(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の所定階の天井に、資材を水平搬送するためのテルハを架設した構造において、
前記テルハの走行レールの一部を、上方が資材の吊り降ろし空間として開放された資材仮置きスペースの天井面を横切るように架設し、
該天井面を横切る部分の走行レールを、他の部分の走行レールから切り離した可動レールとして構成すると共に、該可動レールを、天井面を横切って他の部分の走行レールと連続することで資材の水平搬送を可能にする第１の位置から、天井面を開放して上方からの資材の吊り降ろしを可能にする第２の位置まで、退避可能に設け、
前記可動レールを、前記天井面の端部に配した支点により上下方向回動可能に支持し、それにより前記第２の位置と第１の位置との間で可動レールを起伏自在とし、
前記可動レールを前記第１の位置に倒したとき、可動レールの自由端を支持するレール受け部材を、建物の躯体に固定して設け、
前記レール受け部材に、前記可動レールの自由端が上から降りてきたとき自動ロックして可動レールの上方への動きを阻止し、且つ、手動操作によりロック解除が行われる機械式の安全機構を設けたことを特徴とするテルハの架設構造。
【請求項２】
建物の所定階の天井に、資材を水平搬送するためのテルハを架設した構造において、
前記テルハの走行レールの一部を、上方が資材の吊り降ろし空間として開放された資材仮置きスペースの天井面を横切るように架設し、
該天井面を横切る部分の走行レールを、他の部分の走行レールから切り離した可動レールとして構成すると共に、該可動レールを、天井面を横切って他の部分の走行レールと連続することで資材の水平搬送を可能にする第１の位置から、天井面を開放して上方からの資材の吊り降ろしを可能にする第２の位置まで、退避可能に設け、
前記可動レールを、前記天井面の端部に配した支点により上下方向回動可能に支持し、それにより前記第２の位置と第１の位置との間で可動レールを起伏自在とし、
前記可動レールを第１の位置から持ち上げたとき、他の部分の走行レールから可動レール側へのトロリの進入を阻止するストッパ機構を設け、
前記ストッパ機構として、ストッパ機能を発揮する側の作動を、可動レールを第１の位置から持ち上げたときに自動で行い、且つ、ストッパ機能を解除する側の作動を手動で行う形式のものが装備されていることを特徴とするテルハの架設構造。
【請求項３】
請求項１記載のテルハの架設構造において、
前記可動レールを第１の位置から持ち上げたとき、他の部分の走行レールから可動レール側へのトロリの進入を阻止するストッパ機構を設け、
前記ストッパ機構として、ストッパ機能を発揮する側の作動を、可動レールを第１の位置から持ち上げたときに自動で行い、且つ、ストッパ機能を解除する側の作動を手動で行う形式のものが装備されていることを特徴とするテルハの架設構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のテルハの架設構造において、
前記支点の上方に、前記可動レールの自由端に一端を係止した索条を介して、可動レールを起伏動作させる起伏用駆動装置を設けたことを特徴とするテルハの架設構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高架走行式の簡易な電動ホイストであるいわゆるテルハの架設構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、テルハは天井に設けた１本の走行レールを軌道としてトロリを走行させることで吊り荷を水平方向に搬送する形式の電動ホイストであって、多くの産業分野における荷役運搬作業に使用されている。例えば、建築工事現場では、大型クレーンが使えなかったり使いにくかったりする狭い場所において使用されており、特に、足下が不安定で架空搬送を余儀なくされるような場所において、重量資材の荷取りや水平運搬に利用されるケースが多い。
【０００３】
代表的な例としては、連打ち工法に見られるような、先行して構築された床下での躯体構築作業向けにテルハを用いる場合が挙げられる。
【０００４】
連打ち工法は、まず、地上付近の床を構築し、そこを開始点として、下方の掘削・躯体構築を順次繰り返しながら、地下の積層躯体を構築する工法である。その場合、地下部の躯体構築時には、鉄筋や型枠材を主体とする重量資材を、先行床に開けた開口部を通して地下の空間に投入し、地下掘削路盤上に仮置きする。次いで、それら資材を、先行床の下側の仮置きスペースの天井に設置したテルハを用いて所定の場所まで水平運搬する。
