(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケット取付部材（１３）又はバケット（６）の一方に、第１係止体（３１）と第２係止体（３２）とが設けられると共に、他方に、第１係止体（３１）に係合する第１係合ピン（３５）と第２係止体（３２）に係合する第２係合ピン（３６）とが設けられ、
第１係合ピン（３５）を第１係止体（３１）に係合させたとき、第２係合ピン（３６）が、第２係止体（３２）に対して係合可能になる係合可能位置Ａと係合不能になる係合不能位置Ｂとに移動自在とされ、第２係合ピン（３６）が係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動したときに、第２係止体（３２）を係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動させる自動係合手段（４５）が設けられ、
前記自動係合手段（４５）は、第２係止体（３２）を係合位置Ｃに向けて付勢する付勢手段（４６）と、この付勢手段（４６）に抗して、第２係合体（３５）を係合解除位置Ｄにロックするロック機構（４７）とを備え、第２係合ピン（３６）が係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動したとき、ロック機構（４７）によるロックを解除して、第２係止体（３２）を、前記付勢手段（４６）の付勢により、係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動させるようにしたことを特徴とする作業機用バケット装置。
【請求項２】
バケット取付部材（１３）又はバケット（６）の一方に、第１係止体（３１）と第２係止体（３２）とが設けられると共に、他方に、第１係止体（３１）に係合する第１係合ピン（３５）と第２係止体（３２）に係合する第２係合ピン（３６）とが設けられ、
第１係合ピン（３５）を第１係止体（３１）に係合させたとき、第２係合ピン（３６）が、第２係止体（３２）に対して係合可能になる係合可能位置Ａと係合不能になる係合不能位置Ｂとに移動自在とされ、第２係合ピン（３６）が係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動したときに、第２係止体（３２）を係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動させる自動係合手段（４５）が設けられ、
第２係止体（３２）を係合解除位置Ｄに移動させたとき、これに連動して、ロック機構（４７）で、第２係止体（３２）を係合解除位置Ｄにロックするようにしたことを特徴とする作業機用バケット装置。
【請求項３】
バケット（６）に、第１係合ピン（３５）と第２係合ピン（３６）とが設けられ、バケット取付部材（１３）に、第１係合ピン（３５）と第２係合ピン（３６）とをそれらの離間方向の内側からそれぞれ係止するように、第１係止体（３１）と第２係止体（３２）とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用バケット装置。
【請求項４】
係合位置Ｃにある第２係止体（３２）を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させる操作部材（７５）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用バケット装置。
【請求項５】
第２係止体（３２）が係合位置Ｃにあるとき、第２係止体（３２）が付勢手段（４６）に抗して係合解除位置Ｄ側に移動するのを、突っ張って規制する規制部材（６４）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用バケット装置。
【請求項６】
アーム（５）の先端部にバケット取付部材（１３）が揺動自在に枢結され、バケットシリンダ（１１）の伸縮動作によりバケット取付部材（１３）を揺動動作させるように、バケット取付部材（１３）とバケットシリンダ（１１）とがリンク（２０）を介して連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用バケット装置。
【請求項７】
第２係止体（３２）は、係合位置Ｃと係合解除位置Ｄとに移動するように、バケット取付部材（１３）に支持軸（３８）廻りに回動自在に支持され、前記付勢手段（４６）は、第２係止体（３２）を支持軸（３８）廻りに付勢するバネ（４９）により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機用バケット装置。
【請求項８】
第１係止体（３１）に、第１係合ピン（３５）を係止する第１係止溝（３９）が形成され、第２係止体（３２）に、第２係合ピン（３６）を係止する第２係止溝（４２）が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用バケット装置。
