(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内に配置された複数の家庭用電気製品と通信して情報の授受を行なう入出力ポートと、
使用者により設定入力可能な前記家庭用電気製品毎の情報からなる管理データベースと問題が発生した際の連絡先に関する情報をからなる連絡先管理データベースとを少なくとも記憶するハードディスクと、
前記入出力ポートを介して前記家庭用電気製品と前記情報の授受を行い、前記家庭用電気製品に内蔵されたセンサの家電センサ検知情報と前記家庭用電気製品が駆動しているか否かの家電動作情報とに基づいて前記家庭内の人の有無を判断する制御部と、を備え、
前記管理データベースは、前記制御部で人の有無を判断するために、前記家庭用電気製品毎に設定される前記家電センサ検知情報または前記家電動作情報を確認するチェック対象の家庭用電気製品とするか否かのチェック対象情報が含まれ、
前記制御部は、
前記管理データベースの前記チェック対象情報を確認し、前記チェック対象の家庭用電気製品のみの前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報を取得すると共に、取得した前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報のうち複数の情報から人の有無を判断する判断手段と、
該判断手段の判断結果に応じた所定の通知情報を前記連絡先管理データベースの情報に従って通知先に通知する通知手段と、を有したことを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記複数の情報の全てが人の存在を示すものであるときに人が存在すると判断する
請求項１記載のセキュリティ管理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記判断手段によって人が存在すると判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知する
請求項１又は請求項２記載のセキュリティ管理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記判断手段によって所定時間以上人が存在しないと判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知する
請求項１又は請求項２記載のセキュリティ管理装置。
【請求項５】
前記通知先を、通信回線を介して接続された情報端末装置とした
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のセキュリティ管理装置。
【請求項６】
前記センサによる検知のレベルを示すレベル情報を入力するためのレベル情報入力手段を更に備えると共に、
前記判断手段は、前記家電センサ検知情報を用いて人の有無を判断する場合に、前記レベル情報入力手段によって入力されたレベル情報により示される検知のレベルに応じて人の有無を判断する際の判断基準を設定する
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のセキュリティ管理装置。
【請求項７】
前記通知情報を、画像情報、文字情報、及び音声情報の少なくとも１つの情報とした
請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のセキュリティ管理装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記家庭用電気製品が通信回線を介して外部から作動を制御することができるものであると共に、当該家庭用電気製品が外部から作動されたとき、当該家庭用電気製品における前記家電動作情報を、人の有無の判断に用いる情報から除外する
請求項１乃至請求項７の何れか１項記載のセキュリティ管理装置。
【請求項９】
家庭内に配置された複数の家庭用電気製品と通信して情報の授受を行なう入出力ポートと、
使用者により設定入力可能な前記家庭用電気製品毎の情報からなる管理データベースと問題が発生した際の連絡先に関する情報をからなる連絡先管理データベースとを少なくとも記憶するハードディスクと、
前記入出力ポートを介して前記家庭用電気製品と前記情報の授受を行い、前記家庭用電気製品に内蔵されたセンサの家電センサ検知情報と前記家庭用電気製品が駆動しているか否かの家電動作情報とに基づいて前記家庭内の人の有無を判断する制御部と、
前記管理データベースに前記情報を入力するコントローラと、を備え、
前記管理データベースは、前記制御部で人の有無を判断するために、前記家電センサ検知情報または前記家電動作情報を確認する対象の家庭用電気製品とするかどうかのチェック対象情報が含まれ、
前記制御部は、
前記管理データベースの前記チェック対象情報を確認し、前記チェック対象の家庭用電気製品のみの前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報を取得すると共に、取得した前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報のうち複数の情報から人の有無を判断し、
人の有無の判断結果に応じた所定の通知情報を前記連絡先管理データベースの情報に従って通知先に通知することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項１０】
前記複数の情報の全てが人の存在を示すものであるときに人が存在すると判断する
請求項９記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１１】
人が存在すると判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知する
請求項９又は請求項１０記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１２】
所定時間以上人が存在しないと判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知する
請求項９又は請求項１０記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１３】
前記通知先を、通信回線を介して接続された情報端末装置とした
請求項９乃至請求項１２の何れか１項記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１４】
前記センサによる検知のレベルを示すレベル情報を入力し、
前記家電センサ検知情報を用いて人の有無を判断する場合に、前記レベル情報により示される検知のレベルに応じて人の有無を判断する際の判断基準を設定する
請求項９乃至請求項１３の何れか１項記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１５】
前記通知情報を、画像情報、文字情報、及び音声情報の少なくとも１つの情報とした
請求項９乃至請求項１４の何れか１項記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１６】
前記家庭用電気製品が通信回線を介して外部から作動を制御することができるものであると共に、当該家庭用電気製品が外部から作動されたとき、当該家庭用電気製品における前記家電動作情報を、人の有無の判断に用いる情報から除外する
請求項９乃至請求項１５の何れか１項記載のセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティ管理装置及びセキュリティ管理方法に係り、より詳しくは、家庭内のセキュリティ管理を低コストに行うことができるセキュリティ管理装置及びセキュリティ管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
近年、少子高齢化が進んでおり、この傾向は今後も続くものと予想されている。これに伴って、増加する１人暮しの高齢者のサポートやケアを、どのように行うのかが問題となってきており、このような高齢者のサポートやケアを行うサービスに対する要求は年々高まっている。
【０００３】
その一方で、凶悪な事件の増加に伴い、各家庭内におけるセキュリティの向上に対する要求も高まっている。
【０００４】
以上のような要求に答えるべく、各家庭に対するセキュリティ・サービス、所謂ホーム・セキュリティ・サービスを取り扱うセキュリティ会社がある。
【０００５】
セキュリティ会社が取り扱う従来のホーム・セキュリティ・サービスでは、セキュリティ・サービスを受けるべくセキュリティ会社と契約を行った被管理者の自宅内に異常検知用の専用センサを設けると共に、当該専用センサにより検知された情報をオン・ラインでセキュリティ会社の管理センタで受信できるように構成しておき、上記管理センタで受信した情報に異常が見られた場合には、当該セキュリティ会社に所属する、又は当該セキュリティ会社と契約した警備員等を現地に派遣して、状況確認等の対応を行っていた。
【０００６】
しかしながら、このようなホーム・セキュリティ・サービスでは、被管理者宅内に専用センサを設ける必要があると共に、異常が見られた場合に警備員等を現地に派遣する必要があるため、費用が高い、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、家庭内のセキュリティ管理を低コストに行うことができるセキュリティ管理装置及びセキュリティ管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のセキュリティ管理装置は、家庭内に配置された複数の家庭用電気製品と通信して情報の授受を行なう入出力ポートと、使用者により設定入力可能な前記家庭用電気製品毎の情報からなる管理データベースと問題が発生した際の連絡先に関する情報をからなる連絡先管理データベースとを少なくとも記憶するハードディスクと、前記入出力ポートを介して前記家庭用電気製品と前記情報の授受を行い、前記家庭用電気製品に内蔵されたセンサの家電センサ検知情報と前記家庭用電気製品が駆動しているか否かの家電動作情報とに基づいて前記家庭内の人の有無を判断する制御部と、を備え、前記管理データベースは、前記制御部で人の有無を判断するために、前記家庭用電気製品毎に設定される前記家電センサ検知情報または前記家電動作情報を確認するチェック対象の家庭用電気製品とするか否かのチェック対象情報が含まれ、前記制御部は、前記管理データベースの前記チェック対象情報を確認し、前記チェック対象の家庭用電気製品のみの前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報を取得すると共に、取得した前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報のうち複数の情報から人の有無を判断する判断手段と、該判断手段の判断結果に応じた所定の通知情報を前記連絡先管理データベースの情報に従って通知先に通知する通知手段と、を有したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載のセキュリティ管理装置によれば、判断手段により、前記管理データベースの前記チェック対象情報を確認し、前記チェック対象の家庭用電気製品のみの前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報を取得すると共に、取得した前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報のうち複数の情報から人の有無が判断され、通知手段により、該判断手段の判断結果に応じた所定の通知情報を前記連絡先管理データベースの情報に従って通知先に通知される。
