(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の使用者が共有して使用する第一の情報端末と、情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに前記複数の使用者がそれぞれ個人で専有して使用する第二の情報端末と、空気調和設備、給湯設備、家事、調理器具、照明器具等の家庭用機器群と、電気、ガス、石油、水道等の資源の使用状態、住宅内外の環境状態、家族の健康管理や伝言、スケジュール管理などの機能を実現するための使用者の生理量や行動、災害にともなう物理量等を検出する複数の検出手段群と、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記家庭用機器群の間、または前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記検出手段群の間で互いに情報をやりとりするための通信手段とを設けた家庭用情報システム。
【請求項２】
情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに複数の使用者が共有して使用する第一の情報端末と、情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに前記複数の使用者がそれぞれ個人で専有して使用する第二の情報端末と、空気調和設備、給湯設備、家事、調理器具、照明器具等の家庭用機器群と、電気、ガス、石油、水道等の資源の使用状態、住宅内外の環境状態、家族の健康管理や伝言、スケジュール管理などの機能を実現するための使用者の生理量や行動、災害にともなう物理量等を検出する複数の検出手段群と、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記家庭用機器群の間、または前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記検出手段群の間で互いに情報をやりとりするための通信手段とを設けた家庭用情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は家庭内で使用され、家庭の内外の情報の処理をおこなう家庭用情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の家庭用情報システムは、たとえば特開昭６３−５０２１５０号公報や特開平７−２２５８８６号公報に記載されているようなものが一般的であった。これらのシステムは図６に示されているように、情報端末１と、情報サービスを提供する機関のセンター装置２と、これらの間で情報をやりとりするための公衆電話網等の通信回線３と、住宅側にセンサ４としてガスメータ４ａ、電力メータ４ｂ、水道メータ４ｃと、家庭用機器５として空調機器５ａ、照明機器５ｂ、給湯機器５ｃと、情報端末１とセンサ４および家庭用機器５との間で情報をやりとりするための通信手段６とから構成されている。この構成において、センサ４の出力を情報端末１が受け、その情報を通信回線３を通じてセンター装置２に送ることによって、情報サービス提供機関は遠隔からガス、電気、水道の使用量を検針することができる。また、情報端末１がその情報を表示して使用者に伝えることができるのでリアルタイムで使用量や料金を知らせるサービスがおこなわれる。さらにガスや電気や水道の使用状況に基づいて、エネルギーを有効利用するように家庭用機器５を自動的に制御したり、使用者に対して家庭用機器５の運転方法についてアドバイスをもおこなう。そのほかには、家庭用機器５の運転状況を情報端末１から通信回線３を通じてセンター装置２に伝え、異常運転や故障が起こったときに迅速に対応するサービスをおこなうなどの機能も実現する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の家庭用情報システムでは、家庭にはひとつの情報端末しかないので、家族のだれかが個人的に手に入れたい情報があるときや、たとえば体重の記録により食事指導を受けるというような個人に関わる情報に基づいてサービスを受けるというときに不都合が生じ、特に家族の中でもプライバシーを確保しておかなくてはならない状況において使い勝手の悪いものとなる。
【０００４】
