(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ本体（１０）と、
前記モータ本体（１０）の回転駆動力が伝達される駆動力伝達体（１３）と、
前記駆動力伝達体（１３）に対して周方向に係合するように介在され、前記駆動力伝達体（１３）の回転駆動力が伝達される弾性体（１４）と、
金属板材から形成され、前記モータ本体（１０）の回転駆動力が前記駆動力伝達体（１３）及び弾性体（１４）を介して伝達される駆動力出力板（１５）と、
前記駆動力出力板（１５）と同一回転軸線上に配置され、該駆動力出力板（１５）に対し一体回転可能に固定された駆動力出力軸（１６）と
を備えたモータ装置において、
前記駆動力出力板（１５）には、その中央において前記軸線方向一方に折り曲げられる折曲部（２７ｂ）と、該折曲部（２７ｂ）の内側から前記軸線方向他方に折り曲げられ、前記金属板材の板厚よりも前記回転軸線方向に長い軸嵌合孔（２８ａ）を備えた軸嵌合部（２８）とが形成され、
前記駆動力出力軸（１６）には、前記軸嵌合孔（２８ａ）に嵌合する嵌合軸部（３２）が形成され、
前記軸嵌合孔（２８ａ）に前記嵌合軸部（３２）を嵌合させることで前記駆動力出力板（１５）と前記駆動力出力軸（１６）とが一体回転可能に連結され、
前記駆動力出力軸（１６）は、前記駆動力伝達体（１３）が回転可能に支持された軸受部（１８）の軸孔（１８ｂ）に回転可能に支持され、
前記駆動力出力板（１５）は、その軸嵌合部（３２）及び折曲部（２７ｂ）の一部が、前記軸受部（１８）の端面に設けられた凹部（１８ａ）に収容されていることを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
前記軸嵌合部（２８）は、前記回転軸線方向におけるその長さ範囲（Ｌ）内に前記駆動力出力板（１５）の板厚範囲（Ｄ）を含むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ装置。
【請求項３】
前記駆動力出力板（１５）の折曲部（２７ｂ）は、前記駆動力出力軸（１６）が挿入される側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ装置。
【請求項４】
前記軸嵌合孔（２８ａ）は、前記駆動力出力軸（１６）と周方向の一方において３つ以上の係合面（２８ｂ）を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ装置。
【請求項５】
前記駆動力出力板（１５）の外周部には、前記回転軸線方向に突出するように形成され、前記弾性体（１４）に対し前記回転軸線に対しその周方向に係合可能な係合凸部（２９）が一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ装置。
【請求項６】
前記係合凸部（２９）と前記折曲部（２７ｂ）とは、前記駆動力出力板（１５）に対して同一方向に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用パワーウィンドウ装置等に使用されるモータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば車両ドアのサイドガラスを開閉する車両用パワーウィンドウ装置のモータ装置は、図６に示すように、モータ本体５０の図示しない出力軸に固定したウォームがウォームホイール５１を回転駆動し、このウォームホイール５１がゴムダンパ５２を介して出力板５３及び出力軸５４を回転駆動する構成となっている。
【０００３】
