Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作マニュアル情報を予め記憶した外部サーバと通信ネットワークを通じて接続され、
操作マニュアル要求操作を受け付けると、上記通信ネットワークを通じて、上記外部サーバから所定のメニュー画面をダウンロードして表示部に表示し、ついで、
該表示部に表示されたメニュー画面から操作マニュアル情報の項目が指定されると、上記外部サーバに通知して、上記指定された項目の操作マニュアル情報を、上記外部サーバよりファクシミリ受信する構成としている、通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記外部サーバは、トラブル対処マニュアルを更に記憶しており、
上記通信装置は、トラブル発生時には、発生したトラブルに対応したトラブルコードを、上記通信ネットワークを通じて上記外部サーバに対して送出して、上記トラブルコードに対応したトラブル対処マニュアルを、上記外部サーバより更にファクシミリ受信する構成としている、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置などの通信装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ファクシミリ装置などの通信装置では、各種の機能、例えば、通常のファクシミリ送受信機能、ポーリング送受信機能など、単純な処理から複雑な処理まで多種多様な処理をすることができるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の通信装置では、各種機能を実行する際の操作手順が不明の場合や、記録紙詰まりなどのトラブルが発生した場合には、ユーザの所定操作によって、その対処マニュアルが表示部に表示されるようになっているが、その表示部の大きさは、文字が表示できる程度であるため、トラブル対処の写真図などを表示することはできず、利便性に欠けていた。
【０００４】
また、写真図など、大容量のデータを表示するためには、そのデータを記憶しておかねばならず、大容量のメモリが必要であり、コストがかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、装置の操作に困ったときや、トラブル発生時には、詳細な内容の対処マニュアルを簡易な手法で入手できる通信装置を提供することを目的としている。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の通信装置では、操作マニュアル情報を予め記憶した外部サーバと通信ネットワークを通じて接続され、操作マニュアル要求操作を受け付けると、通信ネットワークを通じて、外部サーバから所定のメニュー画面をダウンロードして表示部に表示し、ついで、該表示部に表示されたメニュー画面から操作マニュアル情報の項目が指定されると、外部サーバに通知して、指定された項目の操作マニュアル情報を、外部サーバよりファクシミリ受信する構成としている。
【０００７】
請求項２に記載の通信装置では、外部サーバは、トラブル対処マニュアルを更に記憶しており、通信装置は、トラブル発生時には、発生したトラブルに対応したトラブルコードを、通信ネットワークを通じて外部サーバに対して送出して、トラブルコードに対応したトラブル対処マニュアルを、外部サーバより更にファクシミリ受信する構成としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
【０００９】
図１は、本発明の通信装置の要部構成の一例を示す図である。なお、ここでは、通信装置としてファクシミリ装置Ｆの構成を示しているが、本発明はこの例に限られず、各種機能を実行でき、インターネットなどの通信ネットワークに接続可能な装置であれば何を用いてもよい。
【００１０】
このファクシミリ装置Ｆは、ＣＰＵなどで構成され、以下の各部を制御する主制御部１と、電話回線Ｌに対する接続制御をするＮＣＵ２と、ファクシミリ通信に必要な各種信号を変復調するモデム３と、画像データを一時記憶する画像メモリ４と、短縮ダイヤルなどを記憶するＲＡＭ５と、このファクシミリ装置Ｆが動作するために必要な各種プログラムなどを記憶するＲＯＭ６と、液晶画面などで構成される表示部７と、各種操作キーなどで構成される操作部８と、セットされた原稿を読み取り画像データを形成する読取部９と、セットされた記録紙に画像データを記録する記録部１０とを備える。
【００１１】
なお、Ｎはインターネットを示しており、通信ネットワークを構成している。通信ネットワークとしては、インターネットの他、あらゆるものが使用できる。
【００１２】
このファクシミリ装置Ｆは、以下の処理をすることに特徴がある。これについて、図２のフローチャートとともに説明する。
【００１３】
すなわち、ファクシミリ装置Ｆの動作中、ユーザが操作に困ったときには、操作部８のヘルプキー８ａを操作する（１００）。すると、ファクシミリ装置Ｆは、予め登録された外部サーバに対してインターネットＮを通じて接続され（１０１）、外部サーバから送られる所定のメニュー画面をダウンロードして表示するので（１０２）、ユーザはメニュー画面から対処マニュアルについての該当項目を指定する（１０３）。
【００１４】
一方、ファクシミリ装置Ｆの動作中、所定のトラブルが発生したときには（１０４）、ファクシミリ装置Ｆは、発生したトラブルに対応するトラブルコードを抽出し、予め登録された外部サーバに対してインターネットＮを通じて接続し（１０５）、抽出したトラブルコードを送出する（１０６）。
【００１５】
そして、ファクシミリ装置Ｆは、外部サーバとの接続を切断し（１０７）、表示部７に、「しばらくお待ちください」といった待ち通知をする（１０８）。
【００１６】
その後、外部サーバより、ファクシミリ装置Ｆを指定する呼出があると、これに対して着信し（１０９）、外部サーバより、対応する操作マニュアルやトラブル対処マニュアルをファクシミリ受信する（１１０）。
【００１７】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の通信装置では、操作マニュアル要求操作を受け付けると、通信ネットワークを通じて、外部サーバから所定のメニュー画面をダウンロードして表示部に表示し、更に、該表示部に表示されたメニュー画面から操作マニュアル情報の項目が指定されると、外部サーバに通知して、指定された項目の操作マニュアル情報を、外部サーバよりファクシミリ受信するので、装置の操作に困ったときには、詳細な内容の対処マニュアルを簡易な手法で入手でき、利便にできる。
