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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の外周面またはスリーブの内周面に動圧溝を加工する工程と、
上記動圧溝を加工する工程よりも後に、その動圧溝を加工する工程で発生したバリを、敢えて除去しないで残して、上記軸の外周面またはスリーブの内周面に、上記動圧溝を覆う表面硬化層を形成する工程と、
上記動圧溝を加工する工程で発生したバリを、そのバリを覆う表面硬化層とともに除去する工程と
を有することを特徴とする動圧軸受装置の動圧溝形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の動圧軸受装置の動圧溝形成方法において、
上記バリを、そのバリを覆う表面硬化層とともに除去する工程は、リーマ又はバーニッシュを用いて行うことを特徴とする動圧軸受装置の動圧溝形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動圧軸受装置の動圧溝形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、動圧軸受装置の動圧溝形成方法では、図２（Ａ）に示すように、スリーブ２1の内周面に動圧溝２２を、例えば切削加工すると、動圧溝２２と丘２３との境界のエッジに微小なバリ２４が発生する。このバリ２４は、そのままにしておくと、図示しない軸が回転する際に軸の磨耗を促進するため、完全に除去する必要がある。そのため上記バリ２４は、図２（Ｂ）に示すようにリーマー２５によって除去している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記バリ２４は非常に薄くかつ柔らかいため、上記リーマー２５が接触すると、上記バリ２４は容易に動圧溝２２側に屈曲してしまう。そのため、図２（Ｃ）に示すように、上記リーマー２５が上記バリ２４を切除することができないという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、完全にバリを除去できる動圧溝形成方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の動圧軸受装置の動圧溝形成方法は、
軸の外周面またはスリーブの内周面に動圧溝を加工する工程と、
上記動圧溝を加工する工程よりも後に、その動圧溝を加工する工程で発生したバリを、敢えて除去しないで残して、上記軸の外周面またはスリーブの内周面に、上記動圧溝を覆う表面硬化層を形成する工程と、
上記動圧溝を加工する工程で発生したバリを、そのバリを覆う表面硬化層とともに除去する工程と
を有することを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、非常に薄くかつ柔らかいバリが、表面硬化層に覆われて、それら全体が硬くかつ脆くなって曲がりにくくなっているので、例えばリーマー等のバリ取り工具で、バリはそのバリを被覆している硬質膜と共に確実に除去される。見方を変えると、バリはそれを覆う表面硬化層によって、回動あるいは撓まないように固定されているので、リーマー等の工具に対してバリが逃げることなく、バリが切除される。
【０００７】
請求項２の発明の動圧軸受装置の動圧溝形成方法は、請求項１に記載の動圧軸受装置の動圧溝形成方法において、
上記バリを、そのバリを覆う表面硬化層とともに除去する工程は、リーマ又はバーニッシュを用いて行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によれば、リーマ又はバーニッシュを用いて、バリを完全に除去することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を、スリーブの内周面に動圧溝を形成する実施の形態により詳細に説明する。
【００１０】
図１（Ａ）に示すように、スリーブ１の内周面に動圧溝２を切削等で形成すると、その動圧溝２と丘３との境界のエッジに微小なバリ４が発生する。
【００１１】
次に、図１（Ｂ）に示すように、上記スリーブ１の内周面全体に、一例としてTiN（窒化チタン）からなる表面硬化層６を形成する。つまり、上記動圧溝２と、丘３、上記バリ４の表面に表面硬化層６を形成する。
【００１２】
次に、図１（Ｃ）に示すように、上記表面硬化層６と上記バリ４とからなる塊り７をリーマー９によって除去する。
【００１３】
上記動圧溝形成方法によると、上記バリ４は上記表面硬化層６に覆われることによって、そのバリ４と表面硬化層６との塊り７が硬くかつ脆くなって、曲がりにくくなっているため、上記リーマー９はバリ４と表面硬化層６とからなる塊り７を確実に捕らえて完全に除去することができる。すなわち、上記バリ４はそれを覆う表面硬化層６によって、回動あるいは撓まないように固定されているので、リーマー９に対して逃げることがなくて、バリ４は確実に除去できる。
【００１４】
上記実施の形態の動圧溝形成方法は、スリーブに動圧溝を形成するものであるが、この発明は軸に動圧溝を形成する場合であっても適用できる。また、動圧溝はラジアル用の動圧溝であっても、スラスト用の動圧溝であってもよい。
【００１５】
上記実施の形態の動圧溝形成方法は、動圧溝を切削によって加工するものであるが、この発明の動圧溝形成方法は、動圧溝をエッチング等他の加工方法で形成するものであってもよい。
【００１６】
上記実施の形態の動圧溝形成方法では、表面硬化層は無電解Ni（ニッケル）メッキやTiNからなるが、他のCr（クローム）酸または重Cr酸塩を主体とするクロメート処理や、W（タングステン）系であってもよい。また、表面硬化層を形成する方法としては、CVD（化学的気相成長法）、PVD（物理的気相成長法）、メッキ、浸炭焼入法等であってもよい。
【００１７】
上記実施の形態の動圧溝形成方法は、バリの除去をリーマーで行うものであるが、バーニッシュ等を利用する他の除去方法によるものでもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上より明らかなように、請求項１の発明による動圧軸受装置の動圧溝形成方法によれば、動圧溝を加工した際に生じるバリを表面硬化層で覆って、硬くかつ脆くなったバリと表面硬化層との塊りを除去するので、バリを完全に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態における動圧軸受装置の動圧溝形成方法を示す図である。
【図２】  従来の動圧軸受装置の動圧溝形成方法を示す図である。
【符号の説明】
１  スリーブ
２  動圧溝
３  丘
４  バリ
６  表面硬化層
７  バリと表面硬化層との塊り
９  リーマー
【図１】
0003739972.tif 000002
【図２】
0003739972.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中掘工法に用いる杭の下端に装着するフリクションカッタにおいて、フリクションカッタの筒体の内径と杭の外径との間に、全周に亘って一様に杭下端側が開放したリング状の隙間を設け、杭の沈設工程においては、掘削及び排土用の圧縮空気の一部がこの隙間を通って杭の外周面に分流し、根固めの工程においては、セメントミルクの一部を地山と杭外周面との間に供給する隙間であることを特徴とする中掘工法用フリクションカッタ。
