(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に水平に設置される下板と、
構造物の下面に前記下板と対向して水平に固定される上板と、
前記下板と前記上板との間に介在された保持リングと、
前記保持リング内に所定の充填率の詰め込み状態にて転動体を充填して得られ、個々の転動体が前記下板及び前記上板との間に転動自在に挟み込まれて前記構造物を支承する転動体の群と、
前記転動体による前記保持リングの移動を減衰させる減衰手段と
を備え、
前記充填率は、隣接する前記転動体間での摩擦力が転動体相互の転動をロックさせることのない前記転動体の詰め込み状態を達成し、且つ、９６％を越えない最大値を有することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記保持リングは、前記転動体の群を収容した内部を密閉空間にしていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記減衰手段は、前記保持リングと前記下板との間及び前記保持リングと前記上板との間に摩擦力を発生させることを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記保持リングは、前記下板の上面及び前記上板の下面の夫々に摺動可能に当接する上下の当接面を有し、
前記減衰手段は、前記各当接面に摩擦力を発生させることを特徴とする請求項３に記載の免震装置。
【請求項５】
前記保持リングは、上側の前記当接面を有した上リングと、下側の前記当接面を有した下リングと、前記上下のリング間に介在され、前記上リング及び前記下リングの前記各当接下面を前記上板の下面及び前記下板の上面にそれぞれ圧接させる前記減衰手段としての弾性部材とを含むことを特徴とする請求項４に記載の免震装置。
【請求項６】
前記保持リングの内周面に取付けられ、前記詰め込み状態の前記転動体の群を囲繞する環状のリテーナと、前記リテーナにその周方向に間隔を存して転動自在に支持され、前記群の前記転動体とは別の複数の転動体とを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項７】
請求項２に記載の免震装置を上下２段に積層し、上下の免震装置のそれぞれの上板及び下板を共通の中板で兼用したことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震発生時に建築物や橋梁等の構造物の揺れを抑える免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震発生時に建築物等の構造物の揺れを防止し、或いは揺れを緩和して被害を少なくするようにした免震装置が種々提案されている。免震装置は、構造物の荷重を長期間に亘って安定的に支持する荷重支持機構、地震発生時の揺れを速やかに止めるための減衰機能、及び地震終了後に移動した構築物を元の位置に戻す復元機能等が必要である。
【０００３】
免震装置として、例えば、特開昭６０−２５０１４２号公報に開示されたものがある。この免震装置は、スライド構造とされ、地面に設置された下側板と、構造物を支持する上側板と、これらの間に配置されて上側板と接触せずに水平方向に変位可能なリングと、このリング内に保持されて前記下側板と上側板との間に転動可能に介在された多数の鋼球（ベアリングボール）等により構成されており、地震発生時に地面の水平方向の揺れを前記多数の鋼球の転動により吸収して構造物の揺れを防止するようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、荷重支持装置に転がり支承体として鋼球（ベアリングボール）を用いた免震装置は、鋼球の転がり摩擦抵抗が非常に小さいために減衰機能を期待することができない。従って、地震時の揺れを速やかに止めるための減衰機能を持たせるためには、鉛や鋼材の履歴ダンパや摩擦ダンパ、オイルや粘性体を使用した粘性ダンパ等の減衰器を別に取り付けることが必要であり、大型化し、コストも高くなるという問題がある。特に、通常の家屋のような建物においては、その設置場所（将来的に交換が必要ならばその作業スペースを含めて）、及び施工や維持管理の手間、費用が必要となり、建築費が嵩むという問題もある。
