(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ディスクに対して略平行に第２ディスクを積層して配置したディスク装置であって、
第１ディスクの信号記録面から信号の再生を行う第１光ヘッドを移動自在に設けた第１可動ベースと、
外部からの振動を減衰させる第１防振部材と、
前記第１可動ベースを前記第１防振部材を介して遊動自在に支持する第１固定ベースと、
第２ディスクの信号記録面から信号の再生を行う第２光ヘッドを移動自在に設けた第２可動ベースと、
外部からの振動を減衰させる第２防振部材と、
前記第２可動ベースを前記第２防振部材を介して遊動自在に支持する第２固定ベースとから構成され、
前記第１ディスクの信号記録面に対して略直角なる第１方向において、前記第１防振部材の１次共振周波数と前記第２防振部材の１次共振周波数とを異ならせ、前記第２ディスク側への前記第１可動ベースの最大移動量Ｗ１と、前記第１ディスク側への前記第２可動ベースの最大移動量Ｗ２と、前記第１可動ベースと前記第２可動ベースとの隙間Ｄ０との関係を、Ｄ０＜Ｗ１＋Ｗ２なる関係としたディスク装置。
【請求項２】
第１可動ベースの下方に第２可動ベースを設け、
第１ディスクの信号記録面に対して略直角なる第１方向において、前記第１防振部材の１次共振周波数に対して、前記第２防振部材の１次共振周波数を高く設定した請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
第１可動ベースの上方に第２可動ベースを設け、
第１ディスクの信号記録面に対して略直角なる第１方向において、前記第１防振部材の１次共振周波数に対して、前記第２防振部材の１次共振周波数を高く設定した請求項１記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディスク状記録媒体（以下、ディスクという。）を用いたディスク装置に関するもので、その中でも、振動や衝撃などによる音飛び防止方法、および、装置の小型化が可能なディスク装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車載用のディスク装置では、音飛び防止の対策が特に重要となっており、さまざまな対策が採られている。音飛び防止対策の代表的な例として、ディスク装置のメカニズム本体をオイルを封入したダンパとバネで支持したものや、単純なゴムダンパで支持したものがあり、外部からの振動や衝撃を減衰してメカニズム本体への影響を軽減している。
【０００３】
さらに、異なるメディアを１台の装置内に収めた複合商品として、車載用において予め定められたＤＩＮ規格のサイズ内で、例えばミニディスク（以下、ＭＤ）とコンパクトディスク（以下、ＣＤ）の両方を再生するディスク装置がある。その形態として、ＭＤとＣＤを１つのメカユニットで再生する１メカユニット方式と、ＭＤを再生するメカユニットとＣＤを再生するメカユニットを１つの装置内に収めた２メカユニット方式とがある。いずれの場合も、限られたサイズの中で構成しなければならないため、メカニズムの小型軽量化が求められてくる。
【０００４】
異なるディスクを１つのメカユニットで再生するものの例として、特開平５−２４２５７９号公報の複式ディスク駆動装置では、ＭＤ用のターンテーブルが圧入されたスピンドルモータでハウジング内に装着されたＭＤの回転駆動および再生を行っている。また、ＣＤを再生する際にはＭＤがハウジングから排出された後、スピンドルモータが上昇しＣＤ用のサブターンテーブルと連結し、サブターンテーブル上に装着されたＣＤの回転駆動および再生を行っている。
【０００５】
２台のメカユニットを１つの装置内に収めたものの例として、特開平７−２４４９７８号公報のデータ記録・再生装置では、ディスク（ＦＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、データＭＤ）やテープカセット（ＤＡＴ、ＱＩＣ）などメカユニットのうち少なくとも１つの記憶ユニットとメモリカードユニットとを互いに重なりあうように配置し、記憶ユニットとメモリカードユニットを取付部材で連結して１つの装置本体内に収めている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平５−２４２５７９号公報の複式ディスク駆動装置では、１つのスピンドルモータでＭＤとＣＤを再生しているため、ＣＤを再生中はＭＤを排出しなければならないという煩わしさがあり、ＭＤとＣＤの再生切り換えにも時間がかかるという課題がある。さらには、ＭＤとＣＤを１つのメカニズムで再生するため、メカニズムが複雑になり質量が増えるため、メカニズムを支持するダンパとしても大型となり、メカニズムのサイズが大きくなってくる。
