(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品棚に設けられた、商品棚の重量を検出する重量センサーと、検出された重量および商品棚の識別コードを一定周期で送信する通信装置とを備える物品位置センサー、
顧客が帯同するかごに設けられた、かごの重量を検出する物品位置センサーと、検出された重量およびかごの識別コードを送信する通信装置とを備える物品位置センサー、
前記商品棚に設けられた物品位置センサーからの商品棚の重量および識別コードを記憶する記憶手段、
前記かごに設けられた物品位置センサーからのかごの重量および識別コードを記憶する記憶手段、
前記商品棚に設けられた物品位置センサーからの今回の商品棚の重量と前記記憶手段に記憶されている前回の商品棚の重量との差分を計算し、前記かごに設けられた物品位置センサーからの今回のかごの重量と前記記憶手段に記憶されている前回のかごの重量との差分を計算し、それらの差分を比較して一致することが判明すると、商品棚の重量の差分がマイナス、かごの重量の差分がプラスの場合には、商品棚からかごへの商品の移動を同定する物品移動同定装置、および
顧客の識別コードごとに、かごに投入した商品の識別コード、個数、価格を含む購入情報を記憶した顧客情報データベース
を備えており、
前記物品移動同定装置により商品棚からかごへの商品の移動が同定されると、前記顧客情報データベースに記憶されている前記購入情報を更新し、更新された該購入情報に基づき顧客ごとの現在までの代金を計算する
ことを特徴とする自動化ショッピングシステム。
【請求項２】
前記物品移動同定装置により計算された前記差分の絶対値を単品の商品の重量で割り算して、移動した商品の個数を計算することを特徴とする請求項１記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項３】
前記購入情報を使用して代金決済を行うことを特徴とする請求項１記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項４】
顧客検出手段により検出された顧客の位置情報に基づき、その顧客の位置に近い案内用表示装置を見つけ、当該案内用表示装置に案内情報を表示させることを特徴とする請求項１記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項５】
案内用表示装置の通信アドレスと位置との対応表を用意しておき、顧客の位置と対応表上の案内表示用装置の位置との距離計算を行って、距離が最も短くなる案内用表示装置の通信アドレスを検出することを特徴とする請求項４記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項６】
検出された通信アドレスを使用して、案内用表示装置に対して案内情報を送信することを特徴とする請求項５記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項７】
どのような商品をかごに入れたかという属性情報および顧客に関連する個人情報に応じた案内情報を、案内用表示装置に表示させることを特徴とする請求項４記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項８】
個人情報と案内情報を対応表の形態で予め用意しておき、個人情報に対応する案内情報を案内用表示装置に表示させることを特徴とする請求項７記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項９】
個人情報が年齢、性別、または嗜好であることを特徴とする請求項７記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項１０】
ある顧客情報交換装置にて、問合せ者である顧客あるいは店員により入力された当該顧客が情報を必要とする旨の問合メッセージが表示され、当該顧客情報交換装置と通信ネットワークで接続された他の顧客情報交換装置にて、回答者である他の顧客により入力された回答メッセージが表示されることを特徴とする請求項１記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項１１】
顧客検出手段により検出された顧客の位置情報に基づき、問合せ者の近くの顧客情報交換装置にのみ、回答メッセージを表示させることを特徴とする請求項１０記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項１２】
