(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けたブームの先端部に作業装置を有し、前記ブームの作動により前記作業装置の移動を行うブーム作業車の安全装置であって、
前記車体の左側及び右側の前後それぞれに設けられた複数の車体支持用のジャッキと、
前記作業装置の前記車体に対する位置を検出する作業装置位置検出手段と、
前記ジャッキの各々を前記車体の側方へ張り出させる複数のジャッキ張出手段と、
前記ジャッキ各々の前記車体側方への張出量を検出するジャッキ張出量検出手段と、
外部操作により左右移動規制モードを設定する左右移動規制モード設定手段と、
前記左右移動規制モード設定手段により前記左右移動規制モードが設定されているとき、前記ジャッキ張出量検出手段からの検出情報に基づいて、前記車体の左側における前後の前記ジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から左方の領域若しくは前記車体の右側における前後の前記ジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から右方の領域に第１の所定領域を設定することが可能な第１の所定領域設定手段と、
前記左右移動規制モード設定手段により前記左右移動規制モードが設定され、前記第１の所定領域設定手段により前記第１の所定領域が設定されているとき、前記作業装置位置検出手段からの検出情報に基づいて、前記作業装置が前記第１の所定領域内に位置しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記作業装置が前記第１の所定領域内に位置していると判断されたときに警報作動を行う警報手段とを有したことを特徴とするブーム作業車の安全装置。
【請求項２】
外部操作により前後移動規制モードを設定する前後移動規制モード設定手段と、
前記前後移動規制モード設定手段により前記前後移動規制モードが設定されているとき、前記車体の前後縁位置に基づいて、前記車体の前方若しくは後方に第２の所定領域を設定することが可能な第２の所定領域設定手段とを備え、
前記判断手段は、前記前後移動規制モード設定手段により前記前後移動規制モードが設定され、前記第２の所定領域設定手段により前記第２の所定領域が設定されているときに、前記作業装置位置検出手段からの検出情報に基づいて、前記作業装置が前記第２の所定領域内に位置しているか否かを判断し、
前記警報手段は、前記判断手段により前記作業装置が前記第２の所定領域内に位置していると判断されたときに警報作動を行うことを特徴とする請求項１記載のブーム作業車の安全装置。
【請求項３】
前記作業装置位置検出手段が、前記ブームの先端部の位置及び前記ブームの先端部に対する前記作業装置の水平旋回角度の両情報に基づいて前記作業装置の最外縁の前記車体に対する位置を検出し、この位置を前記作業装置の前記車体に対する位置として用いるようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のブーム作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体上に設けたブームを作動させてブームの先端部に取り付けた作業装置を所望に移動させる構成のブーム作業車の安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなブーム作業車としては、例えばブームの先端部に作業台を備えた高所作業車がある。この高所作業車では作業台に搭乗した作業者が自らのレバー操作によりブームを作動させて作業台を所望の位置に移動させることができるようになっており、建築現場等での作業のほか、一般道路に駐車させた状態で電線工事等を行うことも可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように高所作業車を一般道路の駐車させて作業を行う場合には、車体を道路の一方側に寄せて駐車させるとともに、作業台が道路側にはみ出して通行中の車の上方に位置したりしないように作業台の移動操作には充分な注意が必要となる。また、トンネル内で作業を行うような場合にも作業台をトンネルの壁等に接触させないようにするために同様の注意が必要となる。