ウォームホイール５１、出力板５３及び出力軸５４は、同一の回転軸線上に配置されている。図７に示すように、ウォームホイール５１は、ギヤハウジング５５に設けられたホイール収容部５５ａに収容され、その底板部上面に設けられた軸受部５６に回転可能に支持されている。ゴムダンパ５２は、ウォームホイール５１の上側に開口する円環状のダンパ収容部５１ａ内に収容されている。出力軸５４は、軸受部５６に設けられた軸孔５６ａに回転可能に支持され、ダンパ収容部５１ａの開口部に配置された出力板５３を支持している。そして、ウォームホイール５１に設けられた各係合部５１ｂと出力板５３に設けられた各係合凸部５３ａとの間にゴムダンパ５２の各ダンパ部５２ａが介在することによって、ウォームホイール５１から出力板５３に回転駆動力が伝達される。
【０００４】
前記出力板５３は、金属板材からプレス打ち抜き加工によって形成されている。出力板５３の中央には打ち抜き加工によって軸嵌合孔５３ｂが形成され、図８に示すように、この軸嵌合孔５３ｂに出力軸５４の嵌合軸部５４ａが嵌合されている。又、前記係合凸部５３ａは、出力板５３の外周部に形成した切り欠き部を型曲げ加工することで形成されている。
【０００５】
そして、モータ本体５０が回転動作してサイドガラスが上昇しているとき、サイドガラスが窓枠に当たって上昇が規制されると、出力板５３の回転が規制されゴムダンパ５２を介してウォームホイール５１の回転が規制される。このとき、モータ本体５０を止めようとする力がゴムダンパ５２によって吸収され、モータ本体５０に発生する衝撃が緩衝される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のモータ装置では、使用期間中に出力板５３と出力軸５４との間に周方向のがたつきが発生する問題があった。このがたつきは、出力板５３の軸嵌合孔５３ｂが回転駆動力によって変形することによって発生していた。即ち、衝撃の緩衝時に出力軸５４の嵌合軸部５４ａから出力板５３の軸嵌合孔５３ｂに加わる力に対して、軸嵌合孔５３ｂ側の構造強度が十分でなかった。
【０００７】
そこで、このような問題を解消するため、出力板５３の板厚をより厚くすることで軸嵌合孔５３ｂが変形し難いようにすることが考えられる。しかしながら、出力板５３を打ち抜き加工する金属板材の板厚をいまよりも厚くすると、打ち抜き加工が難しくなりプレス加工設備の寿命が今より短くなる上に、加工精度が低下する問題がある。
【０００８】
又、板厚を今のままとしてより強度の高い金属板材に代えることも考えられる。しかしながら、この場合においても、プレス打ち抜き加工が難しくなりプレス加工設備の寿命が今より短くなる上に、材料コストが今より高くなる問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、従来と同じ金属板材から打ち抜き加工することができ、しかも、回転駆動力を伝達する回転駆動力出力軸との連結部にがたつきがより生じ難いようにすることができる回転駆動力出力板を備えた回転駆動力伝達機構を有するモータ装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、モータ本体と、前記モータ本体の回転駆動力が伝達される駆動力伝達体と、前記駆動力伝達体に対して周方向に係合するように介在され、前記駆動力伝達体の回転駆動力が伝達される弾性体と、金属板材から形成され、前記モータ本体の回転駆動力が前記駆動力伝達体及び弾性体を介して伝達される駆動力出力板と、前記駆動力出力板と同一回転軸線上に配置され、該駆動力出力板に対し一体回転可能に固定された駆動力出力軸とを備えたモータ装置において、前記駆動力出力板には、その中央において前記軸線方向一方に折り曲げられる折曲部と、該折曲部の内側から前記軸線方向他方に折り曲げられ、前記金属板材の板厚よりも前記回転軸線方向に長い軸嵌合孔を備えた軸嵌合部とが形成され、前記駆動力出力軸には、前記軸嵌合孔に嵌合する嵌合軸部が形成され、前記軸嵌合孔に前記嵌合軸部を嵌合させることで前記駆動力出力板と前記駆動力出力軸とが一体回転可能に連結され、前記駆動力出力軸は、前記駆動力伝達体が回転可能に支持された軸受部の軸孔に回転可能に支持され、前記駆動力出力板は、その軸嵌合部及び折曲部の一部が、前記軸受部の端面に設けられた凹部に収容されている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記軸嵌合部は、前記回転軸線方向におけるその長さ範囲内に前記駆動力出力板の板厚範囲を含むように形成されている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記駆動力出力板の折曲部は、前記駆動力出力軸が挿入される側に設けられている。