【０００５】
ここで問題となるのが、資材投入場所となる開口部直下におけるテルハの走行レールの処理である。即ち、仮置きされた資材を荷取りするには、その直上にテルハの走行レールを架設することが必要であるが、そうした場合は、上方からの資材の投入時に走行レールが邪魔になり、作業性や安全性の面で問題が多い。
【０００６】
そのため、現状では、開口部を避けた部位までテルハーの走行レールを移動して設置していることが多い。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そうした場合は、仮置きスペースとテルハとの間に距離が開くため、両者間を台車や走行式のステージ等の別の搬送装置でつなぐ必要がある。その結果、それらの設備経費や掛け渡し労務が新たに生じると共に、それら仮設の設備を撤去するまで当該部位の施工ができず、その部位がダメ（駄目）として残るなどデメリットも多い。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮し、仮置きスペースの直上にテルハを設置することにより、台車や走行式ステージ等の余計な搬送設備を省略することができと共に、資材の投入時にはテルハの走行レールを邪魔にならないようにすることができるようにした、テルハの架設構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、建物の所定階の天井に、資材を水平搬送するためのテルハを架設した構造において、前記テルハの走行レールの一部を、上方が資材の吊り降ろし空間として開放された資材仮置きスペースの天井面を横切るように架設し、該天井面を横切る部分の走行レールを、他の部分の走行レールから切り離した可動レールとして構成すると共に、該可動レールを、天井面を横切って他の部分の走行レールと連続することで資材の水平搬送を可能にする第１の位置から、天井面を開放して上方からの資材の吊り降ろしを可能にする第２の位置まで、退避可能に設け、前記可動レールを、前記天井面の端部に配した支点により上下方向回動可能に支持し、それにより前記第２の位置と第１の位置との間で可動レールを起伏自在とし、前記可動レールを前記第１の位置に倒したとき、可動レールの自由端を支持するレール受け部材を、建物の躯体に固定して設け、前記レール受け部材に、前記可動レールの自由端が上から降りてきたとき自動ロックして可動レールの上方への動きを阻止し、且つ、手動操作によりロック解除が行われる機械式の安全機構を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、建物の所定階の天井に、資材を水平搬送するためのテルハを架設した構造において、前記テルハの走行レールの一部を、上方が資材の吊り降ろし空間として開放された資材仮置きスペースの天井面を横切るように架設し、該天井面を横切る部分の走行レールを、他の部分の走行レールから切り離した可動レールとして構成すると共に、該可動レールを、天井面を横切って他の部分の走行レールと連続することで資材の水平搬送を可能にする第１の位置から、天井面を開放して上方からの資材の吊り降ろしを可能にする第２の位置まで、退避可能に設け、前記可動レールを、前記天井面の端部に配した支点により上下方向回動可能に支持し、それにより前記第２の位置と第１の位置との間で可動レールを起伏自在とし、前記可動レールを第１の位置から持ち上げたとき、他の部分の走行レールから可動レール側へのトロリの進入を阻止するストッパ機構を設け、前記ストッパ機構として、ストッパ機能を発揮する側の作動を、可動レールを第１の位置から持ち上げたときに自動で行い、且つ、ストッパ機能を解除する側の作動を手動で行う形式のものが装備されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１記載のテルハの架設構造において、前記可動レールを第１の位置から持ち上げたとき、他の部分の走行レールから可動レール側へのトロリの進入を阻止するストッパ機構を設け、前記ストッパ機構として、ストッパ機能を発揮する側の作動を、可動レールを第１の位置から持ち上げたときに自動で行い、且つ、ストッパ機能を解除する側の作動を手動で行う形式のものが装備されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のテルハの架設構造において、前記支点の上方に、前記可動レールの自由端に一端を係止した索条を介して、可動レールを起伏動作させる起伏用駆動装置を設けたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は実施形態のテルハＭの架設構造を、建築途中の建物に適用した場合の全体構成を示す断面図である。