(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク用記録基板の片面側に設けられた記録層面に光透過層となる保護ラベルを貼り合わせて得られるとともに、当該保護ラベル側から光照射することにより情報信号の記録や再生が可能な光ディスクの貼合装置であって、
前記保護ラベルは、初期状態で、表面側にシート材が貼着されているとともに裏面側に剥離材が貼着されており、
前記初期状態の保護ラベルから前記シート材を剥離する表側剥離手段と、前記シート材が剥離された前記保護ラベルから前記剥離材を剥離する裏側剥離手段と、前記シート材及び剥離材が剥離された後の前記保護ラベルを所定の押圧力で前記光ディスク用記録基板の記録層面に押し付けることにより、前記保護ラベルを光ディスク用記録基板に貼り合わせる貼合手段とを備えたことを特徴とする光ディスクの貼合装置。
【請求項２】
光ディスク用記録基板の片面側に設けられた記録層面に光透過層となる保護ラベルを貼り合わせて得られるとともに、当該保護ラベル側から光照射することにより情報信号の記録や再生が可能な光ディスクの貼合装置であって、
前記保護ラベルは、初期状態で、表面側にシート材が貼着されているとともに裏面側に剥離材が貼着されており、
前記初期状態の保護ラベルから前記剥離材を剥離する裏側剥離手段と、前記剥離材が剥離された後で表出する前記保護ラベルの粘着層面を所定の押圧力で前記光ディスク用記録基板の記録層面に押し付けることにより、前記保護ラベルを光ディスク用記録基板に貼り合わせる貼合手段と、前記保護ラベルを前記光ディスク用記録基板に貼合した後で前記保護ラベルから前記シート材を剥離する表側剥離手段とを備え、
前記表側剥離手段は、前記シート材よりも強い粘着力を有する粘着テープを前記シート材に押し付けながら接着する押付部材と、この押付部材の下流側に設けられる粘着テープの巻取手段とを備え、
前記シート材と前記押付部材との相対移動により、前記粘着テープを巻き取りながら前記シート材を前記保護ラベルから剥離可能に設けたことを特徴とする光ディスクの貼合装置。
【請求項３】
前記貼合手段は、前記光ディスク用記録基板を保持する第１の保持体と、この第１の保持体に相対移動可能に設けられるととともに、前記保護ラベルを保持する第２の保持体と、これら第１の保持体及び第２の保持体の相対移動により前記光ディスク用記録基板の記録層面に重ね合わされた保護ラベルに所定の押圧力を付与する押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、前記保護ラベルの一端側から他端側に向かって次第に移動しながら押圧可能に設けられ、前記押圧部材の移動方向に沿って前記保護ラベルが前記光ディスク用記録基板の記録層面側に次第に貼り合わされることを特徴とする請求項１又は２記載の光ディスクの貼合装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記第２の保持体に一体的に設けられ、第１の保持体と第２の保持体との相対移動によって前記保護ラベルを押圧可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の光ディスクの貼合装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記保護ラベル上を転動可能なローラーによって構成され、このローラーは、硬度が３０度以上に設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の光ディスクの貼合装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、鋼材によって形成されるとともに、表面が鏡面加工仕上げされていることを特徴とする請求項３，４又は５記載の光ディスクの貼合装置。
【請求項７】
前記押圧部材から保護ラベルに付与される押圧力を４ｋｇｆ以下に設定したことを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の光ディスクの貼合装置。
【請求項８】
前記押圧部材の移動速度を２０ｍｍ／ｓ〜４００ｍｍ／ｓに設定したことを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の光ディスクの貼合装置。
【請求項９】
前記第１の保持体及び／又は第２の保持体には、前記保護ラベル及び／又は前記光ディスク用記録基板を略一定位置で保持させる位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項３〜８の何れかに記載の光ディスクの貼合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ディスクの貼合装置に係り、更に詳しくは、所定の記録層を含む光ディスク用記録基板と保護ラベルとを貼り合わせることのできる光ディスクの貼合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人によって、従来よりも大容量となるデータの記録再生が可能となる記録情報層（以下、単に「記録層」と称する）を備えたＤＶＲと称する新たな記録媒体が開発されつつある。