Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰ管継手の内面を成形する内型の外周にゴムリング型をセットし、当該継手内周面にパッキン挿入用の環状溝を成形するＦＲＰ管継手成形用内型において、ゴムリング型の内周から外周に貫通する圧力流体注入用の小孔を設け、かつ外周側の小孔をテープで被覆してなるＦＲＰ管継手成形用内型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＲＰ管継手の成形用型に係り、特にＦＲＰ管継手の内面に装着されるパッキンの装着用環状溝を好適に成形する為のＦＲＰ管継手成形用内型に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
従来からも、ＦＲＰ管継手を回転成形によって製造することは広く行われている。
例えば、図４〜６に従来のＦＲＰ管継手の成形用内型の一例を示す。
図４は内型にゴムリング型をセットした部分断面図、図５は内型及びゴムリング型の外面にＦＲＰ管継手を成形した部分断面図、図６はＦＲＰ管継手から内型を引抜いた部分断面図である。
図４において、１はＦＲＰ管継手の内面を形成する内型であって、当該内型１は円筒構造であって、その端面に側面板１１が取り付けられている。
そして内型１の外周面にはＦＲＰ継手内周面にパッキン挿入用の環状溝を成形する為の断面半球状のゴムリング型７がセットされており、当該内型１及びゴムリング型７の型表面はパラフィンワックス等の離型剤が塗布されている。また内型１の中心部に回転軸４が挿入されている。
【０００３】
図４の状態で、回転軸４を駆動させることによって内型１を回転させ、内型１及びゴムリング型７の型表面にガラス繊維に熱硬化性樹脂を含浸させた繊維強化熱硬化性樹脂（ＦＲＰ）を巻回する。
これを加熱し硬化させると、図５に示す如く内型１及びゴムリング型７の型表面にＦＲＰ管継手６が形成される。
次いで、内型１をＦＲＰ管継手６から引抜くと、図６に示す如くゴムリング型７が未だＦＲＰ管継手６の内面に残った状態で脱型される。
【０００４】
最後に、ドライバ等の鋭利な工具８をゴムリング型２に差込んで、当該ゴムリング型７をＦＲＰ管継手６の内面から分離して、内周面にパッキンの装着用環状溝を有するＦＲＰ管継手を製造するものである。
この従来方法においては、ゴムリング型７をＦＲＰ管継手６の内面から分離するには熟練と手間を有する。
また、ドライバ等８によりゴムリング型２を無理にＦＲＰ管継手６の内面から分離すると、ゴムリング型７が損傷して再利用できないことがあった。
【０００５】
【課題を解決する手段】
本発明は、上記問題を解決したＦＲＰ管継手成形用内型を提供しようとするもので、その要旨はＦＲＰ管継手の内面を成形する内型の外周にゴムリング型をセットし、当該継手内周面にパッキン挿入用の環状溝を成形するＦＲＰ管継手成形用内型において、ゴムリング型の内周から外周に貫通する圧力流体注入用の小孔を設け、かつ外周側の小孔をテープで被覆してなるＦＲＰ管継手成形用内型である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
図１は本発明のＦＲＰ管継手成形用内型の断面正面図、図２は図１に示した内型の要部拡大図、図３はＦＲＰ管継手から内型を引抜いた拡大図である。
【０００７】
図１において、１はＦＲＰ管継手の内面を形成する内型であって、当該内型１は円筒構造であって、その一端面に側面板１１が取り付けられている。
そして内型１の周面にはＦＲＰ継手内周面にパッキン挿入用の環状溝を成形するためのゴムリング型２がセットされている。
当該ゴムリング型２は図２に示す如く、断面が半球状のリング構造であって、その内周から外周に貫通する圧空等の圧力流体注入用の小孔２１を有しており、当該小孔２１の外周側はテープ３によって被覆されている。また、内型１の中心部に回転軸４が挿入されている。
【０００８】
次に、本発明のＦＲＰ管継手成形用内型を使用してＦＲＰ管継手を成形する手順を説明する。
まず最初に図１において、内型１、ゴムリング型２及びテープ３の外表面全体にパラフィンワックス等の離型剤を塗布する。
このように前処理して後、回転軸４を駆動させることによって内型１を回転させ、内型１、ゴムリング型２及びテープ３の外表面にガラス繊維に熱硬化性樹脂を含浸させた繊維強化熱硬化性樹脂（ＦＲＰ）を巻回する。
【０００９】
これを加熱し硬化させると、内型１、ゴムリング型２及びテープ３の外表面にＦＲＰ管継手６が形成される。
そして、内型１をＦＲＰ管継手６から引抜くと、図３に示す如くゴムリング型２及びテープ３が未だＦＲＰ管継手６の内面に残った状態で脱型される。
【００１０】
最後に図３に示す如く、エアガン５等のノズルからゴムリング型２の小孔２１に圧空を注入して、この圧空を利用することにより無理なく当該ゴムリング型２をＦＲＰ管継手６の内面から分離することが出来る。必要に応じて後から小片のテープ３を剥離しても良い。
このようにして、内周面にパッキンの装着用環状溝を有するＦＲＰ管継手が製造される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のＦＲＰ管継手成形用内型を使用してパッキン装着用環状溝を内周に有するＦＲＰ管継手を製造すれば、当該パッキン装着用環状溝を形成する為のゴムリング型と成形されたＦＲＰ管継手との型抜き分離作業が無理なく容易に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＦＲＰ管継手成形用内型の断面正面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】ＦＲＰ管継手から内型を引抜いた拡大図。
【図４】従来の内型にゴムリング型をセットした部分断面図。
【図５】従来の内型及びゴムリング型の外面にＦＲＰ管継手を成形した部分断面図。
【図６】従来のＦＲＰ管継手から内型を引抜いた部分断面図。
【符号の説明】
１      内型
２      ゴムリング型
２１    圧力流体注入用の小孔
３      テープ
４      回転軸
５      エアガン
６      ＦＲＰ管継手
【図１】
0003771149.tif 000002
【図２】
0003771149.tif 000003
【図３】
0003771149.tif 000004
【図４】
0003771149.tif 000005
【図５】
0003771149.tif 000006
【図６】
0003771149.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音発生装置において、
音響振動板と、
前記音響振動板に取り付けられた圧電振動板と、
