(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱運転および冷却運転の少なくとも一方を行ない、加熱商品および冷却商品の少なくとも一方を販売する自動販売機において、
少なくとも最小能力運転モードおよび最大能力運転モードを含む複数の運転モードを記憶する運転モード記憶手段と、
所定時間毎に単位時間当たりの販売頻度を判別する販売頻度判別手段と、
前記運転モード記憶手段に記憶されている運転モードの中から前記販売頻度判別手段で判別される販売頻度に応じた運転モードを判別する運転モード判別手段と、
時間帯別に販売頻度を記憶する時間帯別販売頻度記憶手段と、
この時間帯別販売頻度記憶手段の記憶内容から販売頻度のピーク時間帯を判断する判断手段と、
前記運転モード判定手段で判定された運転モードで運転させるとともに、前記判断手段で判断されたピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転させる制御手段と
を具備していることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
判断手段は、複数のピーク時間帯を判断し、
制御手段は、前記判断手段で判断された複数の各ピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転させる
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
時間帯別販売頻度記憶手段は、少なくとも１週間分の時間帯別の販売頻度を記憶し、
判断手段は、前記時間帯別販売頻度記憶手段の記憶内容から販売頻度の低い日を判断し、
制御手段は、前記判断手段で判断された販売頻度の低い日に対応して最小能力運転モードで運転させるとともに、この販売頻度の低い日において前記判断手段でピーク時間帯が判断された場合には最大能力運転モードで運転させる
ことを特徴とする請求項１または２記載の自動販売機。
【請求項４】
加熱運転および冷却運転の少なくとも一方を行ない、加熱商品および冷却商品の少なくとも一方を販売する自動販売機において、
少なくとも最小能力運転モードおよび最大能力運転モードを含む複数の運転モードの中からいずれか１つを選択する運転モード選択手段と、
季節を判別する季節判別手段と、
季節優先モードを選択する季節優先モード選択手段と、
前記季節優先モード選択手段により季節優先モードが未設定のときには前記運転モード選択手段で選択された運転モードで運転させ、季節優先モードが設定されているときには前記運転モード選択手段で選択された運転モードに対して前記季節判別手段で判別された季節に応じた運転モード側に変更してその運転モードで運転させる制御手段と
を具備していることを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
加熱運転および冷却運転を行ない、加熱商品および冷却商品を販売する自動販売機において、
少なくとも最小能力運転モードおよび最大能力運転モードを含む複数の運転モードを記憶する運転モード記憶手段と、
加熱運転および冷却運転の個別制御モード、および加熱運転および冷却運転の共通制御モードのいずれか一方を選択する制御モード選択手段と、
前記個別制御モードの選択時には所定時間毎に単位時間当たりの加熱商品および冷却商品の個別の販売頻度を判別し、前記共通制御モードの選択時には所定時間毎に単位時間当たりの加熱商品および冷却商品の合計の販売頻度を判別する販売頻度判別手段と、
前記個別制御モードの選択時には前記運転モード記憶手段に記憶されている運転モードの中から前記販売頻度判別手段で判別される加熱商品および冷却商品の個別の販売頻度に応じた加熱運転および冷却運転の個別の運転モードを判別し、前記共通制御モードの選択時には前記運転モード記憶手段に記憶されている運転モードの中から前記販売頻度判別手段で判別される加熱商品および冷却商品の合計の販売頻度に応じた加熱運転および冷却運転の共通の運転モードを判別する運転モード判別手段と、
前記個別制御モードの選択時には前記運転モード判別手段で判別された個別の運転モードで加熱運転および冷却運転を個別に制御し、前記共通制御モードの選択時には運転モード判別手段で判別された共通の運転モードで加熱運転および冷却運転を共通に制御する制御手段と
を具備していることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、省エネルギを目的とする自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、飲料液をカップに注出して提供・販売するカップディスペンサやカップ式飲料自動販売機では、飲料原料と湯または冷水とを混合して希釈された飲料をカップに注出し、また、缶入り飲料の自動販売機では、缶入り飲料を加熱または冷却するようにしている。
【０００３】
このような自動販売機では、加熱装置や冷却装置を備えているが、休日や夜間などの販売頻度が少ない曜日や時間帯があるにもかかわらず、常に所定温度を保つように加熱装置や冷却装置が運転されるので、エネルギの無駄が多い。
【０００４】
そのため、販売頻度が少ない曜日や時間帯に応じて予めタイマ設定しておくことで、運転停止や最小能力運転（以下、省エネ運転という）を行なうようにして、省エネルギ（節電）を図るようにしている。しかし、タイマによる日時の設定や変更の操作が煩わしく、また、日時を設定して一律に運転停止や省エネ運転を実施したのでは、実際の販売状況に合わないことがある。
【０００５】
また、例えば、特開平７−５７１４１号公報に記載されている飲料自動販売機のように、販売間隔を監視し、前の販売から一定時間内に次の販売があれば、通常運転とし、一方、前の販売から一定時間内に次の販売がなければ、省エネ運転に切り換えることにより、販売状況に応じた省エネルギを行なえるようにしている。
【０００６】