【００１０】
なお、上記複数の情報は、複数の家電センサ検知情報のみ、複数の家電動作情報のみ、１つの家電センサ検知情報と１つの家電動作情報、複数の家電センサ検知情報と１つの家電動作情報、１つの家電センサ検知情報と複数の家電動作情報、及び複数の家電センサ検知情報と複数の家電動作情報の何れかを示すものである。また、上記家庭用電気製品には、空気調和機、空気清浄機、冷蔵庫、電子レンジ、照明器、テレビ、オーディオ機器等が含まれる。更に、上記センサには、人の存在を直接検知する人感センサの他、扉の開閉を検知するセンサ等の人の存在を間接的に検知することができるセンサが含まれる。
【００１１】
すなわち、本発明では、人の有無を検知するために、家庭内に備えられている家庭用電気製品を利用しており、これによって専用センサを新たに設ける場合に比較して、大幅にコストを低下している。
【００１２】
しかしながら、本発明において、家電センサ検知情報を利用する場合は、家庭用電気製品に備えられているセンサを人の有無の検知に併用して用いているので、当該情報を単独で利用した場合には、セキュリティ管理で利用するには検知精度が低過ぎてしまうことが懸念される。また、本発明において、家電動作情報を利用する場合には、誤って家庭用電気製品を作動させたままの状態で外出してしまうこと等があるため、当該情報を単独で利用した場合にも、セキュリティ管理で利用するには人の有無の判断精度が低過ぎてしまうことが懸念される。
【００１３】
そこで、本発明では、家電センサ検知情報及び家電動作情報を組み合わせた複数の情報に基づいて人の有無を判断することによって、人の存在を高精度に検知することができるようにしている。
【００１４】
更に、本発明では、人の有無の判断結果に応じた通知情報を予め定められた通知先に通知することにより、通知先をセキュリティ会社ではなく、ユーザが所有する情報端末装置等とすることにより、無条件に警備員を現地に派遣する場合に比較して、低コスト化することができるようにしている。
【００１５】
このように、請求項１に記載のセキュリティ管理装置によれば、家庭用電気製品に備えられた少なくとも１つのセンサによって検知された少なくとも１つの家電センサ検知情報、及び少なくとも１つの家庭用電気製品が作動しているか否かを示す少なくとも１つの家電動作情報を組み合わせた複数の情報に基づいて人の有無を判断し、判断結果に応じた所定の通知情報を予め定められた通知先に通知しているので、家庭内のセキュリティ管理を低コストに行うことができる。
【００１７】
また、請求項２記載のセキュリティ管理装置のように、請求項１記載の発明における前記判断手段は、前記複数の情報の全てが人の存在を示すものであるときに人が存在すると判断することが好ましい。これによって、人の有無の判断精度を高精度化することができる。
【００１８】
ところで、家庭内のセキュリティ管理の目的は、主に、外出時等における不審者の自宅内への侵入を速やかに把握するという第１の目的と、外出時でかつ高齢者や年少者等が自宅で留守番している場合等の、留守番をしている者の異常事態の発生を速やかに把握するという第２の目的の、２つの目的に大別される。
【００１９】
そこで、上記第１の目的を達成するために、請求項３記載のセキュリティ管理装置は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記通知手段は、前記判断手段によって人が存在すると判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知するものである。
【００２０】
請求項３記載のセキュリティ管理装置によれば、本発明の通知手段により、判断手段によって人が存在すると判断された場合に上記所定の通知情報が上記通知先に通知される。
【００２１】
このように、請求項３に記載のセキュリティ管理装置によれば、請求項１又は請求項２記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、人が存在すると判断された場合に所定の通知情報を通知先に通知しているので、外出時等における不審者の自宅内への侵入を速やかに把握することができる。
【００２２】
一方、上記第２の目的を達成するために、請求項４記載のセキュリティ管理装置は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記通知手段は、前記判断手段によって所定時間以上人が存在しないと判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知するものである。
【００２３】
請求項４記載のセキュリティ管理装置によれば、本発明の通知手段により、判断手段によって所定時間以上人が存在しないと判断された場合に上記所定の通知情報が上記通知先に通知される。
【００２４】
このように、請求項４に記載のセキュリティ管理装置によれば、請求項１又は請求項２記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、所定時間以上人が存在しないと判断された場合に所定の通知情報を通知先に通知しているので、外出時でかつ高齢者や年少者等が自宅で留守番している場合等の、留守番をしている者の異常事態の発生を速やかに把握することができる。
【００２５】
また、請求項５記載のセキュリティ管理装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の発明における前記通知先を、通信回線を介して接続された情報端末装置としたものである。
【００２６】
請求項５記載のセキュリティ管理装置によれば、本発明の通知先が、通信回線を介して接続された情報端末装置とされる。なお、上記通信回線には、エコーネット（ECHONET）、ＨｏｍｅＰＮＡ（Home Phoneline Networking Alliance）等のホーム・ネットワークにおいて用いられる電灯線、電話線等の回線や、インターネットで用いられる回線等が含まれる。また、上記情報端末装置には、パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants；個人向け携帯型情報通信機器）、携帯電話器等が含まれる。
【００２７】
このように、請求項５に記載のセキュリティ管理装置によれば、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、本発明における通知先を、通信回線を介して接続された情報端末装置としているので、当該情報端末装置を配置可能、或いは携帯可能なあらゆる場所において、家庭内のセキュリティ状態を把握することができる。
【００２８】
また、請求項６記載のセキュリティ管理装置は、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の発明に対し、前記センサによる検知のレベルを示すレベル情報を入力するためのレベル情報入力手段を更に備えると共に、前記判断手段は、前記家電センサ検知情報を用いて人の有無を判断する場合に、前記レベル情報入力手段によって入力されたレベル情報により示される検知のレベルに応じて人の有無を判断する際の判断基準を設定するものである。
【００２９】
請求項６記載のセキュリティ管理装置によれば、レベル情報入力手段により、センサによる検知のレベルを示すレベル情報が入力され、判断手段により、上記家電センサ検知情報を用いて人の有無を判断する場合に、上記レベル情報入力手段によって入力されたレベル情報により示される検知のレベルに応じて人の有無を判断する際の判断基準が設定される。なお、上記判断基準には、センサによって得られた状態量が所定量以上であるとき、又は該状態量が所定量以下であるときに人が存在するものと判断する場合の当該所定量（すなわち、上記状態量の閾値）、センサによる人の検知回数が所定回数以上となったとき、又は該検知回数が所定回数以下であるときに人が存在するものと判断する場合の当該所定回数（すなわち、上記検知回数の閾値）等が含まれる。
【００３０】
このように、請求項６に記載のセキュリティ管理装置によれば、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、本発明のセンサによる検知のレベルを示すレベル情報を入力し、本発明の家電センサ検知情報を用いて人の有無を判断する場合に、上記レベル情報により示される検知のレベルに応じて人の有無を判断する際の判断基準を設定しているので、当該判断基準を適宜変更することができる。
【００３１】
なお、請求項７記載のセキュリティ管理装置のように、本発明に係る前記通知情報を、画像情報、文字情報、及び音声情報の少なくとも１つの情報とすることができる。これにより、通知先に対して通知情報を効果的に通知することができる。なお、上記画像情報には、静止画像の他、動画像も含まれる。
【００３２】
ところで、最近の家庭用電気製品には、通信回線を介して外部から作動を制御することができるものが多数ある。しかしながら、この種の家庭用電気製品が通信回線を介して外部から作動されたときには、家庭内に存在する人によって作動されたものではないので、当該家庭用電気製品における家電動作情報をセキュリティ管理のために用いることはできない。
【００３３】
そこで、請求項８記載のセキュリティ管理装置は、請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の発明において、前記判断手段は、前記家庭用電気製品が通信回線を介して外部から作動を制御することができるものであると共に、当該家庭用電気製品が外部から作動されたとき、当該家庭用電気製品における前記家電動作情報を、人の有無の判断に用いる情報から除外するものである。
【００３４】
請求項８記載のセキュリティ管理装置によれば、判断手段により、家庭用電気製品が通信回線を介して外部から作動を制御することができるものであると共に、当該家庭用電気製品が外部から作動されたとき、当該家庭用電気製品における家電動作情報が、人の有無の判断に用いる情報から除外される。
【００３５】
このように、請求項８に記載のセキュリティ管理装置によれば、請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、家庭用電気製品が通信回線を介して外部から作動を制御することができるものであると共に、当該家庭用電気製品が外部から作動されたとき、当該家庭用電気製品における家電動作情報を、人の有無の判断に用いる情報から除外しているので、人の有無の判断精度を高精度化することができる。