【０００５】
更に、建物の床下に配置するために鋼球の転動面としての下側板に塵埃等が積もった場合でもこれを除去することが困難であり、別途防塵機能を付与することが必要となり、構造の複雑化、コストアップを来す等の問題もある。また、免震装置の重心が高くなり安定性に欠けるという問題もある。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、荷重支持装置として転がり支承体を用いた免震装置において、減衰機能及び防塵機能を有し、高さが低く且つ小型化が可能な免震装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明の免震装置は、基礎上に水平に設置される下板と、構造物の下面に前記下板と対向して水平に固定される上板と、前記下板と前記上板との間に介在された保持リングと、この保持リング内に所定の充填率の詰め込み状態にて転動体を充填して得られ、個々の転動体が前記下板と上板との間に転動自在に挟み込まれることで前記構造物を支承する転動体の群と、前記転動体による前記保持リングの移動を減衰させる減衰手段とを備え、そして、前記充填率が、隣接する前記転動体間での摩擦力が転動体相互の転動をロックさせることのない前記転動体の詰め込み状態を達成し、且つ、９６％を越えない最大値を有することに特徴付けられる。
【０００７】
請求項２の発明では、前記保持リングは、前記転動体の群を収容した内部を密閉空間としており、請求項３の発明では、前記減衰手段は、前記保持リングと前記下板及び上板の双方との間に摩擦力を発生させることを特徴とする。
請求項４の発明では、前記保持リングは、前記下板の上面及び前記上板の下面の夫々に摺動可能に当接する上下の当接面を有し、前記減衰手段は前記各当接面に摩擦力を発生させることを特徴とする。
【０００８】
請求項５の発明では、前記保持リングは、上側の当接面を有した上リングと、下側の当接面を有した下リングと、前記上下のリング間に介在され、前記上リング及び前記下リングの各当接面を前記上板の下面及び前記下板の上面にそれぞれ圧接させる前記減衰手段としての弾性部材とから成ることを特徴とする。
更に、請求項６の発明では、免震装置は、前記保持リングの内周面に取付けられ、前記詰め込み状態の前記転動体の群を囲繞する環状のリテーナと、前記リテーナにその周方向に間隔を存して転動自在に支持され、前記群の前記転動体とは別の複数の転動体とを更に含み、請求項７の発明は、請求項２の免震装置を上下２段に積層し、上下の免震装置のそれぞれの上板及び下板を共通の中板で兼用した免震装置を提供する。
地震により基礎が水平変位した場合、免震装置の保持リング内の各転動体は、下板と上板との間で転動して、上板が略静止状態に維持される（請求項１乃至７）。保持リングは、上、下のリングが上板、下板の転動面を滑動し、且つ弾性部材により摩擦力（減衰力）を発生する（請求項５）。これにより、免震装置の転動体の移動が減衰されて、揺れが速やかに止まり、慣性等による不要な移動も防止される。また、保持リングは、転動面を摺動する際にこれらの転動面特に下板の転動面に堆積している塵埃等を払拭し、更に、防塵機能を有し内部の転動面や転動体に塵や砂等が付着したり堆積することが防止されて免震性能が保持される（請求項２乃至７）。
【０００９】
また、地震時に万一免震装置に引張が作用して浮き上がりが発生しても、保持リングに減衰機能が付与されていることで制動が働き、転動面の間から保持リングが飛び出して、転動体が散逸する虞がない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を図面により詳細に説明する。
（実施例１）
図１は、本発明に係る免震装置の断面図、図２は図１の矢線II−IIに沿う端面図、図３は、図１の要部拡大図である。
