それによって十分な接着強度が得られる。
【００１１】
しかしながら、エポキシ樹脂を硬化させるのに、光を照射してから長時間の養生を要するという問題があった。また、本願発明者らは、被着体の制限を受けにくい硬化条件で被着体同士を貼り合わせ得る硬化型粘接着剤を先に提案した（特開平１０−１２０９８８号公報）。ここでは、アクリル系ポリマーと、エポキシ樹脂と、光カチオン重合開始剤とを含む硬化型粘接着シートが開示されている。この硬化型粘接着シートでは、光
の照射により光カチオン重合開始剤が活性化されて、エポキシ樹脂が硬化する。従って、硬化型粘接着シートを被着体に貼付する前、あるいは貼付後に光を照射するだけで、被着体同士を強固に接合することができ、被着体の耐熱性も問題とはならない。
【００１２】
しかしながら、上記硬化型粘接着シートに光を照射すると同時に、上記硬化反応が進行し、しばらくすると、硬化型粘接着シートの弾性率が著しく上昇する。その結果、粘着性が喪失され、もはや硬化型粘接着シートを被着体に貼り合わせることができないことがあった。すなわち、光を照射してから、貼り合わせ可能な時間、すなわち可使時間が短いという問題があった。
【００１３】
本願発明者らは、上記硬化型粘接着シートにおける可使時間の延長を図るには、ビニルエーテル系化合物を添加すればよいことを見出したが（ＥＰ０８１ ９７４６Ａ２号公報）、その場合には、硬化後の接着力が十分に高くならないことがあった。
【００１４】
他方、特開昭６３−２４８８２５号公報には、ポリ（アルキレンオキサイド）残基部分を含む固着剤を用いた遅延硬化型のＵＶ硬化性エポキシ樹脂組成物が開示されている。ここでは、光硬化型のエポキシ樹脂組成物において、紫外線を露光した後に、すぐに表面が濡れ性や接着性が喪失する、いわゆる皮貼りと称される現象が発生することを防止するために、ポリ（アルキレンオキサイド）残基部分を含む固着剤が配合されている。
【００１５】
しかしながら、上記ポリ（アルキレンオキサイド）残基部分を含む固着剤は、皮貼りを抑制するためだけでなく、固着性を発現するためにも用いられているため、皮貼りの抑制と接着性を独立に設計することが困難であった。
【００１６】
また、特開平３−１７２３７８号公報には、ニトリルまたはビニルエーテルで置換された有機材料からなる群から選択されたエポキシド硬化遅延剤を用いた感光硬化性エポキシ接着剤組成物が開示されている。ここでは、ビニルエーテルで置換された有機材料を用いることにより、光硬化型エポキシ接着剤組成物の可使時間が４０分程度とされている。しかしながら、接着性すなわち接着力については特に言及されていない。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、ラジカル重合及びカチオン重合の２つの重合モードを利用した組成であって、一方の重合モードを利用して硬化させることができ、被着体の制限が少なく、可使時間が長く、かつ硬化後の接着力に優れた光硬化性組成物をシート化してなり、十分な可使時間を有すると共に、硬化後の接着力においても優れている光硬化型粘接着シートを提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、上記光硬化型粘接着シートの製造方法並びに該光硬化型粘接着シートを用いた接合方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、（Ａ３）一分子中に少なくとも１つのラジカル重合性不飽和結合を有する化合物（Ａ）と光を照射されることにより化合物（Ａ）を重合させるラジカル重合触媒（Ｃ）とを含む組成物に、少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光の照射により、化合物（Ａ）をラジカル重合してなる粘着性付与ポリマーと、（Ｂ）一分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物と、（Ｄ）カチオン重合触媒としてのオニウム塩化合物と、（Ｅ）下記の式（１）で表される化合物とを含む光硬化性組成物をシート化したことを特徴とする光硬化型粘接着シートである。
【００２０】
【化３】
0003739211.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ及びＲ' は、水素、ハロゲン元素、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基。ｌ、ｎは、２以上の整数）
【００２２】
請求項１に記載の発明における化合物（Ａ）としては、一分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基と、少なくとも１つの水酸基とを有する化合物（Ａ１） と、化合物（Ａ１）と共重合可能な不飽和結合を有する化合物（Ａ２）とが組み合わせて用いられるのが好ましい。
【００２３】
請求項１に記載の発明における光ラジカル重合開始剤（Ｃ）は、ラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化する少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光の照射により活性化されて、化合物（Ａ）を重合する化合物により構成されている。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、ラジカル重合触媒（Ｃ）と、オニウム塩化合物（Ｄ）と、式（１）で表される化合物（Ｅ）とを含む光硬化性組成物を塗工した後、塗工された光硬化性組成物にラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化する少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光を照射し、化合物（Ａ）を重合することを特徴とする光硬化型粘接着シートの製造方法である。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光硬化型粘接着シートを被着体に貼付する前または貼付後に、光硬化型粘接着シートに３００〜３７０ｎｍ未満の波長成分を含む光を照射し、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化した後、被着体同士を貼り合わせることを特徴とする接合方法である。
