(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみを分別して集積する集積場、収集車、センタ施設、最終処分施設からなる施設及び設備を含んだごみ処理システムの所定期間における環境に対する影響をシミュレーションするための環境影響シミュレーション装置において、
前記ごみ処理システムのコスト及び環境影響をシミュレーションするための第１組及び第２組のパラメータ値を含むパラメータ値であって、第１組のパラメータ値は、集積場に集積される雑芥、資源ごみ、粗大ごみの割合を示すごみ組成率、及び集積場に集積されるごみのうちのコンポストで回収されるごみの割合を示す分別回収率、機器機材の単価、集積場におけるごみが集積可能なスペースの割合を示す容積効率、雑芥、資源ごみ、粗大ごみの重量／体積の換算率及び嵩比重、１区画での収集車への積み込み時間、集積場、センタ施設、最終処分施設の製造時及び廃棄時の、原料毎の１ｋｇ当たりに発生されるＣＯ２の重量を示すＣＯ２発生原単位、収集車の車両製造時及び廃棄時の１台当たりのＣＯ２の重量、収集車の走行時及び収集時の１台当たり及び１ｋｍ当たりのＣＯ２及びＮＯｘの重量、収集車の１台当たり及び１ｋｍ当たりのＳＯｘの重量含み、第２組のパラメータ値は、ごみ収集対象のエリア面積及び人口、ごみ発生量、ごみ回収頻度、１つの集積場に集積されるごみが回収されるべきエリアの、対象エリア全体での数である集積場の設置単位を含む、パラメータ値を入力する入力手段と、
入力された第１及び第２のパラメータに基づいて、全体のごみ収集対象エリアの分別回収されるごみ種類毎のごみ分別回収量を推定演算する手段と、
入力された前記第１及び第２組のパラメータ値及び算出されたごみ分別回収量に基づいて、前記ごみ処理システムに係わるコストを、集積場、収集車、センタ施設、最終処分施設毎に、必要なコストを演算するコスト演算手段であって、
得られたごみ分別回収量及び第２組のパラメータ値のごみ回収頻度に基づいて、全体のごみ収集エリアに必要なコンテナの台数、集積場の数及び広さを算出し、
収集車の全体の走行距離、台数及び消費燃料を算出し、
センタ施設の規模を算出し、
センタ施設でごみ焼却後の灰及び非焼却ごみの最終処分量を算出し、算出された最終処分量に基づいて、必要な最終処分施設の容量及び処理水量を算出し、
算出されたコンテナの台数及び集積場の数及び広さに基づいて、集積場の設置に必要なイニシャルコストを算出し、
算出された収集車の全体の走行距離、台数、及び消費燃料に基づいて、収集車の購入のためのイニシャルコスト、並びに、収集車の維持管理費及び収集のための人件費を含むランニングコストを算出し、
算出されたセンタ施設の規模に基づいて、センタ施設の開設及び維持管理のためのイニシャルコスト及びランニングコストを算出し、
算出された最終処分施設の容量及び処理水量に基づいて、最終処分施設のイニシャルコスト及びランニングコストを算出し、
算出されたイニシャルコスト及びランニングコストを集計する
よう構成されているコスト演算手段と、
入力された前記第１及び第２組のパラメータ値並びに推定演算されたごみ分別回収量に基づいて、前記所定期間において前記システムから環境に放出されるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量、最終処分量、及びリサイクル量を含んだ放出量を、集積場、収集車、センタ施設、最終処分施設毎に、放出量を演算する放出量演算手段であって、
得られたごみ分別回収量及び第２組のパラメータ値のごみ回収頻度に基づいて、全体のごみ収集エリアに必要なコンテナの台数、集積場の数及び広さを算出し、
収集車の全体の走行距離、台数及び消費燃料を算出し、
センタ施設の規模を算出し、
センタ施設でごみ焼却後の灰及び非焼却ごみの最終処分量を算出し、算出された最終処分量に基づいて、必要な最終処分施設の容量及び処理水量を算出し、
算出されたコンテナの台数及び集積場の数及び広さに基づいて、集積場の製造及び廃棄時のＣＯ２の発生量を算出し、
算出された走行距離、台数及び消費燃料に基づいて、放出されるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量を算出し、
センタ施設の規模に基づいて、放出されるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量を算出し、
算出された最終処分施設の容量及び処理水量に基づいて、ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量を算出し、
算出された放出量を集計する
よう構成されている放出量演算手段と、
集計により得られたコスト及び放出量を記憶する記憶手段と
を備えていることを特徴とする環境影響シミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１記載の環境影響シミュレーション装置において、
前記第２組のパラメータ値として複数組入力されたときに、前記記憶手段は、入力された複数組のそれぞれについて、演算されたコスト及び放出量を記憶するよう構成され、
前記環境影響シミュレーション装置はさらに、前記記憶手段に記憶された前記組毎のコスト及び放出量を分析して、最適な第２組のパラメータ値を抽出する最適案抽出手段であって、各組において、得られたコストそれぞれに重み付けし且つ放出量それぞれに重み付けし、該重み付けされたコスト及び放出量の値をコスト及び放出量毎に加算し、加算後のコストが相対的に低くかつ放出量が相対的に低い組を、最適案として出力する最適案抽出手段を備えている
ことを特徴とする環境影響シミュレーション装置。
【請求項３】
ごみを分別して集積する集積場、収集車、センタ施設、最終処分施設からなる施設及び設備を含んだごみ処理システムの所定期間における環境に対する影響をシミュレーションするための環境影響シミュレーション方法において、
前記ごみ処理システムのコスト及び環境影響をシミュレーションするための第１組及び第２組のパラメータ値を含むパラメータ値であって、第１組のパラメータ値は、集積場に集積される雑芥、資源ごみ、粗大ごみの割合を示すごみ組成率、及び集積場に集積されるごみのうちのコンポストで回収されるごみの割合を示す分別回収膣、機器機材の単価、集積場におけるごみが集積可能なスペースの割合を示す容積効率、雑芥、資源ごみ、粗大ごみの重量／体積の換算率及び嵩比重、１区画での収集車への積み込み時間、集積場、センタ施設、最終処分施設の製造時及び廃棄時の、原料毎の１ｋｇ当たりに発生されるＣＯ２の重量を示すＣＯ２発生原単位、収集車の車両製造時及び廃棄時の１台当たりのＣＯ２の重量、収集車の走行時及び収集時の１台当たり及びｋｍ当たりのＣＯ２及びＮＯｘの重量、収集車の１台当たり及びｋｍ当たりのＳＯｘの重量を含み、第２組のパラメータ値は、ごみ収集対象のエリア面積及び人口、ごみ発生量、ごみ回収頻度、１つの集積場に集積されるごみが回収されるべきエリアの、対象エリア全体での数である集積場の設置単位を含む、パラメータ値を入力する入力ステップと、