【０００７】
さらに、特開平７−２４４９７８号公報のデータ記録・再生装置では、特にディスク状の媒体による記憶ユニット内においては、メカニズム本体をダンパによって支持し外部からの振動を減衰させて、メカニズム本体への悪影響を軽減するなどの対策が必要となってくる。それに加えて、メカニズム本体に振動余裕を確保する必要があり、記憶ユニットのケースのサイズが大きくなる。また、メモリカードユニットではコネクタにメモリカードを直接差し込むため、ダンパなどによる振動対策は必要とされないが、例えば、メモリカードユニットの代わりにディスク状媒体の記憶ユニットに置き換えた場合、前記した構成と同様にダンパを設ける必要がある。このとき、上側の記憶ユニットの振動余裕を片側Ｌ１、下側の記憶ユニットの上側の振動余裕を片側Ｌ２とすると、再生を行うドライブユニット部の高さに加えて２×（Ｌ１＋Ｌ２）の隙間を加えたものから装置全体の高さが決定される。言い換えると、振動が加わった時にしか必要としない隙間２×（Ｌ１＋Ｌ３）により、装置全体の小型化が阻害されることになる。
【０００８】
これらのことから、２種類の媒体を再生するディスク装置に求められる課題として、２種類のドライブユニットの再生動作の切り換えに余計な操作を必要とせず、迅速かつ容易に行うことが求められる。
また、２種類のドライブユニットを同じ装置内に設けた場合において、振動が加わった時にしか必要としない振動余裕をを有効に活用することで、装置の小型・薄型化を行うことが求められる。
【０００９】
そこで、本発明はＭＤとＣＤを再生することができ、両ディスクの再生切り換え動作を迅速かつ容易に行い、薄型のディスク装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１記載のディスク装置は、第１ディスクに対して略平行に第２ディスクを積層して配置したものであって、第１ディスクの信号記録面から信号の再生を行う第１光ヘッドを移動自在に設けた第１可動ベースと、外部からの振動を減衰させる第１防振部材と、第１可動ベースを第１防振部材を介して遊動自在に支持する第１固定ベースと、第２ディスクの信号記録面から信号の再生を行う第２光ヘッドを移動自在に設けた第２可動ベースと、外部からの振動を減衰させる第２防振部材と、第２可動ベースを第２防振部材を介して遊動自在に支持する第２固定ベースとから構成され、第１ディスクの信号記録面に対して略直角なる第１方向において、第１防振部材の１次共振周波数と第２防振部材の１次共振周波数とを異ならせ、第２ディスク側への第１可動ベースの最大移動量Ｗ１と、第１ディスク側への第２可動ベースの最大移動量Ｗ２と、第１可動ベースと第２可動ベースとの隙間Ｄ０との関係を、Ｄ０＜Ｗ１＋Ｗ２なる関係としたものである。
【００１１】
また、請求項２記載のディスク装置は、請求項１記載のディスク装置において、第１可動ベースの下方に第２可動ベースを設け、第１ディスクの信号記録面に対して略直角なる第１方向において、第１防振部材の１次共振周波数に対して、第２防振部材の１次共振周波数を高く設定したものである。
また、請求項３記載のディスク装置は、請求項１記載のディスク装置において、第１可動ベースの上方に第２可動ベースを設け、第１ディスクの信号記録面に対して略直角なる第１方向において、第１防振部材の１次共振周波数に対して、第２防振部材の１次共振周波数を高く設定したものである。
【００１２】
以上の構成により、請求項１記載のディスク装置では、最大相対振幅が防振部材の１次共振周波数にて発生することから、第１防振部材と第２防振部材の１次共振周波数を異ならせることにより、第１可動ベースと第２可動ベースとが同時に最大相対振幅を発生することがない。さらには、第１防振部材と第２防振部材の振動位相遅れの差異を有効に利用することで、第２ディスク側への第１可動ベースの最大移動量Ｗ１と、第１ディスク側への第２可動ベースの最大移動量Ｗ２と、第１可動ベースと第２可動ベースとの隙間Ｄ０との関係を、Ｄ０＜Ｗ１＋Ｗ２なる関係としても、第１可動ベースと第２可動ベースそれぞれに隙間を設けたＤ０＝Ｗ１＋Ｗ２と同等まで、第１可動ベースと第２可動ベースとの衝突限界を得ることができる。