この建物は連打ち工法で施工されており、いま、図中の一番下の階の梁１と床２よりなる躯体の天井部に、資材（鉄筋や型枠等）２１０を水平搬送するためのテルハＭが設置されている。
【００１４】
テルハＭの軌道を構成する走行レールの端部は、上方が資材の吊り降ろし空間（開口部）１００として開放された資材仮置きスペース（本例では根切り面上の所定の範囲が相当）１１０の天井面を横切るように架設されている。１０１、１０２は上階部分の梁と床であり、資材２１０は、クレーン２０１により、上階部分の梁１０１で囲まれた前記の吊り降ろし空間１００を通して、仮置きスペース１１０に吊り降ろされる。
【００１５】
仮置きスペース１１０の天井面を横切るように配された走行レールの端部は、他の部分の固定レール１１から切り離された可動レール１４として構成されている。固定レール１１は、図示しない支持金物を介して、上方床２または上方梁１により適当なスパンで懸垂支持されており、図１中の左方向に連続軌道として架設されている。固定レール１１の右端（可動レール１４側の端部）は起伏金物１２に接合され、起伏金物１２は、アンカーボルト等によって開口部（吊り降ろし空間１００）廻りの梁１（仮置きスペース１１０の天井面の端部にある梁１）に剛接された取付金物１３に接合されている。
【００１６】
起伏金物１２の図中右側には、可動レール１４が支持ピン３０で接合されており、この支持ピン３０を支点にして、可動レール１４は、起伏金物１２及び固定レール１１に対して上下方向回動可能に支持され、それにより、実線で示すように、天井面を横切って固定レール１１と連続することで資材２１０の水平搬送を可能にする第１の位置（水平位置）と、点線で示すように、天井面を開放して上方からの資材２１０の吊り降ろしを可能にする第２の位置（垂直に起立した位置）との間で起伏自在とされている。
【００１７】
可動レール１４の右側端部（自由端）は、水平位置に伏せられたときに、レール先端金物２４を介して、開口部廻りの梁１（躯体）に剛接されたレール受け金物１５に載る形で単純支持されるようになっている。
【００１８】
可動レール１４の右側端部の上面には、ロードチェーン（索条）１６の先端が繋がれている。ロードチェーン１６は、可動レール１４とほぼ同じ鉛直面内の支持ピン３０の上方の梁１０１などの躯体に支持された起伏用電動チェーンブロック（起伏用駆動装置）１７から繰り出されている。
【００１９】
後述する安全フック解除用操作ロープ１８を引いた状態で、起伏操作用スイッチ１９にてロードチェーン１６を電動チェーンブロック１７で巻き上げると、可動レール１４を、実線で示す水平位置（第１の位置）から、支持ピン３０を回転中心にして、点線で示す起立位置（第２の位置）まで引き起こすことができる。つまり、資材２１０の投入に邪魔にならないように、仮置きスペース１１０の天井面（開口面）から可動レール１４を退避させることができる。
【００２０】
なお、起伏用電動チェーンブロック１７には、可動レール１４の過度の引き起こしを防止する過巻き防止機構として、電気的あるいは機械的なオーバロードリミッタが装備されており、ロードチェーン１６の適当な位置に介在させた過巻き防止ドク２０まで巻き上げが進むと、オーバロードリミッタが作動して巻き上げ動作を停止するようになっている。
【００２１】
固定レール１１と可動レール１４によって構成される走行レールには、該レールに沿って走行する牽引ユニット２１と巻き上げユニット２２とが装備されている。走行レールとしては下面解放の断面箱形のレールが採用されており、走行レール内の空間に各ユニット２１、２２のトロリが走行可能に内装されている。
【００２２】
次に各部の詳細を説明する。
図２は可動レール１４の先端部（自由端）周辺の構成を拡大して示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は可動レール１４側から見た正面図である。
