(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された第１のコンピュータと第２のコンピュータとを利用するサービス提供方法であって、
荷物の発送場所にある前記第１のコンピュータは、
発送する荷物に添付する識別番号を作成し、前記荷物の受取人の使用する前記第２のコンピュータに識別番号を前記ネットワークを介して送信し、当該識別番号をハッシュ関数を用いて短い値に変換してハッシュ値１を作成し、前記ハッシュ値１を秘密鍵で暗号化して暗号値１を作成し、受取人だけが知るパスワードを前記暗号値1に作用させて暗号値2を作成し、暗号値2を伝票に印刷し、
前記第２のコンピュータは、
前記受取人から前記パスワードの入力を受付け、送信された前記識別情報に対してハッシュ関数を作用させてハッシュ値２を作成し、前記荷物に付された前記伝票から前記暗号値２を読み取り、読み取られた前記暗号値２に対して、前記入力されたパスワードを用いて減算し、減算された値に対して、前記公開鍵で複号化し、当該復号化した値と前記ハッシュ値２とを比較し、これらが一致した場合は前記受取人の入力したパスワードを前記第１のコンピュータに送信することで、前記荷物の配達状況に関する情報を受取りに変更することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
ネットワークに接続された第１のコンピュータと第２のコンピュータとを含むサービス提供システムであって、
荷物の発送場所にある前記第１のコンピュータは、
発送する荷物に添付する識別番号を作成し、前記荷物の受取人の使用する前記第２のコンピュータに識別番号を前記ネットワークを介して送信し、当該識別番号をハッシュ関数を用いて短い値に変換してハッシュ値１を作成し、前記ハッシュ値１を秘密鍵で暗号化して暗号値１を作成し、受取人だけが知るパスワードを前記暗号値1に作用させて暗号値2を作成し、暗号値2を伝票に印刷し、
前記第２のコンピュータは、
前記受取人から前記パスワードの入力を受付け、送信された前記識別情報に対してハッシュ関数を作用させてハッシュ値２を作成し、前記荷物に付された前記伝票から前記暗号値２を読み取り、読み取られた前記暗号値２に対して、前記入力されたパスワードを用いて減算し、減算された値に対して、前記公開鍵で複号化し、当該復号化した値と前記ハッシュ値２とを比較し、これらが一致した場合は前記受取人の入力したパスワードを前記第１のコンピュータに送信することで、前記荷物の配達状況に関する情報を受取りに変更することを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅配荷物の任意拠点受渡しサービスの提供方法に係り、特にオンラインショッピングなどで商品を購入した際に、自宅以外の任意の場所で商品を受取ることのできる物品配送先指定方法を効率的に実現するために好適な方法を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
従来の宅急便の配達方法としては、例えば特開２０００−９２９００号公報に記載された技術が知られている。ここでは、コンビニエンスストアが受取り代行を行なう事によって、宅配業者の持ち帰り率を下げる事を主な目的とした宅配便配達方法が開示されている。すなわち、宅配便受取者は、自分が不在の場合はコンビニエンスストアに預けても良いという意思を呼び鈴の所に表示しておき、宅配業者は受取者が不在であった場合にこの表示を確認できれば、コンビニエンスストアに預けることを不在連絡票に書き、荷物はコンビニエンスストアに配達し、受取者は不在連絡票を見てコンビニエンスストアで荷物を受取ることができる。
上記のように自宅以外の場所で荷物を受取る際には物品の受領確認が必要であるが、この方法としては、例えば特開平１０−２６２６３号公報がある。ここでは、物流管理センタと運送会社と受取場所がネットワークで結ばれており、情報１を暗号化した情報２を荷物のラベルに貼り付けておき、運送会社や荷物の受取場所でこのラベルを読み取り、読み取った情報２を復号化した情報３を物流管理センタに送り、物流管理センタで情報１と情報３を比較して一致したならば、商品が受取場所に受領されたことを確認するといった方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術では、次のような改善すべき課題があることを発明者らは見出した。特開２０００−９２９００号公報に記載の技術は、受取者が取次店を利用することによって物流業者の営業時間に拘束されずに商品を受取ることができ、また物流業者は不在の度に再配達する必要がなくなるが、物流業者は取次店に荷物の引渡し代行を依頼することになるから、取次店に対して留め置き料などの手数料を支払わなければならない。したがって、物流業者は再配達の手間が掛からなくなるが利益も得にくくなる。