このＤＶＲは、ＤＶＲ用記録基板の少なくとも片面側に形成された前記記録層の表面側に光透過性のポリマーフィルム等からなる保護ラベルを貼り合わせて構成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ＤＶＲにあっては、従来赤外線レーザーで記録基板の記録層を読み取るＤＶＤと称する記録媒体に比べ、青色レーザーによる高密度の読み取りをする記録層を有するＤＶＲの製造時における前記ＤＶＲ用記録基板と保護ラベルとの貼合作業が大幅に難しくなるという問題がある。すなわち、このように高密度の読み取りをする記録基板のＤＶＲに対して貼合作業を行う場合には、記録層データの読み取りに支障を与えるＤＶＲ用記録基板の微小な反り変形や気泡の混入を防止するために、前記ＤＶＤの場合に比べて貼合時の押圧力及び貼合速度を一層厳密にコントロールする必要がある。このため、ＤＶＲの貼合作業を手作業で行うことは難しく、ＤＶＲ用記録基板と保護ラベルとを自動的に貼合してＤＶＲ用記録基板の反り変形や気泡の混入を防止できるＤＶＲ用の貼合装置の出現が望まれている。
【０００４】
【発明の目的】
ここに、本発明の第１の目的は、保護ラベルを光ディスク用記録基板の記録層面に自動的に貼合することができ、光ディスクの製造効率を高めることができる光ディスクの貼合装置を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の第２の目的は、データの記録や読み取りに支障を与える光ディスク用記録基板の反り変形の発生を防止できる貼合装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記第１の目的を達成するため、本発明は、光ディスク用記録基板の片面側に設けられた記録層面に光透過層となる保護ラベルを貼り合わせて得られるとともに、当該保護ラベル側から光照射することにより情報信号の記録や再生が可能な光ディスクの貼合装置であって、
前記保護ラベルは、初期状態で、表面側にシート材が貼着されているとともに裏面側に剥離材が貼着されており、
前記初期状態の保護ラベルから前記シート材を剥離する表側剥離手段と、前記シート材が剥離された前記保護ラベルから前記剥離材を剥離する裏側剥離手段と、前記シート材及び剥離材が剥離された後の前記保護ラベルを所定の押圧力で前記光ディスク用記録基板の記録層面に押し付けることにより、前記保護ラベルを光ディスク用記録基板に貼り合わせる貼合手段とを備える、という構成を採っている。このような構成によれば、保護ラベルを光ディスク用記録基板に自動的に貼合することができ、光ディスクの製造効率を高めることができる。
【０００７】
更に、本発明は、光ディスク用記録基板の片面側に設けられた記録層面に光透過層となる保護ラベルを貼り合わせて得られるとともに、当該保護ラベル側から光照射することにより情報信号の記録や再生が可能な光ディスクの貼合装置であって、
前記保護ラベルは、初期状態で、表面側にシート材が貼着されているとともに裏面側に剥離材が貼着されており、
前記初期状態の保護ラベルから前記剥離材を剥離する裏側剥離手段と、前記剥離材が剥離された後で表出する前記保護ラベルの粘着層面を所定の押圧力で前記光ディスク用記録基板の記録層面に押し付けることにより、前記保護ラベルを光ディスク用記録基板に貼り合わせる貼合手段と、前記保護ラベルを前記光ディスク用記録基板に貼合した後で前記保護ラベルから前記シート材を剥離する表側剥離手段とを備え、
前記表側剥離手段は、前記シート材よりも強い粘着力を有する粘着テープを前記シート材に押し付けながら接着する押付部材と、この押付部材の下流側に設けられる粘着テープの巻取手段とを備え、
前記シート材と前記押付部材との相対移動により、前記粘着テープを巻き取りながら前記シート材を前記保護ラベルから剥離可能に設ける、という構成を採ることもできる。このように構成することで、シート材が保護ラベルに貼着された状態で当該保護ラベルが光ディスク用記録基板に貼り合わされるため、それらの貼合時における保護ラベルの表面側への傷付きを効果的に防止することができる。また、比較的簡単な機構で保護ラベルからシート材を確実に剥離することができる。
【０００８】
更に、本発明は、光ディスク用記録基板の片面側に設けられた記録層面に光透過層となる保護ラベルを貼り合わせて得られるとともに、当該保護ラベル側から光照射することにより情報信号の記録や再生が可能な光ディスクの貼合装置であって、
前記保護ラベルは、初期状態で、表面側にシート材が貼着されているとともに裏面側に剥離材が貼着されており、
前記初期状態の保護ラベルから前記剥離材を剥離する裏側剥離手段と、前記剥離材が剥離された後で表出する前記保護ラベルの粘着層面を所定の押圧力で前記光ディスク用記録基板の記録層面に押し付けることにより、前記保護ラベルを光ディスク用記録基板に貼り合わせる貼合手段と、前記保護ラベルを前記光ディスク用記録基板に貼合した後で前記保護ラベルから前記シート材を剥離する表側剥離手段とを備える、という構成を採ることもできる。このように構成することで、シート材が保護ラベルに貼着された状態で当該保護ラベルが光ディスク用記録基板に貼り合わされるため、それらの貼合時における保護ラベルの表面側への傷付きを効果的に防止することができる。