【請求項９】
前記第１係止溝（３９）は、大きな係合ピンを係止するための大溝部（４０）と、小さな係合ピンを係止するための小溝部（４１）とを階段状に有していることを特徴とする請求項８に記載の作業機用バケット装置。
【請求項１０】
前記第１係止体（３１）と第２係止体（３２）との離間幅を調整できるように、第１係止体（３１）を第２係止体（３２）に対して移動調整自在にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用バケット装置。
【請求項１１】
係合位置Ｃにある第２係止体（３２）を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させる操作部材（７５）が設けられ、第２係止体（３２）が係合位置Ｃにあるとき、第２係止体（３２）が付勢手段（４６）に抗して係合解除位置Ｄ側に移動するのを、突っ張って規制する規制部材（６４）が設けられ、前記操作部材（７５）の操作により、第２係止体（３２）を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させる際に、前記規制部材（６４）による突っ張りを解除するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用バケット装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックホー、パワーショベル等の作業機に採用される作業機用バケット装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バックホー等の作業機には、アームの先端部にバケットを揺動自在に枢結し、バケットシリンダの伸縮動作によりバケットを揺動動作させるように、バケットとバケットシリンダとを連結したものがあるが、従来のこの種の作業機用バケット装置は、バケットをアーム及びバケットシリンダに対してボルト等の締結具により着脱自在に連結するようにしており、このためバケットを交換する等の際には、ボルト等を回動操作して、ボルト等の締結具を脱着したり弛めたり締め付けたりする必要があり、バケットの着脱作業が非常に面倒であった。
【０００３】
また、油圧式のバケットヒッチもあるが、この場合、装置が複雑で製造コストが高く付き、また油圧ホースの破損等によって使用できなくなるおそれも大であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑み、バケットを簡単に着脱することができると同時に、安価でかつ故障が少なくて長期間の使用に耐えることができる作業機用バケット装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決する本発明の技術手段は、バケット取付部材１３又はバケット６の一方に、第１係止体３１と第２係止体３２とが設けられると共に、他方に、第１係止体３１に係合する第１係合ピン３５と第２係止体３２に係合する第２係合ピン３６とが設けられ、
第１係合ピン３５を第１係止体３１に係合させたとき、第２係合ピン３６が、第２係止体３２に対して係合可能になる係合可能位置Ａと係合不能になる係合不能位置Ｂとに移動自在とされ、第２係合ピン３６が係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動したときに、第２係止体３２を係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動させる自動係合手段４５が設けられている点にある。
【０００６】
この場合、例えば、アーム５及びバケットシリンダ１１に連結したバケット取付部材１３が設けられ、バケット６をバケット取付部材１３に着脱自在に固定するように、バケット取付部材１３又はバケット６の一方に、第１係止体３１と第２係止体３２とが設けられると共に、他方に、第１係止体３１に係合する第１係合ピン３５と第２係止体３２に係合する第２係合ピン３６とが設けられ、
第１係合ピン３５を第１係止体３１に係合させたとき、第１係合ピン３５を支点にバケット６をバケット取付部材１３に対して揺動させることにより、第２係合ピン３６が、第２係止体３２に対して係合可能になる係合可能位置Ａと係合不能になる係合不能位置Ｂとに移動自在とされ、
第２係止体３２は、係合可能位置Ａにある第２係合ピン３６を抜脱不能に係合すると共に、係合不能位置Ｂにある第２係合ピン３６の係合可能位置Ａへの移動を不能にする係合位置Ｃと、係合可能位置Ａにある第２係合ピン３６の係合を解除すると共に、係合不能位置Ｂにある第２係合ピン３６の係合可能位置Ａへの移動を許容する係合解除位置Ｄとに、移動自在とされ、
第２係合ピン３６が係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動したときに、第２係止体３２を係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動させる自動係合手段４５が設けられていてもよい。