【００１１】
図１に示すように、地面に設けられた基礎１の上面には固着部材としてのモルタル２を介して下部アンカープレート３が水平に積層固定されており、構造物例えば、建築物５の下面には、下部アンカープレート３と対向して上部アンカープレート６、傾き吸収部材としてのゴムシート７が水平に積層固定されている。アンカープレート３、６は、厚板の鋼板とされている。そして、下部アンカープレート３と上部アンカープレート６との間に免震装置１０が介装されている。
【００１２】
免震装置１０は、下板１１と、上板１２と、下板１１と上板１２との間に転動自在に介在された転動体としての複数の鋼球１３と、これらの鋼球１３を転動自在に、且つ散逸しないように囲繞すると共に鋼球１３による移動を減衰させて揺れを速やかに止める減衰手段を内蔵した保持リング１４とにより構成されている。下板１１、上板１２は、鋼球１３の転がり用鋼板で、転動面１１ａ、１２ａは、円滑面とされている。これらの下板１１、上板１２は、鋼球１３が転動するときの応力が大きいので、熱処理又は浸炭処理を施した硬い耐摩耗鋼板が使用されている。また、下板１１、上板１２の各転動面１１ａ、１２ａの表面には、防錆・潤滑等の表面処理が施されており、長期に亘り良好な転動面が確保されている。これにより、オイル等を塗布する必要がなく、メンテナンスが不要となると共に、塵埃等が付着して固化することも防止される。前記防錆・潤滑表面処理としては、例えば、下地処理として燐酸マンガン系化成処理皮膜を形成し、この皮膜の上に防錆・潤滑皮膜として二流化モリブデン系有機結合固体潤滑皮膜を形成するものがある。尚、下板１１、上板１２としては、耐銹性に優れた高硬度ステンレス鋼板を使用しても良い。この場合、上述した表面処理は特に必要ではない。
【００１３】
鋼球１３は、建築物５の荷重を支持するための負荷ボールで、ベアリング鋼、クローム鋼等により形成された小球（例えば、外径が５〜１５mm程度）とされており、前述したような防錆・潤滑等の表面処理が施されている。尚、鋼球１３は、必ずしも防錆・潤滑等の表面処理を施す必要はないが、長期に亘り良好な転動性を確保する上で防錆・潤滑等の表面処理を施すことが好ましい。
【００１４】
図２及び図３に示すように保持リング１４は、鋼球１３を転動自在に、且つ散逸しないように囲繞保持する保持機能と、下板１１と上板１２との間に減衰力を付与する減衰機能とを備えている。保持リング１４は、離隔対向して配置された上リング１５と下リング１６との２つのリングと、これらのリング１５と１６との間に介在された減衰手段２０とにより構成されている。上、下のリング１５、１６は、略同じ形状とされ、上下両面が平面をなす扁平なリングとされている。これらのリング１５、１６は、例えば、鋼材等の金属部材で形成されており、上板１２の転動面１２ａと当接する上リング１５の上面１５ａ、及び下板１３の転動面１３ａと当接する下リング１６の下面１６ａには、夫々滑り材１８が設けられている。滑り材１８としては、例えば、四フッ化エチレンや、超高分子量ポリエチレンの皮膜等がある。この滑り材１８は、上リング１５の上面１５ａ、下リング１６の下面１６ａを転動面１２ａ、１１ａに対して摺動可能に、且つ適当な減衰力としての摩擦力を発生させるためのものである。
【００１５】
尚、保持リング１４の各リング１５、１６としては、鋼材等の金属部材に限るものではなく、他の例えば、合成樹脂部材等を使用してもよい。この場合、使用する部材によっては滑り材１８を設けなくてもよい。
減衰手段２０は、弾性部材として環状の皿ばね２１により構成されており、上端の外径が上リング１５の内径よりも僅かに大径とされ、下端の外径が下リング１６の外径よりも僅かに小径とされた側面視円錐台形状をなし、上端の外周縁部２１ａが上リング１５の下面に形成された環状の切欠１５ｃに係合され、下端の内周縁２１ｂが下リング１６の上面に形成された環状の切欠１６ｃに係合されて逸脱不能に係合されている。皿ばね２１は、そのばね力により、上リング１５の上面１５ａの滑り材１８を上板１２の転動面１２ａに、下リング１６の下面１６ａの滑り材１８を下板１１の転動面１１ａに夫々圧接させて摩擦力（減衰力）を発生させる。
