(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の電子部品をバルク状態で収容し得る部品貯蔵庫を有し、部品貯蔵庫内に収容されている電子部品を所定向きに整列した状態で搬送して所定位置に供給可能な電子部品供給装置において、
部品貯蔵庫を弾性力に抗して所定方向に変動できるように装置フレームに支持し、装置が所定方向に動いたときに部品貯蔵庫を弾性力に抗して動き方向とは反対方向に変動させて収容部品に生じ得る揺れ動きを抑制する免振手段を設けた、
ことを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項２】
免振手段は、部品貯蔵庫のガイドブッシュに挿入されたガイドロッドと、装置フレーム側に設けられガイドロッドの両端が固定された１対の支持部と、各支持部と部品貯蔵庫との間に介装された弾性部材とから構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子部品供給装置。
【請求項３】
免振手段は、装置フレームと部品貯蔵庫とを連結するバネ性プレートから構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルク状態で収容されている所定形状の電子部品を所定向きに整列した状態で搬送して所定位置に供給し得る電子部品供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電子部品供給装置は、所定形状の電子部品をバルク状態で収容可能な部品貯蔵庫と、部品貯蔵庫内の電子部品を所定向きで取り込んで整列状態で下方に導く部品取込機構と、部品取込機構からの電子部品を所定方向に整列状態で搬送する部品搬送通路及び搬送手段と、部品搬送通路に沿って搬送される先頭の電子部品を所定位置で停止させるストッパと、前記の部品貯蔵庫，部品取込機構，部品搬送通路及びストッパ等を支持するフレームとを備えており、前記搬送手段には可動ベルトや吸引エア等が用いられている（例えば、本出願人による特開平８−４８４１９号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の電子部品供給装置はマウンター等の部品実装機における部品供給部として利用されており、通常、部品実装機には実装部品の種類に応じた数の電子部品供給装置が複数台並設される。
【０００４】
部品実装機における部品実装は、部品実装機側に設けられている可動式の吸着ノズルによって所定の電子部品供給装置から電子部品を取り出してこれを基板等に搭載する手順を繰り返すことにより実施される。
【０００５】
前記の部品取出方式には、吸着ノズルを所定の電子部品供給装置に向かって移動させて目的の電子部品を取り出す方式と、所定の電子部品供給装置を部品取出位置に移動させてから吸着ノズルによって目的の電子部品を取り出す方式とがある。
【０００６】
後者の部品取出方式では電子部品供給装置を移動させる必要があるため、移動に伴う慣性が部品貯蔵庫内の収容部品に作用して収容部品に急激な揺れ動きが発生する。この揺れ動きの大きさは前記の移動速度や移動量等によって異なるが、移動が繰り返されると前記の揺れ動きによって収容部品の電極部分が相互に擦れ合って黒色化、つまり、電子部品の外部電極の表面が黒ずんでしまう現象を生じ得る。勿論、前者の部品取出方式であっても、外力によって部品貯蔵庫内の収容部品に同様の揺れ動きが発生した場合において同様の黒色化の現象を生じ得る。
【０００７】
前記の黒色化は極端な場合を除き実装上において問題となることはないが、より良好な部品供給を行うにはこの黒色化の問題を回避できる対策が必要となる。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、部品貯蔵庫内の収容部品に生じ得る黒色化を極力防止できる電子部品供給装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、所定形状の電子部品をバルク状態で収容し得る部品貯蔵庫を有し、部品貯蔵庫内に収容されている電子部品を所定向きに整列した状態で搬送して所定位置に供給可能な電子部品供給装置において、部品貯蔵庫を弾性力に抗して所定方向に変動できるように装置フレームに支持し、装置が所定方向に動いたときに部品貯蔵庫を弾性力に抗して動き方向とは反対方向に変動させて収容部品に生じ得る揺れ動きを抑制する免振手段を設けたことをその主たる特徴とする。
【００１０】
この電子部品供給装置によれば、装置を移動させたときや装置に外力が加わったときに部品貯蔵庫内の収容部品に生じ得る急激な揺れ動きを免振手段によって効果的に抑制して、揺れ動きを原因として電子部品に生じ得る黒色化の問題を回避できる。
【００１１】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
図１〜図１０は本発明の第１実施形態を示すもので、以下の説明では図１における左を前、右を後、手前側を左、奥側を右として表記する。図１は装置の左側面図、図２は装置の後面図、図３は図１及び図２に示した部品貯蔵庫，ガイドブロック，左・右支持板，ガイドロッド及びコイルスプリングの斜視図、図４は図１の部分拡大縦断面図、図５は図１の部分拡大図、図６は図１の部分拡大上面図、図７〜図１０は装置の動作説明図である。
【００１３】
フレーム１は後述する装置構成機器を支持する役目を果たすもので、主に縦板部分１ａと横板部分１ｂとから構成されている。縦部分１ａの上端中央には、後述するガイドブロック３を取り付けるためのネジ挿通孔（符号なし）が２個形成されている。図示を省略してあるが、このフレーム１には、装置を部品実装機等の所定箇所に取り付けるための器具が適宜設けられている。
【００１４】
部品貯蔵庫２は、左右寸法が前後寸法よりも小さな扁平形状をしていて、上端を開口し、且つ、略Ｖ字状の傾斜底面を有する部品貯蔵室２ａを内部に有している。また、部品貯蔵庫２の前部と後部のそれぞれには、左右方向に貫通した孔を有するガイドブッシュ２ｂが、上下に間隔をおいて各々２個ずつ埋設されている。さらに、部品貯蔵庫２の下部の前後方向中央には、左右方向に貫通し、且つ、下面から部品貯蔵室２ａの底面中央にまで至る略矩形状の切り欠き２ｃが形成されている。さらに、部品貯蔵庫２は、部品貯蔵室２ａの上端開口を蓋板２ｄによって開閉自在に覆われている。
【００１５】
ガイドブロック３は、部品貯蔵庫２の切り欠き２ｃの左右寸法よりも大きな左右寸法と切り欠き２ｃの前後寸法よりも僅かに小さな前後寸法を有しており、その上面には、部品貯蔵室２ａの底面中央形状に一致した曲面を有している。また、ガイドブロック３の中央には、上下方向に貫通する可動パイプ用の挿通孔３ａが形成されている。さらに、ガイドブロック３の左側面と右側面のそれぞれには、前後に間隔をおいてネジ穴３ｂが２個ずつ形成されており、また、ガイドブロック３の右側面の下側には、前後に間隔をおいて２個のネジ穴３ｃが形成された連結片３ｄが設けられている。
【００１６】
左支持板４は、ガイドブロック３の左側面側のネジ穴３ｂに対応した２つのネジ挿通孔４ａと、部品貯蔵庫２の左側面側のガイドブッシュ２ｂの孔に対応した４つのロッド取付孔４ｂを有している。右支持板５は、ガイドブロック３の右側面側のネジ穴３ｂに対応した２つのネジ挿通孔５ａと、部品貯蔵庫２の右側面側のガイドブッシュ２ｂの孔に対応した４つのロッド取付孔５ｂを有している。
