(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器内に密封された絶縁性ガスの圧力を検出し、圧力検出信号を出力する圧力センサと、前記圧力検出信号が信号入力端子に入力され、圧力基準信号が圧力基準信号入力端子に入力され、前記圧力検出信号を増幅して増幅圧力検出信号として出力する圧力検出信号増幅アンプとが接続され、前記絶縁性ガスの圧力状態を監視する絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記圧力基準信号入力端子に自己診断信号を入力する自己診断信号出力手段と、
前記自己診断信号が入力されることに起因して発生する前記増幅圧力検出信号の変動成分を検出する変動成分検出手段と、
前記検出した変動成分に基づいて前記圧力検出信号増幅アンプの異常を判別するアンプ異常判別手段と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示するアンプ異常表示手段を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力するアンプ異常警報出力手段を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記アンプ異常判別手段の判別により前記圧力検出信号増幅アンプが正常であり、かつ、前記圧力検出信号が所定の基準圧力検出信号範囲に含まれるか否かを判別するアンプ状態判別手段と、
前記判別の結果に基づいて、前記圧力検出信号が前記基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に前記圧力センサが異常状態にあることを表示する圧力センサ異常表示手段と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項５】
複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力手段と、
各前記スイッチング素子の駆動状態を検出し複数の駆動検出信号を出力する駆動状態検出手段と、
前記駆動制御信号と当該駆動制御信号に対応する前記駆動検出信号に基づいて当該駆動制御信号に対応する前記スイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別するスイッチング素子状態判別手段と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項６】
請求項５記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子と、
前記スイッチング素子状態判別手段の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子について、前記ヒューズ素子を溶断する溶断制御手段と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知するスイッチング素子異常告知手段を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項８】
請求項７記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
異常状態にあるスイッチング素子を告知する異常スイッチング素子特定告知手段を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項９】
複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力手段と、
前記駆動制御信号出力手段が暴走状態にあるか否かを判別する暴走状態判別手段と、
対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子と、
前記暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、前記ヒューズ素子を溶断する溶断制御手段と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項１０】
絶縁性ガスの異常圧力状態を検出する絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記異常圧力状態を検出しガス漏れ警報を出力するか否かを判別するための、ガス漏れ警報設定値を設定するガス漏れ警報設定値設定手段と、
前記異常圧力状態を検出し操作鎖錠警報を出力するか否かを判別するための、操作鎖錠警報設定値を設定する操作鎖錠警報設定値設定手段と、
前記ガス漏れ警報設定値が前記操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視する逆転監視手段と
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記絶縁性ガスの状態に対応する複数のデータのうち表示を希望するいずれか一のデータをユーザが選択するためのデータ選択手段と、
前記データ選択手段により選択されたいずれか一の前記データに基づいて表示する表示手段と、
前記データ選択手段による前記データの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した前記複数のデータのうちのいずれか一のデータを前記表示手段に表示させるための表示復帰手段と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
前記表示復帰手段において設定されているデータは、前記絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであることを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２記載の絶縁性ガスの状態監視装置において、
通常動作状態において、ユーザが操作可能な手段は、前記データ選択手段のみであることを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置。
【請求項１４】
圧力容器内に密封された絶縁性ガスの圧力を検出し、圧力検出信号を出力する圧力センサと、前記圧力検出信号が信号入力端子に入力され、圧力基準信号が圧力基準信号入力端子に入力され、前記圧力検出信号を増幅して増幅圧力検出信号として出力する圧力検出信号増幅アンプとが接続され、前記絶縁性ガスの圧力状態を監視する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記圧力基準信号入力端子に自己診断信号を入力する自己診断信号出力工程と、
前記自己診断信号が入力されることに起因して発生する前記増幅圧力検出信号の変動成分を検出する変動成分検出工程と、
前記検出した変動成分に基づいて前記圧力検出信号増幅アンプの異常を判別するアンプ異常判別工程と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示するアンプ異常表示工程を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力するアンプ異常警報出力工程を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記アンプ異常判別工程における判別により前記圧力検出信号増幅アンプが正常であり、かつ、前記圧力検出信号が所定の基準圧力検出信号範囲に含まれるか否かを判別するアンプ状態判別工程と、
前記判別の結果に基づいて、前記圧力検出信号が前記基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に前記圧力センサが異常状態にあることを表示する圧力センサ異常表示工程と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項１８】
複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力工程と、
各前記スイッチング素子の駆動状態を検出する駆動状態検出工程と、
前記駆動制御信号及び前記スイッチング素子の駆動状態に基づいて当該駆動制御信号に対応する前記スイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別するスイッチング素子状態判別工程と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記スイッチング素子状態判別工程の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子について、対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断する溶断制御工程を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知するスイッチング素子異常告知工程を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
異常状態にあるスイッチング素子を告知する異常スイッチング素子特定告知工程を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項２２】
複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力工程と、
前記駆動制御信号出力工程における駆動制御信号の出力状態が非制御状態にあるか否かを判別する暴走状態判別工程と、
前記暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断する溶断制御工程と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項２３】
絶縁性ガスの異常圧力状態を検出する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記異常圧力状態を検出しガス漏れ警報を出力するか否かを判別するための、ガス漏れ警報設定値を設定するガス漏れ警報設定値設定工程と、
前記異常圧力状態を検出し操作鎖錠警報を出力するか否かを判別するための、操作鎖錠警報設定値を設定する操作鎖錠警報設定値設定工程と、
前記ガス漏れ警報設定値が前記操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視する逆転監視工程と
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項２４】
請求項１４乃至請求項２３のいずれかに記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記絶縁性ガスの状態に対応する複数のデータのうち表示を希望するいずれか一のデータをユーザが選択するためのデータ選択工程と、
前記データ選択工程において選択されたいずれか一の前記データに基づいて表示する表示工程と、
前記データ選択工程における前記データの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した前記複数のデータのうちのいずれか一のデータを前記表示手段に表示させるための表示復帰工程と、
を備えたことを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記表示復帰工程において設定されているデータは、前記絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであることを特徴とする絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気的絶縁性の高い絶縁性ガス、例えば六フッ化硫黄気体（以下、ＳＦ6 ガスという。）が密封された金属製の円筒型圧力容器等の密閉構造を有する圧力容器内の絶縁性ガスの状態を監視する絶縁性ガスの状態監視装置及びその制御方法に係り、特に電力分野におけるガス絶縁開閉装置（以下、ＧＩＳ：Gas Insulated Switchgearという。）、ガス絶縁送電線（以下、ＧＩＬ：Gas Insulated transmission Lineという。）及びガス絶縁変圧器（Gas insulated transformer）に密封されている絶縁性ガスの衝撃圧力検出、異常高圧検出、異常低圧検出などの絶縁性ガスの状態を監視するとともに自己診断機能を備えた絶縁性ガスの状態監視装置及び絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず具体的な従来例の説明に先立ち、ＳＦ6 ガス状態の監視技術分野における背景技術について説明する。以下、気体とガスとは同じ意味として用い、ＧＩＳ、ＧＩＬ及びガス絶縁変圧器などのガス封入電気機器を総称してＧＩＳと表記する。
第１背景技術
図２９に第１背景技術としての監視システムの一例を示す。
【０００３】
ＧＩＳには、不燃性であり、電気的絶縁性の高いＳＦ6 ガスが密封されており、圧力導入管１１１が設けられたゲージ箱１１２と、衝撃圧力継電器（以下、ＳＰリレーという。）１２１と、が取り付けられている。
ゲージ箱１１２内には、一端が圧力導入管１１１が接続され、点検時等には閉状態とされるが、通常使用時においては、常に開状態とされている常時開放型止め弁１１３と、一端が常時開放型止め弁１１３の他端に直列に接続され、他端がＳＦ6 ガスの充排気口１１４として解放状態とされている常時閉塞型止め弁１１５と、常時開放型止め弁１１３と常時閉塞型止め弁１１５との間の中間接続点に配管１１６を介して接続され、検出ガス圧力及び検出ガス温度に基づいて標準温度（２０［℃］）における標準圧力に換算したガス圧力に基づいてガス圧力の監視を行うための温度補償圧力スイッチ１１７と、常時開放型止め弁１１３と常時閉塞型止め弁１１５との間の中間接続点に配管１１６を介して接続され、ブルドン管によりガス圧力を検出する圧力ゲージ（ガス圧力計または連成計とも呼ばれる）１１８と、温度補償圧力スイッチ１１７により駆動される常時開接点１１９と、常時開接点１１９の状態を外部に伝達するための端子１２０と、を備えて構成されている。
【０００４】
温度補償圧力スイッチ１１７は、密度スイッチとも呼ばれている。
これは温度補償圧力スイッチ１１７は密度を直接的に検出しているのではないが、ガス圧力の検出及びガス温度の検出による温度補償作用の結果、間接的にガスの密度を監視することとなるためである。
【０００５】
図３０に温度補償圧力スイッチ１１７の動作特性の一例を示す。
常時開接点１１９は、図３０に示すように、温度補償圧力が上昇した場合に閉状態（オン状態）となり、温度補償圧力が下降した場合に開状態（オフ状態）となる接点１１９Ｈと、温度補償圧力が温度補償圧力が下降した場合に閉状態（オン状態）となり、温度補償圧力が上昇した場合に開状態（オフ状態）となる接点１１９Ｌとを備えて構成されている。
【０００６】
一方、ＳＰリレー１２１は、図２９に示すように、ＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）内の圧力が急激に変動した場合に、ＧＩＳ内の圧力上昇とイコライザ（絞り口）１２３を介してＧＩＳと連通している容器１２２内の圧力空間１２２Ａの圧力上昇との時間的な差に応じて生じる圧力差に起因して変形するベローズ１２４と、ＧＩＳ内の圧力空間１２２Ａ内の圧力より所定圧力以上高くなった場合にベローズ１２４の変形により作動し、図示しない補助リレー等を介して図示しない警報回路、遮断回路等を作動させるためのマイクロスイッチ１２５と、マイクロスイッチ１２５及びベローズ１２４を正常位置（圧力に差がない場合の位置）に復帰させるためのスプリング１２６と、を備えて構成されている。
【０００７】
ＳＰリレー１２１は、上述した構造により、ＧＩＳ内の圧力が急激に増大した場合に、ＧＩＳ内の圧力上昇と圧力空間１２２Ａの圧力上昇との時間的な差に応じて生じる圧力差に起因してベローズ１２４が変形し、マイクロスイッチ１２５を作動させ、外部の警報回路等を作動させ、あるいは、ＧＩＳに供給される電流を遮断することとなる。
第２背景技術
次に衝撃圧力（ＳＰ）検出について説明する。
【０００８】
ＳＦ6 ガスが封入されている電力分野におけるＧＩＳにあっては、圧力容器内の気体圧力上昇の種類としては、以下に示す▲１▼〜▲６▼などが挙げられる。
▲１▼  短絡事故（尖絡事故の一種）に起因する「瞬時」な圧力の異常上昇（→０．００５〜０．０２秒間で検出）
▲２▼  地絡事故（尖絡事故の一種）に起因する「急」な圧力の異常上昇（→０．１秒で検出）
▲３▼  地絡事故程度ではないが、重度の部分放電に起因する「ゆっくり」とした圧力の異常上昇（→１秒で検出）
▲４▼  軽度の部分放電に起因する「ゆっくり」とした圧力の異常上昇（→１０秒で検出）
▲５▼  負過電流の増大などによる導体部の発熱に起因する「非常にゆっくり」とした圧力の異常上昇（高圧警報で検出）
▲６▼  圧力容器の周囲温度上昇などに起因するが、ほぼ数分単位で監視すれば、変化なしと見なせる圧力上昇
このような電気的な現象あるいは事故に対して、設備や電力供給に及ぼす被害、損害を最小限にくい止めるべく、ＳＦ6 ガス圧力の上昇の度合いが急激であればあるほど、できるだけ速やかに警報を発したいという要求がある。
【０００９】
次に本技術分野における従来例を具体的に説明する。
第１従来例
温度補償圧力スイッチとして、実開昭５９−９４５０号記載のものを図３１に示す。
【００１０】
温度補償圧力スイッチ１３１は、後述の感温筒１３３内の圧力を機械的に検出するための圧力検出具１３２と、温度補償を行うための温度を検出する感温筒１３３と、圧力検出具１３２及び後述の圧力検出具１３５により駆動されるマイクロスイッチ１３４と、圧力容器に接続された圧力導入管を介して圧力を機械的に検出する圧力検出具１３５と、を備えて構成されている。
【００１１】
次に概要動作を説明する。
温度補償圧力スイッチ１３１は、一方の圧力検出具１３５により検出した圧力容器内の圧力と、他方の圧力検出具１３２が検出した感温筒１３３の検出する温度に応じた圧力との機械的な検出結果によりマイクロスイッチ１３４を駆動していた。
第２従来例
図３２に特開平７−１０３８４２号に開示されている連成計付圧力スイッチ１３６の外観図を示す。
【００１２】
連成計付圧力スイッチ１３６は、圧力ゲージ（計）に接点が組み込まれた構造を有しており、図２９における圧力スイッチ１１７及び圧力ゲージ１１８が同時に機能するように構成されている。
第３従来例
設備や電力供給に及ぼす被害、損害を最小限にくい止めるべく、ＳＦ6 ガス圧力の上昇の度合いが急激であればあるほど、できるだけ速やかに警報を発したいという要求に応えるべく、本願出願人は、実公昭３５−１７３９４号においてＳＰリレーを提案している。
【００１３】
図３３にＳＰリレーの断面図を示す。
ＳＰリレー１４０は、ＧＩＳ等の圧力容器から導かれた圧力導入管に接続された原圧室１４１にＳＦ6 ガス圧力の変動があると、ベローズ外室ＢのＳＦ6 ガス圧力は時間遅れなく上昇するが、補助圧室１４２のＳＦ6 ガス圧力はイコライザ１４３の流路抵抗により時間遅れを伴って上昇する。
【００１４】
このことは、原圧室１４１のＳＦ6 ガスの圧力上昇が急激であれば、時間の経過とともに圧力差（差圧）が増加することを意味している。