【請求項２】
前記隙間は半径方向寸法が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の中掘工法用フリクションカッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中掘工法用フリクションカッタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中掘工法又はジェット工法等には中空の鋼管杭やコンクリート杭の下端にフリクションカッタを装着する技術があり古くから知られている。フリクションカッタは、杭の外表面の摩擦による杭の沈下抵抗を軽減するために、杭の下端に取付けられる杭外径より大きい外径をもつリングである。
【０００３】
例えば、実開昭５３−９７５０６号公報にはコンクリート杭端板の外径に適応する内径を有する円筒形部材と、円筒形部材の内側に設けられたボルト定着部と、円筒形部材をコンクリート杭端板に固定するボルトとを備えたコンクリート杭用フリクションカットリングが開示されている。ボルト定着部に補強リブが設けられている。
【０００４】
実開昭５５−３１８４８号公報には杭の下端の端部金物に外嵌したフリクションカッタは、杭下方に形成したセメント硬化体に作用する杭の荷重を確実安全に伝達できないことに鑑み、内テーパー角３０〜６０°で且つ鋼板により内圧に対する補強が成された沓を備えたコンクリート杭が開示されている。
【０００５】
特公昭６１−４３４９０号公報には、パイル本体の先端外周面に予め補強バンドを嵌合し、フリクションカッタのパイル本体への嵌合空間を大とした中掘工法用フリクションカッタの取付方法が開示されている。
【０００６】
これらの従来の技術は、フリクションカッタの内径を杭の外径又は補強バンドの外径と一致させて固定する技術である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、中掘工法に用いるフリクションカッタの改善を目的とする。その課題とするところは、
（ａ）従来のフリクションカッタと同様に、杭の沈設時の外周面の摩擦抵抗を低減することはもちろん、杭の外周に圧縮空気を供給してさらに沈下抵抗を少なくすること
（ｂ）根固め工程におけるセメントミルクを杭の外径にも充填して杭の支持力を高めること
（ｃ）杭の継手部を杭の外径より大きい外径を有する継手で連結する形成の杭でも、杭の沈設を容易にすること
（ｄ）合理的経済的な形状、構造とすること
を達成することを可能とした中掘工法用フリクションカッタを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために創作されたもので、その技術手段は中掘工法に用いる杭の下端に装着するフリクションカッタにおいて、フリクションカッタの筒体の内径と杭の外径との間に全周に亘って一様に、杭下端側が開放したリング状の隙間を設け、杭の沈設工程においては、掘削及び排土用の圧縮空気の一部がこの隙間を通って杭の外周面に分流し、根固めの工程においては、セメントミルクの一部を地山と杭外周面との間に供給する隙間であることを特徴とする中掘工法用フリクションカッタである。
従来のフリクションカッタの筒体は杭の外径、又は杭の外周に嵌めた補強バンドの外径と等しい内径を有し、フリクションカッタの外周部に隙間を全く有しない。本発明は杭の外径とフリクションカッタの内径との間に隙間を設けた。この隙間は杭の沈設工程においては、掘削及び排土用の圧縮空気の一部がこの隙間を通って杭の外周面に分流するので杭外周面の摩擦抵抗の減少に寄与する。また根固めの工程においては、セメントミルクの一部を地山と杭外周面との間に供給する。これに伴い、杭下端近傍の杭外周面の地盤硬化を招来し、この硬化地盤と杭外周面との密着により杭の支持力が従来より大となる。
【０００９】
前記隙間は半径方向寸法を１０〜２０ｍｍとすると好適であり、従来のフリクションカッタに比べこの隙間寸法分だけフリクションカッタの筒体の厚さを減ずることができ、適正な肉厚、外径、高さを有する合理的で経済的な寸法のフリクションカッタを形成することができる。また杭の継手を、例えば無溶接リング継手、フランジ継手など杭の外径より大きい継手構造とすることがあるが、この場合に、フリクションカッタの筒体の外径を杭継手部の直径以上の寸法とすれば好ましく、本発明ではこのことを容易に達成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は実施例の断面側面図（図２のＡ−Ａ矢視図）、図２は図１の底面図、図３はボルト結合用のブラケットの３面図である。コンクリート杭５０は中空であり、その下端面には端板５１が取付けてある。この端板にはフリクションカッタ１０を取付ける取付ボルトを螺入する雌ねじを設けておく。フリクションカッタ１０は円筒リング（筒体）１１、取付ブラケット２０、間隔片３０を備えている。円筒リング１１は内周面１３と杭５０の外周面５２との間に隙間１４を有する。この隙間１４は、円筒リング１１の内周面１３に複数個固着された間隔片３０によって全周に亘って一様に保たれている。円筒リング１１の内周面１３に固着された複数個のブラケット２０はフリクションカッタ１０を杭５０の端板５１にボルトで取りつけるためのものである。
【００１１】
ブラケット２０は図３に３面図を示すように、背板２１、三角形の側板２２からなるコの字形のものでボルトを挿入する長孔２３を備えている。
【００１２】
次に、実施例の杭の呼径に対する隙間ｄ1、フリクションカッタの筒体の内径ｄ2、外径ｄ3、厚さｔ、長さｈの例を表１に示した。
【００１３】
【表１】
0003739946.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、杭外径とフリクションカッタ筒体内径との間に隙間を設けたので、杭の沈設工程では圧縮空気が杭外周面と地山との間を流動し、杭外周面の沈下抵抗を著しく低減させる。また拡大球根造成工程ではセメントミルクが杭外周面と地山との間に充填され杭の支持力を増大させる。また、隙間を設けたのでフリクションカッタの筒体を、適切な厚さ、外径、高さを有する合理的、経済的な形状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の断面側面図である。
【図２】図１の底面図である。
【図３】ボルト結合用のブラケットの３面図である。
【符号の説明】
１０    フリクションカッタ
１１    円筒リング（筒体）
１２    外表面
１３    内周面
１４    隙間
２０    ブラケット
２１    背板
２２    側板
２３    長孔
３０    間隔片
５０    杭
５１    端板
５２    外周面
【図１】
0003739946.tif 000003
【図２】
0003739946.tif 000004
【図３】