【００１７】
前記の部品貯蔵庫２は、左・右支持板４，５の間に左右方向に変動できるように配置されている。具体的には、部品貯蔵庫２の４つのガイドブッシュ２ｂそれぞれにはガイドロッド６が挿入されており、各ガイドロッド６の左端はコイルバネ７を装着された状態で左支持板４のロッド取付孔４ｂに差し込まれて固定され、各ガイドロッド６の右端はコイルバネ７を装着された状態で右支持板５のロッド取付孔５ｂに差し込まれて固定されている。また、ガイドブロック３の左側面側の２つのネジ穴３ｂには、左支持板４のネジ挿通孔４ａを通じて固定ネジＦＳがねじ込まれ、また、ガイドブロック３の右側面側の２つのネジ穴３ｂには、右支持板５のネジ挿通孔５ａを通じて固定ネジＦＳがねじ込まれていて、ガイドブロック３は部品貯蔵庫２の切り欠き２ｃ内に位置している。
【００１８】
ガイドブロック３の左右寸法が部品貯蔵庫２の切り欠き２ｃの左右寸法よりも大きいため、部品貯蔵庫２はガイドブロック３によって底面開口を塞がれた状態のまま左右に動くことができる。部品貯蔵庫２の左側面と左支持板４の間にコイルバネ７が介装され、且つ、部品貯蔵庫２の右側面と右支持板５の間にコイルバネ７が介装されているため、負荷がかかっていない状態では部品貯蔵庫２は左・右支持板４，５の中央に位置し、左右何れかの方向に負荷がかかったときにはコイルバネ７の付勢力に抗して変動することができる。
【００１９】
この第１実施形態の装置では、前記のガイドブロック３と左・右支持板４，５とガイドロッド６とコイルバネ７によって、部品貯蔵庫２内の収容部品Ｐに生じ得る揺れ動きを抑制する免振手段が構成されている。
【００２０】
固定パイプ８は、金属や硬質樹脂等から形成され、横断面矩形の内孔８ａを有しその外形は円形である。固定パイプ８の内孔８ａの横断面形は、後述する電子部品Ｐの端面形状と相似形で僅かに大きい。この固定パイプ８はその下端部を後述する第１部品ガイド１１に固着され、その上部をガイドブロック３の挿通孔３ａの中央に挿通配置されている。図示例のものでは、固定パイプ８の上端は挿通孔３ａの上端とほぼ一致した位置にあるが、固定パイプ８の上端は挿通孔３ａの上端よりも僅かに低い位置、或いは、挿通孔３ａの上端よりも僅かに高い位置にあってもよい。
【００２１】
可動パイプ９は、金属や硬質樹脂等から形成され、固定パイプ８の外形よりも僅かに大きな横断面円形の内孔９ａと、ガイドブロック３の挿通孔３ａよりも僅かに小さな横断面円形の外形を有している。また、可動パイプ９の上端には、逆円錐形を成す案内面９ｂが形成され、下端とその上側にはカラー９ｃと９ｄが形成されている。この可動パイプ９は固定パイプ８の外側に配置され、その上部をガイドブロック３の挿通孔３ａに挿通配置されており、上側カラー９ｄの下側にはコイルバネ１０ａが装着され、上側カラー９ｄの上側には可動パイプ９を下方に付勢するコイルバネ１０ｂが装着されている。ちなみに、下側コイルバネ１０ａと上側コイルバネ１０ｂの力関係は下側コイルバネ１０ａ＞上側コイルバネ１０ｂである。勿論、この力関係は下側コイルバネ１０ａ＝上側コイルバネ１０ｂであってもよい。下降位置（待機位置）にあっては、可動パイプ９はその下面を第１部品ガイド１１の上面或いは上面に取り付けられた緩衝パッド（図示省略）に接していて、その上端は固定パイプ８の上端よりも低い位置にある。つまり、可動パイプ９が下降位置にあるときには、可動パイプ９の上側には、案内面９ｂと固定パイプ８の外周面と挿通孔３ａによって囲まれた環状凹部（符号なし）が形成されている。
【００２２】
第１部品ガイド１１は、固定パイプ８の内孔８ａと連通する屈曲通路１１ａを内部に有している。屈曲通路１１ａは縦部分と斜め部分と横部分とを連続した形状をしていて、その横断面形は電子部品Ｐの端面形状と相似形で僅かに大きい。この第１部品ガイド１１は、その下面が後述するベルトガイド１３の上面と密着するように配置され、フレーム１またはベルトガイド１３にネジ止めされている。
【００２３】
第２部品ガイド１２は、第１部品ガイド１１の屈曲通路１１ａの前端開口と段差なく連通する直線溝１２ａをその下面に有している。直線溝１２ａは、屈曲通路１１ａとほぼ一致した横断面形を有しており、屈曲通路１１ａの前端から前方に向かって直線的に延びている。また、直線溝１２ａの前端上面は部品取出口１２ｂとして開口している。この第２部品ガイド１２は、その下面がベルトガイド１３の上面と密着するように配置され、フレーム１またはベルトガイド１３にネジ止めされている。
【００２４】
ベルトガイド１３は、後述するベルト１４の幅及び厚みよりも僅かに大きな幅及び深さを有する直線溝１３ａをその上面に前後方向に有している。このベルトガイド１３は、その上面が第１部品ガイド１１と第２部品ガイド１２の下面に密着するように配置され、フレーム１にネジ止めされており、取付状態においてその前端部分を第２部品ガイド１２の前端よりも前方に突出している。
【００２５】
ベルト１４は、合成ゴム，軟質樹脂等から成る非磁性の無端状平ベルトまたは無端状タイミングベルトから成り、フレーム１におけるベルトガイド１３の前後位置に回転自在に配置された２つのプーリー１５，１６と後述する第２操作レバー２２の支持ピン部分に設けられたサブプーリー２３に所定のテンションをもって巻き付けられている。このベルト１４はその上側の平らな部分をベルトガイド１３の直線溝１３ａ内に配置されており、ベルト上側部分の上面が両部品ガイド１１，１２の下面に接した状態で図１において反時計回り方向に回転する。
【００２６】
部品ストッパ１７は、横長の矩形板から成り、ベルト１４の上側部分と平行な向きで回転でき、且つ、その後面が第２部品ガイド１２の前端と当接できるように、その一端部を支持ピン１７ａによってフレーム１に回転自在に取り付けられている。また、部品ストッパ１７の後面と第２部品ガイド１２の前端面との間にはコイルバネ１８が介装されており、これにより部品ストッパ１７は図６において時計回り方向（部品ストッパ１７の後面が第２部品ガイド１２の前端面から離れる方向）に付勢されている。ちなみに、図示例では、第２部品ガイド１２の前端面に穴を設けてここにコイルバネ１８を挿入配置したものを示してある。この部品ストッパ１７の厚みはチップ部品Ｐの高さ寸法とほぼ一致しており、また、部品ストッパ１７の第２部品ガイド１２の直線溝１２ａ前端と向き合う部分には、サマリウム−コバルト磁石やフェライト磁石等から成る永久磁石１７ｂが、Ｎ極面とＳ極面の一方が先頭のチップ部品Ｐと当接するように埋設されている。
【００２７】
第１操作レバー１９は、その後端部を支持ピン１９ａによってフレーム１における部品貯蔵庫２の前部下側に回転自在に取り付けられ、その前端をフレーム１から前方に突出している。
【００２８】
パイプ駆動レバー２０は、その略中央部を支持ピン２０ａによってフレーム１における第１操作レバー１９の下側に回転自在に取り付けられ、フレーム１から前方に突出する前端上面を第１操作レバー１９の下面に接している。このパイプ駆動レバー２０の後端にはＵ字形溝或いは円形孔から成る係合部２０ｂが設けられており、この係合部２０は可動パイプ９の下側カラー９ａと下側コイルバネ１０ａとの間に介装されている。
【００２９】
パイプ駆動レバー用の位置決めストッパ２１は、フレーム１におけるパイプ駆動レバー２０の下側に設けられている。この位置決めストッパ２１は、円盤部と円盤部の偏心位置に一体に設けられたストッパ部とを備えており、円盤部を回転させてストッパ部の向きを変えることによりパイプ駆動レバー２０の回転限界位置を微調整することができる。