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、一般道路に駐車した状態で行う電線工事等において、作業装置を車道側に移動させてしまったり、或いはトンネル内での作業において、作業装置をトンネルの壁等に接触させてしまうような事態を防止できるブーム作業車の安全装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明に係るブーム作業車の安全装置は、車体の左側及び右側の前後それぞれに設けられた複数の車体支持用のジャッキと、作業装置の車体に対する位置を検出する作業装置位置検出手段（例えば、実施形態におけるブーム起伏角度検出器５１、ブーム長さ検出器５２、ブーム旋回角度検出器５３及び作業台旋回角度検出器５４）と、ジャッキの各々を車体の側方へ張り出させる複数のジャッキ張出手段（例えば、実施形態におけるアウトリガ１３）と、ジャッキ各々の車体側方への張出量を検出するジャッキ張出量検出手段（例えば、実施形態におけるジャッキ張出量検出器５５〜５８）と、外部操作により左右移動規制モードを設定する左右移動規制モード設定手段（例えば、実施形態における左右移動規制モード設定スイッチＳＷ１０）と、左右移動規制モード設定手段により左右移動規制モードが設定されているとき、ジャッキ張出量検出手段からの検出情報に基づいて、車体の左側における前後のジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から左方の領域若しくは車体の右側における前後のジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から右方の領域に第１の所定領域（例えば、実施形態における左方移動規制領域Ｍ１若しくは右方移動規制領域Ｍ２）を設定することが可能な第１の所定領域設定手段（例えば、実施形態における左方移動規制領域設定スイッチＳＷ１１若しくは右方移動規制領域設定スイッチＳＷ１２、及びコントローラ５０）と、左右移動規制モード設定手段により左右移動規制モードが設定され、第１の所定領域設定手段により第１の所定領域が設定されているとき、作業装置位置検出手段からの検出情報に基づいて、作業装置が第１の所定領域内に位置しているか否かを判断する判断手段（例えば、実施形態におけるコントローラ５０）と、判断手段により作業装置が第１の所定領域内に位置していると判断されたときに警報作動を行う警報手段（例えば、実施形態における警報ランプ４５や警報ブザー４６等）とを有して構成される。
【０００６】
このような構成の安全装置においては、車体の左側における前後のジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から左方の領域若しくは車体の右側における前後のジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から右方の領域に所定領域（第１の所定領域）を設定することができ、このように設定された所定領域内に作業装置を移動させた場合には警報が発せられる。このため、車体側方への作業装置の移動が制限される作業（例えば、一般道路に駐車した状態で行う電線工事やトンネル内での作業）での作業安全性が高められるとともに、作業装置の移動操作が容易になるので作業性が向上する。
【０００７】
また上記安全装置は、外部操作により前後移動規制モードを設定する前後移動規制モード設定手段（例えば、実施形態における前後移動規制モード設定スイッチＳＷ２０）と、  前後移動規制モード設定手段により前後移動規制モードが設定されているとき、車体の前後縁位置に基づいて、車体の前方若しくは後方に第２の所定領域（例えば、実施形態における前方移動規制領域Ｍ３若しくは後方移動規制領域Ｍ４）を設定することが可能な第２の所定領域設定手段（例えば、実施形態における前方移動規制領域設定スイッチＳＷ２１若しくは後方移動規制領域設定スイッチＳＷ２２、及びコントローラ５０）とを備え、上記判断手段は、前後移動規制モード設定手段により前後移動規制モードが設定され、第２の所定領域設定手段により第２の所定領域が設定されているときに、作業装置位置検出手段からの検出情報に基づいて、作業装置が第２の所定領域内に位置しているか否かを判断し、上記警報手段は、判断手段により作業装置が第２の所定領域内に位置していると判断されたときに警報作動を行うようになっていることが好ましい。
【０００８】
このような構成では、車体の前後縁位置に基づいて、車体の前方若しくは後方に所定領域（第２の所定領域）を設定することができ、このように設定された所定領域内に作業装置を移動させた場合には警報が発せられる。このため、車体の前方若しくは後方への作業装置の移動が制限される作業（例えば、車体の前方若しくは後方に建造物の壁等が位置している状況での作業）においても作業安全性が高められる。
【０００９】