【００１６】
即ち、上リング１５の滑り材１８と転動面１２ａと間の摩擦係数をμ、皿ばね２０のばね力（反発力）をＮとすると、滑り材１８と転動面１２ａとの間に発生する摩擦力Ｆは、Ｆ＝μ・Ｎとなる。同様に下リング１６の滑り材１８と転動面１１ａとの間にも摩擦力Ｆ（＝μ・Ｎ）が発生する。従って、保持リング１４は、上、下のリング１５と１６とにより転動面１１ａ、１２ａに対して２Ｆ（＝２μ・Ｎ）の摩擦力を発生させることができる。この摩擦力は、保持リング１４の転動面１１ａ、１２ａに対する減衰力即ち、免震装置１０の減衰力とされる。
【００１７】
また、保持リング１４は、上、下のリング１５、１６と、これらのリング間に介在されている皿ばね２１とにより密閉構造とされて内部を密閉していることで防塵機能を有しており、内部に塵埃や砂等が浸入して摺動面１１ａ、１２ａに堆積したり、鋼球１３の表面に付着したりすることが防止される。
ところで、複数の鋼球１３は、保持リング１４内に水平面内で３６０°の何れの方向にも転動自在に収容されるためには、鋼球１３同士の間に適当な隙間が必要である。即ち、保持リング１４内に鋼球１３が一杯に詰め込まれて隣り合う鋼球１３同士が接触している状態では、これらの鋼球１３間に大きな摩擦力が発生して互いに転動することができずロックしてしまう。また、鋼球１３の数が少ないと充分な荷重の支持と安定した荷重の支持が困難となる。従って、適当な充填率で保持リング１４内に鋼球１３を収容することが必要である。
【００１８】
図４は、保持リング１４内に収容する鋼球１３の充填率と隣り合う鋼球同士間に発生する摩擦係数との関係を示す説明図である。この図４に示すように隣り合う鋼球１３間の摩擦係数は、充填率が９６％以下の範囲では小さく、９６％を超えると急激に大きくなる。従って、鋼球１３の充填率を９６％程度にすることが好ましい。
【００１９】
尚、転動体として荷重を支持するための鋼球（負荷ボール）１３の充填率を調節するために、鋼球１３よりも僅かに小径（鋼球１３の９０％程度の大きさ）のスペーサボール（図示せず）を混合しても良い。このスペーサボールの混合比率を５〜２５％程度とすることで、全体の鋼球１３の充填率を７０％〜９８％にすることが可能となる。しかも、スペーサボールは、荷重を支持しないためにプラスチック等の合成樹脂部材で形成することが可能であり、防錆・潤滑等の表面処理が不要であり、コストの低減を図る上でも好ましい。そして、スペーサボールを混合することで、全体の鋼球１３の充填率を７０％〜９８％の範囲に設定しても、鋼球１３の円滑な転動が可能となり、且つ充分な荷重を安定して支持することも可能となる。勿論、スペーサボールは、免震装置の仕様に応じて使用すればよい。
【００２０】
以下に作用を説明する。
図１乃至図３において地震により基礎１が矢印Ａ方向に水平移動した場合、免震装置１０の保持リング１４内の各鋼球１３は、下板１１の転動面１１ａと上板１２の転動面１２ａとの間で図３の矢印Ｂ方向に転動し、上板１２が略静止状態に維持される。保持リング１４内に収納されている複数の鋼球１３のうち、当接しているものもあるが、鋼球１３は、円滑な表面処理が施されてことで互いに当接する表面が滑動してロックが防止され、免震装置１０のロッキング現象が回避される。更に、転動面１１ａ、１２ａには防錆・潤滑処理が施されているために鋼球１３の転がり摩擦係数の変動が小さく、免震性能が安定的に保持される。
【００２１】
尚、前述したようにスペーサボールを混合した場合には、スペーサボールは、転動面１１ａ、１２ａに当接することなく回転可能であるために鋼球１３のロックを良好に抑えることができる。従って、免震装置１０のロッキング現象を有効に防止する上でもスペーサボールを使用することが好ましい。