さらに、家庭に一台ということになると所定の場所に設置される形態となるので、伝言機能のような家族が共用するアプリケーションや、遠隔からの自動検針のように使用者とのユーザインタフェースのないアプリケーションでは問題ないが、家族が個々の目的で使用する場合には不都合であるという課題を有していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、複数の使用者が共有して使用する第一の情報端末と、情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに前記複数の使用者がそれぞれ個人で専有して使用する第二の情報端末と、空気調和設備、給湯設備、家事、調理器具、照明器具等の家庭用機器群と、電気、ガス、石油、水道等の資源の使用状態、住宅内外の環境状態、家族の健康管理や伝言、スケジュール管理などの機能を実現するための使用者の生理量や行動、災害にともなう物理量等を検出する複数の検出手段群と、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記家庭用機器群の間、または前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記検出手段群の間で互いに情報をやりとりするための通信手段とを設けた家庭用情報システムである。
【０００６】
上記発明によれば、家族で共有したり伝達しあいたい情報の管理や操作は第一の情報端末が受け持ち、家族のそれぞれが個人的に使用する情報については第二の情報端末が受け持つことが可能になる。また、個人の情報ではあっても家族で共有しておきたいものは必要に応じて第一の情報端末に転送して管理したり、第一の情報端末で扱っている情報については第二の情報端末から参照したり受け取ったりできるなど、使い方にあわせて自由度の高い使い勝手が実現できる。さらに、第一の情報端末と第二の情報端末で扱う情報の入力手段となる各センサ類についても、電気、ガス、石油、水道の各メータからの情報のように一般には個人に属さないものと、個人の健康管理のための体重、体温など個人に属するものがあり、同様に設備機器や電気製品においても、家族で共用のものと個人専用のものとがあるので、それらの情報の管理や制御を第一の情報端末と第二の情報端末とを使い分けることによって、生活シーンにあわせた最適な使い勝手を実現することができる。そして、第一の情報端末または第二の情報端末は、外部の情報サービスをおこなう機関と必要に応じて通信回線で接続され、サービスを受けることができるが、このとき、家族や住宅、設備機器、電気製品など、多岐にわたる使用者側の情報と、外部機関によるサービスが連動するので、使用者メリットの高い有用なサービスが実現できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
複数の使用者が共有して使用する第一の情報端末と、情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに前記複数の使用者がそれぞれ個人で専有して使用する第二の情報端末と、空気調和設備、給湯設備、家事、調理器具、照明器具等の家庭用機器群と、電気、ガス、石油、水道等の資源の使用状態、住宅内外の環境状態、家族の健康管理や伝言、スケジュール管理などの機能を実現するための使用者の生理量や行動、災害にともなう物理量等を検出する複数の検出手段群と、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記家庭用機器群の間、または前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記検出手段群の間で互いに情報をやりとりするための通信手段とを有するものである。
【００１０】
そして、家族が共有して使用する第一の情報端末と家族それぞれが個人で専有して使用する第二の情報端末との使い分けによって、家庭内での情報の管理や操作として住宅や設備の状態や制御、あるいは家族の健康管理や伝言、スケジュール管理などの機能について、それぞれが家族で共有するものと個人で専有して管理するものとを最適なかたちで扱うことができ、個人が専有する第二の情報端末と情報サービスを提供する外部機関との通信回線とが接続されるので、複数の第二の情報端末のうちどれかが故障しても、残りのもので外部の情報サービス機関と通信が可能である。また、家族が共有する第一の情報端末のない住宅の外でも外部の情報サービスを受けることができる。
【００１１】
さらに、情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに複数の使用者が共有して使用する第一の情報端末と、情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに前記複数の使用者がそれぞれ個人で専有して使用する第二の情報端末と、空気調和設備、給湯設備、家事、調理器具、照明器具等の家庭用機器群と、電気、ガス、石油、水道等の資源の使用状態、住宅内外の環境状態、家族の健康管理や伝言、スケジュール管理などの機能を実現するための使用者の生理量や行動、災害にともなう物理量等を検出する複数の検出手段群と、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記家庭用機器群の間、または前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記検出手段群の間で互いに情報をやりとりするための通信手段とを有するものである。
