(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の住所又は居所における納品とそれ以外の予め定められた商品中継所における納品とを顧客が任意に選択しうる会員制のオンラインショッピングシステム又は、通信販売システムにおけるオフライン認証方法において、
該会員制のオンラインショッピングシステム又は通信販売システムは、
それらのシステムのサービス提供管理主体が該顧客に発行するＩＤカードであって、該顧客の識別情報及び該顧客の識別情報が記録された第１の媒体であることを示す識別情報を記録したＩＤカードと、
該顧客に引き渡すべき該商品に添付した納品伝票であって、該顧客の識別情報及び、該顧客の識別情報が記録された第２の媒体であることを示す識別情報を記録した納品伝票と、該商品中継所に設置したコンピュータと、
該コンピュータに接続されて該ＩＤカード及び該納品伝票を読みとり可能な読み取り装置とを有し、
該コンピュータは該読み取り装置により読み込まれた該ＩＤカードに記録された第１の媒体であることを示す識別情報と該納品伝票に記録された第２の媒体であることを示す識別情報とを検出するステップと、
該第１及び第２の識別情報が検出されたとき、それらの情報が該ＩＤカードと該納品伝票とに記録された情報であると判定するステップと、
該ＩＤカードと該納品伝票とにそれぞれ記録された顧客の識別情報同士を比較するステップと、
該顧客の識別情報同士の比較結果から両者が一致した場合には、認証コードを発生するステップと、
を有するオフライン認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフライン認証システム方法に関し、特に顧客の住所又は居所以外の場所である商品中継所における顧客への商品の引き渡しを、より確実に認証する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カタログショッピング等の従来からの通信販売システムに加え、最近は、インターネットや各種パソコン通信の発達に伴い、所謂オンラインショッピングシステムも急速に普及しつつある。
これらのシステムでは、商品の顧客への配送は、顧客の住所又は居所（以下「顧客居所」という。）に宅配業者等が直接配送する配送システムをとっている。
【０００３】
しかしながら、このような配送システムでは、顧客が留守である場合には、商品の引き渡しができないケースがしばしば発生する。このような場合、宅配業者は、一旦、商品を自社倉庫へ持ち帰り、後日又は後刻再度配送を行う必要があり、極めて効率の悪い作業を強いられることになる。
また、顧客もタイムリーに商品を受領できないという不便に甘んじなければならないことになる。このような不都合は取り扱い商品が生鮮食料品である場合には特に深刻である。
【０００４】
そこで、このような顧客の不在による配送業務の効率低下や、顧客の不便を解消するために、本願出願人は新しい配送システムを採用したオンラインショッピングシステムを先に提案した。
以下、図２を参照して先の出願に係るオンラインショッピングシステムについて説明する。
【０００５】
同図において、１はオンラインショッピングサービスの提供業者が構築するサーバーであり、このサーバー１上には、複数の仮想店舗２ａからなるショッピングモール２が構築されている。これらの仮想店舗２ａやショッピングモール２は、図示しない大型コンピュータとその上で動作するプログラムと、外部記憶装置等の周辺装置を用いて仮想的に構成されるものである。
【０００６】
３は顧客端末３ａを有する顧客である。顧客端末３ａは、パソコンやゲーム機などのハードウエアとこれらのハードウエア上で動作するプログラムによって構成され、一般的には各顧客３の顧客居所に設置される。なお、同図では、煩雑を避けるために一の顧客３（一台の顧客端末３ａ）のみ示すが、一般的にはサービスに加入した複数の顧客が存在する。
【０００７】
４はサーバー１上の仮想店舗２ａの運営主体である小売業者であり、小売業者４には仮想店舗端末４ａが設置されている。小売業者４は、オンラインショッピングサービスの提供業者との契約により、サービス提供業者に委託してサーバー１上に仮想店舗２ａを出す。
