(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザビーム発生部を備え、該各レーザビーム発生部が発生したレーザビームで感光体をそれぞれ走査露光することにより、該感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
上記静電潜像が形成された感光体の表面に現像剤を付着させることにより、上記静電潜像を現像する現像手段と、
上記静電潜像に付着された現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置であって、
上記複数のレーザビーム発生部の内、どれが寿命に近いかを判断する判断手段と、
低解像度での画像形成または現像剤の節約が指示されたとき、上記露光手段を制御して、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部による露光量の低減を行う低減制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記判断手段が、上記各レーザビーム発生部が所定強度のレーザビームを発生するために必要とする出力に基づいてどれが寿命に近いか判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記判断手段が、上記各レーザビーム発生部がそれまでに形成した画像のドット数に基づいてどれが寿命に近いか判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記低減制御手段により上記露光量の低減がなされた場合、そのレーザビーム発生部に関する上記ドット数の計数値が割り引かれることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記低減制御手段が、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部の発光時の出力を低減することによって、そのレーザビーム発生部による露光量を低減することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記低減制御手段が、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部が１ドット当たりに露光する長さを短くすることによって、そのレーザビーム発生部による露光量を低減することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記判断手段がいずれかの上記レーザビーム発生部が寿命に達したと判断したにも拘わらず、高解像度での画像形成が指示されたとき、他の上記レーザビーム発生部のみを駆動し、かつ、上記感光体の回転速度を低減することによって高解像度での画像形成を可能にする寿命時制御手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記判断手段がいずれかの上記レーザビーム発生部が寿命に達したと判断したにも拘らず、高解像度での画像形成が指示されたとき、上記寿命時制御手段による制御を実行するか、他の上記レーザビーム発生部のみを駆動し、かつ、上記感光体を通常の速度で回転させて低解像度での画像形成を実行するかを、使用者からの指示に応じて選択する制御選択手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記複数のレーザビーム発生部が、一体に交換されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数のレーザビーム発生部を備え、該各レーザビーム発生部が発生したレーザビームで感光体をそれぞれ走査露光することにより、該感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
上記静電潜像が形成された感光体の表面に現像剤を付着させることにより、上記静電潜像を現像する現像手段と、
上記静電潜像に付着された現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置であって、
上記各レーザビーム発生部の寿命を判断するパラメータに基づき、上記複数のレーザビーム発生部の内、どれが寿命に近いかを判断する判断手段と、
低解像度での画像形成または現像剤の節約が指示されたとき、上記露光手段を制御して、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部の駆動禁止、または、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部による露光量の低減を行う低減制御手段と、
を備え、
上記判断手段の判断に使用される各レーザビーム発生部の上記パラメータの値が同等である場合、上記低減制御手段は、通常通りに使用するレーザビーム発生部を頁単位で交互に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のレーザビーム発生部が発生したレーザビームにより感光体を露光して画像を形成するいわゆるマルチビーム方式の画像形成装置に関し、詳しくは、レーザビーム発生部に対して駆動禁止または露光量低減を指示することのできる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザビーム発生部が発生したレーザビームで感光体を走査露光することにより、該感光体に静電潜像を形成する露光手段と、上記静電潜像が形成された感光体の表面に現像剤を付着させることにより、上記静電潜像を現像する現像手段と、上記静電潜像に付着された現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置では、露光手段は、レーザビーム発生部が発生したレーザビームで感光体ドラム等の感光体を走査露光することにより、その感光体に静電潜像を形成する。続いて、該静電潜像が形成された感光体の表面にトナー等の現像剤を付着させることによって、現像手段がその静電潜像を現像し、転写手段が、上記静電潜像に付着された現像剤を用紙等の被記録媒体に転写すると、静電潜像に応じた画像がその被記録媒体に形成される。また、この種の画像形成装置では、レーザビーム発生部を２つ設けると共に各レーザビーム発生部が発生したレーザビームで上記感光体をそれぞれ走査露光することにより、画像形成における解像度を向上させることが考えられている。
【０００４】
この場合、２つのレーザビーム発生部を個々にかつ同時に駆動することにより、感光体を２ライン同時に走査露光することができ、感光体の回転速度を落とすことなくラインの密度を上げることができるのである。例えば、１つのレーザビーム発生部を備えた画像形成装置で解像度６００ｄｐｉの画像を形成する場合と同様の感光体回転速度で、２つのレーザビーム発生部を使用すれば１２００ｄｐｉの画像を形成することができる。
【０００５】
