(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠蔽箇所にて配管されている管路の損傷箇所探査工法であって、
隠蔽箇所に配管されているフレキシブル管からなる配管路の探査対象区間両端に電流発生手段の給電端子をそれぞれ接続することで、前記探査対象区間に一方の給電端子から他方の給電端子に向けて所定電流を流してフレキシブル管周辺に磁界を発生させ、
前記配管路の配管ルートを検出する第１の検出部と前記フレキシブル管に接触もしくは貫通する電気的導体の存在を検出する第２の検出部を共に隠蔽部材の表面に当接させて摺接することで、前記第１の検出部により前記隠蔽部材の表面から磁界の変化に応じた誘導電流を検知し、検出された電流と予め配管深さに応じた磁界の強さから得られる電流値とを比較して、前記フレキシブル管の配管深さを判別して配管位置を探査する一方、前記配管位置の探査過程において、前記第２の検出部により検出される自己イダクタンスの変化に基づく検出電流が前記配管深さに対応する電流値よりも大きくなる箇所を前記フレキシブル管に接触もしくは貫通する電気的導体が存在している箇所として判断し、その位置を指定することを特徴とする隠蔽管路の損傷箇所探査工法。
【請求項２】
請求項１記載の隠蔽管路の損傷箇所探査工法において、上記電気的導体が検知された箇所の隠蔽部表面にマーキング処理を施すことを特徴とする隠蔽管路の損傷箇所探査工法。
【請求項３】
請求項１記載の隠蔽管路の損傷箇所探査工法において、上記電気的導体が検知された箇所での上記フレキシブル管に対する処置終了後、上記隠蔽部の復元作業を行うことを特徴とする隠蔽管路の損傷箇所探査工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は隠蔽配管路の損傷箇所探査工法に関し、さらに詳しくは、隠蔽箇所に配管されているフレキシブル管の損傷箇所を外部から探査して該当個所を外部から識別できるようにする探査工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プレハブ住宅やツーバイフォー住宅を始めとした量産戸建住宅や集合住宅等に用いられる配管構造として、例えば、ガスを供給するための配管を対象とした場合、灯内内管のうちで屋内配管は、コンロや給湯器あるいは暖房器具等、ガス器具の使用する場所が異なる場合に対応するために、それぞれのガス器具の設置場所にあわせて複数の配管を敷設する構造が必要とされてきている。
【０００３】
一方、上記のような構造とするための配管スペースや施工に掛けられる時間は、必要最小限とされることが望まれる関係上、鋳鉄管を用いた配管施工ではなく、薄肉で可撓性を有するステンレス製のフレキシブル管を用いた配管施工が用いられるようになってきている。
フレキシブル管を用いた配管施工では、それが有する可撓性を利用して配管スペースに合せた敷設形態が任意に決められるので、建築工事中の段階で床や壁等、将来その部分が隠れてしまう箇所を対象として施工することが可能になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、フレキシブル管を用いた配管施工には、次のような問題があった。つまり、フレキシブル管は、可撓性を持たせるために比較的薄肉であるために、外力による衝撃に弱い。特に、配管後、釘打ち機により打ち込まれる釘を用いて床や壁等の仕上げの際に内装用ボードや合板を外部から釘打ち機によって打ち込取り付ける場合、打ち込まれた釘がフレキシブル管を貫通したりあるいは接触して損傷を与え、ガス漏れなどの原因となることがある。
【０００５】
従来、フレキシブル管を配管した後、内装仕上げが行われてしまうと外部からフレキシブル管の損傷箇所を発見することはできない。このため、竣工時の検査に際しては、フレキシブル管内に所定の圧力の空気などを流し、その圧力変化を観察することでフレキシブル管に損傷箇所があるかどうかを検査していた。
また、このような検査では、損傷箇所を特定することが難しいので、フレキシブル管内にファイバースコープやテレビカメラを導入し、その画像から損傷箇所の有無および損傷箇所の特定を行う場合があった。
【０００６】