また、物流業者は各戸を訪問し、その上で不在であれば荷物をコンビニエンスストアに配達するという順序であり、不在の荷物が発生する度に荷物を預けるコンビニエンスストアを選択・追加して巡廻ルートを見直さなければならない。よって物流業者にとっては必ずしも手間が省けるわけではない。
特開平１０−２６２６３号公報に記載の技術は、物流管理センタと運送会社と受取場所がネットワークで結ばれており、荷物に付いている暗号化されたバーコードを各受取場所で読み取り、受取場所で復号化してから物流管理センタでチェックするので、いつでも荷物が何処にあるかを知ることができる。これは複数の物流業者がバトンリレー形式で荷物を運搬していく場合に有効である。しかし、物流管理センタで確認処理をする仕組みであり、全ての受け渡し場所とセンタをネットワークで接続しなければならない。このため、受け渡し場所はある程度の物流量を扱う場所に限定される。また、バーコードから読み取った情報をセンタに送ることで受取確認をするため、受取場所が故意に不正行為をする場合を想定していない。この為、チェーン店化された受取場所でないと導入は難しい。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、本発明の第1の目的は、受取者が荷物を自宅で受取るか取次店で受取るかを物流業者が事前に知ることができる方法を提供することにある。
本発明の第２の目的は、荷物の取扱量が少ない為にネットワークの環境が十分に整備されていない店舗や、リアルタイムでの応答処理を要求される為にセンタに接続することが困難なロッカーなどであっても荷物の受取者が正しいかどうかを判定できる仕組みを提供することにある。
【０００４】
本発明の第３の目的は、オンラインショッピングにおいて購入者が自宅以外の受取り場所を指定して荷物の発送依頼をすることのできる仕組みを提供することにある。
【０００５】
本発明の第４の目的は、荷物の受取り場所が不正を行なえない仕組みを提供することによって多くの店舗を荷物の受け渡し場所として活用できるようにすることにある。
本発明の第５の目的は、特に電子ロッカー等の無人の受取り場所において、購入者の受取り行動が必要以上に遅くならない仕組みを提供することにある。
本発明の第６の目的は、任意拠点での受取者確認方法、及び、受取者への荷物の受渡しが正常に行なわれたことを発送者あるいは発送場所が確認することができる荷物の受け渡し方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために以下のように構成する。すなわち、ネットワークにおける物品（オンラインショッピングで購入した商品や、ある拠点からある拠点からある拠点に配送すべき物品、荷物やサービス）の配送先指定方法において、ユーザの端末から入力される配送すべき物品の配送先を自宅にするか自宅以外の場所にするかの選択を受付ける。この表示する仕方は該当エリアの地図を表示して選択させるようにしても良いし、単なるリストアップ形式であってもどちらでも良いが、ユーザ（受取人）の利便性を考えると地図を表示する等のGUI利用の方が好ましい。ユーザにより自宅以外の場所を選択された場合には、前記配送仲介システムは、荷物到着日時と荷物受取期限日時の情報を含む受取認識情報を前記ユーザが所有する端末に、電子メールにて通知する。この端末は、選択を受付けた端末と同じものを用いても良いし、別の携帯電話やPDA（Personal Digital Assistance）などを用いても良い。電子メールによる通知には、荷物の注文番号、商品名称、注文日（発送依頼日）、受取場所、荷物到着日時、荷物保存期限、荷物を受取る日時が一定の期限を超えると追加料金が発生する旨を含めることができる。
【０００７】