また、特許掲載第２７２１８０１号公報に記載されている自動販売機のように、時間帯別に販売頻度を記憶するとともに、１週間分について時間帯別の販売頻度の平均値を算出し、この算出された各時間帯別の販売頻度の平均値に応じて運転を切り換えるようにし、平均値が小さい時間帯を省エネ運転に切り換えることにより、販売状況に応じた省エネルギを行なえるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平７−５７１４１号公報に記載されている飲料自動販売機では、販売間隔に応じて運転を切り換えるので、省エネ運転が長く継続した後に、例えばオフィスの始業時、昼食時および休憩時間などの短時間に販売が集中する場合、販売が追い付かずに売り切れとなったり販売回復待ち時間が長くかかりやすく、実際の販売状況に十分に対応しきれない問題がある。
【０００８】
また、特許掲載第２７２１８０１号公報に記載されている自動販売機では、１週間分について時間帯別の販売頻度の平均値に応じて運転を切り換えるので、例えば省エネ運転時間帯に販売が集中した場合、イレギュラー的な販売が追い付かずに売り切れとなりやすく、逆に、省エネ運転時間帯以外の時間帯に販売が少ないこともあり、実際の販売状況に十分に対応しきれない問題がある。
【０００９】
また、１台の自動販売機で加熱飲料（ホット飲料）と冷却飲料（コールド飲料）との両方を販売する場合、加熱飲料の販売および冷却飲料の販売を一緒に合わせた合計の販売状況に応じて加熱装置と冷却装置とを一律に運転制御するため、夏期に加熱飲料の販売が減少し、冬期に冷却飲料の販売が減少しても、夏期に冷却飲料の販売が増加し、冬期に加熱飲料の販売が増加することで、必ずしも省エネ運転が行なわれず、販売状況に応じた省エネルギが十分に行なわれない問題がある。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、省エネルギを図るとともに、実際の販売状況にも対応できる自動販売機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の自動販売機は、加熱運転および冷却運転の少なくとも一方を行ない、加熱商品および冷却商品の少なくとも一方を販売する自動販売機において、少なくとも最小能力運転モードおよび最大能力運転モードを含む複数の運転モードを記憶する運転モード記憶手段と、所定時間毎に単位時間当たりの販売頻度を判別する販売頻度判別手段と、前記運転モード記憶手段に記憶されている運転モードの中から前記販売頻度判別手段で判別される販売頻度に応じた運転モードを判別する運転モード判別手段と、時間帯別に販売頻度を記憶する時間帯別販売頻度記憶手段と、この時間帯別販売頻度記憶手段の記憶内容から販売頻度のピーク時間帯を判断する判断手段と、前記運転モード判定手段で判定された運転モードで運転させるとともに、前記判断手段で判断されたピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転させる制御手段とを具備しているものである。
【００１２】
そして、この構成により、通常は販売頻度に応じた運転モードで運転することで、省エネルギを可能とし、また、時間帯別の販売頻度から、短時間に販売が集中するピーク時間帯を予測し、そのピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転することで、販売が追い付かずに売り切れとなったり販売回復待ち時間が長くかかるのを防止し、したがって、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応可能とする。
【００１３】
請求項２記載の自動販売機は、請求項１記載の自動販売機において、判断手段は、複数のピーク時間帯を判断し、制御手段は、前記判断手段で判断された複数の各ピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転させるものである。
【００１４】
そして、この構成により、複数のピーク時間帯を判断し、複数の各ピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転することで、実際の販売状況に対応可能とする。
【００１５】
請求項３記載の自動販売機は、請求項１または２記載の自動販売機において、時間帯別販売頻度記憶手段は、少なくとも１週間分の時間帯別の販売頻度を記憶し、判断手段は、前記時間帯別販売頻度記憶手段の記憶内容から販売頻度の低い日を判断し、制御手段は、前記判断手段で判断された販売頻度の低い日に対応して最小能力運転モードで運転させるとともに、この販売頻度の低い日において前記判断手段でピーク時間帯が判断された場合に最大能力運転モードで運転させるものである。
【００１６】
そして、この構成により、少なくとも１週間分の時間帯別の販売頻度の記憶から、例えば休日などの販売頻度の低い日を判断し、販売頻度の低い日に対応して最小能力運転モードで運転することで、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応可能とする。
【００１７】
請求項４記載の自動販売機は、加熱運転および冷却運転の少なくとも一方を行ない、加熱商品および冷却商品の少なくとも一方を販売する自動販売機において、少なくとも最小能力運転モードおよび最大能力運転モードを含む複数の運転モードの中からいずれか１つを選択する運転モード選択手段と、季節を判別する季節判別手段と、季節優先モードを選択する季節優先モード選択手段と、前記季節優先モード選択手段により季節優先モードが未設定のときには前記運転モード選択手段で選択された運転モードで運転させ、季節優先モードが設定されているときには前記運転モード選択手段で選択された運転モードに対して前記季節判別手段で判別された季節に応じた運転モード側に変更してその運転モードで運転させる制御手段とを具備しているものである。
【００１８】