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記軸嵌合孔は、前記駆動力出力軸と周方向の一方において３つ以上の係合面を有している。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記駆動力出力板の外周部には、前記回転軸線方向に突出するように形成され、前記弾性体に対し前記回転軸線に対しその周方向に係合可能な係合凸部が一体に形成されている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記係合凸部と前記折曲部とは、前記駆動力出力板に対して同一方向に形成されている。
【００１６】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、駆動力出力軸が嵌合する軸嵌合部（軸嵌合孔）が金属板材の板厚よりも回転軸線方向に長くなるので、駆動力出力軸の嵌合軸部から駆動力出力板の軸嵌合孔に加わる力によって内周面近傍に発生する応力の集中が緩和される。従って、打ち抜き加工する金属板材の板厚が従来と同じままであっても伝達する回転駆動力によって軸嵌合孔がより変形し難くなる。その結果、従来と同じ金属板材から打ち抜き加工して駆動力出力板を形成することができ、しかも、駆動力出力軸との連結部にがたつきがより発生し難いようにする。また、駆動力出力板と駆動力伝達体とが駆動力出力軸の端部で回転軸線方向に部分的に重なった状態で支持される。このため、駆動力伝達体がより長い軸受部で支持されるとともに、駆動力伝達体及び駆動力出力板が回転軸線上のより狭い範囲内に配置される。従って、駆動力伝達構造が回転軸線方向にできるだけ大きくならないようにしながら、駆動力伝達体の回転をより安定させることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、駆動側伝達板の中央部の回転軸線方向における大きさが軸嵌合部の同大きさですむ。従って、駆動力出力板の中央部の回転軸線方向での大きさが増大し難い。その結果、回転軸線方向での駆動力伝達機構の大きさができるだけ増大しないようにすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、駆動力出力板の折曲部は駆動力出力軸が挿入される側に設けられる。この場合、折曲部は折り曲げる際に角部が丸くなるので、軸嵌合孔の折曲部側の開口が僅かに拡開する。従って、軸嵌合孔に駆動力出力軸を挿入し易くすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、軸嵌合孔は駆動力出力軸と周方向の一方において３つ以上の係合面を有しているので、駆動力出力板と駆動力出力軸とが互いに周方向において確実に係合する。従って、駆動力出力板から駆動力出力軸に駆動力（回転力）を確実に伝達できるとともに、応力の集中を十分に緩和することができる。又、軸嵌合部（軸嵌合孔）を塑性加工により形成する場合に、該軸嵌合孔を周方向に等間隔に３以上の係合面を有する多角形状とすれば、軸嵌合部の肉厚を安定させることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、駆動力出力板に従来のような切り欠き部分ができないので、係合凸部から周方向に力が加わった弾性体が切り欠き部分に入り込んで駆動力出力板側に撓むことがない。従って、回転駆動力によって弾性体が回転軸線に対しその周方向にのみ弾性変形する。