(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売登録された各商品の売上データを取引別，コード別等の項目別に分類して集計記憶する集計メモリと、この集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データをレポート出力する精算第１ステップ手段と、前記集計メモリの内容をクリアする精算第２ステップ手段と、前記精算第１ステップ手段及び前記精算第２ステップ手段の起動をそれぞれ指令する起動指令手段と、前記精算第１ステップ手段によるレポート出力後に前記集計メモリの内容が変更されたか否かを判別する判別手段とを設け、
前記精算第２ステップ手段は、前記精算第１ステップ手段によるレポート出力後でかつ前記判別手段により前記集計メモリの内容が変更されていないと判別されたとき起動可能としたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
判別手段は、精算第１ステップ手段によるレポート出力が完了したことに応じてセットされ、前記集計メモリに売上データが集計されたことに応じてリセットされるレポート出力済フラグをチェックする手段であり、精算第２ステップ手段は、前記レポート出力済フラグがセットされているときのみ起動可能であることを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
精算第１ステップ手段は、集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データを項目毎にレポート出力するものであり、起動指令手段により起動が指令された後でどの項目のデータを出力するかを選択可能であることを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項４】
精算第１ステップ手段は、集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データを項目毎にレポート出力するものであり、起動指令手段により起動が指令された後で項目毎に印字枚数を指定可能であることを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項５】
販売登録された各商品の売上データを取引別，コード別等の項目別に分類して集計記憶する集計メモリを有した商品販売登録データ処理装置の精算方法であって、
前記集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データをレポート出力する精算第１ステップと、前記集計メモリの内容をクリアする精算第２ステップとに分類してそれぞれ単独で起動するようにし、かつ前記精算第１ステップにより前記集計メモリの内容に基づいて各商品の売上データがレポート出力された後でかつその集計メモリの内容が変更されていないか否かを判別するステップを設け、前記精算第２ステップを、前記判別ステップにより集計メモリの内容が変更されていないと判別されたとき起動するようにしたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置の精算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナル等の商品販売登録データ処理装置及びこの装置の精算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品販売登録データ処理装置は、各商品の売上データを取引別（現金取引，クレジット取引，商品券取引等）や商品分類コード別（部門，クラス，グループ等）に分類して集計記憶する集計メモリを内蔵している。そして、登録業務において販売登録された各商品の売上データを上記集計メモリに項目別に分類して集計処理し、精算業務において上記集計メモリに項目別に集計されたデータを１ファイルデータとして蓄積保存するとともにレシート用紙等にプリントアウトして精算レポートとして発行し、その後、集計メモリのデータをクリアする機能を有している。したがって、毎営業日の閉店後に精算業務を実行することによって、営業日毎の項目別売上データをファイルデータとして蓄積保存できるとともに、その内容をプリントアウトした精算レポートを得られるようになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の商品販売登録データ処理装置においては、精算レポートが印字出力された後に自動的に集計メモリのデータがクリアされてしまうため、同一営業日の精算レポートを再発行することができなかった。このため、精算レポートを確認して入力ミス等に気付いても、そのミスを修正して修正内容が反映された新たな同一営業日の精算レポートを得ることができなかった。