しかし、上記のような設備を用いた損傷箇所の探査では、探査装置の導入を行うために管路の一部を開口する必要があったり、それら導入機材の大きさに見合う管路口径未満のフレキシブル管を対象とすることができなかったりする問題があった。しかも、設備そのものにも費用がかかるばかりでなく、管路の一部開口作業のように、配管施工とは関係のない作業が必要となり、配管コストが上昇してしまう虞もあった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来のフレキシブル管を対象とした損傷箇所探査工法における問題に鑑み、外部からの損傷箇所の探査が可能でしかも探査に要する設備や作業を簡略化することが可能な既設管路の損傷箇所探査工法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１記載の発明は、隠蔽箇所にて配管されている管路の損傷箇所探査工法であって、隠蔽箇所に配管されているフレキシブル管からなる配管路の探査対象区間両端に電流発生手段の給電端子をそれぞれ接続することで、前記探査対象区間に一方の給電端子から他方の給電端子に向けて所定電流を流してフレキシブル管周辺に磁界を発生させ、前記配管路の配管ルートを検出する第１の検出部と前記フレキシブル管に接触もしくは貫通する電気的導体の存在を検出する第２の検出部を共に隠蔽部材の表面に当接させて摺接することで、前記第１の検出部により前記隠蔽部材の表面から磁界の変化に応じた誘導電流を検知し、検出された電流と予め配管深さに応じた磁界の強さから得られる電流値とを比較して、前記フレキシブル管の配管深さを判別して配管位置を探査する一方、前記配管位置の探査過程において、前記第２の検出部により検出される自己イダクタンスの変化に基づく検出電流が前記配管深さに対応する電流値よりも大きくなる箇所を前記フレキシブル管に接触もしくは貫通する電気的導体が存在している箇所として判断し、その位置を指定することを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の隠蔽管路の損傷箇所探査工法において、上記電気的導体が検知された箇所の隠蔽部表面にマーキング処理を施すことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、隠蔽箇所にて配管されている管路の損傷箇所探査工法であって、フレキシブル管からなる配管路の探査対象区間両端間に所定電流を流してフレキシブル管周辺に磁界を発生させ、配管路の隠蔽部材の表面から磁界の変化に応じた誘導電流を検知し、検出された電流と予め配管深さに応じた磁界の強さから得られる電流値とを比較してフレキシブル管の配管深さを判別して配管位置を探査する一方、配管位置の探査過程において上記配管深さに対応する電流値よりも検出された誘導電流値が大きくなる箇所がフレキシブル管に接触もしくは貫通する電気的導体が存在している箇所として判断し、その位置を指定し、
指定箇所でのフレキシブル管に対する処置終了後、上記隠蔽部の復元作業を行うことを特徴としている。
【００１１】
【作用】
請求項１記載の発明では、配管路の表面にて検出部を走査させることにより、予め入力されているフレキシブル管の配管深さに基づき検出部からの誘導電流の大きさを検知し、配管位置を探査すると共に探査過程において上記配管深さよりも浅い位置に電気的導体が位置している状態に相当する誘導電流の大きさが検出された箇所をフレキシブル管に釘が接触もしくは貫通した損傷箇所として判断し、その箇所を指定することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明では、探査により発見された損傷箇所をマーキングにより表示することで外部から確認することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明では、配管路の表面にて検出部を走査させることにより、予め入力されているフレキシブル管の配管深さに基づき検出部からの誘導電流の大きさを検知し、配管位置を探査すると共に探査過程において上記配管深さよりも浅い位置に電気的導体が位置している状態に相当する誘導電流の大きさが検出された箇所をフレキシブル管に釘が接触もしくは貫通した損傷箇所として判断し、その箇所を指定する一方、その箇所でのフレキシブル管への処置終了後には隠蔽部材の復元作業を行うことで配管路を更生させることができる。
【００１４】
【実施例】
以下、図示実施例により請求項記載の発明の詳細を説明する。
図１は本発明による損傷箇所探査工法に用いられる探査装置の構成を示すブロック図である。
同図において、損傷箇所探査装置１は、マイクロコンピュータを主要部とする判定部２と、この判定部２に対して図示されないＩ／Ｏインターフェースを介して入出力側に接続されている検出部３、電流発生手段４および警報部５とを備えている。
【００１５】
電流発生手段４は、探査対象区間両端に接続される給電端子４Ａ、４Ｂを備え、探査対象区間に所定の電流を流してその区間内に位置する配管周辺に磁界を生起させるための装置であり、図２に示すように、図示しないＡ／Ｄ変換器を介して判定部２に接続された発信回路４Ｃ、出力電流調整回路４Ｄ、出力増幅回路４Ｅおよび電源回路４Ｆを備えている。電流発生手段４によって出力される電流値は、判定部２の出力側に接続されている電流計４Ｈによって表示されるようになっている。