【００１８】
請求項２に記載の通信装置では、請求項１の効果に加えて、通信装置に更にトラブルが発生した時には、発生したトラブルに対応したトラブルコードを、通信ネットワークを通じて外部サーバに対して送出して、トラブルコードに対応したトラブル対処マニュアルを、外部サーバよりファクシミリ受信するので、装置にトラブルが発生したときには、自動的に、詳細な内容の対処マニュアルを容易に入手でき、利便である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信装置の要部構成の一例を示す図である。
【図２】通信装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
Ｆ・・・ファクシミリ装置
Ｎ・・・インターネット
【図１】
0003835337.tif 000002
【図２】
0003835337.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒後部にインクを直に貯溜するインク室を有し、かつ軸筒前方にインク保溜体を装着してなる筆記具に於いて、縦溝が軸方向に後端より前方部のＵ字溝の端面又は端面から更に延長されＵ字溝の底部まで達するように形成されるとともに、ほぼ直角に交わる保溜溝と連通し、またインク保溜体の前方部は継ぎ手が圧入装着され、Ｕ字溝と継ぎ手膨出部とで形成された中継孔に中芯の後部が装着され、インク室のインクは縦溝を通り中継孔に達し中芯に渡りチップ先端のボールにインクを供給するようにした事を特徴とするインク保溜体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクを中綿等に吸蔵させないで直接貯溜するインク室を有し、又インク室内の空気が温度上昇等によって膨張した場合にインク室から押し出されるインクをペン先や空気孔からボタ落ちさせないために一時的に保溜するインク保溜体を付設した筆記具のインク保溜体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインク直接貯溜方式の筆記具、特に水性ボールペン用のインク保溜体はインク室の空気が膨張しインク室から押し出されるインクは保溜体の縦溝を通り保溜溝に保溜され、またペン先に供給されるインクは、インク保溜体の中央を貫通する通孔に付設された誘導芯を通り、その誘導芯と接続した中芯に渡りペン先に供給され、インク室から押し出されるインクとペン先に供給されるインクは、それぞれ別の流路を通っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記、従来のインク保溜体はインク室から押し出されるインクとペン先に供給されるインクは、それぞれ別の流路を通っているため、それぞれの機能を果たす構造が必要となり、そのためインク保溜体の構造が複雑になり、また筆記具としての部品点数も増え、特にインク保溜体の通孔があることでインク保溜体を成形する金型構造も煩雑となり品質の安定と原価において不利であった。本発明は、以上の如くの問題点を解消するインク保溜体を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インク室から押し出されるインクを保溜溝に導く流路である縦溝にペン先に供給するインクの流路を兼用させ保溜体の通孔と誘導芯を不要にし実現した。
【０００７】
【実施例】
図１から図６は本発明の一実施例を示したもので、以下図面に基づき詳説する。筆記具本体はその軸筒１の後部をインク室２となし前方にはインク保溜体３が装着され、そのインク保溜体３は外周面に多数形成された周溝を保溜溝４とし、その保溜溝４を連通させる縦溝５が形成され、更にその縦溝５はインク保溜体３前方部の円筒部の一部が切り欠かれたＵ字溝６の底部まで連なり形成されている。
【０００８】
インク保溜体５の前方部のＵ字溝６が形成された部分は、継ぎ手７が圧入嵌合され、継ぎ手７の膨出部８とインク保溜体３のＵ字溝６とで中継孔９が形成され、その中継孔９には繊維束等で出来た中芯１０が緩い圧入か縦溝５の幅程度以下の隙間が空く状態で入り込んでおり、その中芯１０は継ぎ手７に圧入されたチップ１１に挿入され、その先端はボールの近傍まで達している。尚、継ぎ手７の後部の鍔１２はインク保溜体３の前部で保溜溝４を形成するため、鍔１２はインクに直接接触しインクが拡張濡れにより鍔１２を越えて継ぎ手７の先部を汚す恐れがあるので、継ぎ手７はインク保溜体３より表面張力を低く設定した方が好ましい
。具体的にはインク保溜体３をＡＢＳ樹脂にて成形しインクの濡れ性改質のため低温プラズマにて処理をした場合、成形品そのままのＡＢＳ樹脂製継ぎ手７にするか、ＡＢＳ樹脂より表面張力が低いポリオリフィン系樹脂やポリアセタール樹脂を使う事が考えられる。
【０００９】
以上の如く構成された筆記具において、まずペン先であるチップ１１へのインクの流れはインク室２からインク保溜体３の縦溝５を通り中継孔９のＵ字溝６の底部に達し、更に中継孔９に入り込んでいる中芯１０に渡りチップ１１先端のボールへとインクが供給される。
【００１０】
次にインク室２から押し出されるインクはペン先であるチップ１１へ流れるインクと同様に縦溝５を通り保溜溝４に保溜される。保溜溝４に保溜されたインクはインク室２の空間の空気が温度や気圧の変化で収縮すると縦溝５を通り元のインク室２に戻り、また筆記によりインクが消費される時、インク室２の空間の膨張によりインクが押し出されない場合は保溜溝４のインクが優先的にペン先に供給され、更にペン先のインク消費が進み保溜溝４にインクが無くなり更にインクを消費するとインク室２のインクが減りインク室内２の気圧が下がりインク室２からインクが流出し難くなるが、この様な状態になるとインク保溜体３の後部の保溜溝４から縦溝５を経て空気がインク室２に流入しインク室２の空間の気圧が元に戻り、縦溝５の後部はまたインクで満たされ、インクは元のように円滑に縦溝５を流れる。ここで空気の流入は縦溝５の半径方向で外方の半分程度で起こり内方半分はインクが切れる事が無くペン先へのインクの供給はこの時多少低下するが実使用上問題とならない。
【００１１】
尚、インク保溜体３の後端部の突出部はインク導入部１４で縦溝５が形成されており、筆記具の組立時インク液面が保溜体３の後端部に接触するよう充填出来ず空間が多少空いてもインク導入部１４に接触するのでインクは筆記具が上向きに設置されていてもインクは縦溝５を通りペン先に供給され速やかに筆記可能の状態になり組立後の筆記検査がすぐに出来る。また製品出荷後、店頭等でペン先を上向きで長時間陳列されていてもインクはペン先に供給出来るためペン先先端からインクが少々揮発しても簡単に筆記不能となるような事もない。