0003739946.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接触子に固定接点を設け、可動接触子に可動接点を設け、前記固定接触子と前記可動接触子とを対向して配置すると共に前記可動接触子とクロスバーを当接し、操作ハンドルのオフ位置からオン位置へのトグルリンク機構の動作により前記クロスバーを押圧することにより前記可動接触子を前記固定接触子に押圧付勢し、前記可動接点を前記固定接点に接触させ、事故電流によって前記可動接点が前記固定接点から開離する際に発生するアークを消弧するための消弧装置を具備し、これらを基台とカバーから成るケースに収納した回路遮断器において、前記消弧装置を固定接触子側アーク走行板と、可動接触子側アーク走行板と、前記固定接触子側アーク走行板と前記可動接触子側アーク走行板との間に配設した一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッドとで構成し、前記可動接触子側アーク走行板を熱応動素子で形成し、過電流検出用の熱応動素子と兼用したことを特徴とする回路遮断器の消弧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、事故電流によって回路遮断器の固定接点と可動接点が開離する際に発生するアークを消弧するための消弧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、事故電流によって回路遮断器の固定接点と可動接点が開離する際に発生するアークを消弧するための消弧装置は、特公昭６３−３７４５５号公報の第１図及び第２図に示すようなものであった。即ち、この回路遮断器の消弧装置は、固定接触子側に設けたアーク走行板（３１）と、可動接触子側に設けたアーク走行板（３１）と、これらのアーク走行板（３１），（３１）間に配設した一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッド（３２）とで形成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の回路遮断器の消弧装置は、消弧装置を固定接触子側に設けたアーク走行板（３１）と、可動接触子側に設けたアーク走行板（３１）と、これらのアーク走行板（３１），（３１）間に配設した一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッド（３２）とで形成していたため、部品点数が増大し、組立の際に各部品に精度が要求され、そのため、部品加工時間が長く掛かり、製造コストを上昇させていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記従来の回路遮断器の消弧装置の問題点に鑑み、本発明の目的は、部品点数を削減して製造コストを低減できる回路遮断器の消弧装置を提供するもので、固定接触子に固定接点を設け、可動接触子に可動接点を設け、前記固定接触子と前記可動接触子とを対向して配置すると共に前記可動接触子とクロスバーを当接し、操作ハンドルのオフ位置からオン位置へのトグルリンク機構の動作により前記クロスバーを押圧することにより前記可動接触子を前記固定接触子に押圧付勢し、前記可動接点を前記固定接点に接触させ、事故電流によって前記可動接点が前記固定接点から開離する際に発生するアークを消弧するための消弧装置を具備し、これらを基台とカバーから成るケースに収納した回路遮断器において、前記消弧装置を固定接触子側アーク走行板と、可動接触子側アーク走行板と、前記固定接触子側アーク走行板と前記可動接触子側アーク走行板との間に配設した一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッドとで構成し、前記可動接触子側アーク走行板を熱応動素子で形成し、過電流検出用の熱応動素子と兼用したことである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
回路遮断器の主回路に短絡等が発生して事故電流が流れると、主回路を遮断するが、可動接点が固定接点から開離する際にアークが発生する。このアークは消弧装置の固定接触子側アーク走行板と、可動接触子側アーク走行板により一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッドに移行し、消弧される。また、主回路に過電流が発生すると、熱応動素子でできている可動接触子側アーク走行板が変形し、掛合片を引き外し、主回路を遮断する。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る回路遮断器の消弧装置の一実施例を図１〜図２に示す。以下これらの図面に基づいて本発明を説明する。
【０００７】
回路遮断器１は、固定接触子２に固定接点３を設け、可動接触子４に可動接点５を設け、固定接触子２と可動接触子４とを対向して配置すると共に可動接触子４とクロスバー６を当接し、操作ハンドル７のオフ位置からオン位置へのトグルリンク機構の動作によりクロスバー６を押圧することにより可動接触子４を固定接触子２に押圧付勢し、可動接点５を固定接点３に接触させ、事故電流によって可動接点５が固定接点３から開離する際に発生するアークを消弧するための消弧装置８を具備し、これらを基台９とカバー１０から成るケースに収納して成る。消弧装置８は固定接触子側アーク走行板１１と、可動接触子側アーク走行板１２と、固定接触子側アーク走行板１１と可動接触子側アーク走行板１２との間に配設した一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッド１３とで構成し、可動接触子側アーク走行板１２を熱応動素子で形成して成る。
【０００８】
回路遮断器１の主回路に短絡等が発生して事故電流が流れると、主回路を遮断するが、可動接点５が固定接点３から開離する際にアークが発生する。このアークは消弧装置８の固定接触子側アーク走行板１１と、可動接触子側アーク走行板１２により一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッド１３に移行し、消弧される。また、主回路に過電圧が発生すると、熱応動素子でできている可動接触子側アーク走行板１２が矢印Ａ方向に変形し、掛合片１４を引き外し、主回路を遮断する。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る回路遮断器の消弧装置は、固定接触子に固定接点を設け、可動接触子に可動接点を設け、前記固定接触子と前記可動接触子とを対向して配置すると共に前記可動接触子とクロスバーを当接し、操作ハンドルのオフ位置からオン位置へのトグルリンク機構の動作により前記クロスバーを押圧することにより前記可動接触子を前記固定接触子に押圧付勢し、前記可動接点を前記固定接点に接触させ、事故電流によって前記可動接点が前記固定接点から開離する際に発生するアークを消弧するための消弧装置を具備し、これらを基台とカバーから成るケースに収納した回路遮断器において、前記消弧装置を固定接触子側アーク走行板と、可動接触子側アーク走行板と、前記固定接触子側アーク走行板と前記可動接触子側アーク走行板との間に配設した一定間隔で複数のグリッドを積層並設した消弧グリッドとで構成し、前記可動接触子側アーク走行板を熱応動素子で形成し、過電流検出用の熱応動素子と兼用したことによって、部品点数を削減することができ、そのため製造コストを低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る回路遮断器の消弧装置の一実施例の説明図である。
【図２】本発明に係る回路遮断器の消弧装置の一実施例の説明図である。
【符号の説明】
１    回路遮断器
２    固定接触子
３    固定接点
４    可動接触子
５    可動接点
６    クロスバー
７    操作ハンドル
８    消弧装置
９    基台
１０    カバー
１１    固定接触子側アーク走行板
１２    可動接触子側アーク走行板