電流発生手段４から出力される電流値は、判定部２の入力側に接続されているボリュームあるいはテンキー等の出力電流調整器４Ｇによって外部から調整変更できるようになっている。なお、図２には、便宜上、電流値の変更に係る部材として出力電流調整器４Ｇが出力電流調整回路４Ｄと関連づけて示されている。
【００１６】
検出部３は、磁気コイルを内蔵し、磁界内を移動する際に生起される電磁誘導による誘導電流を検出する構成が用いられている。検出部３は、図示しないが、フレキシブル管の配管ルートを探査する検出部と配管ルート内でフレキシブル管に接触もしくは貫通している釘の存在を探査する検出部とが用いられ、前者の検出部は磁界の強さに応じた電流値が検出対象とされ、後者の検出部は自己インダクタンスの変化が検出対象とされている（図３参照）。
【００１７】
一方、判定部２には、検出部３からの検出信号を処理するための信号処理部２Ａが設けられており、信号処理部２Ａは、検出部３のうちで配管ルートを探査するための構成として、図３に示すように、検出部３（便宜上、配管ルートの探査用検出部を符号３Ａで示す）からの検出電流を判定に必要な信号レベルに増幅する増幅回路２Ａ１，２Ａ２と、検出電流の雑音を除去するフイルタ２Ａ３とが備えられ、増幅された検出電流がＡ／Ｄ変換されて判定部２に出力されるようになっている。
また、図３において信号処理部２Ａには、釘の存在を探査するための構成として、検出部３（便宜上、釘の探査用検出部を符号３Ｂで示す）に接続されている自励発信回路２Ａ４が設けられ、フレキシブル管に接触もしくは貫通している釘によって変化するインダクタンス量に基づく検出電流がＡ／Ｄ変換されて判定部２に出力されるようになっている。
【００１８】
判定部２は、損傷箇所探査に必要な処理プログラムおよび判定に必要な基礎データを記憶しているＲＯＭ（図示されず）および検出部３において検出された電流に関する信号データを一時登録するＲＡＭ（図示されず）を有している。
判定部２では、内装材表面からフレキシブル管の配管深さ対応する電流値が予め入力されており、この電流値を閾値として検出部３から出力される検出電流値の変化によって配管深さよりも検出部３に近接する釘の存在を判定するようになっている。つまり、検出部３とフレキシブル管との間の距離に対してフレキシブル管に対して接触もしくは貫通している釘が存在している場合には、その釘を介した磁束の変化を誘導電流の変化として検出することができるので、その誘導電流値を閾値と比較することができる。
【００１９】
警報部５は、スピーカやランプ等を用いた警告部５Ａとマーキング処理部５Ｂとを備えて構成されている。
警告部５Ａは、判定部２においてフレキシブル管に接触もしくは貫通している釘の存在が判定された場合に出力される警報信号によりスピーカ鳴動あるいはランプ点灯により警報するようになっている。
【００２０】
一方、マーキング処理部５Ｂは、図４に示すように、検出部３と同じ筐体内に配置されて警告部５Ａが作動されると同時に判定部２からの出力信号により動作されるソレノイド５Ｂ１とソレノイド５Ｂにより駆動されるマーキングペン５Ｂ２とで構成されており、ソレノイド５Ｂ１２が励磁されることによってマーキングペン５Ｂ２が作動し、打印することができるようになっている。なお、ソレノイド５Ｂ１は、検出部３と磁気的シールドが施されて励磁の際の磁力の影響が及ばないようにしてある。なお、このような処置に代えて、ソレノイド５Ｂ２１の励磁の際には検出部３での検出動作を中断するようにしてもよい。
【００２１】
上記構成を備えた探査装置を用いる本実施例の損傷箇所探査工法は、図５に示すフローチャートに基づく手順が実行される。
図５において、探査装置１は、図６および図７に示す隠蔽配管路を対象として必要な準備工程が実行される。
まず、探査工法の説明の前に図６および図７において隠蔽配管路について説明する次の通りである。
配管路を構成しているフレキシブル管６は、間柱などの構造材７に対して配管固定具８により取り付けられて固定されており、その表面側には隠蔽材９およびその隠蔽材９の表面に石膏ボードや化粧内張り材などの内装材１０が配置されている。
内装材１０は、釘打ち機（図示されず）等によって打ち込まれる釘１１により隠蔽材９の表面に取り付けられる。
【００２２】
図６および図７において符号１１Ａで示す釘は、誤ってフレキシブル管６を貫通し、フレキシブル管６対して損傷を与えた釘を示し、また符号１１Ｂで示す釘はフレキシブル管６に対して損傷を与えない位置に打ち込まれた釘をそれぞれ示している。
【００２３】
上記構成からなる隠蔽配管路を対象とした損傷箇所探査工法は、図５に示すように、探査対象区間のフレキシブル管６に対して所定電流を印加し、フレキシブル管６の周辺に磁界を生起させる（ＳＴ１）。なお、上記所定電流の印加が行われるに際しては、図示しないが、探査装置１内の判定部２の初期化および所定電流を設定するための処理が実行される。