【００３０】
第２操作レバー２２は、その上部を支持ピン２２ａによってフレーム１におけるベルトガイド１３の下側に回転自在に取り付けられている。先に述べたサブプーリー２３はこの支持ピン部分に設けられている。この第２操作レバー２２は、上部後側にストッパ当接部２２ｂを備え、その前側に湾曲長穴２２ｃを備えている。この湾曲長穴２２ｃは支持ピン２２ａを中心とした所定の曲率半径と角度範囲を有する。また、第２操作レバー２２の中央後側にはバネ係合部２２ｄが設けられており、このバネ係合部２２ｄとフレーム１に設けた支持突起１ｃとの間にはコイルバネ２４が張設されている。
【００３１】
第２操作レバー用の位置決めストッパ２５は、フレーム１におけるベルトガイド１３の下側に設けられており、前記の第２操作レバー２２は反時計回り方向に付勢された状態でそのストッパ当接部２２ｂをこの位置決めストッパ２５に接している。前記位置決めストッパ２１と同様に、この位置決めストッパ２５は、円盤部と円盤部の偏心位置に一体に設けられたストッパ部とを備えており、円盤部を回転させてストッパ部の向きを変えることにより第２操作レバー２２の復帰位置を微調整することができる。
【００３２】
第１中継リンク２６は、その後端部を支持ピン２６ａによって第２操作レバー２２の中央前側に回転自在に連結され、その前端部を支持ピン２６ｂによって後述するラチェット駆動板２７の下部に回転自在に連結されている。
【００３３】
ラチェット駆動板２７は、円形板の下部と後部に張り出し部分を形成したような形状をしており、前側プーリー１５ａを回転自在に支持するシャフト１５ａに回転自在に取り付けられている。このラチェット駆動板２７の張り出し部分の上部には、先鋭部分を有するラチェット２８が支持ピン２８ａによって回転自在に取り付けられている。このラチェット２８は、ピン部分に設けた捻りコイルバネ２９によって図５において反時計回り方向に付勢されており、その先鋭部分を後述するラチェットホイール３０の１つの溝に係合している。
【００３４】
ラチェットホイール３０は、前側プーリー１５の左側面に互いの中心が一致するようにネジ止め等の手法によって固着されている。このラチェットホイール３０の外周縁には、ラチェット２８の先鋭部分が係合し得る溝が等角度間隔で複数個形成されている。
【００３５】
第２中継リンク３１は、その後端部を支持ピン３１ａによって第２操作レバー２２の湾曲長穴２２ｃに回転自在、且つ、移動自在に係合され、その前端部を支持ピン３１ｂによって後述するストッパ駆動板３３の下部に回転自在に連結されている。また、第２中継リンク３１の後部上側にはバネ係合部３１ｃが設けられており、このバネ係合部３１ｃとフレーム１に設けた支持突起１ｄとの間には、コイルバネ３２が張設されている。つまり、第２中継リンク３１は、コイルバネ３２の付勢力により、支持ピン３１ａを中心として見た場合において図５において反時計回り方向に付勢されている。ちなみに、このコイルバネ３２と第２操作レバー用のコイルバネ２４との力関係はコイルバネ３２＜コイルバネ２４、詳しくは（コイルバネ３２＋コイルバネ１８）＜コイルバネ２４となっている。
【００３６】
ストッパ駆動板３３は円盤状を成し、その中心部を前側プーリー１５用のシャフト１５ａに回転自在に取り付けられている。このストッパ駆動板３３の上部にはストッパ押圧部３３ａが上方に向かって突設されており、このストッパ押圧部３３ａの後面は部品ストッパ１７の可動端部の前面に接している。待機状態では部品ストッパ１７はコイルバネ１８の付勢力に抗してストッパ押圧部３３ａにより後方に押圧されていて、部品ストッパ１７の後面は第２部品ガイド１２の前端面に接している。
【００３７】
以下に、第１実施形態として示した装置における部品供給動作について説明する。
【００３８】
部品供給に際しては、蓋板２ｄを開けて電子部品Ｐを部品貯蔵室２ａ内に収容する。電子部品Ｐは、例えば、チップコンデンサやチップインダクタやチップ抵抗器やチップジャンパー等の周知のチップ部品であり、長さ＞幅＝高さの寸法関係を有した四角柱形状である。勿論、同様の形状を有するチップ部品以外の電子部品を収容しても構わない。
【００３９】
第１操作レバー１９の操作端部と第２操作レバー２２の操作端部は、吸着ノズルＡＮ（図８参照）が下降するときにモータ等のアクチュエーターにより動作する押圧部材（図示省略）によって各々所定方向に押圧され、吸着ノズルＡＮが上昇するときに押圧を解除される。吸着ノズルＡＮは所定のサイクルで部品取り出しを繰り返すため、各操作レバー１９，２２に対する押圧及びその解除もこれと同じサイクルで繰り返されることになる。
【００４０】
第１操作レバー１９の操作端部を図１の状態から下方に押圧すると、図７に示すように、第１操作レバー１９が支持ピン１９ａを中心として反時計回り方向に回転し、この回転によってパイプ駆動レバー２０が支持ピン２０ａを中心として反時計回り方向に回転する。パイプ駆動レバー２０の回転限界位置は位置決めストッパ２１によって規定されているので、第１操作レバー１９が押圧されるとき、パイプ駆動レバー２０は待機位置から所定角度回転することになる。このパイプ駆動レバー２０の反時計回り方向の回転によって、可動パイプ９が下側コイルバネ１０ａを介して上側コイルバネ１０ｂを縮めながら上方に押し上げられ、その上端が部品貯蔵室２ａ内に入り込む。
【００４１】
この後、第１操作レバー１９の操作端部に対する押圧が解除されると、上昇位置にある可動パイプ９が上側コイルバネ１０ｂの付勢力によって下降復帰し、これに伴ってパイプ駆動レバー２０が時計回り方向に回転し、この回転によって第１操作レバー１９が時計回り方向に回転してそれぞれ復帰する（図４参照）。
【００４２】
可動パイプ９が下降位置から上昇する過程では、図７に示すように、先に述べた環状凹部に入り込んでいる電子部品Ｐが持ち上げられ、且つ、可動パイプ９の上側の電子部品Ｐが可動パイプ９の突き上げによって解され、収容部品Ｐが案内面９ｂによって案内されながら、或いは、直接に固定パイプ８の上端開口に長さ向きで１個ずつ取り込まれる。固定パイプ８内に入り込んだ電子部品Ｐは、この固定パイプ８内を下方に自重移動して第１部品ガイド１１の屈曲通路１１ａ内に入り込み、屈曲通路１１ａ内を下方に自重移動してベルト１４上に送り込まれる。ちなみに、固定パイプ８への部品取り込みと取り込み部品のベルト１４上への送り込みは、可動パイプ９が上昇位置から下降する過程でも同様に行われる。
【００４３】
一方、第２操作レバー２２の操作端部が図１の状態から前方に押圧されると、図８及び図９に示すように、第２操作レバー２２がコイルバネ２４の付勢力に抗し支持ピン２２ａを中心として時計回り方向に所定角度回転する。そして、この回転が第１中継リンク２６を介してラチェット駆動板２７に伝達され、ラチェット駆動板２７が前側プーリー用のシャフト１５ａを中心として時計回り方向に所定角度回転する。ラチェット駆動板２７が時計回り方向に回転するときには、ラチェット２８はラチェットホイール３０の外周溝に沿って滑動するので、ラチェットホイール３０及び前側プーリー１５は停止状態を維持し、ラチェット２８はラチェット駆動板３０の時計回り方向の回転が停止したところでコイルバネ２９の付勢力によってラチェットホイール３０の別の溝に係合する。