そして、この圧力差（差圧）が設定圧力差（設定差圧）に達したときに、マイクロスイッチ１４４が作動し、警報を発するように構成されている。
【００１５】
より具体的には、図３４に示すように、時間Ｔ1経過後に圧力差（差圧）が設定圧力差（設定差圧）ΔＰに達したときに警報が発せられる。
さらに詳細には、図３５に示す動作特性を有する場合、マイクロスイッチの動作までの時間は、例えば、以下の通りとなる。
【００１６】
▲１▼  原圧室１４１内の圧力上昇率が１０．０［kg/cm2/sec］のときには、マイクロスイッチは２．４５［ｍｓｅｃ］で動作する。
▲２▼  原圧室１４１内の圧力上昇率が１．０［kg/cm2/sec］のときには、マイクロスイッチは２４．５［ｍｓｅｃ］で動作する。
【００１７】
▲３▼  原圧室１４１内の圧力上昇率が０．１［kg/cm2/sec］のときには、マイクロスイッチは２４５［ｍｓｅｃ］で動作する。
▲４▼  原圧室１４１内の圧力上昇率が０．０１［kg/cm2/sec］のときには、マイクロスイッチは２．４５［ｓｅｃ］で動作する。
【００１８】
▲５▼  原圧室１４１内の圧力上昇率が０．００３［kg/cm2/sec］以下の場合には、イコライザからＳＦ6 ガスが流れ込むため、圧力差（差圧）が発生せず、マイクロスイッチは動作しない。
上述の▲１▼ないし▲５▼の説明は、従来単位系であったが、後述のためにＳＩ単位系で別例を示す。
【００１９】
厳密には、１０［kg/cm2］＝０．９８０６６５［ＭＰａ］であるが、説明の簡略化のため、１０［kg/cm2］≒１．０［ＭＰａ］として説明を進める。
▲６▼  圧力上昇率が０．２４５［ＭＰａ／ｓｅｃ］のときには、マイクロスイッチは、０．０１［ｓｅｃ］（１０［ｍｓｅｃ］）で動作した。
【００２０】
▲７▼  圧力上昇率が０．０２４５［ＭＰａ／ｓｅｃ］のときには、マイクロスイッチは、０．１［ｓｅｃ］（１００［ｍｓｅｃ］）で動作した。
▲８▼  圧力上昇率が０．００２４５［ＭＰａ／ｓｅｃ］のときには、マイクロスイッチは、１［ｓｅｃ］で動作した。
【００２１】
▲９▼  圧力上昇率が０．０００２４５［ＭＰａ／ｓｅｃ］のときには、マイクロスイッチは、１０［ｓｅｃ］で動作した（なお、従来式はイコライザの作用により、０．０００３［ＭＰａ／ｓｅｃ］以下では動作しない。）
第４従来例
図３６に、特開平５−２６７５０号公報に開示されている管路気中送電線（ＧＩＬ）の管内ガス圧監視装置の概要構成図を示す。
【００２２】
管内ガス圧監視装置１５０は、長年にわたり使用されてきた警報用の温度補償圧力スイッチ及び圧力計に代えて、ＳＦ6 ガスの密閉容器毎（密閉単位区間毎）に少なくとも一の圧力センサ１５１及び少なくとも一の温度センサ１５２を配置して密閉容器１５４毎の圧力及び温度を測定している。
【００２３】
そして複数の密閉容器１５４に対応して設けられたローカルステーション１５５は、通信装置としての機能を備えて、複数の圧力データＤＰ及び温度データＤＴを収集する。
複数のローカルステーション１５５は、収集した複数の圧力データＤＰ及び温度データＤＴを複数のローカルステーション１５５に共通の通信線１５６を介して中央監視室に設けられた中央監視装置（コンピュータ）１５７に通報する。
【００２４】
これにより中央監視装置１５７は、通報されてきた検出ガス圧力と検出ガス温度とを用いて、いわゆるボイル−シャルルの法則に基づいて標準温度（２０［℃］）における標準圧力に換算したガス圧力を算出し、この算出したガス圧力に基づいて各ＳＦ6 ガスの密閉容器１５４毎の圧力状態や異常圧力低下等を遠隔で集中監視を行うこととなっていた。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
上記第１従来例においては、図３０に示したように、ＧＩＳの放圧板が破裂する作動点がＰhに設定してある（放圧板については後述する）。
温度がｔh以上に高くなると、ＳＦ6 ガスの特性に従い、温度補償圧力スイッチ１１７の常時開接点１１９Ｈの作動点は作動点Ｐhより高くなってしまう。
【００２６】
この場合、常時開接点１１９Ｈは、閉状態（オン状態）にならない。
この結果、ＳＦ6 ガスの圧力が何らかの原因で異常上昇した場合、安全確保のため設けられている放圧板が破裂し、正常状態に復帰させるまでの手間がかかるという問題点が生じる。
【００２７】
また、上記第２従来例の連成計付圧力スイッチ（温度補償なし）においては、図３７の動作特性の一例に示すように、温度がｔh’より低くなると、ガスが漏れていないにもかかわらず、常時開接点１１９Ｌは閉状態（オン状態）になり、低圧警報が誤って出力されてしまうという問題点があった。
【００２８】
ところで、連成計付圧力スイッチとしては、温度補償式のものも存在するが、温度補償式連成計付圧力スイッチにおいては、第１従来例の場合と同様に、ＧＩＳの後述する放圧板が破裂する作動点がＰhに設定してあるため、温度がｔh以上に高くなると、ＳＦ6 ガスの特性に従い、温度補償圧力スイッチ１３６の常時開接点１１９Ｈの作動点は作動点Ｐhより高くなってしまい、常時開接点１１９Ｈは、閉状態（オン状態）にならない。この結果、ＳＦ6 ガスの圧力が何らかの原因で異常上昇した場合、安全確保のため設けられている放圧板が破裂し、正常状態に復帰させるまでの手間がかかるという問題点が生じることとなる。
【００２９】
さらに、上記第３従来例によれば、マイクロスイッチが検出する圧力上昇率は補助圧室の容積、孔１４３Ａ及びニードル弁１４３Ｂを備えて構成されているイコライザ１４３を通る気体の量、マイクロスイッチ１４４自体の作動圧力によって定まるが、実際にはニードル弁１４３Ｂの調整によって決定することとなる。
【００３０】
しかしながら、上記第３従来例にあっては、組立検査時におけるニードル弁１４３Ｂの位置調整作業が極めて困難であり、所定の設定値に調整するのに多大な時間を要し、不用意に操作されると正確な動作を保証することができないという不具合があった。
【００３１】
さらにまた、上記第４従来例においても、第１従来例と同様、各密閉容器１５４内の異常圧力低下を早期に検出するためのものであり、気体圧力の異常上昇については、考慮されていないという問題点があった。
なお、気体圧力の異常上昇について考慮した場合には、ローカルステーション１５５が収集した圧力データＤＰは共通の通信線１５６を介して中央監視装置（コンピュータ）１５７に通報されるが、収集に要する時間、通報に要する時間が多少なりとも必要であり、短絡事故に起因する瞬時な圧力の異常上昇（前述の▲１▼の場合）や、地絡事故に起因する急な圧力の異常上昇（前述の▲２▼の場合）に対しては、有用な処理が施せないという問題点があった。
【００３２】
ここで、気体圧力が異常高圧となった場合の安全確保のための動作について説明する。
従来、気体が密封された圧力容器は当該圧力容器内の気体圧力の異常上昇時には、安全弁、または、放圧弁を作動させることにより気体を大気中等に放出するように構成されていた。
【００３３】
より具体的には、ＳＦ6 ガスが密封されたＧＩＳにおける一例を、図３８に示す特開平８−１０３００７号公報記載のガス絶縁開閉装置の放圧装置を参照して説明する。
上記ＧＩＳの放圧装置は、放圧板１６１を有し、ＧＩＳ１６４に密封されたＳＦ6 ガスの圧力が何らかの原因により異常に上昇した場合には、対応するＧＩＳ（圧力容器）１６４の放圧板１６１が破裂することにより、ＳＦ6 ガスは放圧口１６２を介して直方体状の中空のガス収容容器１６３に流入するようにされていた。
【００３４】
この結果、ＳＦ6 ガスは電気室に充満することもなく、屋外設備であっても大気中に放出されることはなく、周囲環境への影響が小さくなる等の効果を奏するものとなっている。
しかしながら、異常高圧時には放圧板１６１を破裂させることとなるため、その後の復帰作業においては、放圧板の交換、ガス排気処理等のコストが必要となる。従って、できうる限り、放圧板を破裂させないための構造及びそのような事故を招かないための装置の信頼性の向上が望まれている。
【００３５】
そこで、本発明の第１の目的は、装置の信頼性を維持すべく、自己診断が可能で、圧力容器を破損から守り、あるいは、状態を告知することにより、安全性、保全性、点検性に優れた絶縁性ガス状態の監視装置及びその制御方法を提供することにある。
【００３６】
また、本発明の第２の目的は、ユーザに余分な負担を欠けず、また、使い勝手の良い絶縁性ガスの状態監視装置及びその制御方法を提供ることにある。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、圧力容器内に密封された絶縁性ガスの圧力を検出し、圧力検出信号を出力する圧力センサと、前記圧力検出信号が信号入力端子に入力され、圧力基準信号が圧力基準信号入力端子に入力され、前記圧力検出信号を増幅して増幅圧力検出信号として出力する圧力検出信号増幅アンプとが接続され、前記絶縁性ガスの圧力状態を監視する絶縁性ガスの状態監視装置において、前記圧力基準信号入力端子に自己診断信号を入力する自己診断信号出力手段と、前記自己診断信号が入力されることに起因して発生する前記増幅圧力検出信号の変動成分を検出する変動成分検出手段と、前記検出した変動成分に基づいて前記圧力検出信号増幅アンプの異常を判別するアンプ異常判別手段と、を備えて構成する。
【００３８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示するアンプ異常表示手段を備えて構成する。
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力するアンプ異常警報出力手段を備えて構成する。
【００３９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記アンプ異常判別手段の判別により前記圧力検出信号増幅アンプが正常であり、かつ、前記圧力検出信号が所定の基準圧力検出信号範囲に含まれるか否かを判別するアンプ状態判別手段と、前記判別の結果に基づいて、前記圧力検出信号が前記基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に前記圧力センサが異常状態にあることを表示する圧力センサ異常表示手段と、を備えて構成する。
【００４０】
請求項５記載の発明は、複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置において、前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力手段と、各前記スイッチング素子の駆動状態を検出し複数の駆動検出信号を出力する駆動状態検出手段と、前記駆動制御信号と当該駆動制御信号に対応する前記駆動検出信号に基づいて当該駆動制御信号に対応する前記スイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別するスイッチング素子状態判別手段と、を備えて構成する。
【００４１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子と、前記スイッチング素子状態判別手段の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子について、前記ヒューズ素子を溶断する溶断制御手段と、を備えて構成する。
【００４２】
請求項７記載の発明は、請求項５または請求項６記載の発明において、いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知するスイッチング素子異常告知手段を備えて構成する。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、異常状態にあるスイッチング素子を告知する異常スイッチング素子特定告知手段を備えて構成する。
【００４３】
請求項９記載の発明は、複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置において、前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力手段と、前記駆動制御信号出力手段が暴走状態にあるか否かを判別する暴走状態判別手段と、対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子と、前記暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、前記ヒューズ素子を溶断する溶断制御手段と、を備えて構成する。
【００４４】
請求項１０記載の発明は、絶縁性ガスの異常圧力状態を検出する絶縁性ガスの状態監視装置において、前記異常圧力状態を検出しガス漏れ警報を出力するか否かを判別するための、ガス漏れ警報設定値を設定するガス漏れ警報設定値設定手段と、前記異常圧力状態を検出し操作鎖錠警報を出力するか否かを判別するための、操作鎖錠警報設定値を設定する操作鎖錠警報設定値設定手段と、前記ガス漏れ警報設定値が前記操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視する逆転監視手段とを備えて構成する。
【００４５】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記絶縁性ガスの状態に対応する複数のデータのうち表示を希望するいずれか一のデータをユーザが選択するためのデータ選択手段と、前記データ選択手段により選択されたいずれか一の前記データに基づいて表示する表示手段と、前記データ選択手段による前記データの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した前記複数のデータのうちのいずれか一のデータを前記表示手段に表示させるための表示復帰手段と、を備えて構成する。
【００４６】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、前記表示復帰手段において設定されているデータは、前記絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであるように構成する。
請求項１３記載の発明は、請求項１１または請求項１２記載の発明において、通常動作状態において、ユーザが操作可能な手段は、前記データ選択手段のみであるように構成する。
【００４７】
請求項１４記載の発明は、圧力容器内に密封された絶縁性ガスの圧力を検出し、圧力検出信号を出力する圧力センサと、前記圧力検出信号が信号入力端子に入力され、圧力基準信号が圧力基準信号入力端子に入力され、前記圧力検出信号を増幅して増幅圧力検出信号として出力する圧力検出信号増幅アンプとが接続され、前記絶縁性ガスの圧力状態を監視する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、前記圧力基準信号入力端子に自己診断信号を入力する自己診断信号出力工程と、前記自己診断信号が入力されることに起因して発生する前記増幅圧力検出信号の変動成分を検出する変動成分検出工程と、前記検出した変動成分に基づいて前記圧力検出信号増幅アンプの異常を判別するアンプ異常判別工程と、を備えて構成する。
【００４８】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示するアンプ異常表示工程を備えて構成する。
請求項１６記載の発明は、請求項１４または請求項１５記載の発明において、前記アンプ異常判別手段の判別に基づいて、前記圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力するアンプ異常警報出力工程を備えて構成する。
【００４９】
請求項１７記載の発明は、請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記アンプ異常判別工程における判別により前記圧力検出信号増幅アンプが正常であり、かつ、前記圧力検出信号が所定の基準圧力検出信号範囲に含まれるか否かを判別するアンプ状態判別工程と、前記判別の結果に基づいて、前記圧力検出信号が前記基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に前記圧力センサが異常状態にあることを表示する圧力センサ異常表示工程と、を備えて構成する。
【００５０】
請求項１８記載の発明は、複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力工程と、各前記スイッチング素子の駆動状態を検出する駆動状態検出工程と、前記駆動制御信号及び前記スイッチング素子の駆動状態に基づいて当該駆動制御信号に対応する前記スイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別するスイッチング素子状態判別工程と、を備えて構成する。
【００５１】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、前記スイッチング素子状態判別工程の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子について、対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断する溶断制御工程を備えて構成する。
【００５２】
請求項２０記載の発明は、請求項１８または請求項１９記載の発明において、いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知するスイッチング素子異常告知工程を備えて構成する。
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の発明において、異常状態にあるスイッチング素子を告知する異常スイッチング素子特定告知工程を備えて構成する。
【００５３】
請求項２２記載の発明は、複数のスイッチング素子を絶縁性ガスの状態に応じて制御する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、前記複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する駆動制御信号出力工程と、前記駆動制御信号出力工程における駆動制御信号の出力状態が非制御状態にあるか否かを判別する暴走状態判別工程と、前記暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、対応する各前記スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断する溶断制御工程と、を備えて構成する。
【００５４】
請求項２３記載の発明は、絶縁性ガスの異常圧力状態を検出する絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、前記異常圧力状態を検出しガス漏れ警報を出力するか否かを判別するための、ガス漏れ警報設定値を設定するガス漏れ警報設定値設定工程と、前記異常圧力状態を検出し操作鎖錠警報を出力するか否かを判別するための、操作鎖錠警報設定値を設定する操作鎖錠警報設定値設定工程と、前記ガス漏れ警報設定値が前記操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視する逆転監視工程とを備えて構成する。
【００５５】
