(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を容器内の被含浸体に対して含浸させるための液含浸装置であり、
液体の入っている容器の内部を減圧して大気に開放することで、液体を被含浸体に対して含浸させるための減圧手段と、
上記容器内の液体を加圧して大気に開放してさらに被含浸体に対して含浸させるための加圧手段と、
ジョウゴユニットと、
上記ジョウゴユニットを上記容器の上方に位置する上部位置決め位置と上記容器に密着状態となる下部位置決め位置との間で移動させるジョウゴユニット移動台とを備える
ことを特徴とする液含浸装置。
【請求項２】
含浸操作手段は、減圧手段である真空吸引装置と、加圧手段であるエアー供給装置と、容器内を減圧状態から大気に開放し、容器内を加圧状態から大気に開放するための大気開放手段を含む請求項１に記載の液含浸装置。
【請求項３】
液体は電解液であり、容器は二次電池の容器である請求項１に記載の液含浸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液含浸装置に関し、特に電池容器等の容器内の被含浸体に対して、電解液等の液体を含浸させるための液含浸装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、リチウムイオン二次電池の実用化の動きがある。リチウムイオン二次電池とは、リチウムをドープ・脱ドープできる炭素質材料を負極とし、また、リチウムと遷移金属の複合酸化物を正極とし、非水溶媒に電解質を加えた非水電解液を用いている非水電解液二次電池をいう。
リチウムイオン二次電池は充電が可能な電池であり、携帯型パーソナルコンピュータの駆動時間を延ばしたり、あるいは同じ駆動時間なら軽量化できる電池として、従来のニッケル−カドミウム電池に代わる次世代の有力な候補として見られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
リチウムイオン二次電池の製造工程においては、電池容器（セル）に電解液を注入する場合に容器内の被含浸体に対する電解液の含浸時間が極めて遅いので、電解液は何回かに分けて容器内に注入する方法を採っていた。しかし、この方法では、電解液の含浸作業の効率が悪い。
また、リチウムイオン二次電池の製造工程においては、電解液は真空吸引により容器内に浸した後、大気に開放していたので、被含浸体に対する電解液の含浸時間が長く、容器内を大気に開放するための放置スペースが必要である。
【０００４】
図１１は、バッチ処理で複数の二次電池のセルに対して電解液を注入して、セル内の被含浸体に対し電解液を含浸させるための含浸装置を示している。
この電解液の含浸装置の架台３０１の上には、搬送コンベア３０３が配置されている。この搬送コンベア３０３のキャリア３０４は、電解液の含浸前の二次電池のセル３０２を搬送するようになっている。複数個のセル３０２は、キャリア３０４からマガジン３１２に移されて、電解液が位置３０５で各セル３０２内に注入される。そして、含浸チャンバ３０９においては、セル３０２内が真空吸引されるので、電解液が被含浸体に対して長い時間をかけて含浸される。含浸の終わったセル３０２は、搬送コンベア３０７により別の部所に送られる。
【０００５】
このような従来の液含浸装置は、次のような問題がある。
（１）  セル３０２内の被含浸体に対する電解液の含浸作業は、含浸チャンバ３０９において、バッチ処理で一度に複数のセル３０２の真空吸引を行うことで実施している。このため、もし含浸チャンバ３０９における真空吸引作業が不適切であった場合には、含浸異常が発生したセルの数が多い。
（２）  含浸チャンバ３０９が大型であり、含浸チャンバ３０９には、吸引による含浸チャンバ３０９の内部圧力に対して耐えるための対策が必要となってくる。