【００４４】
また、第２操作レバー２２の操作端部が図１の状態から前方に押圧されて、湾曲長穴２２ｃの角度範囲以上時計回り方向に所定角度回転すると、図８及び図９に示すように、この回転が第２中継リンク３１を介してストッパ駆動板３３に伝達され、ストッパ駆動板３３が前側プーリー用のシャフト１５ａを中心として反時計回り方向に所定角度回転する。
【００４５】
詳しくは、第２中継リンク３１の後端部が支持ピン３１ａによって第２操作レバー２２の湾曲長穴２２ｃに回転自在且つ移動自在に係合されており、しかもこの係合部分近傍位置がコイルバネ３２によって図８において斜め左上に付勢されているので、支持ピン３１ａが湾曲長穴２２ｃの一端から他端に相対移動するまでは、換言すれば、第２操作レバー２２が時計回り方向に回転を開始してから所定時間か経過するまでは、ストッパ駆動板３３は停止状態を維持する。そして、支持ピン３１ａが湾曲長穴２２ｃの一端から他端に相対移動した後は、換言すれば、第２操作レバー２２が時計回り方向に回転を開始してから所定時間が経過した後は、図８に示すように、第２操作レバー２２の回転が第２中継リンク３１を介してストッパ駆動板３３に伝達され、ストッパ駆動板３３が前側プーリー用のシャフト１５ａを中心として反時計回り方向に所定角度回転する。
【００４６】
そして、このストッパ駆動板３３の反時計回り方向の回転によってストッパ押圧部３３ａから部品ストッパ１７への押圧が解かれ、図９に示すように、部品ストッパ１７がコイルバネ１８の付勢力によって時計回り方向に所定角度回転し、部品ストッパ１７の後面が第２部品ガイド１２の前端面から離れる。
【００４７】
この後、第２操作レバー２２の操作端部に対する押圧が解除されると、図８の状態から第２操作レバー２２がコイルバネ２４の付勢力によって反時計回り方向に回転して復帰し、この回転が第１中継リンク２６を介してラチェット駆動板２７に伝達され、ラチェット駆動板２７が反時計回り方向に回転して復帰する（図５参照）。
【００４８】
第２操作レバー２２の操作端部に対する押圧が解除されて第２操作レバー２２が反時計回り方向に回転復帰すると、この回転が第２中継リンク３１を介してストッパ駆動板３３に伝達され、ストッパ駆動板３３が時計回り方向に回転して復帰し、部品ストッパ１７がストッパ押圧部３３ａにより後方に押圧されて再び第２部品ガイド１２の前端面に接する。
【００４９】
また、ラチェット駆動板２７が反時計回り方向に回転して復帰するときには、ラチェット２８はラチェットホイール３０の外周溝の１つに係合した状態を維持しているので、ラチェット駆動板２７の回転に伴ってラチェットホイール３０及び前側プーリー１５が反時計回り方向に所定角度回転し、この前側プーリー１５の反時計回り方向の回転によってベルト１４の上側部分が所定距離（電子部品Ｐの長さ寸法よりも僅かに大きな距離）前進する。
【００５０】
このように、第１操作レバー１９の操作端部が押圧されるときには可動パイプ９が下降位置から上昇し、第１操作レバー１９が復帰するときには可動パイプ９が上昇位置から下降する。また、第２操作レバー２２の操作端部が押圧されるときには部品ストッパ１７が第２部品ガイド１２の前端から離れ、第２操作レバー２２が復帰するときにはその初期段階で部品ストッパ１７が第２部品ガイド１２の前端に当接し、第２操作レバー２２の復帰に伴ってベルト１４が所定距離前進する。
【００５１】
先に述べたように、各操作レバー１９，２２に対する押圧及びその解除は吸着ノズルＡＮによって部品取り出しを行う度に実施されるので、前述の可動パイプ９の上下移動とベルト１４の間欠前進は所定のサイクルで繰り返されることになる。つまり、可動パイプ９の上下移動によって部品貯蔵室２ａ内の電子部品Ｐが固定パイプ８内に順次取り込まれると共に、固定パイプ８の内孔及び第１部品ガイド１１の屈曲通路１１ａを通じてベルト１４上に送り込まれた電子部品Ｐがベルト１４の前進によって第２部品ガイド１２の直線溝１２ａによって案内されながら一列に並んだ状態で前方に搬送される。
【００５２】
ベルト１４が前進するときには、図６に示すように部品ストッパ１７の後面が第２部品ガイド１２の前端面に接しているので、前方に搬送される電子部品Ｐはその先頭の電子部品Ｐが部品ストッパ１７に当接したところで停止し、先頭の電子部品Ｐは永久磁石１７ｂに吸着保持されて後続部品Ｐはこの後ろに隙間無く連なる。
【００５３】
また、第２操作レバー２２が押圧されるとき、即ち、吸着ノズルＡＮが下降するときには、図８及び９に示すようにベルト１４は停止状態を維持する一方、部品ストッパ１７の後面が第２部品ガイド１２の前端から離れて、部品ストッパ１７の永久磁石１７ｂに吸着保持されていた先頭の電子部品Ｐが２番目の電子部品Ｐから強制的に引き離される。依って、先頭の電子部品Ｐを吸着ノズルＡＮによって取り出すときに２番目の電子部品Ｐが干渉することを避けることができる。つまり、取出位置に供給された先頭の電子部品Ｐを後続の電子部品Ｐから完全に分離した状態で取り出すことができるので、吸着ノズルＡＮによって先頭の電子部品Ｐを取り出すときに取出部品Ｐが２番目の電子部品Ｐと干渉して姿勢不良を生じたり、２番目の電子部品Ｐにチップ立ちや傾き等の姿勢不良を生じることはない。
【００５４】
さらに、第２操作レバー２２が押圧されるときに部品ストッパ１７の後面が第２部品ガイド１２の前端面から離れるように変位させ、第２操作レバー２２が復帰するときにその初期段階で部品ストッパ１７を第２部品ガイド１２の前端に当接させると共に第２操作レバー２２の復帰に伴ってベルト１４を所定距離前進させるようにしているので、第２操作レバー２２が押圧される時間を利用して先に述べた部品ストッパ１７の前方変位による先頭の電子部品Ｐの分離を確実に行えると共に、第２操作レバー２２が復帰する時間を利用して先に述べたベルト１４の前方変位による部品搬送を行うことができる。
【００５５】
つまり、第２操作レバー２２の押圧時間を部品ストッパ１７の前方変位の時間として割り当てることができ、また、第２操作レバー２２の復帰時間をベルト１４の変位時間として割り当てることができるので、部品取り出しサイクルが０．１秒或いはこれ以下となっても、部品ストッパ１７の前方変位とベルト１４の前方変位とをそれぞれ的確に実行して、部品取り出しサイクルの高速化に追従できる。しかも、部品取り出しサイクルが速くなっても、ラチェット機構をスムーズに作動させて故障や動作不良等の問題を確実に回避できる。
【００５６】
さらにまた、第１実施形態の装置では、ガイドブロック３と左・右支持板４，５とガイドロッド６とコイルバネ７によって、部品貯蔵庫２内の収容部品Ｐに生じ得る揺れ動きを抑制する免振手段が構成されているので、図１０に示すように、装置を左右何れかの方向に移動させたときには部品貯蔵庫２をコイルバネ７の付勢力に抗して移動方向とは反対方向に変動させることにより移動初期段階の加速度を吸収して、収容部品Ｐに与える揺れ動きを緩和することができる。可動パイプ用の挿通孔３ａを有するガイドブロック３が部品貯蔵庫２と別体に構成されているので、部品貯蔵庫２が左右に変動しても部品供給機能に支障を生じることはない。
【００５７】
つまり、装置を移動させたときや装置に外力が加わったときに部品貯蔵庫２内の収容部品Ｐに生じ得る急激な揺れ動きを免振手段によって効果的に抑制して、揺れ動きを原因として電子部品Ｐに生じ得る黒色化の問題を的確に回避することができる。この免振手段はとりわけ前述の装置をマウンター等の部品実装機における移動型の部品供給部として利用する場合に極めて有用である。
