(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、評価対象構造物データ、及び地形に関する地図データを保持するデータベースと、
地点を選択し、評価対象構造物データからコンクリート構造物に関する特性データを選択又は入力すると、当該地点に関する前記気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、地形データ及び当該コンクリート構造物に関する前記特性データに基づいて、コンクリートの劣化指標及びライフサイクルコストを算出する手段と、
を具備することを特徴とするコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項２】
前記データベースは、前記気象環境データベース、前記地域別コンクリート配合データベース、地形データベース、評価対象データベースを保持することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項３】
前記地点の設定は、任意地点、又は評価地点を指定したファイルを選択して設定することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項４】
前記コンクリート構造物に関する特性データは、経過年数、セメント種類、圧縮強度、水セメント比、かぶり厚さ、含水率等であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項５】
前記評価項目は、飛来塩分による塩害劣化、融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化、中性化による劣化、凍害による劣化であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項６】
前記劣化指標をランク分けして表示する表示手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項７】
前記コンクリート構造物の維持管理方針と、維持管理品質と，点検品質とから決定する維持管理・点検コストと各種のコストから、ライフサイクルコストを算出することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項８】
前記維持管理方針は、前記コンクリート構造物の補修を行う時期に関し、前記コンクリート構造物の鋼材腐食前の期間、鋼材腐食後から腐食ひび割れ前の期間、腐食ひび割れ後の期間、に分類されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム。
【請求項９】
気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、評価対象構造物データ、及び地形に関する地図データを保持するデータベースを備え、
地点を選択し、評価対象構造物データからコンクリート構造物に関する特性データを選択又は入力すると、当該地点に関する前記気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、地形データ及び、当該コンクリート構造物に関する前記特性データに基づいて、コンクリートの劣化指標及びライフサイクルコストを算出することを特徴とするコンクリート構造物の劣化評価方法及びライフサイクルコスト評価方法。
【請求項１０】
請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システムを実現するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１記載のコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システムを実現するためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物の、塩害、中性化、凍害による劣化と維持管理のためのライフサイクルコストを定量的に評価するための方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
戦後の高度成長期に建設されたコンクリート構造物は、３０年以上を経過して劣化が出現しつつあり、１つの社会問題となっている。近年では、塩害、中性化、凍害等の劣化と、気象環境との関係が注目され、多くの研究が行われている。
【０００３】
気象環境とコンクリート構造物の劣化との関係に関しては、劣化に影響を与えると考えられる気象環境条件が紙地図の形で整理されている。例えば、（社）セメント協会のまとめた「耐久性専門委員会報告Ｄ−１  耐久性を阻害する要因マップ」（昭和６０年４月）が挙げられる。
【０００４】
また、日本全国のコンクリート構造物を対象に、中性化・塩害・凍害と気象環境との関係を研究した例として、（社）日本コンクリート工学協会「鉄筋コンクリート構造物の耐久性設計に関する考え方」（鉄筋コンクリート構造物の耐久性設計法研究委員会、１９９１）がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した気象環境条件の紙地図においては、気象環境の統計値が紙地図に整理されているだけで、この研究ではコンクリート構造物の劣化評価及びライフサイクルコスト評価は行っていない。
【０００６】
また、前述した「鉄筋コンクリート構造物の耐久性設計に関する考え方」においては、研究成果はマクロ的な劣化評価結果を論文紙面に示したものであり、実務での利用は困難である。また、気象環境条件を考慮したコンクリート構造物の劣化の定量的評価については、複合した気象環境のもとで複合劣化を考慮した実務的な劣化評価方法はない。
【０００７】
また、地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）をコンクリート構造物の劣化評価やライフサイクルコスト評価に利用する事例はない。
【０００８】
また、コンクリート構造物の維持管理方針、維持管理品質、内容、頻度によりライフサイクルコスト（維持管理費用）を比較検討できるシステムはない。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、地理情報システム、及び複数のデータベースを用いて、コンピュータで、コンクリート構造物の劣化評価及びライフサイクルコスト評価を行うことである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために第１の発明は、気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、評価対象構造物データ、及び地形に関する地図データを保持するデータベースと、地点を選択し、評価対象構造物データからコンクリート構造物に関する特性データを選択又は入力すると、当該地点に関する前記気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、地形データ及び当該コンクリート構造物に関する前記特性データに基づいて、コンクリートの劣化指標及びライフサイクルコストを算出する手段とを具備することを特徴とするコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システムである。