請求項２４記載の発明は、請求項１４乃至請求項２３のいずれかに記載の発明において、前記絶縁性ガスの状態に対応する複数のデータのうち表示を希望するいずれか一のデータをユーザが選択するためのデータ選択工程と、前記データ選択工程において選択されたいずれか一の前記データに基づいて表示する表示工程と、前記データ選択工程における前記データの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した前記複数のデータのうちのいずれか一のデータを前記表示手段に表示させるための表示復帰工程と、を備えて構成する。
【００５６】
請求項２５記載の発明は、請求項２４記載の発明において、前記表示復帰工程において設定されているデータは、前記絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであるように構成する。
請求項１記載の発明によれば、自己診断信号出力手段は、前記圧力基準信号入力端子に自己診断信号を入力する。
【００５７】
変動成分検出手段は、自己診断信号が入力されることに起因して発生する増幅圧力検出信号の変動成分を検出する。
アンプ異常判別手段は、変動成分検出手段により検出した変動成分に基づいて圧力検出信号増幅アンプの異常を判別する。
【００５８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、アンプ異常表示手段は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示する。
請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２記載の発明の作用に加えて、アンプ異常警報出力手段は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力する。
【００５９】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の作用に加えて、アンプ状態判別手段は、アンプ異常判別手段の判別により圧力検出信号増幅アンプが正常であり、かつ、圧力検出信号が所定の基準圧力検出信号範囲に含まれるか否かを判別する。
【００６０】
圧力センサ異常表示手段は、アンプ状態判別手段の判別の結果に基づいて、圧力検出信号が基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に圧力センサが異常状態にあることを表示する。
請求項５記載の発明によれば、駆動制御信号出力手段は、複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号をスイッチング素子状態判別手段に出力する。
【００６１】
駆動状態検出手段は、各スイッチング素子の駆動状態を検出し複数の駆動検出信号をスイッチング素子状態判別手段に出力する。
スイッチング素子状態判別手段は、駆動制御信号と当該駆動制御信号に対応する駆動検出信号に基づいて当該駆動制御信号に対応するスイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別する。
【００６２】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明の作用に加えて、溶断制御手段は、スイッチング素子状態判別手段の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子がいずれか一つでもあれば、ヒューズ素子を溶断する。
【００６３】
請求項７記載の発明によれば、請求項５または請求項６記載の発明の作用に加えて、スイッチング素子異常告知手段は、いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知する。
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明の作用に加えて、異常スイッチング素子特定告知手段は、異常状態にあるスイッチング素子を告知する。
【００６４】
請求項９記載の発明によれば、駆動制御信号出力手段は、複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する。
暴走状態判別手段は、駆動制御信号出力手段が暴走状態にあるか否かを判別する。
【００６５】
溶断制御手段は、暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、ヒューズ素子を溶断する。
請求項１０記載の発明によれば、ガス漏れ警報設定値設定手段は、異常圧力状態を検出しガス漏れ警報を出力するか否かを判別するための、ガス漏れ警報設定値を設定する。
【００６６】
操作鎖錠警報設定値設定手段は、異常圧力状態を検出し操作鎖錠警報を出力するか否かを判別するための、操作鎖錠警報設定値を設定する。
逆転監視手段は、ガス漏れ警報設定値が操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視する。
【００６７】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の発明の作用に加えて、データ選択手段により絶縁性ガスの状態に対応する複数のデータのうち表示を希望するいずれか一のデータをユーザが選択すると、表示手段は、データ選択手段により選択されたいずれか一のデータに基づいて表示する。
【００６８】
これらと並行して表示復帰手段は、データ選択手段によるデータの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した複数のデータのうちのいずれか一のデータを表示手段に表示させる。
請求項１２記載の発明によれば、請求項１１記載の発明の作用に加えて、表示復帰手段において設定されているデータは、絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであるので、ユーザの操作性を妨げることなく、補正圧力データを標準的に表示することができる。
【００６９】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１１または請求項１２記載の発明の作用に加えて、通常動作状態において、ユーザが操作可能な手段は、データ選択手段のみであるので、誤操作による弊害が生じない。
請求項１４記載の発明によれば、自己診断信号出力工程は、圧力基準信号入力端子に自己診断信号を入力する。
【００７０】
変動成分検出工程は、自己診断信号が入力されることに起因して発生する増幅圧力検出信号の変動成分を検出する。
アンプ異常判別工程は、変動成分検出工程において、検出した変動成分に基づいて圧力検出信号増幅アンプの異常を判別する。
【００７１】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１４記載の発明の作用に加えて、アンプ異常表示工程は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示する。
請求項１６記載の発明によれば、請求項１４または請求項１５記載の発明の作用に加えて、アンプ異常警報出力工程は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力する。
【００７２】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の発明の作用に加えて、アンプ状態判別工程は、アンプ異常判別工程における判別により圧力検出信号増幅アンプが正常であり、かつ、圧力検出信号が所定の基準圧力検出信号範囲に含まれるか否かを判別する。
【００７３】
圧力センサ異常表示工程は、判別の結果に基づいて、圧力検出信号が基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に圧力センサが異常状態にあることを表示する。請求項１８記載の発明によれば、駆動制御信号出力工程は、複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する。
【００７４】
駆動状態検出工程は、各スイッチング素子の駆動状態を検出する。
スイッチング素子状態判別工程は、駆動制御信号及びスイッチング素子の駆動状態に基づいて当該駆動制御信号に対応するスイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別する。
【００７５】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１８記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、溶断制御工程は、スイッチング素子状態判別工程の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子について、対応する各スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断する。
【００７６】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１８または請求項１９記載の発明の作用に加えて、スイッチング素子異常告知工程は、いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知する。
請求項２１記載の発明によれば、請求項２０記載の発明の作用に加えて、異常スイッチング素子特定告知工程は、異常状態にあるスイッチング素子を告知する。
【００７７】
請求項２２記載の発明によれば、駆動制御信号出力工程は、複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力する。
暴走状態判別工程は、駆動制御信号出力工程における駆動制御信号の出力状態が非制御状態にあるか否かを判別する。
【００７８】
溶断制御工程は、暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、対応する各スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断する。
請求項２３記載の発明によれば、ガス漏れ警報設定値設定工程は、異常圧力状態を検出しガス漏れ警報を出力するか否かを判別するための、ガス漏れ警報設定値を設定する。
【００７９】
操作鎖錠警報設定値設定工程は、異常圧力状態を検出し操作鎖錠警報を出力するか否かを判別するための、操作鎖錠警報設定値を設定する。
逆転監視工程は、ガス漏れ警報設定値が操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視する。
【００８０】
請求項２４記載の発明によれば、請求項１４乃至請求項２３のいずれかに記載の発明の作用に加えて、データ選択工程は、絶縁性ガスの状態に対応する複数のデータのうち表示を希望するいずれか一のデータをユーザが選択する。
表示工程は、データ選択工程において選択されたいずれか一のデータに基づいて表示する。
【００８１】
表示復帰工程は、データ選択工程におけるデータの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した複数のデータのうちのいずれか一のデータを表示手段に表示させる。
請求項２５記載の発明によれば、請求項２４記載の発明の作用に加えて、表示復帰工程において設定されているデータは、絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであるので、操作性を犠牲にすることなく、常に補正圧力データを表示させることができる。
【００８２】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
図１に実施形態のＳＦ6 ガスの状態監視システムの概要構成図を示す。
ＳＦ6 ガスの状態監視システム１は、大別すると、絶縁性を有する不燃性ガスとしてＳＦ6 ガスを密封したＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２内に連通する圧力導入管３が接続され、検出圧力、検出温度、温度補償圧力をアナログ信号として伝送する第１アナログ信号伝送ライン４を介して出力するとともに、検出圧力に基づく異常高圧警報、衝撃圧力検出信号あるいは異常低圧警報などの警報をディジタルデータとして第１ディジタル信号伝送ライン５を介して出力する複数のＳＦ6 ガスの状態監視装置６と、対応する複数のＳＦ6 ガスの状態監視装置６にアナログ信号伝送ライン４を介して接続された複数のアナログ系ローカル監視装置７と、対応する複数のＳＦ6 ガスの状態監視装置６に第１ディジタル信号伝送ライン５を介して接続された複数のディジタル系ローカル監視装置８と、アナログ系ローカル監視装置７に第２アナログ信号伝送ライン９を介して接続された第１中央監視装置１０と、ディジタル系ローカル監視装置８に第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して接続された第２中央監視装置１２と、各種操作信号を出力する電気機器回路操作部１３と、を備えて構成されている。
【００８３】
この場合において、ＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２内には、シーリングを兼ねた絶縁スペーサ２Ａがおよそ３万〜５０万［Ｖ］の電圧を有する電流を流す送電線２Ｂを支持しており、絶縁スペーサ２Ａ及びＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２により仕切られた空間は、それぞれ独立の圧力容器２Ｃを形成している。
【００８４】
図２にＧＩＳに設置された１個のＳＦ6 ガスの状態監視装置６の詳細説明図を示す。
ＧＩＳ２には、ゲージ箱６Ｇが取り付けられており、ゲージ箱６Ｇ内には、常時開放形の止め弁３Ａ、常時閉塞形の止め弁３Ｂ及びＳＦ6 ガスの状態監視装置６が収納されている。
【００８５】
この場合において、ＳＦ6 ガスの状態監視装置６は、取付板６Ｂによりゲージ箱６Ｇに固定されている。
ＳＦ6 ガスの状態監視装置６の正面には、一の表示切替スイッチ３５のみが操作可能部分として配置された操作表示パネル６Ｐが設けられており、カバー６Ｄはカバー締付ネジ６Ｃにより、図示しないケース本体に締め付けられ固着されている。
【００８６】
このため通常状態においては、意図的にカバー６Ｄをあけない限りは、監視者は表示切替スイッチ３５のみを操作することしかできず、各種設定値の変更はできないように構成されている。
この結果、操作ミスが発生する心配がなく、使い勝手のよい構成となっている。
【００８７】
操作表示パネル６Ｐに配された表示部２５には、通常は補正圧力（ＭＰａ（ａｔ  ２０℃））が表示されており、この状態で、表示切替スイッチ３５を１回押下する毎に、検出圧力（ゲージ圧力：ＭＰａ）→検出温度（℃）→第１高圧警報設定値（ＭＰａ）→第２高圧警報設定値（ＭＰａ（ａｔ  ２０℃））→ＳＰ（衝撃圧力）検出設定値（ｋＰａ／１００ｍｓ）→（ガス漏れ）警報設定値（ＭＰａ（ａｔ  ２０℃））→操作鎖錠警報設定値（ＭＰａ（ａｔ  ２０℃））の順番で表示し、再び補正圧力（ＭＰａ（ａｔ  ２０℃））の表示に戻る。  また、いずれかの表示の最中であっても、予め設定した所定の時間、例えば１０秒間表示切替スイッチ３５を押下しなければ、自動的に補正圧力（ＭＰａ（ａｔ  ２０℃））の表示に戻るように構成している。
【００８８】
すなわち、スイッチの押し忘れがあっても支障がなく、使い勝手のよい構成になっている。
ＳＦ6 ガスの状態監視装置６の出力信号は後述する１０極の端子台２８に接続された８本の電線により、ＳＦ6ガスの状態監視装置６のコード入口ゴムならびにゲージ箱６Ｇの電線管口を経由して、アナログ系ローカル監視装置７あるいはディジタル系ローカル監視装置８に対して所定の布線が施される。残りの２本の電線（電源＋、電源−）は信号線ではないが、同様に布線される。
【００８９】
図３にＳＦ6 ガスの状態監視装置６の概要構成ブロック図を示す。
ＳＦ6 ガスの状態監視装置６は、各種データの設定や表示切替を行うための切替設定部２３と、ＳＦ6 ガスの状態監視装置６全体を制御するコントロール部２４と警報、各種データ及び表示しているデータに対応する単位を表示する表示部２５と、高圧警報データ、ガス漏れ警報データあるいは鎖錠出力データを対応するディジタル系ローカル監視装置８に伝送するための警報出力部２６と、対応するアナログ系ローカル監視装置７にアナログ信号を伝送するためのアナログ信号伝送部２７と、図示しない外部の直流電源あるいは対応するローカル監視装置７，８と結線するための端子台２８と、外部の直流電源の電圧を所定の内部電源電圧に降圧する絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ２９と、端子台２８と絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ２９との中間に配された全波整流器６５と、図示しない電源スイッチあるいはリセットスイッチを操作者が操作することによりコントロール部２４の動作を初期化するリセット信号ＳRSTを出力するリセット信号出力部３０と、圧力導入管３を介してＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２の圧力容器２Ｃ内のＳＦ6 ガスの気体圧力を検出し原圧力検出信号ＳPOを出力する気体圧力検出センサ３１と、原圧力検出信号ＳPOを電圧信号である原圧力電圧信号ＳVPOに変換して出力する圧力／電圧変換器（Ｐ／Ｖ変換器）３２と、気体圧力検出センサ３１と一体に形成され、ＳＦ6 ガスの気体温度を検出し原温度検出信号ＳTOを出力する気体温度検出センサ３３と、原温度検出信号ＳTOを電圧信号である原温度電圧信号ＳVTOに変換して出力する温度／電圧変換器（Ｔ／Ｖ変換器）３４と、表示切替を行うための表示切替信号ＳDSWを出力する表示切替スイッチ３５と、コントロール部２４が後述の記憶ユニット４５に格納された所定の処理プログラムに従わずに暴走状態に陥った状態を検出して、第２順位のリセット処理を行うためのウオッチドッグタイマ信号ＳWDTを出力する外部ウオッチドッグタイマ５３と、光結合器６１と、電圧／電流変換を行うＶ／Ｉ変換器６２と、伝送信号出力部６３と、全波整流器６４と、を備えて構成されている。
【００９０】
この場合において、圧力導入管３の途中には、点検時等には閉状態とされるが、通常使用時においては、常に開状態とされている常時開放型止め弁３Ａが設けられ、圧力導入管３の端部には、一端が常時開放型止め弁３Ａの他端に直列に接続され、他端がＳＦ6 ガスの充排気口として解放状態とされている常時閉塞型止め弁３Ｂが設けられている。
【００９１】
切換設定部２３は、設定切替時に設定切替信号ＳSSWを出力する設定切替スイッチ３６と、各種警報設定を行うための設定信号ＳSETを出力する警報設定部３７と、鎖錠出力条件を設定するための鎖錠設定信号ＳSELを出力する鎖錠設定部３７’と、補正圧力表示値を較正するための表示値較正信号ＳCALを出力する補正圧力表示値較正部３７”と、衝撃圧力を検出するための各種設定を行うための衝撃圧力検出設定信号ＳSPDを出力する衝撃圧力（ＳＰ）検出設定部３８と、衝撃圧力検出時に手動（マニュアル）で復帰させるための手動復帰信号ＳSPRを出力するマニュアル復帰スイッチ３９と、を備えて構成されている。
【００９２】