顧客検出手段により検出された顧客の位置情報に基づき、回答者の回答メッセージに対して当該回答者の位置情報を付加して、回答メッセージと回答者が現在居る位置を顧客情報交換装置を介して問合せ者に通知することを特徴とする請求項１０記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項１３】
顧客検出手段により検出された顧客の位置情報を前記顧客情報データベースに記憶させることを特徴とする請求項１記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項１４】
顧客の会員カード情報と、顧客が帯同するかごの識別コードと、顧客に渡される無線発信機の識別コードとを記憶する記憶装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の自動化ショッピングシステム。
【請求項１５】
代金の決済の終了を指示する手段をさらに有し、前記顧客情報データベースには時刻が記憶され、該時刻から一定時刻が経過しても前記かごに収納された商品の代金の決済が行われたことが前記指示手段により指示されない場合には警告を発生する警告手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の自動化ショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が商品棚から購入した商品を自動的に検出する自動化ショッピングシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スーパーマーケットなどで顧客が商品を購入する場合、顧客は商品棚から商品を取り出して、かごに入れ、レジで代金を清算する。商品にはバーコードが記載されているので、店員はバーコードリーダを使用してバーコードにコードの形態で記載された商品名コードや商品価格を読み取る。読み取られた商品コードおよび商品価格はＰＯＳ端末に入力される。ＰＯＳ端末は商品ごとに読み取られた商品価格を合計してＰＯＳ端末の表示器に表示する。顧客が表示された合計金額に相当する代金を支払うと店員は、ＰＯＳ端末にレシートの発行を指示する。ＰＯＳ端末は、入力された商品名と価格および計算により得られた合計金額を印刷出力する。また、ＰＯＳ端末は顧客が購入した商品名、個数、商品価格など販売情報としてホスト装置に転送する。ホスト装置では複数のＰＯＳ端末から送られた販売情報を集積して、経営分析等の資料に使用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の商品の代金の決済方法は、上述したように、店員が商品に記載されたバーコードを読み取る作業が必要となるので、顧客がかごに入れた商品が多いほど、代金の清算に時間がかかってしまう。このため、ＰＯＳ端末（レジ）の前に顧客の行列ができてしまうという解決すべき課題が従来技術にはあった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上述の点に鑑みて、顧客が代金清算に要する時間を短くすることができる自動化ショッピングシステムを提供することにある。
【０００５】
さらに本発明の他の目的は、代金清算時間の短縮に関連して付加価値を有する自動化ショッピングシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、商品棚に設けられた、商品棚の重量を検出する重量センサーと、検出された重量および商品棚の識別コードを一定周期で送信する通信装置とを備える物品位置センサー、顧客が帯同するかごに設けられた、かごの重量を検出する物品位置センサーと、検出された重量およびかごの識別コードを送信する通信装置とを備える物品位置センサー、前記商品棚に設けられた物品位置センサーからの商品棚の重量および識別コードを記憶する記憶手段、前記かごに設けられた物品位置センサーからのかごの重量および識別コードを記憶する記憶手段、前記商品棚に設けられた物品位置センサーからの今回の商品棚の重量と前記記憶手段に記憶されている前回の商品棚の重量との差分を計算し、前記かごに設けられた物品位置センサーからの今回のかごの重量と前記記憶手段に記憶されている前回のかごの重量との差分を計算し、それらの差分を比較して一致することが判明すると、商品棚の重量の差分がマイナス、かごの重量の差分がプラスの場合には、商品棚からかごへの商品の移動を同定する物品移動同定装置、および顧客の識別コードごとに、かごに投入した商品の識別コード、個数、価格を含む購入情報を記憶した顧客情報データベースを備えており、前記物品移動同定装置により商品棚からかごへの商品の移動が同定されると、前記顧客情報データベースに記憶されている前記購入情報を更新し、更新された該購入情報に基づき顧客ごとの現在までの代金を計算することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、前記物品移動同定装置により計算された前記差分の絶対値を単品の商品の重量で割り算して、移動した商品の個数を計算することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、前記購入情報を使用して代金決済を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、顧客検出手段により検出された顧客の位置情報に基づき、その顧客の位置に近い案内用表示装置を見つけ、当該案内用表示装置に案内情報を表示させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、案内用表示装置の通信アドレスと位置との対応表を用意しておき、顧客の位置と対応表上の案内表示用装置の位置との距離計算を行って、距離が最も短くなる案内用表示装置の通信アドレスを検出することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、検出された通信アドレスを使用して、案内用表示装置に対して案内情報を送信することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項４に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、どのような商品をかごに入れたかという属性情報および顧客に関連する個人情報に応じた案内情報を、案内用表示装置に表示させることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項７に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、個人情報と案内情報を対応表の形態で予め用意しておき、個人情報に対応する案内情報を案内用表示装置に表示させることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項７に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、個人情報が年齢、性別、または嗜好であることを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項１に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、ある顧客情報交換装置にて、問合せ者である顧客あるいは店員により入力された当該顧客が情報を必要とする旨の問合メッセージが表示され、当該顧客情報交換装置と通信ネットワークで接続された他の顧客情報交換装置にて、回答者である他の顧客により入力された回答メッセージが表示されることを特徴とする。
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、顧客検出手段により検出された顧客の位置情報に基づき、問合せ者の近くの顧客情報交換装置にのみ、回答メッセージを表示させることを特徴とする。
請求項１２の発明は、請求項１０に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、顧客検出手段により検出された顧客の位置情報に基づき、回答者の回答メッセージに対して当該回答者の位置情報を付加して、回答メッセージと回答者が現在居る位置を顧客情報交換装置を介して問合せ者に通知することを特徴とする。
請求項１３の発明は、請求項１に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、顧客検出手段により検出された顧客の位置情報を前記顧客情報データベースに記憶させることを特徴とする
請求項１４の発明は、請求項１に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、顧客の会員カード情報と、顧客が帯同するかごの識別コードと、顧客に渡される無線発信機の識別コードとを記憶する記憶装置をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１５の発明は、請求項１に記載の自動化ショッピングシステムにおいて、代金の決済の終了を指示する手段（課金手段６）をさらに有し、前記顧客情報データベースには時刻が記憶され、該時刻から一定時刻が経過しても前記かごに収納された商品の代金の決済が行われたことが前記指示手段により指示されない場合には警告を発生する警告手段（盗難防止装置１１）とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記（）は発明の理解を容易にするために実施形態の対応個所を示したものであり、本発明は実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は自動化ショッピングシステムの機能構成を示す。図１において、１は物品位置センサーであり、重量センサーおよび通信装置で構成される。物品位置センサー１は複数の商品棚および顧客が商品を入れて運ぶかごの内底部に設けられる。物品位置センサー１の重量センサーで検出された重量が通信装置を介して後述の物品移動同定装置２に一定周期で通知される。