【００１２】
そして、この構成では第一の情報端末と第二の情報端末いずれのものもすべて外部の情報サービス機関を利用することができる。したがって、提供されるサービスの内容に応じて、いつでもどこでも個々の家族のニーズに的確に対応することができる。
【００３０】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の家庭用情報システムの構成図である。
【００３１】
図において、第一の情報端末として家庭用情報端末１、情報サービスを提供する機関のセンター装置２と、これらの間で情報をやりとりするための公衆電話網３と、第二の情報端末として個人用情報端末７ａ、７ｂと、住宅側に検出手段群としてガスメータ４ａ、電力メータ４ｂ、水道メータ４ｃ、個人用の体重計８ａ、８ｂ、体温計９、居間の気温を測定する第一の温度センサ１０、個室の室温を測定する第二の温度センサ１１ａ、１１ｂ、地震時の揺れを感知する感震器１２と、家庭用機器群として空調機器５ａ、給湯機器５ｃ、個室用の家庭用機器群として暖房器１３ａ、１３ｂと、家庭用情報端末１と個人用情報端末７ａ、７ｂとの間で情報をやりとりするための第一の通信手段として高速伝送型の無線ユニット６ａａ、６ａｂ、６ａｃと、個人用情報端末７ａ、７ｂと検出手段群および家庭用機器群との間で情報をやりとりするための第二の通信手段として低速伝送型の無線ユニット６ｂａ、６ｂｂ、６ｂｃ、６ｂｄ、６ｂｅ、６ｂｆ、６ｂｇ、６ｂｈ、６ｂｉ、６ｂｊ、６ｂｋ、６ｂｌ、６ｂｍとから構成されている。なお、第一の温度センサ１０は空調機器５ａと、第二の温度センサ１１ａ、１１ｂは暖房器１３ａ、１３ｂとそれぞれ一体に構成されている。つまり、単体ではそれぞれのセンサは各機器の制御用部品として設けられたものである。したがって、無線ユニット６ｂe、６ｂｇ、６ｂｌはそれぞれに該当する機器で共用する。
【００３２】
また、家庭用情報端末１に搭載される第一のアプリケーションは家庭用情報端末１だけでも機能するソフトウェア１４、第二のアプリケーションは個人用情報端末７ａ、７ｂで扱う情報を活用するソフトウェア１５、第三のアプリケーションはセンター装置２の情報を活用するソフトウェア１６、第四のアプリケーションは検出手段群および家庭用機器群の情報を活用するソフトウェア１７である。これらのソフトウェア間ではデータは共有できるように設計されている。
【００３３】
さらに、個人用情報端末７ａ、７ｂに搭載される第五のアプリケーションは個人用情報端末７ａ、７ｂだけでも機能するソフトウェア１８ａ、１８ｂ、第六のアプリケーションは家庭用情報端末１で扱う情報を活用するソフトウェア１９ａ、１９ｂ、第七のアプリケーションはセンター装置２の情報を活用するソフトウェア２０ａ、２０ｂ、第八のアプリケーションは検出手段群および家庭用機器群の情報を活用するソフトウェア２１ａ、２１ｂである。これらのソフトウェア間ではデータは共有できるように設計されている。
【００３４】
次に動作、作用について説明すると、家族共有の検出手段群であるガスメータ４ａ、電力メータ４ｂ、水道メータ４ｃ、第一の温度センサ１０、同じく家庭用機器群として空調機器５ａ、給湯機器５ｃからの情報は、いずれの個人用情報端末７ａ、７ｂも受け取ることができ、その情報は無線ユニット６ｂｈ、６ｂｉ、６ｂｊ、６ｂｋ、６ｂｌ、６ｂｍにより発信され、無線ユニット６ｂａまたは６ｂｂで受信されて、そのまま家庭用情報端末１に無線ユニット６ａｂまたは６ａｃにより転送される。家庭用情報端末１では、これらの情報を無線ユニット６ａａで受信したのち、必要に応じた処理をおこなって使用者に提示したり、制御情報として前記の家族共有の検出手段群と家庭用機器群に情報を送出するが、このときには個人用情報端末７ａ、７ｂのいずれかを経由して逆の経路をたどって送られる。
【００３５】
個人用の検出手段群である体重計８ａ、８ｂ、体温計９、個室にある第二の温度センサ１１ａ、１１ｂと、家庭用機器群としての暖房器１３ａ、１３ｂは、情報を無線ユニット６ｂｃ、６ｂｄ、６ｂｅ、６ｂｆ、６ｂｇにより情報を送出し、それぞれの使用者が持つ個人用情報端末７ａ、７ｂの無線ユニット６ｂａ、６ｂｂで受信して個人用情報端末７ａ、７ｂの中で処理がなされる。そして、制御情報のかたちで情報をそれぞれに対応する検出手段群や家庭用機器群に返すといった動作がおこなわれる。さらに、必要に応じて、家庭用情報端末１に対して個人用情報端末７ａ、７ｂから加工されたデータあるいは検出されたそのままのデータが無線ユニット６ａｂ、６ａｃにより発信されて家庭用情報端末１の無線ユニット６ａａで受信されたのち、家庭用情報端末１内で情報が処理される。
【００３６】