（３）  含浸チャンバ３０９での真空吸引処理は時間がかかるので、含浸チャンバ３０９の手前では、多数のセル３０２を待機させるためのスペースが必要である。
（４）  セル３０２を載せたマガジン３１２（搬送治具）の数が多くなってしまう。
（５）  含浸チャンバ３０９内において、セル３０２の内部を急激に真空吸引するために、セル内には急激な圧力変化が起こる。このために空気の泡の膨張、収縮によって、電池の内部構造が破壊される虞れがある。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解消するためになされたものであり、容器内の被含浸体に対して液体を短時間で含浸させることができる液含浸装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１の発明にあっては、液体を容器内の被含浸体に対して含浸させるための液含浸装置であり、液体の入っている容器の内部を減圧して大気に開放することで、液体を被含浸体に対して含浸させるための減圧手段と、容器内の液体を加圧して大気に開放してさらに被含浸体に対して含浸させるための加圧手段と、ジョウゴユニットと、ジョウゴユニットを容器の上方に位置する上部位置決め位置と容器に密着状態となる下部位置決め位置との間で移動させるジョウゴユニット移動台とを備える液含浸装置により、達成される。
請求項２の発明にあっては、好ましくは含浸操作手段は、減圧手段である真空吸引装置と、加圧手段であるエアー供給装置と、容器内を減圧状態から大気に開放し、容器内を加圧状態から大気に開放するための大気開放手段を含む。
請求項３の発明にあっては、好ましくは液体は電解液であり、容器は二次電池の容器である。
【０００８】
【作用】
請求項１の発明によれば、含浸操作手段は、液体の入っている容器の内部を減圧して液体を被含浸体に対して含浸させる。しかも含浸操作手段は、容器内の液体を加圧してさらに被含浸体に対して含浸させるようになっている。つまり、圧力差を用いて液体を被含浸体に対して含浸させることができる。また、ジョウゴユニットを用いて容器内に液体を入れるようにしているので、１回の注入操作で所定量の液体を容器内に入れることができる。
請求項２の発明によれば、容器の内部を減圧するのに際して真空吸引装置を用い、そして容器内の液体を加圧するのにはエアー供給装置を使用する。容器内は減圧状態から大気に開放し、さらに容器内は加圧状態にして加圧状態から大気に開放する。
請求項３の発明によれば、二次電池の容器内に配置された被含浸体に対して電解液を含浸させることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１０】
図１と図２は、本発明の液含浸装置の好ましい実施例を示している。
この液含浸装置は、図５に示す二次電池の容器（ワークあるいはセルともいう）２３内に配置された被含浸体（図７のシート巻き１２６）に対して、電解液を容器内の被含浸体を破壊せずに安全確実にしかも迅速に含浸させるための装置である。
この液含浸装置の構造を説明するに先立って、図５ないし図７を参照して、二次電池の構造について説明する。
【００１１】
図５ないし図７の二次電池の容器２３は、円筒状の容器であり、容器２３の中にはシート巻き１２６が挿入することにより配置されている。図７のシート巻き１２６は、テープ１２７によりしっかりと巻いて止めてあり、活物質を塗布したシートである。このシート巻き１２６は上述した被含浸体であり、電解液は容器２３内に注入して、このシート巻き１２６に対して含浸させる必要がある。容器２３は、開口部１４０と底部１４２を有している。
【００１２】
次に、図１と図２を参照して液含浸装置の構造について説明する。
図１と図２において、液含浸装置は、インデックス手段１、複数の含浸操作手段３０、上述した容器２３の供給手段２、容器２３の排出手段３、及びベース４等を有している。このベース４の横には制御装置５が配置されている。