【０００８】
５は仮想店舗２ａの運営主体である小売業者４に商品を供給するメーカ又は卸業者であり、このメーカ又は卸業者５にはメーカ端末５ａが設置されている。
６は宅配業者の商品センターであり、サーバー１から商品の引き取りに関する情報を受けると、当該商品を受け取るべき小売業者４に最も近い宅配業者の発店７に引き取り指示を行う。８は宅配業者の着店であり、発店７から商品の配送を受けて最終的な配送先へ配送する。
また、９は顧客３の最寄りのコンビニエンスストアである。
【０００９】
さて、このオンラインショッピングシステムのサービスの提供者は、加入会員（顧客３）に対して決算方法や各会員を識別する顧客識別情報を登録するとともに、各会員には、当該顧客識別情報を記録したＩＤカードを各会員の入会手続きにより発行しておく。
【００１０】
そして、オンラインショッピングシステムを利用して顧客３が顧客端末３ａから商品の注文を行う場合、顧客３は発注情報として、顧客識別情報とその商品を特定する商品特定情報、注文数量情報、及びその配送先情報を少なくともサーバー１に送信する。その際、商品の配送先として、顧客居所に加えて、該顧客居所の最寄りの商品中継業者（例えば、長時間営業の所謂コンビニエンスストア）の２つの配送先から希望の配送先を顧客３は予め選択する。なお、顧客３が特定の人１０に贈答品を贈る場合は、当該特定の人１０の住所又は居所を指定できることはいうまでもない。
【００１１】
サーバー１は、顧客端末３ａから受信した発注情報を受注情報として仮想店舗端末４ａ及びメーカ端末５ａに送信するとともに宅配業者の商品センター６に引き取り日時と小売業者４を特定する情報を通知する。
サーバー１から受注情報を受信した小売業者４の仮想店舗端末４ａは、メーカ５のメーカ端末５ａに当該商品を発注するとともに受注情報中から配送先情報を含む必要な情報を図示しない納品伝票に記録してプリンタ４ｂに出力する。
メーカ端末５ａが仮想店舗端末４ａからの発注情報を受信するとメーカ又は卸業者５は、小売業者４に当該商品を発送する。
【００１２】
小売業者４は、メーカ又は卸業者５から着荷した当該商品に納品伝票を添付し商品センター６からの引き取り指示に基づいて集荷に来た発店７の宅配業者に当該商品を引き渡す。発店７の宅配業者は、顧客３（顧客居所）の最寄りの着店８の宅配業者に当該商品を引き継ぐ。着店８の宅配業者は、当該商品に添付された納品伝票の配送先情報を確認して最終配送先へ当該商品を配送する。
【００１３】
即ち、着店８の宅配業者は、当該商品に添付された納品伝票の配送先情報として顧客居所が指定されている場合には、その住所へ配送し、顧客３の最寄りのコンビニエンスストア９が指定されている場合には、そのコンビニエンスストア９に配送する。なお、納品伝票の配送先情報として特定の人１０に贈答品を贈るべき特定の人１０が指定されている場合は、発店７の宅配業者は当該特定の人１０の最寄りの着店に商品を配送し、着店の宅配業者は当該特定の人１０の住所又は居所に配送することはいうまでもない。
【００１４】
そして、顧客は配送先としてコンビニエンスストア９を指定して商品の発注を行った場合には、予定の商品日時以後の都合の良いときにそのコンビニエンスストア９へ当該商品を受領しに行けばよい。
この際、コンビニエンスストアの店員は、顧客のＩＤカードに記録された顧客識別情報と商品に添付された納品書の顧客識別情報を照合して、顧客に商品の引き渡しを行う。
このような配送システムを採用したオンラインショッピングシステムによれば、宅配業者は顧客の不在による再配送という無駄を省くことができるとともに、顧客もまたタイムリーに商品を受領することができ、極めて望ましい。
【００１５】
ここで、コンビニエンスストアにおける照合作業は、次のように行われる。即ち、コンビニエンスストアに設置したスタンドアローンのコンピュータに接続した読み取り装置がＩＤカードの顧客識別情報と納品伝票の顧客識別情報とを読みとると、コンピュータは両者を比較して一致／不一致を判定する。