【００１５】
３は顧客位置センサーであり、顧客の位置を検出する。顧客の位置を検出する方法としては、レーザによる位置検出、ビデオカメラにより撮影した画像による位置検出、顧客が保持する無線発信機等の位置タグを使用した位置検出、など種々の位置検出で使用される周知の位置検出装置を使用することができる。本実施形態では、上記無線発信機により発信される識別番号を無線受信機で受信して、顧客の位置を検出するものとする。
【００１６】
２は物品移動同定装置であり、複数の物品位置センサー１により検出した重量と、これまでに検出した重量の変化により、商品が移動したことおよび移動元および移動先の位置を同定する。また、顧客位置センサー３により検出した位置情報、同定した商品の位置情報およびその他関連情報（たとえば、情報を記憶する時の日付、時刻などのカレンダー情報）は後述の物品情報データベース４および顧客情報データベース５に格納される。
【００１７】
４は物品情報データベースであり、商品棚名（あるいは位置情報）、載置された商品名、載置個数、１個あたりの重量を含む在庫情報が記憶されている。物品情報データベース４では、物品移動同定装置２により商品棚からの物品の移動が検出されると、載置個数情報等が更新される。
【００１８】
５は顧客情報データベースであり、顧客の氏名、住所、電話番号、顧客の識別コード、クレジットカード情報などを予め格納している。また、顧客情報データベース５には、顧客の識別コードごとに記憶領域が設けられており、この記憶領域に、顧客が買い物において移動した位置を示す位置情報、かごに入れた商品名、個数、価格などの保持物品関連の情報が書き込まれる。この記憶領域を購入情報記憶領域、購入記憶情報記憶領域に記憶される情報を総称して購入情報と呼ぶことにする。購入記憶情報記憶領域に記憶された情報は、代金決済（課金装置６による課金処理の終了の指示）の後、履歴情報記憶領域に保存され、購入情報記憶領域内の情報は消去（クリア）される。履歴情報記憶領域は、読み出し者制限が行われ、情報の機密が守られる。
【００１９】
物品位置センサー１と物品情報データベース４との間には、情報交換機能を持たせてもよい、たとえば、物品位置センサー１が設置された商品棚に置かれた商品が変わり、物品位置センサー１が保持する商品名情報が変わると、物品情報データベース４内の商品棚の載置商品名が変わるように物品位置センサー１と物品情報データベース４を構成するとよい。
【００２０】
同様に、顧客位置センサー３と顧客情報データベース５との間に情報交換機能を持たせてもよい。
【００２１】
６は課金装置であり、レジ（代金精算所）に設置され、ＰＯＳ端末を使用することができる。課金装置６は顧客が近くを通過したときに、顧客情報データベース５の購入情報記憶領域に記憶された購入情報により顧客が支払う商品代金に対する課金を行う。課金の方法は従来から周知の方法、たとえば、クレジットカード、プリペードカード、電子キャッシュなどの課金方法を使用すればよい。なお、現金による代金の清算を行ってもよいこと勿論である。課金装置６により課金（代金の清算）が終了するとその旨の指示が顧客情報データベース５に送られる。
【００２２】
７は個人情報データベースであり、顧客の氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報などの顧客に関連する各種の情報を記憶する。個人情報データベース７内の情報を必要に応じて顧客情報データベース５にダウンロードされる。
【００２３】
物品情報提供装置８は、汎用コンピュータなどの端末を使用することができ、複数の商品棚に設置される。物品情報提供装置８は顧客情報データベース５の購入情報の中の顧客の位置情報に基づき、自己の近くにいる顧客を検出し、物品情報提供装置８の表示装置を介して、どのような商品を購入したか、すなわち、かごに入れたかという属性情報や個人情報データベース７に蓄積されている個人情報に応じた案内情報を提供する。たとえば、年齢、性別、嗜好などの個人情報と案内すべき情報を対応表の形態で予め用意しておき、近くにいる顧客の個人情報に対応する案内（すべき）情報を表示装置に表示する。
