(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体の内部に複数の風向偏向板が回動可能に配設されてなる風向調整装置の製造方法において、
前記複数の風向偏向板を、結合部材を介して風向調整装置毎に一体化された風向偏向板ブロックとして形成するブロック形成工程と、前記風向偏向板ブロックを組付け可能な前記枠体を形成する枠体形成工程と、前記風向偏向板ブロックを前記枠体に組付ける組付け工程と、前記結合部材を前記風向偏向板ブロックから除去する除去工程とを有することを特徴とする風向調整装置の製造方法。
【請求項２】
前記風向調整装置は少なくとも、前記風向偏向板の回動軸が一方向を指向するように配列された第１風向偏向板群と前記風向偏向板の回動軸が前記一方向とは異なる方向を指向可能に配列された第２風向偏向板群とを備え、前記組付け工程では、前記第１及び第２の風向偏向板群を前記風向偏向板ブロックとして前記枠体に組付けることを特徴とする請求項１に記載の風向調整装置の製造方法。
【請求項３】
前記ブロック形成工程では、前記複数の風向偏向板と前記結合部材との境界部分を選択的に脆弱に形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の風向偏向板の製造方法。
【請求項４】
前記結合部材は、前記複数の風向偏向板の回動軸の少なくとも一方を互いに結合するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の風向調整装置の製造方法。
【請求項５】
前記複数の風向偏向板を互いに連結して連動させる連動手段を更に備え、前記組付け工程に先立ち、前記枠体及び前記複数の風向偏向板のうち少なくとも一方に前記連動手段を配設する連動手段配設工程を更に有することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の風向調整装置の製造方法。
【請求項６】
前記連動手段は、前記複数の風向偏向板それぞれに設けられる嵌合凸部と、それら嵌合凸部に対応する複数の嵌合孔を有するロッドとからなるものであって、前記連動手段配設工程では、前記各嵌合凸部と前記複数の嵌合孔とを係合させて前記複数の風向偏向板を互いに連結することを特徴とする請求項５に記載の風向調整装置の製造方法。
【請求項７】
前記連動手段は、前記複数の風向偏向板それぞれに設けられるピニオンと、それらピニオンと歯合するように前記枠体に配設されるラックとからなるものであって、前記連動手段配設工程では、前記ラックを前記枠体に配設することを特徴とする請求項５に記載の風向調整装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送風ダクトの内部に複数の風向偏向板が回動可能に配設されてなる風向調整装置の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の風向調整装置の製造方法としては、各風向偏向板と枠体とをそれぞれ各別に成形して、それらを手作業により組付ける方法が知られている（第１の従来方法）。
【０００３】
また、枠体や風向偏向板等といった風向調整装置を構成する各部材を同一の金型内で射出成形するとともに、これら部材を金型内で組付ける手法、いわゆる型内組付けによる方法も知られている（例えば特公平４−６９５４２号公報、第２の従来方法）。
【０００４】
更に、風向調整装置の製造方法としては、その他に、同一の金型内において、枠体と風向偏向板とを、互いに溶着しない２種類の樹脂材料により順次射出成形することで風向調整装置を形成する手法、いわゆる二色成形による方法が知られている（第３の従来方法）。
【０００５】
これら第２及び第３の従来方法では共に、枠体とその内部に回動可能に設けられる風向偏向板とからなる風向調整装置を金型内で形成することが可能になり、その製造工程の省力化を図ることができるようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記第１の従来方法では、各風向偏向板は、例えば複数個取りの射出成形により成形される。しかしながら、金型内の各風向偏向板を成形する各キャビティ間において、成形材料の充填時における圧力にわずかであるが差を生じることがある。このような圧力差が存在すると、成形された各風向偏向板の寸法のばらつきが大きくなる。そして、こうして寸法のばらつきが大きくなると、組付け状態での各風向偏向板の回動軸と枠体の軸受部分との間隔のばらつきも大きくなる。これにより、風向調整装置毎の風向偏向板の操作荷重に大きなばらつきが生じるおそれがある。このような操作荷重を調整するためには、各風向偏向板及び枠体を、数多くの成形品の中からそれぞれ選択して組付ける必要がある。このため、その組付け作業が極めて煩雑なものとなり、製造コストが高くなっていたという問題があった。
【０００７】
また、上記第２及び第３の従来方法では、その成形工程が複雑になるために、成形に用いる金型の構造が複雑になることは避けられない。これは、金型の製造コストの上昇、ひいては風向調整装置の製造コストの上昇を招く一因となり好ましくない。
【０００８】