また、上記目的を達成するために以下のように構成する。すなわち、ネットワークに接続された第１のコンピュータと第２のコンピュータとを利用するサービス提供方法であって、荷物の発送場所にある前記第１のコンピュータは所定の荷物に添付する識別番号を作成し、この識別番号をユーザに通知する。さらに、この識別番号にハッシュ関数を作用してハッシュ値１を作成し、このハッシュ値1を秘密鍵で暗号化して暗号値１を作成し、暗号値１にユーザが指定したパスワードを加算して暗号値2を作成し、暗号値２を荷札に印刷する手段を設ける。そして、荷物と共に暗号値２が配送先に運搬される。発送先にある第２のコンピュータは、荷物のタグから暗号値２を読み込み、ユーザが持参したパスワードを減算した後、公開鍵で復号化する。一方、第２のコンピュータは、ユーザが持参した識別番号に前記ハッシュ関数を作用してハッシュ値２を作成し、前記復号値とこのハッシュ値２を比較し、2つの値が一致したならば正当なユーザ（受取者）と認め、荷物の引渡しを許可する受取者確認手段を設ける。
【０００８】
尚、第1のコンピュータに、作成した暗号値２を蓄えておく蓄積手段と、それを第2のコンピュータに送るための通信手段と、第2のコンピュータに、識別番号と暗号値２を蓄えておく蓄積手段と、ユーザが持参した識別番号をキーに前記蓄積手段から対応する暗号値２を抽出する計算手段とを設けても良い。 尚、上記目的を達成するためには、上述した機能を実現するプログラム若しくはプログラムを格納した記録媒体であっても良い。
上述の構成により、取次店には不特定多数の人が出入りしている可能性があるが、受取者の確認が正しく行なえるため受け渡しミス等を防止することができる。さらに、暗号データ等を予め送っておけばスタンドアロンでの処理が可能であり、ロッカーなどを使った無人による受け渡しを行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、荷物の任意拠点受渡しサービスの概要を説明するための図である。購入者110、電子モール120、電子モール120で購入された商品の配送を管理するための配送仲介業者130、商品の配送先となる配送先Ａ、Ｂ・・140、運送会社180の所有するコンピュータがネットワーク100を介して接続されている。配送仲介業者130は、本発明によるサービスの中核をなすもので、あらかじめ複数の配送先140と提携することにより、物流のためのフランチャイズ160を形成する。実際のサービス提供においては、配送仲介業者130はオンラインショッピングモールが運営しても良いし、運送会社180がサービスの一環として運営しても良いし、誰が運営するかは任意である。重要なポイントはあらかじめ複数の配送先140を決めて候補として表示し、選択させることである。そのために、受取場所あるいは配送先群を選定しておく。運送会社180は、図では1つであるが、複数の業者が参入しても良い。要するに配送仲介業者が指定した荷物を指定した配送先にまで届けることのできるサービス実行業者が１つ以上存在すればよい。購入者110は、あらかじめフランチャイズ160に利用者として登録しておくことが望ましく、ID、認証パスワードが事前に設定される。利用者をあらかじめ登録しておくのは、荷物を自宅以外で受取るために事前にある程度身元を確認しておかないと、悪意の利用者によりいたずらで配送先に荷物が送られる危険性があるためである。また、この利用者のe-mailアドレスを配送仲介業者130のコンピュータに登録しておけば、購入者110に対して荷物引換証や荷物の到達確認通知をe-mailにて送ることなど、単なる荷物の配送以外のサービスを提供できる。
【００１１】
図２は、図1のサービスにおける全体の流れを説明するための図である。まず、購入者110は公知の電子モールの方法により、インターネットなどのネットワーク100を利用して商品の購入手続き201をする。電子モール120では、注文を受付けて購入者110による配送選択を受付ける(202)。配送選択には、受取場所、日時等の情報を含むが、この仕方は、図４にて後述する。
【００１２】
購入者110により、本発明による配送仲介業者130経由の配送が選択された場合は、ユーザから受取った情報を配送仲介業者130に送り、配送仲介業者130はあらかじめ登録されたユーザIDと認証パスワードによるユーザ認証をして、発送先の指定を受取る（203）。次に、必要な情報の入力が終わったら、受付番号の作成処理をし（204）、受付番号205を電子モール120に送る。電子モール120は商品を倉庫から出庫して指定された配送先140に配送の管理番号となる注文番号を作成する（206）。受付番号と注文番号207はネットワーク100を介して配送仲介業者130に送られる。また作成された注文番号は、購入者には公知の発注確認証（図示せず）に付加されて購入者110にネットワーク100を介して送られる。電子モール120はさらに注文番号208から、商品の倉庫から配送先への出荷指示にあたる出荷指示情報210を作成する（209）。この出荷指示は、送られた情報を含む発送依頼書や荷札を印刷することにより行なうことができる。