【００１１】
気象環境データは、過去数年間の平均気温、平均日照時間、平均降雨量等のデータである。
地域別コンクリート配合データは、セメント種類別の水セメント比等に関する地域別のデータである。
地形データとは、標高，離岸距離などの劣化評価用データのほか背景地図データである。
評価対象構造物データとは、評価対象のコンクリート構造物の特性データであり、経過年数、かぶり厚さ、セメント種類、水セメント比、鋼材（鉄筋）径、構造物の高さや幅や長さ、構造物の設置環境等である。
コンクリートの劣化指標とは、飛来塩分による塩害劣化指標、融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化指標、中性化による劣化指標、及び凍害による劣化指標である。
ライフサイクルコストとは、対象のコンクリート構造物の劣化指標と、維持管理方針と、維持管理品質と、点検品質とから算出する維持管理・点検に要するコストと各種のコストの合計である。維持管理方針は、構造物の補修の時期に関するものであり、鋼材腐食開始前に補修、鋼材腐食開始から腐食ひび割れ発生前に補修、腐食ひび割れ発生後に補修、に分類される。維持管理品質は、補修工法と、耐用年数によって分類される。点検品質は、点検方法と、頻度によって分類される。
第１の発明の劣化評価システムは、ユーザが評価対象となるコンクリート構造物を選定するためにデータベースから必要なデータを選択し、評価対象構造物データからコンクリート構造物に関する特性データを選択又は入力すると、コンクリート構造物の劣化指標と劣化ランクを評価項目ごとに算定し、さらに維持管理のためのライフサイクルコストを算定して表示する。
【００１２】
第２の発明は、気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、評価対象構造物データ、及び地形データに関する地図データを保持するデータベースを備え、地点を選択し、評価対象構造物データからコンクリート構造物に関する特性データを選択又は入力すると、当該地点に関する前記気象環境データ、地域別コンクリート配合データ、地形データ及び、当該コンクリート構造物に関する前記特性データに基づいて、コンクリートの劣化指標及びライフサイクルコストを算出することを特徴とするコンクリート構造物の劣化評価方法及びライフサイクルコスト評価方法である。
【００１３】
第２の発明のコンクリート構造物の劣化評価方法及びライフサイクルコスト評価方法は、評価対象となるコンクリート構造物がデータベースから選定され、評価対象構造物データからコンクリート構造物の特性データが選択又は入力されると、コンクリート構造物の劣化指標と劣化ランクを評価項目ごとに算定し、維持管理のためのライフサイクルコストを算定する。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明を実現するためのプログラムである。
【００１５】
第３の発明のプログラムは、第１の発明に係るコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システムを実現するためのプログラムである。このプログラムをネットワークを介して流通させることもできる。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明を実現するためのプログラムを記録した記録媒体である。
【００１７】
第４の発明の記録媒体は、第１の発明に係るコンクリート構造物の劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システムを実現するための記録媒体である。この記録媒体を流通させることもでき、またこのプログラムをネットワークを介して流通させることもできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１の構成を示す図である。劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１は、コンピュータ３に、ディスプレイ５と、プリンタ７と、データベース９とが接続された構成である。
【００１９】
ユーザは、劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１を稼働させ、コンピュータ３のディスプレイ５に表示された指示に従い、対話型形式でデータベース９から必要なデータを引き出して、評価対象となるコンクリート構造物の特性データを選択又は入力する。劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１は、ユーザの指示により、コンクリート構造物の劣化評価及びライフサイクルコスト評価を行い、必要に応じてプリンタ７で評価結果等を印刷する。
【００２０】
データベース９は、地形データベース９０１、評価対象データベース９０３、気象環境データベース９０５、地域別コンクリート配合データベース９０７等を格納する。
【００２１】
地形データベース９０１は、劣化評価に使用する離岸距離、標高等の地形情報の地図データと表示用の背景地図データである。
【００２２】
評価対象データベース９０３は、評価対象となるコンクリート構造物の特性データである。例えば、評価対象として鉄道路線と路線上の主要コンクリート構造物がある。この主要コンクリート構造物とは、橋脚やトンネル等である。また、評価対象として、全国代表点の主要コンクリート構造物がある。この主要コンクリート構造物とはビル等である。即ち評価対象のコンクリート構造物のデータとは、構造物の位置、構造、材料等に関するものである。即ち、構造物の経過年数、かぶり厚さ、セメント種類、水セメント比、鋼材（鉄筋）径、構造物の高さや幅や長さ、構造物の設置環境等である。
【００２３】
気象環境データベース９０５には、５年間、１０年間、２０年間の平均気温、日最高気温が０°Ｃ以上かつ日最低気温が−５°Ｃ以下の５年間、１０年間、２０年間の平均日数、５年間、１０年間、２０年間の平均日較差、５年間、１０年間、２０年間の平均日最小湿度及び平均日平均湿度、５年間、１０年間、２０年間の平均海風率及び平均風速、５年間、１０年間、２０年間の平均日照時間、５年間、１０年間、２０年間の平均降雨量、５年間、１０年間、２０年間の平均降雪量が地図データとして収録されている。また、参考データとして気象環境データベース９０５の観測地点である、全国気象官署と全国のアメダス観測点の緯度経度座標がデータベース化されている。