また特に、上記第２の従来方法では、風向調整装置を構成する各部材が同一の金型内において成形される。すなわち、容積や形状の異なる複数のキャビティが金型内に形成され、それらキャビティ内に成形材料が射出されることで上記各部材が形成される。こうした製造方法では、これらキャビティ毎に等しい圧力で成形材料を充填することが難しく、小さい容量のキャビティでは過剰に充填されてバリを生じたり、大きい容量のキャビティでは充填不良を生じたりし易くなる。このため、成形不良の発生頻度が高くなるという問題が生じるおそれがある。
【０００９】
一方、上記第３の従来方法では、風向偏向板の回動軸と枠体の軸受部分との寸法関係を微妙に調整することが困難である。このため、これら風向偏向板の回動軸と枠体の軸受部分との摺動部分における摺動抵抗のばらつきが大きくなりがちで、この風向偏向板の操作荷重を微妙に調整することが難しいという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的としては、風向偏向板の組立性及び組付け状態での操作荷重の安定性を向上させるとともに、製造コストの低減を図ることのできる風向調整装置の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、枠体の内部に複数の風向偏向板が回動可能に配設されてなる風向調整装置の製造方法において、前記複数の風向偏向板を、結合部材を介して風向調整装置毎に一体化された風向偏向板ブロックとして形成するブロック形成工程と、前記風向偏向板ブロックを組付け可能な前記枠体を形成する枠体形成工程と、前記風向偏向板ブロックを前記枠体に組付ける組付け工程と、前記結合部材を前記風向偏向板ブロックから除去する除去工程とを有することをその要旨としている。
【００１２】
この本願請求項１に記載の発明では、１つの風向偏向板ブロック内における各風向偏向板間の寸法のばらつきを小さくすることができる。このため、ブロックとして形成された各風向偏向板を１つの枠体に組付けることで、組付け作業が容易になるとともに、安定した風向偏向板の操作荷重が得られる。従って、風向偏向板の組立性及び組付け状態での操作荷重の安定性を向上させるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
加えて、一体化された複数の風向偏向板をそのまま枠体に組付けることができる。このため、風向偏向板を１つずつ枠体に組付ける場合と比較して、その組付け性を格段に向上させることができるようになり、さらなる製造コストの低減を図ることができる。なお、枠体への風向偏向板の組付けに際し、これら風向偏向板それぞれを位置決めする必要がある場合には、この位置決めについても極めて容易なものとなる。
【００１５】
また、本願請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の風向偏向板の製造方法において、前記風向調整装置は少なくとも、前記風向偏向板の回動軸が一方向を指向するように配列された第１風向偏向板群と前記風向偏向板の回動軸が前記一方向とは異なる方向を指向可能に配列された第２風向偏向板群とを備え、前記組付け工程では、前記第１及び第２の風向偏向板群を前記風向偏向板ブロックとして前記枠体に組付けることをその要旨としている。
【００１６】
この本願請求項２に記載の発明では、１つの枠体内に複数の風向偏向板群が存在するため、前記請求項１に記載の発明の作用が特に顕著に発揮される。
【００１７】
また、本願請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の風向調整装置の製造方法において、前記ブロック形成工程では、前記複数の風向偏向板と前記結合部材との境界部分を選択的に脆弱に形成することをその要旨としている。
【００１８】
この本願請求項３に記載の発明では、前記請求項１または請求項２に記載の発明の作用に加えて、結合部材の除去に際し、その除去を容易に行うことができる。
【００１９】
また、本願請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の風向調整装置の製造方法において、前記結合部材は、前記複数の風向偏向板の回動軸の少なくとも一方を互いに結合するものであることをその要旨としている。
【００２０】
この本願請求項４に記載の発明では、前記請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の発明の作用に加えて、風向偏向板ブロックを射出成形する際のランナを利用して結合部材を形成することが可能となり、その結合部材の形成に特段の追加構成を要しない。また、前記風向偏向板ブロックをそのまま枠体に組付ける場合には、各風向偏向板の回動軸の位置決めを極めて容易に行うことが可能になる。
【００２１】
また、本願請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の風向調整装置の製造方法において、前記複数の風向偏向板を互いに連結して連動させる連動手段を更に備え、前記組付け工程に先立ち、前記枠体及び前記複数の風向偏向板のうち少なくとも一方に前記連動手段を配設する連動手段配設工程を更に有することをその要旨としている。
【００２２】
この本願請求項５に記載の発明では、前記請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の発明の作用に加えて、連動手段を用いて複数の風向偏向板を互いに連結するのに際し、各風向偏向板の位置決めを行う必要がなくなる。このため、連動手段の組付け性を向上させることができる。