【００１３】
配送仲介業者130は、各情報207、210を使って、後述する暗号コード、認証データ、出荷指示情報を作成し（211）、これらの情報すべてを指定された配送先140にネットワーク100を介して送付する（216）。また、出荷指示情報217を提携する運送会社180に送る。
【００１４】
一方、配送仲介業者130はユーザに出荷指示情報、受取りパスワード、注文Noをネットワーク100を介して通知する(213)。これらの情報を受取った購入者110は、指定した日時以降に、注文Noと受取パスワードを配送先140の端末装置に入力する。配送先140では、あらかじめ受取っておいた情報（216）と、受取人が入力した情報を照合して、一致したら商品を手渡す（218）。尚、受取パスワードは発送する商品ごとに発行しても良いし、ユーザ認証のための認証パスワードと兼用しても良いし、これらの組合せ（認証パスワード＋商品識別コード数桁）でも良い。
【００１５】
次に図３、４において、図2の202、203、204の一連の手順をさらに説明する。図3は、購入者110のコンピュータから入力された情報を元におこなう電子モール120と配送仲介業者130のコンピュータの処理手順を示すフローチャートである。
【００１６】
まず、購入者110はインターネットのブラウザソフトを使って電子モール120にアクセスし、目的とする商品を選択して購入手続きをとる（ステップ301）。この商品の選択の仕方は公知の方法を利用できる。この際、購入した商品の配送方法を宅配業者を使った配送方法と、本願発明の配達仲介業者130を使った配送方法かを選択する（ステップ302）。この選択の際の購入者１１０のコンピュータ上の画面を示したのが図４である。画面401では、配送先140をDepositする場所という意味で「デポ」として使っており、自宅以外で受取ることを「デポ受取り」と表示している。
【００１７】
ステップ３０２でデポ受取、即ち、配送仲介業者経由を選択した場合はステップ303に進み、そうでない場合は通常の宅配業者による配送なので、送付先の住所、氏名、電話番号等の必要な情報を入力する（ステップ309）。ステップ311において送付先が自宅かどうか判定し、自宅の場合はさらに、不在時に配送先140への配送を希望するかどうかを問い合せる（ステップ311、310）。デポを利用の場合は、ステップ303に移る。
【００１８】
ステップ303では、利用者IDとパスワードを入力させ、会員登録済みかどうかをチェックする（ステップ304）。なお、購入者110からみたステップ303の入力は電子モール120での表示画面（Web画面）上で入力でき、実際に配送仲介業者130のコンピュータに接続されていることを意識しないですむ。次に、会員登録済みかどうかを判断し、済んでいない場合は、会員登録処理を行う（ステップ304、305）。次に購入者110は配送先を指定する（ステップ306）。この配送先の処理手順を説明したのが図４の402,403である。
【００１９】
図４の402において、配送先140の候補リストを出すために、検索キーを入力する。たとえば、自宅住所や、郵便番号、電話番号の市外局番、最寄駅名等を入力する。すると、403において候補の地図またはリストが表示される。この地図の表示状態を示したのが図５であり、リストを示したのが図６である。
【００２０】
図５においては、自宅住所をキーに選択した例を示しており、自宅504とともに最寄りの地図と配送先候補が表示される。ここでは、駅の受取所にある荷物引渡し用のロッカー501、コンビニエンスストア502、ガソリンステーション503が候補として表示された例を示している。購入者110は、マウスのカーソル505で目的とする配送先を選択する。ここで、ロッカーとは複数の箱を有して、その開閉を個別に管理できる電子ロッカーシステムであり、所定の箱にあらかじめ荷物を置いて、購入者がパスワードなどのコード情報を入力することによって、自動的に箱を開けて荷物を持ち帰れるようにしたシステムである。
【００２１】