【００２６】
以下、本発明の詳細を説明する。請求項１に記載の発明における光硬化性組成物では、一分子中に少なくとも１つのラジカル重合性不飽和結合を有する化合物（Ａ）と光を照射されることにより化合物（Ａ）を重合させるラジカル重合触媒（Ｃ）とを含む組成物に、少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光の照射により、化合物（Ａ）をラジカル重合してなる粘着性付与ポリマー（Ａ３）を含む。化合物（Ａ）が、ラジカル重合触媒（Ｃ）の活性化によりラジカル重合されて本発明における光硬化型粘接着シートにおける粘着性付与ポリマー（Ａ３）となる。
【００２７】
一分子中に少なくとも１つのラジカル重合性不飽和結合を有する化合物（Ａ）は、ラジカル重合性を示す不飽和結合を有する化合物である限り、特に限定されず、例えば、スチレン誘導体、ビニルエステル基を有する化合物、アクリロイル基を有する化合物、メタクリロイル基を有する化合物等を挙げることができる。また、複数の異なるラジカル重合性を示す不飽和結合を同時に併せ持つ化合物でもよい。
【００２８】
より詳しくは、スチレン誘導体としては、例えば、スチレン、インデン、ｐ−メチルスチレン、α −メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒ ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ −アセトキシスチレン、ジビニルベンゼン等を挙げることができる。
【００２９】
ビニルエステル基を有する化合物としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、珪皮酸ビニル等を挙げることができる。
【００３０】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物（以下アクリロイル及びメタクリロイルを総称して（メタ）アクリルと呼ぶ、及び、アクリレート及びメタクリレートを総称して（メタ）アクリレートと呼ぶ）としては、例えば、アクリル酸と少なくとも一分子中に１つの水酸基を持つ化合物をエステル化して得られる化合物、あるいはメタクリル酸と少なくとも１分子中に１つの水酸基を持つ化合物をエステル化して得られる化合物を挙げることができる。
【００３１】
好ましくは、化合物（Ａ）としては、一分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基と少なくとも１つの水酸基とを有する化合物（Ａ１）と、化合物（Ａ１）と共重合可能な不飽和結合を有する化合物（Ａ２）とが組み合わせて用いられる。
【００３２】
ここで、上記少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基と少なくとも１つの水酸基とを有する化合物（Ａ１）については、特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ） アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ） アクリレート、２−〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチル  ２−ヒドロキシエチル  フタル酸、２−〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチル  ２−ヒドロキシプロピル  フタル酸、
【００３３】
【化４】
0003739211.tif 000003
【００３４】
【化５】
0003739211.tif 000004
【００３５】
【化６】
0003739211.tif 000005
【００３６】
【化７】
0003739211.tif 000006
【００３７】
【化８】
0003739211.tif 000007
【００３８】
【化９】
0003739211.tif 000008
【００３９】
【化１０】
0003739211.tif 000009
【００４０】
【化１１】
0003739211.tif 000010
【００４１】
【化１２】
0003739211.tif 000011
【００４２】
【化１３】
0003739211.tif 000012
【００４３】
なお、上記化合物（Ａ１）としては、１種のみを用いてもよく、あるいは複数種併用してもよい。また、上記化合物（Ａ１）と共重合可能な不飽和結合を有する化合物（Ａ２）についても特に限定されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ− フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ −アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルカプロラクトン、Ｎ−ビニルピペリジン、スチレン、インデン、α− メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、安息香酸ビニル、珪皮酸ビニル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート
【００４４】
【化１４】
0003739211.tif 000013
【００４５】
【化１５】
0003739211.tif 000014
【００４６】
【化１６】
0003739211.tif 000015
【００４７】
【化１７】