【００１２】
【発明の効果】
以上の如く構成された筆記具に於て、インク保溜体３の縦溝５にインク室２から保溜溝４へ行くためのインク流路とペン先へインクを供給するための流路を兼用させているためインク保溜体３に通孔を形成しなくてもよく、成形品を作るための金型の構造が簡便になり且つインクをインク室２からペン先へ供給するためにインクは縦溝５を通るための別部材が必要無くなりインク保溜体３及び筆記具本体の原価低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の筆記具の縦断面図である。
【図２】図１のＡＡ縦断面図である。
【図３】図１のＢＢ断面図である。
【図４】図１のＣ矢視図である。
【図５】図１のインク保溜体の単体の縦断面図である。
【図６】図５のＤ矢視図である。
【符号の説明】
１  軸筒
２  インク室
３  インク保溜体
４  保溜溝
５  縦溝
６  Ｕ字溝
７  継ぎ手
８  膨出部
９  中継孔
１０  中芯
１１  チップ
１２  鍔
１３  インク
１４  インク導入部
【図１】
0003835904.tif 000002
【図２】
0003835904.tif 000003
【図３】
0003835904.tif 000004
【図４】
0003835904.tif 000005
【図５】
0003835904.tif 000006
【図６】
0003835904.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載部を有し、フレーム（６）に対して引き出し可能に設けられた引き出し部材（１）と、
前記引き出し部材の一端に支持され、バネ（５）によって一方向に付勢して設けられたラッチローラ（３）と、
前記フレームに設けられ、前記ラッチローラを案内するラッチプレート（７）と
を備えた用紙積載装置において、
前記ラッチプレートは、前記ラッチローラが通過可能な頂点部（Ａ）を有するとともに、該頂点部に対し前記引き出し部材の押し込み方向下流側に、前記ラッチプレートと前記ラッチローラを連結する際の衝撃を緩和する円弧状案内部（Ｂ）を設けたことを特徴とする用紙積載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラッチ機構を備えた印刷装置等の用紙積載装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子写真装置等の印刷装置における出力用紙を積載するコンテナスタッカの一例を図３と図４に示す。印刷装置から送られてくる印刷済みの用紙は引き出し１に積載物９として積載される。図３は、ラッチが連結される前であり、図４はラッチが連結されている状態を示す。
【０００３】
図３において、引き出し１は下方に設けられたスライドレール（図示せず）により図の左右方向に移動可能となっている。引き出し１には、固定ホルダ２が固定されており、ホルダ２にはラッチローラ３が支点４で回転可能な状態で取りつけられている。引き出し１をフレーム６方向に押し込むと、ラッチローラ３はフレーム６に取りつけられたラッチプレート７と接触し、さらに引き出し１を押し込むとラッチローラ３はラッチプレート７に案内されながら図でいうと下向きに移動し、ラッチプレート７の頂点Ａを通過するとバネ５によりラッチローラ３は図の上向きに力が働いているため図の左方向に引き込まれることでラッチプレート７と連結される。
【０００４】
この時、ラッチローラ３が図の左方向に引き込まれると引き出し１も同様に引き込まれ、図４のように引き出し１の動きはフレーム６に設けられたストッパ８に衝突することで静止され、このときの衝撃が発生する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
印刷装置の用紙積載装置では、引き出し部を収納して、ラッチが連結する際に衝撃が発生する。その衝撃により、引き出し上に用紙等の積載物がある場合には、積載物が荷崩れを起こすという課題がある。特に用紙がカット紙である場合には、上記課題が顕著となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、用紙を積載する積載部を有し、フレーム（６）に対して引き出し可能に設けられた引き出し部材（１）と、前記引き出し部材の一端に支持され、バネ（５）によって一方向に付勢して設けられたラッチローラ（３）と、前記フレームに設けられ、前記ラッチローラを案内するラッチプレート（７）とを備えた用紙積載装置において、前記ラッチプレートは、前記ラッチローラが通過可能な頂点部（Ａ）を有するとともに、該頂点部に対し前記引き出し部材の押し込み方向下流側に、前記ラッチプレートと前記ラッチローラを連結する際の衝撃を緩和する円弧状案内部（Ｂ）を設けた用紙積載装置とした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である電子写真装置等の印刷装置における出力用紙を積載するコンテナスタッカを図１と図２に示す。図１は、ラッチが連結される前であり、図２はラッチが連結されている状態を示す。
【０００８】
図１において、引き出し１の下方に設けられたスライドレール（図示せず）により図の左右方向に移動可能となっている。引き出し１には固定ホルダ２が固定されており、ホルダ２にはラッチローラ３が支点４で回転可能な状態で取りつけられている。引き出し１を押し込むと、ラッチローラ３はフレーム６に取りつけられたラッチプレート７と接触し、さらに引き出し１を押し込むとラッチローラ３はラッチプレート７に接触しながら下向きに移動し、ラッチプレート７の頂点Ａを通過するとバネ５によりラッチローラ３は図の上向きに力が働いているため図の左方向に引き込まれることでラッチプレート７と連結される。この時ラッチローラ３に働く、図の左方向に引き込む力はラッチローラ３がラッチプレート７の曲線状の案内部Ｂをなぞるように図の下側に動くことにより低減されるので、ラッチプレート７とラッチローラ３が連結する際の衝撃は緩和される。本実施例では、案内部を円弧状としたことにより、いっそう衝撃の緩和が達成された。従って、用紙等の積載物９が荷崩れを起こすことはない。
【０００９】