更に、このように２つのレーザビーム発生部を備えた画像形成装置では、一方のレーザビーム発生部の駆動を禁止することにより、低解像度で画像形成を行ったり現像剤を節約したりする制御モード（以下、両者をそれぞれ、低解像度モード、トナーセーブモードともいう）を設けることも検討されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、低解像度モードまたはトナーセーブモードで駆動を禁止するレーザビーム発生部が一方に規定されていると、他方のレーザビーム発生部の方が早く寿命（交換時期）に達してしまう。そこで、本発明は、複数のレーザビーム発生部を備えた画像形成装置において、低解像度モードまたはトナーセーブモードが利用された場合にも、各レーザビーム発生部が寿命に達する時期を近づけることを目的としてなされた。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達するためになされた請求項１記載の発明は、複数のレーザビーム発生部を備え、該各レーザビーム発生部が発生したレーザビームで感光体をそれぞれ走査露光することにより、該感光体に静電潜像を形成する露光手段と、上記静電潜像が形成された感光体の表面に現像剤を付着させることにより、上記静電潜像を現像する現像手段と、上記静電潜像に付着された現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置であって、
上記複数のレーザビーム発生部の内、どれが寿命に近いかを判断する判断手段と、低解像度での画像形成または現像剤の節約が指示されたとき、上記露光手段を制御して、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部による露光量の低減を行う低減制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明では、判断手段は、上記複数のレーザビーム発生部の内どれが寿命に近いかを判断する。そして、低解像度での画像形成または現像剤の節約が指示されたとき、低減制御手段は露光手段を制御して、上記判断手段が寿命に近いと判断したレーザビーム発生部による露光量の低減を行う。すなわち、低減制御手段は、寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部が更に寿命に近くなるのを抑制する制御を行うのである。このため、本発明では、例えば前述の低解像度モードまたはトナーセーブモードのように、低解像度での画像形成または現像剤の節約が指示されたときにも、複数のレーザビーム発生部が寿命に達する時期を近づけることができる。
【０００９】
従って、本発明の画像形成装置では、露光手段のメンテナンスを一層容易にすることができる。すなわち、複数のレーザビーム発生部が個々に交換できる場合は両者の交換時期を近づけることができ、後述の請求項９記載の発明のように複数のレーザビーム発生部が一体に交換される場合は全体としての交換回数を減らすことができる。なお、上記判断手段によって上記寿命に近いと判断されるレーザビーム発生部は、最も寿命に近いもの１つでなくてもよく、寿命に近い複数のものであってもよい。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、上記判断手段が、上記各レーザビーム発生部が所定強度のレーザビームを発生するために必要とする出力に基づいてどれが寿命に近いか判断することを特徴とする。
本発明では、上記判断手段が、各レーザビーム発生部が所定強度のレーザビームを発生するために必要とする出力に基づいてどれが寿命に近いか判断する。各レーザビーム発生部が所定強度のレーザビームを発生するように出力を調整する処理が一般的に行われている。本発明では、このときの出力に基づいてどれか寿命に近いかを判断しているので、判断手段として特別な処理をあまり設けなくても済む。また、このときの出力は、レーザビーム発生部個体間の品質誤差をも反映して、そのレーザビーム発生部の実質的な寿命を良好に反映している。
【００１１】
よって、この出力に基づいた判断結果に応じて低減制御手段の制御を行えば、レーザビーム発生部が寿命に達する時期を一層近づけて上記メンテナンスを一層容易にすることができる。従って、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、判断手段の処理を一層簡略化すると共に、各レーザビーム発生部が寿命に達する時期を一層近づけて上記メンテナンスを一層容易にすることができるといった効果が生じる。なお、上記出力とは、レーザビーム発生部を駆動するための電流であっても、電圧であっても、或いは電力であってもよい。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、上記判断手段が、上記各レーザビーム発生部がそれまでに形成した画像のドット数に基づいてどれが寿命に近いか判断することを特徴とする。
本発明では、上記判断手段が、各レーザビーム発生部がそれまでに形成した画像のドット数に基づいてどれが寿命に近いか判断する。このため、判断手段は、各レーザビーム発生部が形成した画像のドット数を計数して両者を比較すればよい。このような処理は極めて容易である。従って、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、判断手段の処理を一層簡略化することができるといった効果が生じる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の構成に加え、上記低減制御手段により上記露光量の低減がなされた場合、そのレーザビーム発生部に関する上記ドット数の計数値が割り引かれることを特徴とする。
低減制御手段によって露光量の低減がなされた場合、そのレーザビーム発生部が１ドットの画像を形成することによって縮める寿命は通常の場合に比べて少なくなる。そこで、本発明では、このような処理がなされた場合には上記ドット数の計数値を割り引いている。このため、判断手段は、どのレーザビーム発生部が寿命に近いかを一層正確に判断することができる。このため、本発明では、請求項３記載の発明の効果に加えて、各レーザビーム発生部が寿命に達する時期を一層近づけて上記メンテナンスを一層容易にすることができるといった効果が生じる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加え、上記低減制御手段が、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部の発光時の出力を低減することによって、そのレーザビーム発生部による露光量を低減することを特徴とする。
【００１５】
本発明では、低減制御手段が、寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部の発光時の出力を低減することによって上記露光量を低減するので、そのレーザビーム発生部の駆動を完全に禁止する場合に比べて画質の低下を抑制することができる。従って、本発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、低減制御手段による上記露光量の低減を行った場合にも、画質の低下を抑制することができるといった効果が生じる。なお、上記出力も電流，電圧，電力のいずれであってもよい。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加え、上記低減制御手段が、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部が１ドット当たりに露光する長さを短くすることによって、そのレーザビーム発生部による露光量を低減することを特徴とする。
【００１７】