【０００４】
そこで本発明は、同一営業日の精算レポートを再発行することができる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００５】
また本発明は、精算レポートの出力が可能な商品販売登録データ処理装置において、同一営業日の精算レポートを容易に再発行できる精算方法を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、販売登録された各商品の売上データを取引別，コード別等の項目別に分類して集計記憶する集計メモリと、この集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データをレポート出力する精算第１ステップ手段と、集計メモリの内容をクリアする精算第２ステップ手段と、精算第１ステップ手段及び精算第２ステップ手段の起動をそれぞれ指令する起動指令手段と、精算第１ステップ手段によるレポート出力後に集計メモリの内容が変更されたか否かを判別する判別手段とを設け、精算第２ステップ手段は、精算第１ステップ手段によるレポート出力後でかつ判別手段により集計メモリの内容が変更されていないと判別されたとき起動可能としたものである。
【０００７】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、判別手段は、精算第１ステップ手段によるレポート出力が完了したことに応じてセットされ、集計メモリに売上データが集計されたことに応じてリセットされるレポート出力済フラグをチェックする手段とする。そして、精算第２ステップ手段を、レポート出力済フラグがセットされているときのみ起動可能としたものである。
【０００８】
本願請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、精算第１ステップ手段を、集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データを項目毎にレポート出力するものとし、起動指令手段により起動が指令された後でどの項目のデータを出力するかを選択可能としたものである。
【０００９】
本願請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、精算第１ステップ手段を、集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データを項目毎にレポート出力するものとし、起動指令手段により起動が指令された後で項目毎に印字枚数を指定可能としたものである。
【００１０】
本願請求項５記載の発明は、販売登録された各商品の売上データを取引別，コード別等の項目別に分類して集計記憶する集計メモリを有した商品販売登録データ処理装置の精算方法であって、集計メモリに項目別に分類されて集計された各商品の売上データをレポート出力する精算第１ステップと、集計メモリの内容をクリアする精算第２ステップとに分類してそれぞれ単独で起動するようにし、かつ精算第１ステップにより集計メモリの内容に基づいて各商品の売上データがレポート出力された後でかつその集計メモリの内容が変更されていないか否かを判別するステップを設け、精算第２ステップを、判別ステップにより集計メモリの内容が変更されていないと判別されたとき起動するようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
なお、この実施の形態は、取引別，部門別，クラス別，担当者（キャッシャ）別及び時間帯別の５項目に分類して各商品の売上データを集計するようにしたＰＯＳターミナルに本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態に係わるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図で、このＰＯＳターミナルは、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１に、アドレスバス，データバス等のバスライン２を介して、ＲＯＭ３及びＲＡＭ４のメモリ部の他、ＦＤＤ（Floppy Disk