入力された第１及び第２のパラメータに基づいて、全体のごみ収集対象エリアの分別回収されるごみ種類毎のごみ分別回収量を推定演算するステップと、
入力された前記第１及び第２組のパラメータ値及び算出されたごみ分別回収量に基づいて、前記ごみ処理システムに係わるコストを、集積場、収集車、センタ施設、最終処分施設毎に、必要なコストを演算するコスト演算ステップであって、
得られたごみ分別回収量及び第２組のパラメータ値のごみ回収頻度に基づいて、全体のごみ収集エリアに必要なコンテナの台数、集積場の数及び広さを算出するステップと、
収集車の全体の走行距離、台数及び消費燃料を算出するステップと、
センタ施設の規模を算出するステップと、
センタ施設でごみ焼却後の灰及び非焼却ごみの最終処分量を算出し、算出された最終処分量に基づいて、必要な最終処分施設の容量及び処理水量を算出するステップと、
算出されたコンテナの台数及び集積場の数及び広さに基づいて、集積場の設置に必要なイニシャルコストを算出するステップと、
算出された収集車の全体の走行距離、台数、及び消費燃料に基づいて、収集車の購入のためのイニシャルコスト、並びに、収集車の維持管理費及び収集のための人件費を含むランニングコストを算出するステップと、
算出されたセンタ施設の規模に基づいて、センタ施設の開設及び維持管理のためのイニシャルコスト及びランニングコストを算出するステップと、
算出された最終処分施設の容量及び処理水量に基づいて、最終処分施設のイニシャルコスト及びランニングコストを算出するステップと、
算出されたイニシャルコスト及びランニングコストを集計するステップと
からなるコスト演算ステップと、
入力された前記第１及び第２組のパラメータ値並びに推定演算されたごみ分別回収量に基づいて、前記所定期間において前記システムから環境に放出されるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量、最終処分量、及びリサイクル量を含んだ放出量を、集積場、収集車、センタ施設、最終処分施設毎に、放出量を演算する放出量演算ステップであって、
得られたごみ分別回収量及び第２組のパラメータ値のごみ回収頻度に基づいて、全体のごみ収集エリアに必要なコンテナの台数、集積場の数及び広さを算出するステップと、
収集車の全体の走行距離、台数及び消費燃料を算出するステップと、
センタ施設の規模を算出するステップと、
センタ施設でごみ焼却後の灰及び非焼却ごみの最終処分量を算出し、算出された最終処分量に基づいて、必要な最終処分施設の容量及び処理水量を算出するステップと、
算出されたコンテナの台数及び集積場の数及び広さに基づいて、集積場の製造及び廃棄時のＣＯ２の発生量を算出するステップと、
算出された走行距離、台数及び消費燃料に基づいて、放出されるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量を算出するステップと、
センタ施設の規模に基づいて、放出されるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量を算出するステップと、
算出された最終処分施設の容量及び処理水量に基づいて、ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量を算出するステップと、
算出された放出量を集計するステップと
からなる放出量演算ステップと、
集計により得られたコスト及び放出量を記憶する記憶ステップと
を備えていることを特徴とする環境影響シミュレーション方法。
【請求項４】
請求項３記載の環境影響シミュレーション方法において、
前記第２組のパラメータ値として複数組入力されたときに、前記記憶ステップは、入力された複数組のそれぞれについて、演算されたコスト及び放出量を記憶し、
前記環境影響シミュレーション方法はさらに、前記記憶手段に記憶された前記組毎のコスト及び放出量を分析して、最適な第２組のパラメータ値を抽出する最適案抽出ステップであって、各組において、得られたコストそれぞれに重み付けし且つ放出量それぞれに重み付けし、該重み付けされたコスト及び放出量の値をコスト及び放出量毎に加算し、加算後のコストが相対的に低くかつ放出量が相対的に低い組を、最適案として出力する最適案抽出ステップを含んでいる
ことを特徴とする環境影響シミュレーション方法。
【請求項５】
ごみを分別して集積する集積場、収集車、センタ施設、最終処分施設からなる施設及び設備を含んだごみ処理システムの所定期間における環境に対する影響をシミュレーションするための環境影響シミュレーション方法であって、請求項３又は４記載の環境影響シミュレーション方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、ゼロエミッション型社会を目指すために有効な、環境影響シミュレーション装置及び方法、並びに該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、世界的規模で環境問題と社会生活との連関及び調和についての認識が高まってきている。このような環境認識の高まりによって、環境改善へのより一層の努力が行われるようになってきており、環境に優しい新しい社会スタイル及び新しい産業活動スタイルへの変革が進みつつある。
【０００３】
一方、我々の生活する社会は、例えば、パブリシティ機能、ヒューマンライフ系機能、モビリティ機能、セキュリティ系機能、ファシリティ・ユーティリティ系機能、エンバイロンメント系機能、等の種々の社会機能の総合体として成り立っている。したがって、環境問題を考える際には、これら社会機能との整合性をも十分に考慮した上で、進める必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、環境問題に関心が高まっているにも関わらず、従来は、ややもすると、社会機能を優先する傾向があり、その結果、環境面に種々のゆがみ現象が現れてしまっている。
【０００５】