【００１０】
更に、前記貼合手段は、前記光ディスク用記録基板を保持する第１の保持体と、この第１の保持体に相対移動可能に設けられるととともに、前記保護ラベルを保持する第２の保持体と、これら第１の保持体及び第２の保持体の相対移動により前記光ディスク用記録基板の記録層面に重ね合わされた保護ラベルに所定の押圧力を付与する押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、前記保護ラベルの一端側から他端側に向かって次第に移動しながら押圧可能に設けられ、前記押圧部材の移動方向に沿って前記保護ラベルが前記光ディスク用記録基板の記録層面側に次第に貼り合わされる、という構成を採用することが可能である。これにより、保護ラベルが光ディスク用記録基板に貼り合わされる際に、それらの間に存在する空気を保護ラベルの他端側に向かって逃がすことができ、保護ラベル貼合後の光ディスクに気泡等が残存することを防止できる。
【００１１】
ここにおいて、前記押圧部材は、前記第２の保持体に一体的に設けられ、第１の保持体と第２の保持体との相対移動によって前記保護ラベルを押圧可能に設けられる、という構成を採るとよい。これにより、押圧部材を単独で移動させる機構が不要となり、部品点数の増大を回避して装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
また、前記押圧部材は、前記保護ラベル上を転動可能なローラーによって構成され、このローラーは、硬度が３０度以上に設けられる、という構成を採ることが好ましい。このように構成すれば、データの記録や読み取りに支障を与える光ディスクの反り変形の発生を簡単な手段で防止することができる。
【００１３】
更に、前記押圧部材は、鋼材によって形成されるとともに、表面が鏡面加工仕上げされる、という構成を採るとよい。これにより、保護ラベル上をローラーが転動したときに、当該ローラーと保護ラベルとの接触による保護ラベルの表面側の傷付きを防止できる。
【００１４】
また、前記押圧部材から保護ラベルに付与される押圧力を４ｋｇｆ以下に設定する、という構成を採ることが好ましい。このように構成すれば、データの記録や読み取りに支障を与える光ディスクの反り変形の発生を簡単な手段で防止することができる。ここで、前記押圧部材の移動速度を２０ｍｍ／ｓ〜４００ｍｍ／ｓに設定する、という構成を採ることもできる。
【００１５】
更に、前記第１の保持体及び／又は第２の保持体には、前記保護ラベル及び／又は前記光ディスク用記録基板を略一定位置で保持させる位置決め手段が設けられる、という構成を採った場合には、光ディスク用記録基板と保護ラベルとの貼合を一層正確に行うことが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［第１実施例］
図１には、第１実施例に係る貼合装置に適用される高密度光ディスクとしてのＤＶＲ１０の概略縦断面図が示されている。この図において、ＤＶＲ１０は、略中央で貫通する中心穴Ｈを備えた略円盤状に形成されており、図中下側に位置する光ディスク用記録基板としてのＤＶＲ用記録基板Ｂと、このＤＶＲ用記録基板Ｂの図中上面側に積層された保護ラベルＬとにより構成されている。ＤＶＲ用記録基板Ｂは、ポリカーボネート（ＰＣ）製の基板Ｂ１の上面側に記録層Ｂ２を形成してなる一方、保護ラベルＬは、記録層Ｂ２の上面に付着する粘着層Ｌ１と、この粘着層Ｌ１が積層されたポリマーフィルムＬ２と、このポリマーフィルムＬ２の上面側に積層されたハードコート層Ｌ３とにより構成されている。なお、ハードコート層Ｌ３は省略することもできる。
【００１８】
前記ＤＶＲ用記録基板Ｂと保護ラベルＬとの貼合は、図２に示される貼合装置２０を用いて行うことができる。この貼合装置２０は、帯状材Ｇを構成する保護ラベルＬを剥離し、その後、保護ラベルＬをＤＶＲ用記録基板Ｂに貼り合わせできるようになっている。帯状材Ｇは、図３及び図４に示されるように、内側が保護ラベルＬとなる円盤状プリカットＣ１が所定ピッチで設けられ、この円盤状プリカットＣ１の外周側には、枕部Ｅを形成する波形プリカットＣ２が設けられている。これら円盤状プリカットＣ１と波形プリカットＣ２との間には、前工程の印刷機（図示省略）等でカス抜きされた凹状のカス抜き部Ｓが形成されている。また、帯状材Ｇは、図３及び図４に示される初期状態で、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等からなるシート材としてのプロテクトフィルムＰが表面（上面）側に貼着されているとともに、ＰＥＴ等からなる剥離材Ｄが裏面（下面）側に貼着されている。なお、帯状材Ｇには、各円盤状プリカットＣ１の内側略中央位置に、上下方向に貫通する中心穴Ｈが予め形成されている。
【００１９】