【００２３】
また、本願請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の風向調整装置の製造方法において、前記連動手段は、前記複数の風向偏向板それぞれに設けられる嵌合凸部と、それら嵌合凸部に対応する複数の嵌合孔を有するロッドとからなるものであって、前記連動手段配設工程では、前記各嵌合凸部と前記複数の嵌合孔とを係合させて前記複数の風向偏向板を互いに連結することをその要旨としている。
【００２４】
この本願請求項６に記載の発明では、前記請求項５に記載の発明の作用に加えて、風向偏向板へのロッドの組付け性を向上させることができる。
また、本願請求項７に記載の発明は、前記請求項５に記載の風向調整装置の製造方法において、前記連動手段は、前記複数の風向偏向板それぞれに設けられるピニオンと、それらピニオンと歯合するように前記枠体に配設されるラックとからなるものであって、前記連動手段配設工程では、前記ラックを前記枠体に配設することをその要旨としている。
【００２５】
この本願請求項７に記載の発明では、前記請求項５に記載の発明の作用に加えて、枠体にラックを配設した上で、このラックとピニオンとが歯合するように風向偏向板を配設するのみで、複数の風向偏向板が位置決めされつつ枠体に組付けられるようになる。従って、風向偏向板の組付け性を大きく向上させることができる。そして、この場合、例えば枠体にラックを載置した後、同ラック上にピニオン、すなわち風向偏向板を載置するというように、これら連動手段及び風向偏向板の枠体への組付けを一方向から行うことが可能になり、組付けの自動化への対応が容易になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を説明する。
【００２７】
はじめに、本実施の形態の製造方法が適用される風向調整装置の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、本実施の形態の風向調整装置１０は、大きくは、枠体としてのほぼ四角筒形状の送風ダクト１１と、その内部に設けられる前部風向偏向板２０と、同じく後部風向偏向板３０，３０ａとから構成されている。上記前部風向偏向板２０は、左右方向に延びる形状であって複数枚（本実施の形態では５枚）設けられている。また、後部風向偏向板３０，３０ａは、上下方向に延びる形状であって複数枚（本実施の形態では３枚）設けられている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、この風向調整装置１０は、車両（図示略）のインストルメントパネル１２に装着されている。また、この風向調整装置１０は、その後端側の開口部１１ａが空調装置（図示略）に接続された送風パイプ１８に接続されるとともに、その前端側の開口部１１ｂが車室（図示略）内に向けて開放されている。なお、この送風ダクト１１の前端、換言すれば車室内に面する部分には、装飾部１３が設けられている。そして、上記空調装置から送られた風が、その流れ方向を上記前部風向偏向板２０及び後部風向偏向板３０，３０ａによって偏向されつつ、送風ダクト１１を通じて車室内に送られるようになっている。
【００２９】
以下、こうした風向調整装置１０の具体的な構成を、図１〜図４を参照して詳細に説明する。
先ず、上記複数の前部風向偏向板２０について説明する。
【００３０】
これら前部風向偏向板２０は、上記送風ダクト１１の内部において、上記開口部１１ｂに沿うように等間隔おきに配設されている。これら前部風向偏向板２０は、その左右両端に突出形成された回動軸２１を介して、上記送風ダクト１１に回動可能に支持されている。
【００３１】
また、これら前部風向偏向板２０には、それら前部風向偏向板２０を互いに連結して連動させる連動手段としての連動機構２２が設けられている。この連動機構２２は、各前部風向偏向板２０の左端にそれぞれ突出形成される嵌合凸部２３と、それら嵌合凸部２３に対応する複数（本実施の形態では５つ）の嵌合孔２４（図４）を有するロッド２５とから構成される。このロッド２５は、その各嵌合孔２４と上記各嵌合凸部２３とを係合させることで、各前部風向偏向板２０間に架設されている。そして、これら前部風向偏向板２０は、上記ロッド２５を介して互いに連結されつつ連動されるようになっている。
【００３２】
次に、上記複数の後部風向偏向板３０，３０ａについて説明する。
これら後部風向偏向板３０，３０ａは、上記送風ダクト１１の内部にあって上記前部風向偏向板２０よりも後方側に、等間隔おきに配設されている。これら後部風向偏向板３０，３０ａは、その上下両端に突設形成された回動軸３１を介して、上記送風ダクト１１に回動可能に支持されている。
【００３３】
また、これら各後部風向偏向板３０，３０ａには、それらを互いに連結して連動させる連動手段としての連動機構３２が設けられている。この連動機構３２は、各後部風向偏向板３０，３０ａの下端にそれぞれ突出形成される嵌合凸部３３と、上記各嵌合凸部３３に対応する複数（本実施の形態では３つ）の嵌合孔３４（図４参照）を有するロッド３５とから構成される。このロッド３５は、その各嵌合孔３４と上記各嵌合凸部３３とを係合させることで、各後部風向偏向板３０，３０ａ間に架設されている。そして、このロッド３５を介して、上記複数の後部風向偏向板３０，３０ａが互いに連結されつつ連動されるようになっている。
【００３４】
次に、上記送風ダクト１１について説明する。