したがって、社会機能と環境問題とを整合させることにより、環境共存型地域の構築を目指す必要があるが、従来は、個々の社会機能や個々の環境問題を個別に評価するにとどまり、これら社会機能及び環境問題との整合性を適切に分析及び評価する手法が確立していないことから、これらの間にどのような整合をとるべきかについて、適切な回答を得ることが不可能であった。
【０００６】
本発明は、このような従来例の問題点に鑑み、システムを新規に開設してから該設備を取り壊すまでのライフサイクル等の所定の期間において、該システムが環境に及ぼす影響及び必要なコストを、種々のファクタに基づいてシミュレーションを可能とすることにより、環境共存型地域の構築の可能性を追求できるようにすることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係る、施設及び設備を含んだシステムの所定期間における環境に対する影響をシミュレーションするための環境影響シミュレーション装置においては、（ａ）システムに関連する複数のパラメータ値を入力する入力手段と、（ｂ）入力された前記パラメータ値に基づいて、システムに係わるコストを演算するコスト演算手段と、（ｃ）入力されたパラメータ値に基づいて、所定期間中にシステムから環境に放出される放出量を演算する放出量演算手段と、（ｄ）得られたコスト及び放出量を記憶する記憶手段とを含んでいることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る、施設及び設備を含んだシステムの所定期間における環境に対する影響をシミュレーションするための環境影響シミュレーション方法においては、（ａ）システムに関連する複数のパラメータ値を入力する入力ステップと、（ｂ）入力されたパラメータ値に基づいて、システムに係わるコストを演算するコスト演算ステップと、（ｃ）入力されたパラメータ値に基づいて、所定期間におけるシステムから環境に放出される放出量を演算する放出量演算ステップと、（ｄ）得られたコスト及び放出量を記憶手段に記憶する記憶ステップとを含んでいることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、上記した環境影響シミュレーション方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供する。
【００１０】
本発明の好適な実施例においては、システムは、集積場、地区施設、収集車、センタ施設、最終処分施設を含むごみ処理システムであり、パラメータ値は、第１パラメータとして、ごみ組成率及び分別回収率、機器機材の単価、各種の換算率、各種の発生原単位を含み、第２パラメータとして、ごみ収集対象のエリア面積及び人口、ごみ発生量、ごみ最適回収頻度、集積場の設置単位を含み、放出量は、ＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量、リサイクル量、最終処分量を含み、コスト演算手段又はステップは、集積場、地区施設、収集車、センタ施設、最終処分施設それぞれ毎に、コストを演算し、放出量演算手段又はステップは、集積場、地区施設、収集車、センタ施設、最終処分施設毎に、放出量を演算するよう構成されている。
【００１１】
上記した好適な実施例においては、さらに、入力されたパラメータ値に基づいて、ごみ分別回収量を演算し、得られたごみ分別回収量及びパラメータ値のごみ回収最適頻度に基づいて、集積場、地区施設、収集車、センタ施設、最終処分施設それぞれの規模を演算し、該各施設及び設備の規模に基づいて、コスト及び放出量を演算する。
【００１２】
さらに、第２パラメータ値の一部又は全部を種々に変更して、該変更されたパラメータ値に基づいてコスト及び放出量の推定演算を行い、それらを分析することにより、最適なパラメータ値の組を抽出するよう構成されている。
【００１３】
【発明の実施の態様】
図１は、本発明のシミュレーション装置のブロック図を示しており、図１において、１は演算処理装置、２は入力装置、３は記憶装置、４は表示装置、５は印刷装置である。このようなシミュレーション装置の動作を、ごみ焼却プラントを含んだごみ処理システムの開設から撤去までの環境への影響を一例として、図２及び図３の処理フローを参照して、以下に説明する。なお、図２において、「ＣＯ2」は、ごみ処理システムが稼働中（運用上）のＣＯ2発生量、「ＬＣＣＯ2」は、ライフサイクルＣＯ2であって、ごみ処理システムの製造時及び廃棄時に発生するＣＯ2発生量を含む、トータルでのＣＯ2発生量を表す。したがって、ＬＣＣＯ2には運用上のＣＯ2も含まれる。また、「ＮＯｘ」及び「ＳＯｘ」は、運用上の発生量を表している。
【００１４】
図２は、コスト／放出量演算フローを示しており、該演算フローは、ステップＳ１及びＳ２において、システム管理者が初期条件、すなわち種々のパラメータ値を入力装置２から入力することによって開始される。パラメータ値は、システム管理者が主に入力する第１パラメータ値と、オペレータが主に入力する第２パラメータ値とを含んでいる。ステップＳ１においては、第１パラメータ値である、ごみの組成率及び分別回収率、各種機器機材の単価、各種換算率、及び各種発生原単位等の既定値が入力される。ステップＳ２においては、第２パラメータである、ごみ収集対象の面積及び人口、１日に１人が排出するごみの発生量、ごみの最適回収頻度、及びごみ集積場の設置単位等が入力される。
【００１５】
初期条件が入力されると、演算処理装置１は、次にステップＳ３において、ステップＳ２で入力されたパラメータ値に応じて、処理対象のごみ回収量が算出される。このごみ回収量は、分別回収されるごみ種類毎のごみ回収量（ごみ分別回収量）として推定演算される。
【００１６】
そして、ステップＳ４において、ごみ集積場のコスト及び該ごみ集積場から環境に放出される放出量が算出される。ごみ集積場コストの算出においては、ステップＳ１及びＳ２において入力された初期条件及びステップＳ３において算出されたごみ回収量に基づいて、必要なコンテナの台数及びごみ集積場の数と広さを算出し、そして、それらの値に基づいて、ごみ集積場設置等に必要なイニシャルコストを算出することによって実行される。放出量は、ごみ集積場に関連するＬＣＣＯ2発生量として推定演算される。なお、ごみ集積場に関しては、該集積場の運用上のＣＯ2発生が微量であることから無視することができ、よって、ごみ集積場の製造時及び廃棄時のＣＯ2発生量、並びに、ごみ集積場に具備されるコンテナの製造時及び廃棄時のＣＯ2の発生量の和が、ＬＣＣＯ2発生量として算出される。