その結果、両方の顧客識別情報が一致した場合には、コンピュータは認証コードを発生し、当該顧客が商品の正当な受け取り主であることをモニタ画面等を介して、コンビニエンスストアの店員に知らせるとともに、当該認証コードとともに認証日時等必要な情報を記憶装置に記録する。店員は、これに基づいて顧客に商品の引き渡しを行う。
【００１６】
他方、両方の顧客識別情報が一致しない場合には、コンピュータは認証コードを発生せず、当該顧客が商品の正当な受け取り主でないことをモニタ画面等を介して、コンビニエンスストアの店員に知らせる。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような配送システムでは、コンビニエンスストアにおける当該商品の顧客への引き渡しを安全且つ確実に行うための認証方法に問題がある。
【００１７】
すなわち、上に説明した照合作業では、ＩＤカードの顧客識別情報と納品伝票の顧客識別情報とが比較されるだけであるため、仮に店員が、納品伝票の顧客識別情報を読み取り装置で２度読みとると、コンピュータは認証コードを発生してしまい、現実に顧客が商品を受領する前に認証されてしまうことになり不都合である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斯かる問題点に鑑みなされたものであり、請求項１に係る発明は、「顧客の住所又は居所における納品とそれ以外の予め定められた商品中継所における納品とを顧客が任意に選択しうる会員制のオンラインショッピングシステム又は、通信販売システムにおけるオフライン認証方法において、
該会員制のオンラインショッピングシステム又は通信販売システムは、
それらのシステムのサービス提供管理主体が該顧客に発行するＩＤカードであって、該顧客の識別情報及び該顧客の識別情報が記録された第１の媒体であることを示す識別情報を記録したＩＤカードと、
該顧客に引き渡すべき該商品に添付した納品伝票であって、該顧客の識別情報及び、該顧客の識別情報が記録された第２の媒体であることを示す識別情報を記録した納品伝票と、該商品中継所に設置したコンピュータと、
該コンピュータに接続されて該ＩＤカード及び該納品伝票を読みとり可能な読み取り装置とを有し、
該コンピュータは該読み取り装置により読み込まれた該ＩＤカードに記録された第１の媒体であることを示す識別情報と該納品伝票に記録された第２の媒体であることを示す識別情報とを検出するステップと、
該第１及び第２の識別情報が検出されたとき、それらの情報が該ＩＤカードと該納品伝票とに記録された情報であると判定するステップと、
該ＩＤカードと該納品伝票とにそれぞれ記録された顧客の識別情報同士を比較するステップと、
該顧客の識別情報同士の比較結果から両者が一致した場合には、認証コードを発生するステップと、
を有するオフライン認証方法。」を提供するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に適用されるオフライン認証システムを概念的に示す図である。先ず、ＩＤカード１０と納品書１１の構成について説明する。ＩＤカード１０には、顧客の識別情報としての会員番号がアルファメリックとバーコードで記録されている。ここである会員に付与された会員番号を、例えば「１１２１３１２」とすると、その上位の桁には更に媒体識別情報として「＆」が付加されている。後述するように、この媒体識別情報「＆」は、このＩＤカード１０をバーコードリーダで読み込む際、会員番号と一緒に読み込まれ、読みとった会員番号がＩＤカードに記録されたものであることを示すものである。
【００２０】
他方、納品書１１には、会員番号、注文番号の他、図示を省略するが送付先の住所、電話番号等の必要な情報が記録されている。なお、納品書１１の少なくも会員番号と注文番号はＩＤカード１０と同様にアルファメリックとバーコードで記録されている。