保持リング１４は、上、下のリング１５、１６が滑り材１８、１８を介して転動面１１ａ、１２ａを摺動し、且つ皿ばね２１により摩擦力（減衰力）を発生する。これにより、免震装置１０の慣性等に起因する不要な変位が防止されて建築物５の揺れを速やかに止めることができる。また、保持リング１４は、転動面１１ａ、１２ａを摺動する際にこれらの転動面特に下板１１の転動面１１ａに堆積している塵埃等を払拭し、更に、防塵機能を有し内部の転動面１１ａや鋼球１３に塵や砂等が付着したり堆積することを防止していることで、転動面１１ａ、１２ａの防錆・潤滑処理と相俟って免震性能が保持される。
【００２２】
また、地震時に免震装置１０に引張が作用して浮き上がりが発生しても、保持リング１４に減衰機能が付与されていることで制動が働き転動面１１ａ、１２ａの間から保持リング１４が飛び出して、鋼球１３が散逸する虞がない。尚、復元用のコイルバネ等を保持リング１４に取り付けることで、この飛び出しを完全に防止することも可能である。
【００２３】
また、免震装置１０は、小径の鋼球１３を介して支持されていることで、重心位置が非常に低く、安定して構築物５を支持することができる。
（実施例２）
図５は、減衰手段２０の第２実施例を示す。尚、図３に示す部材と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。図において減衰手段２０は、ゴム部材により形成された厚肉筒体状の弾性体２２により構成されており、上部が上リング１５の下面に形成された環状溝１５ｄに、下部が下リング１６の上面に形成された環状溝１６ｄに夫々嵌合されている。弾性体２２は、その弾性により上、下のリング１５、１６の上面１５、下面１６ａに設けられた滑り材１８、１８を転動面１２ａ、１１ａに圧接させてこれらの当接面に摩擦力を発生させ、免震装置１０に減衰力を付与したものである。他の構成及び作用・効果については実施例１と同様である。
【００２４】
（実施例３）
図６は、減衰手段２０の第３実施例を示す。尚、図３に示す部材と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。図において減衰手段２０は、ゴム部材により形成された薄肉筒体状の弾性体２３と、耐銹性、耐食性を有する剛性を有する部材例えば、銅部材により形成され、弾性体２３に内嵌されて径方向の変形を防止する円筒状のホルダ２４とにより構成されている。ホルダ２４の上部が上リング１５の下面に形成された環状溝１５ｆに、下部が下リング１６の上面に形成された環状溝１６ｆに夫々嵌合されており、弾性体２３の上端面が上リング１５の下面に、下端面が下リング１６の上面に夫々圧接している。そして、弾性体２３は、その弾性により上、下のリング１５、１６の上面１５ａ、下面１６ａに設けられた滑り材１８、１８を転動面１２ａ、１１ａに圧接させてこれらの当接面に摩擦力を発生させ、免震装置１０に減衰力を付与する。弾性体２３の径方向の変形は、ホルダ２４により防止される。他の構成及び作用・効果については実施例１と同様である。尚、ホルダ２４は、金属部材に限るものではなく、合成樹脂部材でもよい。
【００２５】
（実施例４）
図７は、減衰手段２０の第４実施例を示す。尚、図３に示す部材と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。図において減衰手段２０は、コイルバネ２５と、銅部材により形成された円筒状のホルダ２６とにより構成されている。ホルダ２６の上部が上リング１５の下面に形成された環状溝１５ｆに、下部が下リング１６の上面に形成された環状溝１６ｆに夫々嵌合されている。コイルバネ２５は、ホルダ２６の回りに周方向に沿って所定の間隔で、且つホルダ２６の外周面に当接して配置されており、上端面が上リング１５の下面に、下端面が下リング１６の上面に夫々圧接している。そして、コイルバネ２５は、そのバネ力により上、下のリング１５、１６の上面１５、下面１６ａに設けられた滑り材１８、１８を転動面１２ａ、１１ａに圧接させてこれらの当接面に摩擦力を発生させ、免震装置１０に減衰力を付与する。各コイルバネ２５の曲げ変形は、ホルダ２６により防止される。他の構成及び作用・効果については実施例１と同様である。また、
（実施例５）