コントロール部２４は、コントロール部２４全体を制御するためのコントロールユニット４０と、各種演算を行うための演算ユニット４１と、各種比較を行うための比較ユニット４２と、比較ユニット４２における比較結果に基づいて各種判断を行う判断ユニット４３と、入力されたアナログ信号のアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換器４４と、各種データを記憶するＲＯＭで構成された記憶ユニット４５Ａと、各種データを一時的に記憶するＲＡＭで構成された記憶ユニット４５Ｂと、複数のタイマを有し、サンプリングタイム信号などを出力する計時ユニット４６と、を備えて構成されている。
【００９３】
この場合において、Ａ／Ｄ変換器４４は、気体圧力検出センサ３１が出力した原圧力検出信号ＳP0を変換してＰ／Ｖ変換器３２が出力した原圧力電圧信号ＳVP0をコントロールユニット４０が指示する所定のサンプリングタイム毎にサンプリングしてアナログ／ディジタル変換するよう構成されている。
【００９４】
また、Ａ／Ｄ変換器４４は、気体温度検出センサ３３が出力した原温度検出信号ＳT0を変換してＴ／Ｖ変換器３４が出力した原温度電圧信号ＳVT0をコントロールユニット４０が指示するタイミングにサンプリングしてアナログ／ディジタル変換するように構成されている。
【００９５】
さらに記憶ユニット４５Ａは、第１高圧警報設定値データＰH、第２高圧警報設定値データＰH’及び衝撃圧力（ＳＰ）検出最小値データＰREF1 を記憶している。
表示部２５は、数値表示制御信号ＳNDに基づいて気体温度、気体圧力、標準温度における気体圧力（温度補償圧力あるいは補正圧力）あるいは気体圧力上昇率等を数値表示する数値表示部５０と、単位／状態表示制御信号ＳSCに基づいて単位表示あるいは状態表示を行う単位／状態表示部５１と、出力表示制御信号ＳODに基づいて警報出力時に当該出力している警報内容を表示する出力表示部５２と、を備えて構成されている。
【００９６】
警報出力部２６は、コントロール部２４の暴走時に電源供給を切断することにより暴走を停止するためのヒューズ素子溶断部５４と、高圧警報制御信号ＳHEに基づいて高圧警報リレースイッチ５５を駆動するための高圧警報出力信号ＳCHEを出力する高圧警報出力部５６と、ガス漏れ警報制御信号ＳLEに基づいてガス漏れ警報リレースイッチ５７を駆動するためのガス漏れ警報出力信号ＳCLEを出力する警報出力部５８と、操作鎖錠出力制御信号ＳLCに基づいて操作鎖錠リレースイッチ５９を駆動するための操作鎖錠出力信号ＳCLCを出力する操作鎖錠出力部６０と、を備えて構成されている。
【００９７】
この場合において、各リレースイッチ５５，５７，５９には、図４に示すように、各リレースイッチ５５，５７，５９を実際に駆動するための駆動回路５５Ｄ、５７Ｄ、５９Ｄが設けられており、駆動回路５５Ｄ、５７Ｄ、５９Ｄは同一構成であるので、駆動回路５５Ｄのみ詳細に図示している。
【００９８】
なお、高圧警報制御信号ＳHEに基づいて高圧警報リレースイッチ５５を駆動するための高圧警報出力信号ＳCHEを出力する高圧警報出力部５６には、検出圧力との比較の結果による第１高圧警報出力、補正圧力との比較の結果による第２高圧警報出力、ＳＰ（衝撃圧力）検出の結果によるＳＰ検出警報出力、自己診断の結果による異常警報出力の４つの論理和をとることにより警報が出力される。
【００９９】
端子台２８は、図３に示すように、正側電源端子（＋）、負側電源端子（−）、高圧警報出力端子（Ｈ３，Ｃ３）、ガス漏れ警報出力端子（Ｌ１、Ｃ１）、操作施錠出力端子（Ｌ２，Ｃ２）、正側伝送信号端子（＋）、負側伝送信号端子（−）の１０極の端子が設けられている。
【０１００】
図５にＰ／Ｖ変換器３２及びＴ／Ｖ変換器３４部分の詳細構成ブロック図を示す。
Ｐ／Ｖ変換器３２の前段には、時定数略３［ｍｓｅｃ］のローパスフィルタを構成する抵抗Ｒ1 及びコンデンサＣ1 が設けられ、Ｔ／Ｖ変換器３４の前段には、時定数略２０［ｍｓｅｃ］のローパスフィルタを構成する抵抗Ｒ2 及びコンデンサＣ2 が設けられている。
【０１０１】
Ｐ／Ｖ変換器３２は、−０．１０１〜１．０００［ＭＰａ］に相当する原圧力検出信号ＳPOを、０．５００〜４．５００［Ｖ］の電圧を有する原圧力電圧信号ＳVPO（最小分解能：２．４００［ｋＰａ／ｄｉｇｉｔ］）に変換してコントロール部２４の第１Ａ／Ｄ変換端子ＡＤ0に出力する圧力アンプ３２Ａと、原圧力電圧信号ＳVPOを４倍に増幅することにより０．５００〜４．５００［Ｖ］の電圧を有する増幅原圧力電圧信号ＳVP1（最小分解能：０．６００［ｋＰａ／ｄｉｇｉｔ］）に変換してコントロール部２４の第２Ａ／Ｄ変換端子ＡＤ1 に出力する衝撃圧力（ＳＰ）アンプ３２Ｂと、を備えて構成されている。
【０１０２】
また、コントロール部２４の出力端子ＪＣＰからの信号により、自己診断信号出力手段ＪＣＰ’を駆動制御し、圧力アンプ３２Ａに自己診断信号を入力するよう構成されている。
ここで、衝撃圧力アンプ３２Ｂは、検出温度−２０〜６０［℃］の範囲において、０．３６２〜０．６３７［ＭＰａ］の範囲の検出圧力を増幅している。
【０１０３】
従って、圧力アンプ３２Ａの出力である原圧力電圧信号ＳVPO信号を変換してちょうど４倍に増幅すると、圧力アンプ３２Ａの１［ｄｉｇｉｔ］の変化に対して、衝撃圧力アンプ３２Ｂは、４［ｄｉｇｉｔ］変化することを意味する。
そこで、原圧力電圧信号ＳVPO及び増幅原圧力電圧信号ＳVP1の２つの信号の変化分（２つの圧力上昇率）を確認して衝撃圧力（ＳＰ）検出を行うことで、より信頼性の高い確実な衝撃圧力（ＳＰ）検出を行っているのである。
【０１０４】
Ｔ／Ｖ変換器３４は、−２０〜６０［℃］に相当する原温度検出信号ＳTOを、０．５００〜４．５００［Ｖ］の電圧を有する原温度電圧信号ＳVTOに変換してコントロール部２４の第３Ａ／Ｄ変換端子ＡＤ4に出力する温度アンプ３４を備えて構成されている。
【０１０５】
また、Ｔ／Ｖ変換器３４は、コントロール部２４の出力端子ＪＣＴからの信号により、自己診断信号出力手段ＪＣＴ’を駆動制御し、温度アンプ３４に自己診断信号を入力するように構成されている。
図６にコントロール部２４における記憶ユニット４５Ａ及び記憶ユニット４５Ｂを含む実際のメモリアドレス配置を示す。
【０１０６】
コントロール部２４のメモリアドレス配置は、最も低アドレス側から最も高アドレス側に向かって、入出力ポート、タイマ等の制御レジスタ領域、ユーザＲＡＭ領域、ＲＯＭ領域が配置されている。
ユーザＲＡＭ領域には、低アドレス側から高アドレス側に向かって、優先順位が最も高い第１順位の割込処理が生じた場合のみ記憶内容が初期化（クリア）される第１ＲＡＭ領域と、優先順位が第１順位の割込処理あるいは優先順位が次に高い第２順位の割込処理が生じた場合に記憶内容が初期化（クリア）される第２ＲＡＭ領域と、未使用領域と、が順次配置されている。
【０１０７】
ＲＯＭ領域には、低アドレス側から高アドレス側に向かって、ユーザ仕様に基づく各種ユーザデータが記憶されたユーザＲＯＭ領域と、リセット等の第１順位割込、ウオッチドッグタイマ等による第２順位割込およびタイマ割込等のより低順位の割込アドレス等が記録された割込ベクトル領域と、ＩＣの検査などのために必要とされ、ユーザが使用することができない予約領域と、が順次配置されている。
【０１０８】
図７にＳＦ6 ガスの状態監視装置６の部分破断正面図を示す。
ＳＦ6 ガスの状態監視装置６に設けられた操作表示パネル６Ｐ上には、数値表示部５０を構成する７セグメント表示素子ＳＥＧと、単位表示部５１を構成する２個のＬＥＤ５１Ａ〜５１Ｂと、出力表示部５２を構成する高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａ、ガス漏れ警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂ、鎖錠出力表示ＬＥＤ５２Ｃ及び当該ＳＦ6 ガスの状態監視装置６自体の異常状態検出時に点灯する異常状態表示ＬＥＤ５２Ｄと、表示切替スイッチ３５と、が配置されている。
【０１０９】
図８にＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐ（またはカバー６Ｄ）を取り除いた場合の正面図を示す。
ＳＦ6 ガスの状態監視装置６のケーシング６Ｃ上には、表示切替スイッチ３５と、設定切替スイッチ３６と、警報設定部３７を構成するガス漏れ警報設定半固定抵抗３７Ａと、操作鎖錠設定部３７’を構成する操作鎖錠設定半固定抵抗３７’Ａと、補正圧力表示値較正部３７”を構成する表示値較正半固定抵抗３７”Ａと、衝撃圧力検出設定部３８を構成する衝撃圧力検出設定半固定抵抗３８Ａと、マニュアル復帰スイッチ３９と、１０極の端子台２８と、が配置されている。
【０１１０】
図９に気体圧力検出センサ３１及び気体温度検出センサ３３を一体に形成した複合センサの断面図を示す。
複合センサは、圧力導入管３に取り付けるための継手８０と、キャップ部８１と、ヘッダ部８２と、キャップ部８１及びヘッダ部８２により形成される間隙内に配置され、圧力導入管３内のＳＦ6 ガスの圧力を伝達するとともに、後述のダイヤフラム及び後述のセンサチップを保護するためのカバー部８３と、圧力導入管３内のＳＦ6 ガスの圧力に応じて変形するダイヤフラム８４と、シリコンオイル８５を介してダイヤフラム８４の変形量に対応するひずみ量を検出して圧力導入管３内のＳＦ6 ガスの圧力を検出する圧力検出用チップ及びＳＦ6 ガスの温度を検出する温度検出用チップが配置されたセンサチップ８６と、センサチップ８６の出力端子が接続された中継基板８７と、中継基板８７上に設けられたコネクタ８８と、を備えて構成されている。
【０１１１】
次に図１０乃至図１２の処理フローチャートを参照してＳＦ6 ガスの状態監視システムの動作をＳＦ6 ガスの状態監視装置６の動作を主体として説明する。
この場合において、予めガス漏れ警報設定半固定抵抗３７Ａによりガス漏れ警報基準圧力ＰLが設定され、操作鎖錠設定半固定抵抗３７’Ａにより操作鎖錠基準圧力ＰL'が設定され、ＳＰ（衝撃圧力）検出設定半固定抵抗３８ＡによりＳＰ検出基準圧力ＰREF2が設定されているものとする。
【０１１２】
図１０にＳＦ6 ガスの状態監視装置６のメイン処理フローチャートを示す。
ＳＦ6 ガスの状態監視装置６のコントロール部２４は、電源がオン（パワーオンリセット）された場合には、第１順位スタートによる各種初期化処理（第１初期化処理）を行う（ステップＳ１）。
【０１１３】
より詳細には、コントロール部２４におけるレジスタ群のセット、入出力ポート（Ｉ／Ｏポート）のセット、ＲＡＭで構成された記憶ユニット４５Ｂのデータの全初期化（オールクリア）、ＲＯＭで構成された記憶ユニット４５Ａのデータ（例えば、固定値の第１高圧警報設定値ＰH、第２高圧警報設定値ＰH’、ＳＰ検出最小値データＰREF1等）を記憶ユニット４５Ｂに転送したり、各種タイマの設定などを行う。
【０１１４】
次にコントロール部２４は、動作モードが計測モードであるか否かを判別する（ステップＳ２）。
すなわち、ジャンパ線Ｊ１があるときは試験モード、ジャンパ線Ｊ１がないときは計測モードであり、これらのうちいずれであるかを判別することとなる。
【０１１５】
ステップＳ２の判別において、動作モードが計測モードである場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、数値表示を通常は補正圧力表示とし（ステップＳ３）、処理をステップＳ１１に移行する。
ステップＳ２の判別において、動作モードが試験モードである場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、数値表示を補正圧力Ｐ20→検出圧力Ｐｔ→検出温度ｔ→補正圧力Ｐ20→……という順番で、サイクリックに０．７５秒表示、０．２５秒非表示の状態で点滅表示を行い（ステップＳ４）、処理をステップＳ１１に移行する。
【０１１６】
なお、試験モードの最中にキー入力がなされた場合には、当該キー入力に従って動作することとなる。さらに、装置完成後の検査時には、必ず試験モードから動作を行い、各種半固定抵抗の設定値は、試験の際にキー入力の操作をしてから読み込まれることとなる。また、リセット時には、ＲＯＭである第１記憶ユニット４５Ａから固定設定値（標準設定値）を読み込んでスタートすることとなる。
【０１１７】
より詳細には、図示した固定設定値は、第１高圧警報設定値ＰH、第２高圧警報設定値ＰH’、ＳＰ検出最小値データＰREF1である。また、図示しない固定設定値は、ガス漏れ警報基準圧力ＰL相当値、操作鎖錠警報基準圧力ＰL'相当値、ＳＰ検出基準圧力ＰREF2相当値である。
【０１１８】
また、ＳＦ6 ガスの状態監視装置６のコントロール部２４は、外部ウォッチドッグタイマ５３により割込がなされた場合には、第２順位スタートによる各種初期化処理（第２初期化処理）を行う（ステップＳ５）。
より詳細には、ＲＡＭである第２記憶ユニット４５Ｂの一部クリアを行い、後述のリングバッファメモリＲＢＭ1〜ＲＢＭ3'のデータ、第１タイマ（２０ｍｓ）の計時（カウント）数、外部ウォッチドッグタイマ５３の処理回数等はクリアしない。
【０１１９】
次にコントロール部２４は、第２順位スタート回数は２回目か否かを判別する（ステップＳ６）。
ステップＳ６の判別において、第２順位スタート回数が１回目である場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、プログラムの暴走からの復帰を一度試み、外部ウォッチドッグタイマ５３の割込回数に２を加算し（ステップＳ７）、処理をステップＳ１１に移行する。
【０１２０】
ステップＳ６の判別において、第２順位スタート回数が２回目である場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、高圧警報出力オン、高圧警報出力表示及び異常表示の二つのＬＥＤを０．２５秒オン／０．２５秒オフの早い点滅状態とし、数値表示部５０にコントロール部２４が異常であることを示す図２８（ｃ）に示すように、「Ｅ−ｃ」の表示（及び「ＣＰＵ」の表示）を交互に点滅表示する。さらに高圧警報フラグをセットする（ステップＳ８）。
【０１２１】
次に、コントロール部２４は、端子safeを“Ｈ”レベルにし、ヒューズに電流を流して溶断し、端子safeを“Ｌ”レベルに戻す（ステップＳ９）。
そして、コントロール部２４は、待機状態（Ｗａｉｔ状態）となる（ステップＳ１０）。
【０１２２】
さらにコントロール部２４は、計時ユニット４６の複数のタイマのうち、２０［ｍｓｅｃ］でカウントが終了する第１タイマ（＝２０［ｍｓｅｃ］タイマ）により割込を行う第１タイマ割込処理（高圧警報出力制御処理）に移行する（ステップＳ１１）。ここで、２回目以降は、自動的に２０ｍｓｅｃ毎に、第１タイマ割込処理に移行することは、言うまでもない。
【０１２３】
図１４及び図１５第１タイマ割込処理の処理フローチャートを示す。
まず、第１タイマ割込処理においては、第１タイマ（２０ｍｓ）の計時数が１０分の奇数倍の場合には（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、Ｐ／Ｖ変換器３２の異常診断を行う（ステップＳ５３）。
【０１２４】
より具体的には、図５に示すように、コントロール部２４が端子ＪＣＰより自己診断信号出力手段ＪＣＰ’に信号を送出し、自己診断信号出力手段ＪＣＰ’が自己診断信号を圧力アンプ３２Ａに入力したとき、圧力アンプ３２Ａの出力増加分がδＳVP0であれば、正常であると判別し、そうでなければ高圧警報出力をオンにする。また、衝撃圧力（ＳＰ）アンプ３２Ｂの出力増加分がδＳVP1（＝δＳVP0×４）であれば、正常であると判別し、そうでなければ高圧警報出力をオンにする。
【０１２５】
また、第１タイマ（２０ｍｓ）の計時数が１０分の偶数倍の場合には、Ｔ／Ｖ変換器３４並びに衝撃圧力検出設定部３８、ガス漏れ警報設定部３７及び操作鎖錠警報設定部３７’を構成する３つの半固定抵抗器の異常診断を行う（ステップＳ５４）。
【０１２６】
より具体的には、図５に示すように、コントロール部２４が端子ＪＣＴより自己診断信号出力手段ＪＣＴ’に信号を送出し、自己診断信号出力手段ＪＣＴ’が自己診断信号を温度アンプ３４に入力したとき、温度アンプ３４の出力増加分がδＳVT0であれば、正常であると判別し、そうでなければ、高圧警報出力をオンする。
【０１２７】
また、衝撃圧力検出設定部３８、ガス漏れ警報設定部３７及び操作鎖錠警報設定部３７’を構成する３つの半固定抵抗器が正常であれば、逆転防止処理をして設定値として設定し、そうでなければ、第１記憶ユニット４５ＡのＲＯＭに格納され、３つの半固定抵抗器に対応している固定設定値を設定値として設定する。
【０１２８】
ステップＳ５３とステップＳ５４とにおいて、正常であると判別されたら、そのままステップＳ５５に移行するが、異常と判別されたら、ステップＳ８、ステップＳ９と同様の処理をする。ただし、数値表示部には、図２８（ａ）に示すように「Ｅ−Ａ」および「検出圧力Ｐt」あるいは「検出温度ｔ」とを交互に点滅表示し、ステップＳ５５に移行する。ここの処理では、待機状態（Ｗａｉｔ状態）にはならない。
【０１２９】
次にコントロール部２４のコントロールユニット４０は、衝撃圧力アンプ３２Ｂの出力である増幅原圧力電圧信号ＳVP1をＡ／Ｄ変換器４４を介して読み込み、増幅原圧力電圧信号ＳVP1に対応する気体圧力Ｐｔ’として読み込む（ステップＳ５５）。
【０１３０】
さらにコントロール部２４のコントロールユニット４０は、圧力アンプ３２Ａの出力である原圧力電圧信号ＳVP0をＡ／Ｄ変換器４４を介して読み込み、原圧力電圧信号ＳVPOに対応する気体圧力Ｐｔとして読み込む（ステップＳ５６）。この場合において、増幅原圧力電圧信号ＳVP1を原圧力電圧信号ＳVP0よりも先に読み込むのは、増幅原圧力電圧信号ＳVP1の分解能の方が原圧力電圧信号ＳVP0の分解能よりも高いからである。
【０１３１】
次にコントロール部２４は、読み込んだ気体圧力Ｐｔが、次式、
−０．１０１［ＭＰａ］≦Ｐｔ≦１．０００［ＭＰａ］
を満たしているか否かを圧力センサ３１の故障診断を行うべく判別する（ステップＳ５７）。
【０１３２】
ステップＳ５７の判別において、
Ｐｔ＜−０．１０１［ＭＰａ］
あるいは、
１．０００［ＭＰａ］＜Ｐｔ
である場合には、圧力センサ３１の出力が異常、すなわち、圧力センサ３１が故障しているとして、高圧警報出力オン、高圧警報出力表示及び異常表示の二つのＬＥＤを０．２５秒オン／０．２５秒オフの早い点滅状態とし、数値表示部５０に圧力センサ３１が異常であることを表す、図２８（ｂ）に示すような、「Ｅ−Ｓ」と「検出圧力Ｐt」とを交互に点滅表示する。さらに高圧警報フラグをセットする（ステップＳ６２）。
【０１３３】
そして、オン時出力部異常診断（ステップＳ６３）を行い、コントロール部２４は、待機状態（Ｗａｉｔ状態）となる（ステップＳ６４）。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１３４】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０１３５】
ここで、図４及び図１３を参照してオン時出力部異常診断について、高圧警報出力リレースイッチ５５及び駆動回路５５Ｄを例として説明する。
まず、コントロール部２４は、リレーコイルをオフしバック接点をオンさせるために、トランジスタの短絡故障を調べるべく、端子out を“Ｌ”レベルとする（ステップＳ２０１）。
【０１３６】
次にコントロール部２４は、端子inの信号レベルを読み込む（ステップＳ２０２）。