１３    消弧グリッド
１４    掛合片
【図１】
0003739072.tif 000002
【図２】
0003739072.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造において取鍋からタンディッシュへ溶鋼を注入する工程が終了する時点の前後にロングノズル中に不活性ガスを供給してロングノズルの内圧を上昇させ、もってタンディッシュ中の溶鋼に作用する大気圧とロングノズル内の内圧との圧力差を、該圧力差に起因して生じるロングノズルからのスラグ吹き上げを防止できるまでに小さくし、しかる後に前記ロングノズルを前記取鍋の溶鋼排出口から離脱させることを特徴とする連続鋳造用ロングノズルにおけるスラグ吹き上げ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は連続鋳造用ロングノズルにおけるスラグ吹上げ防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
連続鋳造では、図２の（Ａ）に示すように溶鋼を取鍋１からタンディッシュ２へ注入するときに溶鋼が空気に触れて酸化したり、飛散するのを防止するためロングノズル３を取鍋１の溶鋼排出口に設けたコレクターノズル４に気密に接続し、ロングノズル３を通して溶鋼をタンディシュ２に注入している。そして、取鍋１の溶鋼の注入が終了する頃合にタンディシュ２の溶鋼５中に浸漬しているロングノズル３の下端部を引き上げ、取鍋１の溶鋼中のスラグ６がロングノズル３から流出することを目視で確認して取鍋１の残鋼の有無を判定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようにスラグ６の確認のためロングノズル３の下端部をタンディシュ２の溶鋼から引き上げると、タンディシュ２中の溶鋼５が空気に触れて酸化するおそれがある。これを防止するため、近時、ロングノズル３をタンディシュの溶鋼から引き上げることなく、タンディシュ２の湯面にスラグ６が浮くのを目視で確認して取鍋１の残鋼の有無を判定するか、あるいは取鍋１の重量管理等で残鋼の有無を判定することが行われるようになった。
ところで、取鍋１の溶鋼は気密に接続したコレクターノズル４とロングノズル３を通ってタンディシュ２に注入されるので、その間ロングノズル３の内圧は大気圧Ｐより低い減圧状態になる。一方、タンディッシュ２中の溶鋼５は大気圧Ｐ下にあるので、ロングノズル３をタンディシュ２の溶鋼５中から引き上げることなく、タンディシュ２の湯面にスラグ６が浮くのを目視して取鍋１からタンディシュ２へ溶鋼５を注入する工程の終了を判定し、ついで図２の（Ｂ）に示すようにコレクターノズル４をロングノズル３から離脱させると、大気圧Ｐとロングノズル３の内圧との圧力差によりロングノズル３中の溶鋼５が押し上げられる。それに伴い、ロングノズル３中の、溶鋼５より比重の小さいスラグ６がロングノズル３から吹き上がり、ロングノズル３の外へ飛散することがある。
本発明はこのような連続鋳造用ロングノズル３におけるスラグ６吹上げを防止する方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、連続鋳造用ロングノズルのスラグ吹上げ防止方法であって、連続鋳造において取鍋からタンディッシュへ溶鋼を注入する工程が終了する時点の前後にロングノズル中に不活性ガスを供給してロングノズルの内圧を上昇させ、もってタンディッシュ中の溶鋼に作用する大気圧とロングノズル内の内圧との圧力差を、該圧力差に起因して生じるロングノズルからのスラグ吹き上げを防止できるまでに小さくし、しかる後に前記ロングノズルを前記取鍋の溶鋼排出口から離脱させることを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用・効果】
本発明によれば、取鍋の溶鋼の注入終了時点の前後にロングノズル中に不活性ガスを供給してロングノズルの内圧を上昇させるので、タンディシュ中の溶鋼に作用する大気圧とロングノズル内圧との圧力差が小さくなる。このため、取鍋の溶鋼排出口からロングノズルを離脱したとき大気圧とロングノズル内圧との圧力差に起因して生じるロングノズルからのスラグ吹上げを防止できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図面に基づき説明するに、図１には本発明の一実施形態に係る連続鋳造用ロングノズルにおけるスラグ吹上げ防止方法が模式的に示されている。当該防止方法は図示するロングノズル１０を用いて取鍋１からタンディシュ２に溶鋼を注入する。このロングノズル１０には外表面に開口する大径孔１１と、一端がこの大径孔１１に連通し他端がロングノズル内孔１２に開口する小径孔１３が形成されている。
小径孔１３はロングノズル内孔１２を流れる溶鋼５が侵入するのを防止するため大径孔側端部より内孔側端部が下流側に位置するようにテーパが設けられている。大径孔１１には不活性ガスを供給するための鉄パイプ１４が接続され、モルタルと鉄皮１５で接続部の気密を保持している。
【０００７】
本実施形態に係るスラグ吹上げ防止方法では、かかる構造のロングノズル１０を使用することにより、図１の（Ａ）に示すように取鍋１からタンディシュ２へ溶鋼５を注入する工程が終了する２〜３分前に不活性ガスの供給を約３バールの圧力で開始して小径孔１３からロングノズル内孔１２中に不活性ガスを吐出し、ロングノズル１０の内圧を上昇させる。
取鍋１からタンディシュ２へ溶鋼５の注入が終了する時点ではロングノズル１０の内圧上昇により内圧とタンディシュ２中の溶鋼に作用する大気圧Ｐとの圧力差が小さくなっているので、取鍋１の排出口に設けたコレクターノズル４を図１の（Ｂ）に示すようにロングノズル１０から離脱してもロングノズル１０からスラグ６が吹上がって外に飛散することはない。
【０００８】
なお、本実施形態ではロングノズル１０の首部１６から若干下方の位置に小径孔１３を設けたが、タンディシュ２中の溶鋼５に浸漬しない部位であれば良く、例えば首部１６に設けることもできる。
また、不活性ガス供給用の鉄パイプ１４をコレクターノズル４、スライディングノズルのボトムプレート１７やスライドプレート１８、あるいは上ノズル１９に接続し、これらを介してロングノズル１０の内孔１２へ不活性ガスを送り込んでもロングノズル１０の内圧を上昇させることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に懸かる連続鋳造用ロングノズルにおけるスラグ吹上げ防止方法を示す説明図である。
【図２】  連続鋳造用ロングノズルにおけるスラグの吹上げを示す説明図である。
【符号の説明】
１…取鍋、２…タンディシュ、５…溶鋼、６…スラグ、１０…連続鋳造用ロングノズル、１１…大径孔、１２…内孔、１３…小径孔、１４…鉄パイプ。
【図１】
0003739557.tif 000002
【図２】
0003739557.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域に設置された各種センサーに接続され無線信号を送信する無線送信機と、前記無線送信機が送信した無線信号を受信し、受信した無線信号をコントローラへ中継送信する無線中継機と、前記無線中継機が送信した無線信号を受信するコントローラを有してなる警備システムであって、