Drive）装置５の駆動を制御するＦＤＤコントローラ６、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置７の駆動を制御するＨＤＤコントローラ８、キーボード９が接続されるキーボードインタフェース１０、ディスプレイ１１の画面表示を制御する表示コントローラ１２、ドロワ１３が接続されるドロワインタフェース１４、レシート・ジャーナル印字用のプリンタ１５が接続されるプリンタインタフェース１６、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されるストアコンピュータ（不図示）とのデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ１７、マウス１８が接続されるマウスインタフェース１９及びファクシミリ装置（不図示）とのデータ通信を司るファクシミリ通信インタフェース２０等を接続している。
【００１３】
ＲＡＭ４には、図２に示すように、販売登録された各商品の売上データを取引別，部門別，クラス別，担当者別及び時間帯別にそれぞれ分類して集計記憶する集計メモリ、いわゆる取引別日計テーブル４１，部門別日計テーブル４２，クラス別日計テーブル４３，担当者別日計テーブル４４及び時間帯別日計テーブル４５を形成している。また、精算レポートの出力完了に応動して“１”にセットされるレポート出力済フラグＦのメモリエリア４６も形成している。
【００１４】
一方、ＨＤＤ装置７によってアクセスされるハードディスクには、図３に示ように、取引別，部門別，クラス別，担当者別及び時間帯別の各テーブル４１，４２，４３，４４，４５にて営業日毎に集計されたデータ、いわゆる日計データをそれぞれ項目別に蓄積保存する取引別ファイル７１，部門別ファイル７２，クラス別ファイル７３，担当者別ファイル７４及び時間帯別ファイル７５を形成している。さらに、図４に示すように、取引別，部門別，クラス別，担当者別及び時間帯別の各精算レポートをそれぞれ特定するための固有番号に対応して、レポート名称、レシート・ジャーナル印字用のプリンタ１５から当該レポートを出力するか否かを識別するプリンタ出力フラグ（１：出力する、０：出力しない）、同プリンタ１５から当該レポートを出力する場合の出力枚数、及びファクシミリ装置から出力するか否かを識別するファクシミリ出力フラグ（１：出力する、０：出力しない）をそれぞれ記憶管理する精算管理ファイル７６も形成している。なお、基本的にはプリンタ１５から各レポートをそれぞれ１枚ずつ出力するので、プリンタ出力フラグ及び出力枚数のデフォルト値を“１”とし、ファクシミリ出力フラグのデフォルト値を“０”とする。
【００１５】
かかる構成のＰＯＳターミナルは、電源投入によるシステム立上げ後、ＣＰＵ１が、図６の流れ図に示す処理を実行するようにメインプログラムを構成している。
【００１６】
すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ（ステップ）１としてディスプレイ１１に登録，戻し登録，点検，精算出力，精算，設定等の各種業務メニューの選択画面を表示させる。そして、ＳＴ２として業務メニューが選択されるのを待機し、マウス１８からの入力信号によりいずれかの業務メニューが選択されたならば、その選択された業務メニューの処理を実行する。
【００１７】
ＳＴ３としてメニュー画面から選択された業務メニューが登録業務や戻し登録業務等のように各日計テーブル４１〜４５を加減算する日計業務であった場合には、ＳＴ３１としてフラグメモリエリア４６のレポート出力済フラグを調べる。そして“１”にセットされていた場合には、ＳＴ３２としてこのレポート出力済フラグＦを“０”にリセットする。レポート出力済フラグＦが“０”にリセットされていた場合には、ＳＴ３２の処理は行なわない。その後、日計テーブル集計処理に入る。すなわち、登録業務選択時にはキーボード９のキー入力により販売登録される各商品の売上データを各日計テーブル４１〜４５の該当項目エリアに加算処理し、戻し登録業務選択時には同売上データを各日計テーブル４１〜４５の該当項目エリアから減算処理する。なお、この日計テーブル集計処理は、メニュー画面において他の業務メニューが選択されるまで繰返し実行される。
【００１８】
ＳＴ４としてメニュー画面から選択された業務メニューが精算出力業務であった場合には、精算出力業務の起動が指令されたので（起動指令手段）、図７に具体的に示す精算レポート出力処理を実行する。先ず、ＳＴ４１としてＨＤＤ装置７を制御してハードディスクから精算管理ファイル７６を読込む。そして、ＳＴ４２としてこの精算管理ファイル７６のデータに基づいて図５に示すレイアウトの精算レポート出力画面５０を作成し、ディスプレイ１１に表示させる。