その結果、周方向に加わる過大な力をより確実に吸収することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、係合凸部と折曲部とは駆動力出力板に対して同一方向に形成されるので、係合凸部と折曲部とをプレス加工により形成する際、同一方向に押圧することにより形成することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用パワーウィンドウ装置のモータ装置に具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００２５】
図１に示すように、モータ装置１は、モータ本体１０及び減速部１１からなる。モータ本体１０は、その図示しない出力軸が減速部１１側に延出されている。減速部１１は、ギヤハウジング１２、駆動力伝達体としてのウォームホイール１３、弾性体としてのゴムダンパ１４、駆動力出力板としての出力板１５、駆動力出力軸としての出力軸１６及び蓋１７等から構成されている。
【００２６】
ギヤハウジング１２は合成樹脂で一体成形され、モータ固定部１２ａ、ウォーム収容部１２ｂ及びホイール収容部１２ｃを備えている。モータ固定部１２ａには前記モータ本体１０が固定され、その出力軸はウォーム収容部１２ｂの内部に延出されている。この出力軸には図示しないウォームギヤが固定され、ウォームギヤはその一部がホイール収容部１２ｃ内に配置されている。
【００２７】
ホイール収容部１２ｃは略有底筒状に形成され、その底板部上面における中央に円筒状の軸受部１８が形成されている。軸受部１８には、その上端面（先端面）に凹部１８ａが形成されるとともに、その中心軸線方向上に軸孔１８ｂが形成されている。又、ホイール収容部１２ｃの底板部上面には、軸受部１８の中心軸線を中心とする円の円周に沿って複数の凸状支持部１９が等角度間隔に形成されている。凸状支持部１９は、前記ウォームホイール１３をホイール収容部１２ｃ内で回転可能に支持するために設けられている。ホイール収容部１２ｃには、ウォームホイール１３が収容されている。
【００２８】
前記ウォームホイール１３は合成樹脂で略有底筒状に一体成形され、その外周面には前記ウォームギヤに歯合するギヤ部２０が形成されている。ウォームホイール１３の中央には、その中心軸線方向に貫通する軸孔２１が形成されている。ギヤ部２０と軸孔２１との間には、上側に開口する円環溝状のダンパ収容部２２が形成されている。
【００２９】
ダンパ収容部２２の底板部上面には、３つの係合部２３が形成されている。各係合部２３は等角度間隔に設けられ、軸孔２１の中心軸線に対しその径方向に延びるように形成されている。各係合部２３は、ダンパ収容部２２を前記中心軸線を中心とする略扇状の３つの部分に区画している。又、ダンパ収容部２２の底板部上面には、前記中心軸線を中心とする円の円周に沿って延びる突条部２４が形成されている。そして、ウォームホイール１３は、図２に示すように、その軸孔２１に軸受部１８が挿通し、その底板部下面に各凸状支持部１９が当接することで回転可能にホイール収容部１２ｃに収容されている。又、ギヤ部２０には、ダンパ収容部２２内に配置された前記ウォームギヤが歯合されている。即ち、ウォームホイール１３は、軸受部１８及び軸孔２１の各中心軸線をその回転軸線として回転可能にホイール収容部１２ｃに収容されている。尚、ウォームホイール１３の上端面は、軸受部１８の上端面よりも高い位置に配置される。ダンパ収容部２２には、前記ゴムダンパ１４が収容されている。
【００３０】
図１に示すように、ゴムダンパ１４は円環状に一体成形され、略扇状に形成された６つのダンパ部２５を備えている。各ダンパ部２５は、その内周側で連結部２６によって環状に連結されている。そして、ゴムダンパ１４は、隣り合う２つのダンパ部２５同士が各係合部２３で区画されたダンパ収容部２２の各室にそれぞれ収容される。又、隣り合う室に別れて収容された隣り合う両ダンパ部２５の間には、それぞれ前記係合部２３が嵌入される。ゴムダンパ１４は、図２に示すように、各ダンパ部２５の下面に対し径方向のほぼ中央で当接する突条部２４によって支持されている。ゴムダンパ１４の上側には、前記出力板１５が配置されている。