そして、この構成により、運転モード選択手段で選択された運転モードを、季節に応じた運転モード側に自動的に変更するので、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応可能とする。例えば、加熱商品の販売が減少する夏期であれば、加熱運転を最小能力モード側に変更し、冷却商品の販売が減少する冬期であれば、冷却運転を最小能力モード側に変更する。逆に、冷却商品の販売が増加する夏期であれば、冷却運転を最大能力モード側に変更し、加熱商品の販売が増加する冬期であれば、冷却運転を最大能力モード側に変更することも可能とする。季節優先モードが未設定のときには運転モード選択手段で選択された運転モードで運転し、季節優先モードが設定されているときには運転モード選択手段で選択された運転モードを季節に応じた運転モード側に自動的に変更するので、季節の制御要因を任意に設定可能で、実際の販売状況に対応可能とする。
【００１９】
請求項５記載の自動販売機は、加熱運転および冷却運転を行ない、加熱商品および冷却商品を販売する自動販売機において、少なくとも最小能力運転モードおよび最大能力運転モードを含む複数の運転モードを記憶する運転モード記憶手段と、加熱運転および冷却運転の個別制御モード、および加熱運転および冷却運転の共通制御モードのいずれか一方を選択する制御モード選択手段と、前記個別制御モードの選択時には所定時間毎に単位時間当たりの加熱商品および冷却商品の個別の販売頻度を判別し、前記共通制御モードの選択時には所定時間毎に単位時間当たりの加熱商品および冷却商品の合計の販売頻度を判別する販売頻度判別手段と、前記個別制御モードの選択時には前記運転モード記憶手段に記憶されている運転モードの中から前記販売頻度判別手段で判別される加熱商品および冷却商品の個別の販売頻度に応じた加熱運転および冷却運転の個別の運転モードを判別し、前記共通制御モードの選択時には前記運転モード記憶手段に記憶されている運転モードの中から前記販売頻度判別手段で判別される加熱商品および冷却商品の合計の販売頻度に応じた加熱運転および冷却運転の共通の運転モードを判別する運転モード判別手段と、前記個別制御モードの選択時には前記運転モード判別手段で判別された個別の運転モードで加熱運転および冷却運転を個別に制御し、前記共通制御モードの選択時には運転モード判別手段で判別された共通の運転モードで加熱運転および冷却運転を共通に制御する制御手段とを具備しているものである。
【００２０】
そして、この構成により、加熱商品および冷却商品の個別の販売頻度に応じた加熱運転および冷却運転の個別の運転モードを判別し、これら運転モードで加熱運転および冷却運転を個別に制御するので、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応可能とする。個別制御モードを選択すれば、加熱運転および冷却運転を個別の運転モードで制御し、また、共通制御モードを選択すれば、加熱運転および冷却運転を共通の運転モードで制御するので、制御モードを任意に設定可能とし、実際の販売状況に対応可能とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自動販売機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図２はカップ式飲料の自動販売機の構成図を示し、この自動販売機は、飲料を入れるカップが供給されるベンドステージ11、飲料の原料を供給する原料供給装置12、湯を供給する湯供給装置13、冷水を供給する冷水供給装置14、氷を供給する氷供給装置15を有している。
【００２３】
原料供給装置12は、飲料の粉末原料を収納する複数のキャニスタ21，22、飲料の液体原料を収納する原料バック23を有している。各キャニスタ21には各種の飲料の粉末原料や砂糖やクリームなどの粉末原料が収納され、この各キャニスタ21から定量ずつ原料が送り出されてベンドステージ11のカップに供給される。各キャニスタ22にはコーヒー原料が収納され、この各キャニスタ22から定量ずつ原料が送り出されてコーヒーブロワ24に供給されるとともに湯供給装置13から供給される湯が混合された後にベンドステージ11のカップに供給される。原料バック23の原料は冷水供給装置14を介して冷却されて定量ずつベンドステージ11のカップに供給される。
【００２４】
湯供給装置13は、水道水などの水源から供給される水を貯留するとともに所定温度に沸き上げて貯留する湯タンク25を有し、この湯タンク25内の湯がベンドステージ11のカップやコーヒーブロワ24に供給される。
【００２５】
冷水供給装置14は、冷却水26を貯留する冷却水槽27を有し、この冷却水槽27の冷却水26中に冷却コイル28が配置され、水源からの水が水ポンプ29で冷却コイル28に送られ、この冷却コイル28を通過する間に冷却水26との間で熱交換されて冷却され、冷却された冷水がベンドステージ11のカップに供給される。また、冷却水26中に炭酸水容器30が配置され、この炭酸水容器30には冷却コイル28を通過した冷水の一部および炭酸ボンベ31から炭酸ガスがそれぞれ供給されて炭酸水が作成され、この炭酸水がベンドステージ11のカップに供給される。また、原料バック23からの液体原料の供給路途中が冷却水26中に通されて冷却される。
【００２６】
氷供給装置15は、水源から水の供給を受けて製氷する製氷装置32を有し、この製氷装置32で製氷された氷がベンドステージ11のカップに供給される。
【００２７】
なお、図示していないが、自動販売機には、カップを供給するカップ供給装置、カップ供給装置からカップを受け取って各キャニスタ21からの粉末原料の受取位置やベンドステージ11などに搬送するカップ搬送装置が内蔵されている。
【００２８】
そして、飲料の販売が開始されると、キャニスタ21に収納された粉末原料の種類に対応する飲料が選択された場合には、カップ搬送装置によりカップ供給装置からカップを受け取るとともにそのカップを対応するキャニスタ21からの粉末原料の受取位置に搬送し、受取位置でカップ内に粉末原料を受け取った後、カップ搬送装置によりカップをベンドステージ11に搬送し、湯や冷水を希釈液としてベンドステージ11のカップに供給し、ベンドステージ11に配設されたインペラ機構33によってカップ内の原料と希釈液とを撹拌して飲料を作成する。また、キャニスタ22や原料バック23に収納された原料に対応する飲料が選択された場合には、カップ搬送装置によりカップ供給装置からカップを受け取るとともにそのカップをベンドステージ11に搬送し、キャニスタ22や原料バック23から原料を送り出してカップに供給し、湯や冷水または炭酸水を希釈液としてカップに供給し、必要によりインペラ機構33によってカップ内の原料と希釈液とを撹拌して飲料を作成する。