【００２４】
９は顧客情報交換装置であり、複数の顧客情報交換装置９が店内の任意の個所に設置される。複数の顧客情報交換装置９は通信ネットワークで接続され、複数の顧客情報交換装置９の間でメッセージ交換すると共に、交換されたメッセージを顧客情報交換装置９の表示装置に表示する。さらにサーバを設けて、サーバ内に掲示板を設置し、顧客情報交換装置９からメッセージを掲示板に登録し、他の顧客情報交換装置９が掲示板に登録されたメッセージを表示するようにしてもよい。
【００２５】
たとえば、ドックフードに関する情報をある顧客が必要とする場合、顧客自身あるいは店員が顧客情報交換装置９にその旨のメッセージを入力する。問い合わせメッセージを他の顧客情報交換装置９で見た他の顧客は他の顧客情報交換装置９で回答を入力する。
【００２６】
（変形例）
本実施形態では、顧客の位置を検出するので、回答者が現れた場合には、問い合わせを行った顧客の近くの顧客情報交換装置９にのみ回答者の回答メッセージを表示させてもよい。また、回答者の回答メッセージに対して、その回答者の位置情報を自動的に顧客情報交換装置９により付加して、回答メッセージと回答者が現在いる位置を顧客情報交換装置９の表示を介して問い合わせ者に通知してもよい。
【００２７】
１０は販売情報収集装置であり、顧客情報データベース５に蓄積された顧客の複数の位置情報すなわち、顧客の移動軌跡、顧客が購入した商品情報（購入情報記憶領域に記憶された情報）、これまでの購入履歴などの中からマーケッティング分析に必要な情報を収集する。また、在庫や物流の管理・計画に必要な情報も販売情報収集装置１０により収集する。
【００２８】
１１は盗難防止装置であり、顧客情報データベース５の購入情報記憶領域に記憶された購入情報およびその情報書き込み時刻をモニターし、一定時刻を経過しても代金の清算が行われない場合には警告を発生する。所定時間内に代金が清算されたか否かは、現在の時刻と、顧客情報データベース５内の購入情報記憶領域の商品名情報に帯同している書き込み時刻との差を計算し、その差が所定時間内か否かの判定を行えばよい。また、上記購入情報記憶領域内の情報が消去の有無を判定し、消去されている場合には、代金清算が行われたと判定することができる。
【００２９】
警告は盗難防止装置の表示装置より表示してもよいし、盗難防止装置と複数の端末とを接続し、端末の表示装置に表示させてもよい。端末はレジやガードマンの詰め所に設置すればよい。
【００３０】
以上述べたシステムを実現するための具体的な一構成例を図２に示す。図２において、１００はサーバである。サーバ１００はＣＰＵ１０１、システムメモリ１０２、入力装置１０３、表示装置１０４、通信インターフェース１０８〜１１０および大容量記憶装置１１１を有する。
【００３１】
ＣＰＵ１０１はシステムメモリにロードされたプログラムを実行して、ショッピングに係わる情報処理を実行する。システムメモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が情報処理するデータや、情報処理結果を一時記憶する。また、ＣＰＵ１０１の起動時のブートプログラムなどもシステムメモリ１０２に保存記憶される。
【００３２】
入力装置１０３はキーボードおよびマウスのようなポインティングデバイスを有し、ＣＰＵ１０１に対して情報の入力を行う。表示装置１０４はＣＰＵ１０１に対する入力情報やＣＰＵ１０１の情報処理結果を表示する。
【００３３】
１０５は図１で説明した複数の物品位置センサー１および顧客位置センサー３で構成されるセンサ群である。センサ群１０５は無線または赤外線により通信インターフェース１０８に接続される。
【００３４】
１０６は端末群である。端末群の一部にはＰＯＳ端末が使用される。顧客情報交換目的で使用する端末は、店内の食堂や休憩場所に設置される。端末群１０６は有線で通信インターフェース１０９に接続される。
【００３５】
１０７は通信機能を有する案内用表示装置群である。案内用表示装置群１０７は、商品棚や案内目的に応じて店内の所定の個所に設置される。案内用表示装置群１０７は有線で通信インターフェース１１０に接続される。
【００３６】
通信インターフェース１０８〜１１０は接続の機器とＣＰＵ１０１との間で情報転送を行う。
【００３７】
大容量記憶装置（ハードディスク）１１１には、図１の物品移動同定装置２、課金装置６、物品情報提供装置８、顧客情報交換装置９、販売情報収集装置１０および盗難防止装置１１としての機能を果たすプログラムならびに、システム制御のためのプログラム、たとえば、ＯＳや通信のためのプログラムおよび物品情報データベース４、顧客情報データベース５、個人情報データベース７に対してデータを読み書きするためのプログラムが搭載される。また、物品情報データベース４や顧客情報データベース５および個人情報データベース７も大容量記憶装置１１１上に構築される。
