(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体ブロック内に、それぞれ、一方の開口部を短絡部、他方の開口部または他方の開口部付近を開放部とする、順にインターディジタル結合する３つの励振孔を設け、該３つの励振孔のうち両側の励振孔の開放部に平衡入出力端子を設け、
前記誘電体ブロック内に、前記両側の励振孔のうち少なくとも一方の励振孔に結合する、一方の開口部を短絡部、他方の開口部または他方の開口部付近を開放部とする、共振器孔を設け、該共振器孔に結合する不平衡入出力端子を設けた誘電体フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の誘電体フィルタを第１の誘電体フィルタとし、当該第１の誘電体フィルタを構成した前記誘電体ブロックに、第１の誘電体フィルタを構成する共振器孔とは別の共振器孔による第２の誘電体フィルタ、第１・第２の誘電体フィルタに対して共通に結合する共用入出力端子、および第２の誘電体フィルタに結合する入出力端子をそれぞれ構成して成る誘電体デュプレクサ。
【請求項３】
前記第２の誘電体フィルタに結合する入出力端子および前記共用入出力端子のいずれをも不平衡入出力端子とした請求項２に記載の誘電体デュプレクサ。
【請求項４】
前記共用入出力端子を前記平衡入出力端子とした請求項２に記載の誘電体デュプレクサ。
【請求項５】
請求項１に記載の誘電体フィルタまたは請求項２〜４のうちいずれかに記載の誘電体デュプレクサを備えて成る通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はマイクロ波帯などで使用される誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、およびそれらを備えた通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マイクロ波帯などにおけるフィルタとして、誘電体ブロックの内部に内導体形成孔を設け、外面に外導体を形成した、１段または複数段の共振器から成る誘電体フィルタが構成されている。
【０００３】
このような誘電体ブロックを用いた誘電体フィルタは、誘電体ブロックの外面に、内導体に対して静電容量で結合する入出力端子を設けて不平衡型で信号の入出力を行うようにしたものであった。そのため、例えば平衡入力型の増幅回路などに対して信号を与えるためには、バラン（不平衡−平衡変換器）を用いて、不平衡型の信号を平衡型の信号に変換していた。しかし、このような構成ではバランによる挿入損失が大きいこと、バランを回路基板上に配置するためのスペースを確保する必要があって小型化できないこと、などの問題があった。
【０００４】
そこで、本願出願人は、予めそれ自体で平衡型で信号の入出力を行えるようにした誘電体フィルタに関して、特願平１１−３１４６５７および特願２０００−０３６３０２を出願している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の平衡入出力端子を備えた誘電体フィルタにおいては、誘電体ブロックに設ける各共振器の軸長が長いため、実装基板に対する実装面積が大きくならざるを得なかった。また、半波長共振器の両開放端付近に平衡入出力端子をそれぞれ配置することになるので、平衡入出力端子間隔の設計上の自由度が低いという問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、上述の問題を解消して、全体に小型で平衡入出力端子の配置の自由度を高めた誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサおよびそれらを備えた通信装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、誘電体ブロック内に、それぞれ、一方の開口部を短絡部、他方の開口部または他方の開口部付近を開放部とする、順にインターディジタル結合する３つの励振孔を設け、該３つの励振孔のうち両側の励振孔の開放部に平衡入出力端子を設け、前記誘電体ブロック内に、前記両側の励振孔のうち少なくとも一方の励振孔に結合する、一方の開口部を短絡部、他方の開口部または他方の開口部付近を開放部とする、共振器孔を設け、該共振器孔に結合する不平衡入出力端子を設けることによって誘電体フィルタを構成する。