【００２９】
次に、図３は湯供給装置13の構成図を示し、湯タンク25の上下部には、湯を沸き上げるための湯沸し装置41の上ヒータ42a および下ヒータ42b が配設されているとともに、湯タンク25内の上層および下層の湯温を検知する上センサ43a および下センサ43b が配設されている。湯タンク25の上部側には上層の湯をベンドステージ11などに給湯する湯弁44が配設されている。
【００３０】
次に、図４は冷水供給装置14の構成図を示し、冷水供給装置14は、水冷蓄熱方式が採用され、冷却水槽27の冷却水26中にはコイル状のエバポレータ51が配設され、このエバポレータ51の両端が冷却装置52に接続されている。冷却装置52は、コンプレッサ53、蒸発器54、キャピラリチューブ55が介在される冷媒回路56を有している。そして、冷却装置52の作動により、エバポレータ51を介して冷却水26が冷却されるとともに、エバポレータ51の表面に所定厚の氷Ｉが蓄氷形成される。
【００３１】
エバポレータ51の内側にはアジテータ57が配設され、このアジテータ57がアジテータモータ58で回転されることにより、冷却水26が循環されて冷却コイル28が効率良く冷却される。
【００３２】
冷却水26中にはエバポレータ51に蓄氷される氷Ｉの厚みを検知する氷厚検知センサ59、冷却水26の水温を検知する水温センサ60が配設されている。
【００３３】
次に、図１は自動販売機の制御構成図を示し、61は自動販売機全体を制御する制御装置で、この制御装置61は、販売制御装置62、タイマ63、記憶部64、演算回路65、設定部66、運転制御装置67を有している。
【００３４】
販売制御装置62は、硬貨などの識別や釣銭の払出などの貨幣処理、飲料の作成処理、販売中および準備中や売り切れなどの販売管理を制御する。
【００３５】
また、タイマ63は、演算回路65に対して時間データを出力する。
【００３６】
また、記憶部64は、販売頻度記憶手段および時間帯別販売頻度記憶手段として機能するもので、カウンタ68を有し、このカウンタ68は、販売制御装置62によって飲料が販売されたときの販売信号により、加熱商品としてのホット飲料と冷却商品としてのコールド飲料とについて個別に加算し、カウントする。そして、演算回路65の制御により、所定時間毎に単位時間当たりの販売頻度、例えば１分毎に過去１０分間の販売頻度を記憶し、かつ、例えば１週間分の１時間毎の時間帯別の販売頻度を記憶する。
【００３７】
記憶部64は、運転モード記憶手段の機能を有し、この運転モード記憶手段の機能では、湯沸し装置41および冷却装置52の運転（加熱運転および冷却運転）について、最小能力運転モード（省エネ運転モード）、標準運転モード（中間能力運転モード）、最大能力運転モードの各運転モードについての運転プログラムＡ，Ｂ，Ｃを記憶する。これら各運転プログラムＡ，Ｂ，Ｃの内容は次の表１のように設定されている。
【００３８】
【表１】
0003768012.tif 000002
【００３９】
すなわち、湯沸し装置41において、湯タンク25の上ヒータ42a の運転は、湯タンク25の上層の湯温を、最小能力運転モードでは低く、最大能力運転モードでは高く保つように制御し、また、湯タンク25の下ヒータ42b の運転は、最小能力運転モードでは常に停止し、最大能力運転モードでは湯タンク25の下層の湯温を高く保つように制御する。さらに、冷却装置52において、コンプレッサ53の運転は、最小能力運転モードでは冷却水26の水温で制御し、最大能力運転モードでは氷の蓄氷具合で制御し、また、アジテータモータ58の運転は、最小能力運転モードではコンプレッサ53の運転時およびコールド飲料販売時を除いて停止し、最大能力運転モードでは連続運転に制御する。また、標準運転モードは、最小能力運転モードと最大能力運転モードとの中間の運転能力に制御する。
【００４０】
また、演算回路65は、販売頻度判別手段の機能、運転モード判別手段の機能、判断手段の機能、季節を判別する季節判別手段の機能を有している。
【００４１】
販売頻度判別手段の機能では、タイマ63およびカウンタ68のデータから、所定時間毎に単位時間当たりのホット飲料およびコールド飲料の個別の販売頻度を判別する。この販売頻度は、例えば１分毎に過去１０分間である。
【００４２】
運転モード判別手段の機能では、記憶部64に記憶されている運転モードの中から販売頻度判別手段の機能で判別される販売頻度に応じた運転モードを判別する。例えば、販売頻度が２杯以下であれば最小能力運転モードの運転プログラムＡと判別し、販売頻度が３〜１９杯以下であれば標準能力運転モードの運転プログラムＢと判別し、販売頻度が２０杯以上であれば最大能力運転モードの運転プログラムＣと判別する。なお、ホット飲料およびコールド飲料の個別の販売頻度から湯沸し装置41および冷却装置52について個別に運転モードを判別してもよいし、ホット飲料およびコールド飲料の合計の販売頻度から湯沸し装置41および冷却装置52に共通の運転モードを判別してもよく、これらは設定部66による個別制御モードおよび共通制御モードの選択によって設定される。
【００４３】
判断手段の機能では、カウンタ68に記憶された時間帯別販売頻度から販売頻度のピーク時間帯を判断するとともに、カウンタ68に記憶された１週間分の時間帯別販売頻度から販売頻度の低い日を判断する。なお、ピーク時間帯については、例えば販売頻度が所定数以上の時間帯が複数存在する場合には、複数のピーク時間帯を判断することになる。
【００４４】
季節判別手段の機能では、夏期と冬期を主体として季節を判別するもので、カレンダ機能、ホット飲料とコールド飲料の販売比率、環境温度などのいずれか１つまたは複数の組み合わせで割り出して自動設定する。
【００４５】
また、設定部66は、各種の設定を行なうもので、最小能力運転モード、標準能力運転モードおよび最大能力運転モードの中からいずれか１つを選択する運転モード選択手段の機能、季節優先モードを選択する季節優先モード選択手段の機能、湯沸し装置41および冷却装置52の個別制御モード、および湯沸し装置41および冷却装置52の共通制御モードのいずれか一方を選択する制御モード選択手段の機能を有し、さらに、その他の設定の機能を有している。