【００３１】
出力板１５は、図１に示すように、金属板材から打ち抜き加工によって略円板状に形成されている。出力板１５の円板部２７ａの中央には、該出力板１５の下方に次第に突出するように折り曲げられる円環状の折曲部２７ｂと、該折曲部２７ｂの内側から該出力板１５の上方に折り曲げられ、前記出力軸１６が固定される筒状の軸嵌合部２８とがプレス絞り加工及び打ち抜き加工などの塑性加工によって形成されている。この場合、折曲部２７ｂの先端部２７ｃと軸嵌合部２８の先端部２８ｃは、円板部２７ａを挟んだ両側に位置している。つまり、軸嵌合部２８は、図３（ｂ）に示すように、回転軸線方向におけるその長さ範囲Ｌ内に、出力板１５の板厚範囲Ｄを含むように形成されている。
【００３２】
軸嵌合部２８には、出力板１５の中心軸線方向に貫通する断面（同中心軸線に対し直交する平断面）略十字状の軸嵌合孔２８ａが形成されている。即ち、軸嵌合孔２８ａは、同一断面形状で前記中心軸線方向に、出力板１５を打ち抜き加工した金属板材の板厚よりも長く延びるように形成されている。軸嵌合孔２８ａは、出力軸１６から回転駆動力が加わる係合面２８ｂを備えている。従来の出力板５３の軸嵌合孔５３ｂにおいては、出力軸５４の嵌合軸部５４ａから回転駆動力が加わる係合面の回転軸線方向の大きさは出力板５３の板厚だけであった。これに対し、係合面２８ｂの回転軸線方向の長さは、出力板１５を打ち抜き加工した金属板材の板厚の数倍に形成されている。
【００３３】
又、出力板１５の外周部には、図４，５に示すように、前記中心軸線に対しその軸方向下側に突出する３つの係合凸部２９が型折り曲げ加工によって形成されている。係合凸部２９は、等角度間隔に設けられ、前記中心軸線に対しその径方向に溝状に延びて最外周側で開口するように形成されている。各係合凸部２９は、ゴムダンパ１４のダンパ部２５に対しその中心軸線に対する周方向に係合可能に形成されている。尚、係合凸部２９と前記折曲部２７ｂとは、出力板１５に対して同一方向に形成されている。従って、係合凸部２９と折曲部２７ｂとをプレス加工により形成する際、同一方向に押圧することにより形成することができる。
【００３４】
又、出力板１５の下面には、前記中心軸線を中心とする円に沿って延びる突条部３０が形成されている。そして、出力板１５は、図２に示すように、突条部３０を各ダンパ部２５の上面に当接させた状態で、ダンパ収容部２２の開口部に配置されている。出力板１５は、ダンパ収容部２２の各室に収容された２つの両ダンパ部２５の間の隙間に各係合凸部２９を嵌入させた状態でダンパ収容部２２に収容される。このとき、軸嵌合部２８の下部が、前記軸受部１８の凹部１８ａ内に配置される。
【００３５】
前記出力軸１６は、図１に示すように、その軸部３１の上端に、断面（回転軸線に対し直交する平断面）略十字状の嵌合軸部３２を備えている。嵌合軸部３２は、図４に示すように、出力板１５の軸嵌合部２８の軸嵌合孔２８ａに嵌合するように形成されている。嵌合軸部３２は、出力板１５に対し回転駆動力を伝達するための係合面３２ａを備えている。係合面３２ａは、軸嵌合孔２８ａの係合面２８ｂの全面に当接するように形成されている。又、出力軸１６は、その軸部３１の下部に、図示しないウィンドウレギュレータの構成部材である駆動部材のギヤ部に歯合されるギヤ部３３を備えている。
【００３６】
そして、出力軸１６は、図２に示すように、前記軸受部１８の軸孔１８ｂに軸部３１が回転可能に支持され、嵌合軸部３２が軸嵌合部２８の軸嵌合孔２８ａに折曲部２７ｂ側から挿入され嵌合されている。この場合、折曲部２７ｂは折り曲げる際に角部が丸くなるので、軸嵌合孔２８ａの折曲部２７ｂ側の開口が僅かに拡開し、嵌合軸部３２が軸嵌合孔２８ａに挿入し易くなっている。又、このとき、嵌合軸部３２の各係合面３２ａは、軸嵌合孔２８ａの各係合面２８ｂの全面に当接する。互いに嵌合する軸嵌合孔２８ａ及び嵌合軸部３２はともに略十字状をなしているので、周方向の一方において４つの係合面２８ｂ，３２ａが互いに当接して、出力板１５から出力軸１６に駆動力（回転力）を伝達するようになっている。従って、出力板１５から出力軸１６に駆動力（回転力）を確実に伝達できるとともに、応力の集中を緩和することができる。