なお、本実施例では印刷装置の用紙積載装置として、印刷済みの用紙を積載するコンテナスタッカについて述べたが、用紙積載装置としては他にも用紙給紙部があげられる。用紙給紙部に本発明を適用することによって同様の効果を得ることができる。コンテナタイプで大容量の用紙給紙部においては、さらに効果的である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、印刷装置の用紙積載装置において、ラッチプレートにお連結直後にラッチローラと接触する部分を曲線の案内部とすることで、従来技術で発生するようなラッチプレートとラッチローラが連結する際の衝撃を緩和することができ、用紙等の積載物の荷崩れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である用紙積載装置の模式図である。
【図２】  本発明の一実施例である用紙積載装置の模式図である。
【図３】  従来の用紙積載装置の模式図である。
【図４】  従来の用紙積載装置の模式図である。
【符号の説明】
１…引き出し、２…ホルダ、３…ラッチローラ、４…支点、５…バネ、６…フレーム、７…ラッチプレート、８…ストッパ、９…用紙。
【図１】
0003835680.tif 000002
【図２】
0003835680.tif 000003
【図３】
0003835680.tif 000004
【図４】
0003835680.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の絶縁基板に形成された白金薄膜の感温体と、
感温体の端部を覆う部分と絶縁基板に密着する部分とを有するように、白金を主成分とする厚膜材料を印刷し焼成して形成された１次電極と、
ガラス質を含まない金を主成分とした厚膜材料を１次電極上に印刷し焼成して形成された２次電極と、
を備えた白金温度センサ。
【請求項２】
白金を主成分とする厚膜材料を印刷焼成した１次電極に対して、ガラス質を含まない金を主成分とした厚膜材料を印刷焼成した２次電極の面積を小さく形成した請求項１に記載の白金温度センサ。
【請求項３】
１次電極の周囲と絶縁基板上に形成した白金薄膜の感温体とをガラス質の絶縁材料で被覆し、２次電極は露出させてなる請求項１または請求項２に記載の白金温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、白金薄膜を感温体に用いた白金温度センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリード線を有する板状白金薄膜温度センサのリード線接続方法は基板表面にパターン形成された電極部に直接リード線を溶接又は接着し固定する方法や外部引出しフレームと前記電極部を細線にてボンディングする方法が適用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリード線を有する板状白金薄膜温度センサのリード線接続方法は基板表面に感温体と同一の白金薄膜でパターン形成された電極部に、直接リード線を溶接又は接着して固定していた。この方法では接合部の機械的強度が弱くガラス等による補強を施しても以後の製造工程中、あるいは産業機器にこの白金温度センサを取り付ける際にリード線に加わる機械的応力で接合部が破壊する恐れがあった。また、外部引出しフレームと前記電極部を細線にてボンディングする方法では樹脂成形等で外装する必要があり小型軽量化することが難しい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点を解決するもので、平面状の絶縁基板に形成された白金薄膜の感温体と、感温体の端部を覆う部分と絶縁基板に密着する部分とを有するように、白金を主成分とする厚膜材料を印刷し焼成して形成された１次電極と、ガラス質を含まない金を主成分とした厚膜材料を１次電極上に印刷し焼成して形成された２次電極と、を備えた白金温度センサを構成することによって、機械的強度に優れかつ、安定してリード溶接できる電極部を備えた白金温度センサを提供できる。
【０００５】
【作 用】
本発明によれば、直接リード線を溶接又は接着して固定した際の機械的強度が向上する。更に外部引き出しフレームと前記電極部を細線にてボンディングする方法では樹脂成形等で外装する必要がなく小型軽量化が可能になる。
【０００６】
また、白金を主成分とする厚膜材料を印刷焼成した１次電極に対して、ガラス質を含まない金を主成分とした厚膜材料を印刷焼成した２次電極の面積を小さく形成することにより、リード線を接続する金電極を確実に白金電極上に形成できるようになることから安定したリード接続が可能になり機械的強度のバラツキを抑えることができる。
【０００７】
機械的強度の弱い絶縁基板上に形成した白金薄膜の感温体と１次電極の周囲をガラス質の絶縁材料で被覆し補強することで基板と電極部の密着強度が向上し高い信頼性が得られる。
【０００８】
【実施例１】
以下にこの発明の請求項目に記載した内容に準じた実施例を図面を用いて説明する。図１はそのー実施例の白金温度センサを示す説明図である。アルミナを主成分とする平面状絶縁基板１にスパッタリングより白金を着膜させ感温体２をパターン形成した後、白金を主成分とする厚膜材料を、感温体の端部を覆う部分と絶縁基板に密着する部分とを有するようにして印刷し、また、厚みが１５μｍになるようにして印刷し、焼成して１次電極３を形成した。つづいてガラス質を含まない金を主成分とした厚膜材料を厚み１５μｍになるように印刷焼成して２次電極４を積層した。
【０００９】
【実施例２】
図２はそのー実施例の白金温度センサを示す説明図である。白金を主成分とする厚膜材料を印刷焼成した１次電極３にガラス質を含まない金を主成分とした厚膜材料で２次電極４を１次電極３の総面積の８０％の面積で１次電極の中心部に印刷焼成し積層した。
【００１０】
【実施例３】
図３はそのー実施例の白金温度センサを示す説明図である。絶縁基板上に形成した白金薄膜の感温休１と１次電極３の周囲をリード線ボンディング部に掛からないようにガラス質の絶縁材料で被覆した。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明品は従来技術の問題点を解決する効果が得られる。
１  絶縁基板上に白金を主成分とする厚膜材料を印刷焼成し電極を形成することにより絶縁基板と電極の機械的強度を確保することができ、また、ガラス質を含まない金を主成分とする２次電極を積層することによりリード線のボンディング性を向上することができる。
２  電極に細線を接続する場合は１次電極に対して２次電極の面積を小さくすることにより、機械的強度のバラツキが抑えられ安定した溶接性を確保することができる。