本発明では、低減制御手段が、寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部が１ドット当たりに露光する長さを短くすることによって、上記露光量を低減する。このため、請求項５記載の発明と同様に、レーザビーム発生部の駆動を完全に禁止する場合に比べて画質の低下を抑制することができる。従って、本発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、低減制御手段による上記露光量の低減を行った場合にも、画質の低下を抑制することができるといった効果が生じる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の構成に加え、上記判断手段がいずれかの上記レーザビーム発生部が寿命に達したと判断したにも拘わらず、高解像度での画像形成が指示されたとき、他の上記レーザビーム発生部のみを駆動し、かつ、上記感光体の回転速度を低減することによって高解像度での画像形成を可能にする寿命時制御手段を、更に備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明では、いずれかのレーザビーム発生部が寿命に達したと判断手段が判断したにも拘わらず、高解像度での画像形成が指示されたとき、寿命時制御手段は、他のレーザビーム発生部のみを駆動し、かつ、感光体の回転速度を低減する。すると、ラインの密度を複数全てのレーザビーム発生部が駆動されたときと同様にして、高解像度での画像形成が可能になる。従って、本発明では、請求項１〜６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、いずれかのレーザビーム発生部が寿命に達した場合にも、高解像度で画像を形成することができるといった効果が生じる。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の構成に加え、上記判断手段がいずれかの上記レーザビーム発生部が寿命に達したと判断したにも拘らず、高解像度での画像形成が指示されたとき、上記寿命時制御手段による制御を実行するか、他の上記レーザビーム発生部のみを駆動し、かつ、上記感光体を通常の速度で回転させて低解像度での画像形成を実行するかを、使用者からの指示に応じて選択する制御選択手段を、更に備えたことを特徴とする。
【００２１】
前述のように、寿命時制御手段による制御を実行すれば、高解像度での画像形成が可能になる反面、画像形成の速度は低下する。一方、寿命に達していないレーザビーム発生部のみを駆動し、かつ、感光体を通常の速度で回転させれば、低解像度での画像形成しかできないが画像形成の速度は確保することができる。そこで、本発明では、いずれの制御を実行するかを、使用者からの指示に応じて制御選択手段が選択する。従って、本発明では、請求項７記載の発明の効果に加えて、いずれかのレーザビーム発生部が寿命に達したときに、解像度を優先するか、速度を優先するかを、使用者の所望に応じて選択することができるといった効果が生じる。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の構成に加え、上記複数のレーザビーム発生部が、一体に交換されることを特徴とする。
上記複数のレーザビーム発生部が一体に交換される場合、一つのレーザビーム発生部が寿命に達してしまうと他のレーザビーム発生部も同時に交換しなければならない。すなわち、まだ寿命に達していないレーザビーム発生部も交換しなければならない。これに対して、本発明では、前述のように各レーザビーム発生部が寿命に達する時期を近づけることができるので、まだ寿命まで充分にあるレーザビーム発生部も交換しなければならないような事態の発生を抑制することができる。従って、本発明では、請求項１〜８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、レーザビーム発生部の交換に関する無駄を排除して、ランニングコストを低減することができるといった効果が生じる。
請求項１０記載の発明は、複数のレーザビーム発生部を備え、該各レーザビーム発生部が発生したレーザビームで感光体をそれぞれ走査露光することにより、該感光体に静電潜像を形成する露光手段と、上記静電潜像が形成された感光体の表面に現像剤を付着させることにより、上記静電潜像を現像する現像手段と、上記静電潜像に付着された現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置であって、
上記各レーザビーム発生部の寿命を判断するパラメータに基づき、上記複数のレーザビーム発生部の内、どれが寿命に近いかを判断する判断手段と、低解像度での画像形成または現像剤の節約が指示されたとき、上記露光手段を制御して、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部の駆動禁止、または、上記寿命に近いと判断されたレーザビーム発生部による露光量の低減を行う低減制御手段と、を備え、上記判断手段の判断に使用される各レーザビーム発生部の上記パラメータの値が同等である場合、上記低減制御手段は、通常通りに使用するレーザビーム発生部を頁単位で交互に切り換えることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置としてのレーザプリンタ１の構成を表す概略側断面図、図２はそのレーザプリンタ１における画像形成部５の要部拡大側断面図である。図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケース２内に、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２４】
フィーダ部４は、本体ケース２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８及び給紙パッド９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０、搬送ローラ１１と、搬送ローラ１１に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００２５】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動する。給紙ローラ８及び給紙パッド９は、互いに対向状に配設され、給紙パッド９の裏側に配設されるばね１３によって、給紙パッド９が給紙ローラ８に向かって押圧される。
【００２６】
用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から上記ばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって給紙ローラ８と給紙パッド９とで挟まれた後、１枚ずつ給紙される。給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１０によって紙粉を取り除かれた後、搬送ローラ１１によってレジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラから構成され、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成位置に送るようにしている。ここで、画像形成位置とは、用紙３にトナー像を転写する位置であって、本実施の形態では、感光体ドラム２７と転写ローラ３０との接触位置である。