送風ダクト１１は、その前部を構成するものであって上記装飾部１３が一体形成されるベゼル１４と、その後部を構成するリテーナ１５とから構成されている。
【００３５】
上記リテーナ１５の前端には、上記ベゼル１４方向に突出する複数（本実施の形態では４つ）の係止爪１５ａ（図４参照）が形成されている。また、上記ベゼル１４のそれら係止爪１５ａに対応する位置には、それぞれ係止凹部１４ａ（図４参照）が形成されている。そして、これら係止凹部１４ａと係止爪１５ａとを係合させることで、ベゼル１４とリテーナ１５とを一体に組付け可能な構造になっている。
【００３６】
一方、これらベゼル１４とリテーナ１５との合わせ面は、上記前部風向偏向板２０の各回動軸２１に対応する位置、及び上記後部風向偏向板３０，３０ａに対応する位置に設定されている。
【００３７】
上記ベゼル１４の合わせ面において前部風向偏向板２０の各回動軸２１に対応する位置、及び後部風向偏向板３０，３０ａの各回動軸３１に対応する位置には、それぞれ軸受け溝１４ｂが形成されている。また、上記リテーナ１５の合わせ面において、前部風向偏向板２０の各回動軸２１に対応する位置、及び後部風向偏向板３０，３０ａの各回動軸３１に対応する位置には、それぞれ軸受け溝１５ｂが形成されている。そして、これら各軸受け溝１４ｂ，１５ｂ間には、各前部風向偏向板２０の回動軸２１、及び各後部風向偏向板３０，３０ａの回動軸３１が各別に回動可能に挟持される。
【００３８】
また、本実施の形態の風向調整装置１０には、上記前部風向偏向板２０、及び後部風向偏向板３０，３０ａの回動位置を操作するための操作つまみ１６が取り付けられている。以下、この操作つまみ１６について説明する。
【００３９】
この操作つまみ１６は、上記複数の前部風向偏向板２０のうちで、その上下方向の中間に位置する前部風向偏向板２０に、左右方向にスライド可能に取り付けられている。また、この操作つまみ１６の後端には、二叉形状の係合突起１７が突設されている。
【００４０】
一方、上記複数の後部風向偏向板３０，３０ａのうちで、その左右方向の中間に位置する後部風向偏向板３０ａは、その前縁がほぼ円弧形状に切り欠かれるとともに、その切り欠きの前縁間に掛け渡される形状の係合ピン３６を有している。
【００４１】
上記操作つまみ１６は、その係合突起１７と上記係合ピン３６とを係合させるように設けられている。換言すれば、操作つまみ１６は、その二叉状の係合突起１７間で係合ピン３６が回動可能なように、且つ係合突起１７が係合ピン３６に対して上下方向に摺動可能なように設けられている。
【００４２】
そして、操作つまみ１６が、自身が設けられた前部風向偏向板２０の前縁を上下方向に回動させるように移動操作されると、複数の前部風向偏向板２０が連動機構２２を介して一体的に回動される。これにより、上記送風ダクト１１の開口部１１ｂから車室内に吹き出される風の向きが上下方向に変更される。
【００４３】
一方、上記操作つまみ１６が、左右方向にスライドするように移動操作されると、係合突起１７及び係合ピン３６を介して後部風向偏向板３０ａが左右方向に回動される。そして、連動機構３２を介して上記複数の後部風向偏向板３０，３０ａが一体的に回動される。これにより、上記送風ダクト１１の開口部１１ｂから車室内に吹き出される風の向きが左右方向に変更される。
【００４４】
このように、本実施の形態の風向調整装置１０は、送風ダクト１１内に設けられる前部風向偏向板２０と後部風向偏向板３０，３０ａとを操作つまみ１６により回動させることで、車室内に吹き出される風の向きを自在に変更可能な構造になっている。
【００４５】
次に、このように構成される風向調整装置１０の製造手順について説明する。
この風向調整装置１０は、例えば、以下に記載する手順を経て形成される。
「第１の工程（ブロック形成工程）」
すなわち先ず、複数の前部風向偏向板２０、及び複数の後部風向偏向板３０，３０ａをそれぞれ射出成形等により形成する。なお、この第１の工程で形成される前部風向偏向板２０と後部風向偏向板３０，３０ａとは、それぞれ以下のように形成される。
【００４６】
図４に示すように、上記複数の前部風向偏向板２０は、その一方の回動軸２１間を互いに結合する結合部材２７、及びその他方の回動軸２１間を互いに結合する結合部材２８と一体に形成される。これにより、複数の前部風向偏向板２０は、それら結合部材２７，２８を介して、風向調整装置１０毎に一体化された前部風向偏向板ブロックとして形成される。なお、これら結合部材２７，２８は、前部風向偏向板２０を形成するための金型内のキャビティに射出される樹脂材料を導くライナを、そのまま利用したものとなっている。
【００４７】
そして、この前部風向偏向板ブロックにおいて、上記複数の前部風向偏向板２０は、それらの位置関係が上記送風ダクト１１の内部に組付けられた状態における位置関係となるように形成されている。また、この前部風向偏向板ブロックでは、上記回動軸２１と各結合部材２７，２８との境界部分２９の肉厚が選択的に薄く形成され、同部分２９が脆弱に形成されている。
【００４８】
一方、上記複数の後部風向偏向板３０，３０ａについても、上記前部風向偏向板ブロックに準じたかたちで、結合部材３７，３８を介して、風向調整装置１０毎に一体化された後部風向偏向板ブロックとして形成される。なお、これら結合部材３７，３８は、後部風向偏向板３０，３０ａを形成するための金型内のキャビティに射出される樹脂材料を導くライナを、そのまま利用したものとなっている。