【００３６】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載のセキュリティ管理方法は、家庭内に配置された複数の家庭用電気製品と通信して情報の授受を行なう入出力ポートと、使用者により設定入力可能な前記家庭用電気製品毎の情報からなる管理データベースと問題が発生した際の連絡先に関する情報をからなる連絡先管理データベースとを少なくとも記憶するハードディスクと、前記入出力ポートを介して前記家庭用電気製品と前記情報の授受を行い、前記家庭用電気製品に内蔵されたセンサの家電センサ検知情報と前記家庭用電気製品が駆動しているか否かの家電動作情報とに基づいて前記家庭内の人の有無を判断する制御部と、前記管理データベースに前記情報を入力するコントローラと、を備え、前記管理データベースは、前記制御部で人の有無を判断するために、前記家電センサ検知情報または前記家電動作情報を確認する対象の家庭用電気製品とするかどうかのチェック対象情報が含まれ、前記制御部は、前記管理データベースの前記チェック対象情報を確認し、前記チェック対象の家庭用電気製品のみの前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報を取得すると共に、取得した前記家電センサ検知情報及び前記家電動作情報のうち複数の情報から人の有無を判断し、人の有無の判断結果に応じた所定の通知情報を前記連絡先管理データベースの情報に従って通知先に通知することを特徴とするものである。
【００３７】
従って、請求項９に記載のセキュリティ管理方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、家庭内のセキュリティ管理を低コストに行うことができる。
【００３９】
また、請求項１０記載のセキュリティ管理方法のように、請求項９記載の発明において、前記複数の情報の全てが人の存在を示すものであるときに人が存在すると判断することが好ましい。これによって、人の有無の判断精度を高精度化することができる。
【００４０】
また、請求項１１記載のセキュリティ管理方法は、請求項９又は請求項１０記載の発明において、人が存在すると判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知するものである。
【００４１】
従って、請求項１１に記載のセキュリティ管理方法によれば、請求項９又は請求項１０記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、請求項３記載の発明と同様に作用するので、請求項３記載の発明と同様に、外出時等における不審者の自宅内への侵入を速やかに把握することができる。
【００４２】
また、請求項１２記載のセキュリティ管理方法は、請求項９又は請求項１０記載の発明において、所定時間以上人が存在しないと判断された場合に前記所定の通知情報を前記通知先に通知するものである。
【００４３】
従って、請求項１２に記載のセキュリティ管理方法によれば、請求項９又は請求項１０記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、請求項４記載の発明と同様に作用するので、請求項４記載の発明と同様に、外出時でかつ高齢者や年少者等が自宅で留守番している場合等の、留守番をしている者の異常事態の発生を速やかに把握することができる。
【００４４】
また、請求項１３記載のセキュリティ管理方法は、請求項９乃至請求項１２の何れか１項記載の発明において、前記通知先を、通信回線を介して接続された情報端末装置としたものである。
【００４５】
従って、請求項１３に記載のセキュリティ管理方法によれば、請求項９乃至請求項１２の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、請求項５記載の発明と同様に作用するので、請求項５記載の発明と同様に、本発明の情報端末装置を配置可能、或いは携帯可能なあらゆる場所において、家庭内のセキュリティ状態を把握することができる。
【００４６】
また、請求項１４記載のセキュリティ管理方法は、請求項９乃至請求項１３の何れか１項記載の発明において、前記センサによる検知のレベルを示すレベル情報を入力し、前記家電センサ検知情報を用いて人の有無を判断する場合に、前記レベル情報により示される検知のレベルに応じて人の有無を判断する際の判断基準を設定するものである。
【００４７】
従って、請求項１４に記載のセキュリティ管理方法によれば、請求項９乃至請求項１３の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、請求項６記載の発明と同様に作用するので、請求項６記載の発明と同様に、本発明における判断基準を適宜変更することができる。
【００４８】
なお、請求項１５記載のセキュリティ管理方法のように、本発明に係る前記通知情報を、画像情報、文字情報、及び音声情報の少なくとも１つの情報とすることができる。これにより、通知先に対して通知情報を効果的に通知することができる。なお、上記画像情報には、静止画像の他、動画像も含まれる。
【００４９】
更に、請求項１６記載のセキュリティ管理方法は、請求項９乃至請求項１５の何れか１項記載の発明において、前記家庭用電気製品が通信回線を介して外部から作動を制御することができるものであると共に、当該家庭用電気製品が外部から作動されたとき、当該家庭用電気製品における前記家電動作情報を、人の有無の判断に用いる情報から除外するものである。
【００５０】
従って、請求項１６に記載のセキュリティ管理方法によれば、請求項９乃至請求項１５の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、請求項８記載の発明と同様に作用するので、請求項８記載の発明と同様に、人の有無の判断精度を高精度化することができる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０の構成を説明する。
【００５８】
同図に示すように、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０は、セキュリティ管理システム１０の各ユーザの自宅内に構築されたホーム・ネットワーク２０がネットワーク１２に接続されると共に、上記各ユーザの自宅内に異常が発生した際にユーザからの要望に応じて警備員を派遣する警備会社が所有する端末装置４０がモデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter：ターミナル・アダプタ）等の接続装置７０を介してネットワーク１２に接続されて構成されている。
【００５９】
本実施の形態では、上記ホーム・ネットワーク２０として、エコーネットが適用された場合について説明する。なお、エコーネットは、伝送メディアとして電灯線及び無線を使用することにより、配線工事を不要とすると共に、低コストで既築住宅に構築することができるネットワークである。
【００６０】
本実施の形態に係るホーム・ネットワーク２０は、図１に示すように、各ユーザの自宅内に既設の電灯線２８を介して、ゲートウェイ・システム２２と、空気調和機（以下、「エアコン」という。）ＡＣ、照明器ＬＴ、冷蔵庫ＲＦ等の各種家庭用電気製品（以下、「家電製品」という。）と、ホームサーバ２４と、パーソナル・コンピュータによって構成されたコントローラ２６と、が接続されて構成されている。従って、エアコンＡＣ、照明器ＬＴ等の電灯線２８に接続された各種家電製品は、ホームサーバ２４の制御の下に作動を制御することができると共に、ホームサーバ２４とコントローラ２６との間で相互通信により各種情報の授受を行うことができる。
【００６１】
また、ゲートウェイ・システム２２はネットワーク１２に接続されている。従って、ホームサーバ２４と、端末装置４０とは、ネットワーク１２を介して、相互通信により各種情報の授受が可能とされている。
【００６２】
なお、以下の説明では、ネットワーク１２としてインターネットを適用した場合について説明する。この場合、コントローラ２６及び端末装置４０はＷＷＷクライアントとして機能する。
【００６３】
すなわち、コントローラ２６及び端末装置４０の各々には、ＷＷＷブラウザがインストールされており、このＷＷＷブラウザを起動することにより、ネットワーク１２に接続されたＷＷＷサーバとして機能する不図示のサーバに任意にアクセスすることができる。このとき、アクセス位置はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定される。
【００６４】
なお、コントローラ２６及び端末装置４０の識別には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが用いられるが、ＵＲＬ等の他の位置指定のコードを用いてもよい。
【００６５】
コントローラ２６及び端末装置４０の各々には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス等の入力装置、各種メニュー画面や処理結果等を表示するためのディスプレイ、及び各種情報を印刷するプリンタが備えられている。なお、このハードウェア構成は、一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６６】
一方、ネットワーク１２には、各国又は各地域の電話会社が構築・提供する公衆電話網１４がゲートウェイ・システム５０によって相互接続されている。なお、公衆電話網１４には、例えば、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）が含まれる。
【００６７】
また、電話網として、さらに、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）など各種形式の無線電話網１４Ａ、１４Ｂを含んでいる。なお、無線電話網１４Ａ、１４Ｂは、携帯電話器３０に対するデータの送受信機能、発信番号の認証機能等の機能サービスを提供することができる。
【００６８】
このように、ネットワーク１２と、無線電話網１４Ａ又は無線電話網１４Ｂを通信回線として利用すると共に、携帯電話器３０を携帯することによって、ユーザは、モバイル環境下において自宅内のホームサーバ２４との間で各種情報の授受を行うことができる。
【００６９】
図２には、セキュリティ管理システム１０のユーザの自宅内におけるホーム・ネットワーク２０で接続された各機器の配置例が示されている。なお、同図では、錯綜を回避するために、電灯線２８の図示を省略している。
【００７０】
同図に示すように、このユーザの自宅には、１つのリビングと３つの洋室（洋室１〜洋室３）があり、電灯線２８に接続された家電製品として、リビングにはエアコンＡＣ１、冷蔵庫ＲＦ、及び照明器ＬＴ１が、洋室１にはエアコンＡＣ２及び照明器ＬＴ２が、洋室２にはエアコンＡＣ３及び照明器ＬＴ３が、洋室３にはエアコンＡＣ４及び照明器ＬＴ４が、各々設置されている。また、洋室３には、ホームサーバ２４及びコントローラ２６も設置されている。
【００７１】
図３には、ホームサーバ２４における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、ホームサーバ２４は、ホームサーバ２４の動作を司る制御部２４Ａと、電灯線２８を介して電灯線２８に接続された各機器との間で各種情報の授受を行う入出力ポート２４Ｂと、各種データベースやプログラム等を記憶するためのハードディスク２４Ｃと、がバスＢｕｓ１を介して相互に接続されて構成されている。従って、制御部２４Ａは、入出力ポート２４Ｂを介して電灯線２８に接続された各種機器との間で各種情報の授受を行うことができると共に、ハードディスク２４Ｃに対する各種情報の書き込み及びハードディスク２４Ｃに書き込まれている各種情報の読み出しを行うことができる。
【００７２】
図４には、ホームサーバ２４に備えられたハードディスク２４Ｃの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２４Ｃには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、ホームサーバ２４を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００７３】