前記貼合装置２０は、図２に示されるように、巻回された状態の帯状材Ｇを回転可能に保持するラベル繰出リール２２と、図示しないモーターの駆動によりラベル繰出リール２２から繰り出された帯状材Ｇにおける保護ラベルＬ部分のプロテクトフィルムＰ１を剥離する表側剥離手段２４と、当該表側剥離手段２４の下流側に設けられ、プロテクトフィルムＰ１が剥離された帯状材Ｇに対して、保護ラベルＬのみを剥離材Ｄから剥離させる裏側剥離手段としてのピールプレート２５と、このピールプレート２５で保護ラベルＬが剥離された部分すなわち枕部Ｅを残した剥離材Ｄを図示しないモーターの駆動によって巻き取る剥離材巻取部２７と、ピールプレート２５で帯状材Ｇ側から剥離された後の保護ラベルＬをＤＶＲ用記録基板Ｂに貼り合わせる貼合手段２９とを備えて構成されている。
【００２０】
前記表側剥離手段２４は、図５に示されるように、帯状材Ｇの表側のプロテクトフィルムＰよりも強い粘着力を有する粘着テープＴを巻回保持するテープ繰出リール３１と、図示しないモーターの駆動によってテープ繰出リール３１から繰り出された粘着テープＴを保護ラベルＬ部分のプロテクトフィルムＰ１に押し付ける粘着テープ押付部材としての剥離ローラー３２と、この剥離ローラー３２の下流側（図５中最上部側）に設けられる粘着テープＴの巻取手段としてのカス巻取リール３３とを備えて構成されている。
【００２１】
剥離ローラー３２は、図６及び図７に示されるように、前記プロテクトフィルムＰの幅方向略全面に接触可能に設けられるとともに、粘着テープＴの粘着面Ｔ１が表側となるように粘着テープＴが掛け回されるようになっている。また、粘着テープＴの粘着面Ｔ１は、帯状材Ｇの表面側のプロテクトフィルムＰに剥離ローラー３２によって常時圧着された状態で待機し、帯状材Ｇの繰り出しに同期して繰り出されるようになっており、プロテクトフィルムＰの粘着面よりも強い粘着力を有する。このため、剥離ローラー３２よりも下流側では、プロテクトフィルムＰと剥離ローラー３２との相対移動により、プリカットＣ１で円盤状に形成される保護ラベルＬ表面のプロテクトフィルムＰ１のみが粘着テープＴに接着されて保護ラベルＬ側から次第に剥離される（図７）ことになる。そして、剥離された円盤状のプロテクトフィルムＰ１は、粘着テープＴと共にカス巻取リール３３（図５参照）に巻き取られることになる。一方、プロテクトフィルムＰ１が剥離された後の帯状材Ｇの残り部分は、保護ラベルＬが表出した状態（図８（Ａ），（Ｂ））となる。なお、枕部Ｅ上には、プロテクトフィルムＰ２が残された状態のままとなる。
【００２２】
剥離ローラー３２の下流側に位置するピールプレート２５は、図８（Ａ）に示されるように、前記帯状材Ｇを鋭利に掛け回し可能に設けられ、保護ラベルＬのみを剥離材Ｄより剥離できるようになっている。保護ラベルＬが剥離された後の帯状材Ｇは、図９に示されるように、剥離材Ｄの両端側に枕部Ｅが貼着された状態で前記剥離材巻取部２７（図２参照）に巻き取られるようになっている。
【００２３】
前記貼合手段２９は、図２，図１０ないし図１３に示されるように、ＤＶＲ用記録基板Ｂを保持する第１の保持体としてのテーブル３６と、このテーブル３６に相対移動可能に設けられるとともに、保護ラベルＬを保持する第２の保持体としてのラベル保持体３７と、当該ラベル保持体３７の図１０中左側に隣接して一体的に設けられる押圧部材としての貼合ローラー３８とを備えて構成されている。
【００２４】
前記テーブル３６は、前記ＤＶＲ用記録基板Ｂが載置され吸着保持される上面４０と、この上面４０側に開放する複数の吸気孔４１と、これら吸気孔４１に連なるとともに、図示しない真空発生装置等に繋がる配管４４に接続されるチャンバー４２と、略中央に設けられてＤＶＲ用記録基板Ｂを略一定位置に保持させる位置決め手段としてのチャック４３とを備えている。このチャック４３の先端部分４３Ａは、上面４０を基準に上下方向に移動可能に設けられているとともに、径方向に拡縮可能に設けられている。すなわち、チャック４３は、ＤＶＲ用記録基板Ｂがテーブル３６に載置される前において、先端部分４３Ａが上面４０から突出した状態となっており、先端部分４３ＡにＤＶＲ用記録基板Ｂの中心穴Ｈが嵌め込まれると、先端部分４３Ａが径方向に拡開してＤＶＲ用記録基板Ｂの位置決めをするようになっている。その後、ＤＶＲ用記録基板Ｂがテーブル３６に吸着保持されると、先端部分４３Ａが縮径し上面４０の下方に退避する。なお、先端部分４３Ａは拡縮しない尖頭形状であってもよい。
【００２５】
前記ラベル保持体３７には、図２に示されるように、その同図中右側下方に位置する支点Ｐを中心として同図中左端側の貼合ローラー３８を上下方向に回転変位可能にする回転機構４５と、ラベル保持体３７及び貼合ローラー３８を一体的に図２中左右方向に移動させる水平移動機構４６とが併設されている。これによって、ラベル保持体３７は、テーブル３６に対して上下方向及び水平方向に相対移動可能になる。回転機構４５は、ラベル保持体３７の支点Ｐに連結されるリンク４８と、このリンク４８の一端側に連結されるシリンダー４９とを備えて構成され、当該シリンダー４９の駆動によって、ラベル保持体３７及び貼合ローラー３８を上下方向に首振り可能（図１２，図１３）に設けられている。