図８は、減衰手段２０の第５実施例を示す。尚、図３に示す部材と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。図において減衰手段２０は、コイルバネ２５と、当該コイルバネ２５を伸縮自在に支持するホルダ２７とにより構成されている。ホルダ２７は、上下一対のホルダ２７ａと２７ｂからなり、ホルダ２７ａの上部が上リング１５の下面に形成された穴１５ｈに、ホルダ２７ｂの下部が下リング１６の上面に形成された穴１６ｈに夫々嵌合されており、これらのホルダ２７ａと２７ｂとの間にコイルバネ２５が縮設されている。かかる構成の減衰手段２０は、上、下のリング１５、１６の間に周方向に沿って所定の間隔で複数設けられている。そして、コイルバネ２５は、そのバネ力により上、下のリング１５、１６の上面１５、下面１６ａに設けられた滑り材１８、１８を転動面１２ａ、１１ａに圧接させてこれらの当接面に摩擦力を発生させ、免震装置１０に減衰力を付与する。他の構成及び作用・効果については実施例１と同様である。
【００２６】
（実施例６）
図９は、減衰手段２０の第６実施例を示す。尚、図３に示す部材と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。図において減衰手段２０は、弾性部材としてばね性を有する環状パイプ２８の一側例えば、外側面の略中央に周方向に沿ってスリット２８ａが設けられてパイプの径方向に拡・縮可能に構成されており、上部が上リング１５の下面に形成された環状溝１５ｉに、下部が下リング１６の上面に形成された環状溝１６ｉに夫々係合されている。環状パイプ２８は、そのバネ力により上、下のリング１５、１６の上面１５、下面１６ａに設けられた滑り材１８、１８を転動面１２ａ、１１ａに圧接させてこれらの当接面に摩擦力を発生させ、免震装置１０に減衰力を付与する。他の構成及び作用・効果については実施例１と同様である。
【００２７】
尚、実施例１乃至実施例６に示すように保持リング１４を上、下のリング１５、１６により構成し、これらの間に夫々弾性部材を介在させて減衰手段２０を構成した場合について記述したが、保持リング１４を、適当な硬さと摩擦力を有する弾性部材により径方向に変形不可な円筒形状に形成し、上、下の端面を上板１２の下面１２ａ、下板１１の上面１１ａに夫々弾性的に、且つ摺動可能に当接させて各当接面に摩擦力を発生させるように一体構造にしてもよい。このように保持リング自体に減衰機能を持たせることで、構造が簡単となり、大幅なコストの低減を図ることが可能となる。
【００２８】
（実施例７）
図１０は、本発明に係る免震装置の第２実施例を示す。尚、図１に示す免震装置１０の構成部材と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。図において免震装置３０は、図１に示す免震装置１０を多段例えば、二段積層して二段転がり支承構造とたもので、基礎１上に設置された一段目の免震装置１０と、この免震装置１０上に設置され建築物５を支持する２段面の免震装置１０’とから成り、免震装置１０と１０’との間に介在されている転がり用板としての中板３１は、これらの免震装置１０、１０’の共通の転がり用板とされ、下面３１ａが免震装置１０の鋼球１３の上側転動面とされ、上面３１ｂが免震装置１０’の鋼球１３の下側転動面とされている。この場合、各免震装置１０、１０’の鋼球１３の外径を小さくすることで、免震装置３０の重心位置を低くすることが可能である。
【００２９】
かかる構成において、図１１に示すように免震装置１０と１０’との間に介在されている中板３１の水平変位量（水平移動量）は、基礎１に設置されている下板１１の水平移動量δの１／２となり、各免震装置１０、１０’の各鋼球１３の転がり移動量は、下板１１の水平移動量δの１／４となる。従って、二段転がり支承構造によれば図１に示す一段転がり支承構造に対して下板１１、中板３１、上板１２の必要な転がり面の面積が１／４となり、小型化を図ることが可能となる。
【００３０】
（実施例８）