また、データベース領域ＤＢには、セキュリティ管理システム１０でチェック対象としている各種家電製品（本実施の形態では、エアコンＡＣ、冷蔵庫ＲＦ、及び照明器ＬＴ）に関する情報を記憶するためのチェック対象管理データベースＤＢ１、セキュリティ管理システム１０の利用に当りユーザによって設定された内容に関する情報を記憶するための設定管理データベースＤＢ２、及びセキュリティ上の何らかの問題が発生した際の連絡先（本発明の「通知先」に相当。）に関する情報を記憶するための連絡先管理データベースＤＢ３が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について詳細に説明する。
【００７４】
図５に示すように、本実施の形態に係るチェック対象管理データベースＤＢ１は、セキュリティ管理システム１０でチェック対象としている各種家電製品が設置してある部屋の名称（部屋名）が記憶されると共に、各部屋毎に、上記各種家電製品の名称（対象名）、識別子、及び検知形態の各情報が予め記憶されて構成されている。なお、同図では、ユーザの自宅の部屋構成、及び家電製品の設置部屋が図２に示すものである場合について示されている。
【００７５】
ここで、上記識別子は、セキュリティ管理システム１０でチェック対象としている家電製品毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）となるようにユーザによって予め付与され、記憶されたものである。また、上記検知形態は、対応する家電製品の何によってセキュリティ状態を検知するかを示すものであり、同図の「検知形態」欄における「センサ」は、対応する家電製品に内蔵されたセンサを用いてセキュリティ状態を検知することを意味し、「検知形態」欄における「動作」は、対応する家電製品が作動しているか否かによってセキュリティ状態を検知することを意味している。
【００７６】
本実施の形態では、エアコンＡＣについては内蔵された人感センサによる検知結果、及び当該エアコンＡＣが作動されているか否かの双方に基づいてセキュリティ状態を検知し、冷蔵庫ＲＦについては内蔵された扉開閉センサによる検知結果のみに基づいてセキュリティ状態を検知し、照明器ＬＴについては当該照明器ＬＴが作動されているか否かのみに基づいてセキュリティ状態を検知するようにしている。
【００７７】
一方、図６に示すように、本実施の形態に係る設定管理データベースＤＢ２は、動作モード、チェックレベル、上記識別子、及び当該識別子によって示される家電製品毎の有効／無効を示す情報、の各情報が、ユーザによって設定された内容に応じて記憶されるように構成されている。
【００７８】
ここで、上記動作モードとして、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、自宅内に留守番等の人が誰も居ない状態で外出するときに利用するモードである「お出かけモード」と、自宅内に高齢者や年少者等の人が居る状態で外出するときに利用するモードである「一人で留守番モード」の、２種類のモードが用意されており、設定管理データベースＤＢ２の「動作モード」欄には、ユーザによって選択された何れかのモードを示す情報が記憶される。
【００７９】
本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、動作モードとして「お出かけモード」が設定されたときには、自宅内に誰も居ない状態で外出した際には、チェック対象とする家電製品に内蔵されたセンサによって人の存在を示す状態が検知されることはなく、チェック対象とする家電製品が作動されることもないことを利用して、上記家電製品に内蔵されたセンサによって人の存在が検知されたり、上記家電製品が作動した場合には自宅内へ不審者が侵入したものと見なすようにしている。従って、本実施の形態に係る「お出かけモード」は、自宅内に誰も居ない状態で外出する場合以外にも、例えば、家族全員が就寝する際においても利用することができるモードである。
【００８０】
これに対し、動作モードとして「一人で留守番モード」が設定されたときには、自宅内に高齢者や年少者等の人が居る状態で外出した際には、チェック対象とする家電製品に内蔵されたセンサによって自宅内に居る人の存在を示す状態が検知され得る状態にあり、また、チェック対象とする家電製品が作動され得る状態にあることを利用して、所定時間内に上記家電製品に内蔵されたセンサによって人が検知されなかったり、上記家電製品が作動しない場合には、自宅内に居る人に何らかの異変があったものと見なすようにしている。
【００８１】
更に、上記チェックレベルは、セキュリティ管理の感度の高さを示すものであり、本実施の形態では、一例として‘１’、‘２’、‘３’の３段階のレベルが設定可能とされている。なお、チェックレベル‘１’が感度の最も高いレベルを示し、以下、‘２’、‘３’の順に感度が徐々に低くなる。チェックレベルを示す情報が本発明のレベル情報に相当する。
【００８２】
また、上記有効／無効を示す情報は、ユーザによる設定に従って、対応する識別子により示される家電製品をチェック対象とするか否かを示す情報であり、本実施の形態では、チェック対象とする場合に‘〇’を示す情報を、チェック対象としない場合に‘×’を示す情報を、各々記憶するようにしている。
【００８３】
一方、図７に示すように、本実施の形態に係る連絡先管理データベースＤＢ３は、セキュリティ上の問題が発生した際の連絡先の名称（連絡先名）、当該連絡先の電子メールのメール・アドレス、当該連絡先の有効／無効を示す情報、及び当該連絡先に対する連絡形態の各情報がセキュリティ管理システム１０で取扱い対象としている連絡先毎に記憶されるように構成されている。
【００８４】
なお、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、上記連絡先として、ユーザが所有する携帯電話器３０、警備会社が所有する端末装置４０、及び自宅内に設置されているコントローラ２６を取扱い対象としており、これらの中から所望の連絡先を選択することができる。また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、上記連絡形態として、音声による警告を発することによる連絡（同図における「音声による警告」に相当。）、及び電子メールの配信による連絡（同図における「電子メールの配信」に相当）の何れかが選択可能とされている。ここで、本実施の形態では電子メールにより文字情報のみを配信する場合について説明するが、上記電子メールには、画像情報及び文字情報を混在させることもできる。上記音声による警告を行わせるための情報、及び電子メールを構成する情報が本発明の通知情報に相当する。
【００８５】
なお、制御部２４Ａには計時のためのタイマ（図示省略）が内蔵されており、ホームサーバ２４に電源が投入されている状態において常時計時動作を行っている。
【００８６】
一方、図８には、コントローラ２６における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、コントローラ２６は、コントローラ２６の動作を司る制御部２６Ａと、電灯線２８を介して電灯線２８に接続された各機器との間で各種情報の授受を行う入出力ポート２６Ｂと、各種プログラムやデータ等の情報を記憶するためのハードディスク２６Ｃと、各種情報を表示するためのディスプレイ２６Ｄと、各種情報を入力するためのキーボード２６Ｅ及びマウス２６Ｆと、がバスＢｕｓ２を介して相互に接続されて構成されている。
【００８７】
従って、制御部２６Ａは、入出力ポート２６Ｂを介して電灯線２８に接続された装置との間で各種情報の授受を行うことができると共に、ハードディスク２６Ｃに対する各種情報の書き込み及びハードディスク２６Ｃに書き込まれている各種情報の読み出しを行うことができ、更にディスプレイ２６Ｄに対して各種情報を表示することができると共に、キーボード２６Ｅ及びマウス２６Ｆを用いて当該コントローラ２６の操作者（ユーザ）によって入力された各種情報を入力することができる。
【００８８】
更に、図９には、セキュリティ管理システム１０でチェック対象としている冷蔵庫ＲＦ、エアコンＡＣ、及び照明器ＬＴの各々における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。
【００８９】
図９（Ａ）に示すように、冷蔵庫ＲＦは、冷蔵庫ＲＦの動作を司る制御部６０Ａと、電灯線２８を介して電灯線２８に接続された各機器との間で各種情報の授受を行う入出力ポート６０Ｂと、当該冷蔵庫ＲＦに設けられている不図示の扉の開閉動作を検知する扉開閉センサ６０Ｃと、扉開閉センサ６０Ｃによる検知結果等の各種情報が記憶されるＲＡＭ６０Ｄと、がバスＢｕｓ３を介して相互に接続されて構成されている。従って、制御部６０Ａは、入出力ポート６０Ｂを介して電灯線２８に接続された装置との間で各種情報の授受を行うことができると共に、ＲＡＭ６０Ｄに対する各種情報の書き込み及びＲＡＭ６０Ｄに書き込まれている各種情報の読み出しを行うことができる。
【００９０】
なお、冷蔵庫ＲＦは、扉開閉センサ６０Ｃによる扉の開閉動作の検知を常時行っており、ホームサーバ２４により電灯線２８を介して扉開閉センサ６０Ｃによる検知結果を常時把握することができるように構成されている。
【００９１】
一方、図９（Ｂ）に示すように、エアコンＡＣは、エアコンＡＣの動作を司る制御部６２Ａと、電灯線２８を介して電灯線２８に接続された各機器との間で各種情報の授受を行う入出力ポート６２Ｂと、人の存在を検知する人感センサ６２Ｃと、エアコンＡＣが作動しているか否かを検知する動作検知部６２Ｄと、人感センサ６２Ｃ及び動作検知部６２Ｄによる検知結果等の各種情報が記憶されるＲＡＭ６２Ｅと、がバスＢｕｓ４を介して相互に接続されて構成されている。従って、制御部６２Ａは、入出力ポート６２Ｂを介して電灯線２８に接続された装置との間で各種情報の授受を行うことができると共に、ＲＡＭ６２Ｅに対する各種情報の書き込み及びＲＡＭ６２Ｅに書き込まれている各種情報の読み出しを行うことができる。
【００９２】
なお、エアコンＡＣは、人感センサ６２Ｃによる人の検知、及び動作検知部６２Ｄによる当該エアコンＡＣが作動しているか否かの検知を常時行っており、ホームサーバ２４により電灯線２８を介して人感センサ６２Ｃ及び動作検知部６２Ｄの各々による検知結果を常時把握することができるように構成されている。
【００９３】
更に、図９（Ｃ）に示すように、照明器ＬＴは、照明器ＬＴの動作を司る制御部６４Ａと、電灯線２８を介して電灯線２８に接続された各機器との間で各種情報の授受を行う入出力ポート６４Ｂと、照明器ＬＴが作動しているか否かを検知する動作検知部６４Ｃと、動作検知部６４Ｃによる検知結果等の各種情報が記憶されるＲＡＭ６４Ｄと、がバスＢｕｓ５を介して相互に接続されて構成されている。従って、制御部６４Ａは、入出力ポート６４Ｂを介して電灯線２８に接続された装置との間で各種情報の授受を行うことができると共に、ＲＡＭ６４Ｄに対する各種情報の書き込み及びＲＡＭ６４Ｄに書き込まれている各種情報の読み出しを行うことができる。
【００９４】
なお、照明器ＬＴは、動作検知部６４Ｃによる当該照明器ＬＴが作動しているか否かの検知を常時行っており、ホームサーバ２４により電灯線２８を介して動作検知部６４Ｃによる検知結果を常時把握することができるように構成されている。