また、ラベル保持体３７は、図１０に示されるように、保護ラベルＬの保持面５１と、この保持面５１側に開放する複数の吸気孔５２と、これら吸気孔５２に連なるとともに、図示しない真空発生装置等に繋がる配管５３に接続されるチャンバー５４と、前述したチャック４３と実質的に同一の機構に設けられて保護ラベルＬを略一定位置で保持させる位置決め手段としてのチャック５５とを備えており、吸気孔５２で保護ラベルＬの上面側を吸引することで、当該保護ラベルＬを略一定位置で吸着保持できるようになっている。チャック５５は、その先端部分５５Ａが保護ラベルＬの中心穴Ｈの内部に挿入された状態で径方向に拡縮可能に設けられており、保護ラベルＬが前記ピールプレート２５により剥離された時点で保持面５１に保持されながら先端部分５５Ａが保持面５１から突出し、先端部分５５Ａが保護ラベルＬの中心穴Ｈに挿入されると先端部分５５Ａが径方向に拡開し、これによって、保護ラベルＬが略一定位置に位置決めされる。なお、吸気孔５２の吸引力は保護ラベルＬが保持可能な程度の吸引力に設定されている。本実施例では、保護ラベルＬが位置決めされた位置で図１０中左端縁側が前記貼合ローラー３８の略軸心位置が最下端側に位置するようになっている。そして、保護ラベルＬがラベル保持体３７に吸着保持されると、チャック５５の先端部分５５Ａは、保持面５１よりも内側に退避する。
【００２６】
前記貼合ローラー３８は、シリコン材の硬度が３０度〜７０度程度に設けられる弾性体であり、その外周面の仕上げ精度が１／１００ｍｍ〜５／１００ｍｍ程度に仕上げられている。なお、貼合ローラー３８は、保護ラベルＬの表面の傷付きを防止可能に設けられる限りにおいて他のローラーを適用することもでき、例えば、ブチルゴムにテフロンコーティングされたゴムローラーや、ローラーの表面仕上げが１／１０００ｍｍ〜５／１０００ｍｍ程度に仕上げされた鏡面仕上げの鋼材を適用することもできる。また、前記貼合ローラー３８は、図１１ないし図１３に示されるように、ラベル保持体３７の移動及び回転によって、テーブル３６上のＤＶＲ用記録被着体Ｂに重ね合わされた保護ラベルＬの表面（上面）を図１２，図１３中左端側から右端側に向かって転動することで、当該転動方向に沿って保護ラベルＬに４ｋｇｆ以下となる押圧力を付与するようになっている。ここで、ラベル保持体３７の移動速度となる貼合ローラー３８の送り速度を２０ｍｍ／ｓ以上４００ｍｍ／ｓ以内に設定してＤＶＲ用記録基板Ｂに保護ラベルＬが貼着されるようになっており、これによって、ＤＶＲ用記録基板Ｂに保護ラベルＬを貼着して形成したＤＶＲ１０の後述する周方向の反りの変形量（タンジェンシャルスキュー）を所望の範囲内に抑えることができる。
【００２７】
前記貼合手段２９による保護ラベルＬの貼合手順について図２、及び図１１〜図１３を用いて説明する。
【００２８】
図２に示されるように、予めテーブル３６にＤＶＲ用記録基板Ｂを吸着保持させておく一方、前記ピールプレート２５の直上位置にラベル保持体３７を待機させておく。この状態で、前述したようにピールプレート２５で帯状材Ｇから保護ラベルＬが剥離されると、当該保護ラベルＬが直上のラベル保持体３７に吸着保持され、チャック５５の先端部分５５Ａか突出し、図１１に示されるように、保護ラベルＬを吸着保持したラベル保持体３７が貼合ローラー３８と共に、テーブル３６の上方位置に向かって略水平方向に移動し、図１１中二点鎖線で示されるように、チャック５５の先端部分５５Ａとチャック４３の先端部分４３Ａの軸心が略一致した位置で保護ラベルＬの下面側の粘着層Ｌ１とＤＶＲ用記録基板Ｂの上面とが対峙し、ラベル保持体３７の水平移動が停止する。なお、この状態では、テーブル３６側の先端部分４３Ａ及びラベル保持体３７の先端部分５５Ａは、それぞれ内部に退避した状態となる。そして、前記シリンダー４９（図２参照）が駆動して、ラベル保持体３７と一体的に取り付けられている貼合ローラー３８側が下方に傾き、図１２に示されるように、貼合ローラー３８の下方に位置する保護ラベルＬの端部がＤＶＲ用記録基板Ｂの同図中左端側に接触する。これにより、保護ラベルＬの同図中左端側は、貼合ローラー３８で押圧され、先ず、保護ラベルＬの同図中左端側がＤＶＲ用記録基板Ｂの端部に貼合される。
【００２９】
そして、図１２に示されるラベル保持体３７の傾斜姿勢を維持したまま、ラベル保持体３７が貼合ローラー３８と共に同図中右方（矢印Ａ方向）に移動する。この際、図１３に示されるように、保護ラベルＬは、ＤＶＲ用記録基板Ｂの記録層Ｂ２面側に押圧されている状態で、ラベル保持体３７の所定速度の移動に伴って、当該ラベル保持体３７が保護ラベルＬを吸着したまま当該保護ラベルＬの面方向にシフトする。この結果、ラベル保持体３７が矢印Ａ方向に移動するに伴って、当該ラベル保持体３７による保護ラベルＬの保持領域が次第に減少し、保護ラベルＬに押圧力を付与する貼合ローラー３８の外周面の最下端位置が、図１３中左端側から右端側に向かって次第に移動する。これによって、ＤＶＲ用記録基板Ｂと保護ラベルＬは、それらの間の空気を図１３中右側に逃がしながら同図中右側に向かって徐々に貼り合わされる。
【００３０】