３  感温部と１次電極の周囲をガラス質の絶縁材料で被覆することで絶縁基板と電極の密着力を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の実施例１を示す白金温度センサの構造を示す断面図。
【図２】は本発明の実施例２を示す白金温度センサの構造を示す正面図。
【図３】は本発明の実施例３を示す白金温度センサの構造を示す正面図。
【符号の説明】
１．  絶縁基板
２．  白金薄膜
３．  白金厚膜１次電極
４．  金厚膜２次電極
５．  ガラス質絶縁材料
【図１】
0003835721.tif 000002
【図２】
0003835721.tif 000003
【図３】
0003835721.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（１）上に立設した座席支脚（２）の周囲にバッテリ（３）やコントロールボックス（４）等を搭載し、これらを覆うカバー（５）を設け、このカバー（５）に前記支脚（２）上端の取付座（６）が貫通可能の孔（７）を形成する膨出部（８）を形成し、該支脚（２）の取付座（６）に、下方へ屈曲させた折曲部（９）を外周に形成するとともに該折曲部（９）に支脚（２）に挿通支持される座席（１５）の水平回動を止める複数の溝（１７）を設ける覆板（１０）を取り付けてカバーの膨出部（８）を覆ってなる電動車椅子のカバー取付構成。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリとモータを搭載して自走する電動車椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動車椅子は、前後の車輪を具備した車体フレーム上に座席を設け、座席下部の座席用支脚の周囲にバッテリやコントロールボックス及びモータ等を配設した構成である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電動車椅子は、屋外を走行するもので降雨により車体が濡れることがあり、これにより電気的トラブルが発生するのを防止するために、バッテリやコントローラ等をカバーで覆っているが、座席の取付部から雨水が侵入して電気的故障の原因となることがある。
本発明は、カバー内への雨水の浸入を防ぐと共にカバーの取り外しを容易に行えるようにすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
車体フレーム１上に立設した座席支脚２の周囲にバッテリ３やコントロールボックス４等を搭載し、これらを覆うカバー５を設け、このカバー５に前記支脚２上端の取付座６が貫通可能の孔７を形成する膨出部８を形成し、該支脚２の取付座６に、下方へ屈曲させた折曲部９を外周に形成するとともに該折曲部９に支脚２に挿通支持される座席１５の水平回動を止める複数の溝１７を設ける覆板１０を取り付けてカバーの膨出部８を覆ってなる電動車椅子のカバー取付構成とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
バッテリ３やコントロールボックス４等の電気器機は、カバー５で覆われ雨水で濡れることが無く、カバー５には座席用支脚２を貫通する孔７が形成されこの孔７から雨水が内部へ侵入する恐れがあるが、この孔７が膨出部８の上端に形成され、しかも上部を覆板１０で覆っているため、例え、覆板１０に水がかかっても折曲部９から落下し、膨出部８で下方へ流下案内されるため孔７からの内部への侵入を防止できる。
カバー５の取り外しは、座席を外して覆板１０を取り除くことによって容易に行える。
又、覆板１０の外周を下方へ屈曲させて形成する折曲部８には、支脚２に挿通支持される座席１５の水平回動を止める複数の溝１７を設けてあり、上記膨出部８の孔７を覆う該覆板１０で座席１５の回動固定を行うことができる。
【０００６】
【実施例】
電動車椅子の全体構成は、図３に示す如く、１個の前輪１１と左右一対の後輪１２からなる走行装置を具備した車体フレーム１の前部に前輪１１を操向する操向ハンドル軸１３を立設し、後部に後輪１２を駆動するためのバッテリ３やコントロールボックス４及びモータ１４等を搭載しカバー５で覆って、このカバー５の略中央に立設した支脚２上に座席１５を設けている。
支脚２は筒状で上端に円盤状の取付座６を溶接していて、カバー５に形成した膨出部８の上端に設けた孔７に嵌り込む。
取付座６の上方から覆板１０をボルト１６で取り付けるが、この覆板１０には下方へ向う折曲部９を形成している、折曲部９には座席１５の水平回動を止める溝１７を形成している。溝１７は、座席１５が前方に向かう状態と前方に対して略４５°傾いた状態と真横に向かう状態で固定できるようにしている。尚、略４５°に傾けて座席１５を固定すると、乗り降りの際に片方の足を車体フレーム１上に乗せることができ、楽に動作を行える。
【０００７】
座席１５の下端には、前記支脚２の筒内に嵌合する軸１８が設けられ、この軸１８を支脚２に嵌合して取り付ける。
カバー５は前下端に設ける突起２０を車体フレーム１に係合し、後部を２本のボルト２１で車体フレーム１に固定している。
カバー５を取り外すには、座席１５を取り外し、２本のボルト２１を外し、覆板１０を取り外すことで上方へ抜き外せることになる。
バッテリ３やコントロールボックス４等はカバー５と座席１５で覆われ、雨水で濡れることが無いが、例え、座席１５の下側に水が回り込んでも覆板１０とカバー５の膨出部８で内部への侵入を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の一部拡大斜視図である。
【図２】本発明実施例の一部拡大側面図である。
【図３】本発明実施例の全体側面図である。
【符号の説明】
１    車体フレーム
２    座席支脚
３    バッテリ
４    コントロールボックス
５    カバー
６    取付座
７    孔
８    膨出部
９    折曲部
１０  覆板
【図１】
0003835862.tif 000002
【図２】
0003835862.tif 000003
【図３】