【００２７】
なお、このフィーダ部４は、更に、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５及びマルチパーパス側給紙パッド２５とを備えている。マルチパーパス側給紙ローラ１５及びマルチパーパス側給紙パッド２５は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パッド２５の裏側に配設されるばねによって、そのマルチパーパス側給紙パッド２５がマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パッド２５とで挟まれた後、１枚ずつ給紙されて上記レジストローラ１２に送られる。
【００２８】
画像形成部５は、露光手段としてのスキャナユニット１６、プロセスユニット１７、定着部１８などを備えている。スキャナユニット１６は、本体ケース２内の上部の内、排紙トレイ４６の下面側に配置され、レーザダイオードアレイ１９（図３参照）、回転駆動されるポリゴンミラー２０、レンズ２１及び２３、反射鏡２２などを備えており、レーザダイオードアレイ１９に収納されたレーザ発生部としての２つのレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２（図４参照）が発生するレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２０、レンズ２１、反射鏡２２、レンズ２３の順に通過或いは反射させて、プロセスユニット１７における感光体としての感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射する。
【００２９】
プロセスユニット１７は、図２に示すように、感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ２６内に、感光体ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９、転写手段としての転写ローラ３０、紙粉クリーナ装置５０としてのクリーニングローラ５１、２次ローラ５２及び摺擦部材５３などを備えている。
【００３０】
レーザプリンタ１では、転写ローラ３０によって用紙３に転写された後に感光体ドラム２７の表面上に残存する残存トナーを、現像ローラ３１によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収するようにしている。このようなクリーナレス方式によって感光体ドラム２７の表面上の残存トナーを回収すれば、ブレードなどの残トナークリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化及びコストの低減化を図ることができる。
【００３１】
感光体ドラム２７は、現像手段としての現像ローラ３１の側方位置において、その現像ローラ３１と対向するような状態で矢印方向（図２で反時計方向）に回転可能に配設されている。この感光体ドラム２７は、ドラム本体が接地されると共に、その表面部分（感光層）は、例えば、α−Si:H等のアモルファスシリコン系ＣｄＳの硫化カドミウム系、ＺｎＯ等の酸化亜鉛系、ＡｓＳｅ3 等のセレン系の材料、若しくは有機系感光体材料、例えば、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。この感光体ドラム２７の駆動軸である回転中心軸２７ａは、ドラムカートリッジ２６の左右両側から突出しており、図示しないメインモータからの動力によって回転駆動されるように構成されている。
【００３２】
帯電手段としてのスコロトロン型帯電器２９は、感光体ドラム２７の上方に、感光体ドラム２７に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。スコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。また、このスコロトロン型帯電器２９は、帯電電源によりオン・オフされる。
【００３３】
そして、感光体ドラム２７の表面は、その感光体ドラム２７の回転に伴って、先ず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザービームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３４】
転写ローラ３０は、感光体ドラム２７の下方において、この感光体ドラム２７に対向するように配置され、ドラムカートリッジ２６に矢印方向（図２において時計方向）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアス印加電源から転写バイアス（転写順バイアス）が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム２７の表面上に担持された可視像は、用紙３が感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を通る間に用紙３に転写される。
【００３５】
現像ユニットとしての現像カートリッジ２８は、上記ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３及びトナーボックス３４などを備えている。トナーボックス３４内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、例えば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されると共に、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００３６】
そして、トナーボックス３４内のトナーは、トナーボックス３４の中心に設けられた回転軸３５に支持されたアジテータ３６の矢印方向（図２で反時計方向）への回転により、攪拌されて、トナーボックス３４の側部に開口されたトナー供給口３７から放出される。なお、トナーボックス３４の側壁には、トナーの残量検知用の窓３８が設けられており、回転軸３５に支持されたクリーナ３９によって清掃される。
【００３７】
供給ローラ３３は、トナー供給口３７の側方位置に矢印方向（図２で時計方向）に回転可能に配設されており、この供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が矢印方向（図２で時計方向）に回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ３３と現像ローラ３１とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３８】
供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ３１は、金属製のローラ軸３１ａに、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３１のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３１には、図示しない現像バイアス印加電源から現像バイアスが印加される。
【００３９】