【００９５】
セキュリティ管理システム１０が本発明のセキュリティ管理システムに、ネットワーク１２及びホーム・ネットワーク２０が本発明の通信回線に、ホームサーバ２４が本発明のセキュリティ管理装置に、制御部２４Ａが本発明の判断手段、通知手段、及びレベル情報入力手段に、携帯電話器３０が本発明の情報端末装置に、冷蔵庫ＲＦ、エアコンＡＣ、及び照明器ＬＴが本発明の家庭用電気製品に、扉開閉センサ６０Ｃ及び人感センサ６２Ｃが本発明のセンサに、扉開閉センサ６０Ｃ及び人感センサ６２Ｃの各々による検知結果を示す情報が本発明の家電センサ検知情報に、動作検知部６２Ｄ及び動作検知部６４Ｃの各々による検知結果を示す情報が本発明の家電動作情報に、各々相当する。
【００９６】
次に、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０の作用を説明する。まず、図１０を参照して、各ユーザの自宅内に設置されたコントローラ２６によって実行されるユーザ設定処理について説明する。なお、図１０は、コントローラ２６の操作者（ユーザ）によりキーボード２６Ｅ、マウス２６Ｆ等を用いてユーザ設定処理を実行する旨の指示がなされた際に、コントローラ２６の制御部２６Ａによって実行されるユーザ設定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムは予めハードディスク２６Ｃに記憶されている。
【００９７】
同図のステップ１００では、モード・対象設定画面をディスプレイ２６Ｄに表示し、次のステップ１０２で操作者からのキーボード２６Ｅ、マウス２６Ｆ等を用いた所定情報の入力待ちを行う。
【００９８】
図１１には、上記ステップ１００の処理によってディスプレイ２６Ｄに表示されたモード・対象設定画面が示されている。
【００９９】
同図に示すように、本実施の形態に係るモード・対象設定画面では、動作モードの設定を促す旨のメッセージが表示されると共に、「お出かけモード」ボタン及び「一人で留守番モード」ボタンが表示されている。また、同画面では、セキュリティのチェック対象とする部屋とチェックレベルの設定を促す旨のメッセージが表示されると共に、チェック対象とする部屋の選択指定及びチェックレベルを入力するための矩形枠が表示されている。
【０１００】
当該モード・対象設定画面上で、コントローラ２６の操作者は、マウス２６Ｆを用いて所望の動作モードを示すボタンの表示領域内をポインティング指定する。また、操作者は、所望のチェック対象とする部屋の名称に対応する矩形枠内に選択する旨を示す情報（同図に示す例では、‘〇’を示す情報）をキーボード２６Ｅを用いて入力すると共に、チェックレベルを入力するための矩形枠内に所望のチェックレベルをキーボード２６Ｅを用いて入力する。
【０１０１】
そして、操作者は、以上のマウス２６Ｆによるポインティング指定ないしキーボード２６Ｅによる入力を全て終了した後に、当該モード・対象設定画面の最下段に表示された「設定終了」ボタンをマウス２６Ｆにてポインティング指定する。これによって制御部２６Ａには、「設定終了」ボタンが指定された旨を示す情報と、当該操作者によって設定された動作モード、チェック対象とする部屋、及びチェックレベルの各々を示す情報が入力される。
【０１０２】
なお、同図における「キャンセル」ボタンは、ユーザ設定処理プログラムを中止する際に指定するものであり、これが指定されることによって制御部２６Ａには「キャンセル」ボタンが指定された旨を示す情報が入力される。
【０１０３】
操作者によりディスプレイ２６Ｄに表示されている「設定終了」ボタン、又は「キャンセル」ボタンが指定されると上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４へ移行する。
【０１０４】
ステップ１０４では、上記ステップ１０２で入力した情報が「キャンセル」ボタンが指定された旨を示すものであったか否かを判定し、肯定判定の場合はユーザ設定処理プログラムを終了し、否定判定の場合には「設定終了」ボタンが指定されたものと見なしてステップ１０６へ移行する。
【０１０５】
ステップ１０６では、連絡先設定画面をディスプレイ２６Ｄに表示し、次のステップ１０８で操作者からのキーボード２６Ｅ、マウス２６Ｆ等を用いた所定情報の入力待ちを行う。
【０１０６】
図１２には、上記ステップ１０６の処理によってディスプレイ２６Ｄに表示された連絡先設定画面が示されている。
【０１０７】
同図に示すように、本実施の形態に係る連絡先設定画面では、緊急連絡先の設定を促す旨のメッセージが表示されると共に、所望の緊急連絡先を選択指定するための矩形枠と、連絡形態を設定するための矩形枠が表示されている。
【０１０８】
当該連絡先設定画面上で、コントローラ２６の操作者は、マウス２６Ｆを用いて所望の連絡先名の表示領域、又は当該連絡先に対応する矩形枠内をポインティング指定する。これによって、指定された連絡先に対応する矩形枠内には、設定された旨を示す情報（同図に示す例では、‘〇’を示す情報）が表示される。また、同画面上で操作者は、指定した連絡先に対応する連絡形態を設定するための矩形枠内に所望の連絡形態（本実施の形態では、音声による警告を発することによる連絡（同図における「音声による警告」に相当。）、及び電子メールの配信による連絡（同図における「電子メールの配信」に相当。）の何れか。）をキーボード２６Ｅによって入力する。
【０１０９】
その後、操作者は、当該連絡先設定画面の最下段に表示された「設定終了」ボタンをマウス２６Ｆにてポインティング指定する。これによって制御部２６Ａには、「設定終了」ボタンが指定された旨を示す情報と、当該操作者によって設定された連絡先及び連絡形態の各々を示す情報が入力される。
【０１１０】
なお、同図における「キャンセル」ボタンも、ユーザ設定処理プログラムを中止する際に指定するものであり、これが指定されることによって制御部２６Ａには「キャンセル」ボタンが指定された旨を示す情報が入力される。
【０１１１】
操作者によりディスプレイ２６Ｄに表示されている「設定終了」ボタン、又は「キャンセル」ボタンが指定されると上記ステップ１０８が肯定判定となってステップ１１０へ移行する。
【０１１２】
ステップ１１０では、上記ステップ１０８で入力した情報が「キャンセル」ボタンが指定された旨を示すものであったか否かを判定し、肯定判定の場合はユーザ設定処理プログラムを終了し、否定判定の場合には「設定終了」ボタンが指定されたものと見なしてステップ１１２へ移行する。
【０１１３】
ステップ１１２では、以上の処理によって操作者により設定された動作モード、チェック対象とする部屋、チェックレベル、連絡先、及び連絡形態の各情報を設定管理データベースＤＢ２及び連絡先管理データベースＤＢ３に反映するように、ホームサーバ２４に設けられたハードディスク２４Ｃをアクセスする。
【０１１４】
これによって、設定管理データベースＤＢ２の「動作モード」欄には操作者によって設定された動作モードを示す情報が、「チェックレベル」欄には操作者によって設定されたチェックレベルを示す情報が、「有効／無効」欄における操作者によって選択されたチェック対象とする部屋に設置されている全ての家電製品に対応する記憶領域には有効である旨（チェック対象とする旨）を示す情報（同図では、‘〇’を示す情報）が、「有効／無効」欄における他の記憶領域には無効である旨（チェック対象としない旨）を示す情報（同図では、‘×’を示す情報）が、各々記憶される。
【０１１５】
また、連絡先管理データベースＤＢ３の「有効／無効」欄における操作者によって選択された連絡先に対応する記憶領域には有効である旨（連絡対象とする旨）を示す情報（同図では、‘〇’を示す情報）が、「有効／無効」欄における他の記憶領域には無効である旨（連絡対象としない旨）を示す情報（同図では、‘×’を示す情報）が、「連絡形態」欄における操作者によって選択された連絡先に対応する記憶領域には操作者によって入力された連絡形態を示す情報が、各々記憶される。
【０１１６】
そして、以上のように操作者により設定された各種情報の設定管理データベースＤＢ２及び連絡先管理データベースＤＢ３への反映が終了すると、本ユーザ設定処理を終了する。
【０１１７】
次に、図１３を参照して、各ユーザの自宅内に設置されたホームサーバ２４によって実行されるセキュリティ管理処理について説明する。なお、図１３は、前述のユーザ設定処理が終了した後に、ホームサーバ２４の制御部２４Ａによって実行されるセキュリティ管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムは予めハードディスク２４Ｃのプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【０１１８】
同図のステップ２００では、ハードディスク２４Ｃのデータベース領域ＤＢにおける設定管理データベースＤＢ２の「動作モード」欄を参照して、操作者によって設定された動作モードが「お出かけモード」であったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２０２へ移行して後述するお出かけモード処理を実行した後に本セキュリティ管理処理を終了し、否定判定の場合には、操作者によって指定された動作モードが「一人で留守番モード」であったものと見なしてステップ２０４へ移行し、後述する一人で留守番モード処理を実行した後に本セキュリティ管理処理を終了する。
【０１１９】
次に、まず、図１４を参照して、本実施の形態に係るお出かけモード処理について説明する。なお、図１４は、お出かけモード処理を実行する際にホームサーバ２４の制御部２４Ａによって実行されるお出かけモード処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めハードディスク２４Ｃのプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【０１２０】
同図のステップ３００では、後述する検知回数を示す変数の０（零）クリア等を行う初期設定を行い、次のステップ３０２では、操作者によって設定されたチェックレベルを示す情報を設定管理データベースＤＢ２から読み出し、次のステップ３０４では、読み出したチェックレベルを示す情報によって示されるチェックレベルに応じて、チェック対象とするセンサによる検知回数の閾値を示す検知回数閾値ＮＴを次のように設定する。
【０１２１】
すなわち、チェックレベルが‘１’である場合は検知回数閾値ＮＴとして最小値（本実施の形態では‘１’）を設定し、同様に、チェックレベルが‘２’である場合は検知回数閾値ＮＴとして中央値（本実施の形態では‘３’）を、チェックレベルが‘３’である場合は検知回数閾値ＮＴとして最大値（本実施の形態では‘５’）を、各々設定する。
【０１２２】
検知回数閾値ＮＴは、当該閾値ＮＴをチェック対象とするセンサによる検知回数が越えたときに、当該センサによる検知対象が真に検知されたものとするものである。従って、上述のように、検知回数閾値ＮＴをチェックレベルに応じて設定することにより、チェックレベルが高い（チェックレベル値が小さい）ほど、センサによる検知感度を高い状態とすることができる。このチェックレベルが本発明のレベル情報に相当する。
【０１２３】
検知回数閾値ＮＴの設定が終了すると、次のステップ３０６では、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄及びチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄を参照することによって、チェック対象とするセンサがあるか否かを判定する。