インデックス手段１は、リング状のインデックステーブル１ａと、固定テーブル１ｂ、及びこのインデックステーブル１ａをインデックス方向Ｒに沿ってインデックスするための駆動手段１ｃを備えている。含浸操作手段３０はインデックステーブル１ａにおいて３０個設けられている。したがって、インデックステーブル１ａは、駆動手段１ｃの作動により、固定テーブル１ｂに対してインデックス方向Ｒに沿って、たとえば角度１２°（３６０°／３０個）ごとにインデックスされるようになっている。
供給手段２は、複数の容器２３を交換部２ａ側に供給する。交換部２ａは、供給手段２のこれから電解液を含浸しようとする容器２３，２３を、１つの含浸操作手段３０に移すことができる。排出手段３は、複数の容器２３を外部に排出する。交換部３ａは、１つの含浸操作手段３０のすでに電解液を含浸した容器２３，２３を排出手段３に排出することができる。
【００１３】
図２の実施例では、３０個の含浸操作手段３０が、インデックステーブル１ａの上に等間隔をおいて配置されている。この含浸操作手段３０は、同じ構造のものであるので、図１においては図面の簡単化のために２つの含浸操作手段３０，３０のみを図示している。
【００１４】
図３と図４を参照して、この含浸操作手段３０の構造を説明する。
図３では、インデックステーブル１ａ、固定テーブル１ｂと、そして３０個の含浸操作手段３０の内の２つの含浸操作手段３０，３０等を代表して示している。含浸操作手段３０は、４組の操作部３１，３３を備えている。４組の操作部３１，３３は、固定テーブル１ｂの図２のポジションＰ１ないしＰ４にそれぞれ設定されている。
インデックステーブル１ａの上に設けられた２つのワーク受け２０３，２０３は、各含浸操作手段３０に対応して配置されている。つまり、ワーク受け２０３はインデックステーブル１ａの上に合計６０個設けられている。
含浸操作手段３０の支柱２８８は、２本のリニアシャフト２０７，２０７を上下方向に（Ｚ方向）沿って支持している。ジョウゴユニット移動台２３０は、リニアブッシュ２０８を介してリニアシャフト２０７にそってＺ方向に沿って移動可能になっている。ジョウゴユニット移動台２３０は、図３のジョウゴユニット上下ノブ２１４と一体になっている。ジョウゴユニット移動台２３０は、２個のジョウゴユニット２０４，２０４を有している。
リニアシャフト２０７，２０７には、キャップ上下基台２３１がＺ方向に移動可能に設けられている。キャップ上下基台２３１はジョウゴユニット移動台２３０の上方に位置していて、キャップ２０５，２０５を有している。キャップ上下基台２３１は、キャップ上下ノブ２１６と一体になっている。
キャップ２０５，２０５は、それぞれマニホールド２１１に対してエアーチューブ２０６で接続されている。真空加圧開放切換バルブ２１０とマニホールド２１１は、支柱２８８の上部に配置されている。
【００１５】
上述したように、ジョウゴユニット上下ノブ２１４は、ジョウゴユニット移動台２３０と一体になっていると共に、キャップ上下ノブ２１６は、キャップ上下基台２３１と一体になっている。
リニアガイド２１２，２１２が支柱２８８の背面の上下位置に配置されている。ジョウゴユニットロックプレート２１５とキャップロックプレート２１７は、リニアガイド２１２，２１２に沿ってＸ方向に移動可能になっているが、ロックプレート２１５，２１７は、２つの引っ張りバネ２１３，２１３により近付く方向に互いに引っ張られている。ロックプレート２１５は、ジョウゴユニットロックプレート摺動ノブ２３２を有していて、ロックプレート２１７はキャップロックプレート摺動ノブ２３３を有している。
【００１６】
含浸操作手段３０は、上述したようにインデックステーブル１ａに設定されているのであるが、図４の操作部３１，３３は、固定テーブル１ｂに設定されている。この操作部３１，３３の組は、図２の固定テーブル１ｂのポイントＰ１ないしＰ４にそれぞれ設定されている。操作部３１は上述した上下ノブ２１６及びロックプレート２１７の摺動ノブ２３３を操作するようになっている。操作部３３は上述した上下ノブ２１４及びロックプレート２１５の摺動ノブ２３２を操作するようになっている。