そしてコントロール部２４は、端子inの信号レベルが“Ｌ”レベルか否かを判別し（ステップＳ２０３）、端子inの信号レベルが“Ｌ”レベルである場合には（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、トランジスタは正常であるとして処理を終了する。
【０１３７】
ステップＳ２０３の判別において、端子inの信号レベルが“Ｈ”レベルである場合には（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、トランジスタの短絡故障であるとして、端子safeを“Ｈ”レベルにし、ヒューズに電流を流して溶断する（ステップＳ２０４）。
【０１３８】
そして、数値表示部５０に警報出力部が異常であることを表す「Ｅ−ｏ」と、たとえば「Ｈ−３」（図２８（ｄ）参照）を交互に点滅表示するとともに、単位／状態表示部５１に当該状態を点滅表示し（ステップＳ２０５）、端子safeを再び“Ｌ”レベルとして（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【０１３９】
この場合において、警報出力部２６が異常であることを表す「Ｅ−ｏ」（図２８（ｄ）参照）の表示は、高圧警報出力が異常である場合には、「Ｈ−３」の表示と交互に、ガス漏れ警報出力が異常である場合には「Ｌ−１」の表示と交互に、操作鎖錠警報出力が異常である場合には「Ｌ−２」の表示と交互に点滅表示される。
【０１４０】
この場合において、処理ステップＳ６２の表示の制御よりも、処理ステップＳ６３のルーチン内のステップ（Ｓ２０３；Ｎｏ）の表示の制御の方が優先度が高い。
なお、後述するオフ時出力部異常診断の場合も同様である。
【０１４１】
以上のように、トランジスタが短絡している場合には、それを検出し、ヒューズの溶断によって電源供給を停止し、リレーコイルをオフし、バック接点をオンするので、安全性の確保が確実となる。
次にコントロール部２４は、図１６（ａ）に示すように、時間的に連続する５個のサンプリングタイムに対応する最新の５個の気体圧力Ｐｔ（n-4）、Ｐｔ(n-3)、Ｐｔ(n-2),Ｐｔ(n-1),Ｐｔ(n)を５個の気体圧力データＰｔ１(n-4)、Ｐｔ１(n-3)、Ｐｔ１(n-2),Ｐｔ１(n-1),Ｐｔ１(n)として、リングバッファメモリＲＢＭ１の５つの記憶領域Ｍ11、Ｍ12、Ｍ13、Ｍ14、Ｍ15に更新しつつ順次格納する。
【０１４２】
同様に、コントロール部２４は、図１６（ｂ）に示すように、時間的に連続する５個のサンプリングタイムに対応する最新の５個の気体圧力Ｐｔ’（n-4）、Ｐｔ’(n-3)、Ｐｔ’(n-2),Ｐｔ’(n-1),Ｐｔ’(n)を５個の気体圧力データＰｔ’１(n-4)、Ｐｔ’１(n-3)、Ｐｔ’１(n-2),Ｐｔ’１(n-1),Ｐｔ’１(n)として、リングバッファメモリＲＢＭ１’の５つの記憶領域Ｍ11’、Ｍ12’、Ｍ13’、Ｍ14’、Ｍ15’に更新しつつ順次格納する。
【０１４３】
そして、衝撃圧力検出サブルーチンに処理を移行する（ステップＳ６０）。
図１７乃至図１９に衝撃圧力検出サブルーチンの処理フローチャートを示す。コントロール部２４は、計時ユニット４６の第１タイマの計時が最初の１０分を計時終了したか否か判別する（ステップＳ８１）。これは、電源が投入されてから１０分間は、ＧＩＳの圧力容器内の状態が非定常状態にある可能性が高いため誤って衝撃圧力を検出しないように、部分放電に起因するゆっくりとした圧力の異常上昇を検出するための計時を電源投入から１０分間は行わないようにするための処理である。
【０１４４】
ステップＳ８１の判別により電源が投入されてからいまだ１０分が経過していない場合には（ステップＳ８１；Ｎｏ）、処理をステップＳ８２に移行する。
ステップＳ８１の判別により電源が投入されてから１０分が経過している場合には（ステップＳ８１；Ｙｅｓ）、コントロール部２４は、計時ユニット４６の複数のタイマのうち、１０［ｓｅｃ］でカウントが終了する第３タイマ（＝１０［ｓｅｃ］タイマ）のタイマフラグをセットする（ステップＳ８３）。この場合において、第３タイマは実際のカウントは開始しない。
【０１４５】
次にコントロール部２４は、計時ユニット４６の第１タイマが電源を投入されてから最初の１分間を計時したか否かを後述する第２タイマ（＝１［ｓｅｃ］タイマ）のタイマフラグがセットされているか否かに基づいて判別する（ステップＳ８２）。
【０１４６】
これは電源が投入されてから１分間は、気体圧力検出センサ３１がウォームアップ途上にあって、不安定動作状態にあるために、誤って衝撃圧力を検出しないように、地絡事故程度ではないが重度の部分放電に起因するゆっくりとした圧力の異常上昇を検出するための後述の第２タイマ（＝１［ｓｅｃ］タイマ）の計時を１分間だけ行わないようにするための処理である。
【０１４７】
ステップＳ８２の判別により電源が投入されてからいまだ１分が経過していない場合には（ステップＳ８２；Ｎｏ）、処理をステップＳ８５に移行する。
ステップＳ８２の判別により電源が投入されてから１分が経過している場合には（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）、コントロール部２４は、計時ユニット４６の複数のタイマのうち、１［ｓｅｃ］でカウントが終了する第２タイマ（＝１［ｓｅｃ］タイマ）のタイマフラグをセットする（ステップＳ８４）。この場合において、第２タイマは実際のカウントは開始しない。
【０１４８】
次に、
ΔＳVP1≦４×ΔＳVP0≦ΔＳVP1＋４
を満たしているか否かを判別する（ステップＳ８５）。この判別処理は、ＳＰ検出を確実に行うために、圧力上昇分のデータのチェックを行うものである。
【０１４９】
ステップＳ８５の条件を満たしていない場合には（ステップＳ８５；Ｎｏ）、データエラーとして、処理をステップＳ６１に移行する。
ステップＳ８５の条件を満たしている場合には（ステップＳ８５；Ｙｅｓ）、リングバッファメモリＲＢＭ１’に格納した最新の５個の気体圧力Ｐｔ’（n-4）、Ｐｔ’(n-3)、Ｐｔ’(n-2),Ｐｔ’(n-1),Ｐｔ’(n)に対応する５個の気体圧力データＰｔ’１（n-4）、Ｐｔ’１(n-3)、Ｐｔ’１(n-2),Ｐｔ’１(n-1),Ｐｔ’１(n)に基づいて圧力上昇率を演算する（ステップＳ８６）。
【０１５０】
より具体的には、５個の気体圧力データＰｔ’１（n-4）、Ｐｔ’１(n-3)、Ｐｔ’１(n-2),Ｐｔ’１(n-1),Ｐｔ’１(n)のうちの最小値を有する気体圧力データＰｔ’minと最大値を有する気体圧力データＰｔ’maxとを選択し、１００［ｍｓｅｃ］当たりの圧力上昇率を演算する。
【０１５１】
すなわち、求めるべき圧力上昇率ＲＰ１は、気体圧力Ｐｔ’minと気体圧力Ｐｔ’maxとの間の時間差をΔＴ１（＝２０、４０、６０または８０［ｍｓｅｃ］のいずれか）とすると、
0003771691.tif 000002
となる。
【０１５２】
ここで、気体圧力Ｐｔ’maxが読み込まれた時間は、気体圧力Ｐｔ’minが読み込まれた時間よりも後であることは圧力上昇を検出していることからいうまでもない。
すなわち、気体圧力Ｐｔ’maxは気体圧力Ｐｔ’minよりも新しいデータとなる。
【０１５３】
また、図示はしないが、求める圧力上昇率ＲＰ1 、後述する圧力上昇率ＲＰ2、ＲＰ3 はいずれも正の値に限って対応する設定圧力上昇率ＲＰREF1 、ＲＰREF2 、ＲＰREF3 を越えているか否かの判別処理がなされる。圧力上昇率ＲＰ1 、後述する圧力上昇率ＲＰ2、ＲＰ3 が負の値の場合には、判別処理は無駄となるからである。
【０１５４】
また、圧力上昇率ＲＰ1 を求めるに際し、時間差ΔＴ1 は、２０［ｍｓｅｃ］、４０［ｍｓｅｃ］、６０［ｍｓｅｃ］あるいは、８０［ｍｓｅｃ］のいずれかとなるが、リングバッファメモリＲＢＭ１’に格納されている５個の気体圧力データは、最新の気体圧力データＰｔ’１(n)、２０［ｍｓｅｃ］前の気体圧力データＰｔ’１(n-1)、４０［ｍｓｅｃ］前の気体圧力データＰｔ’１(n-2)、６０［ｍｓｅｃ］前の気体圧力データＰｔ’１(n-3)、８０［ｍｓｅｃ］前の気体圧力データＰｔ’（n-4）であり、割込タイマは２０［ｍｓｅｃ］毎にサンプリングしている。
【０１５５】
従って、最新の気体圧力データＰｔ’１(n)は、初回の第１タイマリスタート時点から１００［ｍｓｅｃ］後、気体圧力データＰｔ’１(n-1)は、初回の第１タイマリスタート時点から８０［ｍｓｅｃ］後、気体圧力データＰｔ’１(n-2)は、初回の第１タイマリスタート時点から６０［ｍｓｅｃ］後、気体圧力データＰｔ’１(n-3)は初回の第１タイマリスタート時点から４０［ｍｓｅｃ］後、気体圧力データＰｔ’１(n-4)は初回の第１タイマリスタート時点から２０［ｍｓｅｃ］後の気体圧力データを読み込んでいることになる。なお、リングバッファメモリＲＢＭ1 、リングバッファメモリＲＢＭ1’、後述するリングバッファメモリＲＢＭ2 、ＲＢＭ2’ 、リングバッファメモリＲＢＭ3 、ＲＢＭ3 ’には、初期化処理の時点で適時のデータが格納されていることは言うまでもない。
【０１５６】
これにより計算上の時間差ΔＴ1 が２０［ｍｓｅｃ］、４０［ｍｓｅｃ］、６０［ｍｓｅｃ］あるいは８０［ｍｓｅｃ］のいずれかとなるのは止むを得ない。もちろん、６個の気体圧力データの比較を行えば、時間差ΔＴ1 として１００［ｍｓｅｃ］の場合も可能である。
【０１５７】
次にコントロール部２４は、求めた圧力上昇率ＲＰ１が設定圧力上昇率ＲＰREF1を越えているか否かを判別する（ステップＳ８７）。
この場合において、設定圧力上昇率ＲＰREF1（短絡事故相当圧力上昇率データに相当）は、図２０に示すように、当該圧力上昇率で１００［ｍｓｅｃ］（＝２０［ｍｓｅｃ］×５）経過後に圧力容器２Ｃが正常時に到達すべき圧力である基準圧力ＰREF（＝例えば、１．０００〜３．０００［ｋＰａ］）に到達する場合の圧力上昇率として定めてある。
【０１５８】
ステップＳ８７の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ１が設定圧力上昇率ＲＰREF1を越えていない場合には（ステップＳ８７；Ｎｏ）、処理をステップＳ９３に移行する。
ステップＳ８７の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ１が設定圧力上昇率ＲＰREF1を越えている場合には（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、高圧警報制御信号ＳHEにより高圧警報出力部５６を駆動し、高圧警報リレースイッチ５５を動作（オン：閉状態：警報出力保持）させ、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを０．２５秒オン／０．２５秒オフで点滅させる（ステップＳ８８）。
【０１５９】
次にコントロールユニット４０は、高圧警報フラグをセットし（ステップＳ８９）、数値表示制御信号ＳNDを出力することにより、演算した圧力上昇率を数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに数値表示する（ステップＳ９０）。そして単位表示部５１のＬＥＤ５１Ａ（単位＝［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］に対応）を点滅する（ステップＳ９１）。
【０１６０】
次にオン時出力部異常診断を行う（ステップＳ９２）。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１６１】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０１６２】
続いてコントロール部２４は、第２タイマ（＝１［ｓｅｃ］タイマ）のフラグがセットされているか否かを判別し（ステップＳ９３）、フラグがセットされていない場合には（ステップＳ９３；Ｎｏ）、処理をステップＳ６１に移行する。ステップＳ９３の判別においてフラグがセットされている場合には（ステップＳ９３；Ｙｅｓ）、第２タイマ（＝１［ｓｅｃ］タイマ）を２０ｍｓｅｃ毎にカウントアップする（ステップＳ９４）。
【０１６３】
続いてコントロール部２４は、計時ユニット４６の第２タイマが計時終了したか否かを判別する（ステップＳ９５）。
すなわち、計時ユニット４６の第２タイマ（＝１［ｓｅｃ］タイマ）は、第１タイマ（＝２０［ｍｓｅｃ］タイマ）の５０回の計時（カウント）で１回の計時を終了するので、計時が終了していなければ（ステップＳ９５；Ｎｏ）、処理をステップＳ６１に移行する。
【０１６４】
ステップＳ９５の判別において、第２タイマの計時が終了している場合には（ステップＳ９５；Ｙｅｓ）、コントロール部２４は、図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）に示すように、第２タイマの出力に基づくサンプリングタイムである時間的に連続する２個のサンプリングタイムに対応する最新の２個の気体圧力Ｐｔ(n-1),Ｐｔ(n)を２個の気体圧力データＰｔ２(n-1),Ｐｔ２(n)として、リングバッファメモリＲＢＭ２の２つの記憶領域Ｍ21、Ｍ22に更新しつつ順次格納するとともに、最新の２個の気体圧力Ｐｔ’(n-1),Ｐｔ’(n)を２個の気体圧力データＰｔ’２(n-1),Ｐｔ’２(n)として、リングバッファメモリＲＢＭ２’の２つの記憶領域Ｍ21’、Ｍ22’に更新しつつ順次格納する（ステップＳ９６）。
【０１６５】
次に、
ΔＳVP1≦４×ΔＳVP0≦ΔＳVP1＋４
を満たしているか否かを判別する（ステップＳ９７）。
ステップＳ９７の条件を満たしていない場合には（ステップＳ９７；Ｎｏ）、データエラーとして、処理をステップＳ６１に移行する。
【０１６６】
ステップＳ９７の条件を満たしている場合には（ステップＳ９７；Ｙｅｓ）、リングバッファメモリＲＢＭ２’に格納した最新の２個の気体圧力Ｐｔ’(n-1),Ｐｔ’(n)に対応する２個の気体圧力データＰｔ’２(n-1),Ｐｔ’２(n)に基づいて圧力上昇率を演算する（ステップＳ９８）。
【０１６７】
より具体的には、２個の気体圧力データＰｔ’２(n-1),Ｐｔ’２(n)に基づいて１００［ｍｓｅｃ］当たりの圧力上昇率を演算する。
すなわち、求めるべき圧力上昇率ＲＰ２は、サンプリングタイムが１［ｓｅｃ］であるので、気体圧力Ｐｔ’２(n-1),Ｐｔ’２(n)の差の１／１０に等しい。
【０１６８】
0003771691.tif 000003
となる。
そして、計時ユニット４６は、第２タイマをリスタートさせる（ステップＳ９９）。
【０１６９】
次にコントロール部２４は、求めた圧力上昇率ＲＰ２が設定圧力上昇率ＲＰREF2を越えているか否かを判別する（ステップＳ１００）。
この場合において、設定圧力上昇率ＲＰREF2（地絡事故相当圧力上昇率データに相当）は、図２０に示すように、当該圧力上昇率で圧力を上昇させた場合に、検出圧力が１［ｓｅｃ］経過後に圧力容器２Ｃが正常時に到達すべき圧力である基準圧力ＰREFに到達する場合の圧力上昇率として定めてある。
【０１７０】
ステップＳ１００の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ２が設定圧力上昇率ＲＰREF2を越えていない場合には（ステップＳ１００；Ｎｏ）、処理をステップＳ１０６に移行する。
ステップＳ１００の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ２が設定圧力上昇率ＲＰREF2を越えている場合には（ステップＳ１００；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、高圧警報制御信号ＳHEにより高圧警報出力部５６を駆動し、高圧警報リレースイッチ５５を動作（オン：閉状態：警報出力保持）させ、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを０．２５秒オン／０．２５秒オフで点滅表示させる（ステップＳ１０１）。
【０１７１】
次にコントロールユニット４０は、高圧警報フラグをセットし（ステップＳ１０２）、数値表示制御信号ＳNDを出力することにより、演算した圧力上昇率を数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに数値表示する（ステップＳ１０３）。
【０１７２】
そして単位表示部５１のＬＥＤ５１Ａ（単位＝［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］に対応）を点滅表示する（ステップＳ１０４）。
次にオン時出力部異常診断を行う（ステップＳ１０５）。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１７３】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０１７４】
続いてコントロール部２４は、第３タイマ（＝１０［ｓｅｃ］タイマ）のフラグがセットされているか否かを判別し（ステップＳ１０６）、フラグがセットされていない場合には（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、処理をステップＳ６１に移行する。
【０１７５】
ステップＳ１０６の判別においてフラグがセットされている場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、第３タイマ（＝１０［ｓｅｃ］タイマ）を１ｓｅｃ毎にカウントアップする（ステップＳ１０７）。
続いてコントロール部２４は、計時ユニット４６の第３タイマが計時終了したか否かを判別する（ステップＳ１１０）。
【０１７６】
すなわち、計時ユニット４６の第３タイマ（＝１０［ｓｅｃ］タイマ）は、第２タイマ（＝１［ｓｅｃ］タイマ）の１０回の計時（カウント）で計時を終了するので、計時が終了していなければ（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、処理をステップＳ６１に移行する。
【０１７７】
ステップＳ１１０の判別において、第３タイマの計時が終了している場合には（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、コントロール部２４は、図１６（ｅ）及び図１６（ｆ）に示すように、第３タイマの出力に基づくサンプリングタイムである時間的に連続する２個のサンプリングタイムに対応する最新の２個の気体圧力Ｐｔ(n-1),Ｐｔ(n)を２個の気体圧力データＰｔ３(n-1),Ｐｔ３(n)として、リングバッファメモリＲＢＭ３の２つの記憶領域Ｍ21、Ｍ22に更新しつつ順次格納するとともに、最新の２個の気体圧力Ｐｔ’(n-1),Ｐｔ’(n)を２個の気体圧力データＰｔ’３(n-1),Ｐｔ’３(n)として、リングバッファメモリＲＢＭ３’の２つの記憶領域Ｍ31’、Ｍ32’に更新しつつ順次格納する（ステップＳ１１１）。
【０１７８】
次に、
ΔＳVP1≦４×ΔＳVP0≦ΔＳVP1＋４
を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１１２）。
ステップＳ１１２の条件を満たしていない場合には（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、データエラーとして、処理をステップＳ６１に移行する。
【０１７９】
ステップＳ１１２の条件を満たしている場合には（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、リングバッファメモリＲＢＭ３’に格納した最新の２個の気体圧力Ｐｔ’(n-1),Ｐｔ’(n)に対応する２個の気体圧力データＰｔ’３(n-1),Ｐｔ’３(n)に基づいて圧力上昇率を演算する（ステップＳ１１３）。