【０００８】
このように上記３つの励振孔およびその３つの励振孔のうち外側の少なくとも一方の励振孔に結合する共振器孔が、それぞれ１／４波長に略等しい軸長を有することになって、全体に小型化が図れる。また、上記平衡入出力端子は、３つの励振孔のうち外側の２つの励振孔の開放部に設けるので、比較的狭い範囲に配置することができる。
【０００９】
また、この発明は、上記構成の誘電体フィルタを第１の誘電体フィルタとし、当該第１の誘電体フィルタを構成した前記誘電体ブロックに、第１の誘電体フィルタを構成する共振器孔とは別の共振器孔による第２の誘電体フィルタ、第１・第２の誘電体フィルタに対して共通に結合する共用入出力端子、および第２の誘電体フィルタに結合する入出力端子をそれぞれ設けることにより誘電体デュプレクサを構成する。
【００１０】
この構造により、平衡入出力端子により信号を入力または出力するフィルタを備えた例えばアンテナ共用器として利用可能とする。
【００１１】
また、この発明は、前記第２の誘電体フィルタに結合する入出力端子および前記共用入出力端子のいずれをも不平衡入出力端子として誘電体デュプレクサを構成する。
【００１２】
この構造により、平衡入出力端子により信号の入力または出力を行う第１のフィルタと、不平衡入出力端子で信号の出力または入力を行う第２のフィルタを備え、共用入出力端子で信号の入出力を不平衡で行うようにした、例えばアンテナ共用器として利用可能とする。
【００１３】
また、この発明は、前記共用入出力端子を前記構造の平衡入出力端子として誘電体デュプレクサを構成する。
【００１４】
この構造により、平衡入出力型のアンテナを、直接用いられるようにする。
【００１５】
さらに、この発明は上記誘電体フィルタまたは誘電体デュプレクサを備えることにより通信装置を構成する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
第１の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を図１〜図３を参照して説明する。
図１は誘電体フィルタの外観斜視図、（Ａ），（Ｂ）はいずれも同一の誘電体フィルタの外観斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示した状態から水平面内に略９０°右回転させた状態を示している。図１において１は略直方体形状の誘電体ブロックであり、その一方の面からそれに対向する他方の面にかけて２ａ，２ｂ，２ｃ，３ａ，３ｂで示す５つの孔を設けている。これらの孔の内面にはそれぞれ全面に導体膜を形成している。これらの孔のうち２ａ，２ｂ，２ｃはそれぞれ励振孔として作用させ、３ａ，３ｂは共振器孔として作用させる。共振器孔３ａ，３ｂの一方の開口部付近には、内導体の除去による内導体非形成部ｇを設けていて、この部分を開放部としている。誘電体ブロック１の外面には、励振孔２ａ，２ｃの開放部となる位置に平衡入出力端子４ａ，４ｃを形成している。また、誘電体ブロック１の外面には、共振器孔３ａの開放部付近に容量性結合する不平衡入出力端子５を形成している。励振孔２ｂの一方の開口部は、図１の（Ｂ）に示すように開放部としている。誘電体ブロック１の外面には平衡入出力端子４ａ，４ｂ、不平衡入出力端子５および励振孔２ｂの開放部付近を除く領域に外導体６を形成している。
【００１７】
図２の（Ａ）は、図１に示した誘電体フィルタの実装面側から見た平面図、（Ｂ）は、その誘電体フィルタの等価回路図である。励振孔２ａ，２ｂ，２ｃはそれらの内径が一方の開口部から他方の開口部にかけて略一定であるストレート孔であり、短絡部と開口部の向きを交互に反転させて、インターディジタル結合させている。共振器孔３ａ，３ｂは、内導体非形成部ｇを設けた開放部を、それとは反対側の短絡部より内径を太くしたステップ孔としている。共振器孔３ａ，３ｂ同士は、短絡部付近での誘導性結合の大きさ、開放部付近での容量性結合の大きさ、および内導体非形成部ｇ部分に生じるストレー容量の大きさに応じて、全体として容量性結合または誘導性結合する。不平衡入出力端子５は、共振器孔３ａの開放部分付近に容量性結合する。