【００１７】
ここで操作部３１と操作部３３の構造を順に説明する。
図３の操作部３１の基台２９９は、リニアシャフト２９５とガイドプレート２９４を上下方向に沿って支持している。基台２９９は、フック前後シリンダ２２２により、Ｙ方向に沿って移動可能になっている。基台２９９は、ロック解除シリンダ２２１を備えている。このロック解除シリンダ２２１のロッドには、キャップロックフック２２０が取り付けられている。
図３のキャップロックフック２２０と摺動ノブ２３３をかみ合わせて操作部３１のロック解除シリンダ２２１を操作することにより、ロック解除シリンダ２２１はキャップロックプレート２１７をＸ方向に引っ張りバネ２１３の力に抗して移動可能である。このロックプレート２１７を矢印Ｘ方向（外側の方向）に移動した状態において、キャップ上下シリンダ２１９を作動することにより、キャップ上下シリンダ２１９は、ピン２１８ａにかみ合っているノブ２１６とキャップ上下基台２３１をＺ方向（下方向）に移動可能である。
ロックプレート２１７には、上下ノブ２１６をはめ込んで位置決めするための溝２１７ａ，２１７ｂが形成されている。溝２１７ａは、図３のジョウゴユニット移動台２３０の上部位置決め位置に対応し、溝２１７ｂは、ジョウゴユニット移動台２３０の下部位置決め位置に対応している。
【００１８】
図４に示す操作部３１は、図２のポジションＰ１とポジションＰ４にそれぞれ配置されている。これに対して、操作部３３は、図２のポジションＰ２とポジションＰ３にそれぞれ配置されている。
操作部３３は、操作部３１と同様の構造であり、リニアシャフト４９５とプレート４９４が、基台４９９においてＺ方向に沿って配置されている。ジョウゴ上下シリンダ４１９は、ジョウゴ上下フック４１８を有していて、ジョウゴ上下フック４１８のピン４１８ａは、ジョウゴユニット上下ノブ２１４にかみ合うようになっている。ロック解除シリンダ４２１のジョウゴロックフック４２０は、ジョウゴユニットロックプレート摺動ノブ２３２にかみ合うようになっている。
基台４９９は、フック前後シリンダ４３２を操作することによりＹ方向に移動可能になっている。
【００１９】
図４のジョウゴユニットロックフック４２０と摺動ノブ２３２をかみ合わせて操作部３３のロック解除シリンダ４２１を操作することにより、ジョウゴロックプレート２１５をＸ方向に引っ張りバネ２１３の力に抗して移動可能である。このロックプレート２１５を矢印Ｘ方向（外側の方向）に移動した状態において、ジョウゴ上下シリンダ４１９を作動することにより、ジョウゴ上下シリンダ４１９は、ピン４１８ａとかみ合っているジョウゴユニット上下ノブ２１４とジョウゴユニット移動台２３０をＺ方向（下方向）に移動可能である。
ロックプレート２１５には、上下ノブ２１４をはめ込んで位置決めするための溝２１５ａ，２１５ｂが形成されている。溝２１５ａは、図３のジョウゴユニット移動台２３０の上部位置決め位置に対応し、溝２１５ｂは、ジョウゴユニット移動台２３０の下部位置決め位置に対応している。
【００２０】
次に、図５と図６を参照して、図３に示したキャップ２０５、ジョウゴユニット２０４及び容器２３とワーク受け２０３の構造について説明する。
図５のキャップ２０５は、Ｏリング２９を有している。ジョウゴユニット２０４は、その中にジョウゴ２７、スライドブッシュ２８、圧縮バネ２６及びシールパッキン２５を有している。ジョウゴユニット２０４の上部開口２０４ａは、Ｏリング２９を介してキャップ２０５に密着して取り付けることができるようになっている。ジョウゴユニット２０４の下部開口部２０４ｂは、ワーク受け２０３に対してＯリング２４を介して密着して接続できるようになっている。