【００３８】
このようなシステム構成で実行される処理をつぎに説明する。この形態では、物品位置センサー１は重量を検知し、顧客が商品をいれるかごはショッピングカートに設けられ、そのかごに物品位置センサー１（重量センサーおよび通信装置）が設置されているものとする。物品位置センサー１の通信装置は一定周期で、設置場所（かごまたは商品棚）を示す識別コードおよび重量センサーが検知した重量の値を無線（または赤外線）で、通信インターフェース１０８に送信するものとする。顧客の位置を検出するために、小型無線発信機が使用され、店内の複数箇所に設けられた受信装置により顧客が保有する小型無線発信機の識別コードおよび位置を検出するものとする。
【００３９】
顧客は店に入場する際に、たとえば、ショッピングのための会員カードを提示してショッピングカートと無線発信機を受け取る。この際に店員は、端末（１０６）に接続されたカードリーダを使用してカード情報（ユーザＩＤ（顧客識別コード）、氏名、誕生日等）を会員カードから読み取る。また、顧客に引き渡すショッピングカートのかごの識別番号を端末のキーボードから入力する。読み取られた会員カード情報および入力されたかごの識別コード、無線発信機の識別コードが端末からＣＰＵ１０１に送られる。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は割り込み処理により大容量記憶装置１１１内の対応表記憶領域（以下、対応表と略記する）にショッピングの会員カード情報、かごの識別コードおよび小型無線発信機の識別コードを記憶する。これにより顧客とかごと無線発信機が対応付けられる。
【００４１】
図３はＣＰＵ１０１が実行する処理の概略を示す。図３に示す処理手順はＣＰＵ１０１が実行可能なプログラム言語の複数のプログラムの形態で大容量記憶装置１１１に搭載されており、処理内容に応じて所定のプログラムがシステムメモリ１０２にロードされてＣＰＵ１０１により実行される。図３の処理手順は１秒以下の非常に短い周期で繰り返し実行される。
【００４２】
図３においてＣＰＵ１０１はセンサ群１０５から検知信号を入力する。商品棚からの移動を検知するセンサーからは、検知信号として重量の値と商品棚の識別コードが入力される。かごに設置されたセンサーからは、重量の値とかごの識別コードが入力される。顧客位置センサー３からは無線発信機の位置、すなわち、顧客の位置と識別番号が入力される。ＣＰＵ１０１は各センサーに対応させたシステムメモリ上１０２上の記憶領域に重量の値、識別コード等を記憶する（ステップＳ１００）。
【００４３】
ＣＰＵ１０１はシステムメモリ１０２に記憶された重量の値および識別コードを使用して、移動が発生した物品、その個数、および移動先を同定する。この処理については、図４を使用して後で詳しく説明する。
【００４４】
次にＣＰＵ１０１はかごの識別番号と対応表に基づき、顧客の識別コードを取得する。さらにまた、同定された物品の識別コード、移動元（商品棚またはかご）、移動先（商品棚またはかご）を示す識別コード、数量、現在時刻を１つのレコードとして大容量記憶装置１１１内の顧客情報データベース５内の購入情報記憶領域に記憶する。
【００４５】
システムメモリ１０２に記憶されている顧客位置センサー３の検知信号の示す識別コードに基づいて対応表から顧客コードが取得される。上記顧客位置センサー３の検知信号の示す位置情報は、顧客コードに対応する購入情報記憶領域の中の位置記憶領域に記憶される。なお、位置情報は商品の移動がない場合にも上記位置記憶領域に記憶される。
【００４６】
商品の移動には、上述した商品棚からショッピングカートのかごへの移動の他に、商品棚から他の商品棚への移動、かごから元の商品棚や他の商品棚への移動が発生するが、これらの移動にも物品の同定処理により検出される。商品棚から商品棚の移動を検出した場合には大容量記憶装置１１１内の物品情報データベース４の在庫情報が更新される。具体的には移動元の商品棚の物品在庫数が移動個数分だけ減らされ、移動先の商品棚の在庫数（商品棚の商品の載置個数）が移動個数だけ増やされる。
【００４７】
かごから商品棚の移動を検出した場合には、物品情報データベース４の該当する商品棚の在庫数を移動個数分増やし、顧客情報データベース５内の顧客（コード）に対応する購入情報記憶領域にすでに記憶されている、該当の物品関連情報を消去する。以上が、ステップＳ１１０で行われる同定処理の概要である。
【００４８】
次にＣＰＵ１０１はステップＳ１２０で盗難有無判定および防止処理を行う。