【００４９】
そして、この後部風向偏向板ブロックにおいて、これら複数の後部風向偏向板３０，３０ａは、それらの位置関係が上記送風ダクト１１に設けられる際の位置関係となるように形成されている。また、この後部風向偏向板ブロックでは、複数の後部風向偏向板３０，３０ａの各回動軸３１と各結合部材３７，３８との境界部分３９の肉厚が選択的に薄く形成され、同部分３９が脆弱に形成されている。
【００５０】
「第２の工程（枠体形成工程）」
また、上記第１の工程と併せて、上記送風ダクト１１を構成するベゼル１４とリテーナ１５とを射出成形等により形成する。
【００５１】
「第３の工程」
更に、これら第１及び第２の工程に併せて、上記各ロッド２５，３５を射出成形等により形成する。
【００５２】
「第４の工程（連動手段配設工程）」
その後、上記前部風向偏向板ブロックに、ロッド２５を取り付ける。また、上記後部風向偏向板ブロックに、ロッド３５を取り付ける。
【００５３】
「第５の工程（組付け工程）」
そしてその後、前部風向偏向板ブロックと後部風向偏向板ブロックとをベゼル１４とリテーナ１５との間に組み込んだ上で、リテーナ１５とベゼル１４とを一体に組付ける。すなわち、複数の前部風向偏向板２０と複数の後部風向偏向板３０，３０ａとを、それぞれ一体化されたままの状態で上記送風ダクト１１内に組付ける。
【００５４】
「第６の工程」
その後、上記操作つまみ１６を、上記複数の前部風向偏向板２０のうち、その上下方向の中間に位置する前部風向偏向板２０に取り付ける。
【００５５】
「第７の工程（除去工程）」
その後、上記各境界部分２９，３９を切断して、上記各結合部材２７，２８，３７，３８を除去する。
【００５６】
以上詳述した「第１の工程」〜「第７の工程」を経て、本実施の形態の風向調整装置１０は形成される。
従って、本実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５７】
（１）本実施の形態では、第１の工程において、複数の前部風向偏向板２０を、結合部材２７，２８を介して、風向調整装置１０毎に一体化された前部風向偏向板ブロックとして形成するようにした。また、後部風向偏向板３０，３０ａについても同様に、結合部材３７，３８を介して、風向調整装置１０毎に一体化された後部風向偏向板ブロックとして形成するようにした。これにより、それぞれ異なる寸法誤差をもつ複数の金型により成形された風向偏向板２０，３０，３０ａを組み合わせて用いる場合と比較して、各風向偏向板２０，３０，３０ａ間の寸法のばらつきを小さく抑えることができる。このため、各風向偏向板２０，３０，３０ａの組み合わせを考慮する必要がなくなり、その組付け作業が容易になる。また、寸法のばらつきが小さくなることで、安定した風向偏向板２０，３０，３０ａの操作荷重が得られるようにもなる。従って、風向偏向板２０，３０，３０ａの組立性及び組付け状態での操作荷重の安定性を向上させるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００５８】
（２）本実施の形態では、複数の前部風向偏向板２０と複数の後部風向偏向板３０，３０ａとを、それぞれ一体化されたままの状態で上記送風ダクト１１内に組付けるようにした。このため、各風向偏向板２０，３０，３０ａを１つずつ送風ダクト１１に組付ける場合と比較して、その組付け性を格段に向上させることができるようになり、さらなる製造コストの低減を図ることができる。
【００５９】
（３）本実施の形態では、前部風向偏向板ブロックを、各前部風向偏向板２０の位置関係が送風ダクト１１の内部に組付けられた状態における位置関係となるように形成するようにした。また、後部風向偏向板ブロックを、各前部風向偏向板３０，３０ａの位置関係が送風ダクト１１の内部に組付けられた状態における位置関係となるように形成するようにした。このため、送風ダクト１１への前部風向偏向板２０及び後部風向偏向板３０，３０ａの組付けに際し、それら風向偏向板２０，３０，３０ａの位置決めが極めて容易なものとなる。
【００６０】
（４）本実施の形態では、前部風向偏向板ブロック、及び後部風向偏向板ブロックの形成に際し、各回動軸２１，３１と各結合部材２７，２８，３７，３８との境界部分２９，３９の肉厚を選択的に薄く形成するようにした。このため、これら境界部分２９，３９を容易に切断することができ、結合部材２７，２８，３７，３８の除去を容易に行うことができる。
【００６１】
（５）また、本実施の形態では、これら結合部材２７，２８，３７，３８を、各回動軸２１，３１を互いに結合する形状に形成するようにした。
ここで、前部風向偏向板ブロックや後部風向偏向板ブロックを射出成形により形成する場合には、その成形に用いる金型の離型の都合上、同金型の型割り面を各風向偏向板２０，３０，３０ａの回動軸の中心を通る面に設定することが望ましい。また、この場合には、ランナを上記型割り面に形成するとよい。
【００６２】
このため、各回動軸２１，３１を互いに結合する形状に各結合部材２７，２８，３７，３８を形成することで、これら結合部材２７，２８，３７，３８を、前部風向偏向板ブロックや後部風向偏向板ブロックを射出成形する際のランナを利用して形成することが可能になる。従って、新たな構成を追加することなく結合部材２７，２８，３７，３８を形成することができる。
【００６３】