【００１８】
励振孔２ａは、隣接する共振器孔３ｂに対して電磁界結合する。残りの２本の励振孔２ｂ，２ｃは位相差１８０°を得るための位相回路として作用する。すなわち、隣接する励振孔の間はインターディジタル結合により、９０°（＝π／２）の位相結合による位相差が得られる。したがって平衡入出力端子４ａ，４ｃの位相差は１８０°である。また、３本の励振孔２ａ，２ｂ，２ｃの間はそれぞれインターディジタル結合した非常に広帯域なフィルタと見ることができるので、第１の励振孔２ａと第３の励振孔２ｃとの間の挿入損失差は極めて少ない。したがって平衡入出力端子４ａ，４ｃの間の振幅差も極めて少ない。
【００１９】
図３は上記誘電体フィルタにおける平衡入出力端子４ａ−４ｃ間の位相差および振幅差の特性を示す図である。このように、中心周波数２１４０ＭＨｚを中心として±５０ＭＨｚの広帯域にわたって位相差が±１５°以内に収まり、また振幅差についても±１ｄＢ以内に収まる。このように優れた平衡特性が得られる。
【００２０】
図４は、第２の実施形態に係る誘電体フィルタの斜視図である。図１に示した誘電体フィルタと異なり、共振器孔３ａ，３ｂの一方の開口部に外導体６を設けずに、その部分を開放部（開放端）としている。その他の部分の構造は図１に示したものと同様である。このように一方の開口部を開放端面とした共振器孔を備えた誘電体フィルタにおいても、全体に小型化が図れ、一方向に平衡入出力端子を取り出すことができる。
【００２１】
図５は、第３の実施形態に係る誘電体フィルタの斜視図である。図１および図４に示した誘電体フィルタと異なり、共振器孔３ａ，３ｂの開放部側になる開口部に、内導体にそれぞれ導通する電極７ａ，７ｂを形成し、これらを外導体６から分離（絶縁）させている。この構造により、電極７ａ，７ｂとその周辺の外導体６との間にストレー容量を生じさせている。
【００２２】
このような構造であっても同様に、全体に小型化が図れ、一方向に平衡入出力端子を取り出すことができる。
【００２３】
図６は、第４の実施形態に係る誘電体フィルタの、実装面側から見た平面図である。図１、図４、および図５に示した誘電体フィルタと異なり、共振器孔３ａ，３ｂの両端面に外導体を形成し、その一方の開口部付近に内導体非形成部ｇを形成している。この構造により、内導体非形成部ｇを共振器の開放部とし、内導体非形成部にストレー容量を生じさせている。また、共振器孔３ａに結合する励振孔１２を配置し、その端部に不平衡入出力端子１４を設けている。この構造により、励振孔で外部結合をとるようにした不平衡入出力端子で信号の入出力を行うようにする。
【００２４】
このような構造であっても同様に、全体に小型化が図れ、一方向に平衡入出力端子を取り出すことができる。
なお、以上に示した各実施形態以外にも、例えば図４に示した開口面に、隣接する共振器孔同士を容量性結合させるための結合用電極を形成した構造としてもよい。
【００２５】
以上に示した構造の各誘電体フィルタにおいて、平衡入出力端子４ａ，４ｃを入力端子、不平衡入出力端子５を出力端子として用いてもよいし、逆に平衡入出力端子４ａ，４ｃを出力端子、不平衡入出力端子５を入力端子として用いてもよい。
【００２６】
さらに、２つの共振器孔３ａ，３ｂを誘電体ブロックに設けて２段の共振器からなる帯域通過型のフィルタを構成したが、単一の共振器孔を設けて、それを３つの励振孔のうち外側の一方の励振孔に結合させ、且つ不平衡入出力端子と容量性結合するようにしてもよい。
【００２７】
次に、第５の実施形態に係る誘電体デュプレクサの構成を図７および図８を参照して説明する。