家庭用情報端末１は、センター装置２と必要に応じて公衆電話網３を用いて接続し、センター装置２から使用者が欲する情報を引き出したりするが、個人用情報端末７ａ、７ｂから送られてきた情報に基づいて、それを加工してまたはそのままセンター装置２に転送し、その情報の内容に基づくサービスを受ける。このサービスは、家庭用情報端末１を介して無線ユニット６ａａ、６ａｂ、６ａｃにより個人用情報端末７ａ、７ｂへ転送され、個人でその内容を活用したり、検出手段群や家庭用機器群の制御をおこなったりもする。また、個人用情報端末７ａ、７ｂからの要求に応じて、センター装置２から得られる情報を送出するという動作もおこなわれる。
【００３７】
このように、システムの構成要素がひととおりそろっている場合に、それぞれの情報を互いにやりとりし、家庭用情報端末１においてはソフトウェア１４、１５、１６、１７により、それぞれに応じた情報処理がおこなわれるとともに、これらのソフトウェア１４、１５、１６、１７は情報を共有して、連携した動作が実現される。たとえば、ソフトウェア１７は、ガスメータ４ａの検針を自動的におこない、そのデータをソフトウェア１６によりセンター装置２に送信すると、センター装置２からは、それに基づくガス料金の情報を送ってくる。このガス料金のデータは、ソフトウェア１４の一機能としての家計管理ソフトで処理されて記録されるというような動作をおこなう。
【００３８】
個人用情報端末７ａにおいてはソフトウェア１８ａ、１９ａ、２０ａ、２１ａが、個人用情報端末７ｂにおいてはソフトウェア１８ｂ、１９ｂ、２０ｂ、２１ｂがそれぞれ情報を処理するとともに、これらのソフトウェア間で必要に応じて情報を共有し、各個人用情報端末７ａ、７ｂ内で連携した動作が実現される。
【００３９】
なお、第一の温度センサ１０と空調機器５ａ、および第二の温度センサ１１ａ、１１ｂと暖房器１３ａ、１３ｂは説明の中ではそれぞれ一体に組み込まれている構成としたが、別々のものでもよい。そして、感震器１２は地震時にガスを遮断するためにガスメータ４ａに設けられるものをそのまま利用してもよく、この場合にはこれらが一体となる構成となる。また、個人用情報端末７ａ、７ｂに設けられている高速伝送型の無線ユニット６ａｂ、６ａｃと低速伝送型の無線ユニット６ｂａ、６ｂｂについては、二種類の伝送速度に対応できるものを用いる構成でもよい。さらに、高速伝送型と低速伝送型の無線ユニットをそれぞれ用途別に使い分けているが、同一のものでもよい。そして、通信手段として無線ユニットを用いた無線伝送を一部または全部を有線としてもよいし、赤外線伝送を用いてもよい。
【００４０】
（実施例２）
図２は本発明の実施例２の家庭用情報システムの構成図である。
【００４１】
図において、実施例１と異なる点は、家庭用情報端末１に低速伝送型の無線ユニット６ｂｎを設け、家族で共有する情報にかかわる検出手段群としてガスメータおよび家庭用機器群として空調機器５ａ、給湯機器５ｃとの情報のやりとりをおこなわせる構成としている。個人で専有する体重計８ａ、８ｂ、体温計９、個室用の暖房器１３ａ、１３ｂについては、実施例１と同様、個人用情報端末７ａ、７ｂと情報がやりとりされる。
【００４２】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構成を有し、説明は省略する。
次に動作、作用について説明すると、この構成においては、とくに個人には属さない家族共有の情報については、そのように性格付けられた家庭用情報端末１が直接やりとりする。つまり、ガスメータ４ａ、電力メータ４ｂ、水道メータ４ｃ、第一の温度センサ１０、感震器１２および空調機器５ａ、給湯機器５ｃについてそれぞれに対応している無線ユニット６ｂｈ、６ｂｉ、６ｂｊ、６ｂｌ、６ｂｋ、６ｂｍにより受発信される情報を家庭用情報端末１の無線ユニット６ｂｎで同じく受発信する。そして、その他の個人で専有しているものについては、それぞれの個人用情報端末７ａ、７ｂにより情報が扱われる。
【００４３】
（実施例３）
図３は本発明の実施例３の家庭用情報システムの構成図である。
【００４４】
図において、実施例１と異なる点は、家庭用情報端末１に低速伝送型の無線ユニット６ｂｎを設けるが、個人用情報端末７ａ、７ｂには無線ユニット６ｂａ、６ｂｂを設けず、すべての検出手段群と家庭用機器群の情報のやりとりを家庭用情報端末１がおこなうように構成している。
【００４５】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構成を有し、説明は省略する。
次に動作、作用について説明すると、すべての検出手段群および家庭用機器群との情報をいったん家庭用情報端末１で受発信し、個人で専有する情報についてはそのままの形か、または必要な処理を施して個人用情報端末７ａ、７ｂに転送するという動作で処理される。個人用情報端末７ａ、７ｂは個人専用という性格上、外出時にも携帯されるような小型のものが適している。したがって、これらは住宅内に存在しないことがあり、このようなときには、個人専用の検出手段群や家庭用機器群が情報を発信したときに、家庭用情報端末１で一時的に保持しておくという動作がおこなわれる。そして、住宅内に戻ってきたときにその情報の転送等の処理がなされる。また、個人用情報端末７ａ、７ｂは上に述べた理由から小型のものであることが多いので、能力的に家庭用情報端末１よりも制約される場合が多く、いったん家庭用情報端末１で情報が前処理された後に個人用情報端末７ａ、７ｂに転送されるという動作もおこなわれる。