【０１２４】
すなわち、まず、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄に有効である旨（チェック対象とする旨）を示す情報（本実施の形態では‘〇’を示す情報）が記憶されている識別子を全て抽出し、次に、抽出した全ての識別子によって示される家電製品に対応するチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄の情報に、「センサ」を示す情報が含まれるものが存在するか否かを判定し、存在する場合はチェック対象とするセンサがあるものと判定し、存在しない場合にはチェック対象とするセンサがないものと判断する。
【０１２５】
ステップ３０６において肯定判定された場合、すなわち、チェック対象とするセンサがあると判定された場合はステップ３０８へ移行し、チェック対象とするセンサによる検知対象（扉開閉センサ６０Ｃの場合は扉の開閉で、人感センサ６２Ｃの場合は人。）の検知待ちを行い、チェック対象とするセンサのうちの何れかのセンサによって検知対象が検知されるとステップ３０８が肯定判定されてステップ３１０に移行する。
【０１２６】
ステップ３１０では、上記ステップ３０８で検知対象を検知したと判定されたセンサにおける検知回数を示す変数を１だけインクリメントし、次のステップ３１２では、全てのチェック対象とするセンサに対応する検知回数を示す変数の値が、上記ステップ３０４において設定した検知回数閾値ＮＴを越えているか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ３０８へ戻り、肯定判定となった時点でステップ３１４ヘ移行する。
【０１２７】
すなわち、上記ステップ３０８〜ステップ３１２の繰り返し処理では、チェック対象とするセンサの何れかによって検知対象が検知された際に、当該センサに対応する検知回数を示す変数の値を１だけインクリメントする処理を繰り返して行うと共に、チェック対象とする全てのセンサによる検知対象の検知回数が検知回数閾値ＮＴを越えたときに、全てのチェック対象とするセンサによって検知対象の検知が真になされたものと見なしてステップ３１４に移行するようにしている。これにより、ユーザによって設定されたチェックレベルに応じた感度で、チェック対象とする全てのセンサによる検知対象の検知を行うことができる。
【０１２８】
ステップ３１４では、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄及びチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄を参照することによって、動作状態をチェック対象とする機器があるか否かを判定する。
【０１２９】
すなわち、まず、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄に有効である旨（チェック対象とする旨）を示す情報（本実施の形態では‘〇’を示す情報）が記憶されている識別子を全て抽出し、次に、抽出した全ての識別子によって示される家電製品に対応するチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄の情報に、「動作」を示す情報が含まれるものが存在するか否かを判定し、存在する場合はチェック対象とする機器があるものと判定し、存在しない場合にはチェック対象とする機器がないものと判断する。
【０１３０】
ステップ３１４において肯定判定された場合、すなわち、動作状態をチェック対象とする機器があると判定された場合はステップ３１６へ移行して、動作状態のチェック対象とする機器の動作状態を示す情報（動作検知部による検知結果を示す情報であり、当該機器が作動しているか否かを示す情報）を各機器から取得し、次のステップ３１８で、これらの全ての動作状態を示す情報が作動していることを示すものであるか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ３１６へ戻り、肯定判定となった時点でステップ３２０に移行する。
【０１３１】
すなわち、上記ステップ３１６及びステップ３１８の繰り返し処理では、作動しているか否かをチェックする家電製品が存在する場合において、当該家電製品の全ての作動待ちを行っている。
【０１３２】
一方、上記ステップ３１４において否定判定された場合には、上記ステップ３１６及びステップ３１８の処理を実行することなく、ステップ３２０に移行する。
【０１３３】
ステップ３２０では連絡処理を実行し、その後にお出かけモード処理を終了する。以下、図１５を参照して、本実施の形態に係る連絡処理について説明する。なお、図１５は、本実施の形態に係る連絡処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムもハードディスク２４Ｃのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【０１３４】
同図のステップ４００では、連絡先管理データベースＤＢ３から「有効／無効」欄に有効を示す旨の情報（連絡対象とする旨を示す情報であり、本実施の形態では‘〇’を示す情報）が記憶されている連絡先のうち、何れか１つの連絡先に対応する「連絡形態」欄及び「メールアドレス」欄の各情報を読み出し、次のステップ４０２では、上記ステップ４００で読み出した「連絡形態」欄の情報が「電子メールの配信」を示すものであるか否かを判定し、肯定判定の場合にはステップ４０４へ移行する。
【０１３５】
ステップ４０４では、セキュリティ上の問題が発生した旨を示す電子メール用のテキストデータを作成し、次のステップ４０６では、作成したテキストデータを上記ステップ４００において読み出したメールアドレスに対して送信し、その後にステップ４１２へ移行する。
【０１３６】
一方、上記ステップ４０２において否定判定された場合、すなわち、上記ステップ４００で読み出した「連絡形態」欄の情報が「電子メールの配信」を示すものでなかった場合には「連絡形態」欄の情報が「音声による警告」を示すものであったと見なしてステップ４０８に移行する。
【０１３７】
ステップ４０８では、セキュリティ上の問題が発生した旨を示す音声を発生させることができる音声データを作成し、次のステップ４１０では、作成した音声データを上記ステップ４００において読み出したメールアドレスに対して送信し、その後にステップ４１２に移行する。なお、上記音声データを受信した連絡先装置（本実施の形態では、携帯電話器３０、端末装置４０、及びコントローラ２６の何れか）では、当該音声データに応じた音声を音声合成によって再生する。
【０１３８】
ステップ４１２では、連絡先管理データベースＤＢ３の「有効／無効」欄に有効を示す旨の情報が記憶されている全ての連絡先に対して、上記ステップ４００〜ステップ４１０の処理が終了したか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ４００に戻って再度ステップ４００〜ステップ４１０の処理を実行し、肯定判定となった時点で本連絡処理を終了する。なお、ステップ４００〜ステップ４１２の繰り返し処理を実行する際には、ステップ４００において、それまでに読み出されなかった連絡対象とする連絡先のうちの何れか１つの連絡先に対応する「連絡形態」欄及び「メールアドレス」欄の各情報を読み出すようにする。
【０１３９】
本連絡処理によって、セキュリティ上の問題が発生した際に、操作者によって予め設定された全ての連絡先に対して、電子メール、又は音声により、当該問題の発生を通知することができる。この連絡処理が、本発明の通知手段に相当する。
【０１４０】
一方、上記ステップ３０６（図１４参照）において否定判定された場合、すなわち、チェック対象とするセンサがないと判定された場合にはステップ３２２に移行する。
【０１４１】
ステップ３２２では、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄及びチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄を参照することによって、上記ステップ３１４の処理と同様に、動作状態をチェック対象とする機器があるか否かを判定し、肯定判定された場合はステップ３２４へ移行して、動作状態のチェック対象とする機器の動作状態を示す情報（当該機器が作動しているか否かを示す情報）を各機器から取得し、次のステップ３２６で、これらの全ての動作状態を示す情報が作動していることを示すものであるか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ３２４へ戻り、肯定判定となった時点でステップ３２０に移行する。
【０１４２】
すなわち、上記ステップ３２４及びステップ３２６の繰り返し処理では、上記ステップ３１６及びステップ３１８の繰り返し処理と同様に、作動しているか否かをチェックする家電製品が存在する場合において、当該家電製品の全ての作動待ちを行っている。
【０１４３】
一方、上記ステップ３２２において否定判定された場合には、チェック対象とするセンサ及び動作状態のチェック対象とする機器の双方がない場合であるので、上記ステップ３２４及びステップ３２６の処理を実行することなく、本お出かけモード処理を終了する。
【０１４４】
本お出かけモード処理によって、次の３種類の処理が実現できる。
１．チェック対象とするセンサがあり、かつ動作状態のチェック対象とする機器がない場合、チェック対象とする全てのセンサによって検知対象が検知回数閾値ＮＴを越えて検知されたときに、不審者が侵入した可能性が高いものと見なして、予め定めた連絡先に通知を行う。
２．チェック対象とするセンサがあり、かつ動作状態のチェック対象とする機器もある場合、チェック対象とする全てのセンサによって検知対象が検知回数閾値ＮＴを越えて検知されると共に、動作状態のチェック対象とする全ての機器が作動したときに、不審者が侵入した可能性が高いものと見なして、予め定めた連絡先に通知を行う。
３．チェック対象とするセンサがなく、かつ動作状態のチェック対象とする機器がある場合、動作状態のチェック対象とする全ての機器が作動したときに、不審者が侵入した可能性が高いものと見なして、予め定めた連絡先に通知を行う。
【０１４５】
次に、図１６を参照して、本実施の形態に係る一人で留守番モード処理について説明する。なお、図１６は、一人で留守番モード処理を実行する際にホームサーバ２４の制御部２４Ａによって実行される一人で留守番モード処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めハードディスク２４Ｃのプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【０１４６】
同図のステップ５００〜ステップ５０４では、前述のお出かけモード処理（図１４も参照）のステップ３００〜ステップ３０４と同様に、後述する検知回数を示す変数の０（零）クリア等を行う初期設定、操作者によって設定されたチェックレベルを示す情報の設定管理データベースＤＢ２からの読み出し、読み出したチェックレベルを示す情報によって示されるチェックレベルに応じた検知回数閾値ＮＴの設定を行う。なお、上記ステップ５００では、初期設定として制御部２４Ａに内蔵された不図示のタイマによる計時のリセットも行う。
【０１４７】