ここで特徴的なことは、配送先名とともに、その配送先で荷物を受取った場合に得られる付加サービスの内容があわせて表示される。たとえば、コンビニエンスストア502で荷物を受取った場合は無料ドリンク券がもらえる。また、ガソリンステーション503では、ガソリンを２円／リッター引きで購入できるクーボン券がもらえることを示している。また、駅の受取所にあるロッカーを利用する場合、配達予定時刻から24時間以内であれば何時でも無料で受取れることを示している。このように、配送先の選択によっては、購入者側はさまざまな特典を得ることができる。また、各配送先が店舗の場合は、荷物を取りにきた顧客がさらに買い物をするという効果を期待することができる。図５には図示していないが、表示の際にその他の付随情報（定休日、営業時間、駐車場の有無、売り出し日など）を併せて、あるいは、ポップアップ形式で表示するようにしても良い。
【００２２】
図6は、地図に表示できない情報を図５の地図と関連付けるための表である。受取店舗の住所や電話番号、あるいは特典やクーポン券についての詳しい説明が記載されている。この表600は、地図500と同時に同一画面上に表示しても良いし、別々に、あるいは、単独で購入者110のコンピュータの画面上に表示してもよい。この表では、店名、住所、特典しか表示していないが、図５で述べたようにその他の付随情報も併せて表示するようにしても良い。
【００２３】
図３に戻り、配送先が選択されると（ステップ306）、受取認識情報を画面に表示し（ステップ307）、前述したクーポンを発行する（ステップ308）。購入者110は受取認識情報をプリントアウトして受取引換券として利用することができる。
【００２４】
以上、図３のフローチャートで説明した商品購入、配送先指定が終わると、購入者110による処理が終了する。その後、運送会社180に出荷指示情報217が送信されて配送日が決定すると、配送仲介業者130は購入者に配送予定をE-mail等で通知する。
【００２５】
図７は、購入者の携帯電話（メール受信機能を持つ携帯端末）に送られる通知メールの例を示している。メール700は、本サービスの名称を記述した領域701と、電子モール120に注文した商品を特定する為の情報を記述した領域702と、指定した受取場所の詳細な説明を記述した領域703と、商品が受取可能となる時刻（すなわち、荷物の到着予定時間）を記述した領域704と、注意事項やクーポン情報を記述した領域705で構成される。
【００２６】
例えば、受取場所が駅のロッカーの場合、領域703にはロッカーの設置されている場所の詳細な説明が必要であろうし、近隣に複数のロッカーがある場合はそれらを識別する情報も必要である。この場合、領域703の特定の文字にリンクを貼り、それをクリックすることにより詳細な地図やロッカー群のどこにあるのを示すビジュアルな情報を表示しても良い。領域705には無料で引き取りができる期限の情報が重要であり、その期限を過ぎると超過料金が必要になることを記載しておくと良い。図示していないが、留置き限度期限（超過料金の支払いにより、ロッカーに留置きできる最大期限）を含めて表示しても良い。
【００２７】
図８は、図２の処理において、配送先がロッカーである場合に変更される部分を記載したものである。電子モール120において出荷情報作成処理209が行なわれると、配送仲介業者130において配送日時算出処理801が起動し、配送予定日時と荷物の保持期間が決められる。そして、注文番号、前記配送予定日時及び期間からなる情報802を配送先140に送信する。
【００２８】
配送先140は、情報802を基にロッカーの予約処理803を行なう。通常、ロッカーは0時を時間カウントの基点とするので、情報802の中に2つの予約がある場合は0時の時点で２つの箱を使用中に設定する。このように、ロッカーが使われない時間帯に予約処理をしておくことで、運送業者が荷物を持ってきたときに全ての箱が使用中という事態を避けることができる。
【００２９】
配送先において予約処理が完了すると、注文番号とロッカー番号（ロッカーの識別番号もしくは箱の識別番号）からなる情報804は、配送仲介業者130に返信される。その後、配送仲介業者は出荷指示処理211を行い、電子モールに対して購入者１１０への連絡をするよう依頼し（ステップ212）、配送先に受取人認証処理218に必要な情報805を送信する。
【００３０】