【００４６】
また、運転制御装置67は、湯沸し装置41および冷却装置52、製氷装置32を制御するもので、制御手段の機能を有し、この制御手段の機能は次のように構成されている。
【００４７】
通常は演算回路65の運転モード判定手段の機能で判定された運転モードで運転させるとともに、演算回路65の判断手段の機能で判断されたピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転させるとともに、演算回路65の判断手段の機能で判断された販売頻度の低い日に対応して最小能力運転モードで運転させる。
【００４８】
設定部66による季節優先モードが未設定のときには演算回路65の運転モード選択手段の機能で選択された運転モードで運転させ、設定部66による季節優先モードが設定されているときには演算回路65の運転モード選択手段の機能で選択された運転モードに対して演算回路65の季節判別手段の機能で判別された季節に応じた運転モード側に変更してその運転モードで運転させる。例えば、ホット飲料の需要が少なくなる夏期であれば、湯沸し装置41の運転モードを最小能力運転モード側に１ランク下げ、コールド飲料の需要が少なくなる冬期であれば、冷却装置52の運転モードを最小能力運転モード側に１ランク下げる。
【００４９】
演算回路65の運転モード判別手段の機能で判別された運転モードで加熱運転および冷却運転を個別に制御する
設定部66による個別制御モードの選択時に湯沸し装置41および冷却装置52を個別に判別された運転モードで制御するとともに、設定部66による共通制御モードの選択時に湯沸し装置41および冷却装置52を共通に判別された運転モードで制御する。
【００５０】
次に、図５ないし図９のフローチャートを参照して運転制御について説明する。
【００５１】
運転制御の設定パターンには、当日の販売頻度による省エネ自動設定パターン、手動による単独設定パターン、時間帯別販売頻度の学習機能を併用した省エネ自動設定パターンがあり、それぞれのパターンについて順に説明する。
【００５２】
まず、当日の販売頻度による自動設定パターンについて図５および図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
設定部66で省エネ自動設定が設定されると（ステップ１）、湯タンク25の湯温や冷却装置52による冷却状態などから販売許容状態にあるか判断し（ステップ２）、許容状態になければ自動販売機の前面に配設された表示器で売り切れまたは準備中を表示して販売待機状態とする（ステップ３）。この販売待機状態では、湯沸し装置41により湯タンク25の湯水の沸き上げ、冷却装置52により冷却水槽27の冷却水26の冷却を実行し、このときの湯沸し装置41および冷却装置52の運転制御は最小能力運転モードの運転プログラムＡとする。
【００５４】
販売許容状態になれば、販売中を表示し、貨幣の受け入れを許容する（ステップ４）。
【００５５】
さらに、ホット飲料およびコールド飲料の合計の販売頻度で共通に制御する設定か判断する（ステップ５）。設定部66で共通制御モードが設定されている場合には、ホット飲料およびコールド飲料の合計の販売頻度から、湯沸し装置41および冷却装置52に共通の運転モードを判別して共通に制御する設定とする。設定部66で個別制御モードが設定されている場合には、ホット飲料およびコールド飲料の個別の販売頻度から、湯沸し装置41および冷却装置52の運転モードを個別に判別して個別に制御する設定とする（ステップ６）。なお、図面のフローチャート中では、ホット飲料をＨ、コールド飲料をＣと表す。
【００５６】
さらに、販売頻度を所定時間毎に判別する判別サイクル（例えば１分）を設定し、判別タイミングのタイマをスタートする（ステップ７）。
【００５７】
そして、飲料が販売されたか（ステップ８）、販売頻度の判別タイミングになったか（ステップ９）を監視する。
【００５８】
飲料が販売されたら、ホット飲料かコールド飲料か判断し（ステップ10）、ホット飲料であればカウンタ68のホット飲料系の販売カウンタに販売実績を加算記憶し（ステップ11）、コールド飲料であればカウンタ68のコールド飲料系の販売カウンタに販売実績を加算記憶する（ステップ12）。ここで、販売頻度の判別タイミングに達したかを確認する（ステップ13）。
【００５９】
また、販売頻度の判別タイミングに達したら、単位時間（例えば過去１０分間）の販売数を現在時刻から逆算し、ホット飲料およびコールド飲料の個別、または合計の単位時間当たりの販売頻度を求め、記憶、更新する（ステップ14）。
【００６０】
求められた単位時間当たりの販売頻度が予め定められた最小設定杯数以下（例えば２杯以下）であれば（ステップ15）、最小能力運転モードの運転プログラムＡを設定して実行する（ステップ16）。この場合、上位運転モードから下位運転モードへの切り換え、または同運転モードの継続となる。
【００６１】
求められた単位時間当たりの販売頻度が予め定められた標準設定杯数の範囲内（例えば３〜１９杯）であれば（ステップ17）、標準能力運転モードの運転プログラムＢを設定して実行する（ステップ18）。この場合、上位運転モードから下位運転モード、下位運転モードから上位運転モードへの切り換え、または同運転モードの継続となる。
【００６２】
求められた単位時間当たりの販売頻度が予め定められた標準設定杯数の範囲以上（例えば２０杯以上）であれば、最大能力運転モードの運転プログラムＣを設定して実行する（ステップ19）。この場合、下位運転モードから上位運転モードへの切り換え、または同運転モードの継続となる。
【００６３】
なお、設定部66で共通制御モードが設定されている場合には、ホット飲料およびコールド飲料の合計の販売頻度から、湯沸し装置41および冷却装置52に共通の運転モードを判別して共通に制御する。また、設定部66で個別制御モードが設定されている場合には、ホット飲料およびコールド飲料の個別の販売頻度から、湯沸し装置41および冷却装置52の運転モードを個別に判別して個別に制御する。
【００６４】