【００１９】
具体的には、精算レポート出力画面５０をタイトル欄５１，レポート明細欄５２，メッセージ欄５３及びボタン欄５４で構成し、ボタン欄５４には、印字ボタン５４ａ，編集ボタン５４ｂ，終了ボタン５４ｃ等を配置する。また、レポート明細欄５２には、各項目別レポートのレポート名称と、それに対応してレシート・ジャーナル印字用のプリンタ１５から出力するか否かを指定するＲＪチェックセル５２ａと、該プリンタ１５から出力する場合の出力枚数を指定する枚数セル５２ｂと、ファクシミリ装置から出力するか否かを指定するＦＡＸチェックセル５２ｃとを配置する。そして、レポート明細欄５２のＲＪチェックセル５２ａには、対応する精算レポートのプリンタ出力フラグが“１”の場合，つまりプリンタ１５から出力する設定になっていた場合にはチェックマーク「レ」を表示し、“０”の場合には何も表示しない。同様に、ＦＡＸチェックセル５２ｃには、対応する精算レポートのファクシミリ出力フラグが“１”の場合，つまりファクシミリ装置から出力する設定になっていた場合にはチェックマーク「レ」を表示し、“０”の場合には何も表示しない。また、枚数セル５２ｂには、対応する精算レポートの出力枚数をそれぞれ表示する。
【００２０】
こうして、精算レポート出力画面５０をディスプレイ１１に表示させたならば、ＣＰＵ１は、ボタン欄５４のボタン入力を待機する。そして、ＳＴ４３としてマウス１８からの入力信号により編集ボタン５４ｂの入力を検知した場合には、精算管理データ編集処理を実行する。この編集処理は、レポート明細欄５２各セル５２ａ，５２ｂ，５２ｃがマウス１８からの入力信号により選択されるのを待機する。そして、いずれかの精算レポートのＲＪチェックセル５２ａが選択された場合には、そのセルに対応する精算レポートのプリンタ出力フラグを反転（“１”→“０”，“０”→“１”）させる。同様に、ＦＡＸチェックセル５２ｃが選択された場合には、そのセルに対応する精算レポートのファクシミリ出力フラグを反転（“１”→“０”，“０”→“１”）させる。また、枚数セル５２ｂが選択された場合には、そのセルに対応する精算レポートの出力枚数を、キー入力される数値データに変更する。以上の処理を、終了ボタン５４ｃが入力されるまで選択的に実行する。そして、マウス１８からの入力信号により終了ボタン５４ｃの入力を検知したならば、ＣＰＵ１は、ボタン欄５４のボタン入力待機状態に戻る。
【００２１】
ボタン入力待機状態において、ＳＴ４４としてマウス１８からの入力信号により印字ボタン５４ａの入力を検知した場合には、精算レポート印字処理を実行する。この印字処理は、精算管理ファイル７６のデータを固有番号順に検索する。そして、プリンタ出力フラグが“１”にセットされた精算レポートを検知すると、その精算レポートの印字データを該当する日計テーブル４１〜４５のデータに基づいて作成し、プリンタ１５に供給して、該当する精算レポートを印字枚数分印字出力させる。また、ファクシミリ出力フラグが“１”にセットされた精算レポートを検知すると、その精算レポートの印字データを該当する日計テーブル４１〜４５のデータに基づいて作成し、ファクシミリ通信インタフェース２０を介して接続されるファクシミリ装置に送信して、該当する精算レポートを１枚印字出力させる（精算第１ステップ手段）。
【００２２】
こうして、精算管理ファイル７６のデータ検索を終了し、該当する精算レポートの印字処理を完了したならば、レポート出力済フラグＦを“１”にセットして、ボタン欄５４のボタン入力待機状態に戻る。
【００２３】
ボタン入力待機状態において、ＳＴ４５としてマウス１８からの入力信号により終了ボタン５４ｃの入力を検知した場合には、精算管理ファイル７６をハードディスクに上書き保存する。以上で、この精算レポート出力処理を終了し、メニュー画面表示に戻る。
【００２４】