【０１８０】
より具体的には、２個の気体圧力データＰｔ’３(n-1),Ｐｔ’３(n)に基づいて１００［ｍｓｅｃ］当たりの圧力上昇率を演算する。
すなわち、求めるべき圧力上昇率ＲＰ３は、サンプリングタイムが１０［ｓｅｃ］であるので、気体圧力Ｐｔ’３(n-1),Ｐｔ’３(n)の差の１／１００に等しい。
【０１８１】
0003771691.tif 000004
となる。
そして、計時ユニット４６は、第３タイマをリスタートさせる（ステップＳ１１４）。
【０１８２】
次にコントロール部２４は、求めた圧力上昇率ＲＰ３が設定圧力上昇率ＲＰREF3を越えているか否かを判別する（ステップＳ１１５）。
この場合において、設定圧力上昇率ＲＰREF3（部分放電相当圧力上昇率データに相当）は、図２０に示すように、当該圧力上昇率で圧力を上昇させた場合に、検出圧力が１０［ｓｅｃ］経過後に圧力容器２Ｃが正常時に到達すべき圧力である基準圧力ＰREFに到達する場合の圧力上昇率として定めてある。
【０１８３】
ステップＳ１１５の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ３が設定圧力上昇率ＲＰREF3を越えていない場合には（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、処理をステップＳ６１に移行する。
ステップＳ１１５の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ３が設定圧力上昇率ＲＰREF3を越えている場合には（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、高圧警報制御信号ＳHEにより高圧警報出力部５６を駆動し、高圧警報リレースイッチ５５を動作（オン：閉状態：警報出力保持）させ、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを０．２５秒オン／０．２５秒オフで点滅させる（ステップＳ１１６）。
【０１８４】
次にコントロールユニット４０は、高圧警報フラグをセットし（ステップＳ１１７）、数値表示制御信号ＳNDを出力することにより、演算した圧力上昇率を数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに数値表示する（ステップＳ１１８）。
【０１８５】
そして単位表示部５１のＬＥＤ５１Ａ（単位＝［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］に対応）を点滅表示する（ステップＳ１１９）。
次にオン時出力部異常診断を行い（ステップＳ１２０）、処理をステップＳ６１に移行する。
【０１８６】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１８７】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０１８８】
次にコントロール部２４の比較ユニット４２は、比較対象圧力（検出圧力）Ｐｔと第１高圧基準圧力ＰHを比較し、判断ユニット４３は比較ユニット４２の比較結果に基づいて、比較対象圧力Ｐｔが第１高圧基準圧力ＰH以上か否か、すなわち、
Ｐｔ≧ＰH
を満たしているかを判別する（ステップＳ６１）。
【０１８９】
ステップＳ６１の判別において、
Ｐｔ＜ＰH
の場合（ステップＳ６１；Ｎｏ）には、コントロールユニット４０は、高圧警報フラグがセットされているか否かを判別する（ステップＳ６５）。
【０１９０】
ステップＳ６５の判別において、高圧警報フラグがセットされていない場合には（ステップＳ６５；Ｎｏ）、高圧警報リレースイッチ５５を復帰（オフ）し、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを消灯し（ステップＳ６６）、オフ時出力部異常診断を行って（ステップＳ６７）、処理をステップＳ７０に移行する。
【０１９１】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０１９２】
ステップＳ６１の判別において、
Ｐｔ≧ＰH
の場合（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）には、コントロールユニット４０は、高圧警報制御信号ＳHEにより高圧警報出力部５６を駆動し、高圧警報リレースイッチ５５を動作（オン：閉状態：警報出力保持）させ、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを０．２５秒オン／０．２５秒オフで点滅表示させ、高圧警報フラグをセットする（ステップＳ６８）。
【０１９３】
次にオン時出力部異常診断を行う（ステップＳ６９）。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１９４】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０１９５】
そして外部ウォッチドッグタイマ５３のリセットを行い（ステップＳ７０）、第１タイマ（２０ｍｓ）の計時を１つ加算し（ステップＳ７１）、第１タイマ（２０ｍｓ）をリスタートして（ステップＳ７２）、処理をステップＳ１２に移行する。
【０１９６】
ここで、具体的な数値を一例として挙げる。
図２０に示すように、基準圧力上昇値ＰREFを第３従来例と同じように２．４５０［ｋＰａ］とする。
0003771691.tif 000005
以上より、計算で求めたＲＰ１，ＲＰ２、ＲＰ３に基づいてＳＦ6 ガスの状態を判別する。
【０１９７】
すなわち、、
0003771691.tif 000006
マ）によって気体圧力は検出されているので、負荷電流増大などによる「非常にゆっくり」とした圧力の異常上昇、あるいは、何らかの原因で衝撃圧力の検出に失敗した場合には高圧警報が出力される。  上記説明においては、ＳＰ基準圧力上昇値ＰREFの値を２．４５０［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］としていたが、ＧＩＳの圧力容器の容量などによりこの値は変化させる必要があり、本実施形態においては、図８に示した半固定抵抗３８Ａを調整することによって容易に変更することができるようになっている。
【０１９８】
次にコントロール部２４のコントロールユニット４０は、再び処理をメイン処理フローチャートに戻し、原温度電圧信号ＳVTOをＡ／Ｄ変換器４４を介して読み込み、原温度電圧信号ＳVTOに対応する気体温度ｔを読み込む（ステップＳ１２）。
【０１９９】
次にコントロールユニット４０は、読み込んだ気体温度ｔが、
−２０［℃］≦ｔ≦６０［℃］
を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の判別において、
ｔ＜−２０［℃］
あるいは、
６０［℃］＜ｔ
である場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、高圧警報出力オン、高圧警報出力表示及び異常表示の二つのＬＥＤを０．２５秒オン／０．２５秒オフの早い点滅表示とし、数値表示部５０に温度センサ３３が異常であることを示す「Ｅ−Ｓ」と「検出温度ｔ」とを交互に点滅表示する（図２８（ｂ）参照）。さらに高圧警報フラグをセットする（ステップＳ１４）。
【０２００】
そして、オン時出力部異常診断（ステップＳ１５）を行い、コントロール部２４は、待機状態（Ｗａｉｔ状態）となる（ステップＳ１６）。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０２０１】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０２０２】
ステップＳ１３の判別において、
−２０［℃］≦ｔ≦６０［℃］
である場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、コントロール部２４のコントロールユニット４０は、気体のモル容積算出処理に移行する（ステップＳ１７）。
【０２０３】
図２１に気体のモル容積算出処理フローチャートを示す。
まず、コントロール部２４の演算ユニット４１は、ステップＳ１２で読み込んだ気体温度ｔ［℃］を次式により絶対温度Ｔ［Ｋ］に変換する（ステップＳ２２０）。
【０２０４】
Ｔ＝ｔ＋２７３．１５
次にコントロール部２４の演算ユニット４１は、ステップＳ５６で読み込んだ気体圧力Ｐｔの圧力単位［ＭＰａ］を次式により絶対標準大気圧の圧力単位［atm-abs］に変換する（ステップＳ２２１）。
【０２０５】
Ｐｂ［atm-abs］＝（Ｐｔ［ＭＰａ］／０．１０１３２５）＋１
次に演算ユニット４１は、実在気体の状態方程式に絶対温度Ｔ［Ｋ］及び気体圧力Ｐｂ［atm-abs］を代入し（ステップＳ２２２）、モル容積Ｖについての３次方程式をカルダノの公式を用いて解くことによりモル容積Ｖを算出する（ステップＳ２２３）。
【０２０６】
この場合において、実在気体の状態方程式としては、一般の不燃性ガスの場合には、例えば、次式で示すビリアル型状態方程式のLeiden型を用いる。
ＰＶ／ＲＴ＝１＋（Ｂ／Ｖ）＋（Ｃ／Ｖ2）＋……
ここで、Ｂを第２のビリアル係数、Ｃを第３のビリアル係数と呼び、ビリアル係数Ｂ、Ｃは温度Ｔの関数である。一般的には、第２ビリアル係数Ｂ及び第３ビリアル係数Ｃを選択、代入すれば、上記ビリアル型状態方程式は、モル容積Ｖについての３次方程式となり、実用的に用いられる。
【０２０７】
また、本実施形態の場合のように不燃性ガスとしてＳＦ6 ガスを用いる場合には、例えば、Beattie-Bridgemanの式を用いる。Beattie-Bridgemanの式をそのモル容積Ｖについて整理し、モル容積Ｖについての分かりやすい３次方程式の形に直す。以下の説明においては、実在気体の状態方程式、状態方程式、状態式とはBeattie-Bridgemanの式を意味するものとする。
【０２０８】
モル容積Ｖについて所定の変換、代入操作をすると、変数ｙについての２乗項を含まない３次方程式が後述の形で得られる。
ここでカルダノの公式について説明する。
方程式ｙ3＋３ｐｙ＋ｑ＝０の根は、
Ａ＝１／２（−ｑ＋√（ｑ2＋４ｐ3））                ……（１）
Ｂ＝１／２（−ｑ−√（ｑ2＋４ｐ3））                ……（２）
の立方根、すなわち、次式で表される立方根α、βを、
【０２０９】
【数１】
0003771691.tif 000007
【０２１０】
のように選ぶとき、次式で表される。
【０２１１】
【数２】
0003771691.tif 000008
【０２１２】
【数３】
0003771691.tif 000009
【０２１３】
ここで、ωは１の虚の立方根を表す。
この公式をカルダノの公式と呼んでいる。
この場合において、本実施形態においては、（１）式及び（２）式において、一つの実数根を求めるために平方（√）内の値が正であるという条件を設定して処理を行っている。
【０２１４】
カルダノの公式を用いて得られる解は１つの実数根及び２つの虚数根であるが、測定温度ｔ、測定圧力Ｐｔに対して、実際に存在するモル容積Ｖは明らかに１つしかないことから、実数根を求めればよいので、得られたモル容積Ｖが実数根か否かを判別する（ステップＳ２２４）。
ステップＳ２２４の判別において、モル容積Ｖが虚数根である場合には（ステップＳ２２４；Ｎｏ）、今回のモル容積Ｖとして前回のモル容積Ｖ’を使用して（ステップＳ２２５）、処理をステップＳ２２７に移行する。
【０２１５】
ステップＳ２２４の判別において、モル容積Ｖが実数根である場合には（ステップＳ２２４；Ｙｅｓ）、当該モル容積Ｖを今回のモル容積Ｖとし（ステップＳ２２６）、前回のモル容積Ｖ’と今回のモル容積Ｖの平均値（移動平均値）である平均モル容積ＶMEANを算出する（ステップＳ２２７）。
【０２１６】
続いて演算ユニット４１は、求めた平均モル容積ＶMEANを実在気体の状態方程式に代入することによる、基準温度（＝２０［℃］）における補正圧力Ｐ20の算出処理に移行する（ステップＳ１８）。
図２２に補正圧力Ｐ20の算出処理フローチャートを示す。
【０２１７】
まずコントロール部２４の演算ユニット４１は、基準温度（＝２０［℃］）を絶対温度Ｔ20［Ｋ］に変換する（ステップＳ２２８）。
0003771691.tif 000010
なお、この演算は毎回行う必要はなく、予め定数として格納しておくように構成することも可能である。
【０２１８】
次に演算ユニット４１は実在気体の状態方程式に基準温度（＝２０［℃］）に相当する絶対温度Ｔ20及び平均モル容積ＶMEANを代入し（ステップＳ２２９）、補正圧力Ｐｂ20についての１次方程式により絶対標準大気圧の圧力単位［atm-abs］を有する基準温度（＝２０［℃］）における補正圧力Ｐｂ20を求める（ステップＳ２３０）。
【０２１９】
次に演算ユニット４１は、補正圧力Ｐｂ20の圧力単位［atm-abs］を次式により圧力単位［ＭＰａ］に変換することにより補正圧力Ｐ20とする（ステップＳ２３１）。
Ｐ20＝（Ｐｂ20−１）×０．１０１３２５
次にコントロール部２４の比較ユニット４２は、得られた補正圧力Ｐ20と第２高圧警報設定値ＰH’とを比較し、判断ユニット４３は比較ユニット４２の比較結果に基づいて、補正圧力Ｐ20が第２高圧警報設定値ＰH’以上か否か、すなわち、        Ｐ20≧ＰH’
を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１８ａ）。
【０２２０】
ステップＳ１８ａの判別において、補正圧力Ｐ20が第２高圧警報設定値ＰH’以上である場合、すなわち、
Ｐ20≧ＰH’
を満たしている場合には（ステップＳ１８ａ；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、高圧警報制御信号ＳHEにより高圧警報出力部５６を駆動し、高圧警報リレースイッチ５５を動作（オン：閉状態：警報出力保持）させ、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを０．２５秒オン／０．２５秒オフで点滅表示させ、高圧警報フラグをセットする（ステップＳ１９）。
【０２２１】
そして、オン時出力部異常診断を行って（ステップＳ２０）、処理をステップＳ２４に移行する。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０２２２】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０２２３】
ステップＳ１８の判別において、補正圧力Ｐ20が第２高圧警報設定値ＰH’未満である場合、すなわち、
Ｐ20＜ＰH’
である場合には（ステップＳ１８ａ；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、高圧警報フラグがセットされているか否かを判別する（ステップＳ２１）。
【０２２４】
ステップＳ２１の判別において、高圧警報フラグがセットされている場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２４に移行する。
ステップＳ２１の判別において、高圧警報フラグがセットされていない場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、高圧警報制御信号ＳHEにより高圧警報出力部５６を駆動し、高圧警報リレースイッチ５５を復帰（オフ：開状態：警報出力解除）させ、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを消灯する（ステップＳ２２）。
【０２２５】
そして、オフ時出力部異常診断を行って（ステップＳ２３）、処理をステップＳ２４に移行する。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０２２６】
ここで、図４及び図２３を参照してオフ時出力部異常診断について、高圧警報出力リレースイッチ５５及び駆動回路５５Ｄを例として説明する。
まず、コントロール部２４は、リレーコイルをオンしバック接点をオフさせるために、トランジスタの開放故障を調べるべく、端子out を“Ｈ”レベルとする（ステップＳ２１１）。
【０２２７】
次にコントロール部２４は、端子inの信号レベルを読み込む（ステップＳ２１２）。
そしてコントロール部２４は、端子inの信号レベルが“Ｈ”レベルか否かを判別し（ステップＳ２１３）、端子inの信号レベルが“Ｈ”レベルである場合には（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、トランジスタは正常であるとして処理を終了する。
【０２２８】
ステップＳ２１３の判別において、端子inの信号レベルが“Ｌ”レベルである場合には（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、トランジスタの開放故障であるとして、端子safeを“Ｈ”レベルにし、ヒューズに電流を流して溶断する（ステップＳ２１４）。
【０２２９】
そして、数値表示部５０に警報出力部が異常であることを表す「Ｅ−ｏ」と、たとえば「Ｈ−３」（図２８（ｄ）参照）を交互に点滅表示するとともに、単位／状態表示部５１に当該状態を点滅表示し（ステップＳ２１５）、端子safeを再び“Ｌ”レベルとして（ステップＳ２１６）、処理を終了する。
【０２３０】
以上のように、トランジスタが開放している場合には、それを検出し、ヒューズの溶断によって電源供給を停止するので、メンテナンス性が的確になる。
なお、トランジスタの開放故障あるいはリレーコイルの断線故障の場合には、オフ時出力部異常診断を行うまでもなく、リレーコイルはオフしバック接点はオンしているので、フェイルセーフの作用をしている。
【０２３１】
次にコントロール部２４の比較ユニット４２は、得られた補正圧力Ｐ20とガス漏れ警報設定値ＰLとを比較し、判断ユニット４３は比較ユニット４２の比較結果に基づいて、補正圧力Ｐ20がガス漏れ警報設定値ＰL以下か否か、すなわち、
Ｐ20≦ＰL
を満たしているか否かを判別する（ステップＳ２４）。
【０２３２】
ステップＳ２４の判別において、補正圧力Ｐ20がガス漏れ警報設定値ＰL以下である場合、すなわち、
Ｐ20≦ＰL
を満たしている場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、ガス漏れ警報制御信号ＳLEによりガス漏れ警報出力部５８を駆動し、ガス漏れ警報リレースイッチ５７を動作（オン：閉状態：警報出力保持）させ、ガス漏れ警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂを０．２５秒オン／０．２５秒オフで点滅表示させる（ステップＳ２５）。
【０２３３】
そして、オン時出力部異常診断を行って（ステップＳ２６）、処理をステップＳ２９に移行する。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介してガス漏れ警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２にガス漏れ警報出力が保持されている旨及び当該ガス漏れ警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０２３４】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０２３５】