【００５８】
尚、前述の第１実施形態では、ガイドブロック３と左・右支持板４，５とガイドロッド６とコイルバネ７によって免振手段を構成したものを例示したが、コイルバネ７の代わりに板バネ等の他のバネ材を用いたり、バネ材とは異なるゴムやスポンジ等の弾性部材を用いてもよく、勿論、緩衝用のオイルダンパーやエアダンパー等を利用することも可能である。つまり、緩衝作用を有する部品であれば前記のコイルバネ７に限らず種々のものが使用できる。
【００５９】
また、前述の第１実施形態における免振手段の代わりに図１１に示すような構成を採用してもよい。図１１に示した装置が前述の装置と異なるところは、ガイドブロック３と左・右支持板４，５とガイドロッド６とコイルバネ７を排除した点と、可動パイプ用の挿通孔３ａを部品貯蔵庫２の底面に形成した点と、フレーム１と部品貯蔵庫２とを金属板等から成るバネ性プレート３４によって連結した点にある。図１１に示した装置ではバネ性プレート３４によって免振手段が構成されており、この免振手段によって装置を移動させたときや装置に外力が加わったときに部品貯蔵庫２内の収容部品Ｐに生じ得る急激な揺れ動きを効果的に抑制して前記と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
さらに、前述の第１実施形態では、第１操作レバー１９の操作端部を押圧部材によって押圧するものを例示したが、押圧時の衝撃によって一連の部品供給動作に影響を及ぼす恐れがあるときには、図１２または図１３に示す構成を採用するとよい。
【００６１】
図１２は第１操作レバーに工夫を凝らしたもので、同図に示した第１操作レバーは、前部上面に凹部３５ａ１を有し後部にピン挿通孔３５ａ２を有する第１レバー３５ａと、ゴムやスポンジやコイルバネ等から成る緩衝材３５ｂと、前面上部にカバー部３５ｃ１を有し後部にピン挿通孔３５ｃ２を有する第２レバー３５ｃとから構成されている。この第１操作レバーは、第１レバー３５ａの凹部３５ａ１に緩衝材３５ｂをはめ込んで取り付け、この緩衝材３５ｂをカバー部３５ｃ１で覆うように第２レバー３５ｃのピン挿通孔３５ｃ２を第１レバー３５ａのピン挿通孔３５ａ２に一致させることによって第１操作レバーとなる。図１２に示した構成によれば、第１操作レバーを押圧するときに第１レバー３５ａのカバー部３５ｃ１に加わった衝撃をその内側の緩衝材３５ｂによって緩和できる。
【００６２】
図１３はフレームに工夫を凝らしたもので、パイプ駆動レバー用の位置決めストッパ２１の代用となるストッパ片１ｅをフレーム１に設け、このストッパ片１ｅの上面にゴムやスポンジやコイルバネ等から成る緩衝材３６を設けてある。図１３に示した構成によれば、第１操作レバー１９を押圧部材ＰＭによって押圧するときに押圧部材ＰＭの下面が緩衝材３６に当接するようにすれば、パイプ駆動レバー２０の回転限界位置を位置決めストッパ２１によって規制していたときに発生していたような衝撃を緩和できる。
【００６３】
［第２実施形態］
図１４〜図２７は本発明の第２実施形態を示すもので、以下の説明では図１４における左を前、右を後、手前側を左、奥側を右として表記する。図１４は装置の左側面図、図１５は図１４のＡ−Ａ線断面図と装置の部分上面図、図１６は図１４に示した固定パイプ及び可動パイプの拡大縦断面図と固定パイプ及び可動パイプの上面図と搬送チューブの端部上面図、図１７は図１４に示した供給ブロック及びスライダの拡大縦断面図、図１８は図１４に示した供給ブロック及びスライダの拡大上面図、図１９は図１７のＢ−Ｂ線断面図とＣ−Ｃ線断面図、図２０〜図２７は装置の動作説明図である。
【００６４】
フレーム５１は後述する装置構成機器を支持する役目を果たすもので、主に縦板部分５１ａと横板部分５１ｂと縦板部分５１ａの上部に上面から見てＬ字形に連設された支持板部分５１ｃとから構成されている。このフレーム５１の縦板部分５１ａの左側面には、搬送チューブ用の複数の支持片５１ｄとエアチューブ用の複数の支持片５１ｅが設けられている。さらに、フレーム５１の縦板部分５１ａの上部と支持板部分５１ｃには、後述するガイドロッド５３の端が取り付けられるロッド取付孔５１ｆが４個ずつ向き合うように形成されている。図示を省略してあるが、このフレーム５１には、装置を部品実装機等の所定箇所に取り付けるための器具が適宜設けられている。
【００６５】
部品貯蔵庫５２は、左右寸法が前後寸法よりも小さな扁平形状をしていて、上端を開口し、且つ、略Ｖ字状の傾斜底面を有する部品貯蔵室５２ａを内部に有している。また、部品貯蔵庫５２の前部と後部のそれぞれには、左右方向に貫通した孔を有する第１実施形態と同様のガイドブッシュ（図示省略）が、上下に間隔をおいて各々２個ずつ埋設されている。さらに、部品貯蔵庫５２の下部には、部品貯蔵庫５２の下面から部品貯蔵室５２ａの底面中央に至る可動パイプ用の挿通孔５２ｃが貫通形成されている。さらに、部品貯蔵庫５２は、部品貯蔵室５２ａの上端開口を蓋板５２ｄによって開閉自在に覆われている。さらに、部品貯蔵庫５２の下部には、固定パイプ５５を支持するためのＬ字形のブラケット５２ｅが設けられている。
【００６６】
前記の部品貯蔵庫５２は、フレーム５１の縦板部分５１ａの上部と支持板部分５１ｃとの間に左右方向に変動できるように配置されている。具体的には、部品貯蔵庫５２の４つのガイドブッシュそれぞれにはガイドロッド５３が挿入されており、各ガイドロッド５３の左端はコイルバネ５４を装着された状態で支持板部分５１ｃのロッド取付孔５１ｆに差し込まれて固定され、各ガイドロッド５３の右端はコイルバネ５４を装着された状態で縦板部分５１ａの上部のロッド取付孔５１ｆに差し込まれて固定されている。
【００６７】
部品貯蔵庫５２の左側面と支持板部分５１ｃの間にコイルバネ５４が介装され、且つ、部品貯蔵庫５２の右側面と縦板部分５１ａの上部の間にコイルバネ５４が介装されているため、負荷がかかっていない状態では部品貯蔵庫５２は支持板部分５１ｃと縦板部分５１ａの上部の中央に位置し、左右何れかの方向に負荷がかかったときにはコイルバネ５４の付勢力に抗して変動することができる。
【００６８】
この第２実施形態の装置では、前記の縦板部分５１ａの上部と支持板部分５１ｃとガイドロッド５３とコイルバネ５４によって、部品貯蔵庫５２内の収容部品Ｐに生じ得る揺れ動きを抑制する免振手段が構成されている。
【００６９】
固定パイプ５５は、金属や硬質樹脂等から形成され、横断面矩形の内孔５５ａを有しその外形は円形である。固定パイプ５５の内孔５５ａの横断面形は、後述する電子部品Ｐの端面形状と相似形で僅かに大きい。この固定パイプ５５はその下端部を部品貯蔵庫５２のブラケット５２ｅに貫通状態で固定され、その上部を部品貯蔵庫５２の挿通孔５２ｃの中央に挿通配置されている。図示例のものでは、固定パイプ５５の上端は挿通孔５２ｃの上端とほぼ一致した位置にあるが、固定パイプ５５の上端は挿通孔５２ｃの上端よりも僅かに低い位置、或いは、挿通孔５２ｃの上端よりも僅かに高い位置にあってもよい。
【００７０】