【００２４】
地域別コンクリート配合データベース９０７は、後述する劣化指標計算で使用するコンクリート配合の地域に依存した特性データである。即ち、セメント種類別の水セメント比等の地図データを格納する。
【００２５】
図２は、劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１の処理手順を示す図である。コンクリート構造物劣化評価及びライフサイクルコスト評価の手順を説明する前に、まずコンクリート構造物の劣化進行過程について図３を用いて説明する。
【００２６】
図３は、２００１年に制定された土木学会コンクリート標準示方書「維持管理編」に示されたコンクリート構造物の劣化進行過程を示す。横軸方向は時間（年）２１、縦軸上方は劣化度２３、縦軸下方は性能低下２５を示す。コンクリートの劣化進行は、鋼材腐食開始１１までを潜伏期１５、鋼材腐食開始１１から腐食ひび割れ発生１３までを進展期１７、腐食ひび割れ発生１３後を加速期１９とする。
【００２７】
劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１では、一連の劣化進行過程に従って、潜伏期１５から加速期１９までの劣化評価と予測とを行う。まず、対象構造物の劣化の要因となる塩害、中性化、凍害に関して、それぞれの潜伏期の年数を求め、その中から最も短い年数を対象構造物の潜伏期１５に採用する。後述するが、進展期１７に関しては、コンクリート中の鋼材の腐食速度と腐食ひび割れ発生限界の鋼材腐食量から進展期１７の年数と鋼材腐食量を評価する。加速期１９については、暴露環境下の鋼材腐食速度から鋼材腐食量を評価する。
【００２８】
本実施の形態では、対象構造物の劣化評価を要因別（塩害、中性化、凍害）に行い、さらに構造物の劣化評価結果と維持管理方針と維持管理品質と点検品質とをパラメータとしてライフサイクルコスト評価を行う。
【００２９】
図２の処理手順を説明する前に、図４、図５を用いて劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１のデータベース９に記録しているデータを表示する機能について説明する。図４は初期画面３１及び地図データ表示設定画面５１を示す図である。図５は、地図データの表示画面７１を示す図である。
【００３０】
ユーザは、劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１を稼働させる。まず、図４に示すシステムの初期画面３１が表示される。初期画面３１の、地図データ表示ボタン３３が押されると、地図データ表示設定画面５１が展開する。
【００３１】
尚、初期画面３１の、劣化評価条件設定部３５、評価地点設定部４３、コンクリート構造物属性設定部４５、評価計算実行ボタン４７、評価結果表示部４９についての詳細は後述する。
【００３２】
地図データ表示ボタン３３が押された後に展開した地図データ表示設定画面５１には、背景図設定部５３、気象観測点５５、評価地点５７、属性地図データ設定部５９が表示され、さらに属性地図データ設定部５９には、気象属性データ６１と地形属性データ６３とコンクリート属性データ６５の設定部が表示される。それぞれの項目について、ユーザがチェックボタンをチェックして、表示する地図データの設定を行う。
【００３３】
背景図設定部５３では、データベース９の地形データベース９０１の、背景地図の内容を設定する。例えば、海岸線の表示の有無や、河川表示の有無等の設定を行う。
【００３４】
気象観測点５５は、アメダス観測点の表示／非表示を設定する。評価地点５７は、後述する評価地点設定部４３で指定した評価地点の、表示／非表示を設定する。
【００３５】
属性地図データ設定部５９の気象属性データ６１部では、データベース９の気象環境データベース９０５に記録されているデータ表示の内容を設定する。例えば、「平均気温（２０年）」とは２０年間の平均気温分布図、「平均降雨量（１０年）」とは１０年間の平均降水量分布図である。
【００３６】
属性地図データ設定部５９の地形属性データ６３部では、データベース９の地形データベース９０１に記録されている飛来塩分量、離岸距離、標高の表示／非表示を指定する。コンクリート地域属性データ６５部では、データベース９の地域別コンクリート配合データベース９０７に記録されているデータの表示／非表示を指定する。
【００３７】
さて、地図データ表示設定画面５１において、ユーザが「平均気温（２０年）」のチェックボタンにチェックし、ＯＫボタン６９を押すと、図４の地図データ表示設定画面５１が閉じて、図５に示す図が表示される。
【００３８】
図５は、データベース９の気象環境データベース９０５の画面表示例を示し、ここでは地図表示部７３に２０年間の平均気温分布図を表示する。凡例表示部７５には、平均気温の範囲別の表示色又は表示柄を表示する。
【００３９】
このように、ユーザは、データベース９に記録している各種データ（地形データベース９０１、評価対象データベース９０３、気象環境データベース９０５、地域別コンクリート配合データベース９０７）の内容を劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１を稼働して表示することができる。
【００４０】
続いて、図２に沿って劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１の処理手順を説明しつつ、画面表示、対象構造物の劣化評価方法、評価結果表示、対象構造物のライフサイクルコスト評価方法等について図４、図６〜図２２を適宜説明する。
【００４１】
まず、ユーザは、劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１を稼働させ、各種設定を行う（ステップ１００１）。まず、劣化評価条件の設定を行う（ステップ１００２）。図４の初期画面３１の劣化評価条件設定部３５において、劣化評価方法３７、気象条件３９、材料・配合地域条件４１を設定する。劣化評価方法３７は、確定的方法／確率的方法を選択する。気象条件３９は、考慮する／考慮しないを選択する。材料・配合地域条件４１は、一律／地域別／個別を選択する。
【００４２】
次に、評価地点の設定を行う（ステップ１００３）。図６は、画面指示による評価地点設定を示す図である。評価地点設定部４３は、画面指示部７７とファイル選択部７９とからなり、まず画面指示による評価地点の設定を説明する。ユーザは、画面指示ボタン７９を押し、地図表示部９１上の任意の位置をマウスでクリックすることにより、評価位置９３を指定する。さらに登録ボタン８１を押すと、評価地点数表示部８７に評価地点の合計数が表示される。指示する評価位置を除外する場合には、クリアボタン８３を押す。確定ボタン８５が押されると、画面指示による評価位置の設定が終了する。