【００４６】
（実施例４）
図４は本発明の実施例４の家庭用情報システムの構成図である。
【００４７】
図において、実施例１と異なる点は、センター装置２との接続を家庭用情報端末１ではなく、それぞれの個人用情報端末７ａ、７ｂとしたことである。
【００４８】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構成を有し、説明は省略する。
次に動作、作用について説明すると、センター装置２からの情報の受信や使用者または住宅内の検出手段群および家庭用機器群からこのセンター装置２に対して発信する情報は、すべて個人用情報端末７ａ、７ｂに接続された公衆電話網３を通じてなされる。ただし、個人用情報端末７ａ、７ｂを介して、家庭用情報端末１にも提供される情報サービスは転送される。この場合、家庭用情報端末１で必要とするセンター装置２との情報のやりとりは、個人用情報端末７ａ、７ｂのうちどちらかでなされるが、稼動中か否か、住宅内に存在するか否かというような状態に応じていずれが対応するかが決定される。
【００４９】
（実施例５）
図５は本発明の実施例５の家庭用情報システムの構成図である。
【００５０】
図において、実施例１と異なる点は、センター装置２との接続を家庭用情報端末１だけでなく、それぞれの個人用情報端末７ａ、７ｂでも可能にしたことである。
【００５１】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構成を有し、説明は省略する。
次に動作、作用について説明すると、センター装置２からの情報の受信や使用者または住宅内の検出手段群および家庭用機器群からこのセンター装置２に対しての情報発信、家庭用情報端末１と個人用情報端末７ａ、７ｂいずれでもなされる。センター装置２と通信する必要が生じたときに、稼動状態に応じて接続する情報端末を決定することによって、システムとして最適な動作状態が選択できる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の家庭用情報システムによれば、情報サービスを提供する機関と必要に応じて通信回線で接続されるとともに複数の使用者が共有して使用する第一の情報端末と、前記複数の使用者がそれぞれ個人で専有して使用する第二の情報端末と、空気調和設備、給湯設備、家事、調理器具、照明器具等の家庭用機器群と、電気、ガス、石油、水道等の資源の使用状態、住宅内外の環境状態、使用者の生理量や行動、災害にともなう物理量等を検出する複数の検出手段群と、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記家庭用機器群の間、または前記第一の情報端末と前記第二の情報端末と前記検出手段群の間で互いに情報をやりとりするための通信手段とを有するので、家族が共有して使用する第一の情報端末と家族それぞれが個人で専有して使用する第二の情報端末との使い分けによって、家庭内での情報の管理や操作として住宅や設備の状態や制御、あるいは家族の健康管理や伝言、スケジュール管理などの機能について、それぞれが家族で共有するものと個人で専有して管理するものとを最適なかたちで扱うことができ、さらに、それらの情報が第一の情報端末と第二の情報端末のいずれかまたは両方を通じて情報サービスを提供する機関との情報のやりとりをおこなうことができるという有利な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の家庭用情報システムの構成図
【図２】本発明の実施例２の家庭用情報システムの構成図
【図３】本発明の実施例３の家庭用情報システムの構成図
【図４】本発明の実施例４の家庭用情報システムの構成図
【図５】本発明の実施例５の家庭用情報システムの構成図
【図６】従来の家庭用情報システムの構成図
【符号の説明】
１  家庭用情報端末
２  センター装置
３  公衆電話網
４ａ  ガスメータ
４ｂ  電力メータ
４ｃ  水道メータ
５ａ  空調機器
５ｃ  給湯機器
６ａ  高速伝送型無線ユニット
６ｂ  低速伝送型無線ユニット
７  個人用情報端末
８  体重計
９  体温計
１０  第一の温度センサ
１１  第二の温度センサ
１２  感震器
１３  暖房器
１４  第一のソフトウェア
１５  第二のソフトウェア
１６  第三のソフトウェア
１７  第四のソフトウェア
１８  第五のソフトウェア
１９  第六のソフトウェア
２０  第七のソフトウェア
２１  第八のソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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