0003739211.tif 000016
【００４８】
【化１８】
0003739211.tif 000017
【００４９】
【化１９】
0003739211.tif 000018
【００５０】
などを用いることができる。上記化合物（Ａ２）についても、１種のみを用いてもよく、複数種併用してもよい。
【００５１】
上記化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）とを用いる場合、これらの配合割合については、特に限定されるわけではないが、好ましくは、化合物（Ａ１）１０ ０重量部に対し、化合物（Ａ２）を１〜１００００重量部の割合とすることが望ましい。化合物（Ａ２）の配合割合が１重量部未満の場合には、光照射後の硬化速度が速くなりすぎ、可使時間を十分な長さとすることができないことがあり、１００００重量部を超えると、硬化速度が遅くなることがあり、実用に耐え得る硬化速度を実現し得ないことがある。
【００５２】
一分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物（Ｂ）としては、特に限定されるわけではないが、例えば、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ 系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族環式エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、ゴム変成エポキシ樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、グリシジルエステル系化合物、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化Ｓ ＢＳ（ＳＢＳは、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体を示す）などが挙げられるが、特に限定されるものではない。上記エポキシ化合物は、硬化後に高い接着性及び耐久性を発現する。
【００５３】
また、上記一分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物（Ｂ）については、１種のみを用いてもよく、複数種併用してもよい。さらに、エポキシ基以外のカチオン重合性基を一分子中に持つ化合物を用いてもよい。このようなエポキシ基以外のカチオン重合性基とは、例えば、ビニロキシ基、スチリル基、オキセタニル基などを挙げることができる。
【００５４】
ラジカル重合触媒（Ｃ）は、光を照射されることにより活性化され、上記化合物（Ａ）を重合する。このようなラジカル重合触媒については、化合物（Ａ）を重合させ得る限り特に限定されず、公知の光ラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００５５】
ラジカル重合触媒（Ｃ）として用い得る化合物の例としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α− ヒドロキシ−α，α' −ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール等のケタール誘導体化合物；ハロゲン化ケトン； アシルフォスフィンオキシド；アシルフォスフォナート；２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキシドビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド；ビス（ｎ５−シクロペンタジエニル）−ビス（ペンタフルオロフェニル）−チタニウム、ビス（ｎ５−シクロペンタジエニル）−ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピリ−１−イル）フェニル〕−チタニウムなどを挙げることができる。
【００５６】
ラジカル重合触媒（Ｃ）についても、１種のみを用いてもよく、複数種併用してもよい。また、上記ラジカル重合触媒の具体的な例として挙げた各種化合物を含む市販のラジカル重合開始剤を用いてもよい。
【００５７】
また、上記ラジカル重合触媒（Ｃ）は、オニウム塩化合物（Ｄ）に対して増感作用を示さないものが好ましい。オニウム塩化合物（Ｄ）は、光を照射されることにより化合物（Ｂ）を重合し、最終的に光硬化性生物を硬化させる。このオニウム塩化合物としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などを挙げることができ、特に限定されるものではない。
【００５８】
オニウム塩化合物（Ｄ）についても、１種のみを用いてもよく、複数種併用してもよい。上記オニウム塩化合物としては、例えば、オプトマーＳＰ−１５０（旭電化工業社製）、オプトマーＳＰ−１５１（旭電化工業社製）、オプトマーＳＰ−１７０（旭電化工業社製）、オプトマーＳＰ−１７１（旭電化工業社製）、ＵＶＥ−１０１４（ゼネラルエレクトロニクス社製）、ＣＤ−１０１２（サートマー社製）、サンエイドＳＩ−６ ０Ｌ（三新化学工業社製）、サンエイドＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業社製）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社製）、ＣＩ−２０６４（日本曹達社製）、ＣＩ−２６３９（日本曹達社製）、ＣＩ−２６２４（日本曹達社製）、ＣＩ−２４８１（日本曹達社製）、ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ Photoinitiator ２０７４（ローヌ・プーラン社製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、ＢＢＩ−１０３（ミドリ化学社製）、ＭＰＩ−１０３（ミドリ化学社製）、ＴＰＳ−１０３（ミドリ化学社製）、ＭＤＳ−１０３（ミドリ化学社製）、ＤＴＳ−１０３（ミドリ化学社製）、ＤＴＳ−１０３（ミドリ化学社製）、ＮＡＴ−１０３（ミドリ化学社製）、ＮＤＳ−１０３（ミドリ化学社製）等の市販のものを使用することができる。また、市販の光カチオン触媒である金属錯塩を適宜用いてもよい。このような例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２６１（チバガイギー社製）を挙げることができる。