また、現像ローラ３１の近傍には、層厚規制ブレード３２が配設されている。この層厚規制ブレード３２は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４０を備えており、現像ローラ３１の近くで現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４０がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３１上に圧接されるように構成されている。
【００４０】
そして、トナー供給口３７から放出されるトナーは、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電され、更に、現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２の押圧部４０と現像ローラ３１との間に進入し、ここで更に充分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００４１】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２７に対向して接触する時に、感光体ドラム２７の表面上に形成された静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム２７の表面の内、レーザービームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。
【００４２】
定着部１８は、図１に示すように、プロセスユニット１７の側方下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２、及び、これら加熱ローラ４１及び押圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。加熱ローラ４１は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、プロセスユニット１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５に送られて、その排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００４３】
次に、スキャナユニット１６の構成について説明する。図３に示すように、ポリゴンミラー２０は回転軸２０ａを中心にして図示しないポリゴンモータにより回転駆動される。レーザダイオードアレイ１９を出たレーザビームは、このポリゴンミラー２０の回転に応じて感光体ドラム２７の軸方向（主走査方向に）に走査され、レンズ２１，反射鏡２２等を経て前述のように感光体ドラム２７の表面に達する。また、レーザビームの走査範囲における一方の隅（印字範囲外）には、走査原点検出用のＢＤセンサ７０が設けられている。
【００４４】
レーザダイオードアレイ１９の中には、２つのレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２と光量検出用のフォトダイオードＰＤとが収納されている（図４参照）。そして、各レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２が発生したレーザビームは副走査方向に若干ずれて感光体ドラム２７の表面に達し、これによって、感光体ドラム２７を２ライン同時に走査露光することができる。
【００４５】
レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２は、レーザダイオードドライバ（以下、ＬＤＤという）７１，７２によって駆動される。また、フォトダイオードＰＤの受光強度に応じてそのフォトダイオードＰＤを流れる電流はＰＤ光量検出部（ＰＤ光量）７３にて検出される。これら、ＬＤＤ７１，７２及びＰＤ光量検出部７３はＢＤセンサ７０と共に光量制御回路７５に接続されている。
【００４６】
図４は、光量制御回路７５を含むスキャナユニット１６の制御系の構成を表すブロック図である。レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２は、＋側を電源７６に接続され、ＬＤＤ７１または７２が低レベルの出力をしたときに電流が流れて発光するようになっている。このため、ＬＤＤ７１，７２には、低レベル，高レベルの出力を印字データに応じて切り換えるためのＤａｔａ１，Ｄａｔａ２と、そのときＬＤ１，ＬＤ２が発生すべきレーザビームの光量のデータ（ＬＤＤ７１，７２が流す電流値に相当）とが、光量制御回路７５から入力される。
【００４７】
光量制御回路７５は、本体ケース２の表面に設けられた操作パネル７７、及び、外部のパソコン等から印字データが入力されるインタフェース７８と共に、画像処理装置８０に接続されている。画像処理装置８０は、ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３を中心に構成され、インタフェース７８から入力された印字データに基づいて前述のＤａｔａ１，Ｄａｔａ２を生成して光量制御回路７５に入力する。また、画像処理装置８０は、フォトダイオードＰＤによる検出のためのタイミングを与えるＣａｌ１，Ｃａｌ２信号や、レーザビームの光量を通常の半分にするＨａｌｆ信号も光量制御回路７５に入力する。
【００４８】
更に、画像処理装置８０のＲＡＭ８３には、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の寿命に関するデータを記憶するＬＤ１寿命レジスタ８３ａ，ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂが設けられ、これらに記憶されたデータを元に、画像処理装置８０は次のような処理を実行する。
【００４９】
図５〜図７は、画像処理装置８０が実行する処理を表すフローチャートである。レーザプリンタ１の電源が投入されると、画像処理装置８０は図５のメインルーチンを起動する。この処理では、先ずＳ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、インタフェース７８に印字データが入力されて印字指令があったか否かを判断する。印字指令がない場合は（Ｓ１：ＮＯ）、そのままＳ１にて待機し、印字指令があると（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ２へ移行して次のようなレーザ出力調整処理を実行する。
【００５０】
図８は、このレーザ出力調整処理における各種信号の変化を表すタイムチャートである。図８に示すように、画像処理装置８０は、Ｓ２への移行時から回転を始めるポリゴンミラー２０が６０°の回転に要する周期で、Ｄａｔａ２及びＤａｔａ１として順次低レベルの矩形パルスを出力する。
【００５１】
このＤａｔａ２，Ｄａｔａ１が低レベルとなったとき、前述のようにレーザダイオードＬＤ２，ＬＤ１が発光する。なお、これらの矩形パルスは、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２が発生したレーザビームがポリゴンミラー２０よってＢＤセンサ７０側の印字範囲外に反射されるタイミングで順次出力され、Ｄａｔａ１は、レーザダイオードＬＤ１が発生したレーザビームがＢＤセンサ７０に検出されるように若干後ろへ長く出力される。また、図８には、ＢＤセンサ７０の検出信号もＢＤＮとして図示した。このＢＤＮによって、後述の印字処理時におけるＤａｔａ１，Ｄａｔａ２の出力タイミングが規定される。