【００１３】
請求項２記載のディスク装置では、第１可動ベースの下方に第２可動ベースを配置し、第１防振部材の１次共振周波数に対して第２防振部材の１次共振周波数を高くすることで、第１可動ベースの最大移動量Ｗ１と第２可動ベースの最大移動量Ｗ２との関係をＷ１＞Ｗ２とすることができ、装置下側の振動余裕を小さくすることができる。
【００１４】
また、請求項３記載のディスク装置では、請求項２記載のディスク装置とは逆に第１可動ベースの上方に第２可動ベースを配置し、第１防振部材の１次共振周波数に対して第２防振部材の１次共振周波数を高くすることで、第１可動ベースの最大移動量Ｗ１と第２可動ベースの最大移動量Ｗ２との関係をＷ１＞Ｗ２とすることができ、装置上側の振動を小さくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のディスク装置について図面を参照しながら説明を行う。
図１は本発明のディスク装置いおける第１の実施例における正面断面図、図２は同実施例の側面断面図、図３は同実施例における第１ディスクのドライブユニットの平面図、図４は同ドライブユニットの側面断面図、図５は同ドライブユニットの正面断面図、図６は同ドライブユニットの第１防振部材の断面図、図７は本発明のディスク装置の実施例における第２ディスクのドライブユニットの平面図、図８は同ドライブユニットの側面図、図９は同ドライブユニットの正面図、図１０は  同ドライブユニットの斜視図、図１１は同ドライブユニットの防振部材の取付に関わる分解斜視図である。
【００１６】
図１２は第１防振部材および第２防振部材における加振周波数と振動減衰特性の関係図、図１３は第１防振部材と第２防振部材における加振周波数と振動位相の関係図、図１４は  低周波数（１０Ｈｚ）での加振状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図、図１５は第１防振部材の１共振周波数（２０Ｈｚ）での加振状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図、図１６は同周波数（２０Ｈｚ）での加振状態における最小隙間の状態図、図１７は第２防振部材の１共振周波数（５０Ｈｚ）の振動が加わった状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図、図１８は同周波数（５０Ｈｚ）での加振状態における最小隙間の状態図、図１９は高周波数（１００Ｈｚ）での加振状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図である。
【００１７】
図２０は振動理論式のための振動モデル図、図２１は同振動モデル図における加振周波数と振動減衰特性と振動位相との関係図、図２２は同振動モデル図における固定ベースと可動ベースの振動振幅の関係図である。
図２３は本発明のディスク装置における第２の実施例における側面断面図である。
【００１８】
まず、本発明の実施例の説明を行う前に、図２１〜図２３を用いて、第１方向に振動が加わった状態における振幅と位相と拡大率の関係の理論説明を行う。またこれ以降、連続サイン波の振動に関して説明を行なっていく。
図２０において、可動ベース４２は固定ベース４１に対してダンパ４３によって支持されている。ここで、固定ベース４１と可動ベース４２との隙間は非加振状態で初期隙間Ｊ０をもって配置されている。図２１において、ダンパ４３は、１次共振周波数ｆｏ＝２０（Ｈｚ）をもって共振現象を起こし、２０（Ｈｚ）以上が直線的に振動が減衰していく特性を有している。また、図２２は１次共振周波数にける振動振幅の関係を表し、固定ベース４１の振幅Ｗ０に対して、可動ベース４２の振幅Ｗ１が位相ずれθ（ｄｅｇ）を起しつつ、共振倍率Ａをもって振幅がＷ０からＷ１に拡大されている。
【００１９】
次に、振動の理論式に関する詳細な説明を行なう。
加振周波数をｆ（Ｈｚ）とし、加振加速度をＧ（ｍｍ／ｓｅｃ＾２）とすると、振動振幅Ｗ（ｍｍ）は以下の式（１−１）の関係となる。
Ｗ＝Ｇ／（２×π×ｆ）＾２  −−−−−（１−１）