なお、作業装置位置検出手段が、ブームの先端部の位置及びブームの先端部に対する作業装置の水平旋回角度の両情報に基づいて作業装置の最外縁の車体に対する位置を検出し、この位置を上記車体に対する作業装置の位置として用いるようになっていることが好ましい。このような構成であれば、作業装置が大きくその寸法が無視できないような場合（例えば作業装置が作業台である場合）においても上記安全を確保することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図２は本発明に係る安全装置を備えたブーム作業車の一例である高所作業車１を示している。この高所作業車１はタイヤ車輪１１を備えて走行可能な車体１０と、この車体１０上に設けられた旋回台２０と、旋回台２０の上部にフートピン２１により揺動自在に取り付けられたブーム３０と、ブーム３０の先端部に取り付けられた作業台４０とを有して構成されている。
【００１１】
車体１０の側方４箇所には油圧により作動するジャッキ１２が設けられており、下方へ伸長させて車体１０を持ち上げ支持させることが可能である。これらジャッキ１２は同じく油圧により作動するアウトリガ１３により車体１０の側方へ張り出して用いることが可能であり（図４参照）、これにより車体１０の側方転倒に対する抗力を増大できるようになっている。なお、アウトリガ１３の側方への張出操作及びジャッキ１２の下方への伸長操作はいずれも車体１０の後方に設けられた手動操作レバー（図示せず）により行うことができるようになっている。
【００１２】
旋回台２０は車体１０に対して垂直軸まわり３６０度回動自在に取り付けられており、車体１０に内蔵されたブーム旋回モータ１４を油圧作動させることにより水平面内で旋回作動させることが可能である。ブーム３０は入れ子式に組み立てられており、内蔵されたブーム伸縮シリンダ３１を油圧作動させることにより長手方向へ伸縮作動させることが可能であるとともに、旋回台２０との間に設けられたブーム起伏シリンダ２２を油圧作動させることによりブーム３０の中心軸を含む上下面内で起伏作動させることが可能である。
【００１３】
作業台４０はブーム３０の先端部に取り付けられた垂直ポスト３２の上部に３６０度回動自在に取り付けられており、内蔵された作業台旋回モータ４１を油圧作動させることにより水平面内で旋回作動させることが可能である。なお、垂直ポスト３２はレベリングシリンダ３３の油圧作動により常時垂直状態が保たれるようになっており、これにより作業台４０の床面は常に水平に保持される。
【００１４】
図１に示すように、ブーム起伏シリンダ２２、ブーム伸縮シリンダ３１、ブーム旋回モータ１４及び作業台旋回モータ４１の油圧作動は車体１０内に設けられた油圧ポンプＰから供給される作動油を供給制御することにより行うようになっており、これら油圧シリンダ及びモータへの作動油の供給制御は作業台４０の操作ボックス４２に設けられたブーム操作レバーＬ１及び作業台旋回操作レバーＬ２の操作によりコントローラ５０を介して油圧バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３及びＶ４を駆動して行う。このため作業者は自らのレバー操作によりブーム３０の起伏、伸縮、旋回作動と作業台４０の旋回作動とを行って所望の位置に移動することが可能である。
【００１５】
ここで、ブーム３０の起伏角度はブーム３０に内蔵されたブーム起伏角度検出器５１により検出され、ブーム３０の長さは同じくブーム３０に内蔵されたブーム長さ検出器５２により検出されるようになっている。また、旋回台２０の旋回角度（すなわちブーム３０の旋回角度）は車体１０内に設けられたブーム旋回角度検出器５３により検出され、作業台４０の旋回角度は作業台４０に内蔵された作業台旋回角度検出器５４により検出されるようになっている。
【００１６】
コントローラ５０は上記ブーム起伏角度検出器５１、ブーム長さ検出器５２及びブーム旋回角度検出器５３からの情報に基づいてブーム３０の先端部の車体１０に対する位置を算出するとともに、作業台旋回角度検出器５４からの情報に基づいて得られる作業台４０の旋回角度及び予め記憶された作業台４０の寸法とから作業台４０の最外縁の車体１０に対する位置を常時算出している。
【００１７】
各アウトリガ１３には車体１０側方への張出量を検出するジャッキ張出量検出器５５（左前），５６（左後），５７（右前），５８（右後）が設けられており、これらの情報もコントローラ５０に入力される。コントローラ５０はこれらジャッキ張出量検出器５５〜５８からの検出情報に基づいて、各ジャッキ１２の車体１０に対する位置を常時把握するとともに、その情報を操作ボックス４２に設けられたジャッキ位置表示器４４（図３参照）に表示させている。
【００１８】