0003835862.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール紙或いは厚紙を素材に用い、中央に背板（３）を設け、両側に谷折線を介して側板（４）を対で設け、背板（３）の横幅一杯を使った矩形の部分的切抜き形状で床板（５）を１段又は複数段設け、床板（５）の下縁は谷折線を介して背板（３）と連結され、正面縁へ谷折線を介して額縁板（６）を設け、額縁板（６）の下縁へ谷折線を介して折込み板（７）を設け、額縁板（６）と折込み板（７）との両側端領域に背板（３）の両側よりも適度に食み出した側凸域（８）を設け、折込み板（７）の背縁に背板（３）の横幅と同寸位置で縦幅の半分の箇所までの部分的切込である前切込（９）を設け、前切込（９）と接する側板（４）の正面縁の箇所へ前方から後方へ向けての部分的切込である側切込（１０）を設け、側板（４）を正面に折り出し、側切込（１０）と前切込（９）とを組み込む事によって折込み板（７）と床板（５）を固定し、背板（３）の天縁には谷折線の天折線（１１）を介して背板（３）の横幅と同寸で表示板（１２）を設け、背板（３）にはフック（２）を嵌め込む為の背嵌合孔（１３）を横に複数並べたものを床板（５）と同段数だけ設け、表示板（１２）の背嵌合孔（１３）に対応する箇所には同寸同形の前嵌合孔（１４）を設け、天折線（１１）で表示板（１２）を折り返して背嵌合孔（１３）と前嵌合孔（１４）を貫通してフック（２）の基部を嵌め込んで表示板（１２）、背板（３）の上部領域及びフック（２）を固定し、天折線（１１）の下部へ吊り穴（１５）を設け、紐（１６）を通すことによって吊り下げられて使用される吊り下げ板（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フックを有する吊り下げ板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の吊り下げ板は、平板にプラスチックのフックを嵌め込んだ物、背板の両側に有する側板を折出し、糊で接着する事によって側板の折り出た状態を固定した物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
平板にフックの付いた物は構造は単純で安価ではあるが、側板が無い事から吊り下げられた商品の揺れを押さえ難く、又、ＰＲ性に乏しく、側板を糊の接着によって固定する物では、糊で接着する為の手間が必要で、コストに跳ね返るものであった、本発明では前記の問題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
背板の両側に有する側板を折り出してコの字形状にし、背板の一部を前へ折り出して床板を設け、側板の正面縁と床板の正面縁とを組み込む事によって側板の折りだされた状態を固定し、吊り下げ板の組み立て終了の歪みを防止する事となり、背板へ嵌合孔を複数設けて、嵌合孔へフックを嵌め込む事によって、商品の吊り下げを可能にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明するならば、展開した状態で示した平面図の図１に於いて、天地前後の位置関係は組み立て時を基準にして表記するのであり、吊り下げ板１の中央に縦長矩形の背板３を設け、両側に谷折線を介して側板４を設け、背板４の横幅一杯を使った部分的切抜きで床板５を上下に二枚設け、床板５の枚数は二枚に限定されずに前後に数が変動しても良く、床板５の背縁は谷折線で連結されて上から正面方向へ折り出されるのであり、床板５の正面縁へ谷折線を介して額縁板６を横長矩形で設け、額縁板６の下縁へ谷折線を介して折込み板７を設け、額縁板６と折込み板７との両側は背板３の横幅から両側へ適度に食み出しており、この食み出し領域を側凸域８と称し、側凸域８を設けた事によって、折込み板７の背面縁へ背板３の横幅と同寸で縦幅の半分までの部分的切込で前切込９を対で設け、前切込９は側板４の正面縁へ挟み込むのであって、この時に前切込９と接する箇所へ側切込１０を設け、
背板３へ背嵌合孔１３を横へ三つ程度、縦に二段程度で、数量は前後に変化させても問題なく、背板３の天縁へ谷折線の天折線１１を介して背板３の横幅と同寸で表示板１２を設け、表示板１２は背板３の上部領域に折り重ねられるのであり、最上段の背嵌合孔１３を正面から塞いてしまうので、背嵌合孔１３と重なる領域の表示板１２の部分的箇所を切り抜いて前嵌合孔１４を設け、天折線１１を挟む天地へ吊し穴１５を設け、背嵌合孔１３と前嵌合孔１４との下両角から真下へ向ける僅かな切込で嵌合切込１７を設ける。
【０００６】
組み立てを完了した状態で正面方向から示した斜視図の図２に於いて、背板３の両側から正面方向へ側板４を折出す事によって、真上から吊り下げ板１を見た状態ではコの字形状であり、側板を固定する為に床板５を上から正面方向へ折り出し、額縁板６を折り下げ、折込み板７を背方へ折り曲げて側板４の正面縁と噛み合わせる事によって側板４の固定は完了し、フック２を背板３へ嵌め込む事によって陳列商品の吊り下げを可能にし、背板３の天折線１１を折り返す事によって表示板１２を背板３の上部領域へ重ね合わせる事ができ、表示板１２を正面へ折り返す事は吊り下げ時の補強の他、印刷を片面だけに施すだけで済み、重ね合わせの固定は接着であっても良いが、フック２基部の取り付けによって重なった状態を固定するのであり、背板３の天縁領域へ吊し穴１５を設け、紐１６を通して吊り下げ板１を吊り下げて使用する。
【０００７】
組み立てを完了した状態で背面方向から示した斜視図の図３に於いて、フック２は従来から普及しているプラスチック製の物を用い、基部の背方には天地にＬ字状の片が突出しており、それぞれを天Ｌ片１８と地Ｌ片１９と称し、図１で示した背嵌合孔１３と前嵌合孔１４とを図３では嵌合孔２０として総称し、嵌合孔２０へフック２の取り付け順序は、先ず天Ｌ片１８を差し込み、最後に地Ｌ片１９を嵌め込んで取り付けを完了する。
【０００８】
【発明の効果】
側板を正面へ折り出した状態を背板を部分的に切り抜いた床板で固定した事によって、糊で接着する事なく側板を固定する事ができ、フックの取り付けを利用して表示板を固定するので糊を使用する必要はなくなり、床板を有する事によって、吊り下げ板の歪みは補強される。
【図面の簡単な説明】
【図１】展開した状態で示した平面図。
【図２】組み立てを完了した状態で正面方向から示した斜視図。
【図３】組み立てを完了した状態で背面方向から示した斜視図。
【符号の説明】
１  吊り下げ板
３  背板
４  側板
５  床板
６  額縁板
７  折込み板
８  側凸域
９  前切込
10  側切込
12  表示板
13  背嵌合孔
14  前嵌合孔
【図１】
0003768584.tif 000002
【図２】
0003768584.tif 000003
【図３】