【００１７】
ステップＳ５においては、地区施設コスト及び該地区施設による放出量が算出される。地区施設コストは、例えば、厨芥用のコンポスト施設であり、該地区施設において使用されるエネルギ量等を算出し、それらに基づいて、該地区施設の開設及び維持管理に要するイニシャルコスト及びランニングコストを算出することによって行われる。ステップＳ５において算出される放出量は、ＣＯ2、ＬＣＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量である。
【００１８】
ステップＳ６においては、センタ施設のコスト及び該施設による放出量が算出される。センタ施設は、焼却施設又はガス化溶融施設、リサイクル施設、粗大ごみ処理施設等を備えるものであり、そのコストは、センタ施設開設及び維持管理のためのイニシャルコスト及びランニングコストを算出することにより行われる。放出量は、ＣＯ2、ＬＣＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量である。また、このステップＳ６においては、ごみ焼却後の灰及び非焼却ごみの最終処分量及びリサイクル量も、放出量として演算される。
【００１９】
そして、ステップＳ６で得られたごみの最終処分量に基づいて、ステップＳ７において、最終処分施設のコスト及び放出量が算出される。最終処分施設のコストは、必要な最終処分施設の容量、処理水量を算出し、それに基づいて最終処分施設のイニシャルコスト及びランニングコストを算出することによって行われる。放出量は、ＣＯ2、ＬＣＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量である。
【００２０】
ステップＳ８においては、収集車のコスト、及び収集車が環境に及ぼす放出量が算出される。収集車のコストにはごみ収集に要する人件費も含まれている。コスト算出には、ごみ収集に必要な収集車の全体の走行距離、収集車両の台数、収集車により消費される消費燃料を算出し、それに基づいて、収集車の購入等のためのイニシャルコストを算出し、さらに、その維持管理及び人件費を含むランニングコストを算出することによって行われる。なお、ごみ収集車には、ステップＳ６において算出された、最終処分されるごみ等を処分地に搬送するための車も含まれている。放出量は、ＣＯ2、ＬＣＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量として算出される。
【００２１】
以上の説明から明らかなように、ステップＳ７及びＳ８をステップＳ６の完了後に行う必要があることを除けば、ステップＳ４〜Ｓ６における演算には相互関係がないので、どのような順番にステップを実行しても良いことは言うまでもない。
【００２２】
以上のステップによって得られたコスト及び放出量を、ステップＳ９において集計し、そして、集計されたコスト及び放出量を、ステップＳ１０において記憶装置３に記憶し、かつ必要に応じて、ステップＳ１１において、表示装置４に表示し印刷装置５において印字する。これにより、コスト／放出量演算フローが終了する。なお、表示装置４には、ステップＳ３〜Ｓ７において得られたコスト及び放出量を個々に表示することができるとともに、各ステップの演算過程で得られた数値を、必要に応じて表示することができる。
【００２３】
また、オペレータの入力装置２からの入力により、ステップＳ２における第２パラメータ値の一部又は全部を更新し、上記と同様にしてコスト及び放出量を算出し、集計し、記憶する。例えば、ステップＳ２において、集積場の設置単位だけを変更して他のパラメータを同一とすれば、該変更によってコスト及び放出量がどのように変わるかをシミュレーションすることができ、したがって、集積場の設置単位をどのように設定することが好適であるかを、シミュレーションにより得ることができる。
【００２４】
このようにして、パラメータ値を必要に応じて多様に変化させて、図２のコスト／放出量演算フローを実行することにより、多数のケースそれぞれにおけるトータル的なコスト及び放出量を得ることができる。図３は、このようにして得られた多数のケースのコスト／放出量に基づき、最適案を抽出するための最適案抽出フローである。
【００２５】
この最適案抽出フローにおいては、ステップＳ１２において、記憶装置３に記憶された各ケースのコスト及び放出量に重み付けをする。この重み付けは、すべての係数が１であってもよい。次に、ステップＳ１３において重み付けされた値をコスト及び放出量毎に加算し、ケース毎のシステム全体のコスト及び放出量を演算する。そして、ステップＳ１４において、加算後のコストが相対的に低くかつ放出量が相対的に低いケースを最適案として出力する。ステップＳ１２における重み付けは、地域で重視されると想定されるコスト及び放出量の種類に応じて重み付けすることができ、例えば、ＣＯ2発生量が地区施設、収集車、センタ施設からのものであるか等に応じて、重み付けを変更することもできる。このように重み付け係数を変更することにより、例えば、センタ施設の周辺での放出量の絶対値が多少大きくても許容できる場合は、センタ施設周辺の放出量の重み付け係数を小さくし、住宅地内の集積場及び地区施設の放出量の重み付け係数を大きくすればよい。
【００２６】
以下に、集積場のコスト及び放出量の算出について、具体例（ケース１及び２）を上げて説明する。ケース１及び２に共通に設定した初期条件（第１及び第２パラメータ値）は、以下の通りである。
・住民（人口）：３０万人
・ごみ排出量（ごみ発生量）：１ｋｇ／人日（すなわち、３００ｔ／日）
・対象エリア面積及びセンタ施設：図４（Ａ）に示すように、６×１０ｋｍとし、その中心地点にセンタ施設を配置する。
・ごみの基本組成率：図５（Ａ）に示すように、厨芥３０％、可燃（紙、繊維、草木等）ごみ３８％、不適ごみ（プラスチック、ゴム、皮革等）１３％、不燃ごみ（金属、ガラス、陶磁器等）９％、資源ごみ４％、粗大ごみ６％とする。
・ごみの容積換算率：図５（Ｂ）に示すように、びん類が２００ｋｇ／ｍ3、プラスチックが５０ｋｇ／ｍ3、雑芥、紙類及びカン類がそれぞれ１００ｋｇ／ｍ3とする。
・集積場の設置単位：図４に示すように、対象エリアを１ｋｍ平方の６０地区に分割し、各地区に１００箇所の集積場を設ける。したがって、対象エリア全体では、６０００箇所となる。集積場のスペースは、容積効率７０％とする。
・集積場のコンクリート底面の厚さ：０．４ｍ
・集積場のコンクリートの囲いの高さ×厚さ：０．５ｍ×０．２ｍ