前記圧電振動板の周縁部に沿って取り付けられた弾性材料から成る、半径方向内側に向かって薄くなるテーパーを備えた環状の振動制御片とを具備する音発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスピーカなどの音響装置に用いる音源として圧電振動板を備えた音発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スピーカシステムの音源として圧電振動板を備えた音発生装置が知られている。例えば、本願出願人による実用新案登録第３０３７１６７号には、スピーカシステムの音源としてバイモルフ等の圧電素子を用いたスピーカ構造が開示されている。このスピーカは、炭素繊維等の繊維強化プラスチックから成る音響振動板に圧電振動板を取り付けてスピーカの音源としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の実用新案登録に開示されている構成のスピーカに用いられている音原としての音発生装置は特に高音特性に優れているが改善の余地がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、音発生装置において、音響振動板と、前記音響振動板に連結された少なくとも１つの圧電振動板と、前記圧電振動板の周縁部に沿って取り付けられた弾性材料から成る、半径方向内側に向かって薄くなるテーパーを備えた環状の振動制御片とを具備する音発生装置を要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、本発明実施形態による音発生装置は、例えば炭素繊維強化プラスチックにより形成された音響振動板２０の表面に取着された圧電振動体１０を具備している。圧電振動体１０は、円形に形成されたバイモルフ等の圧電振動板１２を有しており、該圧電振動板１２の一側面の外周縁部に沿って環状の振動制御片１４が取着されている。振動制御片１４は、圧電振動板１２の外周縁部から半径方向外側にはみ出さない直径を有している。すなわち、振動制御片１４は最大でも圧電振動板１２の直径と同じ直径となっている。
【０００７】
圧電振動体１０は、その中心部において、足部１６ａを有する取付部材１６およびナット１８により音響振動板２０の表面に取着されている。足部１６ａと音響振動板２０の間は接着剤により固定することができる。
【０００８】
図２を参照して本発明の他の実施形態を説明する。図２において、圧電振動体２０は、図１の実施形態と同様の圧電振動板１２を有しており、該圧電振動板１２の一側面に環状の圧電振動制御片２４が取着されている。図１の実施形態では、環状の振動制御片１４は、半径方向に同じ厚さを有する環状部材から形成されていたが、図２の実施形態では半径方向内側に薄くなるテーパー状の形状を有している。振動制御片２４の他の構成は図１の振動制御片１４と同様である。図２には図１の取付部材１６を通すための中心孔２２が示されている。
【０００９】
図３を参照して更に他の実施形態を説明する。
本発明実施形態による音発生装置は、図１の実施形態と同様の音響振動板２０の表面に取着された圧電振動体３０を具備している。圧電振動体３０は、円形に形成されたバイモルフ等から成る第１と第２の圧電振動板３２、３８を具備して成る。第１と第２の圧電振動板３２、３８の各々の一側面の外周縁部に沿って環状の振動制御片３４、４０が取着されている。振動制御片３４、４０は、第１と第２の圧電振動板３２、３８の外周縁部から半径方向外側にはみ出さない直径を有している。すなわち、振動制御片３４、４０は最大でも圧電振動板３２、３８の直径と同じ直径となっている。
【００１０】
圧電振動体３０は、その中心部において、足部３６ａを有する取付部材３６により音響振動板２０の表面に取着されている。足部３６ａと音響振動板２０の間は接着剤により固定することができる。
【００１１】
第１と第２の圧電振動板３２、３８は、互いに平行に設けられており、かつ、その中心部において連結部材３６ｂにより互いに連結されている。第２の圧電振動板３８は、ナット４２により連結部材３６ｂに連結されている。また、連結部材３６ｂは、取付部材３６と一体に形成されている。
【００１２】
このように直径の異なる２つの圧電振動板３２、３８を連結することにより、異なる周波数特性を有する振動原により音響振動板２０を駆動することが可能となり、圧電振動体３０を備えたスピーカの音響特性が改善される。
【００１３】
【発明の効果】
環状の振動制御片を取り付けたことにより音発生装置の音響特性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態による音発生装置であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。
【図２】他の実施形態の断面図である。
【図３】更に他の実施形態による音発生装置であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
１０…圧電振動体
１２…圧電振動板
１４…振動制御片
１６…取付部材
２０…音響振動板
３０…圧電振動体
３２…第１の圧電振動板
３８…第２の圧電振動板
３６ａ…連結部材
【図１】
0003771381.tif 000002
【図２】
0003771381.tif 000003
【図３】
0003771381.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製管の外周面及び内周面のうち該合成樹脂管の径方向において対向する部分に、所定の間隔を開けた螺旋状の突起部を連続的に設け、各突起部内に補強線材を配設し、且つ該補強線材の一部を前記突起部から露出させたことを特徴とするスパイラルシース。
【請求項２】
補強線材は、通電加熱用の導電体を用いたことを特徴とする請求項１に記載のスパイラルシース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼線等の補強線材を螺旋状に配設した合成樹脂製のスパイラルシースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のスパイラルシースとしては、例えば、実公平６−４４２５８号公報に開示された構成のものが従来例として知られている。
【０００３】
この従来例の構成のものは、ポリエチレン等からなる合成樹脂製管の外周面を平滑状に形成し、該管の内周面に螺旋状の突部を連続的に設けて、該突部の内部に補強用の鋼線を保持させた構成である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来例の構成のものにおいては、合成樹脂材で一体的に形成されており、
特に管の外周面は、平滑状に形成されているために、例えばこの合成樹脂管をプレストレストコンクリートの緊張材挿通用としてコンクリート内に埋設して使用した場合には、グラウト材とシースとの一体性が保ち難く強度的な問題点を有していた。
【０００５】
従って、従来例における構成のものにおいては、コンクリート内に埋設した際にグラウト材とシースとの一体性を向上させることに解決しなければならない課題を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来例の課題を解決する具体的手段として本発明は、合成樹脂製管の外周面及び内周面のうち該合成樹脂管の径方向において対向する部分に、所定の間隔を開けた螺旋状の突起部を連続的に設け、各突起部内に補強線材を配設し、且つ該補強線材の一部を前記突起部から露出させたことを特徴とするスパイラルシースを提供するものである。
【０００７】
また、前記補強線材は、通電加熱用の導電体を用いた構成としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を実施する一例について図面を参照しながら説明する。まず、図１及び図２において、符号１はスパイラルシースを示し、このスパイラルシース１は、ポリエチレン、或いはポリプロピレン等の合成樹脂材で一体に成形されている。
【０００９】
また、スパイラルシース１の外周面及び内周面には、所定の間隔を開けて螺旋状の突起部２ａ、２ｂが連続的に且つ一体的に形成されている。