【００４３】
図７は、ファイル選択による評価地点設定を示す図である。評価地点設定部４３で、ファイル選択部７９を指定すると、既存評価点設定部９７と新規評価点設定部９５とが表示される。新規評価点設定部９５が選択され、新規評価点の選択・画面表示ボタン９９が押されると、図８に示す新規評価地点ファイルの選択画面１０９が展開する。新規評価地点ファイルは、データベース９の評価対象データベース９０３に登録されているファイルであり、ユーザが例えば「全国役場所在地．ｃｓｖ」を選択しＯＫボタン１１３を押すと、選択ファイル名欄１０１に「全国役場所在地．ｃｓｖ」が表示され、登録ボタン１０３が押されると、ファイルが登録され、地図表示部１０７に、このファイルに示される評価点が表示される。
【００４４】
図９は、ファイル選択による評価地点設定であり、ファイル選択部７９の既存評価点設定部９７からファイルを選択する場合を示す。既存評価点の選択・画面表示ボタン１１５が押されると、図１０に示す既存評価地点テーブルの選択画面１２３が展開する。既存評価地点テーブルは、データベース９の評価対象データベース９０３に登録されているファイルであり、ユーザが例えば「代表点１４点．ＴＡＢ」を選択すると、選択ファイル名欄１１７に「代表点１４点．ＴＡＢ」が表示され、地図表示部１２１に、このファイルに示される評価点が表示される。
【００４５】
次にユーザは、コンクリート構造物属性の設定を行う（ステップ１００４）。即ち、評価対象とするコンクリート構造物の特性データの選択又は設定を行う。図１１は、コンクリート構造物属性の設定画面１３３を示す。コンクリート構造物属性の設定部４５で、コンクリートの評価条件の設定ボタン１２９を押すと、図１２に示すコンクリートの評価条件の設定画面１３７が展開する。
【００４６】
コンクリートの評価条件の設定画面１３７において、条件設定ファイルの選択ボタン１３９を押すと、データファイルが評価対象データベース９０３から読み込まれて画面に表示される。図１２は、例えば道路情報に関するファイル「ｐｒｍ０１ｂ．ａｌｌ」が選択された状態を示す。このファイルに示す構造物の詳細な内容の確認或いは設定を行う場合には、設定情報の編集ボタン１４５を押して、コンクリート配合・設置条件の設定画面１４７を開く（図１３に示す）。
【００４７】
図１３のコンクリート配合・設置条件の設定画面１４７では、このファイルに示されるコンクリート構造物の特性データの確認及び設定を行う。特性データの設定は、構造物の設置地域、名称、経過年数、ＪＩＳ製品名、セメント種類、圧縮強度、水セメント比、初期混入塩分量、かぶり厚さ、含水率、鋼材（鉄筋）径等の他、構造物高さ、幅、維持管理方針、維持管理品質等も含まれる。
【００４８】
図１３でコンクリート配合・設置条件の設定を行い、図１２の画面に戻ってコンクリートの評価条件の設定画面１３７の「ＯＫボタン」１４３を押すと、図１１の、コンクリート構造物属性の設定部４５の選択属性ファイル名欄１３１には、図１２で選択したファイル名「ｐｒｍ０１ｂ．ａｌｌ」が表示される。
【００４９】
以上、劣化評価条件の設定（ステップ１００２）、評価地点の設定（ステップ１００３）、コンクリート構造物属性の設定（ステップ１００４）には、地形データベース９０１と評価対象データベース９０３に格納されたデータを用いる。
【００５０】
各種設定（ステップ１００１）終了後にユーザが、評価計算の実行ボタン４７を押すと、劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１は、データベース９から気象環境データベース９０５、地域別コンクリート配合データベース９０７のデータを引き出して、評価項目ごとに計算式を用いてコンクリート劣化指標（評価値）と潜伏期期間を計算する（ステップ１００５）。
【００５１】
即ち、潜伏期の劣化評価（ステップ１００６）として、飛来塩分による塩害劣化１００７、融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化１００８、中性化による劣化１００９、凍害による劣化１０１０について、それぞれの劣化指標（評価値）と潜伏期期間の算出を行う。更に、進展期、加速期、劣化期の鋼材腐食評価と判定を行う（ステップ１０１１）。
【００５２】
それぞれの評価項目における評価値の計算方法については後述するが、ステップ１００５の劣化評価は、ステップ１００３で選択された評価地点に関する気象環境データベース９０５、地域別コンクリート配合データベース９０７や、ステップ１００４のコンクリート構造物属性で設定された評価対象データベース９０３のコンクリート構造物の特性データを基にして計算される。
【００５３】
図１４は、評価結果分布図表示項目設定画面１５１を示す。即ち、ユーザは、評価結果の表示部４９の評価結果分布図表示項目設定部１４９で、地図表示部１５３に表示させる項目をプルダウンメニューの中から選択する。図１４に示すメニューの、塩化物評価値（飛来塩分）と塩害ランク（飛来塩分）は、飛来塩分による塩害劣化１００７の評価結果である。塩化物評価値（融雪剤）と塩害ランク（融雪剤）は、融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化１００８の評価結果である。中性化評価値と中性化ランクは、中性化による劣化１００９の評価結果である。凍害評価値と凍害ランクは、凍害による劣化１０１０の評価結果である。（図も変更してください）
【００５４】
尚、算出されたコンクリート劣化ランクは、評価項目ごとに決められた定数で正規化され、ランク分けされる。それぞれの項目の「ランク」は、前述の評価結果分布図表示項目設定部１４９のプルダウンメニューに記されている。ランクは、塩害，中性化，凍害の評価値の少ないものから順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク分けされる。
【００５５】
図１５から図１９は、各種設定を共通にし、それぞれの劣化評価項目の評価結果の表示画面を示したものである。劣化評価条件の設定部３５では、劣化評価方法３７は「確定論的方法」、気象条件３９は「考慮する」、材料・配合地域条件４１は「一律」に設定する。評価地点の設定部４３は、新規評価点９５のファイルである「全国役場所在地．ｃｓｖ」を選択ファイル名１０１に設定する。コンクリート構造物属性の設定部４５は、道路施設のファイルである「ｐｒｍ０１．ａｌｌ」を選択属性ファイル名１３１に設定する。
【００５６】