図３は操作ボックス４２に設けられた操作パネル４３の一部の外観を示したものであり、上記のジャッキ位置表示器４４はこの操作パネル４３に備えられている。ジャッキ位置表示器４４中のランプＬＦ，ＬＡ，ＲＦ，ＲＡ（いずれも４つずつ）はそれぞれ車体１０の左前、左後、右前、右後に位置するジャッキ１２の位置が４段階で示されるようになっており（ランプに付された数字が大きいほど側方張出量は大）、これにより作業者はジャッキ１２の位置を視覚的に把握できるようになっている。なお、図３は左前のジャッキ１２の位置が「４」、左後のジャッキ１２の位置が「３」、右前のジャッキ１２の位置が「３」、右後のジャッキ１２の位置が「３」である場合の例を示している。
【００１９】
操作パネル４３には図３に示すように左右移動規制モード設定スイッチＳＷ１０が設けられており、これを手動操作（押圧操作）することにより左右移動規制モードを設定できるようになっている。そして、この左右移動規制モードが設定されると、上記ジャッキ張出量検出器５５〜５８からの情報に基づいて求められた各ジャッキ１２の位置に基づいて、作業台４０の移動が規制される所定領域を車体１０の左方若しくは右方に設定することが可能となる。
【００２０】
これは先ず、左右移動規制モード設定スイッチＳＷ１０が操作されると設定信号が出力され、この設定信号を受けたコントローラ５０は操作パネル４３に設けられた左方移動規制領域設定スイッチＳＷ１１及び右方移動規制領域設定スイッチＳＷ１２からの入力を受け付けることができる状態となる。ここで、左方移動規制領域設定スイッチＳＷ１１が押圧操作されたときにはその操作信号がコントローラ５０に入力され、ジャッキ張出量検出器５５からの検出情報に基づいて求められた左前のジャッキ１２の位置と、ジャッキ張出量検出器５６からの検出情報に基づいて求められた左後のジャッキ１２の位置とを結ぶ直線を通る垂直面Ｓ１が設定され、この垂直面Ｓ１から左方の領域が左方移動規制領域Ｍ１として設定される。一方、右方移動規制領域設定スイッチＳＷ１２が押圧操作されたときにはその操作信号がコントローラ５０に入力され、ジャッキ張出量検出器５７からの検出情報に基づいて求められた右前のジャッキ１２の位置と、ジャッキ張出量検出器５８からの検出情報に基づいて求められた右後のジャッキ１２の位置とを結ぶ直線を通る垂直面Ｓ２が設定され、この垂直面Ｓ２から右方の領域が右方移動規制領域Ｍ２として設定される。
【００２１】
図４は図３に示した場合における各ジャッキ１２の位置及びこのとき設定可能な左方移動規制領域Ｍ１及び右方移動規制領域Ｍ２をこれら移動規制領域Ｍ１，Ｍ２の限界面である垂直面Ｓ１，Ｓ２とともに示したものである。図から分かるように、図３の場合は車体１０右方の前後ジャッキ１２，１２の位置はともに「３」で等しいため右方移動規制領域Ｍ２の限界面（垂直面Ｓ２）は車体１０の前後軸に平行になるように設定されるが、車体１０左方の前後ジャッキ１２，１２の位置は前方が「４」、後方が「３」であり相異なるため、左方移動規制領域Ｍ１の限界面（垂直面Ｓ１）は車体１０の前後軸に対して斜めに設定される。なお、これら両移動規制領域Ｍ１，Ｍ２はいずれか一方のみならず双方同時に設定することも可能である。
【００２２】
ここで、両移動規制領域Ｍ１，Ｍ２の限界面（垂直面Ｓ１，Ｓ２）は上記のように前後のジャッキ１２，１２の位置同士を結ぶように設定されるようになっていてもよいが、前後のジャッキ１２，１２の位置のうち張出量の小さい方又は大きい方の位置を通り、車体１０の前後軸に平行になるように設定されるようになっていてもよい。或いは、別に設けた設定手段により、作業者が任意に設定することができるようになっていてもよい。
【００２３】
このような手順により左方移動規制領域Ｍ１若しくは右方移動規制領域Ｍ２が設定された状態では、コントローラ５０は、前述のようにして算出した作業台４０の最外縁が、設定された移動規制領域（Ｍ１若しくはＭ２）内に位置しているか否かを判断し、作業台４０の最外縁が移動規制領域（Ｍ１若しくはＭ２）内に位置している場合には、操作ボックス４２に設けられた警報ランプ４５を点灯させるとともに、同じく操作ボックス４２に設けられた警報ブザー４６より警報音を発生させる。またコントローラ５０はこれと同時に油圧バルブＶ１〜Ｖ４の作動規制を行って、作業台４０の最外縁が移動規制領域Ｍ１，Ｍ２の内方へ移動する方向のブーム３０の起伏、伸縮、旋回作動及び作業台４０の旋回作動を禁止する。
【００２４】
また、操作パネル４３には前後移動規制モード設定スイッチＳＷ２０が設けられており、これを手動操作（押圧操作）することにより前後移動規制モードを設定できるようになっている。そして、この前後移動規制モードが設定されると、予め記憶された車体１０の前後縁位置に基づいて、作業台４０（の最外縁）の移動が規制される所定領域を車体１０の前方若しくは後方に設定することが可能となる。