【００２３】
可動レール１４の先端部には、レール先端金物２４が連結ボルト２５により結合されている。レール先端金物２４の取付位置は、仮置きスペース１１０の天井面の大きさ等に応じて、ある程度変えることができるようになっている。レール先端金物２４の先端には、左右に突出した支持ロッド２６が剛結されている。ロードチェーン１６の先端は、支持ロッド２６の後側に連結されている。
【００２４】
可動レール１４の先端部（自由端）は、可動レール１４を水平位置に降ろしたとき、支持ロッド２６を介して、躯体に取り付けられたレール受け金物１５の左右一対のフック形アーム１５ａの上に載って単純支持されるようになっている。両側のアーム１５ａには、それぞれ、フックピン２７を回転中心として回動するＣ字形の安全フック２８が取り付けられている。安全フック２８とレール受け金物１５との間にはバネ２９が介装されており、このバネ２９により、通常は、図２（ａ）の状態のように、安全フック２８が支持ロッド２６を抱え込む形でロックするようになっている。
【００２５】
そして、この状態で、安全フック解除用操作ロープ１８を手で引き下げ、安全フック２８をバネ２９に抗して反時計方向に回すことにより、支持ロッド２６に対するロックを解除することができ、その間にロードチェーン１６を巻き上げることで、可動レール１４を水平位置から上方に引き起こすことができるようになっている。また、可動レール１４の伏せ動作（下降動作）時には、可動レール１４の自重により、支持ロッド２６が安全フック２８の上斜面２８ａを下方に押し下げ、その動作により安全フック２８を反時計方向に回して、レール受け金物１５のアーム１５ａ上に支持ロッド２６が載り、その後、バネ２９の作用により、再び安全フック２８がロック位置に戻るようになっている。即ち、安全フック２８を中心にして、可動レール１４の自由端が上から降りてきたときは自動ロックして可動レール１４の上方への動きを阻止し、且つ、手動操作によりロックを解除して可動レール１４の上方への動きを許す機械式の安全機構９３が構成されている。このように、可動レール１４の引き起こし時には安全フック２８を解放するのに作業者の判断や操作を必要とし、伏せ限では自動的にロックがかかる仕組みとしているので、安全性が高まる。
【００２６】
なお、安全フック２８を解除しない状態において、ロードチェーン１６を引き上げた場合には、過負荷となり、起伏用電動チェーンブロック１７のオーバロードリミッタが作動して、引き上げ動作を停止させることができる。
【００２７】
次に可動レール１４を回動可能に支持する起伏金物１２の周辺構成について詳しく述べる。図３は同部分の側面図、図４は同部分の平面図である。
【００２８】
起伏金物１２のメインフレーム３１は、取付金物１３を介して梁１などの躯体に剛結されている。メインレーム３１には２枚の側板３２が間隔をおいて設けられており、これら２枚の側板３２の間に、支持ピン３０を介して上下方向回動可能に可動レール１４の基端が挿入されている。支持ピン３０は、可動レール１４の端部とキーで結合されているため、可動レール１４の起伏動作に合わせて、メインフレーム３１の軸受部に対して回転する。また、支持ピン３０には、ロック用ワイヤ３３の一端が接合されたブラッケット３４が取り付けられており、このブラケット３４も支持ピン３０と共に回転するようになっている。
【００２９】
メインフレーム３１に対して回動する可動レール１４は、水平位置に伏せられたとき、図３中Ｘの線上で、メインフレーム３１に結合された固定レール１１と接触し、連続した軌道（走行レール）を形成する。
【００３０】
この起伏金物１２には、可動レール１４を水平位置から持ち上げたとき、固定レール１１側から可動レール１４側へのトロリの進入を阻止する２種類のストッパ機構９１、９２が設けられている。第１のストッパ機構９１は、固定レール１１の端部に水平に配されたストッパピン３９を中心にして構成されたもの、第２のストッパ機構９２は、固定レール１１の端部に垂直に配されたストッパピン４２を中心にして構成されたものである。両ストッパピン３９、４２は、トロリの通過を許すときには、トロリの通過軌跡から外れた位置に退避し、トロリの通過を阻止するときには、トロリの通過軌跡内に侵入するように設けられている。以下、ストッパ機構９１、９２について説明する。
【００３１】