ワーク受け２０３の中には、容器２３が挿入されている。ジョウゴ２７は、容器２３の上部開口１４０から容器２３の内部に電解液を入れるためのものである。このようなジョウゴ２７を用いることにより、容器２３の中に所定量の電解液は一度の注入で投入することができる。図６に示すように、ワーク受け２０３、ジョウゴユニット２０４、キャップ２０５は、Ｏリング２４，２９の作用により密閉式のチャンバーＣを形成している。
【００２１】
次に、図８を参照して、本発明の液含浸装置の空気圧回路系について説明する。
図８の空気圧回路は、図３の含浸操作手段３０に関連して設けられているものである。この空気圧回路は、減圧手段としての真空吸引装置１００と、加圧手段としてのエアー供給装置１０１、そして大気開放手段４５６を備えている。真空吸引装置１００とエアー供給装置１０１、大気開放手段４５６は、図５と図６で示したチャンバＣ内を減圧して大気開放をし、そしてチャンバＣの内を加圧して大気開放することにより、図７の被含浸体であるシール巻き１２６に対して電解液を短時間で安全確実に含浸させる。
真空吸引装置１００の真空源１００ａは、減圧速度調整手段１０４、バルブ１０７、バルブ１０８を介してチャンバＣに接続できるようになっている。また、エアー供給装置１０１のエアー源１０１ａは、加圧速度調整手段１０３、バルブ１０７，１０８を介してチャンバＣに接続できるようになっている。
チャンバＣの内部は、バルブ１０８、開放速度調整手段１０５、開放速度調整手段１０６を介して大気に開放できるようになっている。つまり、バルブ１０８、開放速度調整手段１０５、開放速度調整手段１０６は、容器内を真空状態から大気開放し、しかも容器内を加圧状態から大気開放するための大気開放手段４５６を構成している。
このバルブ１０７，１０８は、図３の真空加圧開放切換バルブ２１０を構成している。また加圧切換スイッチ１０９、真空切換スイッチ１１０、真空吸引スタートスイッチ１１１、そして大気開放スイッチ１１２は、図３の真空加圧開放切換スイッチ２０９を構成している。
【００２２】
図８の真空源１００ａとエアー源１０１ａが、加圧速度調整手段１０３と減圧速度調整手段１０４に接続させるためのロータリジョイントの構造を図９に示している。
ロータリジョイントは、固定軸１７４と回転筒１７５を有している。固定軸１７４は図２の固定テーブル１ｂに設けられていて、回転筒１７５は図２のインデックステーブル１ａに対して取り付けられている。回転筒１７５は、固定軸１７４に対してＯリング１６ａ〜１６ｃを介して密着してインデックステーブル１ａと一体になって回転する。
エアー源１０１ａは、固定軸１７４のポート１７４ａを介して回転筒１７５の空間１７５ａを経て加圧速度調整手段１０３に供給されるようになっている。これに対して真空源１００ａは、ポート１７４ｂ、回転筒１７５の空間１７５ｂを介して減圧速度調整手段１０４に接続されている。
【００２３】
液含浸装置の動作及び液含浸方法
次に、本発明の液含浸装置の動作及び液含浸方法について説明する。
図２において、まず、容器（セル）２３の封入を行う。つまり、供給手段２の容器２３，２３は、交換部２ａを介して各含浸操作手段３０のワーク受け２０３，２０３（図３参照）に順次投入される。
【００２４】
インデックステーブル１ａがＲ方向にインデックスされて、まず図２のポジションＰ３の位置において、図３のジョウゴユニット移動台２３０がＺ方向（下方向）に沿ってワーク受け２０３と容器２３に対して下降する。このジョウゴユニット移動台２３０の下降操作は次のようにして行う。すなわち、図４の操作部３３のフック前後シリンダ４３２が作動して、基台４９９をロックプレート２１５側に近付ける。これにより、ジョウゴロックフック４２０がジョウゴユニットロックプレート摺動ノブ２３２にかみ合うので、ロック解除シリンダ４２１を作動することにより、ジョウゴユニットロックプレート２１５が、矢印Ｘ方向（外側方向）に移動する。したがってジョウゴユニットロックプレート２１５の溝２１５ａとジョウゴユニット上下ノブ２１４のかみ合いが解除される。