前記無線中継機は、受信した無線信号がテスト信号であり当該無線信号の受信レベルが所定レベル以上でない場合にはコントローラへ中継送信せず、その他の無線信号を受信した場合にはコントローラへ中継送信することを特徴とした警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線システムを利用した警備システムにおいて、運用時に十分な電波の強度を確保することが出来る警備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、無線システムを利用した警備システムは種々提案されている。
これらの従来の無線式警備システムでは、図１に示すように窓や扉等に設置した侵入センサ１、火災を検知する火災センサ２、ガス漏れを検知するガスセンサ３等にそれぞれ接続された無線送信機４、５、６からの無線信号をコントローラ７で受信して監視し、侵入異常、火災異常、ガス漏れ等を検知した場合に遠隔の警備センター（図示せず）に通信回線を介して通報するように構成されている。
【０００３】
このような無線式の警備システムが多層の建物内に設置されたとき、例えば一階にコントローラ７が設置され、三階に無線送信機４〜６が設置された場合等で、無線送信機４〜６から送信された無線信号が、途中の障害物等のために直接コントローラ７で受信できない場合がある。この場合は、無線送信機４〜６からの無線信号をコントローラ７に中継するための少なくとも１台の無線中継機８を例えば二階に設置するようにしている。なお、無線中継機８とコントローラ７とは、無線又は有線で接続されている。
【０００４】
このような無線を使用した警備システムにおいては、無線信号は障害物等の反射、吸収によって無線中継機やコントローラでの受信時点で信号の強さは変化するため、無線中継機を設置する際には無線送信機の登録用の無線信号が十分に高いレベルの電界強度で無線中継機により受信されても、運用中に受信する無線信号の電界強度のレベルが上記障害物等のために十分でないと、警備システムを運用中に無線信号を受信できなくなる可能性がある。
【０００５】
このため、無線中継機を設置する際には、あえて受信感度を低減させて無線の伝搬チェックが行われている。
すなわち、設置時に受信感度を低下させて無線通信ができれば、運用時には確実に無線通信が可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、受信感度を低減させるために無線中継機を操作して受信感度を低下させるモードに設定する必要があり、このモードを解除し忘れると受信感度を低下させたまま運用を開始してしまう等の問題があった。受信感度を低下させたまま運用すると、正常なレベルの信号が無線送信機から無線中継機に送られてきても、これをコントローラに中継送信できなくなる。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、無線中継機に対してなんら操作をすることなしに、無線中継機が運用時に無線送信機から十分な強度で無線信号を受信出来るようにした警備システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明により提供されるものは、無線中継機は、受信した無線信号がテスト信号であり当該無線信号の受信レベルが所定レベル以上でない場合にはコントローラへ中継送信せず、その他の無線信号を受信した場合にはコントローラへ中継送信することを特徴とした警備システムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の実施の形態による警備システムのハードウエアの構成は図１と同様であるのでここでは説明を省略する。
図２は図１における無線中継機の構成例を示す機能ブロック図である。図示のように、無線中継機８は、電源のオン、オフを表示する表示部２１と、無線送信機からの信号をコントローラ７に中継送信する送信部２２と、無線送信機又はコントローラ７からの信号を受信する受信部２３と、中継すべき無線送信機及び中継先のコントローラの識別番号等を記憶する記憶部２４と、中継動作を制御する制御部２５とを備えている。
【００１０】
図３は本発明の実施の形態による、図１における無線中継機の動作を説明するフローチャートである。
図３において、ステップ３１で電源がオンか否かを判定し、オンであればステップ３２で無線中継機８は無線送信機４〜６の１つから信号を受信すると、ステップ３３でその信号中の識別番号が予め登録され記憶部２５に記憶されている番号か否か、及びコントローラ７に対する登録コマンド等のテスト信号か否かを判別する。登録された無線送信機のテスト信号であれば、ステップ３４でそのテスト信号電界強度が所定レベル以上か否かを判定する。所定レベル以上であれば、ステップ３５でそのテスト信号をコントローラ７に中継送信する。テスト信号が所定レベルより低ければステップ３５で中継を行わずにステップ３１に戻る。そして無線送信機の信号の電界強度が所定レベル以上で受信できるようにその無線中継機の設置位置を変更したり、無線中継機の数を増やしたりする。
【００１１】
運用時には、登録された無線送信機から受信した信号はすべてコントローラ７に中継送信する。
こうして、無線送信機をコントローラに登録する際に所定レベルの電界強度以上のテスト信号を受信した時のみ、そのテスト信号をコントローラに中継送信することにより、無線送信機からのテスト信号が所定レベルの電界強度以上で無線中継機に受信した場合にのみ、その無線送信機はコントローラに登録される。言い換えれば、登録された無線送信機からの信号は常に所定レベル以上なので、確実にコントローラ７に中継される。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、無線送信機から無線中継機に送信されてくるテスト信号が所定レベルより低い場合は、その信号をコントローラに中継送信しないようにしたので、無線送信機の設置時に受信感度を従来のように低減させる必要はなく、したがって、無線中継機の受信感度を低下させたり元に復帰させたりする操作が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明及び従来の無線式警備システムのハードウエア構成図である。
【図２】図１における無線中継機の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による無線中継機の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…侵入センサ
２…火災センサ
３…ガスセンサ
４〜６…無線送信機
７…コントローラ
８…無線中継機
【図１】
0003739173.tif 000002
【図２】
0003739173.tif 000003
【図３】
0003739173.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
附設ばねによりアームに浮動性を与えられた振止パイプにおいて、可動ブラケットの振止パイプに装着された支持金具と、一端部は支持金具に支持され他端にトロリ線を把持可能なイヤを装着したアームと、き電線から分岐し下端でアーム基部の支持金具から若干イヤ側寄り位置に金具を介して接続する１対のブランチ線と、一端は金具を介してアームの自由端付近にまた他端はイヤに夫々接続させた副ブランチ線とから成るき電兼用振止パイプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電車線の振止パイプに関するもので、トロリ線把持用イヤの数を少なくし、かつき電用硬銅線の素線切れを防止することを目的とする。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