第１のストッパ機構９１は、図７（ａ）、（ｂ）にその機構部分だけ取り出して示すように、可動ピン３５と、固定ピン３６を中心に回動するストッパレバー３７と、固定レール１１の端部側壁を水平に貫通する縦長の長孔３８と、左右の長孔３８に通されたストッパピン３９と、ストッパピン３９を下方に付勢する引張バネ４０とから大略構成されている。
【００３２】
可動ピン３５は、可動レール１４の端部下方に設けられ、両端が可動レール１４の両側壁から突出していて、可動レール１４の起伏動作に応じて、弧を描きながら上下に動く。ストッパレバー３７は、メインフレーム３１の側板３２の下方に回動可能に設けられ、可動レール１４が水平位置にあるとき、最下端にある可動ピン３５によって右端部が押し下げられている。この状態において、ストッパレバー３７の左端部は、固定ピン３６を支点とするテコの原理で最上部まで持ち上がっており、同ストッパレバー３７の左端部が、ストッパピン３９を引張バネ４０の力に抗して上に持ち上げ、それにより、固定レール１１と可動レール１４の間でトロリが自由に移動できるようになる。
【００３３】
また、可動レール１４が水平位置から上に持ち上がると、可動ピン３５の上昇により、ストッパレバー３７の右端部を押し下げる力がなくなることで、ストッパピン３９が自重と引張バネ４０の力で長孔３８内を下方に移動する。そして、巻き上げユニット２２のトロリの通過軌跡内にストッパピン３９が侵入することで、固定レール１１から可動レール１４側へのトロリの通過を阻止する。
【００３４】
このように、第１のストッパ機構９１は、ストッパピン３９を、可動レール１４の起伏動作に連動して自動的にロック、アンロックさせることができる。
【００３５】
次に、第２のストッパ機構９２は、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にその機構部分だけ取り出して示すように、垂直に配されたストッパピン４２と、ストッパピン４２の上下動をガイドするために固定レール１１の上面に貫通固定されたガイドパイプ４３と、ストッパピン４２の上端に連結された繋ぎ棒４４と、この繋ぎ棒４４の上端に先端が結合された中継レバー４５と、メインフレーム３１の側板３２を貫通し且つ中継レバー４５の基端と結合された切り替え軸４６と、メインフレーム３１を貫通して外に突き出た切り替え軸４６の端部に一端が連結され、且つ内装した圧縮コイルバネ４９によって伸長方向に付勢された二重管構造の伸縮レバー４８と、伸縮レバー４８の他端に一端がピン結合され且つ中央部で回動自在に支持された回動レバー５０と、回動レバー５０の中央部に受けプレート５１に軸支された軸５４と軸部５３を介して結合された切り替えレバー５２と、回動レバー５０の他端に一端が連結されると共に他端が支持ピン３０と一緒に回動するブラケット３４に連結されたロック用ワイヤ３３と、このロック用ワイヤ３３を誘導する滑車５３と、から大略構成されている。
【００３６】
この構成において、可動レール１４が起き上がると、支持ピン３０及びブラケット３４の図３、図６（ａ）中の反時計方向回転に伴い、ロック用ワイヤ３３を介して回動レバー５０が時計方向に回転させられる。その結果、図３中点線で示すように、回動レバー５０の左端部の上昇により、伸縮レバー４８が圧縮コイルバネ４９に抗しつつ、且つ縮小しながら位置を変え、切り替え軸４６を反時計方向に回転させる。そして、切り替え軸４６の回転により、中継レバー４５の左端部が下がり、最終的にストッパピン４２が固定レール１１内のトロリの通過軌跡内に押し下げられる。それにより、固定レール１１から可動レール１４側へのトロリの通過を阻止する。
【００３７】
このようにストッパ機能を発揮している状態（ロック状態）において、圧縮コイルバネ４９の作用で、上記第２のストッパ機構９２はロック状態を維持しており、可動レール１４を水平位置に戻しても、ロック用ワイヤ３３が弛むだけで、ストッパ機構９２の形態は変化しない。
【００３８】
そこで、ロック状態を解除する場合には、トロリストッパ解除操作用ロープ５５を引き、切り替えレバー５２をロック作動方向と反対方向に手動で回す。そうすると、回動レバー５０、伸縮レバー４８で構成されるリンク機構が、図３の点線で示す位置から実線で示す位置に戻り、ストッパピン４２が上昇して、トロリの移動を許す状態になる。
【００３９】