図１５は、劣化（飛来塩分による塩害劣化１００７）評価結果表示画面１６１である。即ち、評価結果の表示部４９の評価結果分布図表示項目１４９に、「塩化物評価値（飛来）」を設定し、評価結果分布図表示ボタン１５７を押すと、地図表示部１６３と凡例表示部１６５に、全国役場所在地の評価対象構造物（ここでは道路施設）の塩化物イオン量（ｋｇ／ｍ３）の分布が表示される。
【００５７】
更に、図１５の評価結果リスト表示ボタン１５９を押すと、図１６に示す評価結果表示画面１６７が展開する。評価結果表示画面１６７には、対象施設の劣化評価結果である、塩化物イオン量１６９と、塩害ランク１７１などが評価対象構造物ごとにリスト表示される。図１６には、評価対象構造物３４３０件の評価結果が表示されている。
【００５８】
図１７は、劣化（融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化１００８）評価結果表示画面１７３である。即ち、評価結果の表示部４９の評価結果分布図表示項目１４９に、「塩化物評価値（融雪剤）」を設定し、評価結果分布図表示ボタン１５７を押すと、地図表示部１７５と凡例表示部１７７に、全国役場所在地の評価対象構造物（ここでは道路施設）の塩化物イオン量（ｋｇ／ｍ３）の分布が表示される。
【００５９】
図１８は、劣化（中性化による劣化１００９）評価結果表示画面１７９である。即ち、評価結果の表示部４９の評価結果分布図表示項目１４９に、「中性化評価値」を設定し、評価結果分布図表示ボタン１５７を押すと、地図表示部１８１と凡例表示部１８３に、全国役場所在地の評価対象構造物（ここでは道路施設）の中性化残り（ｍｍ）の分布が表示される。
【００６０】
図１９は、劣化（凍害による劣化１０１０）評価結果表示画面１８５である。即ち、評価結果の表示部４９の評価結果分布図表示項目１４９に、「凍結評価値」を設定し、評価結果分布図表示ボタン１５７を押すと、地図表示部１８７と凡例表示部１８９に、全国役場所在地の評価対象構造物（ここでは道路施設）の凍結融解サイクル（回）の分布が表示される。
【００６１】
次に、コンクリート構造物の劣化指標（評価値）算定方法について、それぞれの評価項目ごとに説明する。評価項目は、飛来塩分による塩害劣化１００７、融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化１００８、中性化による劣化１００９、凍害による劣化１０１０である。尚、劣化指標の算定には、データベース９に備える各種データを用いる。
【００６２】
飛来塩分による塩害劣化指標は、コンクリートのかぶり厚さＣ（ｃｍ）の位置における塩化物イオン濃度ＰSD1（ｋｇ／ｍ3）として表される。塩化物イオン濃度ＰSD1（ｋｇ／ｍ3）は、地形データベース９０１又は気象環境データベース９０５から算出することのできる表面塩化物イオン濃度Ｃ0（ｋｇ／ｍ3）、初期含有塩化物イオン濃度Ｃｉ（ｋｇ／ｍ３）、コンクリートのかぶり厚さＣ（ｃｍ）、前記コンクリート評価対象データベース９０３中のコンクリート構造物の特性データや地域別コンクリート配合データベース９０７から求められる塩化物イオン拡散係数ＤR（ｃｍ2／年）、経過時間ｔ（年）から算出することができ、式（１）により求められる。（参考文献：土木学会  コンクリート標準示方書［施工編］、１９９９）
【００６３】
【数１】
0003811392.tif 000002
【００６４】
また、コンクリートかぶり厚さＣ（ｃｍ）における塩化物イオン濃度が限界塩化物イオン濃度に到達するまでの時間Ｔ０ＳＤ１（年）、即ち飛来塩分による塩害劣化の潜伏期１５（図３に示す）は、式（２）から算出される。尚、ＣＣＲ（ｋｇ／ｍ３）は、鋼材腐食が発生する限界塩化物イオン濃度である。
【００６５】
【数２】
0003811392.tif 000003
【００６６】
式（１）、式（２）において、αｔは塩化物イオンの拡散係数の温度補正係数であり、βｔは表面塩化物イオン濃度の温度補正係数である。
【００６７】
尚、塩害劣化のランク（評価値のランク）は、塩化物イオン濃度ＰSD1を、限界塩化物イオン濃度（例えば、１．２ｋｇ／ｍ3）で正規化した値を複数のランクに分類したものである。
【００６８】
式（１）における海からの飛来塩分による表面塩化物イオン濃度Ｃ0（ｋｇ／ｍ3）の計算方法としては、飛来塩分に関する観測データから推定する方法や、海岸線からの離岸距離と標高とを用いて経験式により推定する方法がある。
【００６９】
海風率や風速から求められる飛来塩分量Ａｂ（ｍｇ／ｄｍ２／年）等から求められる表面塩化物イオン濃度Ｃ0（ｋｇ／ｍ3）は、式（３）で算出される。尚、ｋｔは、平均気温から求められる定数である。（参考文献：山田・大城・谷川・伊部、飛来塩分量とコンクリート中への塩分浸透過程に関する一考察、コンクリート工学年次論文報告集、Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．１，１９９５；ほか）
【００７０】
【数３】
0003811392.tif 000004
【００７１】
また、離岸距離Ｄ（ｍ）、標高Ｈ（ｍ）から求められる表面塩化物イオン濃度Ｃ0（ｋｇ／ｍ3）は、式（４）で算出される。
【００７２】
【数４】
0003811392.tif 000005
【００７３】
式（１）、式（２）における塩化物拡散係数ＤR（ｃｍ2／年）は、セメントの種類ごとに水セメント比の関数として算出される。普通ポルトランドセメントや高炉セメントのようにセメントの種類によって算出用関数が異なる。（参考文献：Ｙａｍａｍｏｔｏ，Ａ．，Ｍｏｔｏｈａｓｈｉ，Ｋ．ｅｔａｌ，“Ｐｒｏｐｏｓｅ  Ｄｕｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｆｏｒ  ＲＣ  Ｍａｒｉｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ”，Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｓｅｖｅｒｅ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｌｏｏｋｉｎｇ，Ｖｏｌ．１，ｐｐ５４４−５５３，ＣＯＮＳＥＣ‘９５．１９９５）
【００７４】
また、式（１）、式（２）における誤差関数erfは、式（５）で表される。
【００７５】
【数５】
0003811392.tif 000006
【００７６】
次に、融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化指標は、塩化物イオン濃度ＰSD2（ｋｇ／ｍ3）として表される。塩化物イオン濃度ＰSD2を算出する計算式は、飛来塩分による塩化物イオン濃度ＰSD1を算出する式（１）と同様であるが、表面塩化物イオン量Ｃ0（ｋｇ／ｍ3）の算定式（３）における塩分量Ａb（ｍｇ／ｄｍ2／年）の評価式が異なる。経過時間ｔ（年）、日平均積雪量ＨSwi（ｃｍ）、ＨSwiの降雪日数ＤSwi（日）を用いると、Ａbは、式（６）から求められる。