図７は誘電体デュプレクサの外観斜視図、図８はその実装面側から見た平面図である。略直方体形状の誘電体ブロック１には、その一方の面からそれに対向する他方の面にかけて、２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃ，９で示す１０個の孔を設けている。これらの孔のうち、２ａ〜２ｃ，９は励振孔、３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃは共振器孔として作用する。各励振孔２ａ〜２ｃ，９の内面には内導体を形成している。また、各共振器孔３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃの内面には内導体を形成し、一方の開口部付近に内導体非形成部ｇを設けている。誘電体ブロック１の外面には、入出力端子となる部分を除いて外導体６を形成している。励振孔２ａ〜２ｃ、平衡入出力端子４ａ，４ｃ部分の構成は、上記各実施形態で示した誘電体フィルタにおけるものと同様である。共振器孔３ａ〜３ｃは、一方の開口部付近に内導体非形成部ｇを設け、開放部側を短絡部側よりその内径を広くしたステップ孔としている。この３つの共振器孔により、３段の共振器を構成している。８ａ〜８ｃで示す３つの共振器孔も同様に３段の共振器を構成している。９で示す孔は励振孔であり、その開放部に不平衡入出力端子１１を設けている。もう一つの不平衡入出力端子１０は、共振器孔８ａの開放部付近に容量性結合する位置に設けている。
【００２８】
上記不平衡入出力端子１０を送信信号入力端子、平衡入出力端子４ａ，４ｃを受信信号出力端子とし、不平衡入出力端子１１をアンテナ端子として用いれば、この誘電体デュプレクサは、アンテナ共用器として作用する。
【００２９】
次に、第６の実施形態に係る誘電体デュプレクサの構成を図９および図１０を参照して説明する。
第５の実施形態に示した誘電体デュプレクサでは、共用入出力端子として不平衡入出力端子を形成したが、この第６の実施形態に係る誘電体デュプレクサは、共用入出力端子を平衡入出力端子とし、その両側に隣接して別々の共振器をそれぞれ配置したものである。
【００３０】
図９は誘電体デュプレクサの外観斜視図、図１０はその実装面側から見た平面図である。略直方体形状の誘電体ブロック１には、その一方の面からそれに対向する他方の面にかけて、２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃ，９で示す１０個の孔を設けている。これらの孔のうち、２ａ〜２ｃ，９は励振孔、３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃは共振器孔として作用する。各励振孔２ａ，２ｃ，９の内面には内導体を形成している。また、各共振器孔３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃの内面および励振孔２ｂの内面には内導体を形成し、一方の開口部付近に内導体非形成部ｇを設けている。
【００３１】
誘電体ブロック１の外面には、入出力端子となる部分を除いて外導体６を形成している。励振孔２ａ〜２ｃ、平衡入出力端子４ａ，４ｃ部分の構成は、上記各実施形態で示した誘電体フィルタにおけるものと略同様である。但し、この例では、励振孔２ｂを、その開放部側が短絡部側より内径の広いステップ孔としている。また、励振孔２ｂの一方の開口部付近に内導体非形成部ｇを設けている。このように、励振孔をステップ孔としてもよいし、励振孔の内部で内導体を開放させた構造であってもよい。
【００３２】
共振器孔３ａ〜３ｃは、一方の開口部付近に内導体非形成部ｇを設け、開放部側を短絡部側よりその内径を広くしたステップ孔としている。この３つの共振器孔のうち、３ａ，３ｂは、互いに結合した２段の共振器として作用する。また、共振器孔３ｃはトラップ共振器として作用する。
【００３３】
８ａ〜８ｃで示す３つの共振器孔は同様にして３段の共振器として作用する。９で示す孔は励振孔であり、その開放部に不平衡入出力端子１１を設けている。もう一つの不平衡入出力端子１０は、共振器孔８ａの開放部付近に容量性結合する位置に設けている。
【００３４】
上記不平衡入出力端子１０を送信信号入力端子、不平衡入出力端子１１を受信信号出力端子、平衡入出力端子４ａ，４ｃをアンテナ端子として用いれば、この誘電体デュプレクサは、アンテナ共用器として作用する。
【００３５】
このように、アンテナ端子を平衡入出力端子とすることにより、平衡型で信号の入出力を行うアンテナを直接接続することができる。その結果、デュプレクサの外部に不平衡−平衡変換器を設ける必要がなく、全体に小型化が図れる。
【００３６】