【０００７】
本発明の他の技術手段は、前記自動係合手段４５は、第２係止体３２を係合位置Ｃに向けて付勢する付勢手段４６と、この付勢手段４６に抗して、第２係合体３５を係合解除位置Ｄにロックするロック機構４７とを備え、第２係合ピン３６が係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動したとき、ロック機構４７によるロックを解除して、第２係止体３２を、前記付勢手段４６の付勢により、係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動させるようにした点にある。
【０００８】
本発明の他の技術手段は、バケット６に、第１係合ピン３５と第２係合ピン３６とが設けられ、バケット取付部材１３に、第１係合ピン３５と第２係合ピン３６とをそれらの離間方向の内側からそれぞれ係止するように、第１係止体３１と第２係止体３２とが設けられている点にある。
本発明の他の技術手段は、係合位置Ｃにある第２係止体３２を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させる操作部材７５が設けられている点にある。
【０００９】
本発明の他の技術手段は、第２係止体３２を係合解除位置Ｄに移動させたとき、これに連動して、ロック機構４７で、第２係止体３２を係合解除位置Ｄにロックするようにした点にある。
本発明の他の技術手段は、第２係止体３２が係合位置Ｃにあるとき、第２係止体３２が付勢手段４６に抗して係合解除位置Ｄ側に移動するのを、突っ張って規制する規制部材６４が設けられている点にある。
【００１０】
本発明の他の技術手段は、アーム５の先端部にバケット取付部材１３が揺動自在に枢結され、バケットシリンダ１１の伸縮動作によりバケット取付部材１３を揺動動作させるように、バケット取付部材１３とバケットシリンダ１１とがリンク２０を介して連結されている点にある。
本発明の他の技術手段は、第２係止体３２は、係合位置Ｃと係合解除位置Ｄとに移動するように、バケット取付部材１３に支持軸３８廻りに回動自在に支持され、前記付勢手段４６は、第２係止体３２を支持軸３８廻りに付勢するバネ４９により構成されている点にある。
【００１１】
本発明の他の技術手段は、第１係止体３１に、第１係合ピン３５を係止する第１係止溝３９が形成され、第２係止体３２に、第２係合ピン３６を係止する第２係止溝４２が形成されている点にある。
本発明の他の技術手段は、前記第１係止溝３９は、大きな係合ピンを係止するための大溝部４０と、小さな係合ピンを係止するための小溝部４１とを階段状に有している点にある。
【００１２】
本発明の他の技術手段は、前記第１係止体３１と第２係止体３２との離間幅を調整できるように、第１係止体３１を第２係止体３２に対して移動調整自在にした点にある。
本発明の他の技術手段は、係合位置Ｃにある第２係止体３２を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させる操作部材７５が設けられ、第２係止体３２が係合位置Ｃにあるとき、第２係止体３２が付勢手段４６に抗して係合解除位置Ｄ側に移動するのを、突っ張って規制する規制部材６４が設けられ、前記操作部材７５の操作により、第２係止体３２を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させる際に、前記規制部材６４による突っ張りを解除するように構成した点にある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図８には、本発明の実施形態にかかる掘削装置１を採用したバックホー（作業機）を示しており、該バックホーは、図示省略の走行装置上に旋回機体を水平回動自在に備える。
【００１４】
掘削装置１は、旋回機体の前部に左右揺動自在に取り付けられたスイングブラケット３に対して基端部が左右方向の支軸廻りに揺動自在に枢結されたブーム４と、該ブーム４の先端部に対して基端部が左右方向の支軸廻りに揺動自在に枢結されたアーム５と、該アーム５の先端部側に揺動自在に連結されるバケット６とを有している。
【００１５】
これらブーム４、アーム５及びバケット６は、それぞれ油圧シリンダよりなるブームシリンダ９、アームシリンダ１０及びバケットシリンダ１１によって揺動動作されるものである。
バケットシリンダ１１及びアーム５とバケット６との間に、バケット取付部材１３が介在されている。バケット取付部材１３は、図１〜図４に示すように左右一対の固定板１４と左右一対の固定板１４を連結する連結板１５とを備える。
【００１６】