【００５９】
請求項１に記載の発明における光硬化性組成物において、重合時あるいは硬化収縮時の内部応力を極力抑制するには、化合物（Ａ）の重合及び化合物（Ｂ）の重合を分けて行う場合、好ましくは、３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光の照射により活性化されるラジカル重合触媒（Ｃ）と、３００〜３７０ｎｍ未満の波長成分を含む光の照射により活性化されるオニウム塩化合物（Ｄ）とを組み合わせて用いることが望ましい。
【００６０】
すなわち、オニウム塩化合物（Ｄ）を感光させるには、ラジカル重合触媒（Ｃ）を感光するよりも十分な光エネルギーを要するため、ラジカル重合触媒（Ｃ）及びオニウム塩化合物（Ｄ）の感光波長領域は、それぞれ、上記範囲とすることが望ましい。ラジカル重合触媒（Ｃ）が３７０ｎｍ未満の波長を含む光にのみ感光する場合、ラジカル重合触媒（Ｃ）のみを感光させることが困難となる。他方、オニウム塩化合物（Ｄ）が８ ００ｎｍを超える波長を含む光にのみ感光する場合、重合もしくは硬化反応は進行するものの、十分な硬化速度を得るだけの光エネルギーを照射することが現実に困難となることがある。
【００６１】
また、オニウム塩化合物（Ｄ）が３００ｎｍ未満の波長を含む光にのみ感光する場合、照射エネルギーを十分に付与し得るが、表面のみで重合もしくは硬化が起こり、肉厚に塗布した場合には、光硬化性組成物の光照射面から深部までエポキシ化合物を均一に硬化させることが困難なことがある。逆に、オニウム塩化合物（Ｄ）が３７０ｎｍ以上の波長を含む光にのみ感光する場合には、エポキシ化合物の硬化反応が均一に進行する
ものの、十分な硬化速度を得る程に光エネルギーを照射することが困難なことがある。
【００６２】
本発明において、上記化合物（Ｅ）は、式（１）で示されるようなエーテル結合とアルキレン結合とを含む環状化合物、あるいは環状構造を置換基として含む化合物である限り特に限定されない。化合物（Ｅ）として例えば、下記の構造式で示す化合物Ｅ１〜Ｅ５を挙げることができる。
【００６３】
【化２０】
0003739211.tif 000019
【００６４】
【化２１】
0003739211.tif 000020
【００６５】
【化２２】
0003739211.tif 000021
【００６６】
【化２３】
0003739211.tif 000022
【００６７】
【化２４】
0003739211.tif 000023
【００６８】
ここで、化合物Ｅ１〜Ｅ５において、Ｒ1〜Ｒ10 は水素元素、ハロゲン元素、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基。また、ｍ、ｎ、ｋは整数を示す。
【００６９】
さらに、化合物Ｅ２〜Ｅ５でのユニットの連続性は上記構造式で表されるようにブロック的でもよいしランダム的でもよいし、特に制限を受けない。より具体的には、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、２４−クラウン−８、３０−クラウン−１０、２−アミノメチル−１２−クラウン−４、２−アミノメチル−１５−クラウン−５、２−アミノメチル−１８−クラウン−６、２−ヒドロキシメチル−１２−クラウン−４、２−ヒドロキシメチル−１５−クラウン−５、２−ヒドロキシメチル−１８−クラウン−６、ジシクロヘキサノ−１８−クラウン−６、ジシクロヘキサノ−２４−クラウン−８、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−２４−クラウン−８、ジベンゾ−３０−クラウン−１０、ベンゾ−１２−クラウン−４、ベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１８−クラウン−６、４' −アミノベンゾ−１５−クラウン−５４' −ブロモベンゾ−１５−クラウン−５、４' −ホルミルベンゾ−１５−クラウン−５、４' −ニトロベンゾ−１５−クラウン−５、ビス〔（ベンゾ−１５−クラウン−５）−１５−イルメチル〕ピメレート、ポリ〔（ジベンゾ−１８−クラウン−６）−ｃｏ−ホルムアルデヒド〕等を挙げることができるが、特に制限を受けない。また、複数種を選択して使用してもよい。
【００７０】
（配合割合）請求項１に記載の発明における光硬化性組成物における各成分の配合割合については、特に限定されるわけではないが、化合物（Ａ）１００重量部に対し、化合物（Ｂ）が１〜１００００重量部、ラジカル重合触媒（Ｃ）が０．００１〜１００重量部、オニウム塩化合物（Ｄ）が０．００１〜１０００重量部、並びに化合物（Ｅ）が０．００００１重量部〜１００００重量部の範囲とすることが望ましい。
【００７１】
なお、請求項１に記載の発明における粘着性付与ポリマー（Ａ３）が、化合物（Ａ）を重合することにより得られるものであるため、粘着性付与ポリマー（Ａ３）１００重量部に対し、化合物（Ｂ）〜（Ｅ）の配合割合は上記範囲とすることが望ましい。
【００７２】
化合物（Ｂ）の配合割合が１重量部未満の場合には、化合物（Ｂ）による接着効果が期待できなくなることがあり、１００００重量部を超えると、最終的に粘着性付与ポリマー（Ａ３）の割合が低くなるため、粘着性付与ポリマー（Ａ３）による粘着効果が期待できなくなることがある。
【００７３】