検知回数閾値ＮＴの設定が終了すると、次のステップ５０６では、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄及びチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄を参照することによって、お出かけモード処理のステップ３０６と同様に、チェック対象とするセンサがあるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ５０８に移行する。
【０１４８】
ステップ５０８では、チェック対象とするセンサにより検知対象が検知されたか否かを判定し、肯定判定された場合にはステップ５１０に移行し、否定判定された場合にはステップ５２４に移行する。
【０１４９】
ステップ５１０では、上記ステップ５０８で検知対象を検知したと判定されたセンサにおける検知回数を示す変数を１だけインクリメントし、次のステップ５１２では、全てのチェック対象とするセンサに対応する検知回数を示す変数の値が、上記ステップ５０４において設定した検知回数閾値ＮＴを越えているか否かを判定し、否定判定の場合はステップ５２４へ移行し、肯定判定の場合にはステップ５１４ヘ移行する。
【０１５０】
ステップ５１４では、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄及びチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄を参照することによって、前述のお出かけモード処理におけるステップ３１４と同様に、動作状態をチェック対象とする機器があるか否かを判定し、肯定判定された場合はステップ５１６へ移行して、動作状態のチェック対象とする機器の動作状態を示す情報（当該機器が作動しているか否かを示す情報）を各機器から取得し、次のステップ５１８で、これらの全ての動作状態を示す情報が作動していることを示すものであるか否かを判定し、否定判定の場合はステップ５２２へ移行して検知回数を示す全ての変数の値を０（零）クリアした後にステップ５２４へ移行し、肯定判定の場合はステップ５２０に移行する。
【０１５１】
また、上記ステップ５１４において否定判定された場合には、上記ステップ５１６及びステップ５１８の処理を実行することなくステップ５２０に移行する。
【０１５２】
ステップ５２０では、上記不図示のタイマによる計時をリセットし、その後に上記ステップ５０８に戻る。
【０１５３】
また、ステップ５２４では、上記不図示のタイマによる計時時間が所定時間に達したか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ５０８へ戻り、肯定判定となった時点でステップ５２６に移行する。
【０１５４】
一方、上記ステップ５０６において否定判定された場合、すなわち、チェック対象とするセンサがないと判定された場合にはステップ５２８に移行する。
【０１５５】
ステップ５２８では、設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄及びチェック対象管理データベースＤＢ１の「検知形態」欄を参照することによって、上記ステップ５１４と同様に、動作状態をチェック対象とする機器があるか否かを判定し、肯定判定された場合はステップ５３０へ移行して、動作状態のチェック対象とする機器の動作状態を示す情報（当該機器が作動しているか否かを示す情報）を各機器から取得し、次のステップ５３２で、これらの全ての動作状態を示す情報が作動していることを示すものであるか否かを判定し、否定判定の場合はステップ５３４ヘ移行して上記不図示のタイマによる計時時間が所定時間に達したか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ５３０へ戻り、肯定判定となった時点でステップ５２６に移行する。
【０１５６】
一方、上記ステップ５３２において肯定判定された場合はステップ５３６に移行して上記不図示のタイマによる計時をリセットし、その後に上記ステップ５３０に戻る。
【０１５７】
また、上記ステップ５２８において否定判定された場合には、上記ステップ５３０〜ステップ５３６の処理を実行することなく、本一人で留守番モード処理を終了する。
【０１５８】
そして、ステップ５２６では、前述のお出かけモード処理のステップ３２０と同様に連絡処理を実行し、その後に本一人で留守番モード処理を終了する。
【０１５９】
本一人で留守番モード処理によって、次の３種類の処理が実現できる。
１．チェック対象とするセンサがあり、かつ動作状態のチェック対象とする機器がない場合、チェック対象とする全てのセンサによる検知対象の検知回数が検知回数閾値ＮＴを越えて検知されない、という状態が所定時間続いたときに、留守番している人に何らかの問題が発生した可能性が高いものと見なして、予め定めた連絡先に通知を行う。
２．チェック対象とするセンサがあり、かつ動作状態のチェック対象とする機器もある場合、チェック対象とする全てのセンサによる検知対象の検知回数が検知回数閾値ＮＴを越えて検知されない、という状態と、動作状態のチェック対象とする機器の全てが作動していない状態が所定時間続いたときに、留守番している人に何らかの問題が発生した可能性が高いものと見なして、予め定めた連絡先に通知を行う。
３．チェック対象とするセンサがなく、かつ動作状態のチェック対象とする機器がある場合、動作状態のチェック対象とする機器の全てが作動していない状態が所定時間続いたときに、留守番している人に何らかの問題が発生した可能性が高いものと見なして、予め定めた連絡先に通知を行う。
【０１６０】
上記お出かけモード処理におけるステップ３０２の処理及び上記一人で留守番モード処理におけるステップ５０２の処理が本発明のレベル情報入力手段に相当する。
【０１６１】
次に、図１７（Ａ）を参照して、各ユーザの自宅内に設置されたホームサーバ２４によって実行される外部作動開始処理について説明する。なお、図１７（Ａ）は、当該ユーザの自宅内において電灯線２８に接続されている家電製品（図２に示す例では、エアコンＡＣ１〜ＡＣ４、照明器ＬＴ１〜ＬＴ４、及び冷蔵庫ＲＦ）のうちの何れかの作動の開始を指示する旨の指示情報が、作動を開始する家電製品を特定することができる特定情報と共に外部からネットワーク１２、及びゲートウェイ・システム２２を介して受信されて当該家電製品の作動が開始されると共に、上記特定情報によって示される家電製品に対応する設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄の情報が有効を示す情報となっているときに、制御部２４Ａにより割込み処理として実行される外部作動開始処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めハードディスク２４Ｃのプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【０１６２】
同図のステップ６００では、外部から受信された上記特定情報に基づいて作動が開始された家電製品を特定し、次のステップ６０２では、特定した家電製品に対応する設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄の情報を、無効を示す情報（本実施形態では‘×’を示す情報）に変更し、その後に本外部作動開始処理を終了する。
【０１６３】
本外部作動開始処理によって、ネットワーク１２を介した自宅外からの遠隔操作によって作動が開始された家電製品については、セキュリティ管理システム１０においてチェック対象とする家電製品から強制的に除外することができる。
【０１６４】
次に、図１７（Ｂ）を参照して、各ユーザの自宅内に設置されたホームサーバ２４によって実行される外部作動停止処理について説明する。なお、図１７（Ｂ）は、外部からの指示情報に応じて作動が開始された家電製品に対する作動の停止を指示する旨の指示情報が、作動を停止する家電製品を特定することができる特定情報と共に外部からネットワーク１２及びゲートウェイ・システム２２を介して受信された際に、制御部２４Ａにより割込み処理として実行される外部作動停止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めハードディスク２４Ｃのプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【０１６５】
同図のステップ７００では、外部から受信された上記特定情報に基づいて作動が停止された家電製品を特定し、次のステップ７０２では、特定した家電製品に対応する設定管理データベースＤＢ２の「有効／無効」欄の情報を、有効を示す情報（本実施形態では‘〇’を示す情報）とし、その後に本外部作動停止処理を終了する。
【０１６６】
本外部作動停止処理によって、ネットワーク１２を介した自宅外からの遠隔操作によって作動が開始された家電製品の作動が停止された際に、セキュリティ管理システム１０においてチェック対象とする家電製品からの強制的な除外状態を解除することができる。
【０１６７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、家電製品に備えられた少なくとも１つのセンサによって検知された少なくとも１つの家電センサ検知情報、及び少なくとも１つの家電製品が作動しているか否かを示す少なくとも１つの家電動作情報を組み合わせた複数の情報に基づいて人の有無を判断し、判断結果に応じた音声による警告を行わせるための情報、及び電子メールを構成する情報を予め定められた通知先（携帯電話器３０、端末装置４０、及びコントローラ２６の少なくとも１つ）に通知しているので、家庭内のセキュリティ管理を低コストに行うことができる。
【０１６８】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、センサを備えた家電製品を当該センサが常時作動するものとし、作動しているか否かを検出する家電製品を人がいないときに作動されないもの（エアコンＡＣ及び照明器ＬＴ）としているので、人の有無の判断精度を高精度化することができる。
【０１６９】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、ユーザによって選択された複数の情報（扉開閉センサ６０Ｃ、人感センサ６２Ｃ、動作検知部６２Ｄ、及び動作検知部６４Ｃの各々による検知結果を示す情報）の全てが人の存在を示すものであるときに真に人が存在するものと判断しているので、人の有無の判断精度を高精度化することができる。
【０１７０】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、「お出かけモード」が設定されると共に、人が存在すると判断された場合に、音声による警告を行わせるための情報、及び電子メールを構成する情報を通知先に通知しているので、外出時等における不審者の自宅内への侵入を速やかに把握することができる。
【０１７１】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、「一人で留守番モード」が設定されると共に、所定時間以上人が存在しないと判断された場合に、音声による警告を行わせるための情報、及び電子メールを構成する情報を通知先に通知しているので、外出時でかつ高齢者や年少者等が自宅で留守番している場合等の、留守番をしている者の異常事態の発生を速やかに把握することができる。