0003768584.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙層の両面に熱可塑性樹脂層を積層した加工紙からなり、カール状のフランジ部を有する紙カップと、イージーピールシーラントを最内層に有し紙カップのフランジ部にヒートシールにより接着される蓋材とからなるカップ容器であって、紙カップを構成する加工紙として、蓋材が接触する側の熱可塑性樹脂層と紙層との間に２軸延伸ポリエステルフィルムを積層した加工紙を用いたことを特徴とするカップ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、蓋材をヒートシールして密封すると共に簡単に開封することが可能であって、飲料等の液体やヨーグルト等の半固体を収納するのに用いられるカップ容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヨーグルト等を入れる紙カップは、両面をポリエチレン加工した加工紙により形成されており、内容物を充填した後、その開口部に形成されたカール状のフランジ部に蓋材をヒートシールして密封している。そして、開封する際には蓋材をフランジ部から剥がすようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の紙カップに対して、例えばアルミ箔とポリエチレンとホットメルト剤からなる蓋材をヒートシールすると、蓋材が紙カップのポリエチレン層と強固に接着するため、しばしば開けにくいといった事態が発生する。また、蓋材を剥がした際に紙カップとの接着面としての熱可塑性樹脂が切れ、紙層が層内破壊を起こした状態で開封してしまい、その破壊面が露出して外観が良くないという問題点がある。これを避ける目的でヒートシール温度を下げたり、シール時間を短くしたりすると、逆に封緘強度が不十分になりやすく、蓋材と紙カップの界面からの内容物の漏れ等が発生しやすくなってしまう。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ヒートシールした蓋材を剥がした際に紙カップの紙層が破壊せず、しかも封緘強度を損なわずに易開封性が得られるカップ容器を提供することにある。
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明のカップ容器は、紙層の両面に熱可塑性樹脂層を積層した加工紙からなり、カール状のフランジ部を有する紙カップと、イージーピールシーラントを最内層に有し紙カップのフランジ部にヒートシールにより接着される蓋材とからなるカップ容器であって、紙カップを構成する加工紙として、蓋材が接触する側の熱可塑性樹脂層と紙層との間に２軸延伸ポリエステルフィルムを積層した加工紙を用いたことを特徴とするものである。
【０００６】
上記熱可塑性樹脂層としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、エチレン−酢酸ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が使用される。また、上記２軸延伸ポリエステルフィルムは、強度があるとともに耐熱性のあるフィルムである。
【０００７】
上述の構成からなる本発明のカップ容器は、最内層にイージーピールシーラントを有する蓋材をヒートシールして密封したものである。そして、蓋材を剥がした際には、蓋材の接触した熱可塑性樹脂層と蓋材の最内層との界面あるいは蓋材の最内層の層内で破壊が行われる。
【０００８】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１において１は外側に向けてカール状に形成されたフランジ部２を有する紙カップであって、この紙カップ１を構成する加工紙としては、紙層３の内面側にポリエチレン層４、２軸延伸ポリエステルフィルム５、ポリエチレン層６を順に積層するとともに、外面側には適宜の印刷柄を挟んでポリエチレン層７を積層したものが使用されている。そして、強度及び耐熱性のある２軸延伸ポリエステルフィルム５に、ポリエチレン層４，６，７は押出しラミネート（ＥＣ加工）により積層されている。
【００１０】
また８は蓋材であって、ポリエステル層９の裏面にポリエチレン層１０、イージーピールシーラント１１を積層して構成されており、この蓋材８は紙カップ１のフランジ部２にヒートシールにより完全に接着されている。
【００１１】
上記のようにして密封されたカップ容器においては、紙カップ１における最内層のポリエチレン層６がそれに接する２軸延伸ポリエステルフィルム５と強接着した状態になっており、フランジ部２は強固になっているので、蓋材８を紙カップ１から剥がすと、図２に示す如く紙カップ１における最内層のポリエチレン層６と蓋材８におけるイージーピールシーラント１１の界面あるいはイージーピールシーラント１１の層内で破壊が起こり開封される。
【００１２】
なお、上記実施例では外側に向けてカール状に形成されたフランジ部を有する紙カップを例に挙げて説明したが、本発明で対象とする紙カップは内側に向けてカール状に形成したフランジ部を有するものであってもよい。この場合には、紙カップ１を構成する加工紙としては、紙層３の外側面にポリエチレン層４、２軸延伸ポリエステルフィルム５、適宜の印刷層を挟んだポリエチレン層６を積層するとともに、内面側にはポリエチレン層７を積層したものが使用される。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のカップ容器は、紙カップを構成する加工紙として、蓋材が接触する側の熱可塑性樹脂層と紙層との間に２軸延伸ポリエステルフィルムを積層した加工紙を用いたので、最内層にイージーピールシーラントを有する蓋材をヒートシールして密封し、この蓋材を剥がして開封した際に、蓋材の接触した熱可塑性樹脂層と蓋材の最内層との間あるいは蓋材の最内層内で破壊が起こることから、紙カップ側の紙層が破壊することがない。しかも、封緘強度を損なうことがなく、易開封性も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  蓋材をヒートシールした状態の紙カップを示す一部断面図である。
【図２】  蓋材を剥がした状態の紙カップを示す一部断面図である。
【符号の説明】
１  紙カップ
２  フランジ部
３  紙層
４  ポリエチレン層
５  ２軸延伸ポリエステルフィルム
６  ポリエチレン層
７  ポリエチレン層
８  蓋材
【図１】
0003768548.tif 000002
【図２】
0003768548.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙処理パルプを含むパルプに、紙用嵩高剤と、該パルプに対して５〜１５ｋｇ／ｔの、カチオン化度０．０３０〜０．０５０のカチオン澱粉を添加してなる紙原料を抄紙、乾燥および塗工して製造された古紙使用嵩高塗工紙であって、坪量変動係数Ｆｗが６．０％以下であることを特徴とする古紙使用嵩高塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、古紙処理パルプを含むパルプからなる嵩高な塗工紙に関するものである。