ラジカル重合触媒（Ｃ）の配合割合が０．００１重量部未満の場合には、光照射により発生する活性種の濃度が低くなり、十分な重合速度を得ることが困難となり、逆に、１００重量部を超えると、光照射により発生する活性種濃度が高くなりすぎ、重合速度を制御することが困難となることがある。
【００７４】
オニウム塩化合物（Ｄ）の配合割合が０．００１重量部未満の場合には、光照射により発生する活性種濃度が低くなり、十分な硬化速度を得ることが困難となることがあり、１０００重量部を超えると、光照射により発生する活性種濃度が高くなりすぎ、硬化速度を制御することが困難となることがある。
【００７５】
化合物（Ｅ）の配合割合が０．００００１重量部未満の場合には、化合物（Ｅ）による可使時間の延長効果を期待することができないことがあり、１００００重量部を超えると、可使時間は確保し得るものの、化合物（Ｂ）の重合硬化反応が開始する時期が非常に遅くなり、化合物（Ｂ）の硬化反応が実質的に停止しているのと変らない状態となることがある。
【００７６】
請求項１に記載の発明では、光硬化性組成物として用いられた化合物（Ａ）が重合されて、粘着性付与ポリマー（Ａ３）とされている。従って、ラジカル重合触媒（Ｃ）が含有されていない。
【００７７】
言い換えれば、請求項１に記載の発明における粘着性付与ポリマー（Ａ３）
は、一分子中に少なくとも１つのラジカル重合性不飽和結合を有する化合物（Ａ）と光を照射されることにより化合物（Ａ）を重合させるラジカル重合触媒（Ｃ）とを含む組成物に、少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光を照射し、ラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化し、化合物（Ａ）を重合することにより得られる。
【００７８】
上記粘着性付与ポリマー（Ａ３）の構造としては、特に限定されず、通常の単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、立体規則性（共）重合体、多分岐（共）重合体、星形（共）重合体、樹状（共）重合体、ラダー型（共）重合体、環状（共）重合体、ヘリックス（共）重合体など任意であり、特に限定されない。ここで、（共）重合体は、単独重合体及び共重合体の双方を総称するものとする。
【００７９】
また、粘着性付与ポリマー（Ａ３）の分子量についても特に限定されるわけではないが、大きい方が好ましく、重量平均分子量が２０００００〜５００００００程度のものが好ましい。重量平均分子量が２０００００未満の場合には、シート化した場合の凝集力が不足し、貼付時に糸引を生じて剥離しがちとなり、５００００００を超えると、粘着性付与ポリマー（Ａ３）と化合物（Ｂ）とを含む組成物の粘度が高くなり、シート成
形が困難となることがある。
【００８０】
請求項１に記載の発明における光硬化性組成物は、好ましくは、化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、ラジカル重合触媒（Ｃ）と、オニウム塩化合物（Ｄ）と、式（１）で表される化合物（Ｅ）とを含む光硬化性組成物にラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化する少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光を照射し、化合物（Ａ）を重合することにより得られる。この方法によれば、化合物（Ｂ）、オニウム塩化合物（Ｄ）及び化合物（Ｅ）と、粘着性付与ポリマー（Ａ３）とを混合する作業を省略することができ、好ましい。
【００８１】
ラジカル重合触媒（Ｃ）を感光するために用いられる光源としては、波長３７０〜８００ｎｍに発光分布を有するものが用いられ、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、蛍光灯などを用いることができる。この場合、オニウム塩化合物（Ｄ）を未反応のまま残すため、３７０ｎｍ未満の波長の光をカットして
照射してもよい。
【００８２】
（光硬化型粘接着シート）請求項１に記載の発明における光硬化性組成物は、シート化することにより光硬化型粘接着シートとされる。このような光硬化型粘接着シートとしておくことにより、接合作業時の光硬化性組成物の塗布量の調節や塗布膜圧の調整を容易に行い得る。
【００８３】
上記シート化の方法については、特に限定されず、光硬化性組成物をホットメルト塗工したり、キャスト塗工したりする方法など適宜の公知の方法を用いることができる。好ましくは、化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、ラジカル重合触媒（Ｃ）と、オニウム塩化合物（Ｄ）と、下記の式（１）で表される化合物（Ｅ）とを含む光硬化性組成物をシート状に塗工した後、ラジカル重合触媒を感光して活性化した後、化合物（Ａ）を重合する方法が、製造プロセスを簡略し得るため望ましい。
【００８４】
（接合方法）本発明に係る光硬化型粘接着シートを用いて被着体同士を接合する場合、光硬化型粘接着シートを被着体に貼付する前または貼付後に光を照射し、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化した後、被着体同士を貼り合わせることが好ましい。また、オニウム塩化合物（Ｄ）に照射すべき光の照射量については、３００〜３７０ｎｍ未満の波長の光において、少なくとも１００ｍＪ／ｃｍ2 以上のエネルギー強度とすることが望ましい。１００ｍＪ／ｃｍ2 未満の場合には、オニウム塩化合物（Ｄ）を十分に活性化することが困難となることがある。
【００８５】
（他の添加し得る成分）本発明に係る光硬化型粘接着シートにおいては、上述した必須成分の他、本発明の目的を阻害しない範囲で、公知の粘着付与樹脂、増量剤、増感剤などを適宜配合してもよい。
【００８６】