【００４９】
ＣＰＵ１０１は顧客情報データベース５内の全顧客の購入情報の時刻情報と現在時刻を比較することにより、所定時間が警戒している購入情報を検出する。検出された購入情報の顧客コードを顧客購入情報データベース５に格納されている氏名等の個人情報が、関係先の端末に通知される。
【００５０】
ＣＰＵ１０１はステップＳ１３０で物品情報提供処理を行う。
【００５１】
システムメモリ１０２に記憶されている顧客の位置情報に基づきその顧客の位置に近い案内用表示装置を見つける。このためには、案内用表示装置の通信アドレスと位置との対応表を用意しておき、顧客の位置と対応表上の案内用表示装置の位置との距離計算を行って、距離が最も短くなる案内用表示装置の通信アドレスを見つけるとよい。
【００５２】
ＣＰＵ１０１は検出した通信アドレスを使用して案内用表示装置に対して案内情報を送信して、表示させる。たとえば、個人情報データベース７に蓄積されている顧客情報に応じた案内情報を提供する。年齢、性別、嗜好などの個人情報に対応した案内情報が大容量記憶装置１１１内の案内情報ファイルから取り出されて表示される。
【００５３】
次にＣＰＵ１０１はステップＳ１４０で顧客情報交換処理を行う。顧客情報交換を行う端末はその通信アドレスがあらかじめ定められている。ＣＰＵ１０１は従来から周知の掲示板処理あるいはメッセージ交換処理手法を使用して端末間でのメッセージ交換処理を行う。
【００５４】
ＣＰＵ１０１はステップＳ１５０で販売情報収集処理を行う。
【００５５】
顧客情報データベース５に蓄積された顧客の複数の位置情報すなわち、顧客の移動軌跡、顧客が購入した商品情報（購入情報記憶領域に記憶された情報）、これまでの購入履歴などの中からマーケッティング分析に必要な情報をシステムメモリ１０２収集する。また、在庫や物流の管理・計画に必要な情報も販売集装置１０により収集する。
【００５６】
収集された情報は大容量記憶装置１１１の中のマーケット情報記憶領域に格納されたのち、経営者の端末に表示出力されたり、プリンタにより印刷出力される。
【００５７】
ＣＰＵ１０１はステップＳ１６０で上述以外の情報処理を実行する。このステップで実行される処理には、集計処理が含まれる。顧客情報データベース５の各購入情報記憶領域には顧客がかごに投入した物品（商品）の識別コード、数量、製品価格が含まれている。そこで、ＣＰＵ１０１はステップＳ１５０で収集した顧客情報に基づき、顧客ごとの現在までの代金を計算する。
【００５８】
計算された現在までの代金の金額が顧客情報データベース５の各顧客の購入情報記憶領域に記憶される。この処理は、ＣＰＵ１０１の負荷が軽いときに行えばよい。また、ＰＯＳ端末から代金決済の指示があったときには、上記購入情報記憶領域に記憶された購入情報を使用して代金決済を行う。
【００５９】
代金決済の方法は従来と同様とすればよく詳細な説明を要しないであろう。
【００６０】
次に図４を使用して物品の移動および移動先の検出について説明する。
【００６１】
内容の理解を容易にするために商品棚Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかごの間の例を説明する。
【００６２】
商品が移動する先は商品棚Ｂ、Ｃ、Ｄおよびかごのいずれかである。
【００６３】
重量ＷＷの商品Ａが商品棚から移動すると商品棚の総重量はＷＡ１からＷＡ１−ＷＷに変化する。一方、物品が移動した先の総重量はＷＸ＋ＷＷに変化する。したがって、各商品棚の商品総重量とかごに投入された商品の重量を非常に短い周期で測定してメモリに更新記憶しておくと、重量の測定結果とメモリに記憶した重量の値を比較することにより、商品が移動したことを検出することができる。
【００６４】
商品が移動しない場合には、測定値とメモリの記憶値の差はゼロである。
【００６５】
移動が起きた場合には、差分が移動した商品の重量である。差分がマイナスの場合には他への移動を示し、差分がプラスの場合には、他から商品がきたことを表す。単品の商品の重量が判明している場合には、上記差分の絶対値を単品の商品の重量で割り算すると、移動した商品の個数となる。他への移動が検出された商品の総重量、この場合ＷＷと移動元の情報（商品棚Ａ）をメモリに記憶しておく。
【００６６】
メモリに記憶してある重量値は測定結果に更新する。以上の処理を繰り返し、商品が商品棚やかごに移動中は、各商品棚の商品のメモリの記憶値と測定結果の差はゼロであるが、かごに商品が投入されたときに、かごの商品の総重量が＋ＷＷだけ増えたことが検出される。メモリに記憶されているＷＷの値と、今回検出されたＷＷの値を比較して、一致していることが判明するとかごが商品の移動先と同定することができる。