そこで、ジョウゴ上下シリンダ４１９を作動して、上下フック４１８がジョウゴユニット上下ノブ２１４を下げる。これによりジョウゴユニット移動台２３０は、上部位置決め位置から下部位置決め位置まで下がり、ジョウゴユニット２０４がワーク受け２０３に対して一体として密着状態になる（図６参照）。この状態で、ロックフック４２０によりジョウゴユニットロックプレート２１５を矢印Ｘ方向（内側方向）に移動すると、溝２１５ｂとジョウゴユニット上下ノブ２１４がかみ合って、ジョウゴユニット移動台２３０がロックされる。このジョウゴユニット移動台の下降とジョウゴユニット移動台のロックは、図２のポジションＰ３で示す位置で行う。ロックが終了したら図４の基台４９９は、ロックプレート２１５から遠ざかる。
【００２５】
次に、図２のインデックステーブル１ａがインデックスされて、図６のようにしてジョウゴユニット２０４とワーク受け２０３が一体となっている状態で、容器２３の中に電解液を注入する。電解液の注入は図示しない注入手段により行う。図６のようにしてジョウゴユニット２０４とワーク受け２０３が一体になっている状態では、ジョウゴ２７と容器２３は、シールパッキン２５を介して圧縮バネ２６の反発力で密着してシールされている。
次に、図２のインデックステーブル１ａがインデックスされてポジションＰ４において、図６に示すようにキャップ２０５が下降して、キャップ２０５がジョウゴユニット２０４の上部開口部２０４ａに密着して固定される。
このキャップ２０５の密着作業は次のようにして行う。すなわち、図３に示すように、操作部３１の基台２９９は、フック前後シリンダ２２２の動作により、ロックプレート２１７側に移動する。これにより図３のキャップロックフック２２０がキャップロックプレート摺動ノブ２３３にかみ合うと共に、キャップ上下フック２１８のピン２１８ａがキャップ上下ノブ２１６にかみ合う。
【００２６】
ロック解除シリンダ２２１は、キャップロックプレート２１７を矢印Ｘ方向（外側に向く方向）に引っ張りバネ２１３の力に抗して移動する。これによりキャップ上下ノブ２１６とキャップロックプレート２１７の溝２１７ａのかみ合いが解除されるので、キャップ上下シリンダ２１９を作動させることによりキャップ上下フック２１８を用いてキャップ上下ノブ２１６は下げることができる。したがって、キャップ２０５は、上部位置決め位置から下部位置決め位置に下がって図６に示すような状態でキャップ２０５はジョウゴユニット２０４の上部開口部２０４ａに密着して固定される。
この状態では、キャップ上下ノブ２１６が溝２１７ｂに対応した位置にあるので、ロック解除シリンダ２２１を作動することにより、キャップ上下ノブ２１６と溝２１７ｂをかみ合わせて、キャップ上下ノブ２１６をロックする。このようなキャップ２０５の下降及びロックは、図２のポジションＰ４で行う。図３の基台２９９は、ロックプレート２１７から遠ざかる。
【００２７】
次に、図２のインデックステーブル１ａをインデックスしながら、図６のようにして形成された密閉型のチャンバＣの内部を真空吸引して大気開放をし、そしてチャンバＣ内を加圧して再び大気開放することにより、図６のシール巻き１２６に対して電解液を含浸させる方法について説明する。図２では、チャンバＣの内部を真空吸引する位置、大気開放する位置、チャンバＣ内を加圧する位置、そして再び大気開放する位置が示してある。
【００２８】
（１）真空吸引操作
まず、図８の空気圧回路を用いて、チャンバＣ内の空気を真空吸引する。
たとえばエアーシリンダ等により外部から押すことにより、真空切換スイッチ１１０が入って、バルブ１０７の流路が真空源１００ａ側に切り換える。そしてスタートスイッチ１１１を押すことによって、バルブ１０８の流路がバルブ１０７側に切り換わる。これによって、チャンバＣは、真空源１００ａと接続されてチャンバＣ内は真空吸引される。この時に、減圧速度調整手段（絞り）１０４が調整され、その真空吸引の速度を制御することができる。つまりこの減圧速度調整手段１０４により真空吸引の速度を調整することにより、チャンバＣ内の急激な圧力の変化が発生せず、容器２３内の内部構造が破壊されない。