ここで、外部から固定ベース４１に加振周波数ｆａ（Ｈｚ）、加振加速度Ｇａ（ｍｍ／ｓｅｃ＾２）、の振動が加えられたとする。このとき、加振周波数ｆａ（Ｈｚ）における共振倍率をＡとすると、固定ベース４１の振幅Ｗａ（ｍｍ）は式（１−２）にて表される。また、可動ベース４２に加わる加速度Ｇｂ（ｍｍ／ｓｅｃ＾２）および振幅Ｗｂ（ｍｍ）は、それぞれ、以下の式（１−３）、式（１−４）によって表される。
【００２０】
Ｗａ＝Ｇａ／（２×π×ｆａ）＾２  −−−−−（１−２）
Ｇｂ＝Ｇａ・Ａ                    −−−−−（１−３）
Ｗｂ＝Ｇｂ／（２×π×ｆａ）＾２  −−−−−（１−４）
さらに、ダンパ４３による位相遅れがθ（ｄｅｇ）あったとし、サイン波振動の位相β（ｄｅｇ）における固定ベース４１に対する可動ベース４２の相対振幅Ｗｃ（ｍｍ）は式（１−５）の関係となる。
【００２１】
Ｗｃ＝Ｗｂ×ｓｉｎ（β＋θ）−Ｗａ×ｓｉｎβ  −−−−−（１−５）
このとき、位相遅れθ（ｄｅｇ）は式（１−６）の関係となる。
θ＝Ｔａｎ-1[ｔａｎδ／｛１−（Ｆ／ｆｏ）＾２｝]−δ  −−−（１−６）
ここで、ｔａｎδは式（１−７）の１次共振周波数ｆｏにおける共振倍率τから求める。
【００２２】
0003799825.tif 000002
式（１−７）においてＦ＝ｆｏを代入すると、式（１−８）が導かれ、ｔａｎδについて展開すると式（１−９）が得られる。
τ＝（１＋１／ｔａｎ2δ）＾０．５          −−−−−（１−８）
ｔａｎδ＝｛１／（τ＾２−１）｝＾０．５  −−−−−（１−９）
このｔａｎδを式（１−５）、及び、式（１−６）に代入すれば、ダンパ４３による位相遅れがθ（ｄｅｇ）と、固定ベース４１に対する可動ベース４２の相対振幅Ｗｃ（ｍｍ）が求められる。
【００２３】
ここで、最大振幅が発生する１次共振周波数ｆｏにおける振動をグラフ化すると図２２のようになる。図２２において、固定ベース４１の振動Ｗ０に対して可動ベース４２の振動Ｗ１は位相がθ＝９０°遅れて振動する。ここで、初期隙間Ｊ０に対してＨ１およびＨ２の領域で固定ベース４１と可動ベース４２との衝突が生じる。
【００２４】
また、後で詳細に説明を行なうが、同じ装置内に２つのドライブユニットを設けた場合の振動モデルについて図２を用いて理論説明を行なう。
図２において、第１可動ベース１は第１固定ベース４に対してダンパ９を介して支持され、第２可動ベース２１は第２固定ベース２４に対してダンパ２５を介して支持され、第１固定ベース４と第２固定ベース２４は筐体１３に対して固定されている。
【００２５】
第１可動ベース１の相対振幅Ｗｃ１と第２可動ベース２１の相対振幅Ｗｃ２は式（１−５）からそれぞれ求められ、第１可動ベース１に対する第２可動ベース２１の相対振幅ＫはＷｃ１−Ｗｃ２から求められ、式（２−１）で表される。
Ｋ＝Ｗｃ１×ｓｉｎ（β＋θ１）−Ｗｃ２×ｓｉｎ（β＋θ２）−−（２−１）
ここで、相対振幅Ｋの変化は、第１可動ベース１と第２可動ベース２１との初期隙間Ｄ０の加振時の変動量として表される。
【００２６】
次に、図１〜２２図を用いて、同ディスク装置における第１の実施例の説明を行う。
まず、図３〜図６を用いて、同ディスク装置における第１ディスクのドライブユニットの構成について説明を行なう。
第１可動ベース１は第１ディスク１１の回転駆動を行なうスピンドルモータ２を略中央に固定している。スピンドルモータ２の回転軸には第１ディスク１１のセンタリングを行うターンテーブル２ａを回転軸（図示せず）と同心に設け、クランパアーム８が駆動されクランパ７が磁気的にターンテーブル２ａと結合し、第１ディスク１１がセンタリング及びチャッキングされた状態でディスク１１の回転駆動を行なっている。また、第１可動ベース１には第１ディスク１１に記録された信号の読み取りを行うべく、第１ディスク１１の半径方向（第２方向）に移動自在に光ヘッド３がガイド軸５，６により案内支持されている。さらに、第１可動ベース１の裏面には第１ディスク１１の信号記録面に対して略垂直な方向（第１方向）に円柱状の軸部１ａが４本形成されている。
【００２７】
第１固定ベース４は第１可動ベース１をの周囲に所定の隙間をもって設けられ、その四隅には第１可動ベース１の軸部１ａと同心にダンパ（第１防振部材）９がネジ１２によって固定されている。図６に示すように、ダンパ９は円筒形状のカップ部９ａと固定のためのフランジ部９ｂとが剛体で一体を成しており、カップ部９ａの上側には第１可動ベース１の軸部１ａが挿入される軸挿入部９ｃがゴムなどの粘弾性体によって形成されている。ダンパ９の内部にはシリコンオイルなどの粘性流体９ｄが封入されている。さらに、第１可動ベース１の自重による垂れ下がりを防止するため、ダンパ９と同心に設けたバネ１０によって第１可動ベース１を懸垂し略中央に姿勢保持している。ここで、外部から振動が加わった場合、第１可動ベース１が動いて軸部１ａが粘性流体９ｄを攪拌した時に発生する粘性力と、バネ１０の弾性付勢力によって外部からの振動を減衰している。