図９は、配送日時算出処理801を説明するタイムチャートである。箱の予約時間を決める処理において、荷物がロッカーに届けられる日時（荷物入庫日時）T1と荷物を受取りに来て欲しい期限(荷物受取予定時刻)T2を設定する。T1は道路の状況等により多少の変動がありうるので、T1より少し前の時刻を配送予定時刻T0として設定する。また、追加料金なしで受取ができる期限である標準留置き日時T3はT2より後の時刻に設定する。そして、T0からT3をロッカーの予約期間910とし、この期間内に受取る場合は追加料金が要らないものとする。
【００３１】
ところが、受取人が期限T3までに受取りに来ずに時刻T4に受取に来た場合は、時刻T3から時刻T4までの時間を超過期間920とし、この超過期間の長さに応じて追加して課金する。決済の仕方は、ロッカー装置側で料金を計算して現金で支払うようにしても良いし、センタで料金を計算してクレジットカードで支払うようにしても良いし、その他の何らかの方法で課金するようにしても良い。受取り者は、ロッカーにこの超過料金を支払うと荷物を受取ることができる。尚、留置き限度日時T5を超えた場合には、荷物の発送者に返品することが効果的である。このような仕組みを設けることによって、いつまでも受取に来ない購入者110が存在しても、効率的にロッカーを使用させることができる。
【００３２】
尚、図示していないが受取場所のロッカーには、受取者が受取りパスワードを入力するためのキーボードが付いており、注文番号の入力とともに、前記パスワードの入力を受付けるようにする。ロッカーは、あらかじめ送られたコードから作成されたハッシュ値と入力された注文番号から作成されたハッシュ値を比較し、一致したならば正当な受取者であることを確認し、荷物を受取者に引き渡す。この際、配送仲介業者ロッカーからこの引渡し完了との情報を回収することで、受取者に荷物が引き渡されたことを確認することができる。
図１０は、電子ロッカーシステムにおける追加料金の計算をする際のフローチャートである。電子ロッカーシステムは、出荷指示情報216を受領したら、商品を入れる箱を決定し、図９で説明したT0からT4までの時間をロッカーの予約時間とする（ステップ1001）。運送業者180が商品をロッカーの指定された箱にいれるとロックがされる（ステップ1002）。次に、電子ロッカーシステムは割増料金のカウントをはじめるために、初期値として０を設定する（ステップ1003）。所定時間を経過したばあい、すなわち、標準留置き日時T3を越えた場合には、割増料金を加算する。加算の仕方は、時間あたりでも、日あたりでも、他の方法であっても良い。この加算された際に、図７で示したような通知メールを購入者110へ送るようにしても良い（ステップ1005）。次に、留置き限度日時T5を越えた場合は、運送業者に回収依頼を出して、電子モール120に返却するようにする（ステップ1006、1020）。留置き限度日時T5に達していない場合には、受取りが無ければステップ1004にもどる（ステップ1007）。
【００３３】
購入者110が商品の受取りに来た場合には、後述する図15での処理により本人確認をしたのちに割増料金を計算する。割増料金がない場合はそのままロッカーを開錠し、有る場合は、その分の入金処理を行った後にロッカーを開錠する（ステップ1008）。電子ロッカーシステムは、商品の引渡しが完了したら、配送仲介業者130にその旨を連絡する（ステップ1009）。
【００３４】
次に、図１１〜１４を用いて図１の各システムの構成図を説明する。図１１は購入者110のコンピュータ端末、図１２は配送先店舗140のコンピュータシステム、図１３は電子モール120のコンピュータシステム、図１４は配送仲介業者130のコンピュータシステムの構成図である。
【００３５】
図11において、購入者110の端末は、インターネットブラウザやメールプログラムを動かす為の制御手段1101と、インターネットにアクセスする為の通信手段1102と、音声や文字を入力するための入力手段1103と、音声や画像を出力する為の出力手段1104と、メモリ1110とを備えており、これらが通信バス1100で接続されている。そして、メモリ1110には受取パスワード1111、ブラウザプログラム1112、メールプログラムなどその他1113が記録されている。
【００３６】
図12において、配送先店舗140のコンピュータシステムは、購入者（受取者）にパスワードを入力してもらうための入力手段1204と、荷物の管理情報を印刷するための出力手段1203と、暗号値を公開鍵で復号化する計算等を行なうための制御手段1201と、インターネットにアクセスする為の通信手段1202と、メモリ1201とを備えており、これらが通信バス1200で接続されている。そして、メモリ1210には、店舗に荷物を受取りに来た人が正しい受取人か否かを判定する為の店舗用認証プログラム1211、運送業者180が配送した荷物を管理する為の荷物管理プログラム1212、留め置き時間の超過時間等を管理する為のタイマープログラム、超過時間によって超過料金を算出する為の留め置き料金算出プログラム1214、配送仲介業者の公開鍵データ等が記録されている。