【００２９】
（２）真空から大気開放する操作
次にチャンバＣ内が、真空状態から大気開放をされる。この場合には、開放スイッチ１１２を押すことによって、バルブ１０８の流路が解放側に切り換わり、チャンバＣ内は開放速度調整手段１０５，１０６を介して大気につながる。この時に、スピードコントローラである開放速度調整手段１０５が調整されるので、その大気開放速度を制御することができる。このように制御することにより、チャンバＣの容器２３内における圧力の急激な変化を避けることができる。
真空源１００ａを用いて容器２３内を真空吸引して、その後大気開放手段４５６により容器２３内を大気解放をすることにより、電解液がシート巻き（被含浸体）に対してスムーズに含浸させることができる。
【００３０】
（３）加圧操作
次に、チャンバＣ内が大気圧よりも大きい圧力で加圧される。この加圧時には、図８の加圧切り換えスイッチ１０９を押すことによって、バルブ１０７の流路がエアー源１０１ａ側に切り換わる。そしてスタートスイッチ１１１を押すことによって、バルブ１０８の流路が、バルブ１０７側に切り換わる。これによってチャンバＣは、エアー源１０１ａに接続されるので、容器２３内の被シート巻き１２６（被含浸体）には電解液が加圧含浸される。この時に、絞りである加圧速度調整手段１０３が調整されるので、加圧速度を制御することができる。このように加圧速度を制御すると、容器２３内での急激な圧力変化が起きない。
【００３１】
（４）加圧から大気開放する操作
次にチャンバＣ内の加圧状態を大気開放する。この場合には、開放スイッチ１１２を押すことによって、バルブ１０８の流路が開放側に切り換わり、チャンバＣ内は開放速度調整手段１０５，１０６を介して大気につながる。この時に、スピードコントローラである開放速度調整手段１０６を調整することにより、大気開放をするための速度が制御できる。開放速度を制御することにより、容器２３内における急激な圧力の変化が避けられる。
【００３２】
以上のようにして、容器２３内を減圧、大気解放、そして加圧及び大気開放操作することにより、電解液はシート巻きに対して短時間で含浸できる。しかも、容器内の減圧、大気開放、加圧及び大気開放をする時点において、それらの速度を制御するようにしているので、容器２３内における急激な圧力変化が起らず、空気側の膨張や収縮による容器２３内の構造が破壊されるという虞れがなくなる。
【００３３】
上述したように、本発明の実施例は、容器をインデックス方式でインデックスしながら容器内を真空ないし加圧することにより、電解液を順次含浸させることができる。この場合に、図９に示す固定軸１７４と回転筒１７５から構成されるロータリジョイントによって、エアー源１０１ａと真空源１００ａが各含浸操作手段３０に対して配置されているチャンバＣに対して、それぞれ接続することができる。
【００３４】
上述したようにして容器内のシール巻きに対して電解液を含浸させた後には、図２のポジションＰ１で通常のキャップ上下基台２３１が上述した要領とは逆のやり方で上昇され、その後図２のポジションＰ２でジョウゴユニット２０４が上述した要領とは逆のやり方で上昇される。そして図１の交換部３ａは、電解液が十分に含浸された容器２３を搬出手段３側に移す。つまり、インデックステーブル１ａで搬送されて容器２３，２３に対して電解液の注入及び含浸が終了した容器２３，２３は、図２の交換部３ａを用いて、排出手段３に対して排出する。このようして多数の容器の被含浸体に対する含浸作業が順次連続的に行える。
図示の実施例では、容器毎に独立して電解液を注入して含浸されるので、従来のバッチ処理式に比べて、減圧および／または加圧異常があっても、二次電池の不良品の発生数を最小限に抑えることができる。