【００１０】
これら突起部２ａ、２ｂの内部で且つ頂部近傍の位置には、鋼線等の補強線材３が突起部２ａ、２ｂの螺旋に沿って配設されており、且つ補強線材３の外周面の一部が突起部２ａ、２ｂから露出した状態で設けられている。
【００１１】
このように補強線材３が突起部２ａ、２ｂから露出していることにより、例えばスパイラルシース１をプレストレストコンクリートの緊張材挿通用としてコンクリート内に埋設した場合には、グラウト材とスパイラルシース１との馴染性が良好になり一体性が向上するのである。
【００１２】
尚、補強線材３は、ニクロム線等の通電加熱用の導電体を用いても良く、この場合には、図３に示すように、ニクロム線の端部３ａを通電用電源装置４に接続して、適宜に通電加熱することができるように構成すれば良い。尚、図中符号５はＰＣ鋼線等の緊張材を示す。
【００１３】
この様に補強線材３を通電加熱すれば、打設したグラウト材６の硬化時期を促進することができると共に、特に冬季においてはグラウト材６と水分とが分離してしまうという不都合を解消することができるのである。
【００１４】
次に、スパイラルシース１の第２実施例について図４に示す。この第２実施例において、前記第１実施例と同一部分には同一符号を付してその詳細は省略する。このスパイラルシース７は、外周面に所定の間隔を開けて螺旋状の突起部８が連続的に且つ一体的に形成されており、該突起部８の頂部には、凹状部８ａが設けられている。
【００１５】
また、スパイラルシース７の内周面には、上記所定の間隔を開けて螺旋状の突起部８ｂが連続的に且つ一体的に形成されている。そして、該突起部８ｂの内部で且つ頂部近傍の位置には、鋼線等の補強線材３が突起部８ｂの螺旋に沿って配設されており、且つ該補強線材３の外周面の一部が突起部８ｂから露出した状態で設けられている。
【００１６】
この補強線材３は、前記第１実施例の場合と同様にニクロム線等の通電加熱用の導電体を用いても良いことは勿論である。
【００１７】
以上説明したように、スパイラルシース１、７の外周面或いは内周面に設けた螺旋状の突起部２ａ、２ｂ、８ｂの内部から補強線材３の外周面の一部を露出させて配設したことにより、例えばスパイラルシース１、７をプレストレストコンクリートの緊張材挿通用としてコンクリート内に埋設した場合には、グラウト材６とスパイラルシース１、７との馴染性が良好になり一体性を向上させることができるのである。
【００１８】
尚、本発明は、スパイラルシース１、７をプレストレストコンクリートの緊張材挿通用として使用した場合について説明したが、必ずしもこれに限定されることはなく、例えば、土木、通信分野等に利用される地下埋設用の保護管等に使用することができることは勿論である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るスパイラルシースは、合成樹脂製管の外周面及び内周面に螺旋状の突起部を連続的に設け、少なくても一方の突起部内に補強線材を配設し且つ該補強線材の一部を前記突起部から露出させたことによって、スパイラルシースをプレストレストコンクリートの緊張材挿通用としてコンクリート内に埋設した際には、グラウト材とスパイラルシースとの馴染性が良好になり一体性が保たれ強度が向上するという優れた効果を奏する。
【００２０】
また、補強線材は、通電加熱用の導電体を用いたことによって、この導電体を通電加熱すれば、打設したグラウト材の硬化時期を促進することができると共に、特に冬季においてはグラウト材と水分とが分離してしまうという不都合を解消することができるという種々の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスパイラルシースの正面図である。
【図２】本発明に係るスパイラルシースの断面図である。
【図３】本発明に係るスパイラルシースを通電加熱する状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る第２実施例のスパイラルシースの断面図である。
【符号の説明】
１    スパイラルシース
２ａ  突起部
２ｂ  突起部
３    補強線材
３ａ  端部
４    通電用電源装置
５    緊張材
６    グラウト材
７    スパイラルシース
８    突起部
８ａ  凹状部
８ｂ  突起部
【図１】
0003771335.tif 000002
【図２】
0003771335.tif 000003
【図３】
0003771335.tif 000004
【図４】
0003771335.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットからの冷媒配管が接続される操作弁を設置する取付面が平坦面である操作弁ブラケットを備え、該操作弁ブラケットの上記取付面に操作ナットを有する上記操作弁を該操作ナットの軸心が上記取付面と平行になるよう設置してなる分離形空気調和機の室外ユニットにおいて、上記操作弁ブラケットの上記取付面における上記操作ナットに対応する部分に、上記操作弁の上記操作ナットと上記取付面との間に該操作ナットを回す工具が入る隙間を確保する矩形状の凹み部を反操作弁側へ突出させて一体形成したことを特徴とする分離形空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
上記凹み部を少なくともメガネレンチが挿入可能な大きさに形成したことを特徴とする請求項１に記載の分離形空気調和機の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分離形空気調和機の室外ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の分離形空気調和機の１例が図３に示されている。
室外ユニット１を屋外に据え付け、室内ユニット２を室内に据え付けた後、サービスパネル７を取り外した状態で室内ユニット２からの液冷媒配管3a、ガス冷媒配管3bを操作弁4a、4bに接続し、制御信号線５を端子６に接続することによって室外ユニット１と室内ユニット２とは互いに連結される。
【０００３】
２台の室内ユニット２を１台の室外ユニット１に連結する場合には、図２に示されるように、液冷媒配管3aが接続される２個の液側操作弁4a及びガス冷媒配管3bが接続される２個のガス側操作弁4bはそれぞれ操作弁ブラケット９の取付面9aに螺子10によって固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気調和機においては、液冷媒配管3a、ガス冷媒配管3bを液側操作弁4a、ガス側操作弁4bと接続し又は取り外す際、各操作ナット4cを回さなければならないが、操作弁ブラケット９の取付面9aが平坦面とされているため、操作ナット4cと取付面9aとの距離が短く、メガネレンチを用いることができなかった。
従って、モンキーレンチやスパナを用いていたが、その回転角度が小さいので手間及び時間が掛かるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、室内ユニットからの冷媒配管が接続される操作弁を設置する取付面が平坦面である操作弁ブラケットを備え、該操作弁ブラケットの上記取付面に操作ナットを有する上記操作弁を該操作ナットの軸心が上記取付面と平行になるよう設置してなる分離形空気調和機の室外ユニットにおいて、上記操作弁ブラケットの上記取付面における上記操作ナットに対応する部分に、上記操作弁の上記操作ナットと上記取付面との間に該操作ナットを回す工具が入る隙間を確保する矩形状の凹み部を反操作弁側へ突出させて一体形成したことを特徴とする分離形空気調和機の室外ユニットにある。
