(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性金属材料よりなる鍋体と、前記鍋体底板に配設され、電磁誘導加熱調理器により誘導加熱される皿状の磁性金属板とを有し、前記磁性金属板はその外周に曲面部を有すると共に、この曲面部より外周方向に鍔部を一体に設け、前記磁性金属板の内面および前記鍔部が前記鍋底板の非磁性金属材料で充填されて鍋体と磁性金属板とを一体化した電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。
【請求項２】
磁性金属板は鍋体底板側の面で、少なくとも略中央側の平面部内に袋状切起こし部を複数個配設した請求項１記載の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。
【請求項３】
磁性金属板の略中央側の平面部内に同心円状の溝部を一体に形成し、かつ溝外周壁を逆テーパ面とした請求項１記載の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は底部に電磁誘導加熱調理器で誘導加熱される非磁性金属材料を有する電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電磁誘導加熱調理器ではアルミ鍋などの非磁性金属鍋を加熱することができないが、鍋底面に各種の加工を施すことにより電磁誘導加熱調理器用に使用できるようになっている。
【０００３】
従来の、この種の電磁誘導加熱調理器用の被加熱器具を図７により説明する。図に示すように、アルミニューム合金製の鍋本体１０１の底板１０２に透孔１０３を有する磁性金属板１０４を一体に成型し、前記透孔１０３に充填されるアルミニューム合金により磁性金属板１０４を固定保持させるようにしたり、磁性金属板１０４内面に溶接等により金属片を固定し、この金属片を鋳ぐるむようにして一体化したものが一般的であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具では、アルミニューム合金の鍋本体１０１と鉄等の磁性金属板１０４との熱膨張係数が異なるため、ダイカスト等の金型鋳造時の成型収縮応力により、磁性金属板１０４が変形しアルミニューム合金と磁性金属板界面に隙間が発生したり、磁性金属板１０４が湾曲変形して、電磁誘導加熱調理器本体上で鍋が容易に回転するという課題を有していた。
【０００５】
また、成型時および使用時において磁性金属板１０４の外周で最大の膨張収縮応力が発生するため、外周の接合部に隙間が発生して水等が浸透し、磁性金属板１０４とアルミニューム合金間で腐食するという課題を有していた。
【０００６】
また、透孔部１０３にアルミニューム合金を充填して固定するようにすると、金型鋳造時、磁性金属板１０４の裏面にバリが発生しやすくなり、平滑面が得られないという課題を有していた。
【０００７】
また、使用時の加熱冷却の繰り返しにおいて、磁性金属板１０４の内面に固定された金属片に加わる熱応力により、磁性金属板１０４の底面に局部的に凹凸が生じやすくなり、アルミニューム合金層間に空洞部が発生する恐れがあった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、堅牢で高性能の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の第１の課題解決手段は、非磁性金属材料よりなる鍋体と、前記鍋体底板に配設され、電磁誘導加熱調理器により誘導加熱される皿状の磁性金属板とを有し、前記磁性金属板はその外周に曲面部を有すると共に、この曲面部より外周方向に鍔部を一体に設け、前記磁性金属板の内面および前記鍔部が前記鍋底板の非磁性金属材料で充填されて鍋体と磁性金属板とを一体化したものである。
【００１０】
第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段における磁性金属板は鍋体底板側の面で、少なくとも略中央側の平面部内に袋状切起こし部を複数個配設したものである。
【００１１】
第３の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段における磁性金属板の略中央側の平面部内に同心円状の溝部を一体に形成し、かつ溝外周壁を逆テーパ面としたものである。
【００１２】
【作用】
第１の課題解決手段では、磁性金属板の曲面部で成型収縮応力が吸収され、磁性金属板の平面部にはほとんど応力が加わらない。このため磁性金属板が変形せずアルミニューム合金層に対して安定した接合状態が得られる。
【００１３】
第２の課題解決手段では、磁性金属板内面に袋状の切り起こし部を形成し、この袋状凹部にアルミニューム合金が充填されるため、強固な接合状態が得られ、かつ平滑な磁性金属板表面が得られる。
【００１４】
第３の課題解決手段では、磁性金属板に逆テーパ面を有する溝部を設けたため、磁性金属板に成型収縮応力が加わりにくくなり、変形しにくく、またアルミニューム合金層との接合耐久性が向上する。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の第１の実施例を図１を参照しながら説明する。
【００１６】