チャンバーＣは各容器に対応して小型であり、加圧によるチャンバーＣ内の内部圧力が小さい。個々のチャンバーＣが内部圧力を閉じ込める構造であり、チャンバーの構造が簡単である。
【００３５】
図２に示すように、容器２３内に電解液を注入し、容器２３内の真空吸引、大気開放、加圧及び大気開放操作を行うので、非常に効率良く電解液の含浸が行え、二次電池の生産性が向上する。また本発明の液含浸装置は、インデックス方式を用いているので、直線ライン形式のものに比べて小スペース化が可能である。そして被含浸体に対して電解液を確実に含浸させることができるので、二次電池の品質や性能が向上する。
【００３６】
図１０は、上述した真空、大気開放、加圧及び大気開放操作の含浸特性を示している。図１０の縦軸は圧力であり、横軸は時間である。
図１０において、容器がワーク受けに投入され、時点ｔ１では、図２のインデックステーブル１ａがインデックスを開始し、時点ｔ２において容器内に電解液が注入される。時点ｔ３においてチャンバＣ内は真空吸引される。
時点ｔ４では、チャンバＣ内は大気開放操作がされる。この場合に、真空吸引及び大気解放操作においては、その速度が制御されているので、含浸曲線は傾斜している。
次に時点ｔ５では、チャンバＣ内の加圧含浸が始まる。そして時点ｔ６でチャンバＣは大気開放操作される。この場合においても加圧及び大気開放時にはそれらの速度を制御するので含浸曲線が傾斜している。そして時点ｔ７では、容器がワーク受けから取り出される。真空吸引時間は、たとえば１６秒であり、加圧含浸時間はたとえば５６秒である。
【００３７】
ところで本発明は上記実施例に限定されない。
上述した実施例では、容器は二次電池のセルで、被含浸体が二次電池のシール巻きであり、液体は電解液である。しかし、これに限らず他の分野においても本発明の液含浸装置を適用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、容器内の被含浸体に対して液体を短時間で含浸させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液含浸装置の好ましい実施例の全体を示す斜視図。
【図２】図１の液含浸装置を示す平面図。
【図３】図２の液含浸装置のインデックステーブル、固定テーブル、含浸操作手段等を示す斜視図。
【図４】図３の含浸操作手段をより詳しく示す斜視図。
【図５】二次電池の容器を含む密閉型のチャンバの分解図。
【図６】二次電池の容器を含む密閉型のチャンバの組立図。
【図７】二次電池の容器と被含浸体であるシール巻きを示す図。
【図８】図１の液含浸装置の空気圧回路の一例を示す図。
【図９】図８の空気圧回路に用いられるロータリジョイントの一例を示す断面図。
【図１０】図８の空気圧回路を用いて真空吸引、大気開放、加圧、大気開放操作により電解液の含浸を行った場合における真空加圧含浸特性の一例を示す図。
【図１１】従来の液含浸装置の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
２３  二次電池の容器
２７   ジョウゴ
３０   含浸操作手段
３１   操作部
１００  真空吸引装置（減圧手段）
１００ａ  真空源
１０１  エアー供給装置（加圧手段）
１０１ａ  エアー源
１０３  加圧速度調整手段
１０４  減圧速度調整手段
１０５  開放速度調整手段
１０６  開放速度調整手段
１２６  被含浸体
２０４  ジョウゴユニット
２３０  ジョウゴユニット移動台
４５６  大気開放手段
Ｃ  チャンバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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