その後、ステップ８に戻り、次の販売および次の販売頻度の判別タイミングに待機する。
【００６５】
このように、所定時間毎に単位時間当たりの販売頻度を判別し、この判別頻度に応じた運転モードを判別できるので、販売頻度が低い場合には最小能力運転モードで運転することによって省エネルギを図れ、販売頻度が多くなれば上位の標準能力運転モードや最大能力運転モードに切り換えることによって実際の販売状況にも対応できる。
【００６６】
しかも、ホット飲料およびコールド飲料の個別の販売頻度に応じた湯沸し装置41および冷却装置52の個別の運転モードを判別し、これら運転モードで湯沸し装置41および冷却装置52を個別に制御できるので、湯沸し装置41および冷却装置52の個別のきめ細かい運転制御が可能となり、省エネルギをより図れるとともに、実際の販売状況により対応できる。
【００６７】
さらに、個別制御モードおよび共通制御モードを選択可能とし、個別制御モードを選択すれば、湯沸し装置41および冷却装置52を個別の運転モードで制御し、また、共通制御モードを選択すれば、湯沸し装置41および冷却装置52を共通の運転モードで制御できるので、制御モードを任意に設定でき、実際の販売状況により対応できる。
【００６８】
次に、手動による単独設定パターンについて図７のフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
上述した省エネ自動設定では運転モードを自動設定したが、ここでは運転モードを手動で単独設定可能としている。
【００７０】
設定部66で省エネ単独設定を選択すると（ステップ20）、最小能力運転モードの運転プログラムＡを設定して実行する（ステップ21）。
【００７１】
設定部66で標準単独設定を選択すると（ステップ22）、標準能力運転モードの運転プログラムＢを設定して実行する（ステップ23）。
【００７２】
設定部66で最大単独設定を選択すると（ステップ24）、最大能力運転モードの運転プログラムＣを設定して実行する（ステップ25）。
【００７３】
そして、湯タンク25の湯温や冷却装置52による冷却状態などから販売許容状態にあるか判断し（ステップ26）、許容状態になければ売り切れまたは準備中を表示して販売待機状態とする（ステップ27）。この販売待機状態では、設定された運転モードのプログラムにより、湯沸し装置41において湯タンク25の湯水の沸き上げ、冷却装置52において冷却水槽27の冷却水26の冷却を実行する。
【００７４】
販売許容状態になれば、販売中を表示し、貨幣の受け入れを許容する（ステップ28）。
【００７５】
さらに、季節優先モードが選択されているか判断する（ステップ29）。設定部66で季節優先モードが選択されている場合には、カレンダ機能、ホット飲料とコールド飲料の販売比率、環境温度などから夏期と冬期を主体として季節を割り出し、湯沸し装置41および冷却装置52のうち、季節に対応しない側の運転モードを対応する側の運転モードより下位の運転モードに１ランク分下げ、それぞれの運転モードで個別制御する（ステップ30）。例えば、ホット飲料の需要が少なくなる夏期であれば、湯沸し装置41の運転モードを最小能力運転モード側に１ランク下げ、コールド飲料の需要が少なくなる冬期であれば、冷却装置52の運転モードを最小能力運転モード側に１ランク下げる。但し、最小能力運転モードが選択設定されている場合にはそのままとする。そして、各運転プログラムによる運転を行なって、販売実績の監視および蓄積を継続する。
【００７６】
また、季節優先モードが選択されていない場合には、設定部66で選択設定された運転モードの運転プログラムで運転を行なって、販売実績の監視および蓄積を継続する（ステップ31）。
【００７７】
このように、設定部66で任意の運転モードを選択設定できる。しかも、設定部66で選択設定された運転モードを、季節に応じた運転モード側に自動的に変更できるので、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応できる。
【００７８】
さらに、季節優先モードを任意に設定可能とし、この季節優先モードが未設定のときには設定部66で選択設定された運転モードで運転し、季節優先モードが設定されているときには設定部66で選択された運転モードを季節に応じた運転モード側に自動的に変更するので、季節の制御要因を任意に設定でき、実際の販売状況により対応できる。
【００７９】
次に、時間帯別販売頻度の学習機能を併用した省エネ自動設定パターンについて図８および図９のフローチャートを参照して説明する。
【００８０】
上述した省エネ自動設定の制御に加え、時間帯別販売頻度の学習機能を付加したものである。
【００８１】
設定部66で時間帯別販売頻度の学習機能を併用した省エネ自動設定を選択すると（ステップ32）、前日までの時間帯別販売頻度の蓄積データがあるか判断する（ステップ33）。
【００８２】
まず、前日までの時間帯別販売頻度の蓄積データがない場合について説明する。
【００８３】
蓄積データがない場合には、標準能力運転モードを設定して実行する（ステップ34）。そして、湯タンク25の湯温や冷却装置52による冷却状態などから販売許容状態にあるか判断し（ステップ35）、許容状態になければ売り切れまたは準備中を表示して販売待機状態とする（ステップ36）。この販売待機状態では、標準能力運転モードの運転プログラムＢにより、湯沸し装置41において湯タンク25の湯水の沸き上げ、冷却装置52において冷却水槽27の冷却水26の冷却を実行する。
【００８４】
販売許容状態になれば、販売中を表示し、貨幣の受け入れを許容し、販売頻度を時間帯別に判別する判別サイクル（例えば、日付（曜日）の更新起点時刻から１時間単位で、１時、２時……２３時、２４時となる）を設定して時間帯別タイマをスタートする（ステップ37）。
【００８５】
そして、飲料が販売されたか（ステップ38）、時間帯別の単位時間経過したか（ステップ39）を監視する。
【００８６】
飲料が販売されたら、ホット飲料かコールド飲料か判断し、ホット飲料であればカウンタ68のホット飲料系の販売カウンタに販売実績を加算記憶し、コールド飲料であればカウンタ68のコールド飲料系の販売カウンタに販売実績を加算記憶する（ステップ40）。さらに、時間帯別の単位時間経過したか確認する（ステップ41）。