【０００６】
他の特徴とするところは、上記凹み部を少なくともメガネレンチが挿入可能な大きさに形成したことにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態が図１に示され、(A) は操作弁ブラケットの正面図、(B) は(A) のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【０００８】
操作弁ブラケット９には各液側操作弁4a、ガス側操作弁4bの操作ナット4cに対応する部分に操作ナット4cとの隙間を確保する凹み部20が形成されている。
この凹み部20は少なくともメガネレンチが挿入可能な大きさとするのが望ましい。
他の構成は図２及び図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【０００９】
しかして、液冷媒配管3a、ガス冷媒配管3bを液側操作弁4a、ガス側操作弁4bに接続又は取り外す場合には、メガネレンチ、モンキーレンチ、スパナ等を凹み部20に入れて操作ナット4cを回せば良い。
この際、操作ナット4cと凹み部20の底面との隙間が大きいので、メガネレンチを用いることができ、また、モンキーレンチやスパナを用いた場合にはその回転角度を大きく採れるので操作ナット4cを容易、かつ、迅速に回すことができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明においては、操作弁ブラケットにこれと操作弁の操作ナットとの隙間を確保する凹み部を形成したため、室内ユニットからの冷媒配管を操作弁に接続又は取外す際、モンキーレンチやスパナを用いた場合にはその回転角度を大きく採れるので、操作ナットを容易、かつ、迅速に回すことができる。
【００１１】
凹み部を少なくともメガネレンチが挿入可能な大きさに形成すれば、メガネレンチを用いて操作ナットを回すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示し、(A) は操作弁ブラケットの正面図、(B) は(A) のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２】従来の操作弁ブラケットを示し、(A) は正面図、(B) は(A) のＢ−Ｂ線に沿う矢視図である。
【図３】従来の分離形空気調和機の斜視図である。
【符号の説明】
９  操作弁ブラケット
4a、4b  操作弁
4c  操作ナット
20  凹み部
【図１】
0003771626.tif 000002
【図２】
0003771626.tif 000003
【図３】
0003771626.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光照射装置によってシートにレーザ光を照射し、シートへのレーザ加工を行うレーザ加工システムであって、
シートのレーザ加工領域に付加された実線からなるイメージデータを読み取るイメージ読み取り手段と、
読み取った前記イメージデータを、レーザ加工を行うための加工内容情報に変換する変換手段と、
この変換手段の変換結果に基づいて、レーザ光照射装置を制御し、対応するシートの前記イメージデータ上にレーザ加工を行う制御手段とを設けたことを特徴とするレーザ加工システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金属、プラスチック、フィルム、用紙等のシート状物へ所望のレーザ加工を行うレーザ加工システムであって、特に多数のシートに異なるレーザ加工を行うレーザ加工システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属、プラスチック、用紙やラベルなどあらゆるシート状材料へのレーザ加工処理は、レーザ加工装置をダイレクトに操作し、孔開け、切断等材料毎に異なるレーザ加工を行っていた。孔開け、切断等加工内容においても近年は複雑な加工が行えるようになり、操作自体も複雑なものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
また、各種の特定された材料や、あらかじめ依頼または、配布等のために複数の個別化された材料に複雑な異なる加工を多量に行う場合には、処理作業に大変な手間を有するものであり迅速なレーザ加工処理ができなかった。この発明は、これら特定された材料や複数の個別化された材料に複雑な異なる加工を多量に行うレーザ加工処理に適したレーザ加工システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のレーザ加工システムは、
レーザ光照射装置によってシートにレーザ光を照射し、シートへのレーザ加工を行うレーザ加工システムであって、
シートのレーザ加工領域に付加された実線からなるイメージデータを読み取るイメージ読み取り手段と、
読み取った前記イメージデータを、レーザ加工を行うための加工内容情報に変換する変換手段と、
この変換手段の変換結果に基づいて、レーザ光照射装置を制御し、対応するシートの前記イメージデータ上にレーザ加工を行う制御手段とを設けてなる。
【０００５】
【作用】
あらかじめシート毎に加工用に付加されたイメージデータを読み取り、読み取ったイメージデータに対応するレーザ加工内容に変換し、変換結果に基づいて、制御手段がレーザ光照射装置を制御し対応するシートに自動でレーザ加工を行う。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本発明を好適な実施例に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明のレーザ加工システムの全体説明図であって、図２は、レーザ加工を行う前の加工シートの説明図、図３はシートに加工を行った状態の説明図。
【０００７】
図１のレーザ加工システム１は、シートＳの給送手段２を有し、シートＳが加工台３へ給送されるが、この間、シートＳにあらかじめ付されたバーコードからなるコードデータを読み取るバーコードリーダーからなるコード読み取り手段４が設けられて、このコード読み取り手段４によってコードデータが読み取られるようになっている。このコードデータは、制御部５に送られる。一方、制御部５に接続されている記憶部６には、シート毎に加工内容がコード付けされて、このコードデータから制御部５が解読可能な加工内容情報に変換するための変換プログラムが記憶されていて、読み取られたコードデータに対応する加工内容に変換される。
【０００８】
加工台３に載置されたシートＳは、レーザ光照射装置１０によって加工されるが、このレーザ光照射装置１０には、レーザ発信機１２、およびレーザ光をシートに照射するための適宜な光学系、全反射鏡１３、凸円筒レンズ１４等や図示していないが、二次元的に従来公知のプロッタータイプ、ポリゴンミラー、スキャンミラー等の照射システムにより任意にレーザ光をシートに照射できるようになっていて、レーザコントローラ１１を介して制御部５でコントロールされるようになっている。
【０００９】
また、８はレーザ加工システム１を操作する操作部、９は、レーザ加工システム１の処理状態等を表示する表示部である。
【００１０】