【００２５】
これは先ず、前後移動規制モード設定スイッチＳＷ２０が操作されると設定信号が出力され、この設定信号を受けたコントローラ５０は操作パネル４３に設けられた前方移動規制領域設定スイッチＳＷ２１及び後方移動規制領域設定スイッチＳＷ２２からの入力を受け付けることができる状態となる。ここで、前方移動規制領域設定スイッチＳＷ２１が押圧操作されたときにはその操作信号がコントローラ５０に入力され、車体１０の前縁に接し車体１０の前後軸に垂直な垂直面Ｓ３が設定され、この垂直面Ｓ３から前方の領域が前方移動規制領域Ｍ３として設定される。一方、後方移動規制領域設定スイッチＳＷ２２が押圧操作されたときにはその操作信号がコントローラ５０に入力され、車体１０の後縁に接し車体１０の前後軸に垂直は垂直面Ｓ４が設定され、この垂直面Ｓ４から後方の領域が後方移動規制領域Ｍ４として設定される。
【００２６】
図５はこのようにして設定される前方移動規制領域Ｍ３及び後方移動規制領域Ｍ４をこれら移動規制領域Ｍ３，Ｍ４の限界面である垂直面Ｓ３，Ｓ４とともに示したものである。なお、これら両移動規制領域Ｍ３，Ｍ４もいずれか一方のみならず双方同時に設定することが可能である。
【００２７】
このような手順により前方移動規制領域Ｍ３若しくは後方移動規制領域Ｍ４が設定された状態では、コントローラ５０は、前述のようにして算出した作業台４０の最外縁が、設定された移動規制領域（Ｍ３若しくはＭ４）内に位置しているか否かを判断し、作業台４０の最外縁が移動規制領域（Ｍ３若しくはＭ４）内に位置している場合には、操作ボックス４２に設けられた警報ランプ４５を点灯させるとともに警報ブザー４６より警報音を発生させる。またコントローラ５０はこれと同時に油圧バルブＶ１〜Ｖ４の作動規制を行って、作業台４０の最外縁が移動規制領域Ｍ３，Ｍ４の内方へ移動する方向のブーム３０の起伏、伸縮、旋回作動及び作業台４０の旋回作動を禁止する。
【００２８】
このように本発明に係る安全装置においては、ジャッキ１２の車体１０に対する位置に基づいて、車体１０の左方若しくは右方に所定領域（左方移動規制領域Ｍ１若しくは右方移動規制領域Ｍ２）を設定することができ、このように設定された所定領域内に作業台１０を移動させた場合には警報が発せられる。このため、車体１０側方への作業台１０の移動が制限される作業（例えば一般道路に駐車した状態で行う電線工事やトンネル内での作業）での作業安全性が高められるとともに、作業台１０の移動操作が容易になるので作業性が向上する。また、車体１０の前後縁位置に基づいて、車体１０の前方若しくは後方に所定領域（前方移動規制領域Ｍ３若しくは後方移動規制領域Ｍ４）を設定することができ、このように設定された所定領域内に作業台１０を移動させた場合にも警報が発せられるので、車体１０の前方若しくは後方への作業台１０の移動が制限される作業（例えば、車体１０の前方若しくは後方に建造物の壁等が位置している状況での作業）においても作業安全性が高められる。
【００２９】
なお、作業台４０がジャッキ１２の位置よりも外側の領域、若しくは車体１０の前後縁よりも外側の領域に移動することを防止する（警報が与えられるようにする）ためには、規制領域（Ｍ１，Ｍ２若しくはＭ３，Ｍ４）の限界面（垂直面Ｓ１，Ｓ２若しくはＳ３，Ｓ４）はジャッキ１２の位置若しくは車体１０の前後縁よりも車体１０の中心側に余裕を持って設定する必要がある。このようにすれば、真に作業台４０の移動を規制したい領域（この場合の例ではジャッキ１２の位置よりも外側の領域、若しくは車体１０の前後縁よりも外側の領域）に作業台４０が近接した時点で警報が発せられるようにすることができる。
【００３０】
これまで本発明に係るブーム作業車の安全装置について説明してきたが、本発明の範囲は上述のものに限られない。例えば、上記実施形態においては、車体１０に設けられたジャッキ１２は車体１０の前後左右の計４つであったが、必ずしも４つでなくてもよい。また、上述の実施形態においては、ブーム先端部の作業装置が作業台である高所作業車を例に説明したが、本発明は、作業装置がクレーン等その他であるブーム作業車全般について適用可能である。ここで、作業装置が小さくその寸法が特に問題にならないような場合には、上記実施形態のように作業装置（作業台４０）の最外縁の位置の代わりにブームの先端部の位置を用いてもよい。
【００３１】