【００３７】
又、出力軸１６は、軸嵌合部２８の先端部２８ｃから上に突出する嵌合軸部３２の上端に設けられた周溝３２ｂにＥリング３４が係合されることで軸嵌合部２８及び軸孔１８ｂから抜けないように固定されている。尚、出力軸１６の軸部３１には、軸部３１と軸孔１８ｂとの間を密封するＯリング３５が装着されている。
【００３８】
前記蓋１７は、ホイール収容部１２ｃの上側開口部を覆った状態で前記ギヤハウジング１２に固定されている。
次に、以上のように構成されたモータ装置の作用について説明する。
【００３９】
サイドガラスを上昇させているときにサイドガラスが窓枠に当たって移動が規制されるとウィンドウレギュレータを介して出力軸１６の回転が規制される。このとき、モータ本体１０がまだ回転しようとしているので、出力板１５の軸嵌合部２８の軸嵌合孔２８ａに対し、出力軸１６の嵌合軸部３２から加わる周方向の力が急激に大きくなる。
【００４０】
このとき、出力軸１６の嵌合軸部３２が嵌合する軸嵌合孔２８ａが、出力板１５を打ち抜き加工した金属板材の板厚よりも回転軸線方向に長く形成されているので、嵌合軸部３２の各係合面３２ａから軸嵌合孔２８ａの各係合面２８ｂに加わる力によって軸嵌合孔２８ａの近傍に発生する応力の集中が緩和される。
以上詳述した本実施形態の作用及び効果を列挙する。
【００４１】
（１）  本実施形態では、出力板１５を打ち抜き加工した金属板材の板厚よりも回転軸線方向に長い軸嵌合孔２８ａを備えた軸嵌合部２８を出力板１５に形成し、出力軸１６に設けた嵌合軸部３２をこの軸嵌合孔２８ａに嵌合させた。従って、嵌合軸部３２の各係合面３２ａから軸嵌合孔２８ａの各係合面２８ｂに加わる力によって軸嵌合孔２８ａの近傍に発生する応力の集中が緩和されるので、出力板１５の板厚が同じままであっても軸嵌合部２８がより変形し難くなる。その結果、従来と同じ板厚又はより薄い板厚の金属板材から打ち抜き加工によって形成することができ、しかも、出力軸１６と軸嵌合部２８との間にがたつきがより生じ難いようにすることができる。
【００４２】
（２）  加えて本実施形態では、軸嵌合部２８を、回転軸線方向におけるその長さ範囲Ｌに出力板１５の板厚範囲Ｄを含むように形成した。従って、出力板１５の中央部の回転軸線方向での大きさが軸嵌合部２８の大きさですむので、出力板１５の中央部が上方側へさほど突出しない。その結果、モータ装置１の回転軸線方向での大きさができるだけ大きくならないようにすることができる。
【００４３】
（３）  加えて本実施形態では、出力板１５の外周部に、回転軸線方向に突出し、ゴムダンパのダンパ部２５に対しその周方向に係合可能な係合凸部２９を型曲げ加工によって形成した。従って、出力板１５に従来の出力板５３のような切り欠き部ができないので、係合凸部２９から駆動力が加わったダンパ部２５が切り欠き部に入り込んで出力板１５側に撓むことがない。このため、各ダンパ部２５が回転軸線に対しその周方向にのみ弾性変形するので、過大な回転駆動力をより確実に吸収することができる。その結果、出力軸１６の回転が規制されたときに過大な力がウォームホイール１３のギヤ部２０により確実に加わらないようにし、ギヤ部２０の破損をより確実に防止することができる。
【００４４】
（４）  加えて本実施形態では、ウォームホイール１３及び出力軸１６を同一回転軸線上で回転可能に支持する軸受部１８の上端面に凹部１８ａを形成し、出力軸１６に固定した出力板１５の軸嵌合部２８の下部を凹部１８ａ内に配置した。従って、ウォームホイール１３及び出力板１５が出力軸１６の上端部で回転軸線方向に部分的に重なった状態で支持されるので、ウォームホイール１３及び出力板１５が回転軸線上のより狭い範囲内に配置される。その結果、ウォームホイール１３及び出力軸１６を合わせた回転軸線方向での厚さを薄くしながら、ウォームホイール１３をより長い軸受部１８で支持してその回転をより安定させることができる。