・コンクリートのＣＯ2発生原単位：製造時０．０３５７ｋｇ-Ｃ／ｋｇ、廃棄時０．０３５７ｋｇ-Ｃ／ｋｇ×１０％
・コンクリートの比重：２．３
・プラスチックのＣＯ2発生原単位：製造時０．４９２２ｋｇ-Ｃ／ｋｇ、廃棄時０．４９２２ｋｇ-Ｃ／ｋｇ×１０％
ケース１及び２に共通ではない初期条件は、以下の通りである。
・集積場内のコンテナ：ケース２においては６０００箇所すべてに必要なコンテナを配備するが、ケース１においてはコンテナを配備せずに、住民が収集日に集積場に持ち込むものとする。コンテナは、容量９０リットルのポリ容器とし、その底面積は０．２４ｍ2、耐用年数は５年とする。
・ごみ分別回収率：ケース１においては、地区施設としての厨芥用コンポストが配置されておらず、ごみが全て集積場に持ち込まれるものとし、図５（Ｃ）に示すように、全体のごみ量に占める雑芥組成率は９０％、紙、びん、カン、プラスチック、その他資源ごみの組成率は合計で４．０％、粗大ごみの組成率は６．０％とする。ケース２においては、厨芥用コンポストが各地区毎（６０地区）に１つ設置されており、図５（Ｃ）に示すように、全体のごみ量に占める雑芥、紙、びん、カン、プラスチック、その他資源ごみ、粗大ごみの組成率はそれぞれ、６４％、３．４％、２．８％、２．２％、４．０％、２．６％、６．０％とする。なお、コンポストでの厨芥の回収率を５０％とし、したがって、全体のごみに占めるコンポストでの回収率は３０％×５０％＝１５％となる。
・最適回収頻度：図５（Ｄ）に示すように、ケース１においては、雑芥を４日毎に回収するものとし、紙、びん、カン、プラスチップ、その他資源ごみ及び粗大ごみは、３０日毎に回収するものとする。ケース２においては、雑芥は２日毎、紙、その他資源及び粗大ごみは１４日毎、びん、カン及びプラスチップは７日毎に回収するものとする。
【００２７】
ステップＳ１及びＳ２において、ケース毎の上記した初期条件がオペレータによりシミュレーション装置に入力されると、演算処理装置１は、ステップＳ３において、ごみ分別回収量を算出する。算出の結果、１集積場当たり１日に集積されるごみの量は、図６（Ａ）に示されるようになる。
【００２８】
次に、演算装置１は、ステップＳ４において、集積場全体のコスト並びに放出量を計算するが、まず、コスト演算について説明する。
【００２９】
ケース１は、上記したように集積場にコンテナを配置していないので、集積場のスペースとして、集積量が最大である雑芥（１８０ｋｇ）用を用意するものとすると、ごみ容積換算率１００ｋｇ／ｍ3及び容積効率７０％により、スペースは、
１８０ｋｇ÷１００ｋｇ／ｍ3÷７０％÷０．５ｍ≒５ｍ2
（ただし、積み上げ高さは０．５ｍとした）
が得られる。そして、集積場の建設コストの単価は例えば１０万円／ｍ2であるとすると、全体としての建設コスト（イニシャルコスト）は、
１０万円／ｍ2×５ｍ2×６０００箇所＝３０億円
となる。なお、ランニングコストは発生しないものとする。
【００３０】
ケース２においては、各地区にコンポスト設備を備えていることから、ステップＳ５において地区施設コスト（及び放出量）の演算が必要となるが、集積場全体に配置されるコンテナの数は、該コンポストに投入される雑芥を差し引いたごみの量に対応して決定される。ごみの種類毎に必要なコンテナ数は、
コンテナ数＝ごみ集積量（種類毎）÷容積換算率÷コンテナ容量（９０リットル）
であり、回収日に１つの集積場に集積されるごみ量は、図６（Ｂ）に示すとおりであるから、種類毎に必要なコンテナの数は、図６（Ｂ）に示すようになる。そして、コンテナの耐用年数が５年であるから、６０年間（センタ施設の耐用年数）に全ての集積場（６０００箇所）で必要なコンテナの数は、
１２個×６０００箇所×６０年÷５年＝８６４０００個
となる。コンテナの単価が例えば１万円であるとすると、６０年間に必要なコンテナのコストは、
８６４０００×１００００＝８６億円
となる。
【００３１】
また、ケース２においては、コンテナを用いているため、集積場のスペースは、１２個のコンテナ用のスペースと雑芥用のスペースが必要となり、それぞれ以下の式により演算される。
コンテナ用スペース＝１２個×底面積０．２４ｍ2÷容積効率７０％
雑芥用スペース＝雑芥６４ｋｇ÷容積換算率１００ｋｇ／ｍ3÷容積効率７０％÷０．５ｍ
（ただし、積み上げ高さは０．５ｍとした）
したがって、１集積場当たりのスペースは６ｍ2となり、建設コストの単価を１０万円／ｍ2としたので、対象エリア全体の集積場（６０００箇所）の建設費は、
１０万円／ｍ2×６ｍ2×６０００箇所＝３６億円
となる。以上から、ケース２における集積場コストが、
８６億円＋３６億円＝１２２億円
となる。
【００３２】
以上のように、ケース１及び２における集積場のコストは、３０億円及び１２２億円と推定される。
【００３３】
次に、集積場に関連する放出量を推定演算する。なお、集積場の建設時の材料輸送に関連する放出量は微量のため無視するものとし、ＮＯｘ及びＳＯｘは発生しないものとする。
【００３４】
ケース１においては、１集積場当たり必要なコンクリート量は、
底面５ｍ2×厚さ０．４ｍ＋囲い（１ｍ＋５ｍ＋１ｍ）×高さ０．５ｍ×厚さ０．２ｍ＝２．７ｍ3
２．７ｍ3×比重２．３＝６２１０ｋｇ
したがって、６０００箇所の集積場全体での製造時及び廃棄時（製造時の１０％）のＣＯ2発生量は、
０．０３５７ｋｇ-Ｃ／ｋｇ×１．１×６２１０ｋｇ×６０００箇所＝１４６３トン-Ｃ
となり、運用時のＣＯ2発生を無視できることから、この値は、ＬＣＣＯ2発生量となる。以上のように、ケース１においては、全集積場の建設及び廃棄において生じるＬＣＣＯ2の発生量は、１４６３トン-Ｃと推定される。
【００３５】
ケース２においては、１集積場当たり必要なコンクリート量は、
底面６ｍ×厚さ０．４ｍ＋囲い（２ｍ＋３ｍ＋２ｍ）×高さ０．５ｍ×厚さ０．２ｍ＝３．１ｍ3
３．１ｍ3×比重２．３＝７１３０ｋｇ
よって、全集積場の製造時及び廃棄時のＣＯ2発生量、すなわちＬＣＣＯ2発生量は、
０．０３５７ｋｇ-Ｃ／ｋｇ×１．１×７１３０ｋｇ×６０００箇所＝１６８０トン-Ｃ
となる。
【００３６】
ケース２におけるコンテナのＬＣＣＯ2は、
０．４９２２ｋｇ-Ｃ／ｋｇ×１．１×５ｋｇ／個×８６４０００個＝２３３９トン-Ｃ
したがって、ケース２における全集積場によるＬＣＣＯ2発生量は、
１６８０トン-Ｃ＋２３３９トン-Ｃ＝４０１９トン-Ｃ
となる。
【００３７】