（６）本実施の形態では、各結合部材２７，２８，３７，３８をつけたままで、前部風向偏向板ブロックにロッド２５を、また後部風向偏向板ブロックにロッド３５を取り付けるようにした。このため、これらロッド２５，３５の組付けに際し、各前部風向偏向板２０をロッド２５に対して、及び各後部風向偏向板３０，３０ａをロッド３５に対してそれぞれ位置決めする必要がなくなり、その組付け性を向上させることができる。
【００６４】
（７）本実施の形態では、操作つまみ１６を前部風向偏向板２０に組付けた後、各結合部材２７，２８，３７，３８を除去するようにした。このため、この操作つまみ１６の組付けに際し、前部風向偏向板２０及び後部風向偏向板３０，３０ａを位置決めする必要がなくなり、その組付け性を向上させることができる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
以下に、本発明を具体化した第２の実施の形態について、前記第１の実施の形態との相違点を中心に、図５を参照して説明する。
【００６６】
なお、図５において、先の図４に示した第１の実施の形態の構成と同等の構成については、同一の符号を付して示し、以下での重複した説明を省略する。
はじめに、本実施の形態の製造方法が適用される風向調整装置の構成について説明する。
【００６７】
図５に示すように、本実施の形態の風向調整装置４０と前記第１の実施の形態の風向調整装置１０（図４参照）とでは、複数の前部風向偏向板２０間の連動機構５０の構造及び複数の後部風向偏向板３０，３０ａ間の連動機構６０の構造が異なっている。
【００６８】
上記連動機構５０は、複数の前部風向偏向板２０間を連結して連動させる連動手段をなしている。この連結機構５０は、大きくは、複数の前部風向偏向板２０それぞれに設けられるピニオン５１と、それらピニオン５１と歯合するようにリテーナ４５に配設されるラック５３とにより構成されている。また、上記連動機構６０は、複数の後部風向偏向板３０，３０ａ間を連結して連動させる連動手段をなしている。この連結機構６０は、大きくは、複数の後部風向偏向板３０，３０ａそれぞれに設けられるピニオン６１と、それらピニオン６１と歯合するようにリテーナ４５に配設されるラック６３とにより構成されている。
【００６９】
以下、これら連動機構５０，６０の具体的な構成について詳細に説明する。
ここでは先ず、連動機構５０の構成について説明する。
この連動機構５０では、複数の前部風向偏向板２０の一方の回動軸２１が、送風ダクト１１に組付けられた状態で、その送風ダクト１１の外方に達するように延伸されている。これら回動軸２１の先端には、扇形状のピニオン５１がそれぞれ一体に形成されている。
【００７０】
一方、上記リテーナ４５の外方において上記各ピニオン５１に対応する位置には、ガイドレール５２が突設されている。このガイドレール５２は、前方に向けて開口する四角箱形状であって、上下方向に延びる形状に形成されている。このガイドレール５２の内部には、ラック５３が、上下方向に移動可能なように、且つ上記ピニオン５１と歯合するように収容されている。
【００７１】
また、上記連動機構６０についても、上記連動機構５０に準じたかたちで、すなわち各後部風向偏向板３０，３０ａにはピニオン６１が、リテーナ４５には左右方向に延びる形状のガイドレール６２がそれぞれ設けられている。また、このガイドレール６２の内部には、ラック６３が、左右方向に移動可能なように、且つ上記ピニオン６１と歯合するように収容されている。
【００７２】
そして、前記操作つまみ１６の移動操作を通じて、上記複数の前部風向偏向板２０のうちでその上下方向の中間に位置する前部風向偏向板２０が回動操作されると、これに伴って、同前部風向偏向板２０に設けられたピニオン５１も回動する。このとき、このピニオン５１に歯合されたラック５３が、ガイドレール５２内において上下方向に移動する。これに伴って、他の前部風向偏向板２０に設けられた各ピニオン５１が回動され、その結果、上記複数の前部風向偏向板２０が上記各ピニオン５１及びラック５３を介して一体的に回動される。
【００７３】
一方、上記操作つまみ１６の移動操作を通じて、上記後部風向偏向板３０ａが回動操作されると、これに伴って、同後部風向偏向板３０ａに設けられたピニオン６１も回動する。このとき、このピニオン６１に歯合されたラック６３が、ガイドレール６２内において左右方向に移動する。これに伴って、他の後部風向偏向板３０に設けられた各ピニオン６１が回動され、その結果、上記複数の後部風向偏向板３０，３０ａが上記各ピニオン６１及びラック６３を介して一体に回動される。
【００７４】
次に、このように構成される風向調整装置４０の製造手順について説明する。
この風向調整装置４０は、例えば、以下に記載する手順を経て形成される。
「第１の工程（ブロック形成工程）」
すなわち先ず、複数の前部風向偏向板２０を前部風向偏向板ブロックとして、また、複数の後部風向偏向板３０，３０ａを後部風向偏向板ブロックとしてそれぞれ射出成形等により形成する。
【００７５】
「第２の工程（枠体形成工程）」
また、上記第１の工程と併せて、上記送風ダクト１１を構成するベゼル１４とリテーナ４５とを射出成形等により形成する。
【００７６】
「第３の工程」
更に、これら第１及び第２の工程に併せて、上記各ラック５３，６３を射出成形等により形成する。
【００７７】
「第４の工程（連動手段配設工程）」
その後、これらラック５３，６３を、上記リテーナ４５に形成された各ガイドレール５２，６２の内部にその前方から収容して載置する。