保護ラベルＬがＤＶＲ用記録基板Ｂに貼り合わされた後は、ラベル保持体３７の傾斜姿勢が解除され、ラベル保持体３７及び貼合ローラー３８がテーブル３６から右方に水平移動してピールプレート２５（図２参照）の直上位置に戻るとともに、保護ラベルＬが貼り合わされたＤＶＲ用記録基板Ｂで形成されたＤＶＲ１０がテーブル３６から取り除かれ、次のＤＶＲ用記録基板Ｂが記録層Ｂ２面を上面にしてテーブル３６に載置されて前述の動作が繰り返し行われる。
【００３１】
次に、前記貼合装置２０を用いて、貼合ローラー３８の押圧力、硬度、送り速度による保護ラベルＬの貼合後におけるＤＶＲ１０の反り変形に対する影響を調べた。
【００３２】
すなわち、ここでは、貼合ローラー３８の押圧力、硬度、送り速度をそれぞれ変え、保護ラベルＬの貼合後におけるＤＶＲ１０の反り変形を各場合毎に測定した。
【００３３】
反り変形の測定は、図１４に示されるように、図中下方すなわち読み取り面（ハードコート層Ｌ３）側からコリメート光を入射し、当該入射光Ｋ１とその反射光Ｋ２との間に生ずる振れ角αを測定することによって行った。ここで、ＤＶＲ１０等のディスクの反りには、半径方向の反り（ラジアルスキュー）と周方向の反り（タンジェンシャルスキュー）とがある。このうち、保護ラベルＬとＤＶＲ用記録基板Ｂとの貼り合わせによって発生する反りは、主にタンジェンシャルスキューであるため、前記振れ角αの測定としては、タンジェンシャルスキューの最大振れ角α、すなわち、半径が約５８ｍｍとなるディスクの最外周側の振れ角αを測定した。
【００３４】
先ず、貼合ローラー３８の押圧力を変えることによるタンジェンシャルスキューへの影響について調べ、その結果を図１５（Ａ）に示す。この際、貼合ローラー３８の送り速度を３０ｍｍ／ｓ、ローラー硬度を７０度とした。
【００３５】
次いで、貼合ローラー３８の硬度を変えることによるタンジェンシャルスキューへの影響について調べ、その結果を図１５（Ｂ）に示す。この際、貼合ローラー３８の送り速度を３０ｍｍ／ｓ、押圧力を４ｋｇｆとした。
【００３６】
更に、貼合ローラー３８の送り速度を変えることによるタンジェンシャルスキューへの影響について調べ、その結果を図１５（Ｃ）に示す。この際、貼合ローラー３８の押圧力を４ｋｇｆとし、ローラー硬度を７０度とした。
【００３７】
以上の結果を検討すると、振れ角αが０．２度未満であればディスクの記録や読み取りに殆ど支障を生じないため、貼合ローラー３８の押圧力が４ｋｇｆ以下、硬度が３０度以上、送り速度が２０ｍｍ／ｓ〜４００ｍｍ／ｓであれば、ディスクの記録や読み取りに支障を生じるディスクの反り変形が発生しないことが確認された。なお、貼合ローラー３８の押圧力の下限値としては、略１ｋｇｆが例示でき、好ましくは、略３ｋｇｆにするとよいが、これに限定されるものではなく、ＤＶＲ用記録基板Ｂと保護ラベルＬとの間に空気を混入させずに貼合できる限りにおいて、貼合ローラー３８の押圧力の下限値を略１ｋｇｆ未満にすることも可能である。
【００３８】
従って、以上の第１実施例によれば、ＤＶＲ用記録基板Ｂに保護ラベルＬを貼合する作業を自動化することができ、しかも、当該貼合作業後のＤＶＲの反り変形を防止することもできるという効果を得る。
【００３９】
なお、ＤＶＲ用記録基板Ｂや保護ラベルＬを略一定位置に位置決めできる限りにおいて、チャック４３，５５と構造の異なる他の位置決め手段を採用することができ、また、位置決め手段は、テーブル３６又はラベル保持体３７の何れか一方に設けられていてもよい。
【００４０】
次に、本発明の第２実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記第１実施例と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００４１】
［第２実施例］
第２実施例に係る貼合装置６０は、図１６に示されるように、前記第１実施例に係る貼合装置２０に対して一部構造を変え、保護ラベルＬとＤＶＲ用記録基板Ｂとの貼合後にプロテクトフィルムＰ１を剥離できるようにした（図１８〜図２２）ところに特徴を有する。
【００４２】
前記貼合装置６０は、保護ラベルＬとＤＶＲ用記録基板Ｂとの貼合前にプロテクトフィルムＰ１を剥離する第１実施例の表側剥離手段２４が設けられておらず、その代わりに、当該表側剥離手段２４と別異の構成となる表側剥離手段６２がテーブル３６の図１６中左側に設けられた構成となっており、その他の構成は第１実施例と実質的に同一になっている。
【００４３】
ラベル繰出リール２２から繰り出された帯状材Ｇは、そのままの状態でピールプレート２５に送られ、プロテクトフィルムＰ１付きの保護ラベルＬが剥離材Ｄから剥離されるとともに、当該剥離材Ｄを剥離材巻取部２７に巻き取られることになる。
【００４４】
ピールプレート２５で剥離されたプロテクトフィルムＰ１付きの保護ラベルＬは、前記第１実施例と同様に、ラベル保持体３７に吸着保持されてテーブル３６上のＤＶＲ用記録基板Ｂに貼り合わされる。そして、表側剥離手段６２によって、ＤＶＲ用記録基板Ｂに貼り合わされた保護ラベルＬからプロテクトフィルムＰ１が剥離される。
【００４５】