なお、第５・第６の実施形態では、共振器孔の開口部付近に内導体非形成部を設けることによって開放部を構成したが、図４に示したように共振器孔の一方の開口部を開放端面としてもよいし、図５に示したように共振器孔の一方の開口面おいて外導体との間にストレー容量を生じさせるように電極を形成してもよい。さらには、共振器孔の開口面に、隣接する共振器孔同士を容量性結合させるための結合用電極を形成してもよい。
【００３７】
次に、第７の実施形態に係る誘電体デュプレクサの構成を図１１を参照して説明する。図１１の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は後面図、（Ｄ）は左側面図である。
略直方体形状の誘電体ブロック１には、その一方の面からそれに対向する他方の面にかけて、２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃ，９で示す１０個の孔を設けている。これらの孔のうち、２ａ〜２ｃ，９は励振孔、３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃは共振器孔として作用する。励振孔２ａ〜２ｃ，９の内面、および共振器孔３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃの内面にはそれぞれ内導体を形成している。共振器孔３ａ〜３ｃ，８ａ〜８ｃの一方の開口部付近には内導体非形成部ｇを設けている。また、３つ並んだ励振孔のうち中央の励振孔２ｂの開口部付近に内導体非形成部ｇを設けている。誘電体ブロック１の外面には、入出力端子４ａ，４ｃ，１０，１１と外導体６を形成している。
【００３８】
第５の実施形態の場合と同様に、上記不平衡入出力端子１０を送信信号入力端子、平衡入出力端子４ａ，４ｃを受信信号出力端子とし、不平衡入出力端子１１をアンテナ端子として用いれば、この誘電体デュプレクサは、アンテナ共用器として作用する。
【００３９】
第５の実施形態と異なるのは、平衡入出力のための３本の励振孔２ａ，２ｂ，２ｃのうちの中央の励振孔２ｂの構造である。これら３本の励振孔の電気長をそれぞれ同一にするために、中央の励振孔２ｂをステップ構造で且つ内導体非形成部ｇを内径の大きな方の開口部付近に設けている。すなわち、励振孔２ｂのステップ位置、内径、内導体非形成部ｇの位置、内導体非形成部ｇのギャップ幅等によって励振孔２ｂの内導体の電気長を、励振孔２ａ，２ｃの内導体の電気長に合わせている。
【００４０】
良好な平衡特性（特に位相差が１８０度になる特性）を得るために、３本の励振孔の内導体のそれぞれの電気長が同一であること、また励振孔による共振周波数（励振孔の内導体を１／４波長線路としてみた場合の共振周波数）が入出力を行う信号の周波数帯域幅の中心周波数であることが望ましい。この例では、平衡入出力端子４ａ，４ｃを受信信号出力端子として用いるので、受信周波数帯域の中心周波数に合わせる。
【００４１】
上記中央の励振孔２ｂの内導体非形成部ｇの形成位置およびギャップ幅を変化させると、図３の（Ａ）に示した位相差の平衡特性を表す特性直線の傾きが略一定のまま位相差０度となる周波数が変化する。すなわち特性直線が上下に変位する。そこで、所望の周波数で位相差が０度となるように、励振孔２ｂの内導体非形成部ｇの形成位置およびギャップ幅を調整すればよい。
【００４２】
この例ではデュプレクサの受信信号出力端子について示したが、単体のフィルタの場合は、励振孔による前記共振周波数が通過帯域幅の中心周波数に略一致するように設定すればよい。また、デュプレクサのアンテナ端子に適用する場合には、励振孔による前記共振周波数が送信周波数と受信周波数の略中間の周波数となるように設定すればよい。
【００４３】
なお、先の各実施形態で示したように、３本の励振孔をいずれもストレート孔とし、中央の励振孔の開放端面に電極を付加した構造で、３本の励振孔のそれぞれの電気長を略同一にするためには、その開放端面に付加した電極面積を小さくするか、付加電極を無くせばよい。また、開放端面に接する位置に内導体非形成部を設けて、その内導体非形成部で内導体を開放させればよい。さらには、内導体非形成部を励振孔の開口部から奥まった位置に設けてもよい。
【００４４】