以上のようにして、ステップＳ１及びＳ２において入力した具体的数値のパラメータ値に基づいて、ステップＳ３においてごみ回収量の推定演算を行い、そして、ステップＳ４において集積場に関連するコスト及び放出量が推定演算される。なお、上記した演算は、入力装置２から入力された種々のパラメータ値及び記憶装置３に記憶された演算式に基づいて、演算処理装置１が自動的に演算するようプログラムされている。該プログラムも記憶装置３に予め記憶されている。
【００３８】
他のステップＳ５〜Ｓ９に関しても、これらの各ステップに必要なパラメータ値をステップＳ１及びＳ２において入力することにより、それに基づいてコスト及び放出量をそれぞれ推定演算することができることは言うまでもない。ただし、ステップＳ６においては、放出量として最終処分量も演算し、ステップＳ８におけるコスト及び放出量の算出に、ステップＳ６で算出した最終処分量も勘案している。
【００３９】
図７は、上記したケース１及びケース２のそれぞれにおいて、センタ施設の内容を相違させた場合の、ごみリサイクル量及び最終処分量、コスト（イニシャルコスト及び６０年間のランニングコスト）及びステップＳ９で集計される放出量（ごみ処理システム全体の６０年間の総合的な、ＣＯ2、ＬＣＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘ発生量）の推定値を示している。なお、センタ施設の相違によって、ケース１をケース１−１及び１−２と表し、ケース２をケース２−１及びケース２−２と表すことにする。ケース１−１及び２−１においては、センタ施設として、リサイクル施設、ダイオキシン対策済みの焼却施設、及び粗大ごみ処理施設を備え、ケース１−２及び２−２においては、リサイクル施設、ガス化溶融施設、及び粗大ごみ処理施設を備えているものとする。
【００４０】
図７から明らかなように、ケース２−１及び２−２においては、イニシャルコストがケース１−１及び１−２に比べて少々高くなることが推定されるものの、ごみ焼却施設の耐用年数６０年間で放出量を推定すれば、総合的なＣＯ2、ＬＣＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量が後者に比べて顕著に少なくなっている。したがって、センタ施設をガス化溶融施設にすることが、環境にとって有効であることが推定できる。
【００４１】
次に、図２のステップ８に示した、ごみ処理システムに関するごみ収集車（人件費を含む）のコスト及び放出量（ＣＯ2、ＮＯｘ、ＳＯｘ）の算出について、具体的に説明する。
【００４２】
この例においては、ごみ収集の地域全体を、図４（Ａ）に示すように、１０ｋｍ×６ｋｍとし、該地域の中心にセンタ施設を配置し、該地域を１ｋｍ平方の６０地区に分割し、各地区を１００区画に分けて各区画に集積場を設けるものとする。したがって、地域全体としてごみ集積場は６０００箇所となる。また、先の例と同様に、人口を３０万人とし、ごみ発生量を１．１ｋｇ／人日とする。さらにまた、１集積場１日当たりの集積量を図６（Ａ）の表に示すとおりとしたが、回収頻度及び１集積場１回収日当たりの分別回収のごみ集積量を、図６（Ｃ）の表に示す通りとする。これらのパラメータ値は、ステップＳ２において入力装置２から入力され、ステップＳ３において演算される。
【００４３】
まず、ごみの収集車両の必要台数（保持台数）及び走行距離、走行時間について演算する。
【００４４】
雑芥の回収について
雑芥の回収には２ｔ積みパッカー車を使用するものとし、入力装置２から、２ｔパッカー車の嵩比重、可能積載量及びごみ圧縮率を、以下の通り入力する。
嵩比重＝０．１８０ｔ／ｍ3＝１８０ｋｇ／ｍ3
可能積載量（ｗ）＝１．８ｔ／台回＝１８００ｋｇ／台回
演算装置１は、ケース１について、パッカー車の保有台数を以下のようにして求める。
【００４５】
１台のパッカー車が１出動当たり回収する集積場の数即ち（区画数）ｎGは、図６（Ｃ）から、１区画、１収集毎に１８０ｋｇを回収する必要があり、パッカー車１台当たり１８００ｋｇを積載することができるから、１台が１出動で担当できる区画数ｎGは、
ｎG＝１８００／１８０＝１０区画／台
となる。すなわち、ケース１の場合は、１台の２ｔパッカー車が１０区画分の雑芥を回収してセンター施設に戻り、そして、再度回収に向かうことを繰り返すことになる。
【００４６】
次に、雑芥回収のための２ｔパッカ車の１日当たりの出動延べ台数ＮAを求め、そしてその値に基づいて１日当たりの延べ走行距離ＬTを求める。
【００４７】
図４（Ａ）の全体地域（６０００区画）をセンター施設を中心にして第１〜第４象限の４つに分割し、各象限に１５００区画が含まれるように設定する。図４（Ｂ）には、第２象限を拡大表示している。
【００４８】
ケース１（及び２）の場合、雑芥を４日に１度回収し（ｄs＝４）、しかも全地域を４つの象限に分けたので、各象限の雑芥は１日で全て回収されることになる。すなわち、各象限において、雑芥回収に要する日数Ｄは、
Ｄ＝１日
であり、１日当たりの回収対象区画数ＮGは、
ＮG＝１５００区画／日
となる。
【００４９】
また、パッカー車は６０００区画に対して４日に１度は出動するが、その際、中心のセンター施設からｂ＝０．１ｋｍ間隔の区画分割線に沿って、直線状に東西南北に走行するものとする。さらに、１台のパッカー車が１区画当たり走行する距離を０．１５ｋｍ／区画と仮定すると、１台のパッカー車の１出動当たりｎG区画を走行する場合の走行距離ｌGｋｍ／台は、
ｌG＝０．１５ｋｍ／台・ｎG
となる。
【００５０】
そして、ケース１の場合、１台が１出動で担当する区画数ｎG＝１０であるから、各象限（１５００区画）例えば、図４（Ｂ）の第２象限の雑芥を１日で回収するに必要なパッカー車の延べ台数ＮA台／日は、
0003817080.tif 000002
となる。この延べ台数ＮAは、４つの象限各々の雑芥を１日で回収するに必要な台数として演算したが、各象限の雑芥は４日に１度回収されるから、ＮAは地区全体の雑芥を回収するに必要な延べ台数となる。
【００５１】
図４（Ｂ）に示すように、センター施設から全ての各象限の１５００区画までの往復に要する距離（現地でのごみ回収中の走行距離を含まず）は、東西に走行する延べ距離Ｌhｋｍと南北に走行する延べ距離Ｌvｋｍとの和で表される。そして、センタ施設に近い区画分割線ほどパッカー車が走行する頻度が線形的に増大するから、第２象限における１水平ラインの往復走行距離は２ｈ30！、１垂直ラインの往復走行距離は２ｖ50！で表される。したがって、Ｌh及びＬvは、以下のように表すことができる。
0003817080.tif 000003
となる。
【００５２】