【００５２】
また、画像処理装置８０は、Ｄａｔａ１，Ｄａｔａ２の出力に同期してＣａｌ１，Ｃａｌ２としても低レベルの矩形パルスを出力する。このＣａｌ１，Ｃａｌ２の出力時には、光量制御回路７５は、ＰＤ光量検出部７３が検出した上記受光強度を読み取り、その受光強度が所定値となるように上記光量のデータを調整する。例えば、図８に矢印Ａで示すタイミングでは、レーザダイオードＬＤ１が所定強度のレーザビームを発生するようにそのレーザダイオードＬＤ１に通電すべき電流値を調整し、図８に矢印Ｂで示すタイミングでは、レーザダイオードＬＤ２が所定強度のレーザビームを発生するようにそのレーザダイオードＬＤ２に通電すべき電流値を調整する。
【００５３】
このようにして得られた調整後の電流値は、ＲＡＭ８３の所定領域に記憶されると共に、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａ，ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂにも記憶される。すなわち、一般にレーザダイオードでは、寿命が近づくにつれて所定の発光強度を得るために必要な電流値が増加する。そこで、本実施の形態では、上記のように得られた調整後の電流値を、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の寿命を判断するパラメータとして利用するのである。なお、Ｃａｌ１，Ｃａｌ２の出力時には電流ではなく電圧または電力を調整して、調整後の値をＬＤ１寿命レジスタ８３ａ，ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂに記憶してもよい。
【００５４】
図５に戻って、Ｓ２の調整が終わると、続くＳ３へ移行する。Ｓ３では、操作パネル７７で低解像度モードが指示されているか否かを判断し、低解像度モードが指示されていない場合は（Ｓ３：ＮＯ）、続くＳ４へ移行する。Ｓ４では、２つのレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２を使用に設定し、続くＳ５のレーザ寿命チェック処理を行ってＳ６へ移行する。
【００５５】
ここで、Ｓ５のレーザ寿命チェック処理について、図６のフローチャートを用いて詳細に説明する。この処理では、先ずＳ５１にて、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａに記憶された電流値が、レーザダイオードＬＤ１が使用可能な最大値よりも大きいか否かを判断する。すなわち、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａの値はレーザダイオードＬＤ１が寿命に近づくほど大きくなるが、その値が最大値を超えて寿命に達したか否かを判断するのである。
【００５６】
ＬＤ１寿命レジスタ８３ａの値が最大値以下の場合は（Ｓ５１：ＮＯ）、ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値が最大値よりも大きいか否かを判断し（Ｓ５２）、最大値以下の場合は（Ｓ５２：ＮＯ）、そのまま処理を終了して図１のＳ６へ移行する。すなわち、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２がいずれも寿命に達していない場合は、それらが両方とも良好に使用できるので、Ｓ４での設定を維持するのである。
【００５７】
一方、Ｓ５２にて、ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値が最大値を超え、レーザダイオードＬＤ２が寿命に達したと判断すると（Ｓ５２：ＹＥＳ）、Ｓ５３へ移行し、レーザダイオードＬＤ２を未使用に設定すると共に、レーザダイオードＬＤ１はそのまま使用に設定してＳ６へ移行する。この処理により、寿命に達したレーザダイオードＬＤ２を使用することなく、レーザダイオードＬＤ１のみにより１ライン間引いた印字がなされることになり、実質的に低解像度の印字がなされる。
【００５８】
また、Ｓ５１にて、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａの値が最大値を超え、レーザダイオードＬＤ１が寿命に達したと判断すると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、Ｓ５４へ移行し、ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値が最大値よりも大きいか否かを判断する。ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値が最大値以下の場合は（Ｓ５４：ＮＯ）、Ｓ５５へ移行し、レーザダイオードＬＤ１を未使用に設定すると共に、レーザダイオードＬＤ２はそのまま使用に設定してＳ６へ移行する。この処理により、寿命に達したレーザダイオードＬＤ１を使用することなく、レーザダイオードＬＤ２のみにより１ライン間引いた印字がなされることになり、実質的に低解像度の印字がなされる。また、ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値も最大値より大きい場合は（Ｓ５４：ＹＥＳ）、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２が両方とも使用できない。そこで、この場合、Ｓ５６にてＲＡＭ８３にエラーを記録して、Ｓ６へ移行する。
【００５９】
図５に戻って、レーザプリンタ１では、低解像度モードが指示されている場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、レーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２のいずれか一方だけを使用して印字を行う。そこで、この場合は、Ｓ７へ移行し、レーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２のどちらを使用するかを設定する使用レーザ設定処理を行って前述のＳ６へ移行する。
【００６０】
ここで、Ｓ７の使用レーザ設定処理について、図７のフローチャートを用いて詳細に説明する。この処理では、先ずＳ７１にて、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａの値とＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値とが等しいか否かを判断する。両者が等しくない場合は（Ｓ７１：ＮＯ）、Ｓ７２へ移行し、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａの値がＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値よりも大きいか否かを判断する。
【００６１】
ＬＤ１寿命レジスタ８３ａの値の方が大きい場合は（Ｓ７２：ＹＥＳ）、Ｓ７３へ移行して、レーザダイオードＬＤ２を使用に設定する。続くＳ７４では、ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値が上記最大値を超えているか否かを判断し、超えていない場合は（Ｓ７４：ＮＯ）、そのまま処理を終了して前述のＳ６へ移行する。すなわち、寿命レジスタ値が小さい方のレーザダイオードＬＤ２を使用に設定するのである。