所定電流の印加のためにフレキシブル管６によって構成される配管路のうちで探査対象区間の両端に電流発生手段４の給電端子４Ａ、４Ｂがそれぞれ接続される。
給電端子４Ａ、４Ｂが探査対象区間に接続されると、探査対象区間が閉回路に構成されてその区間内に所定電流が流れ、その配管路周辺に電流値に応じた強さの磁界が形成される。
このとき、判定部２では、配管路にて生起される磁界の強さとその磁界から得られる電磁誘導による誘導電流値との相関関係により、この電流値が損傷箇所判定のための閾値として登録される。従って、内装材１０の表面からフレキシブル管６の配置位置までの深さに対応した誘導電流値が予め判定部２において登録されたことになり、配管深さの変化に応じた誘導電流値の変化によりフレキシブル管６に貫通している釘１１Ｂの存在箇所を探査することができる。
【００２４】
上記所定電流の印加による探査準備が終了すると、実際の探査が開始される。この場合、探査には、フレキシブル配管路の配置ルートの探査（ＳＴ２）と、その配置ルート内での釘による損傷箇所探査（ＳＴ３）とが実行される。
フレキシブル管６の配置ルートの探査処理は、図８において、検出部３を内装材１０の表面に当接させ、その状態で内装材１０の表面を摺接することにより得られる誘導電流値（Ｉ1）を判定部２に取り込み（ＳＴ２Ａ）、その電流値を予め判定部２に登録されている電流値（Ｉ）と比較する（ＳＴ２Ｂ）。ステップＳＴ２Ａにおける比較において、判定部２に登録されている誘導電流値と一致した場合にはその箇所がフレキシブル管６の配置位置として認識でき、その結果を表示部にて表示する（ＳＴ２Ｃ）。なお、表示部での表示に代えて電流計４Ｈを観察し、検出部３から得られる誘導電流値を確認するようにしてもよい。この場合には、判定部２に登録されている電流値を数値表示して比較観察できるようにすることが好ましい。
【００２５】
一方、損傷箇所探査処理は、図９において検出部３によって得られる誘導電流値（Ｉ2）を判定部２に取り込み（ＳＴ３Ａ）、その電流値を予め判定部２に登録されている電流値（Ｉ）と比較する（ＳＴ３Ｂ）。ステップＳＴ３Ｂにおいて、検出された電流値（Ｉ2）が判定部２に予め登録されている電流値（Ｉ0）よりも大きい場合には、フレキシブル管６に貫通もしくは接触して配置深さが浅くなっている状態に相当する釘１１Ｂの存在を検出したことになる。この結果、判定部２では後述する警告部５への警告信号を出力すると共に、マーキング処理を実行するための駆動信号が出力される（ＳＴ３Ｃ）。
【００２６】
釘探査処理にて釘１１Ｂの存在が探査されると、警告部５では警告信号の有無を判別し、警告信号が出力されている場合には警告部５を駆動してブザーあるいはランプを駆動する（図５中のＳＴ４、ＳＴ５）。
【００２７】
また、判定部２において警告信号が出力されると、マーキング処理が実施される（図５中のＳＴ６）。マーキング処理は図１０に示すように、マーキングに用いられるソレノイドの駆動部において駆動のための信号が出力されたかどうかが判別され（ＳＴ６Ａ）、駆動信号が出力された場合にはソレノイドを駆動してマーキングペン５Ｂ２（図４参照）を作動させて内装材１０の表面に打印する（ＳＴ６Ｂ）。
【００２８】
以上が探査装置１における動作であり、フレキシブル管６の配置ルート内でフレキシブル管６に対して接触もしくは貫通している釘１１Ａの存在が警報された場合には、探査対象区間全域の探査が終了した後、該当個所のフレキシブル管６の撤去あるいは交換作業が実行される。
フレキシブル管６の撤去あるいは交換作業は、マーキング処理によって打印された内装材１０の表面を確認し、その位置で内装材１０が穿孔される。この場合の穿孔作業は、フレキシブル管６の撤去あるいは交換作業さらには釘とフレキシブル管６との状態確認が行えるに必要な大きさの孔がドリルなどで穿たれる。また、フレキシブル管６に対して釘１１が接触しているだけでガス漏れに影響しない状態の場合には、敢えてフレキシブル管６の交換作業をしないで、釘を内装材１０から引き抜き、別な位置で打ち直すこともある。
【００２９】
一方、上述したフレキシブル管の撤去あるいは交換作業が終了すると、内装材１０の復元作業が行われる。
この作業は、内装材１０の穿孔箇所を対象とするだけでよく、隠蔽材９の再取り付けおよび内装材１０の貼り付け等の作業が行われる。
【００３０】