可動パイプ５６は、金属や硬質樹脂等から形成され、固定パイプ５５の外形よりも僅かに大きな横断面円形の内孔５６ａと、部品貯蔵庫５２の挿通孔５２ｃよりも僅かに小さな横断面円形の外形を有している。また、可動パイプ５６の上端には、逆円錐形を成す案内面５６ｂが形成され、下端とその上側にはカラー５６ｃと５６ｄが形成されている。この可動パイプ５６は固定パイプ５５の外側に配置され、その上部を部品貯蔵庫５２の挿通孔５２ｃに挿通配置されており、上側カラー５６ｄの下側にはコイルバネ５７ａが装着され、上側カラー５６ｄの上側には可動パイプ５６を下方に付勢するコイルバネ５７ｂが装着されている。ちなみに、下側コイルバネ５７ａと上側コイルバネ５７ｂの力関係は下側コイルバネ５７ａ＞上側コイルバネ５７ｂである。勿論、この力関係は下側コイルバネ５７ａ＝上側コイルバネ５７ｂであってもよい。下降位置（待機位置）にあっては、可動パイプ５６はその下面を部品貯蔵庫５２のブラケット５２ｅの下部水平部分の上面或いは上面に取り付けられた緩衝パッド（図示省略）に接していて、その上端は固定パイプ５５の上端よりも低い位置にある。つまり、可動パイプ５６が下降位置にあるときには、可動パイプ５６の上側には、案内面５６ｂと固定パイプ５５の外周面と挿通孔５２ｃによって囲まれた環状凹部（符号なし）が形成されている。
【００７１】
搬送チューブ５８は、ナイロン等の可撓性樹脂から形成され、横断面矩形の内孔５８ａを有しその外形は矩形である。搬送チューブ５８の内孔５８ａの横断面形は、後述する電子部品Ｐの端面形状と相似形で僅かに大きい。また、搬送チューブ５８の基端には、図１６（Ｃ）に示すように、固定パイプ５５の下端を差し込んで接続するための横断面円形の接続凹部５８ｂが形成されており、搬送チューブ５８の基端はその内孔５８ａの向きが固定パイプ５５の内孔５５ａの向きと整合するように、必要に応じて接着剤を用いて固定パイプ５５の下端に接続されている。後に説明する部品搬送の際に、固定パイプ５５の内孔５５ａから搬送チューブ５８の内孔５８ａに移行する電子部品Ｐが両者の境界で引っかからないようにするため、搬送チューブ５８の内孔５８ａの入口部分に面取りや丸みを付けておくようにしてもよい。
【００７２】
供給ブロック５９は、図１７〜図１９に示すように、搬送チューブ５８の内孔横断面形と一致した断面形状を有する供給通路５９ａを有している。また、供給通路５９ａの右端部には、搬送チューブ５８の先端を差し込んで接続するための横断面正方形の接続凹部５９ｂが形成されており、搬送チューブ５８の先端はその内孔５８ａの向きが供給通路５９ａの向きと整合するように、必要に応じて接着剤を用いて接続凹部５９ｂに接続されている。後に説明する部品搬送の際に、搬送チューブ５８の内孔５８ａから供給通路５９ａに移行する電子部品Ｐが両者の境界で引っかからないようにするため、供給通路５９ａの入口部分に面取りや丸みを付けておくようにしてもよい。また、供給ブロック５９における供給通路５９ａの上側部分には、後述するシャッタープレート６０ｄの幅寸法と一致した幅寸法と、供給ブロック５９の上面と供給通路５９ａの上壁との間隔に一致する深さ寸法とを有する第１凹部５９ｃが形成されていて、供給通路５９ａの前方部分はこの第１凹部５９ｃを通じて外部に開口し得る。さらに、供給ブロック５９における供給通路５９ａの前部下側には、供給ブロック５９の下面から供給通路５９ａの下壁に至る横断面円形の吸引口５９ｄが貫通形成されており、この吸引口５９ｄの下端にはエアチューブ用のコネクターＣＭが取り付けられている。さらにまた、供給ブロック５９における供給通路５９ａの前側には、後述するスライダ本体６０ａが前後移動可能に配置される第２凹部５９ｅが形成されており、この第２凹部５９ｅは上面及び左右両面を開口している。さらにまた、供給ブロック５９における第２凹部５９ｅの上側には、第２凹部５９ｅの上面開口を塞ぐカバープレート５９ｆが設けられており、このカバープレート５９ｆの下面は後述するシャッタープレート６０ｄの上面と僅かな隙間を介して向き合っている。
【００７３】
スライダ６０は、図１７〜図１９に示すように、直方体形状のスライダ本体６０ａと、永久磁石６０ｂと、ストッパプレート６０ｃと、シャッタープレート６０ｄとから構成されている。
【００７４】
スライダ本体６０ａは、上面中央に前後方向に伸びる直線溝６０ａ１を有しており、この直線溝６０ａ１の幅は供給ブロック５９の供給通路５９ａの幅よりも僅かに小さい。また、スライダ本体６０ａの直線溝６０ａ１には、所定深さで横断面円形の磁石装着穴６０ａ２が形成されていて、この磁石装着穴６０ａ２には、磁石装着穴６０ａ２の深さ寸法と一致した長さ寸法を有するサマリウム−コバルト磁石やフェライト磁石等から成る円柱形状の永久磁石６０ｂが、Ｎ極とＳ極の何れか一方が上方を向くように、必要に応じて接着剤を用いて挿入されている。さらに、スライダ本体６０ａの左側面には後述する従動レバー６７の上端長穴６５ａに挿入され得る棒状突起６０ａ３がその先端が供給ブロック５９の左側面から外部に突出するように設けられている。
【００７５】
ストッパプレート６０ｃは、鉄等の磁性材料から成り、スライダ本体６０ａの直線溝６０ａ１と一致した幅寸法と直線溝６０ａ１の深さ寸法よりも小さな厚み寸法を有している。
【００７６】
シャッタープレート６０ｄは、供給ブロック５９の第１凹部５９ｃよりも僅かに小さな幅寸法を有しており、その下面中央には、スライダ本体６０ａの直線溝６０ａ１と一致した幅寸法と直線溝６０ａ１の深さ寸法よりも小さな高さ寸法を有する直線凸部６０ｄ１が形成されている。
【００７７】
前記のスライダ６０は、スライダ本体６０ａの直線溝６０ａ１にストッパプレート６０ｃを挿入した後、直線凸部６０ｄ１が直線溝６０ａ１に入り込むようにシャッタープレート６０ｄをスライダ本体６０ａの上面に配置することにより組み立てられている。各部品は接着剤やねじ等を用いて相互に結合するか、或いは、シャッタープレート６０ｄをスライダ本体６０ａに結合することによってストッパプレート６０ｃを挟みつけて固定するような組み立て方法を採用してもよい。組み立て後のストッパプレート６０ｃの下面は永久磁石６０ｂの上面に接していて、これによりストッパプレート６０ｃの後端にはＮ極とＳ極の何れか一方の極性が現れる。また、ストッパプレート６０ｃの後端はシャッタープレート６０ｄよりも後方に突出している。
【００７８】
このスライダ６０は、図１７〜図１９に示すように、スライダ本体６０ａが供給ブロック５９の第２凹部５９ｅに位置し、且つ、ストッパプレート６０ｃの後部とシャッタープレート６０ｄの直線凸部６０ｄ１の後部が、供給ブロック５９の供給通路５９ａ内に入り込むように配置されている。図示例のものでは、スライダ本体６０ａの前面と供給ブロック５９の第２凹部５９ｅの前壁との間にコイルバネ６１が介装されていることから、コイルバネ６１の付勢力によって、スライダ本体６０の後面は第２凹部５９ｅの後壁に当接し、シャッタープレート６０ｄの後端面は第１凹部５９ｃの後壁に当接しており、これによって供給ブロック５９の供給通路５９ａの開口は全て閉塞されている。また、図１７及び図１９（Ａ）から分かるように、供給通路５９ａの下壁とストッパプレート６０ｃとの間には吸引用の隙間が存在し、この隙間を介して吸引口５９ｄと搬送チューブ５８の内孔５８ａとが連通している。
【００７９】