【００８７】
時間帯別の単位時間経過したら、経過した時間帯の販売数が予め定められた標準所定数以下か以上か判断し（ステップ42）、以下であれば最小能力運転モードに切り換え（ステップ43）、以上であれば最大能力運転モードに切り換える（ステップ44）。
【００８８】
さらに、販売の許容から２４時間経過したか判断し（ステップ45）、経過していなければ日付（曜日）の更新起点時刻か判断する（ステップ46）。
【００８９】
日付（曜日）の更新起点時刻でなければ、次の時間帯での販売実績の監視および蓄積を継続する。日付（曜日）の更新起点時刻であれば、日付（曜日）を繰り上げ、次の時間帯での販売実績の監視および蓄積を継続する（ステップ47）。
【００９０】
このように時間帯別の販売実績の監視および蓄積を継続していって、販売の許容から２４時間経過したら、１日分（２４時間分）の時間帯別販売頻度から、例えばオフィスの始業時、昼食時および休憩時間などの短時間に販売が集中する販売頻度のピーク時間帯（所定数以上の時間帯）を判断して、本日のピーク対応の要否を判別する（ステップ48）。
【００９１】
次に、ステップ33で、前日までの時間帯別販売頻度の蓄積データがある場合について説明する。
【００９２】
日付（曜日）の更新起点時刻か判断し（ステップ49）、日付（曜日）の更新起点時刻でなければ、湯タンク25の湯温や冷却装置52による冷却状態などから販売許容状態にあるか判断し（ステップ50）、許容状態になければ売り切れまたは準備中を表示して販売待機状態とする（ステップ51）。この販売待機状態では、例えば最小能力運転モードの運転プログラムＡにより、湯沸し装置41において湯タンク25の湯水の沸き上げ、冷却装置52において冷却水槽27の冷却水26の冷却を実行する。
【００９３】
販売許容状態になれば、販売中を表示し、貨幣の受け入れを許容する（ステップ52）。
【００９４】
前日までの時間帯別販売頻度の蓄積データから、例えばオフィスの始業時、昼食時および休憩時間などの短時間に販売が集中する販売頻度のピーク時間帯（所定数以上の時間帯）を判断して、本日の時間帯別のピーク対応の要否を判断する（ステップ53）。
【００９５】
ここで、本日の時間帯別のピーク対応がなければ、図５および図６で説明した当日の販売頻度による自動設定パターンによって運転制御し、販売実績の監視および蓄積を継続する（ステップ54）。
【００９６】
また、本日の時間帯別のピーク対応がある場合には、ピーク時間帯の所定時間前になったか判断し（ステップ55）、所定時間前になるまでは当日の販売頻度による自動設定パターンによって運転制御する（ステップ56）。
【００９７】
ピーク時間帯の所定時間前になったら、最大能力運転モードに強制的に切り換え（ステップ57）、最大能力運転モードの運転プログラムＣにより、湯沸し装置41において湯タンク25の湯水の沸き上げ、冷却装置52において冷却水槽27の冷却水26の冷却を実行する。
【００９８】
最大能力運転モードに強制的に切り換えられた時点から所定時間経過したら（ステップ58）、当日の販売頻度による自動設定パターンによる運転制御に復帰させる（ステップ59）。
【００９９】
さらに、本日分で、次の時間帯別のピーク対応があるか判断し（ステップ60）、あれば、ピーク時間帯の所定時間前になるまで当日の販売頻度による自動設定パターンによって運転制御し、販売実績の監視および蓄積を継続する。
【０１００】
本日分のピーク対応が終了したら、ステップ49に戻り、日付（曜日）の更新起点時刻か判断する。日付（曜日）の更新起点時刻になるまでは、当日の販売頻度による自動設定パターンによって運転制御し、販売実績の監視および蓄積を継続する。
【０１０１】
また、日付（曜日）の更新起点時刻になれば、前日の時間帯別販売頻度のデータを最古のデータと入れ換えて１週間分のデータを保有する（ステップ61）。
【０１０２】
１週間分の時間帯別販売頻度のデータから、本日分の時間帯別販売頻度を割り出し、この本日分の時間帯別販売頻度が前日までの時間帯別販売頻度に対して変動（所定値以上の変動）があるか判断する（ステップ62）。
【０１０３】
変動（所定値以上の変動）がない場合、例えば月曜日から火曜日など、平日から平日への曜日の更新であるとき、上述のステップ50に進む。
【０１０４】
変動（所定値以上の変動）がある場合、休日などの対象パターンか判断し（ステップ63）、時間帯別販売頻度が前日までに比べて増加するときには、例えば日曜日から月曜日への曜日の更新であるとし、上述のステップ50に進む。
【０１０５】
時間帯別販売頻度が前日までに比べて低減するときには、例えば金曜日から土曜日、土曜日から日曜日への曜日の更新であるとし、休日と判断する。なお、土曜日および日曜日が休日の場合には、日曜日は土曜日との時間帯別販売頻度の変動がないか少ないが、時間帯別販売頻度の比較対象を前日までとし、すなわち土曜日以前も含むことで、休日と判断可能とする。
【０１０６】
そして、休日と判断されれば、最小能力運転モードを設定する（ステップ64）。湯タンク25の湯温や冷却装置52による冷却状態などから販売許容状態にあるか判断し（ステップ65）、許容状態になければ売り切れまたは準備中を表示して販売待機状態とし（ステップ66）、販売許容状態になれば、販売中を表示し、貨幣の受け入れを許容し（ステップ67）、ステップ54へ進み、当日の販売頻度による自動設定パターンによって運転制御し、販売実績の監視および蓄積を継続する。
【０１０７】
このように、通常は販売頻度に応じた運転モードで運転することで、省エネルギを可能とし、また、時間帯別販売頻度から、短時間に販売が集中するピーク時間帯を予測し、そのピーク時間帯の前に対応して最大能力運転モードで運転することで、販売が追い付かずに売り切れとなったり販売回復待ち時間が長くかかるのを防止でき、したがって、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応できる。
【０１０８】
さらに、複数のピーク時間帯を判断し、複数の各ピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転することで、実際の販売状況により対応できる。