【００２８】
次に、図２、及び、図７〜図１１を用いて、同ディスク装置における第２ディスクのドライブユニットの構成について説明を行う。
第２可動ベース２１は第１可動ベース１の下側に配置され、第２ディスク３１を回転自在に収納したカートリッジ３０を所定位置に位置決めするもので、スピンドルモータ２２を略中央に固定している。スピンドルモータ２２の回転軸には第２ディスク３１のセンタリング及びチャッキングを行うターンテーブル２２ａを回転軸（図示せず）と同心に設け、第２ディスク３１の回転駆動を行っている。また、第２可動ベース２１には第２ディスク３１に記録された信号の読み取りを行うべく、第２ディスク３１の半径方向（第３方向）に移動自在に光ヘッド２３がガイド軸２８，２９により案内支持されている。さらに、第２可動ベース２１の両側面には円柱状の軸部２１ａが４本形成されている。
【００２９】
第２固定ベース２４を曲げ加工により形成した両側面２４ａには、それぞれ略Ｕ字状の切欠き部２４ｂが前後２カ所に形成されている。第２固定ベース２４の両側面２４ａには、略弧状の一対の切欠き部２６ａを形成した規制部材２６を固着している。このとき、規制部材２６の切欠き部２６ａは固定ベース２４の切欠き部２４ｂを延在した形状となっている。
【００３０】
ダンパ（第２防振部材）２５は内部損失の大きいゴム材料などからなり、光ヘッド３の移動方向（第３方向）と同方向に第２可動ベース２１の軸部２１ａを挿入するために孔加工を施した内円筒部２５ａを形成し、内円筒部２５ａと同心なる外枠部２５ｂを形成している。内円筒部２５ａと外枠２５ｂとの間には、外部からの振動を減衰する減衰部２５ｆを架設している。また、ダンパ２５の外枠部２５ｂの下側には第２固定ベース２４の切欠き部２４ｂと同形状なるＵ字状の第１溝部２５ｃを形成し、外枠部２５ｂの上側には規制部材２６の切欠き部２６ａと同形状なる円弧状の第２溝部２５ｄを形成し、第１溝部２５ｃと第２溝部２５ｄとの間には一対の位置決め用の仕切り部２５ｅを形成している。ダンパ２５を第２固定ベース２４の切欠き部２４ｂに挿入し、規制部材２６を第２固定ベース２４の側面２４ａに締結すると、第２固定ベース２４の切欠き部２４ｂに第１溝部２５ｃが嵌合し、規制部材２６の切欠き部２６ａに第２溝部２５ｄが嵌合し、第２固定ベース２４の側面２４ａと規制部材２６との間で位置決め用の仕切り部２５ｅが挟着される。
【００３１】
次に、図２、及び、図１２〜図１９を用いて、第１方向に外部から振動が加わった状態における、ダンパ（第１防振部材）９およびダンパ（第２防振部材）２５による振動の減衰効果に関する説明を行う。
図１２に示すように、ダンパ９は１次共振周波数ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）に共振点をもつ減衰カーブＢ１をもって第１可動ベース１を支持している。また、図１３に示すように、ｆｏ１より低い周波数、例えば１０（Ｈｚ）以下の周波数で振動している状態では、第１可動ベース１は第１固定ベース４と略同位相で振動している。加振周波数が１次共振周波数ｆｏ１に近づくにつれて第１可動ベース１に位相遅れが生じ、１次共振周波数ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）では第１固定ベース４に対して９０°遅れた位相で振動している。また、この周波数において固定ベース４に対する相対振幅は略最大となる。さらに加振周波数を高くしていくと、位相遅れが大きくなり５０（Ｈｚ）以上では約１６０度遅れて略逆位相で振動する。ただし、この周波数では振動減衰が大きく共振倍率が低くなるので振幅も小さくなる。
【００３２】