例えば、粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、変成ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変成テルペン系樹脂、Ｃ５系またはＣ９系の石油系樹脂、クマロン樹脂などを添加してもよい。特に、被着体がポリオレフィンの場合には、強い接着力を発現させ得るため、ロジン系樹脂や石油系樹脂が好ましく用いられる。
【００８７】
増感剤としては、例えば、アントラセン、ペリレン、コロネン、テトラセン、ベンズアントラセン、フェノチアジン、フラビン、アクリジン、ケトクマリン、チオキサントン誘導体、ベンゾフェノン、アセトフェノン、２−クロロチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン等を挙げることができるが、増感性を示す限り特に限定されない。
【００８８】
また、塗工性を高めるために、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴムなどの増粘剤；コロイダルシリカ、ポリビニルピロリドンなどのチキソトロープ剤；炭酸カルシウム、酸化チタン、クレーなどの増量剤；ポリエステル、アクリルポリマー、ポリウレタン、シリコーン、ポリエーテル、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリイソブチレン、ワックス類などの調整剤を添加してもよい。
【００８９】
さらに、本発明における光硬化性組成物を接着剤として用いる場合、高い剪断接着力を実現させるために、ガラスバルーン、アルミナバルーン、セラミックバルーンなどの無機中空体；ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコンビーズなどの有機球状体；塩化ビニリデンバルーン、アクリルバルーンなどの有機中空体などの有機中空体；ガラス、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、セルロース、アセテートなどの単繊維などを添加してもよい。
【００９０】
上記ガラス繊維を配合する場合には、繊維状のチップを組成物中に添加することができるが、ガラス織布に上記光硬化性組成物を含浸し、重合することにより、高い剪断接着力を得ることができる。
【００９１】
（光硬化型粘接着シートを用いた加工品）本発明に係る光硬化型粘接着シートは、基材の少なくとも一面あるいは一部に積層させることにより粘着加工品とされる。すなわち、本発明に係る光硬化型粘接着シートは、基材を有しないものであってもよく、基材の少なくとも一面または一部に粘着剤層として積層されていてもよい。
【００９２】
上記基材としては、レーヨン系もしくはセルロース系などの各種不織布、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、セロハン、ポリプロピレン、ポリイミドなどの各種合成樹脂よりなるフィルムもしくはシート、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン、発泡塩化ビニルなどの各種発泡体、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、アクリル、ＡＢＳ、ポリプロピレン、硬質塩化ビニル、ポリカーボネートなどの各種合成樹脂より
なる合成樹脂板、鋼、ステンレス、アルミニウム、銅、メッキ鋼板などの各種金属からなるシートもしくは板、ガラス、セラミックス、木材、紙、布などを用いることができ、特に限定されるものではない。また、基材の形状についても、シート状や板状などの薄いものに限られず、角柱状、棒状、非球面表面を有する形状など任意である。
【００９３】
（作用）請求項１に記載の発明における光硬化型粘接着シートでは、ラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化させる少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分の光を照射させることによりラジカル重合触媒（Ｃ）が活性化されて、化合物（Ａ）が重合され、粘着性付与ポリマー（Ａ３）が生成する。従って、上記光の照射により生成された粘着性付与ポリマー（Ａ３）により十分な感圧接着性を示す。
【００９４】
特に、化合物（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基と少なくとも１つの水酸基とを有する化合物（Ａ１）と、化合物（Ａ２）とを用いるため、これらの共重合体からなる粘着性付与ポリマー（Ａ３）は、より優れた感圧接着性を示す。
【００９５】
他方、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化する光を照射することにより、化合物（Ｂ）が重合・硬化し、強固な接着硬化物を与える。この硬化反応は、光を利用するため、接着剤として用いた場合、耐熱性に難のある被着体にも適用することができる。
【００９６】
加えて、化合物（Ｅ）が配合されているので、後述の実施例から明らかなように、光照射後、貼り合わせまでの時間、すなわち、可使時間を十分な長さとすることができると共に、接着性も損なわれない。これは、式（１）で示す化合物（Ｅ）が環状エーテルを含む化合物であるためと考えられる。
【００９７】
また、ラジカル重合触媒（Ｃ）が、３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光の照射により活性化され、オニウム塩化合物（Ｄ）が３００ｎｍ以上、３７０ｎｍ未満の波長成分を含む光の照射により活性化されるように構成されているので、最初に３７０ｎｍ未満の波長の光をカットして３７０ｎｍ以上の波長成分を含む光を照射することにより、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化することなく、ラジカル重合触媒（Ｃ）のみを活性化させて、粘着性付与ポリマー（Ａ３）を生成させることができる。硬化に際しては、３７０ｎｍ未満の波長成分を含む光を照射することにより、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化させることができ、それによって光硬化性組成物を硬化させることができる。