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
【０００３】
バルプに紙用嵩高剤を添加して紙厚を増大させることは既に知られているが、古紙処理パルプを含むパルプの場合は、同パルプに単に紙用嵩高剤を添加しただけでは、木材繊維から製造したパルプに比して紙厚が低下したり、地合等の品質が低下する等の問題が知見された。
【０００４】
本願発明は、古紙処理パルプを使用する場合であっても十分な紙厚が維持されるとともに良好な地合（特に、坪量変動係数の小さい）が得られるようにした嵩高塗工紙を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の古紙使用嵩高塗工紙は、古紙処理パルプを含むパルプに対して紙用嵩高剤と、該紙用嵩高剤の歩留り向上を目的とする、カチオン化度０．０３０〜０．０５０のカチオン化澱粉を対パルプで５〜１５ｋｇ／ｔ添加して得られる紙原料を抄紙、乾燥及び塗工することを基本思想とする。
【０００６】
上記のようにすることにより、紙厚の低下を抑制した、且つ坪量の変動が少ない、良好な地合いの古紙配合の嵩高塗工紙を得ることができる。
【０００７】
本願発明で使用する古紙としては、特に限定するものではないが、たとえば、上物古紙、雑誌古紙等がある。
【０００８】
製品としての塗工紙を嵩高にするための紙用嵩高剤としては、特に限定するものではないが、たとえば、ＫＢ１１５（花王株式会社製）等がある。なお、紙用嵩高剤の添加量は製品の強度低下を抑制する見地から、対パルプで１０ｋｇ／ｔ以下とするのがよい。
【０００９】
紙用嵩高剤の歩留り向上の目的で使用されるカチオン化澱粉（カチオン化度０．０３０〜０．０５０）は、対パルプで５ｋｇ／ｔ未満では紙用嵩高剤の歩留りが過少で、一方、１５ｋｇ／ｔ超では、コストアップの割りには歩留り向上効果がみられない。なお、必要に応じて適宜の他の填料（たとえば、炭酸カルシウム、タルク等）や薬品（たとえば、内添紙力増強剤、歩留向上剤等）を使用することは差し支えない。また、本願発明で使用する塗被液には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、潤滑剤等通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤を使用しても良い。
【００１０】
古紙処理パルプを含むパルプに添加するカチオン化澱粉のカチオン化度を０．０３０未満にすると、該紙用嵩高剤の歩留りが低下し、紙厚向上効果が得られない。又、０．０５０をこえると凝集作用が強くなりすぎて紙の地合が悪化する。
【００１１】
このような理由から、本願発明では、古紙処理パルプを含むパルプに添加するカチオン化澱粉のカチオン化度を０．０３０〜０．０５０とするものである。
【００１２】
以上のように調成された紙原料は、適宜型式の抄紙機、乾燥機、塗工機を経て、抄紙、乾燥、塗工されて、古紙配合の嵩高塗工紙が製造される。このようにして製造された嵩高塗工紙の坪量変動係数Ｆｗは、６．０％以下とされるのがよい。嵩高剤は、抄紙時にパルプ繊維に付着し、パルプ繊維間の結合距離を増加させることにより嵩を得るため、坪量変動係数が６．０％以上ではフロック地合いとなり所望の嵩を得られないばかりか、紙質強度の低下をまねく。このような理由から、坪量変動係数は、低いことが望ましく、より好ましくは５．０以下が好ましい。
【００１３】
なお、坪量変動係数Ｆｗは次の方法で計算される。
【００１４】
【数１】
0003768921.tif 000002
【００１５】
Ｗ：紙中の任意の微小部分における坪量
ｄＷ：紙中の任意の微小部分における坪量の変動量
紙の坪量変動係数を測定する方法の一例としては、（株）東洋精機製作所製のシートフォーメーションテスターを使用する方法がある。
【００１６】
この装置は、紙の対数透過光変動係数から坪量変動係数を求めるもので、試料となる紙を一定速度で移動させながら、その一面からレーザー光を照射し、その透過率をコンピュータで計算して紙中の任意の微小部分における坪量を計測するものである。
【実施例】
【００１７】
次に、本願発明の好適な実施例を説明するとともに、本願発明の技術的優位性を説明するための比較対象として、いくつかの比較例を例示する。なお、本願発明で使用する古紙としては、上物古紙あるいは雑誌古紙等があるが、以下の各実施例及び比較例とも、原料古紙として上物古紙を使用した。又、使用した紙用嵩高剤はＫＢ１１５（花王株式会社製）である。
【００１８】
抄紙、乾燥及び塗工の各工程は次の条件下で行われた。
【００１９】
抄紙及び乾燥
オントップ多筒抄紙機を使用して抄速５００〜７００ｍ／分で抄紙、乾燥した。
【００２０】
塗工
ブレードコーターで塗工速度５００〜９００ｍ／分で塗工した。
【００２１】
なお、塗被液は次の通りである。
【００２２】
本実施例及び比較例において使用する塗被液は顔料、共重合体ラテックス、デンプン、助剤から構成されている。
【００２３】
顔料としては、重質炭酸カルシウム、カオリン等があるが、本実施例及び比較例でも重質炭酸カルシウム、カオリンを使用した。
【００２４】
本実施例及び比較例において使用可能な共重合体ラテックスの種類は、スチレン・ブタジエン系の共重合体ラテックス、あるいはこれらの各共重合体ラテックスの化学反応による変成物等がある。本実施例及び比較例ではスチレン・ブタジエン系ラテックスの共重合体を使用した。
【００２５】
また、ラテックス以外に塗被層の保水性を維持し、原紙の内部結合強度を高めるために、エステル化デンプン、エーテル化デンプンを併用することが好ましい。本実施例及び比較例ではエステル化デンプンを使用した。
【００２６】
表１は、本願発明の方法で製造した塗工紙（実施例１〜８）と、その他の方法で製造した塗工紙（比較例１〜７）の諸物性の一覧表である。
【００２７】
【表１】
0003768921.tif 000003
【発明の効果】
【００２８】
表１からも明らかなように、カチオン化澱粉のカチオン化度と添加量の数値が本願発明の範囲にあるもの（実施例１〜８）は、その他の比較例（古紙使用）のものに比して、同一の米坪で紙厚を一定以上（嵩高剤無配合のものに比して１０〜２０％）高くすることができるか、あるいは紙の地合（坪量変動係数）等で高品質のものを得ることができた。