図において、２はアルミニューム合金等の非磁性金属材料よりなり、電磁誘導加熱調理器本体１上に載置される被加熱調理具、すなわち鍋体であり、底板３の周縁より円筒状の側壁４が起立し、この側壁４に前記調理器本体１と位置決めされる袴部５を一体に有している。６は鉄や磁性ステンレス鋼等よりなる磁性金属板であり、電磁誘導加熱調理器本体１内の誘導加熱コイル（図示せず）の磁界により誘導加熱されるものである。磁性金属板６の内面（底板３側）に、適宜な角度で切り込み凹部７を形成してある。この切り込み加工は、均等に極力多数個配設するのがよいが、同心円状に連続する凹部であってもよい。
【００１７】
上記構成において本実施例の被加熱調理具は、ダイカスト成型等の金型成型により、磁性金属板６を底面に一体に成型したものである。すなわち磁性金属板６の内面がアルミニューム合金で充填されるもので、切り込み凹部７内にもアルミニューム合金が容易に充填され、磁性金属板６が鍋体２の底板に強固に結合される。特に、切り込み凹部７であるので、その結合力が高く、熱膨張差による変形を極力抑制することができる。
【００１８】
次に本発明の第２の実施例を図２を参照しながら説明する。
【００１９】
図において、８はアルミニューム合金等の非磁性金属材料よりなり、第１の実施例で述べた電磁誘導加熱調理器本体１上に載置される被加熱調理具、すなわち鍋体であり、９は鉄や磁性ステンレス鋼等よりなる磁性金属板である。この磁性金属板９の外周を支持するため鍋体８の底板に環状に段部（支持部）１０を設け、この段部に磁性金属板９の外周部分が埋設している。その他の構成は第１の実施例と同じである。
【００２０】
上記構成において本実施例の被加熱調理具は、ダイカスト成型等の金型成型により、磁性金属板８を底面に一体に成型したものである。すなわち磁性金属板８の内面およびこの外周を覆うように一体に成型されている。段部１０の高さは、磁性金属板９の熱による、湾曲量を考慮して、その湾曲力で変形しない強度を得られるように設定すればよい。
【００２１】
次に本発明の第３の実施例を図３を参照しながら説明する。
【００２２】
図において、１２はアルミニューム合金等の非磁性金属材料よりなり調理器本体１１上に載置される被加熱調理具、すなわち鍋体であり、底板１３の周縁より円筒状の側壁１４が起立し、この側壁１４に前記調理器本体１１と位置決めされる袴部１５を一体に有している。１６は鉄や磁性ステンレス鋼等よりなる磁性金属板であり、底平面部１７の外周に曲面部１８と、この曲面部１８と連続して水平方向に鍔部１９を延設し、皿状に一体にプレス成型したものである。２０は側壁１４の外周に固定された一対の樹脂製の把手である。
【００２３】
上記構成において本実施例の被加熱調理具は、ダイカスト成型等の金型成型により、前記磁性金属板１６を底面に一体に成型したものであり、すなわち磁性金属板１６の内面および外周鍔部１９がアルミニューム合金で充填されるように成型されている。
【００２４】
一般にアルミニューム合金は磁性金属板１６に対して１．５〜２倍の熱膨張係数となり、かつ成型直後はアルミニューム合金温度よりも磁性金属板１６の温度が低いため、磁性金属板１６には全周より成型収縮応力が加わり、不連続な凹凸面が発生しやすい。このため、この収縮応力を軽減するために、磁性金属板１６を予熱した上、一体成型するのが望ましい。しかし膨張差により磁性金属板１６が変形しアルミニューム合金層間で空洞部、すなわち非接合部が生じやすい。
【００２５】
本実施例では、磁性金属板１６の外周には適宜な曲面部１８を設け、外周の鍔部１９に最大応力が加わるようにしたため、成型収縮応力はこの曲面部１８に吸収され、平面部１７の変形が極めて少なくなる。したがって、本実施例では同図（ｂ）に示すように、曲面部１８に僅かな空洞２１を生じる恐れがあるが、外周の鍔部１９が全周鋳ぐるんで密閉されているため、外部より水等が侵入する恐れがなく、かつ加熱時はこの空洞２１が小さくなるように、アルミニューム合金が膨張するため、実用上支障が生じない。むしろこの曲面部１８に空洞２１を発生させて、中央平面部１７の接合力を確保するようにするのがよい。
【００２６】
次に本発明の第４の実施例を図４を参照しながら説明する。
【００２７】
図において、３１は鉄や磁性ステンレス鋼等よりなる磁性金属板であり、外周部に曲面３２と、この曲面３２と連続する水平方向に延設した鍔部３３を有し、皿状に一体にプレス成型したものである。この鍔部３３には均等に鉤状切り欠部３４を全周に設けてある。その他の構成は第３の実施例と同じである。
【００２８】
上記構成において、磁性金属板３１に設けた鍔部３３には、最大の膨張収縮応力が発生するが、外周の鍔部３３に設けた鉤状切り欠き部３４により、特に熱膨張時、この鉤状切り欠部３４で応力が吸収され、鍔部３３とアルミニューム合金間は確実に接合され、実用時の繰り返し熱応力に対しても隙間が発生せず、外部から水等が侵入して、接合界面が腐食する等の恐れがなくなる。また、曲面部３２の空洞２１も発生しにくくなる。
【００２９】
次に第５の実施例について図５を参照しながら説明する。
【００３０】
図において、４１は鉄や磁性ステンレス鋼等よりなる磁性金属板であり、外周部に曲面４２と、この曲面４２と連続する水平方向に延設した鍔部４３を有し、皿状に一体にプレス成型している。磁性金属板４１の底平面部４４には、内面に袋状切起こし部４５を略等間隔で設けてある。その他の構成は第３の実施例と同じである。
【００３１】