【００９８】
すなわち、ラジカル重合触媒（Ｃ）及びオニウム塩化合物（Ｄ）を活性化させる波長領域を上記のように異ならせることにより、請求項２に記載の発明における光硬化性組成物に光を２度照射するだけで、請求項１に記載の発明における光硬化型粘接着シートを製造する工程、並びに光硬化型粘接着シートを硬化させる工程を容易に実施することができる。
【００９９】
請求項１に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートは、上述したように、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化する３００〜３７０ｎｍの波長成分を含む光を照射することにより、化合物（Ｂ）が硬化し、強固な接着硬化物を与える。特に、式（１）で示す化合物（Ｅ）が配合されているので、光照射後直ちに皮貼りと称されている現象が生じ難く、可使時間を十分な長さとすることができると共に、良好な接着性を得ることができる。
【０１００】
また、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化させるための光を照射する前、あるいは照射直後には、粘着性付与ポリマー（Ａ３）の粘着性により、被着体に対して容易に粘着させることができる。
【０１０１】
請求項１に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートは、光硬化性組成物をシート化することにより構成されているので、光硬化性組成物の被着体への適用に際しての塗布量や塗布厚みのばらつきを生じることなく被着体に適用することができる。
【０１０２】
請求項２に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートの製造方法では、光硬化性組成物を塗工した後、少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光を照射することにより、ラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化し、粘着性付与ポリマー（Ａ３）を生成させることにより、光硬化型粘接着シートが得られる。従って、請求項１に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートを、塗工及び光の照射という単純な作業により容易に得ることができる。
【０１０３】
請求項３に記載の発明に係る接合方法では、光硬化型粘接着シートを被着体に貼付する前または貼付後に、光硬化型粘接着シートに３００〜３７０ｎｍの波長成分を含む光を照射することにより、カチオン重合触媒が活性化され、硬化反応が進行されるが、この光照射後に被着体同士を貼り合わせることを特徴とする。この場合、化合物（Ｅ）が配合されているので、光照射した後十分な可使時間を有するため、容易に被着体同士を余裕をもって貼り合わせることができる。
【０１０４】
【実施例】
以下、本発明の非限定的な実施例を挙げることにより、本発明をより詳細に説明する。
【０１０５】
（実施例１）２Ｌセパラブルフラスコ内で、化合物（Ａ）；エチルアクリレート５００ｇと、化合物（Ｂ）；エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、商品名：エピコート８２８）５００ｇと、ラジカル重合触媒（Ｃ）としてビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド（チバガイギー社製、商品名：イルガキュアー１７００）１ｇと、オニウム塩化合物（Ｄ）として旭電化工業社製、商品名：オプトマーＳＰ−１７０を５ｇと、化合物（Ｅ）として１８−クラウン−６を５ｇとを均一になるまで攪拌混合した後、窒素ガスを用いて２０分間バブリングし、溶存酸素を除去し、光硬化性組成物を得た。
【０１０６】
上記光硬化性組成物を、表面が離型処理されポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み０．３ｍｍとなるように塗工した。塗工された塗膜に対して、表面が離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね、塗膜を被覆した。このようにして、ポリエチレンテレフタレートフィルム間に光硬化性組成物層が挟持された積層体を得た。
【０１０７】
この積層体に、４００ｎｍに最大発光波長を有する蛍光灯を用い、３６０ｎｍ以下の波長領域の光を実質的に含まない近紫外線を、光強度が１ｍＷ／ｃｍとなるように１０分間照射した。このようにして、化合物（Ａ）をラジカル重合し、上記化合物（Ｂ）、オニウム塩化合物（Ｄ）、化合物（Ｅ）からなる光硬化性組成物からなる光硬化型粘接着シートを得た。
【０１０８】
（実施例２〜１４及び比較例１〜９）下記の表１，表２に示すように当初の配合を変更したことを除いては、実施例１と同様にして光硬化性組成物を得、さらに光硬化型粘接着シートを得た。
【０１０９】
（実施例及び比較例の評価）上記のようにして得た光硬化型粘接着シートについて、（１）ＳＵＳ剪断接着力、（２）可使時間及び（３）硬化完了時間を以下の要領で評価した。
【０１１０】
（１）ＳＵＳ剪断接着力評価…光硬化型粘接着シートを２５×２５ｍｍの大きさに切断した。他方、耐水研磨紙＃２８０で表面を研磨し、次に酢酸エチルで表面を脱脂乾燥させた、幅３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４、以下被着体Ａ と略す）上に、上記光硬化型粘接着シートを貼付した。次に、３００〜３０ｎｍの波長領域で、光強度が３０ｍＷ／ｃｍ2 となるように光を３０秒間照射した。照射後直ちに、光硬化型粘接着シートに被覆されているポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、別途用意した同じ被着体Ａを貼り合わせ、光硬化型粘接着シートを介して一対の被着体Ａ，Ａが接合された剪断接着力試験片を得た。