次に、シートＳの加工手順を説明すると、図２に示されるように、あらかじめプリンタ等で個別情報１６が印字されるときに同時に実線により、切り抜き加工のためのイメージデータ１７とミシン線により、ミシン目加工のためのイメージデータ１８を印字したシートＳをレーザ加工システム１にセットする。イメージ読み取り手段４で読み取られたイメージデータ１７、１８は、記憶部６の変換プログラムによって、対応する加工内容に変換される。加工内容が変換されると、その内容に基づいて制御部５は、レーザ光照射装置１０を制御し加工台上のシートＳの加工処理を行う。図３には、加工内容に基づいて切り込み１９、ミシン目２０が形成されてなる。
【００１１】
尚、加工内容は、スリット、ミシン、ラベル用ハーフカット等様々なものが有る。また、加工するシートも単片に限らず連続状のものであってもよい。さらに、上記実施例においては、イメージデータが実寸で表示され、しかもイメージデータ上に加工が施されたものであるが、シートＳの一部に縮小したイメージであってもよく、あるいは、そのイメージ上を加工するものではなく指定した他の場所を加工するものであってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のレーザ加工システムは、あらかじめシート毎に加工用に付加されたイメージデータを読み取り、読み取ったイメージデータに対応するレーザ加工内容に変換し、変換結果に基づいて、制御手段がレーザ光照射装置を制御し対応するシートに自動でレーザ加工を行うことができるとともに、加工情報がイメージで表示されているので目視で確認できるので効率のよい加工処理が行える等の優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレーザ加工システムの一実施例を概略的に示す全体説明図。
【図２】図１のレーザ加工を行う前のシートの説明図。
【図３】図２のシートに加工を行った状態の説明図。
【符号の説明】
１…レーザ加工システム
５…制御部
１０…レーザ光照射装置
１５…コードデータ
【図１】
0003771610.tif 000002
【図２】
0003771610.tif 000003
【図３】
0003771610.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚線導体および該撚線導体の周囲を巻回する半合成紙の巻回層からなる単位ケーブルが、複数本鋼管の中に収容され、かつ、前記鋼管内の空間および前記巻回層の層間には絶縁油が充満せしめられているパイプタイプＯＦケーブルにおいて、
前記半合成紙巻回層の最外層にクラフト紙の巻層が誘電体ロスに影響しない厚さとして０．５〜５ｍｍの範囲で巻き足されていることを特徴とする低損失パイプタイプＯＦケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパイプタイプＯＦ電力ケーブル（以下ＰＯＦケーブルという）に関する。特に、導体上の絶縁紙層として半合成紙を巻回した低損失ＰＯＦケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＯＦケーブルは、図２の断面図に示したような構造になっている。すなわち、既に布設してある鋼管７の中に複数本の単位ケーブル１０を引き入れ、鋼管７内に絶縁油６を充満せしめて構成される。
【０００３】
ここで、単位ケーブル１０は、電力ケーブルの大容量化の要求に対応して、低損失な電力ケーブルが求められている。
【０００４】
このような電力ケーブルは、従来のクラフト紙に代えてクラフト紙とポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムとをラミネートして成るプラスチックラミネート紙等の半合成紙を導体上に所望の層厚になるまで、巻回して形成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の単位ケーブルを鋼管に引き入れる場合、鋼管とケーブルとの寸法にある制限（Ｊａｍ  ｒａｔｉｏ等からの制約）がある。
【０００６】
ケーブル外径をｄ，鋼管内径をＤとすると、その制約条件は
Ｄ／ｄ＜２．８５  またはＤ／ｄ＞３．１５  かつ２．１５５ｄ＋３０＜Ｄ
である。
【０００７】
上記条件を満たすケーブル外径ｄは、従来、ケーブル絶縁体と同一のプラスチックフィルムとクラフト紙とをラミネートした半合成紙を巻きたして確保していた。
【０００８】
そのためケーブル半径方向の油流抵抗を増加させることになり、また、特にＰＯＦケーブルに必要なケーブル外層側の機械的応力の点で問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した問題を解決した低損失のＰＯＦケーブルの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明においては、撚線導体および該撚線導体の周囲を巻回するプラスチックラミネート紙等の半合成紙の巻回層から成る単位ケーブルが、複数本、鋼管の中に収容され、かつ、前記鋼管内の空間および前記巻回層の層間には絶縁油が充満せしめられているパイプタイプＯＦケーブルにおいて、前記半合成紙巻回層の最外層にクラフト紙の巻層が誘電体ロスに影響しない厚さとして０．５〜５ｍｍの範囲で巻き足されていることを特徴とする低損失ＰＯＦケーブルが提供される。
【００１１】
ここで、クラフト紙の巻層の所定厚さは、ケーブル絶縁厚２０ｍｍ程度の場合、０．５〜５ｍｍである。
【００１２】
上記のように、半合成紙の巻回層の上にクラフト紙を巻きたす構造とすることにより、寸法上の制約（Ｊａｍ  Ｒａｔｉｏ等からの制約）を回避すると同時に半径方向の油流抵抗を増加させない。また、外層にクラフト紙を巻くことで耐外傷性が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいてこの発明の実施例の形態を説明する。図１は、図２に示す単位ケーブル３本を鋼管内に収容したＰＯＦケーブルの単位ケーブル１０の構成を説明する斜視図である。
【００１４】
図面において、低損失ＰＯＦケーブルは、４分割圧縮導体１の周囲に主として半合成紙からなる絶縁層３および補強層，防湿層４を巻回して、その上にスキッドワイヤ５を巻きつけて単位ケーブルとし、この単位ケーブルの３本を鋼管７の中に引き入れ、ついで鋼管７内に絶縁油６を封入してなる。なお、２は導体遮へいのカーボン紙巻回層，８は鋼管防食層である。
【００１５】
この発明は、導体１の周囲に巻回して形成される絶縁紙層３の構造に最大の特徴を有する。
【００１６】
ＰＯＦケーブルの絶縁層厚さは、基本的には雷インパルス試験電圧に耐えるように厚さが決定されるが、このとき鋼管と引入れるケーブルとの寸法にある制限がある。
【００１７】
その制約条件は、
【数１】
0003771953.tif 000002
ここに、Ｊ：Ｊａｍ  Ｒａｔｉｏ，Ｄ：鋼管内径，ｄ：ケーブル補強層外径，ｔ：スキッドワイヤの高さ、
Ｊａｍ  Ｒａｔｉｏが３．０に近いときには、３線心が引入中に鋼管内で一列に並んで押合いを生じ、異常張力が発生することがある。これをＪａｍｍｉｎｇと呼んでいる。Ｊａｍｍｉｎｇを避けるためには上記（１）式のＪが２．８５〜３．１５にならないようにｄを調整しなければならない。
【００１８】
かつ、図２に示すような３本の単位ケーブルを俵積して鋼管内に引入れる場合は、次の制約条件がある。
【００１９】
２．１５５ｄ＋３０＜Ｄ      …（２）
上記（２）式は俵積み３本のケーブルの外接円の径と鋼管内径との差が３０ｍｍ以上必要であることを意味している。