ステップＳ２４の判別において、補正圧力Ｐ20がガス漏れ警報設定値ＰLよりも大である場合、すなわち、
Ｐ20＞ＰL
である場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、ガス漏れ警報制御信号ＳLEによりガス漏れ警報出力部５８を駆動し、ガス漏れ警報リレースイッチ５７を復帰（オフ：開状態：警報出力解除）させ、ガス漏れ警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂを消灯する（ステップＳ２７）。
【０２３６】
そして、オフ時出力部異常診断を行って（ステップＳ２８）、処理をステップＳ２９に移行する。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介してガス漏れ警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２にガス漏れ警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０２３７】
次にコントロール部２４の比較ユニット４２は、得られた補正圧力Ｐ20と操作鎖錠警報設定値ＰL’とを比較し、判断ユニット４３は比較ユニット４２の比較結果に基づいて、補正圧力Ｐ20が操作鎖錠設定値ＰL’以下か否か、すなわち、
Ｐ20≦ＰL’
を満たしているか否かを判別する（ステップＳ２９）。
【０２３８】
ステップＳ２９の判別において、補正圧力Ｐ20が操作鎖錠警報設定値ＰL’以下である場合、すなわち、
Ｐ20≦ＰL’
を満たしている場合には（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、操作鎖錠警報制御信号ＳLCにより操作鎖錠警報出力部６０を駆動し、操作鎖錠警報リレースイッチ５９を動作（オン：閉状態：警報出力保持）させ、操作鎖錠警報出力表示ＬＥＤ５２Ｃを０．２５秒オン／０．２５秒オフで点滅表示させる（ステップＳ３０）。
【０２３９】
そして、オン時出力部異常診断を行って（ステップＳ３１）、処理をステップＳ３４に移行する。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して操作鎖錠警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に操作鎖錠警報出力が保持されている旨及び当該操作鎖錠警報出力が保持されているＳＦ6 ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０２４０】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、監視者は特定されたＳＦ6 ガスの状態監視装置６の操作表示パネル６Ｐの表示部２５の表示状態を視認することにより、故障の詳細を判断し、迅速な対応が可能となる。
【０２４１】
ステップＳ２９の判別において、補正圧力Ｐ20が操作鎖錠設定値ＰL’よりも大である場合、すなわち、
Ｐ20＞ＰL’
である場合には（ステップＳ２９；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、操作鎖錠警報制御信号ＳLCにより操作鎖錠警報出力部６０を駆動し、操作鎖錠警報リレースイッチ５９を復帰（オフ：開状態：警報出力解除）させ、操作鎖錠警報出力表示ＬＥＤ５２Ｃを消灯する（ステップＳ３２）。
【０２４２】
そして、オフ時出力部異常診断を行って（ステップＳ３３）、処理をステップＳ３４に移行する。
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して操作鎖錠警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に操作鎖錠警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０２４３】
次にコントロールユニット４０は、補正圧力Ｐ20に相当する温度補償圧力電圧信号ＳVCP0を光結合器６１に出力処理、補正圧力Ｐ20の表示処理を行う（ステップＳ３４）。
ここで、光結合器６１を用いる理由及び具体的な処理について説明する。
【０２４４】
通常、コントロール部２４を構成する場合には、１チップマイクロコンピュータで構成されており、内蔵のＤ／Ａ変換器としては分解能が８ビットのものが一般的である。しかし、より高分解能を望む場合には、外付けで１０ビット以上の分解能を有するＤ／Ａ変換器を用いる必要がある。
【０２４５】
例えば、補正圧力Ｐ20に相当する温度補償圧力電圧信号ＳVCP0の出力形態がパルス出力あるいはシリアル出力の場合には、光結合器６１は一つのフォトカプラで構成し、Ｖ／Ｉ変換器６２の前段にＦ／Ｖ変換器あるいはシリアル入力／パラレル出力型のＣＭＯＳ−ＩＣによるシフトレジスタの出力側にラダー抵抗網を配置してＤ／Ａ変換器を構成し、次段のＶ／Ｉ変換器６２に温度補償圧力電圧信号ＳVCP1を送出する構成とする。
【０２４６】
また、温度補償圧力電圧信号ＳVCP0の出力形態がパラレル出力の場合には、光結合器６１は、複数のフォトカプラで構成し、Ｖ／Ｉ変換器６２の前段に複数のＣＭＯＳ−ＩＣによるバッファと当該バッファの出力側にラダー抵抗網を配置してＤ／Ａ変換器を構成し、次段のＶ／Ｉ変換器６２に温度補償圧力電圧信号ＳVCP1を送出する構成とする。
【０２４７】
このように外付けのＤ／Ａ変換器を用いるためには様々なビット数に対応する必要があり、光結合器６１を用いているのである。
これにより光結合器６１は電気的に絶縁状態で温度補償圧力電圧信号ＳVCP1を電圧／電流変換器６２に出力する。これにより電圧／電流変換器６２は、温度補償圧力電圧信号ＳVCP1の電圧／電流変換を行って温度補償圧力電流信号ＳACPとして伝送信号出力部６３に出力する。
【０２４８】
この結果、伝送信号出力部６３は、温度補償圧力電流信号ＳACPを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する温度補償圧力伝送信号ＳTACPとして全波整流器６４、端子台２８及び第１アナログ信号伝送ライン４を介してアナログ系ローカル監視装置７に出力する。
【０２４９】
これらの結果、アナログ系ローカル監視装置７には、第１アナログ信号伝送ライン４を介して温度補償圧力伝送信号ＳTACPが伝送されることとなり、アナログ系ローカル監視装置７は、温度補償圧力伝送信号ＳTACPを仲介して第１中央監視装置１０に伝送することとなる。
【０２５０】
これにより第１中央監視装置１０は、温度補償圧力伝送信号ＳTACPに基づいて必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は、予防保全の対処が可能となる。
また、コントロールユニット４０は補正圧力Ｐ20に対応する数値表示制御信号ＳNDを数値表示部５０に出力する。
【０２５１】
この結果、図２４に示すように、数値表示部５０には、補正圧力Ｐ20の値（図２４では、「０．４２」）が表示されることとなる（ステップＳ３４）。
ここにおいて、補正圧力表示値較正部３７’’は、補正圧力表示値較正用半固定抵抗器３７’’Ａにて構成されている。ＳＦ6ガスの状態監視システム１は、ＧＩＳの複数の圧力容器２Ｃに封入されているＳＦ6ガスの圧力を重点的に監視している。補正圧力表示値較正用半固定抵抗器３７’’Ａは、表示している補正圧力Ｐ20の値を±０．０２ＭＰａの範囲で微調整ができる。ＳＦ6ガスの状態監視装置６とＳＦ6ガスの状態監視システム１との表示値を合わせる作用をする。また、同じ場所に設置されている複数のＳＦ6ガスの状態監視装置６同士の表示値を合わせる作用もする。
【０２５２】
次に判断ユニット４３は、キー入力があったか否かを判別する（ステップＳ３５）。
ステップＳ３５の判別において、キー入力が行われなかった場合には（ステップＳ３５；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行し、ステップＳ１２からステップＳ３５の処理を繰り返す。
【０２５３】
ステップＳ３５の判別において、キー入力が行われた場合には（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、高圧警報フラグがセットされているか否かを判別する（ステップＳ３６）。
ここにおいて、コントロール部２４が、待機状態（Ｗａｉｔ状態）から復帰する場合は、ステップＳ３６に移行する。待機（Ｗａｉｔ）状態からの復帰は、通常は、マニュアル復帰スイッチを所定時間（略数秒間）、押下することによっている。
【０２５４】
高圧警報フラグがセットされている場合には（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、マニュアル復帰スイッチ３９が操作されたか否かを手動復帰信号ＳSPRに基づいて判別する（ステップＳ３８）。
ステップＳ３８の判別において、マニュアル復帰スイッチ３９が操作されていない場合には（ステップＳ３８；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行し以下、同様の処理を繰り返す。
【０２５５】
ステップＳ３８の判別において、マニュアル復帰スイッチ３９が操作された場合には（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、コントロール部２４のコントロールユニット４０は、高圧警報制御信号ＳHEにより高圧警報出力部５６を駆動し、高圧警報リレースイッチ５５を復帰（オフ：開状態：警報出力解除）させ（ステップＳ３９）、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを消灯し、場合によっては単位／状態表示部５１の当該ＬＥＤも消灯する（ステップＳ４０）。
【０２５６】
そして、数値表示部５０には、補正圧力Ｐ20の値（単位：ＭＰａ（ａｔ２０℃））が表示されることとなる（ステップＳ４１）。
ここにおいて、高圧警報制御信号ＳHEに基づいて高圧警報リレースイッチ５５を駆動する高圧警報出力部５６には、検出圧力との比較の結果による第１高圧警報出力、補正圧力との比較の結果による第２高圧警報出力、ＳＰ（衝撃圧力）検出の結果によるＳＰ検出警報出力、自己診断の結果による異常警報出力の４つの警報信号が論理和にて出力されていて、マニュアル復帰スイッチ３９が操作された場合に、高圧警報リレースイッチ５５は復帰（オフ：開状態：警報出力解除）する。
【０２５７】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０２５８】
次に、コントロールユニット４０は、オフ時出力部異常診断を行い（ステップＳ４１ａ）、高圧警報フラグをクリアし（ステップＳ４２）、処理をステップＳ１２に移行し以下、同様の処理を繰り返す。
ステップＳ３６の判別において、高圧警報フラグがセットされていない場合には（ステップＳ３６；Ｎｏ）、キー入力処理サブルーチンに移行し（ステップＳ３７）、キー入力処理終了後、処理をステップＳ１２に移行し、以下、同様の処理を繰り返す。
【０２５９】
図２５ないし図２７にキー入力処理フローチャートを示す。
なお、前記した０．２５秒オン／０．２５秒オフの早い点滅表示は、キー入力処理ルーチンでは行わない。キー入力処理ルーチンでは、０．５秒オン／０．５秒オフの遅い点滅表示を行う。
【０２６０】
まず、判断ユニット４３は、設定切替スイッチ３６の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１３１）。
ステップＳ１３１の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われていない場合には（ステップＳ１３１；Ｎｏ）、処理をステップＳ１４６に移行する。
【０２６１】
ステップＳ１３１の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われた場合には（ステップＳ１３１；Ｙｅｓ）、単位／状態表示部５１のＳＰ上昇率の単位（＝ｋＰａ／１００ｍｓ）を表示するための表示用ＬＥＤ５１Ａを点滅表示する（ステップＳ１３２）。
【０２６２】
そして、コントロール部２４は数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに数値表示制御信号ＳNDを出力することにより、ＳＰ（衝撃圧力）上昇設定値ＰREF（＝ＰREF1＋ＰREF2 ）を点滅表示する（ステップＳ１３２ａ）。
次にコントロール部２４は、ＳＰ（衝撃圧力）上昇設定値ＰREFが所定の範囲内に属するかを判別し（ステップＳ１３３）、所定の範囲内に属していない場合には（ステップＳ１３３；Ｎｏ）、第１記憶ユニット４５ＡであるＲＯＭに記憶している固定設定値ＰREF1をＳＰ上昇設定値ＰREFとして設定する（ステップＳ１３４）。
【０２６３】
次に判断ユニット４３は、再び設定切替スイッチ３６の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１３５）。
ステップＳ１３５の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われていない場合には（ステップＳ１３５；Ｎｏ）、処理をステップＳ１４６に移行する。
【０２６４】
ステップＳ１３５の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われた場合には（ステップＳ１３５；Ｙｅｓ）、出力表示部５２のガス漏れ警報出力表示用ＬＥＤ５２Ｂを０．５秒オン／０．５秒オフで点滅し（ステップＳ１３６）、数値表示部５０にガス漏れ警報設定値ＰLを点滅表示する（ステップＳ１３７）。
【０２６５】
次に判断ユニット４３は、ガス漏れ警報設定値ＰLは第２高圧警報設定値ＰH’より０．１５［ＭＰａ］以上低いか否かを判別し（ステップＳ１３８）、ガス漏れ警報設定値ＰLが第２高圧警報設定値ＰH’より０．１５［ＭＰａ］以上低くない場合には（ステップＳ１３８；Ｎｏ）、
ＰL＝ＰH’−０．１５
に設定する（ステップＳ１３９）。
【０２６６】
次に判断ユニット４３は、再び設定切替スイッチ３６の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１４０）。
ステップＳ１４０の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われていない場合には（ステップＳ１４０；Ｎｏ）、処理をステップＳ１４６に移行する。
【０２６７】
ステップＳ１４０の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われた場合には（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）、出力表示部５２の操作鎖錠警報出力表示用ＬＥＤ５２Ｃを点滅し（ステップＳ１４１）、数値表示部５０に操作鎖錠警報設定値ＰL’を点滅表示する（ステップＳ１４２）。
【０２６８】
次に判断ユニット４３は、操作鎖錠警報設定値ＰL’はガス漏れ警報設定値ＰLより０．０５［ＭＰａ］以上低いか否かを判別し（ステップＳ１４３）、操作鎖錠警報設定値ＰL’がガス漏れ警報設定値ＰLより０．０５［ＭＰａ］以上低くない場合には（ステップＳ１４３；Ｎｏ）、
ＰL’＝ＰL−０．０５
に設定する（ステップＳ１４５）。
【０２６９】
次に判断ユニット４３は、表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１４６）。
ステップＳ１４６の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１４６；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。
【０２７０】
ステップＳ１４６の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１４６；Ｙｅｓ）、数値表示部５０に測定した気体圧力（検出圧力）Ｐｔを表示するとともに（ステップＳ１４７）、単位／状態表示部５１の「ＭＰａ」ＬＥＤ５１Ｂを点滅表示する（ステップＳ１４８）。
【０２７１】
次に判断ユニット４３は、再び表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１４９）。
ステップＳ１４９の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１４９；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。
【０２７２】
ステップＳ１４９の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１４９；Ｙｅｓ）、数値表示部５０の上位２桁に測定した気体温度（検出温度）ｔを点灯表示し、下位１桁に単位を意味する「ｃ」を点滅表示する（ステップＳ１５１）。
【０２７３】
次に判断ユニット４３は、気体温度ｔの表示開始から１０秒が経過したか否かを判別し（ステップＳ１５２）、１０秒が経過した場合には（ステップＳ１５２；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１５２の判別において、気体温度ｔの表示開始から１０秒が経過していない場合には（ステップＳ１５２；Ｎｏ）、判断ユニット４３は、再び表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１５３）。
【０２７４】
ステップＳ１５３の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１５３；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。ステップＳ１５３の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１５３；Ｙｅｓ）、数値表示部５０に第１高圧警報設定値ＰHを点灯表示し（ステップＳ１５４）、単位／状態表示部５１の「ＭＰａ」ＬＥＤ５１Ｂを点滅表示し（ステップＳ１５５）、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを点滅表示する（ステップＳ１５６）。
【０２７５】
次に判断ユニット４３は、第１高圧警報設定値ＰHの表示開始から１０秒が経過したか否かを判別し（ステップＳ１５７）、１０秒が経過した場合には（ステップＳ１５７；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１５７の判別において、第１高圧警報設定値ＰHの表示開始から１０秒が経過していない場合には（ステップＳ１５７；Ｎｏ）、判断ユニット４３は、再び表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１５８）。
【０２７６】