【０１１１】
上記剪断接着力試験片を得た後、７日間養生し、しかる後ＪＩＳ Ｚ６８５０に準じ、引っ張り試験機を用い、引っ張り速度１０ｍｍ／分の条件で剪断接着力を測定した。
【０１１２】
（２）可使時間評価…（１）剪断接着力評価では、光照射後直ちに別の被着体Ａを貼り合わせたが、光照射後所定時間経過後にもう１つの被着体Ａを貼り合わせ、剪断接着力評価と同様にして剪断接着力試験片を得、かつ同様に養生した後剪断接着力を測定した。この場合、光照射後から貼り合わせまでの時間を種々変更したが、測定された剪断接着力が、（１）剪断接着力評価のように光照射直後に貼り合わせた場合とほぼ等しければ、可使時間内に貼り合わされたことになる。従って、（１）剪断接着力評価における剪断接着力と同等の剪断接着力を得ることができた場合の光照射後貼り合わせまでの最長時間を可使時間とした。
【０１１３】
（３）硬化完了時間評価…（１）剪断接着力評価と同様にして剪断接着力試験片を得た。この剪断接着力試験片を複数用意し、貼り合わせ後所定時間経過前に、ＪＩＳＺ６８５０に準じてそれぞれ剪断接着力を測定した。剪断接着力がほぼ飽和値に到達した時間を、硬化完了時間とした。
【０１１４】
【表１】
0003739211.tif 000024
【０１１５】
【表２】
0003739211.tif 000025
【０１１６】
表１から明らかなように、比較例１〜３では、化合物（Ｅ）を配合していないことを除いては、それぞれ、実施例１〜３と同様に構成されていたが、化合物（Ｅ）を配合していないためか、可使時間が１０分以下と非常に短く、光照射後直ちに貼り合わせないと十分な剪断接着力を得ることができなかった。
【０１１７】
これに対して、比較例１〜３に対応している実施例１〜３では、それぞれ、可使時間が４５分以上と長く、しかも光照射後３０分後に貼り合わせた場合でも十分な剪断接着力を得ることが可能であった。
【０１１８】
また、表２から明らかなように、比較例４，５では、やはり化合物（Ｅ）を用いないためか、可使時間が５分と短く、かつ光照射後直ちに貼り合わせないと十分な剪断接着力を得られなかったのに対し、対応の実施例４〜９，１０では、可使時間が３０分以上と長く、しかも光照射後３０分経過後に貼り合わせた場合であっても十分な剪断接着力を示した。
【０１１９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートでは、一分子中に少なくとも１つのラジカル重合性不飽和結合を有する化合物（Ａ）と光を照射されることにより化合物（Ａ）を重合させるラジカル重合触媒（Ｃ）とを含む組成物に、少なくとも３７０〜８００ｎｍの波長成分を含む光の照射により、化合物（Ａ）をラジカル重合してなる粘着性付与ポリマー（Ａ３）と、一分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物（Ｂ）と、カチオン重合触媒としてのオニウム塩化合物（Ｄ）と、式（１）で表される化合物（Ｅ）とを含む光硬化性組成物をシート化したものであり、ラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化する光を照射することにより、化合物（Ａ）が重合されて、粘着性付与ポリマー（Ａ３）が生成されているので、熱硬化型粘接着シートを容易に得ることができる。
【０１２０】
他方、請求項１に記載の発明に係る光硬化性組成物では、上記のようにして生成された粘着性付与ポリマー（Ａ３）が粘着性を示すため、初期状態では、被着体に対して容易にその感圧接着性を利用して貼付することができる。また、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化する光を照射することにより、化合物（Ｂ）が硬化され、高い接着強度を発現する。
【０１２１】
従って、光の照射により硬化させ得るので、耐熱性に難のある被着体にも容易に適用することができる。しかも、化合物（Ｅ）が配合されているので、十分な可使時間を確保することができると共に、光照射後貼り合わせまでの作業を余裕をもって行うことができる。
【０１２２】
また、光硬化型粘接着シートでは、光硬化性組成物をシート化しているため、該光硬化性組成物の被着体への適用に際しての塗布量や塗布面積のばらつきを抑制することができ、被着体同士を容易に接合することができる。
【０１２３】
請求項２に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートの製造方法では、上記ラジカル重合触媒（Ｃ）及びオニウム塩化合物（Ｄ）として、上記特定の波長の光により活性化されるものを用いるため、３７０ｎｍ未満の波長の光をカットして光を最初に照射することにより、オニウム塩化合物（Ｄ）を活性化することなく、請求項１に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートを得ることができる。
【０１２４】
また、請求項２に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートの製造方法では、上記ラジカル重合触媒（Ｃ）を活性化する光を照射するだけで、化合物（Ａ）が重合されて、粘着性付与ポリマー（Ａ３）が生成される。従って、請求項１に記載の発明に係る光硬化型粘接着シートを容易に得ることができる。
【０１２５】
請求項３に記載の発明に係る接合方法では、請求項１に記載の光硬化型粘接着シートを被着体に貼付する前または後に光を照射してオニウム塩化合物（Ｄ）を活性化させた後、被着体同士を貼り合わせるが、化合物（Ｅ）が配合されているので、十分な可使時間を確保することができる。従って、被着体同士を余裕をもって貼り合わせることができる。