【００２０】
上記（１）式，（２）式を満たすためにケーブル補強層外径ｄを変える必要がある。
【００２１】
従来は対策としてケーブル補強層外径を変えるために、ケーブル絶縁層と同一の半合成紙を巻き足していた。
【００２２】
本発明は、図１に示すように、半合成紙の巻回層３ａの上にクラフト紙の巻回層３ｂを足してケーブル補強層外径ｄを変えるものである。
【００２３】
このクラフト紙の巻回層の厚さは０．５〜５ｍｍの範囲にとどめるようにする。この程度のクラフト紙巻回層は実用的な誘電体ロスに影響しない。
【００２４】
この発明は鋼管内に不活性ガスを封入したＰＧＦケーブルにも適用できる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、ケーブルの絶縁破壊特性および低損失特性を損うことなく、ＰＯＦケーブルの問題点である布設時の機械特性（ＯＦケーブルと異なり金属被がないことから）の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の低損失パイプタイプＯＦケーブルの単位ケーブルの構成を示す斜視図である。
【図２】パイプタイプＯＦケーブルの断面を示す。
【符号の説明】
１  ケーブル導体
２  導体遮へい層
３  絶縁層
３ａ  半合成紙巻回層
３ｂ  クラフト紙巻回層
４  補強，防湿層
５  スキッドワイヤ
６  絶縁油
７  鋼管
８  鋼管防食層
１０  単位ケーブル
【図１】
0003771953.tif 000003
【図２】
0003771953.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄いプラスチック製で、アンカーボルトの外面に被せるネジ嵌入部を有し、かつ、そのネジ嵌入部が蛇腹状で、伸縮自在であるアンカーボルト用断熱カバー。
【請求項２】
片端面が閉鎖されたネジ嵌入部と、ネジ嵌入部の開放端に連設されたナット嵌入部とからなり、アンカーボルトの先端突出部とナットとの外面に被せる請求項１記載のアンカーボルト用断熱カバー。
【請求項３】
ナット嵌入部に連設された座金嵌入部を有し、アンカーボルト先端突出部、ナット及び座金の外面に被せる請求項２記載のアンカーボルト用断熱カバー。
【請求項４】
両端開放のネジ嵌入部と、ネジ嵌入部の片端面に設けられたフランジ部とからなり、フランジ部をナット下面に接触させ、ネジ嵌入部をアンカーボルトの中間部に被せて用いられる請求項１記載のアンカーボルト用断熱カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅の基礎部などに用いられるアンカーボルトの露出部分に被せて使用する、結露防止用の断熱カバーである。
【０００２】
【従来の技術】
アンカーボルトは、通常、布基礎から木製土台を貫通して上方に延び出している。この為、冬期などには、室内外の温度差によって、アンカーボルトの上端突出部などに結露が発生するという問題があり、これを解消する為に、アンカーボトの端部に被せる断熱カバーは既に提案されている。このカバーの従来の構成は、アンカーボルトやナットなどの外形に合わせた単なるプラスチック製のカップ状であり、これをアンカーボルトの突出端部に単に被せるというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の断熱カバーは、形状が固定で、変形は不可能である。他方、アンカーボルトは、その突出端部の長さが使用状況に応じて長短変動する。この為、従来のものでは、突出量が大きくなると、使用できなくなったり、或いは、予じめカバーを長寸にしておく必要があるなど、実用上、極めて不便であった。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑み、アンカーボルトの突出端部の長さの変動に応じて、自由に変形させることのできる断熱カバーを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の断熱カバーの技術的手段は、薄いプラスチック製で、アンカーボルトの外面に被せるネジ嵌入部を有し、かつ、そのネジ嵌入部が蛇腹状で、伸縮自在であることにある。
【０００６】
また、片端面が閉鎖されたネジ嵌入部と、ネジ嵌入部の開放端に連設されたナット嵌入部とからなり、アンカーボルトの先端突出部とナットとの外面に被せるようにしてもよい。更に、ナット嵌入部に連設された座金嵌入部を有し、アンカーボルト先端突出部、ナット及び座金の外面に被せるようにすることも可能である。また、両端開放のネジ嵌入部と、ネジ嵌入部の片端面に設けられたフランジ部とからなり、フランジ部をナット下面に接触させ、ネジ嵌入部をアンカーボルトの中間部に被せて用いるようにしてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の断熱カバーの実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。図１には、第１実施例のカバーの使用状態が示されている。１は布基礎、２は土台、３は床下換気間隙の形成の為、布基礎と土台との間の適所に挟み込まれた基礎パッキンである。４はアンカーボルトで、その基部は布基礎１内に埋設され、さの上端は基礎パッキン３及び土台２を貫通して上方に延び出している。５はナット、６は座金である。
【０００８】
１０は断熱カバーで、アンカーボルト４の上端突出部、及びナット５、座金６の外面に被せられる。カバー１０の詳細は図２に示されている。カバー１０の材質は、薄いプラスチック材であり、全体が一体成形されている。カバー１０の材質や厚さについては特別の限定はなく、断熱が可能で、適度の変形性を有するものであればよい。カバー１０には、ネジ嵌入部１１、ナット嵌入部１２及び、座金嵌入部１３が形成されている。ネジ嵌入部１１の壁面１４は蛇腹形状になっていて、自由に伸縮変形可能である。従って、アンカーボルト端の突出量の大小にかかわりなく、被せることができ、かつ、被せた状態では、蛇腹の内壁突部がアンカーボルトのネジ山と適当に引掛って、固定保持されるようになる。ナット嵌入部１２は、ナット５が丁度嵌り込むような円形になっている。また、座金嵌入部１３は、座金６の外形状に合わせた円形や４角形になっている。
【０００９】
図３には第２実施例が示されている。７は柱、８はホールダウン金物であり、アンカーボルト４は土台２を貫通して、更に上方のホールダウン金物８にナット止めされる。この断熱カバー２０は、上部カバー２１と下部カバー２２との２体構成である。上部カバー２１は前記の第１実施例のカバー１０とほぼ同形状である。図示の上部カバー２１は、座金嵌入部を有さないが、座金を用いる場合は、設けるのが良い。下部カバー２２は、蛇腹状のネジ嵌入部２３と、上端のフランジ部２４とからなる。ネジ嵌入部２３は、土台２からナット５までの間のアンカーボルト４の中間部の外面に被せられる。蛇腹状で伸縮自在であるので、アンカーボルトの長さにかかわりなく、全長に互って被せることができる。フランジ部２４は、ナット５と、ホールダウン金物８との間に挟まれるようになり、ナット５からホールダウン金物８への伝熱を防止する。
【００１０】