【００３７】
図13において、電子モール120のコンピュータシステムは、電子モールプログラムを動かす為の制御手段1301と、インターネットにアクセスする為の通信手段1302と、会員データや在庫データを入力するための入力手段1303と、荷物の住所や宛名を印刷する為の出力手段1304と、メモリ1310とを備えており、これらが通信バス1300で接続されている。そして、メモリ1310には、電子モールプログラム1311、モール会員データ1312、在庫管理プログラム1313、宛名印刷プログラム1314等が記録されている。
【００３８】
配送仲介業者130のコンピュータシステムは、注文番号にハッシュ関数を作用させ、暗号化処理を行なう為の制御手段1401と、ネットワークと通信する為の通信手段1402と、配送先店舗や会員情報を登録し、それらを管理するために印刷するための入出力手段1403と、メモリ1410とを備えており、これらが通信バス1400で接続されている。そして、メモリ1410には、暗号データを作成する為の認証データ作成プログラム1411、インターネット経由でアクセスしてくるユーザが会員であるかどうかをチェックする為のユーザ認証プログラム1412、会員データ1413、配送先店舗データ1414、電子モールや運送会社等に出荷運搬を指示する為の出荷指示プログラム1415、購入者が配送先を指定する際に地図と配送先店舗のデータを重ねて表示させる為の配送先表示プログラム1416、デジタル地図データ1417などが記録されている。
【００３９】
最後に、図15のフローチャートを用いて本実施例における暗号処理及び認証処理の手順を説明する。配送仲介業者130は、ステップ1501において、注文番号にハッシュ関数を作用してハッシュ値（H1）を作成する。さらにこのハッシュ値（H1）を配送仲介業者の秘密鍵で暗号化して暗号値（E・H1）を作成する。また、配送仲介業者130は、注文番号を購入者（受取者）110に通知する（1502）。購入者110は、受取場所を指定すると共に、受取時のパスワード（P1）を設定して送付する（1503）。このパスワード(P1)は、注文番号とは無関係であり、受取者が容易に思い出せる値とすればよい。また、このパスワードは1回だけ使えればよいので（ワンタイムパスワード）、購入者110のID登録時のパスワードとは異なっても良い。
【００４０】
配送仲介業者130は、荷札に記載する暗号化データを作成する。すなわち、暗号値（E・H1）にパスワード(P1)を加算して暗号値（E・H1+P1）を作成し、暗号値(E・H1+P1)を荷札に印刷する（ステップ1504）。ここでは加算の演算を例にとっているが、この演算は加算に限定されるものではなく、入力と出力が1対1対応になる関数であればいずれの関数でも良い。1505において、荷物と共に暗号値(E・H1+P1)と注文番号が配送先140に運搬される。
配送先140は、ステップ1507において荷物のタグから暗号値(E・H1+P1)を読み込み、受取者が持参したパスワード(P1)を減じた暗号値（E・H1）を作成し、その後で、配送仲介業者130の公開鍵で復号化する。これをハッシュ値（H3）とする。一方、配送先140は、ステップ1506において受取者が持参したパスワードと注文番号を受付けており、ステップ1508においてこの注文番号にハッシュ関数を作用させてハッシュ値（H2）を作成する。ステップ1509において、このハッシュ値（H2）とハッシュ値（H3）を比較し、2つの値が一致したならば正当な購入者（受取者）と認め、ステップ1510において荷物の引渡しを許可する。
【００４１】
さらに、配送先140は、購入者が申請したパスワード(P1)を蓄積しておき、1511において荷物の引渡し証の代わりにこのパスワード(P1)を配送仲介業者130に送信する。配送先140は、配送仲介業者130の公開鍵を持っているが、パスワードが無いと正しく復号化することができない。したがって、配送仲介業者130は、各注文番号に対応する配送先とパスワード(P1)の情報を持っており、配送先140からこれらの情報を回収することで、購入者110に荷物が引き渡されたことを確認することができる。