上記構成において、袋状切起こし部４５は磁性金属板４１表面層を袋状に切起こしたもので、少なくとも底平面部４４全面に均等に配設し、この袋状凹部４６にアルミニューム合金が充填される。ここで、この袋状凹部４６は磁性金属板４１を貫通するものではない。したがって成型時アルミニューム合金が磁性金属板４１裏面に回り込み、磁性金属板４１を裏面より変形させるような成型圧力は発生しないため、磁性金属板４１を変形させることなく、確実な接合状態が得られる。この袋状切起こし部４５は、ダイカスト成型等の高速高圧成型では、小さな凹部が形成されればよく、極力多数個配設することで磁性金属板４１とアルミニュウム合金の結合がより強固になり、かつ界面の熱伝導も向上して、良好な実用性能を得ることができる。
【００３２】
次に第６の実施例について図６を参照しながら説明する。
【００３３】
図において、５１は鉄や磁性ステンレス鋼等よりなる磁性金属板であり、外周部に曲面５３と、この曲面５３と連続する水平方向に延設した鍔部５４を有し、皿状に一体にプレス成型している。磁性金属板５１の底平面部５５には、内面に同心円状の溝部５６を複数列設けてあり、かつこの溝部５６の溝外周壁５７は逆テーパ面をなすようにしてある。その他の構成は第３の実施例と同じである。
【００３４】
一般にこの種の構成においては、使用時、高温から冷却される過程において、磁性金属板５１内面に設けた金属片等の突起体に応力が加わり、アルミニューム合金層と剥離する要因になり、成型性も悪くなる。本実施例では、加熱時、すなわち膨張時同心円状の溝外周壁５７にに均一な応力が加わり、接合状態を維持し、冷却時、すなわち収縮時は応力が加わりにくく、磁性金属板５１が変形しにくくなり、繰り返し熱応力に対しても耐久性が向上する。これは磁性金属板５１の成型収縮時の変形防止に対しても有効に作用する。
【００３５】
なお、上記各実施例では、鍋体の非磁性金属材料としてアルミニューム合金を用いた例を示したが、この他の材料であっても良いことはいうまでもなく、材料の選定に当たっては、耐食性、熱伝導性などを考慮して適宜決定すれば良い。また、磁性金属板も同様に、誘導加熱できる材料であれば良く、耐食性等を考慮して適宜選択すれば良い。
【００３６】
【発明の効果】
上述した実施例の説明より明らかなように、本発明の第１の課題解決手段によると磁性金属板の曲面部で成型収縮応力が吸収され、磁性金属板の平面部にはほとんど応力が加わらないので、磁性金属板が変形せずアルミニューム合金層に対して安定した接合状態が得られる。よって、長期にわたり鍋底が変形して、電磁誘導加熱調理器本体上に載置した鍋体が不安定となることがなく、安定して誘導加熱することができる。
【００３７】
第２の課題解決手段では、第１の課題解決手段における磁性金属板の内面に袋状の切起こし部を形成し、この袋状の切起こし部内にアルミニューム合金が充填されるため、強固な接合状態が得られ、かつ平滑な磁性金属板表面が得られる。
【００３８】
第３の課題解決手段では、第１の課題解決手段における磁性金属板に逆テーパ面を有する溝部を設けたため、磁性金属板に成型収縮応力が加わりにくくなり、変形しにくく、またアルミニューム合金層との接合耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）本発明の第１の実施例の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具の断面図
（ｂ）同図（ａ）のＡ部の拡大断面図
【図２】  （ａ）本発明の第２の実施例の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具の断面図
（ｂ）同図（ａ）のＢ部の拡大断面図
【図３】  （ａ）本発明の第３の実施例の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具の断面図
（ｂ）同被加熱調理具の要部断面図
【図４】  （ａ）本発明の第４の実施例の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具の要部断面図
（ｂ）同被加熱調理具の磁性金属板の平面図
【図５】  （ａ）本発明の第５の実施例の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具の断面図
（ｂ）同図（ａ）のＣ部拡大断面図
（ｃ）同被加熱調理具の磁性金属板の平面図
【図６】  （ａ）本発明の第６の実施例の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具の断面図
（ｂ）同図（ａ）のＤ部拡大断面図
（ｃ）同被加熱調理具の磁性金属板の平面図
【図７】  （ａ）従来の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具の断面図
（ｂ）同図（ａ）のＥ部拡大断面図
（ｃ）同被加熱調理具の磁性金属板の平面図
【符号の説明】
２、１２  鍋体
３、１３  底板
６、９、１６、３１、４１、５１  磁性金属板
７  切り込み凹部
１０  段部（支持部）
１７、４４、５５  底平面部
１８、３２、４２、５３  曲面部
１９、４３、５４  鍔部
３４  鉤状切り欠部
４５  袋状切起こし部
５６  溝部
５７  溝外周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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