アーム５の先端部にバケット取付部材１３の一端部が支軸１７を支点に揺動自在に枢結されている。バケットシリンダ１１がアーム５の先端側中途部に第１リンク１９を介して連結されると共に、バケット取付部材１３とバケットシリンダ１１とが第２リンク２０を介して連結され、これにより、バケット取付部材１３が、アーム５及びバケットシリンダ１１に連結され、バケットシリンダ１１の伸縮動作によりバケット取付部材１３乃至バケット６を揺動動作させるようになっている。
【００１７】
即ち、バケットシリンダ１１は、その本体部２２の基端がアーム５の基端側に支軸２３を介して枢結され、ロッド２４の先端が第２リンク２０の一端と共に第１リンク１９の一端に支軸２５を介して枢結され、この第１リンク１９の他端は、アーム５の先端側に支軸２６を介して枢結されている。第２リンク２０の他端は、バケット取付部材１３に支軸２７を介して連結されている。
【００１８】
従って、バケットシリンダ１１が伸縮すると、第１リンク１９、第２リンク２０を介してバケット６が前後に揺動し、掬い動作・ダンプ動作を行うようになっているのである。
なお、第１リンク１９及び第２リンク２０は、それぞれ左右一対備えられたものとなっており、バケットシリンダ１１のロッド２４先端に設けたボスを左右外側から挟むようにして一対の第２リンク２０の一端に設けたボスが配設され、このボスを左右外側から挟むようにして一対の第１リンク１９の一端に設けたボスが配設され、これら各ボスに対して支軸２５が貫通されている。
【００１９】
図１〜図５において、バケット取付部材１３に、第１係止体３１と第２係止体３２とが間隔をおいて設けられ、バケット６の背面部に左右一対のブラケット３３が突設され、この左右一対のブラケット３３間に第１係合ピン３５と第２係合ピン３６とが間隔をおいて設けられている。第１係止体３１に第１係合ピン３５を係合すると共に、第２係止体３２に第２係合ピン３６を係合することにより、第１係止体３１及び第２係止体３２で、第１係合ピン３５と第２係合ピン３６とをそれらの離間方向の内側からそれぞれ係止して、バケット６をバケット取付部材１３に着脱自在に固定するようになっている。
【００２０】
第１係止体３１は、左右一対の固定板１４間に固設され、固定板１４間から外側方に突出している。第２係止体３２は、左右一対の固定板１４間に連結固定した支持軸３８廻りに回動自在に支持されている。
第１係止体３１の第２係止体３２側とは反対側の端縁部に、Ｕ字状の第１係止溝３９が凹設形成されている。この第１係止溝３９は、大きな係合ピンを係止するための大溝部４０と、小さな係合ピンを係止するための小溝部４１とを階段状に有している。第２係止体３２の第１係止体３１側とは反対側の端縁部に、半円状の第２係止溝４２が凹設形成されている。例えば大溝部４０は、後述する第１係合ピン３５Ｃ（直径３５ｍｍ）対応して直径３５ｍｍに形成され、小溝部４１は、後述する第１係合ピン３５Ａ，３５Ｂ（直径３０ｍｍ）に対応して直径３０ｍｍに形成されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、バケットシリンダ１１の伸縮により、例えば第１係止体３１の第１係止溝３９が上側を向くように、バケット取付部材１３を支軸１７を支点に回動させておき、この状態でバケット６の第１係合ピン３５を第１係止体３１に係合させたとき、バケット６はバケット取付部材１３に対して第１係合ピン３５を支点に揺動可能に保持され、この揺動動作により、第２係合ピン３６が、第２係止体３２に対して係合可能になる係合可能位置Ａと係合不能になる係合不能位置Ｂとに移動自在とされている。
【００２２】
また、第２係止体３２をバケット取付部材１３に対して支持軸３８廻りに回動させることにより、第２係止体３２は、係合可能位置Ａにある第２係合ピン３６を抜脱不能に係合する係合位置Ｃと、係合可能位置Ａにある第２係合ピン３６の係合を解除する係合解除位置Ｄとに、移動自在に構成されている。また、第２係止体３２が係合位置Ｃに移動したとき、係合不能位置Ｂにある第２係合ピン３６の係合可能位置Ａへの移動が不能になり、第２係止体３２が係合解除位置Ｄに移動したとき、係合不能位置Ｂにある第２係合ピン３６の係合可能位置Ａへの移動が許容される（可能になる）ようになっている。
【００２３】
第２係合ピン３６が係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動したときに、第２係止体３２を係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに自動的に移動させる自動係合手段４５が、バケット取付部材１３に設けられている。この自動係合手段４５は、第２係止体３２を係合位置Ｃに向けて付勢する付勢手段４６と、付勢手段４６に抗して第２係止体３２を係合解除位置Ｄにロックするロック機構４７とを備えてなる。
【００２４】
付勢手段４６は、支持軸３８に巻回した左右一対のコイルバネ４９により構成され、各コイルバネ４９は、第２係止体３２を支持軸３８廻りに矢印ａ方向に（係合位置Ｃ側に向けて）付勢している。