前記平衡特性の振幅差を改善するためには、励振孔の配列ピッチ（励振孔間の間隔）、励振孔の内径などを変えて、励振孔間の結合を調整する。通常は結合を強めて、振幅差を小さくする。このような設計は、要求される特性、要求される誘電体ブロックの外形形状に応じて、３本の励振孔の位置・形状・寸法を設定することにより行う。
【００４５】
次に、第８の実施形態に係る通信装置の構成を図１２を参照して説明する。  図１２においてＡＮＴは送受信アンテナ、ＤＰＸはデュプレクサ、ＢＰＦａ，ＢＰＦｂはそれぞれ帯域通過フィルタ、ＡＭＰａ，ＡＭＰｂはそれぞれ増幅回路、ＭＩＸａ，ＭＩＸｂはそれぞれミキサ、ＯＳＣはオシレータ、ＳＹＮは周波数シンセサイザである。上記デュプレクサＤＰＸとして、第５または第６の実施形態で示したデュプレクサを用いる。また、帯域通過フィルタＢＰＦａ，ＢＰＦｂとして、第１〜第４の実施形態で示したフィルタを用いる。
【００４６】
ＭＩＸａは送信中間周波信号ＩＦと、ＳＹＮから出力された信号とを混合し、ＢＰＦａはＭＩＸａからの混合出力信号のうち送信周波数帯域のみを通過させ、ＡＭＰａはこれを電力増幅してＤＰＸを介しＡＮＴより送信する。ＡＭＰｂはＤＰＸから取り出した受信信号を増幅する。ＢＰＦｂはＡＭＰｂから出力される受信信号のうち受信周波数帯域のみを通過させる。ＭＩＸｂは、ＳＹＮから出力された周波数信号と受信信号とをミキシングして受信中間周波信号ＩＦを出力する。
【００４７】
【発明の効果】
この発明によれば、３つの励振孔およびその両側の励振孔のうち少なくとも一方の励振孔に結合する共振器孔が、それぞれ１／４波長に略等しい軸長を有することになって、全体に小型化が図れる。また、上記平衡入出力端子は、上記両側の励振孔の開放部に設けるので、比較的狭い範囲に配置することができる。
【００４８】
また、この発明の誘電体デュプレクサによれば、平衡入出力端子により信号を入力または出力するフィルタを備えた、例えばアンテナ共用器として利用可能となり、平衡入力型の増幅回路等を、不平衡−平衡変換器を介することなく、直接接続可能となり、全体にさらに小型化が図れる。
【００４９】
また、この発明の誘電体デュプレクサによれば、前記第２の誘電体フィルタに結合する入出力端子および共用入出力端子のいずれをも不平衡入出力端子とすることにより、平衡入出力端子で信号の入力または出力を行う第１のフィルタと、不平衡入出力端子で信号の出力または入力を行う第２のフィルタを備え、アンテナ信号を不平衡で入出力できるようになり、小型のアンテナ共用器として利用可能となる。
【００５０】
また、この発明の誘電体デュプレクサによれば、共用入出力端子を平衡入出力端子とすることにより、平衡入出力型のアンテナを、直接用いられるようになり、全体の小型化が図れる。
【００５１】
さらに、この発明によれば、小型の誘電体フィルタまたは誘電体デュプレクサを用い、且つ不平衡−平衡変換器が不要となるので、全体に小型の通信装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る誘電体フィルタの外観斜視図
【図２】同誘電体フィルタの平面図および等価回路図
【図３】同誘電体フィルタの平衡入出力端子の平衡特性を示す図
【図４】第２の実施形態に係る誘電体フィルタの斜視図
【図５】第３の実施形態に係る誘電体フィルタの斜視図
【図６】第４の実施形態に係る誘電体フィルタの平面図
【図７】第５の実施形態に係る誘電体デュプレクサの斜視図
【図８】同誘電体デュプレクサの平面図
【図９】第６の実施形態に係る誘電体デュプレクサの斜視図
【図１０】同誘電体デュプレクサの平面図
【図１１】第７の実施形態に係る誘電体デュプレクサの４面図
【図１２】第８の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１−誘電体ブロック
２−励振孔
３−共振器孔
４−平衡入出力端子
５−不平衡入出力端子
６−外導体
７−電極
８−共振器孔
９−励振孔
１０，１１−不平衡入出力端子
１２−励振孔
１４−不平衡入出力端子
ｇ−内導体非形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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