本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、カバーの材質や厚さ、更には、ネジ嵌入部、ナット嵌入部、座金嵌入部及びフランジ部の詳細な形状は自由である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の断熱カバーは、ネジ嵌入部が蛇腹状で、伸縮自在であるから、アンカーボルトの被嵌部の長さにかかわりなく使用でき、施工上、極めて便利であり、また、装着状態では、蛇腹の内面突部がアンカーボルトのネジ山に適当に引掛るので、抜け止め作用を奏し、装着時の安定性に優れる。
【００１２】
請求項２のものでは、アンカーボルトの突出端とナットとの外面に被せて、断熱できるので、結露防止を確実に行うことができる。
【００１３】
請求項３のものでは、座金の外面にも被せて、断熱できるので、より一層の結露防止を図ることができる。
【００１４】
請求項４のものでは、アンカーボルトの中間部とナットの下面とでの断熱が可能で、アンカーボルトからホールダウン金物などへの伝熱を防止でき、アンカーボルトに接触した金物に於ける、結露防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱カバーの第１実施例の使用状態の断面図。
【図２】第１実施例のカバーの拡大断面図。
【図３】第２実施例の使用状態の断面図。
【符号の説明】
１０        断熱カバー
１１        ネジ嵌入部
１２        ナット嵌入部
１３        座金嵌入部
１４        蛇腹壁面
２０        断熱カバー
２１        上部カバー
２２        下部カバー
２３        ネジ嵌入部
２４        フランジ部
【図１】
0003771839.tif 000002
【図２】
0003771839.tif 000003
【図３】
0003771839.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱器とブラケットにより電子部品を挟んだ状態で前記ブラケットに僅かな隙間を介して放熱器に近接する少なくとも２箇所の近接部を生じるように構成し、前記近接部をねじで前記放熱器に締着したことを特徴とする電子部品と放熱器との組付け構造。
【請求項２】
前記放熱器にブラケットの位置決めボスを形成し、前記位置決めボスと前記ブラケットの穴または凹部とを係合させた請求項１の電子部品と放熱器との組付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はパワーＩＣ等の電子部品と放熱器との組付け構造に係わり、特に、締め付けトルクの管理が容易な電子部品と放熱器との組付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車載用音響機器等に用いられるパワーＩＣと放熱器との組付け構造の例を図５および図６に示す。図に示すパワーＩＣ７の穴を挿通したビス８、８が放熱器６に設けられたねじ穴にねじ込まれパワーＩＣ７が放熱器６に締着される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のパワーＩＣと放熱器との組付け構造では、ビス８の締付け力が直接パワーＩＣ７に掛かり、その荷重が制限されないため、パワーＩＣに過負荷がかかり割れることがあった。
【０００４】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電子部品にかかる荷重が制限され、電子部品が破壊される恐れのない電子部品と放熱器との組付け構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子部品と放熱器との組付け構造放は、熱器とブラケットにより電子部品を挟んだ状態で前記ブラケットに僅かな隙間を介して放熱器に近接する少なくとも２箇所の近接部を生じるように構成し、前記近接部をねじで前記放熱器に締着したものである。
【０００７】
さらに、前記電子部品と放熱器との組付け構造において、前記放熱器にブラケットの位置決めボスを形成し、前記位置決めボスと前記ブラケットの穴または凹部とを係合させたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるパワーＩＣと放熱器との組付け構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例であるパワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す平面図、図２は同パワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す側面図である。なお、図１において、図２に示したナット９は図示していない。
【０００９】
図に示すブラケット３には底面の両端から前方に突出したフランジ３ａ、３ａが形成されている。ブラケット３の底面と放熱器２の間にパワーＩＣ１を挟むとフランジ３ａ、３ａと放熱器２の間に僅かな隙間が生じる。
【００１０】
このときパワーＩＣ１の凹み１ａ、１ａに放熱器２の位置決めボス２ａ、２ａが係合し、ブラケット３の穴３ｂ、３ｂに放熱器２の位置決めボス２ｂ、２ｂが係合して放熱器２、パワーＩＣ１およびブラケット３の相互の位置決めがなされる。
【００１１】
そして、ビス８、８を放熱器２およびブラケット３の穴を挿通させナット９と螺合させて締付けることによりパワーＩＣ１がブラケット３を介して放熱器２に締着される。ビス８とナット９との締付け力が大きくてもブラケット３のフランジ３ａが放熱器２に圧接された後はパワーＩＣ１に加わる圧力は増大せず、パワーＩＣ１に過負荷が加わることはない。
【００１２】
図３はこの発明の第２の実施例であるパワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す平面図、図４は同パワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す側面図である。なお、図３において、図４に示したナット９は図示していない。
【００１３】
図に示すブラケット５には底面の両端から前方に突出したフランジ５ａ、５ａが形成されている。ブラケット５の底面と放熱器４の間にパワーＩＣ１を挟むとフランジ５ａ、５ａと放熱器４の間に僅かな隙間が生じる。
【００１４】
このときパワーＩＣ１の凹み１ａ、１ａとブラケット５の穴５ｂ、５ｂに放熱器４の位置決めボス４ａ、４ａが係合して放熱器４、パワーＩＣ１およびブラケット５の相互の位置決めがなされる。そして、ビス８、８を放熱器４およびブラケット５の穴を挿通させてナット９と螺合させて締付けることによりパワーＩＣ１がブラケット５を介して放熱器４に締着される。ビス８とナット９との締付け力が大きくてもブラケット５のフランジ５ａが放熱器４に圧接された後はパワーＩＣ１に加わる圧力は増大せず、パワーＩＣ１に過負荷が加わることはない。
【００１５】
【発明の効果】
この発明の電子部品と放熱器との組付け構造によれば、電子部品を放熱器に締着するときのトルク管理が簡単であり、しかも、電子部品に過負荷が加わる恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例であるパワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す平面図である。
【図２】同パワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す側面図である。
【図３】この発明の第２の実施例であるパワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す平面図である。