また、ケース１の場合、各回収区画ｎG内で１台当たりｌG＝１．５ｋｍ走行するから、第２象限において回収に必要な区画パッカー車全体の走行延べ距離ＬGｋｍ／日（各回収区画とセンタ施設との間の往復走行距離は含まず）は、
0003817080.tif 000004
したがって、ケース１において、パッカー車が各象限において雑芥を回収するに要する１日の延べ走行距離Ｌｋｍ／日は、
0003817080.tif 000005
となる。全体地域を収集するためには４日間を要するので、４日間での延べ走行距離ＬTｋｍ／４日は、
0003817080.tif 000006
となる。
【００５３】
なお、全体地域での延べ走行距離ＬTを算出する式を汎用化すると、以下のように表すことができる。
ＬT＝｛４・ｈ・ｖ・ｂ／（ｎG・ｄs）｝・（ｈ＋ｖ＋２）＋０．１５・ｎG・ＮA
ただし、ｈは、１象限中の水平方向の区画数
ｖは、１象限中の垂直方向の区画数
ｂは、１区画の水平距離、垂直距離
ｄsは、１区画の回収頻度日数
次に、ケース１における２ｔパッカー車の必要台数（当初購入台数）ＮPを算出する。
【００５４】
上記から、１出動当たりの平均走行距離Ｌmeanｋｍ／回及び平均走行時間ｔ1Ｈ／回（ただし、平均速度Ｖmean＝２５ｋｍ／Ｈ（時間）とする）は、
0003817080.tif 000007
となる。
【００５５】
一方、１台当たりの１日の延べ（合計）走行時間Ｔは、１日の就業時間ｔd（８Ｈ）を超えることができず、これらの関係を以下の不等式を満足するよう設定する。
Ｔ＝ｎA（ｔ1＋ｔ2・ｎG）＋ｔM≦ｔd 
【００５６】（１）
ただし、ｎAは１台が１日に出動しうる回数であり、ｔ2は１区画での積み込み時間であって０．０５Ｈ／回に設定し、ｔMは、センター施設での所要時間であって２Ｈ／日に設定する。ｔMは、出動前点検、清掃、昼休み、休憩等の時間を含んでいる諸所要時間である。
【００５７】
したがって、
0003817080.tif 000008
すなわち、ケース１では、２ｔパッカー車が６回／日台、出動可能であり、必要な保有台数ＮPは、１０パーセントの余裕を見て、
0003817080.tif 000009
が得られる。
【００５８】
ケース２について、ケース１の場合と同様に、１台が１出動で担当できる区画数ｎG、各象限の雑芥回収に要する日数Ｄ、１日当たりの回収対象区画数ＮG、１台のパッカー車の１出動当たりｎG区画を走行する場合の走行距離ｌG、各象限の雑芥を１日で回収するに必要なパッカー車の延べ台数ＮA、全車両走行延べ距離Ｌ、１出動当たりの平均走行距離Ｌmean、１出動当たりの平均走行所要時間ｔ1Ｈ、１日当たりのパッカー車の出動可能回数ｎA回、パッカー車の保有台数ＮPを推定演算すると、以下のようになる。
ｎG＝１８００／１２８≒１４区画／台
Ｄ＝１日
ＮG＝１５００区画／日
ｌG＝２．１ｋｍ／台
ＮA＝１５００／ｎG≒１０８台／日
Ｌ＝１１０３ｋｍ／日
Ｌmean＝１０．３ｋｍ／回
ｔ1＝０．４２Ｈ／回（＝２５分／回）
ｎA＝５回／日台
ＮP＝２４台
紙、ビン、カん、プラスチック、その他資源ごみの回収について
これらのごみは４ｔトラックを用いて回収するものとし、その嵩比重を０．１４ｔ／ｍ3とし、実積載量ｗ＝３．５ｔ／台回（＝３５００ｋｇ／台）とする。しかしながら、４ｔトラックに３．５ｔを積み込むまで走り回ると仮定することは現実にそぐわないので、１日当たりの１台の可能な出動回数を
ｎA＝１回／日台
と設定し、また、１台が１出動で回収できる区画数ｎGを、式（１）を変形した以下の式に基づいて演算するものとする。
ｎG≦（１／ｔ2）・｛（ｔd−ｔM）／ｎA−ｔ1｝
ケース１の場合、トラックの１出動当たりの平均走行所要時間ｔ1、１区画での平均積み込み所要時間ｔ2、センターでの諸所要時間ｔM、就業時間ｔdを、
ｔ1＝０．５Ｈ／回
ｔ2＝１／１２Ｈ／区画
ｔM＝２Ｈ
ｔd＝８Ｈ
と設定した。したがって、
0003817080.tif 000010
＝６６区画／台そして、ケース１の場合の１日当たりの回収対象延べ区画数ＮG、１日当たりの出動延べ台数ＮA、全車両走行延べ距離ＬT、１出動当たりの平均走行距離Ｌmean、トラックの保有台数ＮPを演算すると、以下のようになる。
0003817080.tif 000011
ケース２の場合は、図６（Ｃ）に示したように分別回収を前提としており、４ｔトラックの１日当たりの１台の出動回数ｎA、１出動当たりの平均走行所要時間ｔ1、１区画での積み込み所要時間ｔ2、センタでの１日当たりの諸所要時間ｔM、就業時間ｔdを以下のように設定する。
ｎA＝１回／（台,日）
ｔ1＝０．６Ｈ／回
ｔ2＝１／１２Ｈ／区画
ｔM＝２Ｈ／日
ｔd＝８Ｈ／日
したがって、１台が１出動で回収できる区画数ｎGを、式（１）から逆算して、
0003817080.tif 000012
が得られる。
【００５９】
紙及びその他資源については、図６（Ｃ）に示したように、１４日毎に回収すると設定しているので、１日当たりの回収対象区画延べ数ＮGは、
ＮG＝６０００／１４＝４２９区画／日
となる。
【００６０】
１日当たりの出動延べ台数ＮA、１日当たりの全車両走行延べ距離ＬT、１出動当たりの平均走行距離Ｌmean、トラックの保有台数ＮPを求めると、以下のようになる。
0003817080.tif 000013
ケース２におけるビン、カン、プラスチックの回収においては、図６（Ｃ）に示したように、７日毎に回収すると設定しているので、１日当たりの回収対象区画延べ数ＮGは、
ＮG＝６０００／７＝８５７区画／日
となる。
【００６１】
１日当たりの出動延べ台数ＮA、１日当たりの全車両走行延べ距離ＬT、１出動当たりの平均走行距離Ｌmean、トラックの保有台数ＮPを求めると、以下のようになる。
0003817080.tif 000014
粗大ごみの回収について
粗大ごみの回収については、４ｔトラックを使用するものとする。ケース１及びケース２の収集頻度及び回収量は同一であるので、一方のケースについてのみ計算すればよい。
【００６２】
４ｔトラックの可能積載量ｗを３５００ｋｇと設定すると、１台が１出動で担当する区画数ｎGは、
0003817080.tif 000015
となる。そして、１日当たりの回収対象延べ区画数ＮG及び延べ台数ＮA、１日当たりの全車両走行延べ距離ＬT、１出動当たりの平均走行距離Ｌmean、１出動当たりの平均走行所要時間ｔ1、１日当たりの出動可能回数ｎA、車両保有台数ＮPを演算すると、以下の値が得られる。
0003817080.tif 000016
最終処分施設への輸送について
センタ施設から最終処分施設への輸送距離は１０ｋｍに設定し、ケース１の場合もケース２の場合も、１０ｔトラックを１台保有すると設定する。