以下、上記実施形態以外の発明の実施形態を列挙する。
【００４５】
・  上記実施形態では、軸嵌合部２８を、その先端部２８ｃが係合凸部２９と反対側となるように出力板１５に形成したが、先端部２８ｃが係合凸部２９と同じ側となるように形成してもよい。
【００４６】
・  上記実施形態では、軸嵌合孔２８ａ及び嵌合軸部３２を、ともに略十字状に形成したが、形状はこれに限定されるものではない。例えば、嵌合軸部３２において、円柱の一部を平面状に面取りした断面Ｄ字状、円柱を平行な一対の平面で面取りした２面幅形状、周方向に等間隔で径方向三方に延びる略Ｙ字状等に形成してもよい。つまり、軸嵌合孔２８ａ及び嵌合軸部３２を、周方向において係合する形状に形成すればよい。出力板１５から出力軸１６に駆動力（回転力）を確実に伝達できる。又、上記実施形態のように、周方向の一方において３つ以上の係合面を有する形状にすれば、出力板１５と出力軸１６とが互いに周方向において確実に係合するので、出力板１５から出力軸１６に駆動力（回転力）を確実に伝達できるとともに、応力の集中を十分に緩和することができる。又、軸嵌合部２８（軸嵌合孔２８ａ）を塑性加工により形成する場合に、該軸嵌合孔２８ａを周方向に等間隔に３以上の係合面を有する多角形状とすれば、軸嵌合部２８の肉厚を安定させることができる。
【００４７】
・  上記実施形態では、軸嵌合部２８を形成するために、出力板１５の中央部をプレス絞り加工によって有底筒状に一旦上方に突出させた後、この筒状部の周囲部分を再度プレス絞り加工によって下方に突出させる。その後、改めて筒状部にプレス絞り加工及び打ち抜き加工を行なうことで軸嵌合孔２８ａを備えた軸嵌合部２８を形成した。これを、出力板１５の中央部を上方又は下方にのみ突出するようにプレス絞り加工することで形成してもよい。この場合にも、金属体材の板厚よりも長い軸嵌合孔を形成することができるので、出力板１５をより厚い板厚の金属板材から形成することなく出力軸１６と出力板１５との連結部にがたつきが発生し難いようにすることができる。
【００４８】
・  上記実施形態では、係合凸部２９を、型曲げ加工によって回転軸線に対し径方向に溝状に延びて最外周側で開口するように形成した。これを、プレス絞り加工によって、前記径方向に溝状に延びるだけで最外周側で開口しないように形成してもよい。
【００４９】
・  上記実施形態では、ゴムよりなるゴムダンパ１４を用いたが、ゴム以外の弾性体で形成したダンパを用いてもよい。又、ダンパ１４の形状はこれに限定されるものではない。
【００５０】
・  上記実施形態では、車両用パワーウィンドウ装置のモータ装置１に実施したが、その他車両用パワードア開閉装置、パワールーフ開閉装置等のモータ装置に実施してもよい。
【００５１】
以下、前述した各実施形態から把握される技術的思想をその効果とともに記載する。
（１）  請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のモータ装置を備えた車両用パワーウィンドウ装置。このような構成によれば、車両用パワーウィンドウ装置のモータ装置が上記各請求項に記載の発明の効果を備える。
【００５２】
（２）  金属板材から打ち抜き加工によって形成された駆動力出力板と、前記駆動力出力板と同一回転軸線上に配置された駆動力出力軸とを、一体回転可能に連結した回転駆動力の伝達構造において、その中央において前記軸線方向一方に折り曲げられる折曲部（２７ｂ）と、該折曲部（２７ｂ）の内側から前記軸線方向他方に折り曲げられ、前記金属板材の板厚よりも回転軸線方向に長い嵌合孔を備えた軸嵌合部とを前記駆動力出力板に形成するとともに前記嵌合孔に嵌合する嵌合軸部を前記駆動力出力軸に形成し、前記軸嵌合孔に前記嵌合軸部を嵌合させることで前記駆動力出力板と前記駆動力出力軸とが一体回転可能に連結されている回転駆動力の伝達構造。このような構成によれば、従来と同じ金属板材から打ち抜き加工することができ、しかも、駆動力出力軸との連結部にがたつきがより生じ難いようにすることができる。