表側剥離手段６２は、図１７に示されるように、プロテクトフィルムＰ１よりも強い粘着力を有する粘着テープＴを保持するテープ繰出リール６５と、このテープ繰出リール６５の上方に位置するとともに、図示しないモーターの駆動によってテープ繰出リール６５から繰り出された粘着テープＴを巻き取る巻取手段としてのカス巻取リール６６と、これらテープ繰出リール６５とカス巻取リール６６の間で粘着テープＴが掛け回される押付部材としての剥離ヘッド６８と、この剥離ヘッド６８とカス巻取リール６６の間に設けられた剥離テープＴの張力調整手段６９とを備えて構成されている。
【００４６】
前記剥離ヘッド６８は、粘着テープＴの粘着面Ｔ１が表側となるように粘着テープＴが掛け回される上下二個のガイドローラー７１，７１を備えている。また、剥離ヘッド６８は、その図１７中左側に延びるシリンダー内蔵型のスライダー７２によって、同図に示された初期位置とその右側位置との間で水平方向に往復移動可能に設けられているとともに、スライダー７２の上側部分に連結するシリンダー７４の駆動によって上下方向に首振り可能に設けられている。
【００４７】
前記張力調整手段６９は、粘着テープＴが掛け回されるダンサローラー７６と、このダンサローラー７６に一端側が連結される連結アーム７７と、この連結アーム７７の他端側に連結されるとともに、当該連結アーム７７を回転可能に支持するアーム支持部材７８とからなり、ダンサローラー７６が初期位置となる図１７中実線位置と同二点鎖線位置との間で移動可能に設けられている。この張力調整手段６９は、粘着テープＴを巻き取るカス巻取リール６６を駆動する図示しないモーターをロックした状態で、剥離ヘッド６８が図１８の初期位置よりも右側（図１９）に水平移動したときに、その移動量に応じてダンサローラー７６を前記初期位置から右側にスイングさせることで、粘着テープＴに剥離、貼着される次なるプロテクトフィルムＰ１を所定位置に剥離、貼着可能に設けられている。その際、テープ繰出リール６５から剥離ヘッド６８の移動量と略同じ長さの粘着テープＴの繰り出しが行われる。
【００４８】
前記表側剥離手段６２によるプロテクトフィルムＰ１の剥離は、次のようにして行われる。すなわち、カス巻取リール６６の図示しないモーターをロックし、図１８に示されるように、テーブル３６に載置され、吸着保持されるＤＶＲ用記録基板ＢにプロテクトフィルムＰ１付き保護ラベルＬが前述した貼合手段２９で貼合された後、剥離ヘッド６８を初期位置から右側に水平移動（矢印Ａ方向）させる。そして、図１９に示されるように、剥離ヘッド６８の先端側がプロテクトフィルムＰ１における同図中右端側上方に位置すると、前記シリンダー７４（図１７参照）により、支点７３（図１７参照）に回動自在に支持される剥離ヘッド６８の先端側が、図２０に示されるように下方に回動し、剥離ヘッド６８が傾斜姿勢となって粘着テープＴの粘着面Ｔ１がプロテクトフィルムＰ１の同図中右端側に接着される。そして、図示しない前記図示しないモーターの駆動により、粘着テープＴの繰り出しが開始するとともに、図２１に示されるように、剥離ヘッド６８が前記傾斜姿勢を維持したまま粘着テープＴの繰出速度に追従した移動速度で前記初期位置に戻る方向に水平移動する。この際、粘着テープＴは、プロテクトフィルムＰ１よりも強い粘着力を有するため、剥離ヘッド６８の移動方向に向かってプロテクトフィルムＰ１が粘着テープＴに貼着され、これによって、プロテクトフィルムＰ１が保護ラベルＬより次第に剥離される。そして、図２２に示されるように、剥離ヘッド６８が保護ラベルＬよりも同図中左方に移動したときには、プロテクトフィルムＰ１が保護ラベルＬから全て剥離された状態となり、剥離されたプロテクトフィルムＰ１は、粘着テープＴと共にカス巻取リール６６（図１７参照）に巻き取られる。そして、剥離ヘッド６８が前記初期位置に戻って待機し、プロテクトフィルムＰ１が剥離されてＤＶＲ１０が形成される。その後、テーブル３６に吸着保持されたＤＶＲ１０が図示しないロボットアーム等によって取り除かれる。そして、テーブル３６には、保護ラベルＬにプロテクトフィルムＰ１が貼着された次のＤＶＲ用記録基板Ｂが載置されて吸着保持され、前述の動作が繰り返し行われる。
【００４９】
従って、このような第２実施例によれば、ＤＶＲ用記録基板Ｂと保護ラベルＬとの貼合作業後にプロテクトフィルムＰ１が剥離されるため、前記貼合作業の際における保護ラベルＬの表面の傷付きを防止できるという効果を得る。
【００５０】
なお、本発明における装置各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、少なくとも何れか一方の面に所定の剥離材が貼着された前記保護ラベルから前記剥離材を剥離する剥離手段と、前記剥離材の剥離前若しくは剥離後の前記保護ラベルを所定の押圧力で光ディスク用記録基板の記録層面に押し付けることにより、前記保護ラベルを光ディスク用記録基板に貼り合わせる貼合手段とを備えたから、保護ラベルを光ディスク用記録基板に自動的に貼合することができ、光ディスクの製造効率を高めることができる。
【００５２】
また、前記保護ラベルを前記光ディスク用記録基板の記録層面側に貼合した後で当該保護ラベルからシート材を剥離する表側剥離手段を採用した場合には、保護ラベルと光ディスク用記録基板との貼合時における保護ラベルの表面側への傷付きを効果的に防止することができる。
【００５３】