以上の説明のように、本実施形態の構造では、可動レール１４の起き上がり動作に連動して作動する２種類のトロリストッパ（第１のストッパ機構９１及び第２のストッパ機構９２）を具備しており、且つ、その復帰動作は、１種類（第１のストッパ機構９１）が伏せ限（水平状態への復帰）での自動復帰形であるのに対し、他の１種類（第２のストッパ機構９２）は、作業者の判断や操作を必要とするものとしている。従って、トロリの逸脱を確実に防止することができて、安全性を高めることができる。
【００４０】
次に牽引ユニット２１と巻き上げユニット２２について、図５を参照しながら簡単に説明する。
走行レール（固定レール１１、可動レール１４）は下面解放の断面箱形のレールで構成されており、レール内の空間に、牽引ユニット２１及び巻き上げユニット２２の上端のトロリ８６が収容され、各ユニット２１、２２のそれ以外の部分はトロリ８６によって懸垂支持されている。
【００４１】
牽引ユニット２１は、トロリ８６の下側にドライブフレーム８０を備え、ドライブフレーム８０にドライブモータ８１及び駆動輪８２を具備している。また、巻き上げユニット２２は、トロリ８６の下側にタイバー８７を介して連結ビーム８８を備え、この連結ビーム８８に、無線送信機９０で操作可能な電動チェーンブロック８９を具備している。そして、牽引ユニット２１と巻き上げユニット２２は連結バー８４で連結され、一緒に走行レールに沿って移動するようになっている。
【００４２】
次に、図１を参照しながら全体の作用を説明する。
まず、仮置きスペース１１０に対して、上方の吊り降ろし空間１００を利用して、別のクレーン２０１で資材２１０を吊り降ろす場合には、予め、仮置きスペース１１０の天井面を横切った形で架設されているテルハＭの可動レール１４を、資材２１０の吊り降ろしの邪魔にならない起立位置（第２の位置）に退避させておく。即ち、安全フック解錠用ロープ１８を引きながら、電動チェーンブロック１７を駆動することにより、ロードチェーン１６を巻き上げて、可動レール１４を、点線で示す位置に退避させておく。それにより障害物のない状態で、資材２１０を仮置きスペース１１０に吊り降ろすことができる。この際、長尺資材反転装置２０２などを併用して、クレーン２０１にて資材２１０をまとめて投入する。
【００４３】
まとまった量の資材２１０を仮置きスペース１１０に仮置きしたら、次にロードチェーン１６を巻き下げて、可動レール１４を元の水平位置（第１の位置）に戻す。そうすると、安全フック２８（図２参照）が作動して、可動レール１４の自由端を自動ロックし、固定レール１１と可動レール１４が繋がって、テルハＭの走行レールが連続化する。また、第１のストッパ機構９１（図７参照）が自動的に解除される。その状態で、ロック解除用ロープ５５を引くと、第２のストッパ機構９２も解除され、再び固定レール１１側から可動レール１４側へ自由に牽引ユニット２１と巻き上げユニット２２を移動できるようになる。従って、仮置きスペース１１０に仮置きされた資材２１０を他所へ水平搬送することができる。
【００４４】
このように、吊り降ろし空間１００を利用して仮置きスペース１１０に資材２１０を投入する時には、可動レール１４を上方に起立させ、次いで、仮置きスペース１１０に仮置きした資材２１０を水平搬送するときには、可動レール１４を水平に伏せるだけでよいので、資材の垂直投入から水平搬送までの作業の移行を短時間で行うことができ、資材の垂直／水平搬送の効率を大幅に改善することができる。
【００４５】
また、天井下に水平移動台車等を仮設し、テルハと併用で水平搬送システムを構築する場合に比べて、可動レール１４を天井面からの資材投入の邪魔にならない位置に退避させるだけでよいので、軽微な電動チェーンブロック１７等の動力を用いるだけで、退避動作を行うことができ、無駄な設備を省略できる。また、電動チェーンブロック１７で可動レール１４を動かすに当たっては、可動レール１４の周辺に特別な配線を施す必要がないため、設置、解体手間、及び仮設材に係わるコストを大幅に低減できる。また、架空装備となるために、天井面の下にダメが出にくいという長所もある。
【００４６】
また、可動レール１４を水平方向に回動またはスライドして退避させることもアイデア的には可能であるが、上記の構造では、可動レール１４を上方に退避させるようにしているので、簡単な構成で実現できる。その際、水平位置に戻した可動レール１４の自由端を、レール受け金物１５で確実に支持するようにしているので、両持ち支持になることにより、重量資材の水平搬送時の強度を十分に保つことができる。
【００４７】