ＳＴ５としてメニュー画面から選択された業務メニューが精算業務であった場合には、精算業務の起動が指令されたので（起動指令手段）、ＳＴ５１としてフラグメモリエリア４６のレポート出力済フラグＦを調べる。ここで、レポート出力済フラグＦが“１”にセットされていた場合には、精算レポートの出力後でかつ日計メモリ４１〜４５の内容が変更されていないので、ＳＴ５２として日計テーブル更新処理を行なう。この処理は、先ず、取引別日計テーブル４１のデータを当営業日の取引別日計データとしてハードディスクの取引別ファイル７１に追加登録する。次に、部門別日計テーブル４２のデータを当営業日の部門別日計データとしてハードディスクの部門別ファイル７２に追加登録する。以後、クラス別日計テーブル４３，担当者別日計テーブル４４及び時間帯別日計テーブル４５についても同様に、各日計テーブル４３，４４，４５のデータを当営業日の該当項目別日計データとして該当する項目別ファイル７３，７４，７５に追加登録する処理である。こうして、日計テーブル更新処理を終了したならば、ＳＴ５３として各日計テーブル４１〜４５のデータをクリアする（精算第２ステップ手段）。その後、ＳＴ５４としてレポート出力済フラグＦを“０”にリセットしたならば、メニュー画面表示に戻る。
【００２５】
なお、ＳＴ５１にてレポート出力済フラグＦが“０”にリセットされていた場合には、精算レポートの出力前、若しくは出力後に日計メモリ４１〜４５の内容が変更されているので、ＳＴ５２〜５４の各処理を行なわずにメニュー画面表示に戻る。
【００２６】
このように本実施の形態のＰＯＳターミナルにおいては、日計業務（登録業務及び戻し登録業務）により販売登録された各商品の売上データが取引別，部門別，クラス別，担当者別及び時間帯別にそれぞれ分類されて各日計テーブル４１〜４５で集計記憶される。また、精算出力業務の起動が指令されると、各日計テーブル４１〜４５のデータに基づいて取引別，部門別，クラス別，担当者別及び時間帯別の各精算レポートが選択的に生成され、プリンタ１５またはファクシミリ装置から印字出力される。そして、レポート出力済フラグが“１”にセットされる。その後、精算業務の起動が指令されると、レポート出力済フラグが“１”にセットされていることを条件に各日計テーブル４１〜４５のデータがそれぞれ対応するデータファイル７１〜７５に更新処理された後クリアされる。なお、レポート出力済フラグは、精算業務の終了後及び日計業務の開始に応動して“０”にリセットされる。
【００２７】
したがって、店舗管理責任者は、１営業日の閉店後に、先ず、メニュー画面から精算出力業務を選択する。そうすると、ディスプレイ１１に精算レポート出力画面５０が表示されるので、各精算レポートの出力先及び出力枚数の設定状況を確認する。
【００２８】
今、図５に示す精算レポート出力画面５０が表示されたとした場合、店舗管理責任者は、取引別レポートがプリンタ１５とファクシミリ装置の両方からそれぞれ１枚ずつプリントアウトされ、部門別レポートと担当者別レポートがプリンタ１５から１枚プリントアウトされ、クラス別レポートと時間帯別レポートがプリントアウトされない設定になっていることを確認する。この設定で問題がない場合には、マウス１８を操作して印字ボタンを選択入力する。そうすると、取引別日計テーブル４１の内容により取引別レポートがプリンタ１５から印字出力されるとともに、同レポートがファクシミリ装置から印字出力される。また、部門別日計テーブル４２の内容により部門別レポートがプリンタ１５から印字出力される。さらに、担当者別日計テーブル４４の内容により担当者別レポートがプリンタ１５から印字出力される。
【００２９】
そこで、店舗管理責任者は、発行された各精算レポートの内容をチェックする。そして、内容にミスがないことを確認すると、メニュー画面から精算業務を選択する。そうすると、各日計テーブル４１〜４５の内容がそれぞれ対応するデータファイル５１〜５５に更新処理された後、各日計テーブル４１〜４５がクリアされる。
【００３０】
一方、精算レポートの内容にミスがあった場合には、メニュー画面から登録業務または戻し登録業務を選択してミスの訂正を行なう。そして、訂正を終えたならば再び精算出力業務を選択し、印字ボタン５４ｃを入力する。そうすると、訂正分が反映された各項目の精算レポートがそれぞれ印字出力される。その後、メニュー画面から精算業務を選択すると、各日計テーブル４１〜４５の内容がそれぞれ対応するデータファイル５１〜５５に更新処理された後、各日計テーブル４１〜４５がクリアされる。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、毎営業日の閉店後に実施される精算業務を、各日計テーブル４１〜４５に項目別に分類されて集計された各商品の売上データをレポート出力する精算第１ステップ（精算出力業務）と、各日計テーブル４１〜４５の内容をクリアする精算第２ステップ（精算業務）とに分類してそれぞれ単独で起動するようにし、精算第２ステップを、レポート出力済フラグＦが“１”にセットされているとき、つまり精算第１ステップにより各日計テーブル４１〜４５の内容に基づいて各商品の売上データがレポート出力された後でかつその日計テーブル４１〜４５の内容が変更されていないとき起動するようにしたので、１営業日の精算レポートを一度発行した後でも、その内容を修正した同一営業日の精算レポートを再度発行することができる。