【００７８】
「第５の工程（組付け工程）」
その後、上記前部風向偏向板ブロックと後部風向偏向板ブロックとを、同じく前方からリテーナ４５に載置する。この際、各前部風向偏向板２０のピニオン５１がラック５３に、各後部風向偏向板３０，３０ａのピニオン６１がラック６３にそれぞれ歯合するように各風向偏向板ブロックを載置する。その上で、このリテーナ４５に、これも同じく前方からベゼル１４を組付ける。
【００７９】
「第６の工程」
その後、上記操作つまみ１６を、上記複数の前部風向偏向板２０のうち、その上下方向の中間に位置する前部風向偏向板２０に取り付ける。
【００８０】
「第７の工程（除去工程）」
その後、各境界部分２９，３９を切断して、上記各結合部材２７，２８，３７，３８を除去する。
【００８１】
以上詳述した「第１の工程」〜「第７の工程」を経て、本実施の形態の風向調整装置４０は形成される。
従って、本実施の形態によれば、前記（１）〜（６）に記載した効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００８２】
（８）本実施の形態では、連動機構５０を、複数の前部風向偏向板２０のそれぞれに設けられるピニオン５１と、リテーナ４５に配設されるラック５３とにより構成するようにした。また、連動機構６０を、複数の後部風向偏向板３０，３０ａのそれぞれに設けられるピニオン６１と、リテーナ４５に配設されるラック６３とにより構成するようにした。
【００８３】
このため、上記各ピニオン５１，６１と各ラック５３，６３とが歯合するように、前部風向偏向板ブロックと後部風向偏向板ブロックとを配設することのみで、複数の前部風向偏向板２０及び複数の後部風向偏向板３０，３０ａが位置決めされつつ送風ダクト１１に組付けられる。従って、前部風向偏向板２０及び後部風向偏向板３０，３０ａの組付け性を大きく向上させることができる。
【００８４】
（９）本実施の形態では、各ラック５３，６３、前部風向偏向板ブロック、後部風向偏向板ブロック、及びベゼル１４が、それぞれリテーナ４５に対してその前方から組付けられる。すなわち、その組付けを全て一方向から行うことができ、組付けの自動化への対応が容易になる。
【００８５】
（変形例）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記第１の実施の形態では、別途形成された各ロッド２５，３５を、それぞれ対応する風向偏向板ブロックに取り付けるようにした。これに代えて、各ロッド２５，３５と、それらロッド２５，３５に対応する風向偏向板ブロックとをそれぞれ二色成形により一体に形成するようにしてもよい。
【００８６】
・上記第２の実施の形態では、その第５の工程において、前部風向偏向板ブロックと後部風向偏向板ブロックとを前方からリテーナ４５に載置した上で、このリテーナ４５に、これも同じく前方からベゼル１４を組付けるようにしたが、これに限定されるものではない。要は、前部風向偏向板ブロックと後部風向偏向板ブロックとをベゼル１４とリテーナ４５との間に組み込んだ上で、これらベゼル１４とリテーナ４５とを一体に組付ければよい。こうした構成によっても、上記（１）〜（６）及び（８）に記載の効果を得ることはできる。
【００８７】
・上記各実施の形態では、複数の前部風向偏向板２０及び複数の後部風向偏向板３０，３０ａの回動位置を操作可能な構成にすべく、操作つまみ１６を設けるようにしたが、これに限定されるものではない。これら複数の前部風向偏向板２０及び複数の後部風向偏向板３０，３０ａの回動位置をそれぞれ操作可能な構成であれば、その構成を任意の構成に変更してもよい。
【００８８】
・上記各実施の形態では、複数の前部風向偏向板２０を互いに連結して連動させる連動機構２２（第１の実施の形態），５０（第２の実施の形態）と、複数の後部風向偏向板３０，３０ａを互いに連結して連動させる連動機構３２（第１の実施の形態），６０（第２の実施の形態）とを設けるようにした。これら各連動機構２２，３２，５０，６０の構成は任意に変更可能である。こうした構成によっても、少なくとも上記（１）〜（６）に記載した効果を得ることはできる。
【００８９】
・上記各実施の形態では、複数の前部風向偏向板２０を、それら前部風向偏向板２０の一方の回動軸２１間を互いに結合する結合部材２７、及びそれら前部風向偏向板２０の他方の回動軸２１間を互いに結合する結合部材２８と一体に形成することで、前部風向偏向板ブロックとして一体に形成するようにした。これら結合部材２７，２８のうち一方を省略するようにしてもよい。こうした構成によっても、複数の前部風向偏向板２０を、前部風向偏向板ブロックとして一体に形成することはできる。
【００９０】
また、上記各結合部材２７，２８に準じたかたちで複数の後部風向偏向板３０，３０ａと一体に形成される各結合部材３７，３８についても同様に、それら結合部材３７，３８のうち一方を省略してもよい。こうした構成によっても、複数の後部風向偏向板３０，３０ａを、後部風向偏向板ブロックとして一体に形成することはできる。
【００９１】
・また、上記実施の形態では、結合部材２７，２８，３７，３８として、各風向偏向板２０，３０，３０ａを形成するための金型内のキャビティに射出される樹脂材料を導くランナをそのまま用いるようにした。これに代えて、金型内の適宜の位置にランナを形成するようにしてもよい。
【００９２】