また、安全フック２８を中心に構成した安全機構９３は、可動レール１４の起き上がり時に、作業者の判断によるロック解除操作が必要となるように設計されているので、完全な自動解除形式のものに比べて、作業者の安易な誤操作によるトラブルを防止することができる。なお、作業者によるロック解放操作は、安全フック解除用操作ロープ１８を用いて、根切り路盤上など下方からの遠隔操作で簡単に行える。
【００４８】
また、可動レール１４の起伏動作と連動するトロリストッパ（ストッパ機構９１、９２）を２系統設けているので安全性が高く、また、ストッパ機構９１、９２自体も機械式のため信頼性が高い。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、仮置きスペースへの資材の垂直投入時には、テルハの走行レール（可動レール）を、作業の邪魔にならないように退避させることができ、資材投入後は、仮置きスペースの直上にテルハの走行レールをセットして水平搬送作業を行うことができるので、台車や走行式ステージ等の余計な搬送設備を使用しないで、効率良く垂直搬送・水平搬送を行うことができる。また、台車等を使用しない架空搬送となるので、ダメが出にくい。また、可動レールを支点により起伏自在に支持し、仮置きスペースへの資材の垂直投入時には、可動レールを垂直に起立させるようにしたので、簡単な構成で無理なく可動レールを退避させることができる。また、上記の基本的な効果に加えて、水平に可動レールを伏せたときに、可動レールの自由端をレール受け部材で支持するようにしたので、水平搬送時の可動レールの支持強度を十分に高く維持することができる。また、レール受け部材に、可動レールの自由端が上から降りてきたとき自動ロックし、ロック解除は手動操作で行う形式の安全機構を設けたので、作業者の安易な誤操作によるトラブルを防止することができる。
【００５０】
請求項２の発明によれば、上記の基本的な効果に加えて、可動レールを持ち上げたときに可動レールへのトロリの進入を阻止するストッパ機構を設けたので、安全性を高めることができる。また、そのストッパ機構として、ストッパ機能の解除操作を手動で行うものを用いたので、安全性を高めることができる。
【００５１】
請求項３の発明は、上記の基本的な効果に加え、請求項１〜２の発明の効果を併せて奏する。
【００５２】
請求項４の発明は、請求項１〜３の発明が奏する上記の効果に加え、索条と巻き上げ用の駆動装置を利用して可動レールを起伏させるので、構成が簡便であり、その操作を確実かつ容易に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の構造の全体構成を示す側面図である。
【図２】  図１の構造における可動レールの先端部支持機構の拡大図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は可動レール側から見た正面図である。
【図３】  図１の構造における可動レール回動支持部を拡大して示す側面図である。
【図４】  図３に示す部分の平面図である。
【図５】  図１の構造における牽引ユニットと巻き上げユニットの拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は牽引ユニットの正面図である。
【図６】  図３、図４に示したストッパ機構の作動説明図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図７】  図３、図４に示したストッパ機構の作動説明図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１  梁（躯体）
２  床（躯体）
１１  固定レール
１４  可動レール
１５  レール受け金物（レール受け部材）
１６  ロードチェーン（索条）
１７  起伏用電動チェーンブロック（起伏用駆動装置）
２１  牽引ユニット（トロリ）
２２  巻き上げユニット（トロリ）
３０  支持ピン
９１  第１のストッパ機構
９２  第２のストッパ機構
９３  安全機構
１００  資材の吊り降ろし空間
１１０  仮置きスペース
２１０  資材
Ｍ  テルハ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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