エアシリンダ６２は、ピストン（図示省略）に連結されたロッド６２ａを有し、その下端６２ｂをフレーム５１に回転自在に軸支されている。また、エアシリンダ６２は逆止弁（図示省略）を内蔵した吸気ポート６２ｃ及び排気ポート６２ｄを備えており、吸気ポート６２ｃはエアチューブ６３を介して供給ブロック５９の下面に設けられたコネクターＣＭに接続されている。このエアシリンダ６２は、ロッド６２ａを上昇位置から下降させることによって吸気ポート６２ｃからの吸気を可能としており、この吸気動作によってエアチューブ６３，吸引口５９ｄ及び供給通路５９ａを通じて搬送チューブ５８の内孔５８ａに電子部品引き込み用の負圧を作用させることができる。また、このエアシリンダ６２は、ロッド６２ａを下降位置から上昇させることにより排気ポート６２ｄからの排気を可能としており、この排気動作によってエアシリンダ内部の空気を外部に排出することができる。尚、前記の吸気時には排気ポート６２ｄの逆止弁が閉じ、前記の排気時には吸気ポート６２ｃの逆止弁が開くため、吸気時には所定の負圧を搬送チューブ５８の内孔５８ａに作用させることでき、また、排気時には搬送チューブ５８の内孔５８ａに正圧が作用することを防止できる。
【００８０】
操作レバー６４は、第１垂直部分６４ａと水平部分６４ｂと第２垂直部分６４ｃとが連続する形状を備え、第１垂直部分６４ａには下方に伸びる張出部分６４ｄを有しており、第１垂直部分６４ａの前端に被押圧部６４ａ１を有している。この操作レバー６４は、第１垂直部分６４ａのほぼ中央部をフレーム５１に回転自在に軸支されており、捻りコイルバネ６５によって図中時計時計回り方向に付勢されている。また、水平部分６４ｂには、円形孔またはＵ字形切り欠き等から成る係合部６４ｂ１が設けられており、図１６（Ａ）に示すように、係合部６４ｂ１は可動パイプ５６の下側カラー５６ｃと下側コイルバネ５７ａとの間に介装されている。さらに、第２垂直部分６４ｃには、エアシリンダ６２のロッド６２ａの先端が軸支されている。
【００８１】
中継リンク６６の後端には操作レバー６４の張出部分６４ｄの下端が回転自在に連結され、また、中継リンク６６の前端には従動レバー６７の下端が回転自在に連結されている。従動レバー６７はほぼ中央部をフレーム５１に回転自在に軸支されており、従動レバー６７の上端に形成された長穴６７ａにはスライダ本体６０ａの棒状突起６０ａ３が挿入されている。
【００８２】
以下に、第２実施形態として示した装置における部品供給動作について説明する。
【００８３】
部品供給に際しては、蓋板５２ｄを開けて電子部品Ｐを部品貯蔵室５２ａ内に収容する。電子部品Ｐは、例えば、チップコンデンサやチップインダクタやチップ抵抗器やチップジャンパー等の周知のチップ部品であり、長さ＞幅＝高さの寸法関係を有した四角柱形状である。勿論、同様の形状を有するチップ部品以外の電子部品を収容しても構わない。
【００８４】
操作レバー６４の被押圧部６４ａ１は、吸着ノズルＡＮ（図２６参照）が下降するときにモータ等のアクチュエーターにより動作する押圧部材（図示省略）によって下方に押圧され、吸着ノズルＡＮが上昇するときに押圧を解除される。吸着ノズルＡＮは所定のサイクルで部品取り出しを繰り返すため、操作レバー６４に対する押圧及びその解除もこれと同じサイクルで繰り返されることになる。
【００８５】
操作レバー６４の被押圧部６４ａ１を図１４の状態から下方に押圧すると、図２０に示すように、操作レバー６４が反時計回り方向に回転し、この回転による水平部分６４ｂの変位によって可動パイプ５６が下側コイルバネ５７ａを介して上側コイルバネ５７ｂを縮めながら上方に押し上げられ、図２１（Ｂ）に示すようにその上端が部品貯蔵室５２ａ内に入り込む。
【００８６】
この後、操作レバー６４の被押圧部６４ａ１に対する押圧が解除されると、上昇位置にある可動パイプ５６が上側コイルバネ５７ｂの付勢力によって下降復帰し、これに伴って操作レバー６４が時計回り方向に回転して復帰する（図２１（Ａ）参照）。
【００８７】
可動パイプ５６が下降位置から上昇する過程では、図２１（Ｂ）に示すように、先に述べた環状凹部に入り込んでいる電子部品Ｐが持ち上げられ、且つ、可動パイプ５６の上側の電子部品Ｐが可動パイプ５６の突き上げによって解され、収容部品Ｐが案内面５６ｂによって案内されながら、或いは、直接に固定パイプ５５の上端開口に長さ向きで１個ずつ取り込まれる。固定パイプ５５内に入り込んだ電子部品Ｐは、この固定パイプ５５内を下方に自重移動して固定パイプ５５に接続されている搬送チューブ５８内に入り込む。搬送チューブ５８内に入り込んだ電子部品Ｐは搬送チューブ５８内を下方に自重移動し、湾曲部分を通過する過程でその縦向きから横向きに変更される。ちなみに、固定パイプ５５への部品取り込みは、可動パイプ５６が上昇位置から下降する過程でも同様に行われる。
【００８８】
一方、操作レバー６４の被押圧部６４ａ１に対する押圧が解除されて操作レバー６４が時計回り方向に回転して復帰するときには、図２０に示すように、第２垂直部分６４ｃによってエアシリンダ６２のロッド６２ａが上昇位置から下降し、図２２に示すように、このときの吸気動作によってエアチューブ６３，吸引口５９ｄ及び供給通路５９ａを通じて搬送チューブ５８の内孔５８ａに電子部品Ｐの引き込みに充分な負圧が作用し、搬送チューブ５８の内孔５８ａに入り込んでいる電子部品Ｐが前方に引き込まれ、やがて、図２３に示すように、先頭の電子部品Ｐがストッパプレート６０ｃの後端に当接し、その後ろに後続部品Ｐが隙間なく連なる。
【００８９】
他方、操作レバー６４の被押圧部６４ａ１が下方に押圧されて操作レバー６４が反時計回り方向に回転するときには、図２０に示すように、操作レバー６４の張出部分６４ｄの変位によって中継リンク６６が後方に引かれ、これにより従動レバー６７が軸支箇所を中心として反時計回り方向に所定角度回転する。この従動レバー６７の回転によって、図２４及び図２５に示すように、スライダ６０がコイルバネ６１の付勢力に抗して前方に所定距離移動し、ストッパプレート６０ｃの後端が部品停止位置からその前側の部品取出位置に変化する。ストッパプレート６０ｃの後端にはＮ極とＳ極の何れか一方の極性が現れているため、ストッパプレート６０ｃの後端に当接した先頭の電子部品Ｐは同後端に吸着保持されたまま前方に移動して後続部品Ｐから切り離される。スライダ６０が前方に移動するときのガイドの役割は、供給通路５９ａとこれに入り込んでいるストッパプレート６０ｃ及びシャッタープレート６０ｄの直線凸部６０ｄ１と、第１凹部５９ｃとこれに入り込んでいるシャッタープレート６０ｄとが果たすことになるため、スライダ６０の前方移動並びに後方移動は的確に実施される。
【００９０】
また、図２４及び図２５に示すように、スライダ６０の前方移動によってシャッタープレート６０ｄが第１凹部５９ｃの後壁から離れ、これにより供給通路５９ａの前方部分が第１凹部５９ｃを通じて外部に開口する。ストッパプレート６０の後端の吸着保持されている切り離し後の先頭の電子部品Ｐは、図２６に示すように、その上方から下降する吸着ノズルＡＮによって外部に取り出される。
【００９１】
操作レバー６４の被押圧部６４ａ１に対する押圧が解除されて操作レバー６４が時計回り方向に回転して復帰するときには、図１４に示すように、操作レバー６４の張出部分６４ｄの復帰によって中継リンク６６及び従動レバー６７も復帰し、これにより、スライダ６０がコイルバネ６１の付勢力を利用しながら復帰して図１７の状態に戻る。先に説明したように、このときには、エアシリンダ６２の吸気動作によってエアチューブ６３，吸引口５９ｄ及び供給通路５９ａを通じて搬送チューブ５８の内孔５８ａに電子部品引き込み用の負圧が作用するため、後続の電子部品Ｐは図２２に示すように前方に引き込まれ、やがて、図２３に示すように先頭の電子部品Ｐがストッパプレート６０ｃの後端に当接する。