【００５３】
（３）  上記（２）に記載の発明において、前記軸嵌合部は、前記回転軸線方向におけるその長さ範囲内に前記駆動力出力板の板厚範囲を含むように形成されている回転駆動力の伝達構造。このような構成によれば、駆動力出力板の中央部の回転軸線方向における大きさが軸嵌合部の同大きさですむので、駆動力出力板の中央部の回転軸線方向での大きさができるだけ増大しないようにすることができる。
【００５４】
（４）  上記（３）に記載の発明において、前記回転軸線上に配置された駆動力伝達体と、その駆動力伝達体と前記駆動力出力板との間に前記回転軸線に対しその周方向に係合するように介在され、該前記駆動力伝達体と前記駆動力出力板との間で回転駆動力を伝達する弾性体とを備え、前記駆動力出力板の外周部には、前記回転軸線方向に突出するように形成され、前記弾性体に対し前記回転軸線に対しその周方向に係合可能な係合凸部が一体に形成されていることを特徴とする回転駆動力の伝達構造。このような構成によれば、回転駆動力によって弾性体が回転軸線に対しその周方向にのみ弾性変形するので、周方向に加わる過大に力をより確実に吸収することができる。
【００５５】
（５）  上記（４）に記載の発明において、前記駆動力出力軸は、前記駆動力伝達体が回転可能に支持された軸受部の軸孔に回転可能に支持され、前記駆動力出力板は、その軸嵌合部及び折曲部の一部が、前記軸受部の端面に設けられた凹部に収容されていることを特徴とする回転駆動力の伝達構造。このような構成によれば、駆動力伝達体及び駆動力出力板が回転軸線上のより狭い範囲内に配置されるので、回転軸線方向に駆動力伝達構造ができるだけ大きくならないようにすることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、打ち抜き加工する金属板材の板厚が従来と同じままであっても伝達する回転駆動力によって軸嵌合孔が変形し難いので、従来と同じ金属板材から打ち抜き加工することができ、しかも、回転駆動力を伝達する駆動力出力軸との連結部にがたつきが生じ難いようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態のモータ装置を示す分解斜視図。
【図２】  伝達機構の回転軸線を含む平面での模式断面図。
【図３】  （ａ）は出力板の平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】  出力軸を固定した出力板の上方からの斜視図。
【図５】  出力板の下方からの斜視図。
【図６】  従来のモータ装置を示す分解斜視図。
【図７】  伝達機構の回転軸線を含む平面での模式断面図。
【図８】  出力軸を固定した出力板の上方からの斜視図。
【符号の説明】
１…モータ装置、１０…モータ本体、１３…駆動力伝達体としてのウォームホイール、１４…弾性体としてのゴムダンパ、１５…駆動力出力板としての出力板、１６…駆動力出力軸としての出力軸、１８…軸受部、１８ａ…凹部、１８ｂ…軸孔、２７ｂ…折曲部、２８…軸嵌合部、２８ａ…軸嵌合孔、２８ｂ…係合面、２９…係合凸部、３２…嵌合軸部、Ｄ…板厚範囲、Ｌ…長さ範囲。
【図１】
0003783922.tif 000002
【図２】
0003783922.tif 000003
【図３】
0003783922.tif 000004
【図４】
0003783922.tif 000005
【図５】
0003783922.tif 000006
【図６】
0003783922.tif 000007
【図７】
0003783922.tif 000008
【図８】
0003783922.tif 000009