ロック機構４７は、左右一対の係止部材５１と左右一対の係合部材５２とを備える。左右一対の係止部材５１は、バケット取付部材１３の各固定板１４の端部に、ボルト５３によりそれぞれ固定されている。左右一対の係合部材５２は、第２係止体３２の左右両側にそれぞれボルト５４の軸廻りに筒体５５等を介して回動自在に支持されている。係合部材５２は、筒体５５に外嵌したコイルバネ５６によりボルト５４の軸廻りに矢印ｃ方向に付勢されている。係合部材５２は、係合部材本体５８と係合部材本体５８に突設された門型の係合腕５９とを有し、係合腕５９が、コイルバネ５６の付勢に抗して係止部材５１の係止部６０に係脱自在に係合し、これにより、第２係止体３２が支持軸３８廻りに係合位置Ｃ側に移動しないように、付勢手段４６に抗して第２係止体３２を係合解除位置Ｄにロックしている。
【００２５】
従って、第１係合ピン３５を支点にバケット６を揺動させて、第２係合ピン３６を係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動させると、第２係合ピン３６が、係合部材５２を（図１及び図２の図例では前方に）蹴って、係合腕５９の係止部６０への係合が外れる。その結果、ロック機構４７によるロックが解除され、第２係止体３２が付勢手段４６の付勢によって、支持軸３８廻りに係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動し、これにより、係合可能位置Ａにある第２係合ピン３６を第２係止体３２の第２係止溝４２に係合させるようになっている。
【００２６】
第２係止体３２には、左右方向の回動軸６３が左右方向に貫通保持され、回動軸６３は第２係止体３２に軸心廻りに回動自在に保持されている。この回動軸６３に取付板６２等を介して規制部材６４が固設されている。従って、規制部材６４は第２係止体３２に対して相対的に回動軸６３廻りに揺動自在である。
規制部材６４は、左右一対の支持腕６５と支持腕６５の遊端部間を連結する規制壁部６６とを有し、左右一対の支持腕６５は回動軸６３に外嵌固着され、規制壁部６６は、円弧状に湾曲されると共に、切り欠き状の凹部６７が設けられている。回動軸６３の第２係止体３２の両側に、左右一対のコイルバネ６９が巻回されており、各コイルバネ６９は、規制部材６４を第２係止体３２に対して矢印ｅ方向に付勢している。
【００２７】
バケット取付部材１３の固定板１４間に、ストッパー体７１が固着されており、第２係止体３２が係合位置Ｃにあるとき、規制部材６４の規制壁部６６の外面がストッパー体７１に接当し、これにより、規制部材６４が突っ張って第２係止体３２が係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動するのを規制するようになっている。そして、左右一対のコイルバネ６９の付勢力は、前記左右一対のコイルバネ４９の付勢力よりも弱く設定されている。
【００２８】
第２係止体３２に、ボルト等により構成したストッパー７３が設けられ、規制部材６４が所定以上に矢印ｆ方向（矢印ｅ方向とは逆方向）に回動すると、図２に示す如く、ストッパー７３に規制部材６４の凹部６７の端縁部が接当して、規制部材６４が第２係止体３２に対して矢印ｆ方向に相対回動するのを阻止するように構成されている。
【００２９】
係合位置Ｃにある第２係止体３２を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させるための操作部材７５が、回動軸６３に設けられている。この操作部材７５は円柱状の棒材により構成されいて、回動軸６３に貫通保持されている。
従って、第２係止体３２が係合位置Ｃにあるときに、操作部材７５を矢印ｆ方向に回動操作すると、まず、回動軸６３が矢印ｆ方向に回動して、規制部材６４が同方向に回動し、これにより規制壁部６６の外面がストッパー体７１を摺動しながら矢印ｆ方向に回動し、規制部材６４による突っ張りを解除するように構成されている。そして、規制部材６４の凹部６７の端縁がストッパー７３に接当した後に、さらに操作部材７５を矢印ｆ方向に回動すると、規制部材６４が第２係止体３２と共に支持軸３８廻りに矢印ｂ方向に回動して、第２係止体３２が係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動するようになっている。
【００３０】
また、第２係止体３２を係合解除位置Ｄに移動させたとき、これに連動して、ロック機構４７で、第２係止体３２を係合解除位置Ｄにロックするように構成されている。
即ち、ボルト等により構成したストッパー７７が第２係止体３２に突設され、操作部材７５の操作により、第２係止体３２が支持軸３８廻りに係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに向けて回動すると、ロック機構４７の係合部材５２も、支持軸３８廻りに同方向に回動するので、係合部材５２の係合腕５９が、係止部材５１を次第に係止部６０側に向けて摺動して、係合腕５９が係止部６０に係合し、係合腕５９が係止部６０に係合した状態で（係合腕５９が係止部６０から外れる前に）、ストッパー７７が連結板１５に接当して、第２係止体３２の係合解除位置Ｄ側への支持軸３８廻りの回動を規制し、これにより、ロック機構４７で第２係止体３２を係合解除位置Ｄにロックする状態に自動的に戻すようになっているのである。