【０１０９】
さらに、少なくとも１週間分の時間帯別販売頻度の蓄積データから、例えば休日などの販売頻度の低い日を予測し、その販売頻度の低い日に対応して最小能力運転モードで運転することで、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応できる。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態の自動販売機は、ホット飲料とコールド飲料の販売比率、ピーク時間帯、休日などに対応して、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも十分に対応できる。
【０１１１】
なお、前記実施の形態では、湯沸し装置41および冷却装置52の運転制御について説明したが、製氷装置32についても、例えば氷の満配状態から最小状態までの所定量を製氷する運転制御を、冷却装置52と同様に実施することができ、同様の作用効果を得ることができる。
【０１１２】
また、前記実施の形態では、ホット飲料の需要が少なくなる夏期であれば、湯沸し装置41の運転モードを最小能力運転モード側に１ランク下げ、コールド飲料の需要が少なくなる冬期であれば、冷却装置52の運転モードを最小能力運転モード側に１ランク下げたが、逆に、コールド飲料の需要が増加する夏期に冷却装置52の運転モードを最大能力運転モード側に１ランク上げ、ホット飲料の需要が増加する冬期に湯沸し装置41の運転モードを最大能力運転モード側に１ランク上げるようにしてもよく、それらの両方を適用してもよい。
【０１１３】
また、前記実施の形態では、ホット飲料およびコールド飲料の両方を販売する自動販売機について説明したが、ホット専用あるいはコールド専用の自動販売機の場合でも、同様の作用効果を得ることができる。
【０１１４】
また、自動販売機の販売商品は、カップ式飲料に限らず、缶飲料でもよく、あるいは他の飲食物などでよく、同様の作用効果を得ることができる。
【０１１５】
【発明の効果】
請求項１記載の自動販売機によれば、通常は販売頻度に応じた運転モードで運転することで、省エネルギを可能とし、また、時間帯別の販売頻度から、短時間に販売が集中するピーク時間帯を予測し、そのピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転することで、販売が追い付かずに売り切れとなったり販売回復待ち時間が長くかかるのを防止でき、したがって、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応できる。
【０１１６】
請求項２記載の自動販売機によれば、請求項１記載の自動販売機の効果に加えて、複数のピーク時間帯を判断し、複数の各ピーク時間帯に対応して最大能力運転モードで運転することで、実際の販売状況に対応できる。
【０１１７】
請求項３記載の自動販売機によれば、請求項１または２記載の自動販売機の効果に加えて、少なくとも１週間分の時間帯別の販売頻度の記憶から、販売頻度の低い日を判断し、販売頻度の低い日に対応して最小能力運転モードで運転することで、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応できる。
【０１１８】
請求項４記載の自動販売機によれば、運転モード選択手段で選択された運転モードを、季節に応じた運転モード側に自動的に変更するので、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応できる。しかも、季節優先モードが未設定のときには運転モード選択手段で選択された運転モードで運転し、季節優先モードが設定されているときには運転モード選択手段で選択された運転モードを季節に応じた運転モード側に自動的に変更するので、季節の制御要因を任意に設定でき、実際の販売状況に対応できる。
【０１１９】
請求項５記載の自動販売機によれば、加熱商品および冷却商品の個別の販売頻度に応じた加熱運転および冷却運転の個別の運転モードを判別し、これら運転モードで加熱運転および冷却運転を個別に制御するので、省エネルギを図れるとともに、実際の販売状況にも対応できる。しかも、個別制御モードを選択すれば、加熱運転および冷却運転を個別の運転モードで制御し、また、共通制御モードを選択すれば、加熱運転および冷却運転を共通の運転モードで制御するので、制御モードを任意に設定でき、実際の販売状況に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を示す自動販売機の制御構成図である。
【図２】  同上自動販売機の構成図である。
【図３】  同上湯タンクの構成図である。
【図４】  同上冷却水槽の構成図である。
【図５】  同上当日の販売頻度による自動設定パターンについてのフローチャートである。
【図６】  同上図５に続くフローチャートである。
【図７】  同上図５に続く、手動による単独設定パターンについてのフローチャートである。
【図８】  同上図７に続く、時間帯別販売頻度の学習機能を併用した省エネ自動設定パターンについてのフローチャートである。
【図９】  同上図８に続くフローチャートである。
【符号の説明】
64    運転モード記憶手段および時間帯別販売頻度記憶手段としての記憶部
65    販売頻度判別手段、運転モード判別手段、判断手段および季節判別手段としての演算回路
66    運転モード選択手段、季節優先モード選択手段および制御モード選択手段としての設定部
67    制御手段としての運転制御装置
【図１】
0003768012.tif 000003
【図２】
0003768012.tif 000004
【図３】
0003768012.tif 000005
【図４】
0003768012.tif 000006
【図５】
0003768012.tif 000007
【図６】
0003768012.tif 000008
【図７】
0003768012.tif 000009
【図８】
0003768012.tif 000010
【図９】
0003768012.tif 000011