【００６３】
そして、ケース１の場合は、１日当たり４往復で走行延べ距離ＬTは、
ＬT＝１０・２・４＝８０ｋｍ／日
となり、ケース２の場合は、１日当たり３往復で走行延べ距離ＬTは、
ＬT＝１０・２・３＝６０ｋｍ／日
となる。なお、最終処分施設への埋立ごみの量は、ステップＳ６での演算の結果得られるものであるが、ケース２においては、分別回収をしているため埋立ごみの量が少なくなり、したがって、ケース１の４往復のトラック輸送に比べて１往復少ない３往復に設定した。
【００６４】
次に、演算装置１は、ごみ処理システムのライフサイクルにわたっての、ケース１及びケース２それぞれのごみ収集の車両及び人件費に関連するコスト（イニシャル・コスト及びランニング・コスト）、並びに放出量（ＣＯ2、ＮＯｘ、及びＳＯｘ放出量）を、図８〜図１２に示した式に基づいて算出する。この例においては、ライフサイクルを６０年と設定し、車両の追加購入費用はイニシャル・コストに算入している。また、演算に必要なパラメータ及び演算式は、予め入力され記憶されているものとする。
【００６５】
ケース１のイニシャル・コスト（図８）の演算について説明すると、雑芥回収用の２ｔパッカー車、紙、びん、カン、プラスチック、その他資源用の４ｔトラック、粗大ごみ用の４ｔトラック、センター施設から最終処分施設へ搬送用の１０ｔトラックそれぞれについて、（９）購入総費用を演算し、それらを加算することによって、イニシャル・コストが演算される。
【００６６】
雑芥回収用の２ｔパッカー車については、例えば、（２）実態寿命＝７年、及び（６）車両単価＝６００万円が予め設定され記憶されている。そして、ケース１について上記得られた２ｔパッカー車の必要保有台数ＮP＝２４台が（１）当初購入台数として用いられ、雑芥回収に必要なイニシャル・コストの（９）購入総費用＝１４．４６億円が得られる。
【００６７】
紙、びん、カン、プラスチック、その他資源の回収用の４ｔトラックについては［（１）当初購入台数＝８台、（２）実態寿命＝７年、（６）車両価格＝４７０万円］、（９）購入総費用＝３．２５億円が得られる。
【００６８】
粗大ごみについては［（１）当初購入台数＝６台、（２）実態寿命＝７年、（６）車両単価＝４７０万円］、（９）購入総費用２．４４億円が得られる。
【００６９】
センター施設から最終処分場への搬入については［（１）当初購入台数＝１台、（２）実態寿命＝７年、（６）車両単価＝１２００万円］、（９）購入総費用１．１億円が得られる。
【００７０】
したがって、ケース１のイニシャル・コストは、
１４．４６億円＋３．２５億円＋２．４４億円＋１．１億円＝２１．２５億円
となる。
【００７１】
同様にしてケース２のイニシャル・コストを算出すると、２４．７９億円となり、イニシャル・コストに関しては、ケース１の方がケース２よりも優れていることがシミュレーションにより分かる。
【００７２】
また、図９に示した式に基づいてランニング・コストを演算すると、ケース１の場合は４９１．５４億円、ケース２の場合は５６１．２４億円が得られる。
【００７３】
したがって、６０年間のライフサイクルを通してのトータル・コストを演算すると、
ケース１の場合、５１２．７９億円
ケース２の場合、５８６．０３億円
が得られる。
【００７４】
さらに、演算装置１は、図１０〜図１２に示した式に基づいてＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの発生量を演算する。これにより、ライフサイクルに渡っての収集車及び人件費のコスト及び放出量をシミュレーションすることができる。
【００７５】
上記説明した実施例は、ごみ処理システムに関連する環境影響シミュレーションに関するものであるが、本発明はさらに、上下水道システム、発電システム、地域エネルギ供給システム等の、種々のシステムの環境影響シミュレーションに適用できることは明らかであろう。また、将来の地区別人口変動、地価変動、機材価格変動等を予測してパラメータとして入力することが可能であるので、本発明を都市計画のサポート手段として用いれば、極めて有効である。
【００７６】
以上説明したように、本発明によれば、設備を含んだ種々のシステムの開設から撤去までの所定期間における環境に対する影響をシミュレーションすることができるので、環境及び社会機能との整合性を考慮する上で、極めて有効である。また、地球温暖化及び環境汚染を予測する上でも極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシミュレーション装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明をごみ処理システムのシミュレーションに適用した場合の、コスト／放出量演算フローの図である。
【図３】本発明をごみ処理システムのシミュレーションに適用した場合の、最適案抽出フローの図である。
【図４】図２のコスト／放出量演算フローにおいて入力されるパラメータの一例であるごみ収集エリア、センタ施設設置位置、及び集積場設置する地区区画の具体例を示す模式図である。
【図５】図２のコスト／放出量演算フローにおいて入力されるパラメータの具体例を示す図である。
【図６】図２のコスト／放出量演算フローのステップＳ３及びＳ４において推定演算された、１集積場１日当たりのごみ集積量及び１集積場１回収日当たりの分別回収のごみ集積量の具体例を表す図である。
【図７】具体例に基づいて図２のコスト／放出量演算フローにおいて推定演算されたコスト及び放出量を示すグラフである。
【図８】図２のコスト／放出量演算フローのステップＳ８においてイニシャル・コストの演算に用いられる演算式等を例示した図である。
【図９】図２のコスト／放出量演算フローのステップＳ８においてランニング・コストの演算に用いられる演算式等を例示した図である。
【図１０】図２のコスト／放出量演算フローのステップＳ８においてＣＯ2発生量の演算に用いられる演算式等を例示した図である。
【図１１】図２のコスト／放出量演算フローのステップＳ８においてＮＯｘ放出量の演算に用いられる演算式等を例示した図である。
【図１２】図２のコスト／放出量演算フローのステップＳ８においてＳＯｘ放出量の演算に用いられる演算式等を例示した図である。
【図１】
0003817080.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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