図１２及び図１３は、本発明に係る免震装置の第３実施例を示す。尚、図１に示す免震装置１０の構成部材と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。図において免震装置４０は、環状のリテーナ４１に周方向に鋼球１３を複数等配して転動自在に支持し、このリテーナ４１の内側に鋼球１３を複数転動自在に収容し、リテーナ４１の外側に前記実施例１乃至６に示す何れかの減衰手段２０を備えた保持リング１４を装着して構成したものである。かかる構成によれば、リテーナ４１により支持された鋼球１３が広い領域において安定した状態で円滑に転動することができ、免震装置４０がより安定して動作する。
【００３１】
尚、本発明の免震装置は、建築物や橋梁等の大きな構造物を支承する場合に限るものではなく、他の例えば、構造物の床免震装置やラック免震装置、工作機械、精密機器、電子計算機等の免震装置として使用することもできる。特に、免震装置の重心を低くすることができるために載置台に載置された仏像等の美術品の免震展示台や、薬液槽、薬品棚等の転倒を防止する免震装置としても好適である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明では、所定の充填率にて詰め込まれた転動体からなり、且つ、個々の転動体が転動自在な転動体の群を保持リングにより囲繞するとともに、保持リングに減衰手段による減衰機能を付加することで高さが低く、且つ小型化が図られ、免震装置の省スペース化、コストダウンが図られる共に、請求項２の発明では、防塵機能も併せて付加することができ、内部への塵埃の付着、堆積等を防止することができるために転動体の円滑な動作を維持することができ、免震装置の性能を安定して維持することができる。
【００３３】
請求項３乃至５の発明では、減衰手段が保持リングと上板及び下板の双方との間に摩擦力を発生させて、転動体による保持リングの移動を減衰させるので、極めて簡単な構成で減衰機能を得ることが可能となる。
請求項６の発明では、リテーナに転動自在に支持された転動体が安定した状態で円滑に転動するので、免震装置はより安定して作動し、請求項７の発明では、下板、中板及び上板に必要な転動体の転がり面積を少なくでき、免震装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震装置の断面図である。
【図２】図１に示す免震装置の矢線II−IIに沿う端面図である。
【図３】図１に示す免震装置の要部拡大詳細図である。
【図４】図２に示す保持リング内の鋼球の充填率と摩擦係数との関係を示す説明図である。
【図５】本発明に係る免震装置における減衰手段の実施例２の要部断面図である。
【図６】本発明に係る免震装置における減衰手段の実施例３の要部断面図である。
【図７】本発明に係る免震装置における減衰手段の実施例４の要部断面図である。
【図８】本発明に係る免震装置における減衰手段の実施例５の要部断面図である。
【図９】本発明に係る免震装置における減衰手段の実施例６の要部断面図である。
【図１０】本発明に係る免震装置の実施例２の断面図である。
【図１１】図１０に示す免震装置の動作説明図である。
【図１２】本発明に係る免震装置の実施例３の断面図である。
【図１３】図１２に示す免震装置の矢線XIII−XIIIに沿う端面図である。
【符号の説明】
１  基礎
２  モルタル
３、６  アンカープレート
７  ゴムシート
５  建築物（上部構造物）
１０、１０’、３０、４０  免震装置
１１  下板
１２  上板
１３  鋼球（転動体）
１４  保持リング
１５  上リング
１６  下リング
２０  減衰手段
２１  皿ばね
２２、２３  弾性体
２４、２６、２７  ホルダ
２５  コイルバネ
２８  環状パイプ（弾性体）
３１  中板
４１  リテーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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