トロリ線の振止めは、振止パイプに装着したアーム端のイヤでトロリ線を把持して行うが、このアームはトロリ線の上下振動に対応するため、附設ばねにより適当な浮動性が与えられている。
一方トロリ線へのき電は、き電線から分岐垂下されるブランチ線下端のイヤでトロリ線を把持して行う。トロリ線の振動に対応するため、ブランチ線の下端は二股に分岐させ、２箇のイヤを離れた位置に設けるが、それでも垂下されたブランチ線の重みでイヤ部が硬点となり、トロリ線の局部摩耗が避けられない。
またブランチ線は素線が硬銅撚線であるため、イヤの振動による素線切れも起こりやすい。
イヤの数を少なくする目的で、ブランチ線をアームの片側イヤ片に接続し、これでき電するようにした構造が実開平３−４９１２２に開示されている。この構造は従来き電専用であった２箇のイヤを省略できるが、垂下されたブランチ線の重みが直接アーム端イヤにかかる点は従来と変わらない。この箇所が硬点となるのは避けられない。ブランチ線の素線切れも従来と変わりがない。イヤの数を減らすと同時にブランチ線の素線切れに対応できる構造が望まれるに至った。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
振止パイプのアームは従来機械的強度のみに目を向け、軽量のアルミパイプとしてきたが、これが導電材であることに着目し、これをき電に兼用することを考える。即ちブランチ線の下端をアームの基部に接続する。別に他の短いブランチ線を用意し、その一端はアームの自由端部に、他端はイヤに夫々接続する。イヤが上下振動しても、アームの基部はその影響を殆ど受けない。ブランチ線の素線切れは起こらない。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図面について説明する。可動ブラケットでは水平パイプＨと斜パイプＳとが、搖動可能に柱Ｐへ係止され、振止パイプ１が斜パイプＳへ水平に固着される。振止パイプ１へは支持金具２を介してアーム３が係止され、アーム３の下端にはイヤ４が設けてある。一方き電線から分岐したブランチ線５はアーム３の基部に金具６を介して接続する。副ブランチ線７は金具８を介してアーム３の自由端部から引出されイヤ４に接続する。
本発明は以上の構成により、可動ブラケット附近ではブランチ線専用イヤを不要とする。ブランチ線はアームの基部に接続するのでイヤが上下振動しても殆どその影響を受けない。図２の実施例では、金具６、８はそれぞれ２個のクランプ片により構成するので、通電性を高めるために各クランプ片にブランチ線を接続させている。また上方の振止パイプとの離隔をとるために、その接続端子をクランプ片の腹部に固着させている。しかし本発明はこれに限るものではなく、ブランチ線または副ブランチ線の本数を必要に応じ、適宜設定可能である。アルミ製アーム３の両端に銅製ブランチ線５，７を接続することになるが、接続部に特別の発熱を起こすことはない。
以上は振止パイプについて述べたが、曲線引金具を用いる場合も全く同様である。
【０００５】
【発明の効果】
可動ブラケット附近では、き電専用の２箇のイヤと引止専用の１箇のイヤと計３箇あったが、兼用の１箇でたりることになる。振止或いは曲線引のパイプの取付箇所は路線に沿うて数が多く、ブランチ線の接続は殆どがその附近で行われているので、路線全体についてイヤの数を１／３に減らすことができる。同時にそれら残されたすべてのイヤをブランチ線の素線切れから無縁のものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
Ｈ        水平パイプ
Ｓ        斜パイプ
Ｐ        柱
１        振止パイプ
２        支持金具
３        アーム
４        イヤ
５        ブランチ線
７        副ブランチ線
６，８    金具
【図１】
0003739148.tif 000002
【図２】
0003739148.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヘッド先端部分がダイヘッド本体にボルトで固定されてなるダイヘッドにおいて、前記ダイヘッド先端部分と前記ダイヘッド本体の接合部が、ボルトの中心線に関して対称でかつ中心線に対する角度が鋭角である２つの接合面からなるとともに、点で接する部分を持たないことを特徴とするダイヘッド。
【請求項２】
前記中心線に対する角度が４５度である請求項１に記載のダイヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エクストルージョン型の塗布装置に用いられるダイヘッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、エクストルージョン型の塗布装置は、均一な薄膜塗工が可能であることから広く利用されている。この塗布装置に用いられるダイヘッドとしてはダイヘッド先端部分がダイヘッド本体から分離可能で交換できるタイプのものが種々出回っている。すなわち、ダイヘッド先端部分が顔料等で摩耗してスジ入り等の状態になった時にこれを取り外し、既に再研摩してある別のダイヘッド先端部分と交換したり、或いは任意形状の別のダイヘッド先端部分と交換するようになっている。このタイプのダイヘッドの多くは図１に示すようにダイヘッド先端部分１がダイヘッド本体２に対し主として１つの接合面ａで当接し、この当接面に直交する方向のボルト３にて固定されるもので、また接合部にはその接合面ａ以外に角のような点Ｐにて接合する部分が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の交換型ダイヘッドでは、上記のように、ダイヘッド先端部分１とダイヘッド本体２とが主として１つの接合面ａだけで当接し、この当接状態でボルト３で固定されているため、ダイヘッド先端部分１をダイヘッド本体２に取り付ける際に図２に示す向きに力Ｆが働いて、ダイヘッド先端部分１のズレが起こりやすく、ダイヘッド先端部分１を精度良く取り付けることができないという問題点がある。また、接合面ａ以外の角のような点Ｐにて接する部分を設けているため、十分除ききれなかった塗工液等によりダイヘッド先端部分１を精度良く取り付けることができなくなるという問題点もある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ダイヘッド先端部分がダイヘッド本体から分離可能で交換できるタイプのダイヘッドについて、容易にかつ精度良くダイヘッド先端部分を取り付けることのできる構造のダイヘッドを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、ダイヘッド先端部分がダイヘッド本体にボルトで固定されてなるダイヘッドにおいて、前記ダイヘッド先端部分と前記ダイヘッド本体の接合部が、ボルトの中心線に関して対称でかつ中心線に対する角度が鋭角である２つの接合面からなるとともに、点で接する部分を持たないことを特徴としており、特にその中心線に対する角度が４５度であることが最も好ましいものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図３は本発明に係るダイヘッドの一例を示す側面図である。同図に示されるようにこのダイヘッドはダイヘッド先端部分１１がダイヘッド本体１２から分離可能で交換できるタイプであり、ボルト１３を緩めてダイヘッド先端部分１１を取り外すことによって研摩済みの別のダイヘッド先端部分、又は任意形状の別のダイヘッド先端部分と自由に交換することができる。なお、図中Ｓは塗工液の出口となるスリット部である。