Ａb＝ａ・ＨSW1・ＤSW1・（ｔ1＋１）＋ｂ・ＨSW2・ＤSW2・（ｔ2＋１）＋……（６）
式（６）において、ａ、ｂ…は、日平均積雪量ＨSwiに対応して散布された融雪剤の量を表す定数である。また、ｔ1、ｔ2…は定数ａ、ｂ…に対応した融雪剤の散布期間（年）である。
【００７７】
融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化指標としての、塩化物イオン濃度ＰSD2は上記のように算出され、融雪剤による塩害劣化の潜伏期１５（即ち限界塩化物イオン濃度に到達するまでの時間Ｔ０ＳＤ２（年））は、式（２）から算出される。尚、劣化ポテンシャル（評価値のランク）は、塩化物イオン濃度ＰSD2を、限界塩化物イオン濃度（例えば、１．２ｋｇ／ｍ3）で正規化した値を複数のランクに分類したものである。
【００７８】
次に、中性化による劣化指標は、中性化残りＰＣＤ（ｍｍ）として表される。中性化残りＰＣＤ（ｍｍ）は、中性化速度係数ＤＣＯ２（ｍｍ／（年）１／２）、環境係数βｅ、ひび割れ補正係数αｃを用いて、式（７）を用いて算出される。尚、ｔは、経過年数（年）である。
【００７９】
【数６】
0003811392.tif 000007
【００８０】
また、コンクリート中の鋼材が腐食開始する深さに中性化が到達するまでの時間Ｔ０ＣＤは、かぶり厚さＣ（ｃｍ）、鋼材腐食が開始する限界中性化残りＣａ（ｍｍ）（例えば１０〜２５ｍｍ）を用いて、式（８）で算出される。
【００８１】
【数７】
0003811392.tif 000008
【００８２】
また、中性化速度係数ＤＣＯ２（ｍｍ／（年）１／２）は、式（９）又は式（１０）を用いて算出される。（参考文献：土木学会、コンクリート標準示方書［施工編］１９９９；土木学会、コンクリート標準示方書［施工編］―耐久性照査型―改訂資料、１９９９、岸谷孝一；鉄筋コンクリートの耐久性、鹿島技術研究所出版部、１９６３．）
ＤＣＯ２＝−３．５７＋９．０×Ｗ／（Ｃ＋ｋ＋Ａd）  （９）
ここで、Ｗは単位体積当たりの水の質量（Ｋｇ）、Ｃは単位体積当たりのセメント質量（Ｋｇ）、ｋは混和剤の種類によって決まる係数、Ａdは単位体積当たりの混和剤質量（Ｋｇ）であり、前記評価対象データベース９０３のコンクリート構造物の特性データと地域別コンクリート配合データベース９０７から決定される。
【００８３】
また、中性化速度係数ＤＣＯ２（ｍｍ／（年）１／２）を求める式（１０）は以下に示される。
【００８４】
【数８】
0003811392.tif 000009
【００８５】
ここで、ｗ／ｃは水セメント比、Ｒは使用したセメント、骨材、混和剤の種類から決まる中性化比率であり、約０．２〜７．２の値をとる。
【００８６】
βeは、湿度・気温などから計算される環境係数であり、経過時間ｔ（年）、平均湿度Ｈm（％）、平均気温Ｈt（°Ｃ）を用いて式（１１）から算出する。（参考文献：鄭・平井・三橋、モルタルの中性化速度に及ぼす温度・湿度の影響に関する実験的研究、コンクリート工学論文集、Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．１，１９９０）
βe＝ａ・Ｈｍ２＋ｂ・Ｈｍ＋ｃ・Ｈｔ＋ｄ    （１１）
式（１１）においてａ、ｂ、ｃ、ｄは定数である。
【００８７】
尚、劣化ポテンシャル（評価値のランク）は、中性化残りＰＣＤ（ｍｍ）を限界中性化残りＣａ（ｍｍ）で正規化し，複数のランクに分類したものである。
【００８８】
次に、凍害による劣化指標は、経過時間内の凍結融解回数ＰFD（回）として表される。凍結融解回数ＰFD（回）は、日最高気温が０°Ｃ以上かつ日最低気温が−５°Ｃ以下を満足する年平均日数Ｈf（回）、経過時間ｔ（年）を用いて、式（１２）から算出する。
ＰFD=Ｈf×ｔ                      （１２）
【００８９】
また、限界凍結融解回数  Ｎｃｒ（回）に到達するまでの時間  Ｔ０ｆｚ（年）は、式（１３）から算出する。
Ｔ０ｆｚ＝Ｎｃｒ／Ｈf      （１３）
尚、劣化ポテンシャル（評価のランク）は、経過時間内の凍結融解回数ＰFDを限界値（ここでは３００回）で正規化した値を複数のランクに分類したものである。
【００９０】
次に、図２に示す、進展期１７、加速期１９、劣化期の鋼材腐食評価と判定１０１１について説明する。
【００９１】
進展期１７は、コンクリート中にある鋼材が腐食を開始（図３の鋼材腐食開始１１）してから、コンクリートの腐食ひび割れ開始（図３の腐食ひび割れ発生１３）までの期間Ｔ１であり、式（１４）、式（１５）で示される。
Ｔ１＝Ｗｃｒ／Ｗ                    （１４）
【００９２】
【数９】
0003811392.tif 000010
【００９３】
ここで、Ｗｃｒ（ｍｇ／ｃｍ２）はコンクリートの腐食ひび割れ発生限界腐食量である。Ｗ（ｍｇ／ｃｍ２／年）はコンクリート中の鋼材の腐食速度であり、水セメント比ｗ／ｃ、湿度Ｈｍ、かぶり厚さＣから求められる。Ｃ（ｍｍ）はかぶり厚さ、φ（ｍｍ）は鋼材（鉄筋）径である。
【００９４】
加速期１９及び劣化期は、進展期１７以降の腐食ひび割れの発達に伴って、鋼材は大気中への暴露状態になり、腐食による鋼材の断面欠損が加速し、最終的に鋼材が消滅するまでの期間である。尚、加速期（劣化期）における鋼材腐食速度は、湿度に応じて０〜約２５０ｍｇ／ｃｍ２／年を仮定している。
【００９５】
進展期１７、加速期１９における鋼材の腐食減量の評価式は式（１６）で表される。
Ｒｓ＝４Ａ／７８．５ｄ                    （１６）
ここで、Ｒｓ（％）は１年当たりの鋼材の腐食減量、Ａ（ｍｇ／ｃｍ２／年）は鋼材腐食速度、ｄ（ｃｍ）は鋼材の直径である。（土木学会コンクリート委員会腐食防食小委員会；コンクリート技術シリーズ  鉄筋腐食・防食及び補修に関する研究の現状と今後の動向（その２）、土木学会，２０００．，鉄筋コンクリート構造物の耐久性設計法研究委員会；鉄筋コンクリート構造物の耐久性設計に関する考え方、日本コンクリート工学協会，１９９１．）
【００９６】
次に、図２で各種設定（ステップ１００１）と劣化評価（ステップ１００５）を行った後、ライフサイクルコストを算出し評価を行う（ステップ１０１２）。
【００９７】
即ち、図示は省略するが、コンピュータ３のディスプレイ５に表示された指示に従い、対話型形式でユーザは評価対象コンクリート構造物の維持管理方針と、維持管理品質と点検品質とを設定し、経過年数と維持管理・点検にかかるコストの関係（ライフサイクルコスト）を算出する。
【００９８】