ステップＳ１５８の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１５８；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。ステップＳ１５８の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１５８；Ｙｅｓ）、数値表示部５０に第２高圧警報設定値ＰH’を点灯表示し（ステップＳ１５９）、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを点滅表示する（ステップＳ１６１）。
【０２７７】
次に判断ユニット４３は、第２高圧警報設定値ＰH’の表示開始から１０秒が経過したか否かを判別し（ステップＳ１６２）、１０秒が経過した場合には（ステップＳ１６２；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１６２の判別において、第２高圧警報設定値ＰH’の表示開始から１０秒が経過していない場合には（ステップＳ１６２；Ｎｏ）、判断ユニット４３は、再び表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１６３）。
【０２７８】
ステップＳ１６３の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１６３；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。ステップＳ１６３の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１６３；Ｙｅｓ）、数値表示部５０にＳＰ上昇設定値ＰREFを点灯表示し（ステップＳ１６６）、単位／状態表示部５１の「ｋＰａ／１００ｍｓ」ＬＥＤ５１Ａを点滅表示する（ステップＳ１６７）。
【０２７９】
次に判断ユニット４３は、ＳＰ上昇設定値ＰREFの表示開始から１０秒が経過したか否かを判別し（ステップＳ１６８）、１０秒が経過した場合には（ステップＳ１６８；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１６８の判別において、ＳＰ上昇設定値ＰREFの表示開始から１０秒が経過していない場合には（ステップＳ１６８；Ｎｏ）、判断ユニット４３は、再び表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１６９）。
【０２８０】
ステップＳ１６９の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１６９；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。ステップＳ１６９の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１６９；Ｙｅｓ）、数値表示部５０にガス漏れ警報設定値ＰLを点灯表示し（ステップＳ１７２）、ガス漏れ警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂを点滅表示する（ステップＳ１７４）。
【０２８１】
次に判断ユニット４３は、ガス漏れ警報設定値ＰLの表示開始から１０秒が経過したか否かを判別し（ステップＳ１７５）、１０秒が経過した場合には（ステップＳ１７５；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１７５の判別において、ガス漏れ警報設定値ＰLの表示開始から１０秒が経過していない場合には（ステップＳ１７５；Ｎｏ）、判断ユニット４３は、再び表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１７６）。
【０２８２】
ステップＳ１７６の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１７６；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。ステップＳ１７６の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１７６；Ｙｅｓ）、数値表示部５０に操作鎖錠警報設定値ＰL’を表示し（ステップＳ１７７）、操作鎖錠警報出力表示ＬＥＤ５２Ｃを点滅表示する（ステップＳ１７８）。
【０２８３】
次に判断ユニット４３は、操作鎖錠警報設定値ＰL’の表示開始から１０秒が経過したか否かを判別し（ステップＳ１７９）、１０秒が経過した場合には（ステップＳ１７９；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１７９の判別において、操作鎖錠設定値ＰL’の表示開始から１０秒が経過していない場合には（ステップＳ１７９；Ｎｏ）、判断ユニット４３は、再び表示切替スイッチ３５の操作が行われることにより（ステップＳ１８０）、数値表示部５０には補正圧力Ｐ20が点灯表示されることとなる（ステップＳ１８１）。
【０２８４】
以上の説明のように、本実施形態によれば、アンプの異常、センサの異常、コントローラ（ＣＰＵ、マイクロプロセッサ）の異常及び警報出力部の異常を容易に把握することができるので、メンテナンス及び異常に対する措置を迅速、かつ、的確に行うことが可能となる。
【０２８５】
この結果、システム全体の信頼性を向上することが可能となる。
【０２８６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、アンプ異常判別手段は、変動成分検出手段により検出した変動成分に基づいて圧力検出信号増幅アンプの異常を判別するので、確実にアンプの異常を検出して、絶縁性ガスの状態監視装置の信頼性を向上することができる。
【０２８７】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、アンプ異常表示手段は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示するので、故障個所を容易に特定し、メンテナンスを容易とすることができる。
【０２８８】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２記載の発明の効果に加えて、アンプ異常警報出力手段は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力するので、ユーザは確実にアンプの異常を知ることができ、対応する措置を迅速にとることができ、信頼性が高いシステムを構築することが可能となる。
【０２８９】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、圧力センサ異常表示手段は、アンプ状態判別手段の判別の結果に基づいて、圧力検出信号が基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に圧力センサが異常状態にあることを表示するので、圧力センサの異常に伴うシステムの信頼性低下を防止することができるとともに、メンテナンス性を向上させることができる。
【０２９０】
請求項５記載の発明によれば、スイッチング素子状態判別手段は、駆動制御信号と当該駆動制御信号に対応する駆動検出信号に基づいて当該駆動制御信号に対応するスイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別するので、確実、かつ、迅速に異常を検出することができ、迅速なメンテナンス作業が行える。
【０２９１】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明の効果に加えて、溶断制御手段は、スイッチング素子状態判別手段の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子が、いずれか一つでもあればヒューズ素子を溶断するので、一部の不良によりシステム全体に影響が及ぶことはないとともに、メンテナンス性が向上してユーザの使い勝手も向上する。
【０２９２】
請求項７記載の発明によれば、請求項５または請求項６記載の発明の効果に加えて、スイッチング素子異常告知手段は、いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知するので、システムが異常状態にあることを容易に知ることにより対応する措置を迅速にとることができ、システムの信頼性及びメンテナンス性が向上する。
【０２９３】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明の効果に加えて、異常スイッチング素子特定告知手段は、異常状態にあるスイッチング素子を告知するので、容易に異常状態にあるスイッチング素子を特定して対応する措置を迅速にはかることができる。
【０２９４】
請求項９記載の発明によれば、駆動制御信号出力手段は、複数のスイッチング素子を駆動するための複数の駆動制御信号を出力し、暴走状態判別手段は、駆動制御信号出力手段が暴走状態にあるか否かを判別し、溶断制御手段は、暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、ヒューズ素子を溶断するので、事故が発生する前にシステムを停止することができ、被害を拡大することなく、迅速な対応をはかることができる。
【０２９５】
請求項１０記載の発明によれば、逆転監視手段は、ガス漏れ警報設定値が操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視するので、常に最適なガス漏れ警報及び操作鎖錠警報を行うことができ、システムの信頼性が向上する。
請求項１１記載の発明によれば、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ユーザが表示選択操作を途中でやめてしまった場合でも、表示復帰手段により、データ選択手段によるデータの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した複数のデータのうちのいずれか一のデータを表示手段に表示させることとなるので、操作性を向上させることができる。
【０２９６】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１１記載の発明の効果に加えて、表示復帰手段において設定されているデータは、絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであるので、ユーザの操作性を妨げることなく、補正圧力データを標準的に表示することができ、使い勝手が向上する。
【０２９７】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１１または請求項１２記載の発明の効果に加えて、通常動作状態において、ユーザが操作可能な手段は、データ選択手段のみであるので、誤操作による弊害が生じず、誤操作によるシステムダウンなどの弊害が生じることもない。
【０２９８】
請求項１４記載の発明によれば、アンプ異常判別工程は、変動成分検出工程において、検出した変動成分に基づいて圧力検出信号増幅アンプの異常を判別するので、確実にアンプの異常を検出して、絶縁性ガスの状態監視装置の信頼性を向上することができる。
【０２９９】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１４記載の発明の効果に加えて、アンプ異常表示工程は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にあることを表示するので、故障個所を容易に特定し、メンテナンスを容易とすることができる。
【０３００】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１４または請求項１５記載の発明の効果に加えて、アンプ異常警報出力工程は、アンプ異常判別手段の判別に基づいて、圧力検出信号増幅アンプが異常状態にある旨の警報を出力するので、ユーザは確実にアンプの異常を知ることができ、対応する措置を迅速にとることができ、信頼性が高いシステムを構築することが可能となる。
【０３０１】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、圧力センサ異常表示工程は、アンプ状態判別工程における判別の結果に基づいて、圧力検出信号が基準圧力検出信号範囲に含まれない場合に圧力センサが異常状態にあることを表示するので、圧力センサの異常に伴うシステムの信頼性低下を防止することができるとともに、メンテナンス性を向上させることができる。
【０３０２】
請求項１８記載の発明によれば、スイッチング素子状態判別工程は、駆動制御信号及びスイッチング素子の駆動状態に基づいて当該駆動制御信号に対応するスイッチング素子が異常状態にあるか否かを判別するので、確実、かつ、迅速に異常を検出することができ、迅速なメンテナンス作業が行える。
【０３０３】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１８記載の絶縁性ガスの状態監視装置の制御方法において、溶断制御工程は、スイッチング素子状態判別工程の判別結果に基づいて、異常状態が短絡状態であるスイッチング素子について、対応する各スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断するので、一部の故障によりシステム全体に影響が及ぶことはないとともに、メンテナンス性が向上してユーザの使い勝手も向上する。
【０３０４】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１８または請求項１９記載の発明の効果に加えて、スイッチング素子異常告知工程は、いずれかのスイッチング素子が異常状態にあることを告知するので、システムが異常状態にあることを容易に知ることにより対応する措置を迅速にとることができ、システムの信頼性及びメンテナンス性が向上する。
【０３０５】
請求項２１記載の発明によれば、請求項２０記載の発明の効果に加えて、異常スイッチング素子特定告知工程は、異常状態にあるスイッチング素子を告知するので、容易に異常状態にあるスイッチング素子を特定して対応する措置を迅速にはかることができる。
【０３０６】
請求項２２記載の発明によれば、溶断制御工程は、暴走状態判別手段の判別結果に基づいて、対応する各スイッチング素子に電源からの駆動電源を供給するためのヒューズ素子を溶断するので、事故が発生する前にシステムを停止することができ、被害を拡大することなく、迅速な対応をはかることができる。
【０３０７】
請求項２３記載の発明によれば、逆転監視工程は、ガス漏れ警報設定値が操作鎖錠警報設定値と逆転しないように監視するので、常に最適なガス漏れ警報及び操作鎖錠警報を行うことができ、システムの信頼性が向上する。
請求項２４記載の発明によれば、請求項１４乃至請求項２３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、表示復帰工程は、データ選択工程におけるデータの選択が所定時間以上なされなかった場合に、予め設定した複数のデータのうちのいずれか一のデータを表示手段に表示させるので、自動的に表示を復帰させることができ、操作性を向上させることができる。
【０３０８】
請求項２５記載の発明によれば、請求項２４記載の発明の効果に加えて、表示復帰工程において設定されているデータは、絶縁性ガス圧力の温度補償を行った補正圧力に対応する補正圧力データであるので、操作性を犠牲にすることなく、常に補正圧力データを表示させることができるので、ユーザの操作性を妨げることなく、補正圧力データを標準的に表示することができ、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】絶縁性ガスであるＳＦ6 ガスの状態監視システムの概要構成図である。
【図２】ゲージ箱の取り付け状態の説明図である。
【図３】ＳＦ6 ガスの状態監視装置の概要構成ブロック図である。
【図４】警報出力リレー部の概要構成図である。
【図５】Ｐ／Ｖ変換器及びＴ／Ｖ変換器の詳細構成ブロック図である。
【図６】実施形態のメモリアドレス配置の説明図である。
【図７】ＳＦ6ガスの状態監視装置の部分破断正面図である。
【図８】ＳＦ6 ガスの状態監視装置のカバーを取り外した状態の正面図である。
【図９】複合センサの断面図である。
【図１０】メイン処理フローチャート（その１）である。
【図１１】メイン処理フローチャート（その２）である。
【図１２】メイン処理フローチャート（その３）である。
【図１３】オン時出力部異常診断処理フローチャートである。
【図１４】第１タイマ割込の処理フローチャート（その１）である。
【図１５】第１タイマ割込の処理フローチャート（その２）である。
【図１６】リングバッファメモリのデータ格納状態説明図である。
【図１７】ＳＰ検出処理の処理フローチャート（その１）である。
【図１８】ＳＰ検出処理の処理フローチャート（その２）である。
【図１９】ＳＰ検出処理の処理フローチャート（その３）である。
【図２０】設定圧力上昇率の説明図である。
【図２１】モル容積算出処理フローチャートである。
【図２２】補正圧力（標準圧力）算出処理フローチャートである。
【図２３】オフ時出力部異常診断処理フローチャートである。
【図２４】  実施形態の表示状態の説明図である。
【図２５】キー入力処理フローチャート（その１）である。
【図２６】キー入力処理フローチャート（その２）である。
【図２７】キー入力処理フローチャート（その３）である。
【図２８】異常検出時の表示状態説明図である。
【図２９】第１背景技術の説明図である。
【図３０】温度補償圧力スイッチの動作特性の説明図である。
【図３１】第１従来例の説明図である。
【図３２】第２従来例の説明図である。
【図３３】第３従来例の説明図である。
【図３４】第３従来例の動作説明図である。
【図３５】第３従来例の動作特性説明図である。
【図３６】第４従来例の説明図である。
【図３７】第２従来例の問題点の説明図である。
【図３８】従来の圧力容器内の気体圧力の異常上昇時の安全装置の説明図である。
【符号の説明】
１  ＳＦ6 ガスの状態監視システム
２  圧力容器またはＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）
３  圧力導入管
４  第１アナログ信号伝送ライン
５  第１ディジタル信号伝送ライン
６  ＳＦ6 ガスの状態監視装置
７  アナログ系ローカル監視装置
８  ディジタル系ローカル監視装置
９  第２アナログ信号伝送ライン
１０  第１中央監視装置
１１  第２ディジタル信号伝送ライン
１２  第２中央監視装置
１３  電気機器回路操作部
２３  切替設定部
２４  コントロール部
２５  表示部
２６  警報出力部
２７  アナログ信号伝送部
２８  端子台
２９  絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ
３０  リセット信号出力部
３１  圧力センサ
３２  Ｐ／Ｖ変換器
３３  温度センサ
３４  Ｔ／Ｖ変換器
３５  表示切替スイッチ
３６  設定切替スイッチ
３７  ガス漏れ警報設定部
３８  衝撃圧力検出設定部
３９  マニュアル復帰スイッチ
５３  外部ウォッチドッグタイマ
５４  ヒューズ素子溶断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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