ここで、会員番号が「１１２１３１２」である会員の購入した商品に添付される納品書１１に記録される会員番号は「１１２１３１２」であり、ＩＤカード１０の会員番号と同じであるが、その上位の桁には媒体識別情報として「％」が付加されている。この媒体識別情報「％」は、この納品書１１をバーコードリーダで読み込む際、会員番号と一緒に読み込まれ、読みとった会員番号が納品書１１に記録されたものであることを示すものである。
【００２１】
次に、コンビニエンスストア９に設置する認証装置の構成と認証作業について説明する。
１３は、コンビニエンスストア９に設置されたスタンドアローンのコンピュータであり、このコンピュータには周辺装置として、バーコードリーダ１２、モニタ１５、記憶装置１４等が接続されている。
【００２２】
コンビニエンスストア９の店員は、顧客への商品の引き渡しに際し、顧客のＩＤカード１０と引き渡すべき商品に添付された納品書をバーコードリーダ１２で読み取る。
コンピュータ１３はバーコードリーダ１２で読み込んだ会員番号の上位の桁に媒体識別情報「＆」が記録されていることを判別（検出）すると、その会員番号はＩＤカード１０に記録されたものであると判定する。同様に、バーコードリーダ１２で読み込んだ会員番号の上位の桁に媒体識別情報「％」が記録されていることを判別（検出）すると、その会員番号は納品書１１に記録されたものであると判定する。
【００２３】
そしてコンピュータ１３は、それぞれの値から媒体識別情報「＆」と「％」を除いた会員番号を比較し、両者が一致すれば、認証コード（例えば、「ＯＫ」）を発生し、これをモニタ１５に表示するとともに、認証コードの発生日時、会員番号、注文番号、取り扱い店員のコード等を記憶装置１４に記録する。
【００２４】
他方、媒体識別情報「＆」と媒体識別情報「％」との何れか一方しか検出されない場合、又は、媒体識別情報「＆」と媒体識別情報「％」の両者が検出されても会員番号が一致しない場合は、コンピュータ１３は、非認証コード（例えば「ＮＧ」）を発生し、これをモニタ１５に表示する。
このように、本発明の認証システムによれば、顧客のＩＤカード１０と商品に添付した納品書が、引き渡しの現場（コンビニエンスストア）に必ず存在することが認証コード発生の条件となるため、納品伝票をバーコードリーダ１２で２度４でも、認証コードは発生せず、より確実な認証を行うことができる。
【００２５】
なお、上に説明した実施の形態ではＩＤカード１０、納品書１１には媒体識別情報や会員番号等をバーコードで記録する構成について説明したが、本願発明はこれに限定されるもではなく、例えば、磁気ストライプ等であっても良いことは明らかである。
また、媒体識別情報を、会員番号の頭に配置する構成としたが、これに限定されるものではない。要は、会員番号の読み取りに際してその会員番号がＩＤカードに記録されたものであるのか、納品書に記録されたものであるのかを識別できればよいのである。
【００２６】
【発明の効果】
本発明のオフライン認証方法によれば、ＩＤカードの顧客識別情報と納品書の顧客識別情報との一致及び、第１、第２の媒体識別情報の検出が認証コード発生の要件となるため、顧客のＩＤカードと商品に添付した納品書が、商品中継所に必ず存在することになり、納品伝票を読み取り装置で２度読んでも、認証コードが発生するという不都合が解消され、より確実な認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に適用されるオフライン認証システムの実施の形態を概念的に示す図である。
【図２】  本願出願人の先の提案に係るオンラインショッピングシステムの構成を念的に示すブロック図である。
【符号の説明】
１  サーバー
２  モール
２ａ  仮想店舗
３  顧客
３ａ  顧客端末
４  小売業者
４ａ  仮想店舗端末
４ｂ  プリンタ
５  メーカ又は卸業者
５ａ  メーカ端末
６  商品センター
７  宅配業者の発店
８  宅配業者の着店
９  コンビニエンスストア
１０  ＩＤカード
１１  納品書
１２  バーコードリーダ
１３  コンピュータ
１４  記憶装置
１５  モニタ
【図１】
0003734114.tif 000002
【図２】
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