【００３１】
なお、前記ストッパ−７３及びストッパー７７は回動操作によって第２係止体３２からの突出長さを調整することが可能である。
上記実施の形態によれば、バケット６を取り付ける場合、バケット６の第１係合ピン３５及び第２係合ピン３６が、第１係止体３１及び第２係止体３２から外れ、第２係止体３２が係合解除位置Ｄにセットされた状態から、ブームシリンダ９，アームシリンダ１０の伸縮操作により、図２に示すように、バケット６の第１係合ピン３５を第１係止体３１に係合させ、その後、バケットシリンダ１１を伸縮動作させて、バケット６を第１係合ピン３５を支点に揺動させて、第２係合ピン３６を、係合不能位置Ｂから係合可能位置Ａに移動させる。
【００３２】
すると、第２係合ピン３６が、係合部材５２を蹴ることにより、ロック機構４７によるロックが解除され、第２係止体３２が、付勢手段４６の付勢によって、係合解除位置Ｄから係合位置Ｃに移動し、係合可能位置Ａにある第２係合ピン３６を第２係止体３２の第２係止溝４２に係合させる。
このとき、規制部材６４は、コイルバネ６９の付勢により、ｅ方向に回動して、規制部材６４の規制壁部６６の外面がストッパー体７１に接当し、規制部材６４が突っ張って第２係止体３２が係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動するのを規制する。
【００３３】
従って、バケット取付部材１３にバケット６をボルトの回動操作等をすることなく、ワンタッチで簡単に固定することができる。しかも、このとき、第２係止体３２の支持軸３８と、規制部材６４の回動軸６３と、規制部材６４のストッパー体７１への接当部分とが、三角形を形成して、バケット６の反力に対して、強固に踏ん張ることができるようになり、作業中にバケット６がバケット取付部材１３乃至アーム５に対してガタ付くおそれもなくなり、良好に掘削等の作業をなすことができる。
【００３４】
また、バケット６をアーム５から取り外す場合には、図１に示すように、バケット６の第１係合ピン３５及び第２係合ピン３６が、第１係止体３１及び第２係止体３２に係合し、第２係合ピン３６が係合可能位置Ａにセットされ、第２係止体３２が係合位置Ｃにセットされた状態から、操作部材７５を矢印ｆ方向に回動操作する。
【００３５】
すると、規制壁部６６がストッパー体７１を摺動しながら矢印ｆ方向に回動し、規制部材６４の凹部６７の端縁がストッパー７３に接当した後、規制部材６４が第２係止体３２と共に支持軸３８廻りに矢印ｂ方向に回動して、第２係止体３２が係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動する。
これに連動して、ロック機構４７の係合部材５２も、支持軸３８廻りに同方向に回動するので、係合腕５９が係止部６０に係合し、これにより、ロック機構４７で第２係止体３２を係合解除位置Ｄにロックする状態に自動的に戻る。
【００３６】
従って、第２係止体３２に対して第２係合ピン３６の係合を簡単に解除することができて、この解除状態に保持することができる。このため、その後は、バケット６を接地して、バケットシリンダ１１の伸縮動作によって、第１係合ピン３５から第１係止体３１を外せばよく、バケット取付部材１３からバケット６を極めて簡単に取り外すことができる。
【００３７】
しかも、本発明のバケット装置は、従来の油圧式のバケットヒッチに比べて構造が簡単で、製造容易でありかつ安価製造することができ、故障が少なくて長期間の使用に十分に耐えることができる。
さらに、第１係合ピン３５の大きさ（直径）が互いに異なり又は第１係合ピン３５と第２係合ピン３６との離間幅が互いに異なる複数種のバケット６（第１係合ピン３５Ａと第２係合ピン３６Ａとを有するバケット６と、第１係合ピン３５Ｂと第２係合ピン３６Ｂとを有するバケット６と、第１係合ピン３５Ｃと第２係合ピン３６Ｃとを有するバケット６）を、バケット取付部材１３乃至アーム５に対して簡単に交換することができる。
【００３８】
即ち、直径３０ｍｍ程度の第１係合ピン３５Ａと直径３０ｍｍ程度の第２係合ピン３６Ａとを有するバケット６の場合は、図６に示すように、第１係止体３１の第１係止溝３９の小溝部４１に第１係合ピン３５Ａが係合され、第２係止体３２の矢印ａ方向への移動（揺動）が小さくなって、第２係止体３２の第２係止溝４２に第２係合ピン３６Ｃが係合されることにより、バケット６をバケット取付部材１３に固定することができる。直径３０ｍｍ程度の第１係合ピン３５Ｂと直径３０ｍｍ程度の第２係合ピン３６Ｂとを有するバケット６の場合は、図１に示すように、第１係止体３１の第１係止溝３９の小溝部４１に第１係合ピン３５Ｂが係合され、第２係止体３２の第２係止溝４２に第２係合ピン３６Ｃが係合されることにより、バケット６Ｂをバケット取付部材１３に固定することができる。直径３５ｍｍ程度の第１係合ピン３５Ｃと直径３５ｍｍ程度の第２係合ピン３６Ｃとを有するバケット６の場合は、図７に示すように、第１係止体３１の第１係止溝３９の大溝部４０に第１係合ピン３５Ｃが係合され、第２係止体３２の矢印ａ方向への移動（揺動）が大きくなって、第２係止体３２の第２係止溝４２に第２係合ピン３６Ｃが係合されることにより、バケット６Ｃをブラケット取付部材１３に固定することができる。