【００６２】
ＬＤ２寿命レジスタ８３ｂの値の方が大きい場合はこの逆で（Ｓ７２：ＮＯ）、Ｓ７５にてレーザダイオードＬＤ１を使用に設定し、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａの値が最大値を超えていなければ（Ｓ７６：ＮＯ）、そのまま処理を終了して前述のＳ６へ移行する。すなわち、寿命レジスタ値が小さい方のレーザダイオードＬＤ１を使用に設定するのである。
【００６３】
一方、両方の寿命レジスタ値が等しい場合は（Ｓ７１：ＹＥＳ）、Ｓ７７へ移行して、前回の印字（レーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２の一方のみを利用した印字）ではレーザダイオードＬＤ２が使用されたか否かを判断する。そして、レーザダイオードＬＤ２が使用されていた場合は（Ｓ７７：ＹＥＳ）、前述のＳ７５へ移行してレーザダイオードＬＤ１を、レーザダイオードＬＤ２が使用されていなかった場合は（Ｓ７７：ＮＯ）、前述のＳ７３へ移行してレーザダイオードＬＤ２を、それぞれ使用に設定する。すなわち、寿命レジスタ値が同じ場合はレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２を交互に使用に設定するのである。
【００６４】
また、Ｓ７４またはＳ７６で肯定判断した場合、この場合は、他方の寿命レジスタ値も最大値を超えていることが分かる。そこで、この場合は、前述のＳ５６と同様にＲＡＭ８３にエラーを記録して（Ｓ７８）、Ｓ６へ移行する。
図５に戻って、このようにＳ５またはＳ７の終了後にＳ６へ移行すると、ここでは、Ｓ５またはＳ７の処理中にエラーが記憶されているか否かを判断し、エラーがない場合は（Ｓ６：ＮＯ）、Ｓ１１へ移行して印字処理の開始を指示する。すると、使用に設定されたレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２を用いて、図示しない別ルーチンにより、印字処理が実行される。
【００６５】
図９は、印字処理における各種信号の変化を表すタイムチャートである。なお、このタイムチャートはレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の両方を使用する場合を表している。レーザ出力調整処理（Ｓ２）の場合と同様に出力されるＣａｌ１，Ｃａｌ２の間に挟まれた、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２が印字範囲走査中のタイミングで、Ｄａｔａ１，Ｄａｔａ２には実際に印字すべきデータ（実印字）が出力される。なお、図９では×印を付して略記したが、この実印字のデータは低レベルと高レベルとが細かく入れ替わるデータ構造を有している。Ｄａｔａ１またはＤａｔａ２の実印字のデータが低レベルとなっているときには対応するレーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２が駆動され、感光体ドラム２７を露光する。また、この印字処理中も、前述のＡ，Ｂのタイミングで電流値が調整され、前述の寿命レジスタ値も更新される。
【００６６】
続くＳ１２では印字が１頁終了するまで待機し、１頁終了すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、次の頁があるか否か判断する（Ｓ１３）。次の頁がある場合は（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ３へ移行して上記処理を繰り返し、次の頁がなくなると（Ｓ１３：ＮＯ）、一旦処理を終了する。一方、前述のＳ５６またはＳ７８でエラーが記録されてＳ６へ移行すると、ここで肯定判断してＳ１４へ移行し、操作パネル７７にエラーメッセージを出力すると共に機械を停止して、処理を終了する。
【００６７】
このように、本実施の形態のレーザプリンタ１では、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の内の一方だけを駆動して低解像度印字を行う場合、寿命レジスタ値が大きい方、すなわち寿命に近い方のレーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２の駆動を禁止している。このため、２つのレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２が寿命に達する時期を近づけることができる。
【００６８】
従って、レーザプリンタ１では、スキャナユニット１６のメンテナンスを一層容易にすることができる。すなわち、本実施の形態では、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２をフォトダイオードＰＤと共にレーザダイオードアレイ１９に一体に収納しているので、レーザダイオードアレイ１９の全体としての交換回数を減らすことによってメンテナンスを容易にすることができる。また、このため、一方のレーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２が寿命に達したためにまだ寿命まで充分にあるレーザダイオードＬＤ２またはＬＤ１も同時に交換しなければならないような事態の発生も抑制することができる。従って、レーザプリンタ１のランニングコストを低減することもできる。なお、レーザダイオード１９の２つのレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２が個々に交換できる場合は、両者の交換時期を揃えることによってメンテナンスを容易にすることができる。
【００６９】
以上説明した上記実施の形態において、Ｓ７２が判断手段に、Ｓ７３及びＳ７５が低減制御手段に、それぞれ相当する処理である。また、本発明は上記実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、ＬＤ１寿命レジスタ８３ａ及びＬＤ２寿命レジスタ８３ｂには、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２に所定電流を通電したときの光量（寿命が近いほど小さい）を書き込んでもよく、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２がそれまでに形成した画像のドット数（寿命が近いほど大きい）を書き込んでもよい。これらに基づいてどちらが寿命に近いかを判断しても、上記実施の形態と同様の効果が生じる。
【００７０】
但し、上記実施の形態の場合、一般的に行われるレーザ出力調整処理（Ｓ２）で得られる電流値（電圧値または電力値でも可）を利用しているので、ドット数の計数等の処理を余分に設けなくてもよい。また、この電流値（電圧値または電力値でも可）はレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の個体間の品質誤差をも反映して、そのレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の実質的な寿命を良好に反映している。このため、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２が寿命に達する時期を一層近づけて、スキャナユニット１６のメンテナンスを一層容易にすることができる。