図１２に示すように、ダンパ２５はダンパ９の１次共振周波数ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）より高いｆｏ２＝５０（Ｈｚ）に共振点をもつ減衰カーブＢ２をもって第２可動ベース２１を支持している。また、図１３に示すように、ｆｏ２より低い周波数、例えば１０（Ｈｚ）以下の周波数で振動している状態では、第２可動ベース２１は第２固定ベース２４と略同位相で振動している。加振周波数が１次共振周波数ｆｏ２に近づくにつれて第２可動ベース２１に位相遅れが生じ、１次共振周波数ｆｏ２＝５０（Ｈｚ）では第２固定ベース４に対して９０°遅れた位相で振動している。また、この周波数において固定ベース２４に対する相対振幅は最大となる。さらに加振周波数を高くしていくと、位相遅れが大きくなり１００（Ｈｚ）以上では約１６０度遅れて略逆位相で振動する。ただし、この周波数では振動減衰が大きく共振倍率が低くなるので振幅も小さくなる。
【００３３】
さらに、図２における第１可動ベース１と第２可動ベース２１との隙間Ｄ０は、それぞれのメカニズムにて許容（制限）される最大移動量Ｗ１，Ｗ２に対して、Ｄ０＜Ｗ１＋Ｗ２という関係に設定されている。
次に、第１可動ベース１と第２可動ベース２１との、加振周波数を変化させたときの振動位相と隙間の変化に関して説明を行う。以下、第１可動ベース１の振幅を振幅波形Ｅで示し、第２可動ベース２１の振幅を振幅波形Ｆで示す。
【００３４】
１番目に、１０（Ｈｚ）で加振された状態（図１４）について説明を行なう。
１０（Ｈｚ）においては第１可動ベース１の振幅波形Ｅが第２可動ベース２１の振幅波形Ｆに対して若干位相遅れを生じているが、両可動ベースとも略同位相で振動し、共振倍率もほとんど同じである。また第１固定ベース４と略同位相で振動しているため、初期隙間Ｄ０が保たれたまま振動し、第１可動ベース１と第２可動ベース２１とで衝突が発生することがない。
【００３５】
２番目に、ダンパ９の１次共振周波数ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）で加振された状態（図１５，図１６）について説明を行なう。
ダンパ９の１次共振周波数の２０（Ｈｚ）では、第１可動ベース１の振幅波形Ｅは最大振幅Ｗ１をもって振動する。ここで、第２可動ベース２１の振幅波形Ｆは第１可動ベース１の振幅波形Ｅに対して位相が約９０°進んでいるものの、第１可動ベース１との隙間が狭くなる傾向だが、２０（Ｈｚ）では第２可動ベース２１の振幅波形Ｆは第２固定ベース２４と略同位相で相対振幅は小さいままとなっている。これにより、第１可動ベース１と第２可動ベース２１とが一番接近した状態（図１６）においても、第１可動ベース１と第２可動ベース２１との間にはＤ１なる隙間が確保される。つまり、第１可動ベース１は初期隙間Ｄ０に近い相対振幅の振動を加えても、第１可動ベース１と第２可動ベース２１とは衝突しないことがいえる。
【００３６】
３番目に、ダンパ２５の１次共振周波数ｆｏ２＝５０（Ｈｚ）で加振された状態（図１７，図１８）について説明を行なう。
ダンパ２５の１次共振周波数の５０（Ｈｚ）では、第２可動ベース２１の振幅波形Ｆは最大振幅Ｗ２をもって振動する。ここで、図１２に示すように、第１可動ベース１の１次共振周波数ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）に対して第２可動ベース２１の１次共振周波数ｆｏ２＝５０（Ｈｚ）の方を高く設定することにより、振幅は式（１−１）より加振周波数の２乗に反比例するため、第２可動ベース２１の最大振幅Ｗ２は第１可動ベース１の最大振幅Ｗ１に対して理論的に小さくなる。また、第２可動ベース２１の振幅波形Ｆは第１可動ベース１の振幅波形Ｅに対して位相が約９０°進んでいるものの、第１可動ベース１側は振動減衰が大きいため小さい振幅で振動している。これにより、第１可動ベース１と第２可動ベース２１とが一番接近した状態（図１８）においても、第１可動ベース１と第２可動ベース２１との間にはＤ２なる隙間が確保される。つまり、第２可動ベース２１は初期隙間Ｄ０に近い振幅の振動を加えても、第１固定ベース４と第２可動ベースとは衝突しないことがいえる。
【００３７】
４番目に、１００（Ｈｚ）で加振された状態（図１９）について説明を行なう。
１００（Ｈｚ）においては第２可動ベース２１の振幅波形Ｆが第１可動ベース１の振幅波形Ｅに対して若干位相遅れを生じているが、振動減衰が大きいため振幅としては小さくなっている。そのため、初期隙間Ｄ０が保たれたまま振動し、第１可動ベース１と第２可動ベース２１とで衝突が発生することがない。
【００３８】