【００９２】
このように、エアシリンダ６２の吸気動作によってエアチューブ６３，吸引口５９ｄ及び供給通路５９ａを通じて搬送チューブ５８の内孔５８ａに電子部品Ｐの引き込みに充分な負圧を作用させることにより、部品搬送チューブ５８の内孔５８ａに存在する電子部品Ｐを供給ブロック５９の供給通路５９ａに取り込むことができる。
【００９３】
また、搬送チューブ５８は電子部品Ｐの端面形状にほぼ一致した内孔断面形を有しているので、電子部品Ｐを長さ向きで、且つ、所定向きで整列した状態で通過させて供給通路５９ａに送り込むことができる。つまり、電子部品Ｐの搬送のために従来のようなベルト及びその移動機構を必要としないため、装置自体を安価に構成できると共に、四角柱形状の電子部品の供給を的確に実行することができる。
【００９４】
さらに、電子部品Ｐの吸着を可能としたストッパプレート６０ｃの後部を供給通路５９ａ内で移動できるように配置してあるので、スライダ６０を移動させてストッパプレート６０ｃの後端を部品停止位置からその前側の部品分離位置に変化させることにより、先頭の電子部品Ｐをストッパプレート６０ｃ一緒に前方移動させて、後続部品Ｐから切り離すことができる。後続部品Ｐから切り離された先頭の電子部品Ｐは吸着ノズルＡＮによって外部に取り出されることになるが、前記の切り離しによって先頭の電子部品Ｐと後続部品Ｐとの間には充分な隙間が形成されているので、先頭の電子部品Ｐを取り出す際にこの先頭の電子部品Ｐが後続部品Ｐと干渉して姿勢乱れや取出不良を生じることもない。
【００９５】
さらにまた、第２実施形態の装置では、フレーム５１の縦板部分５１ａの上部と支持板部分５１ｃとガイドロッド５３とコイルバネ５４によって、部品貯蔵庫５２内の収容部品Ｐに生じ得る揺れ動きを抑制する免振手段が構成されているので、図２７に示すように、装置を左右何れかの方向に移動させたときには部品貯蔵庫５２をコイルバネ５４の付勢力に抗して移動方向とは反対方向に変動させることにより移動初期段階の加速度を吸収して、収容部品Ｐに与える揺れ動きを緩和することができる。固定パイプ５５に接続された搬送チューブ５８が可撓性を有するので、部品貯蔵庫５２が左右に変動しても部品供給機能に支障を生じることはない。
【００９６】
つまり、装置を移動させたときや装置に外力が加わったときに部品貯蔵庫５２内の収容部品Ｐに生じ得る急激な揺れ動きを免振手段によって効果的に抑制して、揺れ動きを原因として電子部品Ｐに生じ得る黒色化の問題を的確に回避することができる。この免振手段はとりわけ前述の装置をマウンター等の部品実装機における移動型の部品供給部として利用する場合に極めて有用である。
【００９７】
尚、前述の第２実施形態では、フレーム５１の縦板部分５１ａの上部と支持板部分５１ｃとガイドロッド５３とコイルバネ５４によって免振手段を構成したものを例示したが、緩衝効果があるものであればコイルバネ５４の代わりに板バネ等の他のバネ材を用いたり、バネ材とは異なるゴムやスポンジ等の弾性部材を用いてもよく、勿論、緩衝用のオイルダンパーやエアダンパー等を利用することも可能である。つまり、緩衝作用を有する部品であれば前記のコイルバネ７に限らず種々のものが使用できる。
【００９８】
また、前述の第２実施形態における免振手段の代わりに図２８に示すような構成を採用してもよい。図２８に示した装置が前述の装置と異なるところは、フレーム５１の縦板部分５１ａの上部と支持板部分５１ｃとガイドロッド５３とコイルバネ５４を排除した点と、フレーム５１と部品貯蔵庫５２とを金属板等から成るバネ性プレート６８によって連結した点にある。図２８に示した装置ではバネ性プレート６８によって免振手段が構成されており、この免振手段によって装置を移動させたときや装置に外力が加わったときに部品貯蔵庫５２内の収容部品Ｐに生じ得る急激な揺れ動きを効果的に抑制して前記と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
以上、前述の第１，第２実施形態では、長さ＞幅＝高さの寸法関係を有した四角柱形状のものを電子部品Ｐとして例示したが、電子部品が通過する箇所の寸法及び形状を変更すれば、例えば、第１実施形態における固定パイプの内孔，屈曲通路及び直線溝の横断面形を長方形とすれば、また、第２実施形態における固定パイプの内孔，搬送チューブの内孔及び供給ブロックの供給通路の内孔の横断面形を長方形とすれば、長さ＞幅＞高さの寸法関係を有する四角柱形状の電子部品を所期の姿勢で供給することができる。また、円柱形状の電子部品の供給する場合には、第１実施形態における固定パイプの内孔と第２実施形態における固定パイプの内孔は矩形以外の円形であっても構わない。
【０１００】
【発明の効果】
以上詳述したように、装置を移動させたときや装置に外力が加わったときに部品貯蔵庫内の収容部品に生じ得る急激な揺れ動きを免振手段によって効果的に抑制して、揺れ動きを原因として電子部品に生じ得る黒色化の問題を的確に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る装置の左側面図
【図２】図１に示した装置の後面図
【図３】図１に示した部品貯蔵庫，ガイドブロック，左・右支持板，ガイドロッド及びコイルスプリングの斜視図
【図４】図１の部分拡大縦断面図
【図５】図１の部分拡大図
【図６】図１の部分拡大上面図
【図７】図１に示した装置の動作説明図
【図８】図１に示した装置の動作説明図
【図９】図１に示した装置の動作説明図
【図１０】図１に示した装置の動作説明図
【図１１】図１に示した装置における免振手段の変形例を示す図
【図１２】図１に示した装置における第１操作レバー押圧時の衝撃を緩和する構造例を示す図
【図１３】図１に示した装置における第１操作レバー押圧時の衝撃を緩和する構造例を示す図
【図１４】本発明の第２実施形態に係る装置の左側面図
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図と装置の部分上面図
【図１６】図１４に示した固定パイプ及び可動パイプの拡大縦断面図と固定パイプ及び可動パイプの上面図と搬送チューブの端部上面図
【図１７】図１４に示した供給ブロック及びスライダの拡大縦断面図
【図１８】図１４に示した供給ブロック及びスライダの拡大上面図
【図１９】図１７のＢ−Ｂ線断面図とＣ−Ｃ線断面図
【図２０】図１４に示した装置の動作説明図
【図２１】図１４に示した装置の動作説明図
【図２２】図１４に示した装置の動作説明図
【図２３】図１４に示した装置の動作説明図
【図２４】図１４に示した装置の動作説明図
【図２５】図１４に示した装置の動作説明図
【図２６】図１４に示した装置の動作説明図
【図２７】図１４に示した装置の動作説明図
【図２８】図１４に示した装置における免振手段の変形例を示す図
【符号の説明】
Ｐ…電子部品、２…部品貯蔵庫、３…ガイドブロック、４…左支持板、５…右支持板、６…ガイドロッド、７…コイルバネ、３４…バネ性プレート、５１ａ…フレーム５１の縦板部分、５１ｃ…フレーム５１の支持板部分、５３…ガイドロッド、５４…コイルバネ、６８…バネ性プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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