図２０は、維持管理方針と余寿命ライフサイクルコストの関係を示す図である。また、図２１は維持管理方針と、点検及び維持管理品質と耐用年数を示す図である。
【００９９】
図２１に示すように、コンクリート構造物の維持管理方針２１３は、予防保全型１９１、事後保全I型１９３、事後保全II型１９５の３種類に分類される。予防保全型１９１は、構造物の鋼材腐食を開始する前、即ち図３における潜伏期１５に補修を行う管理方法である。事後保全I型１９３は、構造物の鋼材腐食は許容するがひび割れ発生前に、即ち図３における進展期１７に補修を行う管理方法である。事後保全II型１９５は、構造物の腐食ひび割れを許容する、即ち図３における加速期１９で補修を行う管理方法である。
【０１００】
尚、図２１の図中に示すＴ０は潜伏期１５の期間であり、Ｔ１は進展期１７の期間である。ライフサイクルコストの算出の際に用いる潜伏期Ｔ０は、まず、対象構造物の塩害、中性化、凍害に関して、前述した計算式を用いてそれぞれ潜伏期の年数を求める。即ち算出された飛来塩分による塩害劣化の潜伏期Ｔ０ＳＤ１、融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化の潜伏期Ｔ０ＳＤ２、中性化による劣化の潜伏期Ｔ０ＣＤ、凍害による劣化の潜伏期Ｔ０ｆｚのうち最も短い年数であるものを構造物の潜伏期Ｔ０に採用する。また、進展期Ｔ１は、前述した式（１４）で求められる。
【０１０１】
また、図２１において維持管理方針２１３ごとに、維持管理品質２１５は高級２２５、普通２２７、安価２２９に分類される。維持管理品質２１５は、維持管理内容２１７、即ち「基本補修工法とコスト」２２１に示される工法とコストにより分類される。さらに維持管理品質２１５ごとに詳細点検の頻度２２３が３段階に分類され（５年に１回、１０年に１回、１５年に１回）、それぞれ耐用年数２１９が算出される。
【０１０２】
図２０には、評価対象となる構造物の維持管理方針２１３ごとに（即ち、予防保全型１９１、事後保全I型１９３、事後保全II型１９５の場合について）、経過年数１９７とライフサイクルコスト２０１の関係を示す。縦軸上方向には、構造物の鋼材残存率１９９を示す。潜伏期１５の鋼材残存率は１００％である。また、腐食ひび割れが発生する時点の鋼材残存率は、図中の加速期の鋼材残存率２０３として示される。
【０１０３】
また、縦軸下方向はライフサイクルコスト２０１が示され、補修費用の累積値が示されている。折れ線グラフが下方に向かう点（図中の点２０９、点２２１等）で、構造物に点検や補修が行われる。
【０１０４】
例えば、橋梁を対象としたライフサイクルコスト２０１の評価式は、式（１７）で表される。
【０１０５】
【数１０】
0003811392.tif 000011
【０１０６】
ここでＣＩ（ｔ）は点検コスト、ＣＭ（ｔ）は維持補修コスト、ＣＮ（ｔ）は点検・補修の間接損失コスト、ｔは経過時間（年）、ｒは割引率である。対象構造物ごとの点検コストや維持補修コストなどは、評価対象ごとに算定式がある。例えば橋梁の補修コストを算定する際には、橋梁の「橋梁上部工」、「高欄」、「橋脚」部別の補修コスト算定式で算出する。
【０１０７】
図２０に示すライフサイクルコスト２０１のグラフは、前述の式（１７）を用いて算出される。維持管理方針２１３が予防保全型１９１では、潜伏期１５の間に適宜補修点検を行うので、時間が経過しても鋼材残存率１９９はほぼ１００％を保つ。またライフサイクルコスト２０１はほぼ一定の割合で増加していく。
【０１０８】
維持管理方針２１３が事後保全I型１９３では、適宜点検を行いつつ、鋼材腐食開始１１から腐食ひび割れ発生１３までの進展期１７に補修を行う。即ち図２０では点２０５において補修を行う。従って、ライフサイクルコスト２０１は、点２０９の時点での補修に比較的コストがかかる。
【０１０９】
維持管理方針２１３が事後保全II型１９５では、適宜点検を行いつつ、腐食ひび割れ発生１３後の加速期１９に補修を行う。即ち図２０では、点２０７において補修を行う。従って、ライフサイクルコスト２０１は、点２１１の時点での補修に比較的コストがかかる。
【０１１０】
尚、ユーザは図２２に示す、「予定共用年数とライフサイクルコストの関係を示すグラフ」等をディスプレイ５（図１）に表示し、評価対象構造物の維持管理方針等を検討する。図２２は、３種類の維持管理方針２１３（予防保全型１９１、事後保全I型１９３、事後保全II型１９５）で、それぞれ３種類の維持管理品質２１５（高級２２５、普通２２７、安価２２９）について予定供用年数２３１と維持管理コスト２３３（ライフサイクルコスト）の関係を示す。尚点検の頻度はいずれも５年に１回の場合である。
【０１１１】
次に、例えばユーザが、評価対象のコンクリート構造物に対して点検・維持補修計画案を入力すると、劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１は、その案に対して鋼材残存率１９９やライフサイクルコスト２０１が最適化どうかを評価する（ステップ１０１３）。またユーザに、最適な点検・維持補修案を提案する場合もある。
【０１１２】
このように、本実施の形態によれば、気象環境データ、コンクリート配合の地域特性データ、地形データなどの地図データを利用して、コンクリート構造物の劣化状態及び維持管理に関するライフサイクルコストを定量的にかつ容易に評価することができる。また、現時点におけるコンクリート構造物の劣化評価及び維持管理コスト評価とともに、入力パラメータを変更することで、将来の劣化進展予測及びライフサイクルコスト予測をも容易に行うことができる。
【０１１３】
さらに、同時に多数のコンクリート構造物の劣化評価及びライフサイクルコスト評価が可能なため、構造物相互の相対比較を容易に行うことができ、劣化対策の優先順位付け等に活用することができる。
【０１１４】
また、全国各地の気象情報の分布や、任意評価地点のコンクリート構造物の劣化状態を、地図情報としてコンピュータの画面上に表示でき、印刷・保存も可能であるので、広域に及ぶインフラ施設などの劣化状況の把握が容易にできる。
【０１１５】
ここでは、コンピュータ３が、接続されているデータベース９から必要な情報を取り出してくる構成を説明したが、コンピュータ３をインターネットなどのネットワークに接続し、ネットワーク経由で必要なデータベースを利用することもできる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、地理情報システム、及び複数のデータベースを用いて、コンピュータで、コンクリート構造物の複数の劣化要因及びライフサイクルコストを簡単にかつ効率的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１の構成を示す図
【図２】劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム１の処理手順を示す図