以上のことを言い換えると、加振周波数がｆｏ１＝２０（Ｈｚ）からｆｏ２＝５０（Ｈｚ）に近づくにつれて、第１可動ベース１の振幅Ｅが小さくなる一方、第２可動ベース２１の振幅Ｆが大きくなり、初期隙間Ｄ０を第１可動ベース１と第２可動ベース２１の相対振幅で互いに分け合っている。また、ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）以下では位相遅れがほとんどないため相対振幅はほとんどない。さらに
、ｆｏ２＝５０（Ｈｚ）以上の周波数帯域においては、振動減衰が大きく相対振幅はほとんどない。
【００３９】
このように本発明では、ダンパ９の１次共振周波数ｆｏ１よりダンパ２５の１次共振周波数ｆｏ２より高く設定して、両ダンパ９，２５で最大振幅の発生する周波数をずらすことで、第１可動ベース１と第２可動ベースとの衝突を防止している。これにより、第１固定ベース４と第２固定ベース２４とを近づけた配置にして装置全体の薄型化を行うことができる。また、ダンパ２５の１次共振周波数ｆｏ２（Ｈｚ）を高めに設定することで、第１可動ベース１の相対振幅より第２可動ベース２１の相対振幅の方を小さくして、第２可動ベース２１下側すなわち装置下側の振動余裕を小さくすることができ、装置の薄型化に貢献している。
【００４０】
次に、図２３を用いて本発明のディスク装置の第２の実施例に関する説明を行う。
図２３において、第１ディスク１１のドライブユニットの上側に第２ディスク（カートリッジ３０）のドライブユニットが配置されており、第１可動ベース１の上側に初期隙間Ｄ３をもって、第２可動ベース２１を設けている。ここで、第２固定ベース２４は筐体１３に対して図１０とは上下反転した姿勢で取り付けられているが、第２固定ベース２４に対して第２可動ベース２１を図１０とは上下反転させて取り付け、第２可動ベース２１に装着されたカートリッジ３０が上側になるようにしている。
【００４１】
加振時の周波数と共振倍率と位相の関係は、図１２および図１３と同様で、ダンパ９の１次共振周波数ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）に対してダンパ２５の１次共振周波数ｆｏ２＝５０（Ｈｚ）と高く設定している。各周波数における相対振幅の変化や、第１可動ベース１と第２可動ベース２１との隙間関係に関しては、第１の実施例における説明と同様で容易に類推できるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４２】
以上のように、２種類のダンパ９，２５の１次共振周波数ｆｏ１，ｆｏ２に差を設けることで、加振周波数がｆｏ１＝２０（Ｈｚ）からｆｏ２＝５０（Ｈｚ）に近づくにつれて、第１可動ベース１の振幅Ｅが小さくなる一方、第２可動ベース２１の振幅Ｆが大きくなり、初期隙間Ｄ３を第１可動ベース１と第２可動ベース２１の相対振幅で互いに分け合っている。また、ｆｏ１＝２０（Ｈｚ）以下では位相遅れがほとんどないため相対振幅はほとんどない。さらに、ｆｏ２＝５０（Ｈｚ）以上の周波数帯域においては、振動減衰が大きく共振倍率が低いため相対振幅はほとんどない。これにより、第１固定ベース４と第２固定ベース２４とを近づけた配置にすることができ、なおかつ、第１可動ベース１と第２可動ベースとの衝突を防止している。
【００４３】
また、初期隙間Ｄ３と第１可動ベース１と第２可動ベース２１の最大振幅Ｗ１及びＷ２との関係をＤ３＜Ｗ１＋Ｗ２なる関係に設定しており、第１加振ベース１の振幅Ｗ１と、第２可動ベース２１の振幅とで分け合うことにより、第１可動ベース１と第２可動ベース２１とを近づけた配置にすることができる。
さらに、図１２〜図１３、及び、図２３において、第１可動ベース１のダンパ９の一次共振周波数ｆｏ１に対して、第１可動ベース１より上側の第２可動ベース２１のダンパ２５の一次共振周波数ｆｏ２を高く設定することにより、第１可動ベース１の最大移動量Ｗ１より第２可動ベースの最大移動量Ｗ２の方を小さくして、第２可動ベース２１上側すなわち装置上側の振動余裕を小さくすることができ、ディスク装置の薄型化に貢献している。
【００４４】
また、本発明では両ダンパ９，２５の１次共振周波数を２０（Ｈｚ）と５０（Ｈｚ）としたが、ダンパ９の１次共振周波数ｆｏ１よりダンパ２５の１次共振周波数ｆｏ２より高く設定して、同様の効果が得られるのであれば、これ以外の周波数に設定しても構わない。
【００４５】
【発明の効果】