【００３９】
図９は他の実施の形態を示し、第１係止体３１をバケット取付部材１３の一対の固定板１４間に支持軸８１廻りに回動自在に支持し、第１係止体３１に取付孔８２を有する固定片８３を設け、一対の固定板１４に、取付孔８２に対応する取付孔８５（８５ａ，８５ｂ）を、固定片８３の揺動方向に間隔をおいて複数個（図例では２個）設け、第１係止体３１を支持軸８１廻りに揺動して、固定片８３の取付孔８２をバケット取付部材１３の取付孔８５の内の一方に一致させて、取付孔８２，８５に固定ピン８６を挿通することにより、第１係止体３１を、実線で示す第１固定位置と、鎖線で示す第２固定位置との複数の揺動位置で固定できるようにしている。
【００４０】
従って、第１係止体３１と第２係止体３２との離間幅を調整できるように、第１係止体３１が第２係止体３２に対して移動調整自在とされ、第１係合ピン３５と第２係合ピン３６との離間幅が互いに大きく異なる複数種のバケット６の場合でも、それら複数種のバケット６を良好に取付け固定できるなっている。その他の点は前記実施の形態の場合と同様の構成である。
【００４１】
なお、図９では、操作部材７５、ストッパー７３、凹部６７、コイルバネ４９乃至付勢手段４６、コイルバネ６９等を図示省略しているが、これらは前記実施の形態の場合と同様に設けられている。また、図９の場合、図１に示す矢印ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆを図示省略しているが、第２係止体３２、係合部材５２及び規制部材６４は、図１に示す矢印ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆと同様の方向に揺動又は回動自在である。
【００４２】
なお、前記実施の形態では、操作部材７５の操作により回動軸６３を回動して、係合位置Ｃにある第２係止体３２を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させるようにしているが、これに代え、操作部材７５に代えて油圧シリンダやモータ等により、回転軸６３又は規制部材６６を回動して、係合位置Ｃにある第２係止体３２を、係合位置Ｃから係合解除位置Ｄに移動させるようにしてもよい。
【００４３】
また、前記実施の形態では、バケット６に、第１係合ピン３５と第２係合ピン３６とが設けられ、バケット取付部材１３に、第１係止体３１と第２係止体３２とが設けられているが、これに代え、バケット取付部材１３に、第１係合ピン３５と第２係合ピン３６とを設け、バケット６に、第１係止体３１と第２係止体３２とを設けるようにしてもよい。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、バケットを簡単に着脱することができる。しかも、比較的構造が簡単で、製造容易でありかつ安価製造することができ、故障が少なくて長期間の使用に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】  同一部切欠した側面断面図である。
【図３】  同アーム側とバケット取付部材側との連結部分を示す正面断面図である。
【図４】  同バケット取付部材の一部を示す展開断面図である。
【図５】  同バケット取付部材の分解側面面図である。
【図６】  同他のバケットを取り付けた状態を示すバケット取付部材の側面図である。
【図７】  同他のバケットを取り付けた状態を示すバケット取付部材の側面図である。
【図８】  作業機の掘削装置を示す側面図である。
【図９】  他の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    掘削装置
５    アーム
６    バケット
１１    バケットシリンダ
１３    バケット取付部材
３１    第１係止体
３２    第２係止体
３５    第１係合ピン
３６    第２係合ピン
３８    支持軸
３９    第１係止溝
４０    大溝部
４１    小溝部
４２    第２係止溝
４５    自動係合手段
４６    付勢手段
４７    ロック機構
４９    コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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