更に、前記表側剥離手段として、シート材よりも強い粘着力を有する粘着テープをシート材に押し付けながら接着する押付部材と、この押付部材の下流側に設けられる粘着テープの巻取手段とを備え、前記シート材と前記押付部材との相対移動により、粘着テープを巻き取りながら前記シート材を前記保護ラベルから剥離可能に設けたから、比較的簡単な機構で保護ラベルからシート材を確実に剥離することができる。
【００５４】
また、前記光ディスク用記録基板を保持する第１の保持体及び前記保護ラベルを保持する第２の保持体の相対移動により前記光ディスク用記録基板の記録層面に重ね合わされた保護ラベルに所定の押圧力を付与する押圧部材を備え、当該押圧部材が前記保護ラベルの一端側から他端側に向かって次第に移動しながら押圧して押圧部材の移動方向に沿って前記保護ラベルが前記光ディスク用記録基板の記録層面側に次第に貼り合わされるようにしたから、それらの間に存在する空気を保護ラベルの他端側に向かって逃がしながら貼合でき、保護ラベル貼合後の光ディスクに対する気泡等の残存を防止できる。
【００５５】
更に、前記押圧部材と前記第２の保持体とを一体化し、第１の保持体と第２の保持体との相対移動によって前記保護ラベルを押圧可能に設けたから、押圧部材を単独で移動させる機構が不要となって装置全体の小型化を図ることができる。
【００５６】
また、前記保護ラベル上を転動可能なローラーによって押圧部材を構成し、ローラーの硬度を３０度以上とし、前記押圧部材から保護ラベルに付与される押圧力を４ｋｇｆ以下に設定し、及び／又は、前記押圧部材の移動速度を２０ｍｍ／ｓ〜４００ｍｍ／ｓに設定したから、データの記録や読み取りに支障を与える光ディスクの反り変形の発生を簡単な手段で防止することができる。
【００５７】
更に、鋼材で押圧部材を形成し、しかも、その表面を鏡面加工仕上げしたから、ローラーと保護ラベルとの接触による当該保護ラベルの表面側の傷付きを防止することができる。
【００５８】
また、前記第１の保持体及び／又は第２の保持体に、前記保護ラベル及び／又は前記光ディスク用記録基板を略一定位置で保持させる位置決め手段を設けたから、光ディスク用記録基板と保護ラベルとの貼合を一層正確に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る貼合装置に適用されるＤＶＲの拡大断面図。
【図２】前記貼合装置の概略側面図
【図３】帯状材の概略斜視図。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
【図５】表側剥離手段の概略構成図。
【図６】帯状材の概略平面図。
【図７】表側剥離手段による剥離動作を説明するための斜視図。
【図８】（Ａ）は、ピールプレートによる剥離動作を説明するための斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＸ−Ｘ矢視拡大断面図である。
【図９】図８の矢視Ａ方向から見た剥離材の概略斜視図。
【図１０】貼合手段の概略拡大断面図。
【図１１】貼合前の状態を示す図１０と同様の断面図。
【図１２】貼合開始時の状態を示す図１０と同様の断面図。
【図１３】貼合途中の状態を示す図１０と同様の断面図。
【図１４】振れ角について説明するためのＤＶＲの一部拡大断面図
【図１５】（Ａ）は、貼合ローラーの押圧力を変えることによるタンジェンシャルスキューへの影響に関する測定結果を示す図表であり、（Ｂ）は、貼合ローラーの硬度を変えることによるタンジェンシャルスキューへの影響に関する測定結果を示す図表であり、（Ｃ）は、貼合ローラーの送り速度を変えることによるタンジェンシャルスキューへの影響に関する測定結果を示す図表である。
【図１６】第２実施例に係る貼合装置の概略側面図。
【図１７】表側剥離手段の拡大図。
【図１８】剥離ヘッドが初期位置からテーブルに向かって移動する状態を説明するための図１７の部分拡大図。
【図１９】剥離ヘッドがテーブルに相対した状態を説明するための図１８と同様の拡大図。
【図２０】剥離開始時の状態を説明するための図１８と同様の拡大図。
【図２１】剥離途中の状態を説明するための図１８と同様の拡大図。
【図２２】剥離終了後の状態を説明するための図１８と同様の拡大図。
【符号の説明】
１０  ＤＶＲ（光ディスク）
２０  ６０  貼合装置
２４  ６２  表側剥離手段
２５  ピールプレート（裏側剥離手段）
２９  貼合手段
３２  剥離ローラー（押付部材）
３３  ６６  カス巻取リール（巻取手段）
３６  テーブル（第１の保持体）
３７  ラベル保持体（第２の保持体）
３８  貼合ローラー（押圧部材）
４３  ５５  チャック（位置決め手段）
６８  剥離ヘッド（押付部材）
Ｂ  ＤＶＲ用記録基板（光ディスク用記録基板）
Ｂ１  基板
Ｂ２  記録層
Ｄ  剥離材
Ｅ  枕部
Ｈ  中心穴
Ｌ  保護ラベル（光透過層）
Ｐ  Ｐ１  プロテクトフィルム（シート材）
Ｔ  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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