【０１７２】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、本発明における通知先を、ネットワーク１２を介して接続された携帯電話器３０、端末装置４０、及びホーム・ネットワーク２０を介して接続されたコントローラ２６の少なくとも１つとしているので、当該携帯電話器３０、端末装置４０、及びコントローラ２６を配置可能、或いは携帯可能なあらゆる場所において、家庭内のセキュリティ状態を把握することができる。
【０１７３】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、各センサによる検知のレベルを示すチェックレベルを入力し、当該チェックレベルに応じて検知回数閾値ＮＴを設定しているので、当該検知回数閾値ＮＴを適宜変更することができる。
【０１７４】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、家電製品がネットワーク１２を介して外部から作動を制御することができるものであると共に、当該家電製品が外部から作動されたとき、当該家電製品が作動しているか否かを示す情報を、人の有無の判断に用いる情報から除外しているので、人の有無の判断精度を高精度化することができる。
【０１７５】
また、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、通知先をネットワーク１２を介して接続しているので、通知すべき情報の通知先への通知を人を介して行う場合に比較して当該通知を低コストに行うことができる。
【０１７６】
更に、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０では、家電製品をホーム・ネットワーク２０によって接続しているので、ホーム・ネットワーク２０が予め構築されている家庭内におけるシステム構築を低コストでかつ簡易に行うことができる。
【０１７７】
なお、本実施の形態では、ホーム・ネットワークとしてエコーネットを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＨｏｍｅＰＮＡ、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４等を利用したネットワークや、イーサネット（Ethernet）等を適用する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１７８】
また、本実施の形態では、コントローラ２６をホームサーバ２４とは別に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ホームサーバ２４に本実施の形態に係るコントローラ２６の役割を担わせると共に、コントローラ２６を設けない形態を適用することもできる。この場合は、ホームサーバ２４に対して、キーボード、マウス等の入力装置や、ディスプレイ等の表示装置を設ける必要がある。また、この場合は、本実施の形態に係るユーザ設定処理（図１０参照）をホームサーバ２４で実行することになる。この場合は、コントローラ２６を削減することができるので、本実施の形態に比較して、セキュリティ管理システムを低コスト化することができる。
【０１７９】
また、本実施の形態では、セキュリティ管理処理（図１３参照）を各ユーザの自宅内に設けられているホームサーバ２４によって各ユーザ宅毎に実行する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１８に示すように、ネットワーク１２に接続されたサーバ１８により、セキュリティ管理処理を全てのユーザ宅のセキュリティ管理を行うものとして実行する形態とすることもできる。
【０１８０】
この場合は、チェック対象管理データベースＤＢ１、設定管理データベースＤＢ２、及び連絡先管理データベースＤＢ３が各ユーザ毎に記憶することができるようにデータベース領域が構成されたハードディスクをサーバ１８に設けると共に、各ユーザ宅に設けられたコントローラ２６によってユーザ設定処理、外部作動開始処理、及び外部作動停止処理（図１０及び図１７も参照）が実行されるようにしておき、これらの処理が実行された際には、これらの処理を実行したユーザに割り当てられたデータベースがアクセスされるようにする。この場合、サーバ１８が本発明のセキュリティ管理装置に相当することになる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８１】
また、本実施の形態では、本発明の情報端末装置として携帯電話器３０を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＤＡ、パーソナル・コンピュータ等のネットワーク１２に接続可能なあらゆる端末装置を適用することができる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８２】
また、本実施の形態では、セキュリティ上の問題が発生したときの連絡先として自宅内に設けられているコントローラ２６を指定する場合については深く言及しなかったが、当該連絡先としてコントローラ２６を指定することにより、例えば、「お出かけモード」を指定し、かつ就寝する場合において不審者の自宅内への侵入をユーザに報知することができる。
【０１８３】
また、本実施の形態では、専用センサを用いずにセキュリティ管理を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、家電製品に内蔵されたセンサに加えて、専用センサを併用して用いる形態とすることもできる。この場合は、システム構成のためのコストが上昇するが、セキュリティ管理をより高精度に行うことができる。
【０１８４】
また、本実施の形態で示した図５〜図７の各データベースの構成は一例であり、これらのデータベースに対し必要に応じて各種パラメータを追加したり、一部のパラメータを削除することができることは言うまでもない。
【０１８５】
また、本実施の形態において説明した各処理プログラムの流れ（図１０、図１３〜図１７参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１８６】
【発明の効果】
本発明に係るセキュリティ管理装置及びセキュリティ管理方法によれば、家庭用電気製品に備えられた少なくとも１つのセンサによって検知された少なくとも１つの家電センサ検知情報、及び少なくとも１つの家庭用電気製品が作動しているか否かを示す少なくとも１つの家電動作情報を組み合わせた複数の情報に基づいて人の有無を判断し、判断結果に応じた所定の通知情報を予め定められた通知先に通知しているので、家庭内のセキュリティ管理を低コストに行うことができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０のユーザの自宅内におけるホーム・ネットワーク２０で接続された各機器の配置例を示す概略平面図である。
【図３】実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０におけるホームサーバ２４の電気系の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係るホームサーバ２４に備えられたハードディスク２４Ｃの記憶内容を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係るチェック対象管理データベースＤＢ１の構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る設定管理データベースＤＢ２の構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る連絡先管理データベースＤＢ３の構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係るセキュリティ管理システム１０におけるコントローラ２６の電気系の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態に係る冷蔵庫ＲＦ、エアコンＡＣ、及び照明器ＬＴの電気系の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態に係るユーザ設定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係るモード・対象設定画面を示す概略図である。
【図１２】実施の形態に係る連絡先設定画面を示す概略図である。
【図１３】実施の形態に係るセキュリティ管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係るお出かけモード処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る連絡処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態に係る一人で留守番モード処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】（Ａ）は実施の形態に係る外部作動開始処理プログラムの処理の流れを、（Ｂ）は実施の形態に係る外部作動停止処理プログラムの処理の流れを、各々示すフローチャートである。
【図１８】他のセキュリティ管理システム１０’の全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０、１０’    セキュリティ管理システム
１２    ネットワーク（通信回線）
１８    サーバ（セキュリティ管理装置）
２０    ホーム・ネットワーク（通信回線）
２４    ホームサーバ（セキュリティ管理装置）
２４Ａ    制御部（判断手段、通知手段、レベル情報入力手段）
２４Ｃ    ハードディスク
２６    コントローラ
２６Ａ    制御部
２８    電灯線
３０    携帯電話器（情報端末装置）
４０    端末装置
６０Ｃ    扉開閉センサ（センサ）
６２Ｃ    人感センサ（センサ）
６２Ｄ    動作検知部
６４Ｃ    動作検知部
ＡＣ１〜ＡＣ４（ＡＣ）    エアコン（家庭用電気製品）
ＬＴ１〜ＬＴ４（ＬＴ）    照明器（家庭用電気製品）
ＲＦ    冷蔵庫（家庭用電気製品）
【図１】
0003837304.tif 000002
【図２】
0003837304.tif 000003
【図３】
0003837304.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003837304.tif 000006
【図６】
0003837304.tif 000007
【図７】
0003837304.tif 000008
【図８】
0003837304.tif 000009
【図９】
0003837304.tif 000010
【図１０】
0003837304.tif 000011
【図１１】
0003837304.tif 000012
【図１２】
0003837304.tif 000013
【図１３】
0003837304.tif 000014
【図１４】
0003837304.tif 000015
【図１５】
0003837304.tif 000016
【図１６】
0003837304.tif 000017
【図１７】
0003837304.tif 000018
【図１８】
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