【０００７】
図４にも示すように、ダイヘッド先端部分１１とダイヘッド本体１２はダイヘッド自体の中心線と平行なボルト１３の中心線ｘに関して対称でかつ中心線ｘに対する角度αが４５度である２つの接合面ｂ，ｃで当接し、この状態でボルト１３で固定されている。このように中心線ｘに対して対称である２つの接合面ｂ，ｃでダイヘッド先端部分１１を受けるため、簡単にダイヘッド先端部分１１の位置精度を出すことができる。また、平面応力の定義から分かるように、ダイヘッド先端部分１１をダイヘッド本体１２に取り付ける際、接合面ｂ，ｃに平行な向きにのみ力Ｆが作用するため、ダイヘッド本体１２に生じる歪みが最小となり、ダイヘッド先端部分１１の位置精度を悪くするようなことがない。なお、中心線ｘに対する角度αは４５度であることが力学的に最も好ましいが、４５度前後の角度であれば実用上問題はない。
【０００８】
また、図示のように、ダイヘッド先端部分１１における接合面ｂ，ｃの交差する付近に面取り部分１４を設け、接合面ｂ，ｃ以外に角のような点にて接する部分を無くしてある。このように点で接する部分を無くすことにより、十分除ききれなかった塗工液等によりダイヘッド先端部分１１の取付け精度が悪化することがない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のダイヘッドは、ダイヘッド先端部分がダイヘッド本体にボルトで固定されてなるタイプのダイヘッドにおいて、前記ダイヘッド先端部分と前記ダイヘッド本体の接合部が、ボルトの中心線に関して対称でかつ中心線に対する角度が鋭角、特に好ましくは４５度である２つの接合面からなるとともに、点で接する部分を持たないように構成されているので、ダイヘッド先端部分の位置決めがボルトに依存することなく、２つの接合面で行われることから、容易にかつ精度良くダイヘッド先端部分を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のダイヘッドの一例を示す側面図である。
【図２】図１に示すダイヘッドの右半の拡大図である。
【図３】本発明に係るダイヘッドの一例を示す側面図である。
【図４】図３に示すダイヘッドの右半の拡大図である。
【符号の説明】
１１  ダイヘッド先端部分
１２  ダイヘッド本体
１３  ボルト
１４  面取り部分
ｂ，ｃ  接合面
Ｓ  スリット
【図１】
0003739134.tif 000002
【図２】
0003739134.tif 000003
【図３】
0003739134.tif 000004
【図４】
0003739134.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状圧電セラミックス（２）および円板状λ／４整合体（３）を有する超音波変換器において、λ／４整合体（３）の側周面が段付き部（４）として構成され、λ／４整合体（３）の圧電セラミックス（２）とは反対側の音響放射基面はその全領域にわたって平坦であり、かつ圧電セラミックス（２）の基面よりも大きいことを特徴とする超音波変換器。
【請求項２】
整合体（３）の圧電セラミックス（２）側の基面は圧電セラミックス（２）の基面とは最大２０％相違していることを特徴とする請求項１に記載の超音波変換器。
【請求項３】
λ／４整合体（３）の圧電セラミックス（２）とは反対側の音波放射基面は圧電セラミックス（２）の基面より少なくとも３０％大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の超音波変換器。
【請求項４】
段付き部（４）は互いに直角な面を有する単一の段として構成されていることを特徴とする請求項１ないし３の１つに記載の超音波変換器。
【請求項５】
段付き部（４）は互いに非直角に走る部分的に傾斜する面を有する形状として構成されていることを特徴とする請求項１ないし４の１つに記載の超音波変換器。
【請求項６】
段付き部（４）は２つまたはそれ以上の直角及び／又は非直角の段によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし５の１つに記載の超音波変換器。
【発明の詳細な説明】
本発明は、円板状圧電セラミックスおよび円板状λ／４整合体を有する超音波変換器に関する。
この種の超音波変換器は超音波センサや近接スイッチへの適用によって既に知られている。この超音波変換器は比較的狭い音響ローブ特性を持ち、同時に比較的小さい副ローブ振幅を持っている。λ／４整合体はガス状伝播媒体中での超音波の送信および受信、特に超音波近接スイッチへの用途に用いられている。
圧電セラミックスおよび整合体を有する超音波変換器はドイツ特許第３９１１０４７号明細書により公知である。この超音波変換器では、整合体の圧電セラミックスとは反対側の表面は圧電セラミックスの基面と整合体の圧電セラミックス側の面とに比べてわずかに異なる表面積を持っている。その場合、整合体の側線は拡散的または収斂的に、直線、凹面または凸面をもっている。それによって達成し得る音響ローブ特性は主ローブ振幅に対して約−１９ｄＢという相当の副ローブ振幅を有するが、例えば周囲条件が制約されかつ側面妨害物が存在する場合超音波変換器への応用には不十分である。
円筒状の外被面を有する整合体を備えた超音波変換器は欧州特許第０６５５１５６号明細書により公知である。この整合体は外被面及び／又は圧電セラミックス側の面に切り込みを備えている。この実施形態は−３０ｄＢより少ない小さな副ローブ振幅を有する鋭い音響ローブを可能にする。
本発明の課題は、狭い主ローブ開口角及び小さな副ローブ振幅を有する上述の型の超音波変換器を改善することである。
この課題は、λ／４整合体の側周面が段付き部として構成されることによって解決される。
本発明の好ましい実施態様は請求項２ないし６に記載されている。
次に図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。図面において、
図１は四角形状の段付き部を有する超音波変換器を示し、
図２は非四角形状の段付き部を有する超音波変換器を示している。
図１は、円板状の圧電セラミックス２およびこれに例えば接着された円板状の整合体３を有する超音波変換器１の本発明の一実施形態の断面図を示す。ここで整合体３の側周面は単一の四角形状の段付き部として構成されている。この簡略化された表示では、例えば接着層内に挿入された金属または金属−プラスチック複合材からなる薄い接触箔によって接触させられれる整合体３側のメタライジング面と同様な、圧電セラミックス２の上部および下部のメタライジング面は、示されていない。側面の段付き形状によって、外方へ向かう整合体３の音響放射面の好ましい振動形状が生じ、この音響放射面が非常に小さい副ローブ振幅を有する鋭い音響ローブを生ぜしめる。一例では、円板状の圧電セラミックス２の直径と、整合体３の圧電セラミックス２側の基面の直径とは２３ｍｍである。整合体３の反対側に位置する上面の直径は２８ｍｍであり、整合体３の全体の高さは６．５ｍｍ、整合体の直径２８ｍｍの突出部の高さは２．４ｍｍである。整合体３はエポキシドとガラス中空球との混合体からなる頑丈なシンタクチックフォームを備えている。超音波変換器１は例えば約１１°の音響ローブ開口角の−３ｄＢ幅と約−３０ｄＢの非常に小さな副ローブ振幅とを有する約８０ｋＨｚの共振動作周波数を持っている。