【図４】同パワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す側面図である。
【図５】従来のパワーＩＣと放熱器との組付け構造の例を示す平面図である。
【図６】同パワーＩＣと放熱器との組付け構造を示す側面図である。
【符号の説明】
１  パワーＩＣ、１ａ  凹み
２  放熱器、２ａ，２ｂ  位置決めボス
３  ブラケット、３ａ  フランジ、３ｂ  穴
４  放熱器、４ａ  位置決めボス
５  ブラケット、５ａ  フランジ、５ｂ  穴
６  放熱器
７  パワーＩＣ
８  ビス
９  ナット
【図１】
0003806588.tif 000002
【図２】
0003806588.tif 000003
【図３】
0003806588.tif 000004
【図４】
0003806588.tif 000005
【図５】
0003806588.tif 000006
【図６】
0003806588.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タップ刃部に続くベントシャンクのストレート軸部に、タップ刃部に形成されたねじ山のねじれに対して逆ねじれの螺旋溝を形成したベントシャンクタップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として、横型の自動ナットねじ立盤でナット素材にねじ立てを行なう場合に使用されるベントシャンクタップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
横型の自動ナットねじ立盤においては、図２（Ｉ）、（II）に示すように、主軸１１の回転をベントシャンクタップＡのベントシャンク１２の曲がり部１３に伝えて、そのベントシャンクタップＡを高速回転させるようにしている。
【０００３】
また、カム１４の回転により筒状の押棒１５を一対のガイド部材１６間において往復動させ、その押棒１５の前進時に、ホッパ１７およびシュート１８から一対のガイド部材１６間に送り込まれてくるナット素材Ｗ0 を高速回転しているベントシャンクタップＡに向けて押し込み、上記ベントシャンクタップＡによりねじ立てを行なうようにしている。
【０００４】
ここで、ベントシャンクタップＡに対するナット素材Ｗ0 の押し込みは連続したものであるため、ねじ立てされたナットＷ1 は連続的に生産される。このとき、ナットＷ1 はベントシャンクタップＡのベントシャンク１２を通り、曲がり部１３の端から自動的に排出される。
【０００５】
また、ねじ立てされたナットＷ1 の数個乃至１０数個は一対のガイド部材１６により支持され、その支持されたナットＷ1 はベントシャンクタップＡのストレート軸部１９を支持する軸受としての機能を発揮し、ベントシャンクタップＡの円滑な回転が維持される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動ナットねじ立盤においては、ホッパ１７内に入れられたナット素材Ｗ0 をシュート１８から押棒１５の移送路上に落下させる供給であるため、ホッパ１７やシュート１８内においてナット素材Ｗ0 に詰まりを生じることが多くある。
【０００７】
このとき、ベントシャンクタップＡは連続して回転しているため、その振動によって軸受の機能を発揮しているナットＷ1 がストレート軸部１９から曲がり部１３を通って自動的に排出されることになる。
【０００８】
この場合、ベントシャンクタップＡは支えがなくなるため、円滑な回転運動ができなくなり、タップ刃部２０は偏心した回転運動を行ない、押棒１５の内径面やガイド部材１６と接触してタップ刃先が異常摩耗し、遂にはタップとしての機能を失してしまうという問題が発生する。
【０００９】
この発明の課題は、ナット素材の供給が途絶えても、軸受となるナットが振動等により自動的に排出されることのないベントシャンクタップを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、タップ刃部に続くベントシャンクのストレート軸部に、タップ刃部に形成されたねじ山のねじれに対して逆ねじれの螺旋溝を形成した構成を採用している。
【００１１】
【作用】
上記のように構成すれば、ねじ立てされてタップ刃部からストレート軸部に送り込まれたナットは、螺旋溝の回転により送り作用を受けてタップ刃部に送り戻される力を受ける。このため、ナット素材の供給が停止されても、ストレート軸部上のナットは振動等によりストレート軸部から曲がり部に送り出されることはなく、ストレート軸部上において保持され、軸受としての機能を維持する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１３】
図示のように、ベントシャンクタップは、タップ刃部１を有し、そのタップ刃部１に続くベントシャンク２はストレート軸部３の端部に曲がり部４が設けられている。
【００１４】
ストレート軸部３には螺旋溝５が形成されている。螺旋溝５はタップ刃部１に形成されたねじ山１ａのねじれに対して逆方向のねじれとされている。
【００１５】
すなわち、タップ刃部１に形成されたねじ山１ａが右ねじの場合、螺旋溝５は左ねじれとされ、上記ねじ山１ａが左ねじの場合、螺旋溝５は右ねじれとされる。
【００１６】
上記のように、ストレート軸部３に螺旋溝５を形成し、その螺旋溝５をねじ山１ａのねじれに対して逆ねじれとすることにより、タップ刃部１においてねじ立てされたナットＷ1 がストレート軸部３に送り込まれると、そのナットＷ1 は螺旋溝５の回転によって、タップ刃部１に向けての送り力が付与される。
【００１７】
このため、図２に示す自動ナットねじ立盤での使用において、ホッパ１７やシュート１８内での詰まり等により、ナット素材Ｗ0 の供給が途絶えても、ストレート軸部３上のナットＷ1 は、上記送り力によって、ストレート軸部３上に保持されて曲がり部４に送り出されるのが防止され、軸受としての機能を維持する。
【００１８】
なお、ストレート軸部３上のナットＷ1 に付与される送り力の大きさは、ナット素材Ｗ0 に形成された下穴とストレート軸部３との間にすき間があるため、比較的小さな力であり、ナット素材Ｗ0 が順調にねじ立てが行なわれている際には、ナットＷ1 の送り出しを阻害するものではない。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明においては、ストレート軸部に螺旋溝を形成し、その螺旋溝のねじれをタップ刃部に形成されたねじ山のねじれに対して逆ねじれとしたので、ナット素材の供給が途絶えた際に、振動等によりストレート軸部上のナットが曲がり部の端から自然に抜け落ちるのを防止することができる。
【００２０】
このため、ねじ立てされたナットをストレート軸部上において保持することができ、そのナットによってベントシャンクタップは支持されるため、円滑な回転が維持され、タップ刃部の異常摩耗を防止し、ベントシャンクタップの寿命低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す正面図
【図２】（Ｉ）は自動ナットねじ立盤の概略図、（II）は（Ｉ）のII−II線に沿った断面図
【符号の説明】
１  タップ刃部
１ａ  ねじ山
２  ベントシャンク
３  ストレート軸部
４  曲がり部
５  螺旋溝
【図１】
0003806190.tif 000002
【図２】
0003806190.tif 000003