これにより、本発明を実施する際に、無関係な電子モール130の運営者と配送先140の受取店舗を利用することができるようになり、購入者はより身近な店舗を利用してサービスを享受できるようになる。
なお、本実施の形態において、配送仲介業者のコンピュータ、電子モールのコンピュータ、配送先のコンピュータ、購入者のコンピュータは、いわゆるパーソナルコンピュータ、ワークステーション等が用いられ、このようなコンピュータ上で動作するプログラムにより上述した各手段が機能的に実現される。また、特に購入者のコンピュータは、記憶手段や表示や入力手段を持ちプログラムを搭載できる多機能携帯端末でもよいし、いわゆる携帯電話であっても良いので、いわゆるコンピュータ装置に限定されるものではない。
【００４２】
以上に述べた実施の形態では、配送先のコンピュータ装置にはプログラムが予めインストールされていた。すなわち、受取場所は特別なプログラムが搭載されたコンピュータ装置を購入しなければ、このサービスを受けることができない仕組みであり、関与者に特別なプログラムをインストールするという手間を強いていた。
【００４３】
ところが、Java等の技術を利用し、特別なプログラムに相当する処理をJavaアプレットとして実装し、該アプレットを受付センタなどサービスプロバイダのサーバコンピュータからダウンロードして利用できれば、小規模な店舗主は汎用的なブラウザでの利用が可能となる。現在では、ネットワークに接続されているほとんどのコンピュータは、汎用ブラウザをインストール済みであるから、Java技術を利用すると店舗主は特別なインストール作業をする必要が無くなる。
【００４４】
以上に本発明の実施例のサービスの概要を説明したが、本実施例の配送仲介サービスは、電子モールを利用したオンラインショッピングだけでなく、通常の荷物の配送サービスにも適用できる。また、実施例では商品が電子モールにあるものとして記載しているが、自宅からパソコンや電話で申し込みをし、必要な情報のやり取りはネットワーク経由で行なった上で、運送業者が倉庫等に荷物を引き取りに来る場合にも利用できる。
【００４５】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、物流業者は受取者が荷物を自宅で受取るか取次店で受取るかを事前に知ることができ、特に取次店で受取る場合は不特定多数の人が出入りしている可能性があるため、受取者の確認が正しく行なえるようになる。また、ネットワークの環境が十分に整備されていない店舗やロッカー等を介した無人引渡しであっても荷物の受け渡し場所として活用できるようになるため、消費者は通勤経路にある駅やガソリンスタンドで荷物を受取ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】荷物の任意拠点受渡しサービスの概要を説明するための図である。
【図２】図1のサービスにおける全体の流れを説明するための図である。
【図３】図2において配送先を決定するためのコンピュータの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】配送先を決定するための画面表示を説明するための図である。
【図５】配送先の候補地を表示する画面表示を示した図である。
【図６】配送先の候補地の詳細情報を示した表である。
【図７】購入者の携帯電話に通知されるメール文の構成を示した図である。
【図８】配送先がロッカーである場合に店舗と異なる処理部分を示した図である。
【図９】ロッカーの予約処理について説明した図である。
【図１０】電子ロッカーシステムにおける追加料金の計算をする際のフローチャートである。
【図１１】利用者端末の構成を示した図である。
【図１２】配送先店舗システムの構成を示した図である。
【図１３】電子モールシステムの構成を示した図である。
【図１４】配送仲介業者システムの構成を示した図である。
【図１５】本発明における暗号処理及び認証処理について説明したフローチャート図である。
【符号の説明】
100…ネットワーク、110…購入者、120…電子モール、130…配送仲介業者、140…配送先Ａ、Ｂ・・、180…運送会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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