【図３】コンクリート構造物の劣化進行過程を示す図
【図４】初期画面３１及び地図データ表示設定画面５１を示す図
【図５】地図データの表示画面７１
【図６】画面指示による評価地点設定画面８９
【図７】新規ファイル選択による評価地点設定画面１０５
【図８】新規ファイル選択画面１０９
【図９】既存ファイル選択による評価地点設定画面１１９
【図１０】既存ファイル選択画面１２３
【図１１】コンクリート構造物属性の設定画面１３３
【図１２】コンクリートの評価条件の設定画面１３７
【図１３】コンクリート配合・設置条件の設定画面１４７
【図１４】評価結果分布図表示項目設定画面１５１
【図１５】劣化（飛来塩分による塩害劣化１００７）評価結果表示画面１６１
【図１６】評価結果表示画面１６７
【図１７】劣化（融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化１００８）評価結果表示画面１７３
【図１８】劣化（中性化による劣化１００９）評価結果表示画面１７９
【図１９】劣化（凍害による劣化１０１０）評価結果表示画面１８５
【図２０】維持管理方針と余寿命ライフサイクルコストの関係を示す図
【図２１】維持管理方針、点検及び維持管理品質と耐用年数の関係を示す図
【図２２】予定共用年数とライフサイクルコストの関係を示す図
【符号の説明】
１・・・ 劣化評価システム及びライフサイクルコスト評価システム
３・・・ コンピュータ
５・・・ ディスプレイ
７・・・ プリンタ
９・・・ データベース
１１・・・ 鋼材腐食開始
１３・・・ 腐食ひび割れ発生
１５・・・ 潜伏期
１７・・・ 進展期
１９・・・ 加速期
２１・・・ 時間
２３・・・ 劣化度
２５・・・ 性能低下
３１・・・ 初期画面
３３・・・ 地図データ表示ボタン
３５・・・ 劣化評価条件設定部
３７・・・ 劣化評価方法
３９・・・ 気象条件
４１・・・ 材料・配合地域条件
４３・・・ 評価地点設定部
４５・・・ コンクリート構造物属性設定部
４７・・・ 評価計算実行ボタン
４９・・・ 評価結果表示部
５１・・・ 地図データ表示設定画面
５３・・・ 背景図設定部
５５・・・ 気象観測点設定部
５７・・・ 評価地点設定部
５９・・・ 属性地図データ設定部
６１・・・ 気象属性データ
６３・・・ 地形属性データ
６５・・・ 画面表示ボタン
６７、１１１、１２５・・・ キャンセルボタン
６９、１１３、１２７、１４３・・・ ＯＫボタン
７１・・・ 地図データ表示画面
７３、９１、１０７、１２１、１３５、１５３、１６３、１７５、１８１、１８７・・・ 地図表示部
７５、１５５、１６５、１７７、１８３、１８９・・・ 凡例表示部
７７・・・ 画面指示部
７９・・・ 画面指示ボタン
８１・・・ 登録ボタン
８３・・・ クリアボタン
８５・・・ 確定ボタン
８７・・・ 評価地点数表示部
８９・・・ 画面指示による評価地点設定画面８９
９３・・・ 評価地点
９５・・・ 新規評価点設定部
９７・・・ 既存評価点設定部
９９・・・ 新規評価点の選択・画面表示ボタン
１０１、１１７・・・ 選択ファイル名
１０３・・・ 登録ボタン
１０５・・・新規ファイル選択による評価地点設定画面
１０９・・・ 新規評価地点ファイルの選択画面
１１５・・・ 既存評価点の選択・画面表示ボタン
１１９・・・ 既存ファイル選択による評価地点設定画面
１２３・・・ 既存評価地点テーブルの選択画面
１２９・・・ コンクリートの評価条件の設定ボタン
１３１、１４１・・・ 選択属性ファイル名
１３３・・・ コンクリート構造物属性の設定画面
１３７・・・ コンクリートの評価条件の設定画面
１３９・・・ 条件設定ファイルの選択ボタン
１４５・・・ 設定情報の編集ボタン
１４７・・・ コンクリート配合・設置条件の設定画面
１４９・・・ 評価結果分布図表示項目設定部
１５１・・・ 評価結果分布図表示項目設定画面
１５７・・・ 評価結果分布図表示ボタン
１５９・・・ 評価結果リスト表示ボタン
１６１・・・劣化（飛来塩分による塩害劣化１００７）評価結果表示画面
１６７・・・ 評価結果表示画面
１６９・・・ 塩化物イオン量
１７１・・・ 塩害ランク
１７３・・・ 劣化（融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化１００８）評価結果表示画面
１７９・・・ 劣化（中性化による劣化１００９）評価結果表示画面
１８５・・・ 劣化（凍害による劣化１０１０）評価結果表示画面
１９１・・・ 予防保全型
１９３・・・ 事後保全I型
１９５・・・ 事後保全II型
１９７・・・ 年数
１９９・・・鋼材残存量
２０１・・・ ライフサイクルコスト
２０３・・・ 加速期の鋼材残存量
２１３・・・ 維持管理方針
２１５・・・ 維持管理品質
２１７・・・ 維持管理内容
２１９・・・ 耐用年数
２２１・・・ 基本補修工法とコスト
２２３・・・ 詳細点検の頻度
２２５・・・ 高級
２２７・・・ 普通
２２９・・・ 安価
２３１・・・ 今後の予定供用年数
２３３・・・ 維持管理コスト
９０１・・・ 地形データベース
９０３・・・ 評価対象データベース
９０５・・・ 気象環境データベース
９０７・・・ 地域別コンクリート配合データベース
１００７・・・ 飛来塩分による塩害劣化
１００８・・・ 融雪剤及び凍結防止剤による塩害劣化
１００９・・・ 中性化による劣化
１０１０・・・凍害による劣化
【図１】
0003811392.tif 000012
【図２】
0003811392.tif 000013
【図３】
0003811392.tif 000014
【図４】
0003811392.tif 000015
【図５】
0003811392.tif 000016
【図６】
0003811392.tif 000017
【図７】
0003811392.tif 000018
【図８】
0003811392.tif 000019
【図９】
0003811392.tif 000020
【図１０】
0003811392.tif 000021
【図１１】
0003811392.tif 000022
【図１２】
0003811392.tif 000023
【図１３】
0003811392.tif 000024
【図１４】
0003811392.tif 000025
【図１５】
0003811392.tif 000026
【図１６】
0003811392.tif 000027
【図１７】
0003811392.tif 000028
【図１８】
0003811392.tif 000029
【図１９】
0003811392.tif 000030
【図２０】
0003811392.tif 000031
【図２１】
0003811392.tif 000032
【図２２】
0003811392.tif 000033