また、左右若しくは前後の移動規制領域の設定の仕方は、ジャッキ１２の車体１０に対する位置、若しくは車体１０の前後縁位置に基づいて設定されるものであれば上記実施形態に示したものに限られない。例えば、上記実施形態では、左右の移動規制領域Ｍ１，Ｍ２の限界面Ｓ１，Ｓ２は丁度ジャッキ１２の位置を通るように説明したが、各ジャッキ１２の位置よりも内側（車体１０中心に近い側）若しくは外側（車体１０中心から遠い側）に設定させてもよい。また、同様に、前後の移動規制領域Ｍ３，Ｍ４の限界面Ｓ３，Ｓ４は丁度車体１０の前後縁に接するように説明したが、これら前後縁よりも内側若しくは外側に設定させてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態においては、各ジャッキ１２はアウトリガ１３により車体１０の側方に張出自在である構成であったが、このようなジャッキ張出手段を有さずにジャッキ１２が車体１０に固定されたタイプのブーム作業車においては、上記実施形態において示したジャッキ張出量検出器５５〜５８は不要となる。なお、このときジャッキ１２の車体１０に対する位置は予めコントローラ５０の記憶部に記憶させておく必要がある。更に、上記実施形態では規制領域（Ｍ１〜Ｍ４）の限界面は垂直面（Ｓ１〜Ｓ４）として設定されるようになっていたが、限界面をこのような垂直面に限定せず、高さ方向のパラメータを用いて限界面を曲面状に設定できるようにすることが好ましい。このような構成であれば、高さに応じて作業台４０の横方向移動が制限される作業（例えばトンネル内での作業）などにおいて大きな効果が得られる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るブーム作業車の安全装置においては、車体の左側における前後のジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から左方の領域若しくは車体の右側における前後のジャッキの位置同士を結ぶ直線を通る垂直面から右方の領域に所定領域（第１の所定領域）を設定することができ、このように設定された所定領域内に作業装置を移動させた場合には警報が発せられる。このため、車体側方への作業装置の移動が制限される作業（例えば、一般道路に駐車した状態で行う電線工事やトンネル内での作業）での作業安全性が高められるとともに、作業装置の移動操作が容易になるので作業性が向上する。
【００３４】
また、車体の前後縁位置に基づいて、車体の前方若しくは後方に所定領域（第２の所定領域）を設定することができ、このように設定された所定領域内に作業装置を移動させた場合には警報が発せられるようになっているため、車体の前後縁位置を越えて車体の前方若しくは後方に作業装置を移動させることができない作業（例えば、車体の前方若しくは後方に建造物の壁等が位置している状況での作業）においても作業安全性が高められる。
【００３５】
なお、作業装置位置検出手段が、ブームの先端部の位置及びブームの先端部に対する作業装置の水平旋回角度の両情報に基づいて作業装置の最外縁の車体に対する位置を検出し、この位置を上記作業装置の車体に対する位置として用いるようになっていることが好ましく、このような構成であれば、作業装置が大きくその寸法が無視できないような場合（例えば作業装置が作業台である場合）においても上記安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記安全装置を備えたブーム作業車の一例である高所作業車を示す側面図である。
【図３】上記高所作業車の操作ボックスに備えられた操作パネルの一部の外観を示す図である。
【図４】左方移動規制領域及び右方移動規制領域の設定例を示す平面図である。
【図５】前方移動規制領域及び後方移動規制領域の設定例を示す平面図である。
【符号の説明】
１    高所作業車（ブーム作業車）
１０    車体
１２    ジャッキ
１３    アウトリガ（ジャッキ張出手段）
３０    ブーム
４０    作業台（作業装置）
４５    警報ランプ（警報手段）
４６    警報ブザー（警報手段）
５０    コントローラ（判断手段、第１の所定領域設定手段）
５１    ブーム起伏角度検出器（作業装置位置検出手段）
５２    ブーム長さ検出器（作業装置位置検出手段）
５３    ブーム旋回角度検出器（作業装置位置検出手段）
５４    作業台旋回角度検出器（作業装置位置検出手段）
５５〜５８    ジャッキ張出量検出器（ジャッキ張出量検出手段）
ＳＷ１０  左右移動規制モード設定スイッチ（左右移動規制モード設定手段）
ＳＷ１１  左方移動規制領域設定スイッチ（第１の所定領域設定手段）
ＳＷ１２  右方移動規制領域設定スイッチ（第１の所定領域設定手段）
【図１】
0003771408.tif 000002
【図２】
0003771408.tif 000003
【図３】
0003771408.tif 000004
【図４】
0003771408.tif 000005
【図５】
0003771408.tif 000006