【００３２】
ところで、本実施の形態のＰＯＳターミナルにおいては、精算出力業務が選択されるとディスプレイ１１に精算レポート出力画面５０を表示させ、そのレポート明細欄５２の各セル５２ａ，５２ｂ，５２ｃの内容を簡単に修正できるようになっている。
【００３３】
そこで今、図５に示す精算レポート出力画面５０において、例えば部門別レポートの代わりにクラス別レポートをプリンタ１５から印字出力したい場合には、部門別レポートのＲＪチェックセルを選択してチェックマーク「レ」を消すと同時に、クラス別レポートのＲＪチェックセルを選択してチェックマーク「レ」を表示させる。こうすることにより、部門別レポートの代わりにクラス別レポートがプリンタ１５から印字出力されるようになる。
【００３４】
また、プリンタ１５から印字出力する取引別レポートの印字枚数を２枚に変更したい場合には、取引別レポートの枚数セル５２ｂの数値を「１」から「２」に変更する。こうすることにより、取引別レポートがプリンタ１５から２枚印字発行されるようになる。
【００３５】
このように本実施の形態によれば、精算レポート業務の起動が指令された後でどの項目のデータを出力するか、また何枚出力するかを選択可能であるので、精算レポートの種類の変更や印字枚数の変更を容易に行なうことができる。
【００３６】
例えば、チェーン展開している店舗の場合、精算レポートの印字枚数は、本部提出用や店舗控え用というように複数枚必要であり、また、店舗によって必要枚数は異なる。また、店舗によって必要なレポートの種類も異なる。このような場合でも、本実施の形態によれば、店舗毎に店長レベルで精算レポートの印字枚数や種類を設定できるので、大変に便利である。
【００３７】
なお、前記実施の形態では、レポート出力済フラグＦを設けて精算レポート出力後で日計メモリ４１〜４５の内容が変更されていないときか否かを判別したが、他の情報を利用して同様な判別を行なってもよい。
【００３８】
また、本発明は、精算レポートの項目選択機能や枚数指定機能を持たないＰＯＳターミナルや電子式キャッシュレジスタに対しても同様に適用できるものである。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願請求項１乃至４記載の発明によれば、同一営業日の精算レポートを再発行することができる商品販売登録データ処理装置を提供できる。
【００４０】
また、本願請求項３記載の発明によれば、精算レポートとして出力する項目を容易に変更できる効果を奏する。
【００４１】
さらに、本願請求項４記載の発明によれば、精算レポートとして出力する枚数を容易に変更できる効果を奏する。
【００４２】
また、本願請求項５記載の発明によれば、精算レポートの出力が可能な商品販売登録データ処理装置において、同一営業日の精算レポートを容易に再発行できる精算方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図２】  同ＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す図。
【図３】  同ＰＯＳターミナルのハードディスクに形成する主要なデータファイルを示す図。
【図４】  図３における精算管理ファイルのデータ構造を示す図。
【図５】  同ＰＯＳターミナルのディスプレイに表示される精算レポート出力画面の一例を示す図。
【図６】  同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行するメイン処理ルーチンの要部を示す流れ図。
【図７】  図６における精算レポート出力処理を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ
４…ＲＡＭ
７…ＨＤＤ装置
１１…ディスプレイ
１５…プリンタ
１８…マウス
２０…ファクシミリ通信インタフェース
４１…取引別日計テーブル
４２…部門別日計テーブル
４３…クラス別日計テーブル
４４…担当者別日計テーブル
４５…時間帯別日計テーブル
５０…精算レポート出力画面
７６…精算管理ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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