【００６７】
以上の処理を全ての棚と、全てのかごについて行うようにしたのが図４の処理手順である。
【００６８】
ステップＳ２００では全ての棚の総重量の測定結果（センサ出力）とかごの中の商品の総重量の測定結果をシステムメモリ１０２の第１のワーク領域に記憶する。前回の測定結果は第２のワーク領域に記憶されている。
【００６９】
ステップＳ２１０ではモニタの対象となる棚を設定する。次のステップＳ２２０で上述の同定処理を実行する。設定した棚の総重量と前回測定した総重量とを比較し、今回の測定結果が前回よりも小さい場合には、差分を計算して＋／−の符号付差分値メモリに棚の識別番号と物品コードと時刻をメモリの保存領域に記憶する。また、今回の測定結果が前回の測定結果よりも大きいときは、保存領域の中で差分値が一致するデータセットを見つける。見つけたデータセットの中の棚の識別番号と物品コードと時刻および移動先の棚の識別コード（ステップＳ２１０で設定されている棚の識別コード）を使用してデータベースの更新を行う。
【００７０】
物品の移動先がかごの場合には、顧客情報データベース５の購入情報の更新を行う。また、物品の移動先が他の商品棚の場合には、物品情報データベース４の更新を行う。以上の処理を全ての棚とかごについて繰り返す（ステップＳ２１０〜Ｓ２５０ループ処理）。
【００７１】
なお、前回と今回の測定結果の差がゼロの場合には、モニタの対象となっている棚は重量変動がないので、モニタの対象となっている棚が次の棚に変更される（ステップＳ２２０→Ｓ２５０→Ｓ２１０）。
【００７２】
上述の実施形態の他に次の実施形態を実施できる。
１）上述の実施形態では棚に置かれた商品（物品）の重量を測定することで諸品の移動先を検出したが、他の位置測定技術を使用して、物品情報データベース、顧客情報データベースを更新してもよい。
２）図２のシステム例では１台のコンピュータで、物品移動装置、課金装置、物品情報提供装置等の機能を実現していたが、複数台のコンピュータの分散処理で図１の複数の装置の機能を実現してもよい。
３）上述の実施形態では、顧客の位置を検出しているが、顧客の位置の検出は必須ではない。大規模店舗などでは、顧客の数も多いので、異なる場所で２種の商品の移動が同時に発生する場合がある。この場合に、商品を移動した顧客を間違えないように、顧客の位置情報を参照するとよい。この場合には、商品を移動した顧客の位置と商品の移動元、移動先は所定の距離範囲内にあるので、この性質を利用すると、顧客と移動商品の同定が可能となる、顧客の位置情報と商品の移動先、移動元情報を使用して顧客と移動商品の対応付けを行う場合には、かごの識別番号と顧客の識別番号の関連付けは不要となる。
４）顧客が購入しようとする商品を収納する器具は、かご単体でもよく、また、他の収納器具を使用してもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、商品棚から顧客が帯同する収納器への商品の移動を自動検出し、移動した商品の種類と個数を記憶手段に記憶する。これにより、記憶手段に記憶された情報に基づいて、代金が判明するので、店の人間は、従来のようにレジなどで、購入商品のバーコードの読み取りを行う必要がない。
【００７４】
また、商品の移動に関連して、商品棚の在庫情報をも更新することで，人間による在庫の確認も行う必要がなくなる。
【００７５】
さらに時刻情報に基づいて、盗難の有無を判定でき、警告を行うことにより、盗難を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の実施形態の具体的なシステム構成を示すブロック図である。
【図３】  本発明実施形態の概略処理手順を示すフローチャートである。
【図４】  本発明実施形態の同定処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  物品位置センサー
２  物品移動同定装置
３  顧客位置センサー
４  物品情報データベース
５  顧客情報データベース
６  課金装置
７  個人情報データベース
８  物品情報提供装置
９  顧客情報交換装置
１０  販売情報収集装置
１１  盗難防止装置
１００  サーバ
１０１  ＣＰＵ
１０２  システムメモリ
１０３  入力装置
１０４  表示装置
１０５  センサ群
１０６  端末群
１０７  案内用表示装置群
１０８−１１０  通信インターフェース
１１１  大容量記憶装置（ハードディスク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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