なお、本実施例では、フレキシブル管６の配置ルートとそのルート内での釘による損傷箇所をそれぞれ探査するために、検出部３における電気磁気的な変化を探査条件としたが、例えば、このような条件に加えて、探査位置での導通状態を検出するようにしてもよい。つまり、損傷箇所として探査された箇所で釘１１Ｂの頭部にプローブを当接させ、このプローブとフレキシブル管６の探査対象区間とを閉回路に構成してその回路中での電気的抵抗値を観察する。貫通状態も含めてフレキシブル管６と釘１１との接触関係に応じて電気抵抗が変化するので、その電気抵抗値に貫通状態での閾値を設定しておき、この閾値よりも抵抗値が低い場合に貫通していることを判別する。このような条件の付加によれば、損傷箇所の探査と共に、探査位置での釘によるフレキシブル管６の損傷状態を判定することが可能になる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、配管路の表面にて検出部を走査させることにより、予め入力されているフレキシブル管の配管深さに基づき検出部からの誘導電流の大きさを検知し、配管位置を探査すると共に探査過程において上記配管深さよりも浅い位置に電気的導体が位置している状態に相当する誘導電流の大きさが検出された箇所をフレキシブル管に釘が接触もしくは貫通した損傷箇所として判断し、その箇所を指定することができる。これにより、大掛かりな設備を要することなくしかも隠蔽部の全面を除去するような作業を要することなく損傷箇所の識別が容易に行えることになる。
【００３２】
請求項２記載の発明によれば、探査により発見された損傷箇所をマーキングにより表示することで外部から確認することができる。これにより、探査後の確認作業が容易となる。
【００３３】
請求項３記載の発明によれば、配管路の表面にて検出部を走査させることにより、予め入力されているフレキシブル管の配管深さに基づき検出部からの誘導電流の大きさを検知し、配管位置を探査すると共に探査過程において上記配管深さよりも浅い位置に電気的導体が位置している状態に相当する誘導電流の大きさが検出された箇所をフレキシブル管に釘が接触もしくは貫通した損傷箇所として判断し、その箇所を指定する一方、その箇所でのフレキシブル管への処置終了後には隠蔽部材の復元作業を行うことで配管路を更生させることができる。これにより、隠蔽部における必要最小限の範囲で隠蔽管路の修復作業が可能になるので、隠蔽管路の損傷箇所の復元に必要な設備や労力を少なくして簡易な作業とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による損傷箇所探査工法に用いられる探査装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した探査装置に用いられる電流発生手段の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した探査装置に用いられる判定部に備えられている信号処理部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示した探査装置における警報部に用いられるマークキング処理部の構成を説明するための模式図である。
【図５】図１に示した探査装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明実施例による損傷箇所探査工法の対象である模式的な管路の平面図である。
【図７】本発明実施例による損傷箇所探査工法の対象である管路の模式的な側面図である。
【図８】図５に示したフローチャートにおける管路の配置ルート探査処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図５に示したフローチャートにおける損傷箇所探査処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図５に示したフローチャートにおけるマーキング処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１            探査装置
２            判定部
３            検出部
３Ａ          配管ルートの検出部
３Ｂ          釘の存在検出部
４            電流発生手段
５            警告部
５Ａ          警報部
５Ｂ          マーキング処理部
６            フレキシブル管
８            隠蔽材
１０            内装材
１１          釘
１１Ａ        フレキシブル管に接触もしくは貫通していない釘
１１Ｂ        フレキシブル管に接触もしくは貫通している釘
【図１】
0003734343.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003734343.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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