・また、結合部材２７，２８，３７，３８の形状は、各回動軸２１，３１を互いに結合する形状に限定されるものではない。要は、複数の前部風向偏向板２０を前部風向偏向板ブロックとして、また複数の後部風向偏向板３０，３０ａを後部風向偏向板ブロックとしてそれぞれ一体に形成することができる形状であれば、各結合部材の形状はどのような形状でもよい。
【００９３】
・また、これら前部風向偏向板ブロック及び後部風向偏向板ブロックを一体に形成するようにしてもよい。こうした構成によれば、複数の前部風向偏向板２０及び複数の後部風向偏向板３０，３０ａの組付け性の更なる向上を図ることができる。
【００９４】
・上記各実施の形態では、前部風向偏向板ブロック、及び後部風向偏向板ブロックの形成に際し、各回動軸２１，３１と各結合部材２７，２８，３７，３８との境界部分２９，３９の肉厚を選択的に薄く形成するようにした。これら結合部材２７，２８，３７，３８の除去を好適に行えるのであれば、これを省略するようにしてもよい。
【００９５】
・上記各実施の形態では、複数の前部風向偏向板２０を前部風向偏向板ブロックとして一体のまま送風ダクト１１内に組付けるようにした。また、複数の後部風向偏向板３０，３０ａについても同様に、後部風向偏向板ブロックとして一体のまま送風ダクト１１内に組付けるようにした。これに代えて、前部風向偏向板ブロック及び後部風向偏向板ブロックとして形成した複数の前部風向偏向板２０及び複数の後部風向偏向板３０，３０ａを一旦各別に分離した上で、１つずつ送風ダクト１１内に組付けるようにしてもよい。こうした構成によっても、これら前部風向偏向板２０及び後部風向偏向板３０，３０ａを、風向偏向板ブロック単位で、送風ダクト１１内に組付けることで、上記（１）に記載した効果を得ることはできる。
【００９６】
・上記各実施の形態では、複数の前部風向偏向板２０と、複数の後部風向偏向板３０，３０ａといった２つの風向偏向板群を有する風向調整装置１０に本発明の製造方法を適用するようにしたが、これに限定されるものではない。１つの風向偏向板群のみを有する風向調整装置や、３つ以上の風向偏向群を有する風向調整装置に本発明の製造方法を適用するようにしてもよい。また、それら各風向偏向板群毎に、その回動軸の指向方向をそれぞれ任意の方向に設定するようにしてもよい。
【００９７】
・上記各実施の形態では、本発明の製造方法を車両のインストルメントパネル１２に装着される風向調整装置に適用するようにしたが、これに限定されるものではない。要は、送風ダクトの内部に複数の風向偏向板が回動可能に配設されてなる風向調整装置であれば、本発明の製造方法を適用することができる。
【００９８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願請求項１に記載の発明によれば、風向偏向板の組立性及び組付け状態での操作荷重の安定性を向上させるとともに、製造コストの低減を図ることができるといった優れた効果を奏する。
【００９９】
また、本願請求項２に記載の発明によれば、前記請求項１に記載の発明の効果が特に顕著に発揮される。
また、本願請求項３に記載の発明によれば、前記請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加えて、結合部材の除去に際し、その除去を容易に行うことができる。
【０１００】
また、本願請求項４に記載の発明によれば、前記請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の発明の効果に加えて、新たな構成を設けることなく結合部材を形成することができる。
【０１０１】
また、本願請求項５に記載の発明によれば、前記請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の発明の効果に加えて、連動手段の組付け性を向上させることができる。
【０１０２】
また、本願請求項６に記載の発明によれば、前記請求項５に記載の発明の効果に加えて、風向偏向板へのロッドの組付け性を向上させることができる。
【０１０３】
また、本願請求項７に記載の発明によれば、前記請求項５に記載の発明の効果に加えて、風向偏向板の組付け性を大きく向上させることができる。また、連動手段及び風向偏向板の枠体への組付けに際して、その組付けの自動化への対応が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用される風向調整装置の斜視図。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】図１の３−３線断面図。
【図４】第１の実施の形態が適用される風向調整装置の分解斜視図
【図５】本発明の第２の実施の形態が適用される風向調整装置の分解斜視図。
【符号の説明】
１０，４０…風向調整装置、１１…枠体としての送風ダクト、２０…前部風向偏向板、２１，３１…回動軸、２２，３２，５０，６０…連動手段としての連動機構、２３，３３…嵌合凸部、２４，３４…嵌合孔、２５，３５…ロッド、２７，２８，３７，３８…結合部材、２９，３９…境界部分、３０，３０ａ…後部風向偏向板、５１，６１…ピニオン、５３，６３…ラック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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