【００７１】
逆に、ドット数を比較する場合は、その比較処理を一層簡略化することができる。なお、上記Ｃａｌ１，Ｃａｌ２に対応するレーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の駆動量は、レーザダイオードＬＤ１の方がＢＤＮに対応する分だけ多くなるが（図８参照）、この分は上記ドット数の計数に加味してもよく無視してもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では低解像度モードが指示されたときに寿命に近い方のレーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２を駆動禁止にしているが、トナーセーブモードが設定されたときも同様の処理を実行してもよい。更に、低解像度モードまたはトナーセーブモードが指示されたときに寿命に近い方のレーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２を完全に駆動禁止にするのではなく、そのレーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２による露光量を低減するだけでもよい。
【００７３】
この場合、完全に駆動禁止にする場合に比べて画質の低下を抑制することができる。また、露光量を低減した場合、１ドットの画像を形成することによって縮まる寿命は少なくなるので、前述のようにドット数を計数して寿命を判断する場合はドット数の計数値を割り引くとよい。こうすることによって、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２のどちらが寿命に近いかを一層正確に判断することができ、延いては、両者が寿命に達する時期を一層近づけて上記メンテナンスを一層容易にすることができる。
【００７４】
なお、露光量を低減する方法としては、前述のＨａｌｆ信号をＬＤＤ７１または７２に入力してレーザビームの光量を通常の半分にする方法や、１ドット当たりの露光長さを短くする方法等、種々考えられる。前者の場合、Ｄａｔａ１，Ｄａｔａ２はそのままでよく、レーザビームの出力のみを落とすため後者よりも画質を比較的良好に保つことが可能である。後者の場合、レーザビーム出力調整回路が不要のため、より簡易にできる。
【００７５】
すなわち、前者の場合、図１０（Ｂ）に示すように、図１０（Ａ）に示す通常の場合に比べて電流値Ａを半分のＡ／２にする。この場合、ドットの形状は変わらないが、トナーの量が減り、薄い画像が形成される。このため、後者よりも画質を比較的良好に保持することができる。なお、図１０に示すように、レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２には、ドットを形成しない時点でもある程度電流が流れている。一方、後者の場合、図１０（Ｃ）に示すように、通常の場合に比べてパルス幅Ｂを半分のＢ／２にする。
【００７６】
また更に、上記実施の形態では、高解像度モードが指示されているにも拘わらず一方のレーザダイオードＬＤ１またはＬＤ２が寿命に達している場合（Ｓ５２：ＹＥＳ、または、Ｓ５４：ＮＯ）、１ライン間引いて低解像度での印字を行っているが、感光体ドラム２７の回転速度を１／２にすることによってラインを間引くことなく高解像度の印字を行ってもよい。
【００７７】
このような実施の形態は、図６のＳ５３，Ｓ５５における（１ライン間引いて印字）を（ドラム速度を１／２にして印字）等に書き換えればよく、この場合、Ｓ５３，Ｓ５５は寿命時制御手段に相当する。また、（１ライン間引いて印字）か（ドラム速度を１／２にして印字）のどちらを実行するかは、Ｓ５２でＹＥＳ、またはＳ５４でＮＯと判断されたときに操作パネル７７にメッセージを表示し、その操作パネル７７の操作によって選択できるようにしてもよい。この場合、解像度を優先して印字速度を犠牲にするか、印字速度を優先して解像度を犠牲にするかを、使用者の所望に応じて選択することができる。また、この場合、操作パネル７７が制御選択手段に相当する。
【００７８】
また更に、本発明はレーザプリンタ以外にもファクシミリ装置等の各種画像形成装置適用することができる。更に、本発明は３つ以上のレーザビーム発生部を備えた画像形成装置に対しても適用することができ、その場合、少なくとも特定の２つのレーザビーム発生部に着目したときに、それらに対して上記処理がなされていればよい。こうすれば、少なくともその２つのレーザビーム発生部に対しては寿命に達する時期を近づけることができ、同様にメンテナンスを容易にすることができる。
【００７９】
また、３つ以上のレーザビーム発生部を備えた画像形成装置の場合、複数のレーザビーム発生部の内で使われる個数を、低解像度モードやトナーセーブモード等に応じて変化させ、寿命が長い順に上記個数のレーザビーム発生部を選んで使用に設定してもよい。例えば、４つのレーザビーム発生部を備えている場合、２つのみ使用する場合は寿命に近い２つを不使用または露光量を低減するように設定すればよい。また、カラープリンタに本発明を適用した場合、中間転写体が転写手段の一部となる場合がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されたレーザプリンタの構成を表す概略断面図である。
【図２】  そのレーザプリンタの画像形成部の構成を表す要部拡大側断面図である。
【図３】  そのレーザプリンタのスキャナユニットの構成を表す説明図である。
【図４】  そのスキャナユニットの制御系の構成を表すブロック図である。
【図５】  その制御系の処理のメインルーチンを表すフローチャートである。
【図６】  その処理中のレーザ寿命チェック処理を表すフローチャートである。
【図７】  上記処理中の使用レーザ設定処理を表すフローチャートである。
【図８】  上記処理中のレーザ出力調整処理における各種信号の変化を表すタイムチャートである。
【図９】  上記処理中の印字処理における各種信号の変化を表すタイムチャートである。
【図１０】  露光量を低減する方法の各種形態を表す説明図である。
【符号の説明】
１…レーザプリンタ                  ３…用紙
５…画像形成部                      １６…スキャナユニット
１７…プロセスユニット              １９…レーザダイオードアレイ
２０…ポリゴンミラー                ２７…感光体ドラム
３０…転写ローラ                    ３１…現像ローラ
７０…ＢＤセンサ                    ７３…ＰＤ光量検出部
７５…光量制御回路                  ７７…操作パネル
７８…インタフェース                ８０…画像処理装置
８３ａ…ＬＤ１寿命レジスタ          ８３ｂ…ＬＤ２寿命レジスタ
ＬＤ１，ＬＤ２…レーザダイオード    ＰＤ…フォトダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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