以上の構成により、本発明のディスク装置においては、第１防振部材と第２防振部材の１次共振周波数を異ならせることにより、第１可動ベースと第２可動ベースが最大振幅を発生する周波数を意図的にずらし、両１次共振周波数の間の周波数帯域で第１可動ベースの相対振幅の減少に従い第２可動ベースの相対振幅を増加させるため、第１可動ベースと第２可動ベースとの隙間を互いに分け合うことができる。これにより、第１可動ベースと第２可動ベースとを近づけることができ、メカニズムの薄型化を実現することができる。
【００４６】
また、本発明のディスク装置においては、第１可動ベースの下側に第２可動ベースを配置して、１次共振周波数を第１防振部材より第２防振部材の方を高く設定することにより、第１可動ベースの最大移動量より第２可動ベースの最大移動量を小さくすることができる。これにより、第２可動ベースの下側の振動余裕を小さくし、メカニズムの薄型化を実現することができる。
【００４７】
さらに、本発明のディスク装置においては、第１可動ベースの上側に第２可動ベースを配置して、１次共振周波数を第１防振部材より第２防振部材の方を高く設定することにより、第１可動ベースの最大移動量より第２可動ベースの最大移動量を小さくすることができる。これにより、第２可動ベースの上側の振動余裕を小さくし、メカニズムの薄型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディスク装置の第１の実施例における正面断面図
【図２】同実施例の側面断面図
【図３】同実施例における第１ディスクのドライブユニットの平面図
【図４】同ドライブユニットの側面断面図
【図５】同ドライブユニットの正面断面図
【図６】同ドライブユニットの第１防振部材の断面図
【図７】本発明のディスク装置の実施例における第２ディスクのドライブユニットの平面図
【図８】同メカユニットの側面図
【図９】同ドライブユニットの正面図
【図１０】同ドライブユニットの斜視図
【図１１】同ドライブユニットの防振部材の取付に関わる分解斜視図
【図１２】第１防振部材および第２防振部材における加振周波数と振動減衰特性の関係図
【図１３】第１防振部材と第２防振部材における加振周波数と振動位相の関係図
【図１４】低周波数（１０Ｈｚ）での加振状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図
【図１５】第１防振部材の１共振周波数（２０Ｈｚ）での加振状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図
【図１６】同周波数（２０Ｈｚ）での加振状態における最小隙間の状態図
【図１７】第２防振部材の１共振周波数（５０Ｈｚ）の振動が加わった状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図
【図１８】同周波数（５０Ｈｚ）での加振状態における最小隙間の状態図
【図１９】高周波数（１００Ｈｚ）での加振状態における第１可動ベースと第２可動ベースの振動振幅の関係図
【図２０】振動理論式のための振動モデルを示す図
【図２１】同振動モデル図における加振周波数と振動減衰特性と振動位相との関係図
【図２２】同振動モデル図における固定ベースと可動ベースの振動振幅の関係図
【図２３】本発明のディスク装置の第２の実施例における側面断面図
【符号の説明】
１  第１可動ベース
２  スピンドルモータ
３  光ヘッド
４  第１固定ベース
５，６  ガイド軸
７  クランパ
８  クランパアーム
９  ダンパ（第１防振部材）
９ａ  カップ部
９ｂ  フランジ部
９ｃ  軸挿入部
９ｄ  粘性流体
１０  バネ
１１  第１ディスク
１２  ネジ
１３  筐体
１４  フロントパネル
２１  第２可動ベース
２２  スピンドルモータ
２３  光ヘッド
２４  第２固定ベース
２４ａ  側面
２４ｂ  切欠き部
２５  ダンパ（第２防振部材）
２５ａ  内円筒部
２５ｂ  外枠部
２５ｃ  第１溝部
２５ｄ  第２溝部
２５ｅ  位置決め用の仕切り部
２５ｆ  減衰部
２５ｇ  孔部
２６，２７  規制部材
２６ａ，２７ａ  切欠き部
３０  カートリッジ
３１  第２ディスク
３２  ネジ
４１  固定ベース
４２  可動ベース
４３  ダンパ（防振部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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