図２は表面が互いに非直角に走る段付き部を有する本発明の超音波変換器１の他の実施形態を示す。他の可能な実施形態においては、段付き部は２つまたはそれ以上の直角及び／又は非直角の段から構成されている。そうすることによって整合体３の音響放射面の直径が拡大され、この拡大された直径が狭い音響ローブ開口角を生ぜしめる。
本発明を添付図面に示した実施形態を参照して説明したが、本発明を図示の実施形態にのみ限定する意図ではないことを考慮すべきである。むしろ、全ての可能な変形例や修正例、均等物等、請求の範囲によってカバーされるものはすべて包含されるべきである。
【図１】
0003788520.tif 000002
【図２】
0003788520.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置を有する電子写真装置にトナーを補充するトナーカートリッジにおいて、
トナーを充填するためのトナー容器と、トナー容器に栓をするためのキャップと、補給時には引き剥がされるためのフィルムと、フィルムを引き剥がした後にキャップの開口部からのトナー漏れを防止するためのスポンジと、回動可能なシャッタと、を順に具備し、シャッタにトナー容器垂直下方方向に高さを持つ突起部を設けたことを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２】
シャッタは半円の開口部を有し、シャッタの開口端部に突起部を設けたことを特徴とする請求項１記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
突起部のシャッタと接触していない方の端部にＲを持たせたことを特徴とする請求項１または２記載のトナーカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置の現像装置にトナーを補給するトナーカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に係る従来技術のトナーカートリッジにおける概略構成を図４，５，６，７に示す。図４は従来のトナーカートリッジの上面図、図５は従来トナーカートリッジの垂直断面図、図６は従来のトナーカートリッジの斜視図、図７は開口部付近の動作を説明する断面図である。
【０００３】
図５において、トナー容器１にはトナー２が充填され、半円形開口部３ａを有するキャップ３がトナー容器１に取り付けられる。
キャップ３の半円形開口部３ａの端面には半円形開口部３ａと同形状の半円形開口部６aを有するシャッタ６が回動自由に取り付けられ、シャッタ6とキャップ３の間には、スポンジ５が設けられ、スポンジ５はシャッタ６がキャップ３に向き合う面とほぼ同一形状で、且つ半円形開口部３ａ、及び６aとほぼ同一形状の開口穴５ａを有し、該スポンジ５は、該シャッタ６に開口部６aと開口穴５ａが一致するように貼り付けられ、キャップ3へシャッタ６を取付けた時にスポンジ５が押し潰されるようになっている。
【０００４】
キャップ３にはヒートシールされたフィルム４が、キャップ３の半円形開口部３ａを密封するように貼り付けられ、フィルム４は折り返されて、シャッタ６の開口部より引っ張り部４ａが引き剥がしできるように設けられている。フィルム４を剥がすまでは、フィルム4をシャッタ６が覆い保護している。
【０００５】
使用時は、フィルム４を引き剥がすが、シャッタ6がキャップ３の半円形開口部３ａを閉塞する働きをして、余剰のトナーがこぼれ落ちることを防止している。
【０００６】
フィルム４を引き剥がす際は、図７に示すようにフィルム４を図中Ａの方向に引っ張るが、誤ってＢの方向に引っ張ったとき、スポンジ５がフィルム４に密着して引っ張られて過度の変形を起こし、スポンジが千切れてトナー容器の中に入ってしまうことがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のフィルムを引っ張り剥がしてトナー補給を行うトナーカートリッジにおいて、スポンジが大きく変形してしまう方向にフィルムを引っ張った時に、スポンジが千切れてトナー容器の中へ入ってしまうという課題を防止することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、シャッタの端部に突起部を設けることにより、スポンジがフィルムに押し潰され引っ張られた場合でも、突起部がフィルムによって引っ張られるスポンジの変形量を少なくし、スポンジが千切れるのを防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下実施例図面を参照して本発明を説明する。
【００１０】
本発明の一実施例に基づくトナーカートリッジを図1と図２と図３に示す。図１は本トナーカートリッジの上面図、図２は本トナーカートリッジの垂直断面図、図３は本トナーカートリッジの動作を示すための開口穴付近の垂直断面図である。なお、従来技術と同じ部分の説明は省略する。
【００１１】
図２と図３に示すように、従来技術のトナーカートリッジの構成に加え、突起部６ｂがシャッタ６の開口面の一端に設けられている。フィルム４を引き剥がすとき、フィルム４をＢの方向に引っ張った場合、図３に示すようにスポンジ５がフィルム４によって引っ張られるが、突起部６ｂがあるために変形は少なくなり、スポンジ５は千切れない。突起部６ｂは、シャッタの開口している端部に位置しており、スポンジ５がフィルム４に押し潰されながら引っ張ることにより一定量潰れた場合に、突起部６ｂがフィルム４と接して摩擦力を受ける構造となっている。
【００１２】
本発明において、突起部６ｂの端部には図３のようにＲを持たせた方が、フィルムやスポンジにかかる力を分散でき、より効果的である。
【００１３】
また、突起部６ｂをスポンジ５の高さ（厚み）に対して５〜９割の高さとすることで、一層の効果を得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、フィルムの表面の摩擦を小さくしてスポンジとフィルムの滑りを良くするといったコストアップとなる材料を使用せずにシャッタの形状を工夫するだけで課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るトナーカートリッジの一実施例を示す上面図である。
【図２】  本発明に係るトナーカートリッジの一実施例を示す断面図である。
【図３】  本発明に係るトナーカートリッジの一実施例の動作を示す断面図である。
【図４】  従来のトナーカートリッジを示す上面図である。
【図５】  従来のトナーカートリッジを示す断面図である。
【図６】  従来のトナーカートリッジを示す外観図である。
【図７】  従来のトナーカートリッジの動作を示す断面図である。
【符号の説明】
１…トナー容器、２…トナー、３…キャップ、３ａ…キャップの半円形開口部、４…フィルム、４ａ…フィルムの引っ張り部、５…スポンジ、５ａ…スポンジの開口穴、６…シャッタ、６ａ…シャッタの半円形開口部、６ｂ…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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