(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、該感光層におけるバインダー樹脂が、下記一般式(I) で表される末端構造を有するポリエステル樹脂（但し、ポリカーボネート樹脂を除く。）であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0003788738.tif 000012
〔式(I) 中、Ｒ１ は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又はハロゲン原子を示し、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。〕
【請求項２】
前記一般式(I) で表される末端構造が、下記一般式(II)で表されるものである請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
0003788738.tif 000013
〔式(II)中、Ｒ1 は前記一般式(I) におけると同じであり、Ｒ2 は、Ｒ1 とは独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又はハロゲン原子を示し、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。〕
【請求項３】
前記一般式(II)におけるＲ1 及びＲ2 が共にメチル基である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式(II)におけるＲ1 及びＲ2 が共にメチル基であり、更に置換基としてメチル基を有する請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、前記一般式(I) 又は前記一般式(II)で表される末端構造を、全末端基に対して５０％以上の割合で有するものである請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
ポリエステル樹脂が、下記一般式(III) で表される構成単位を主たる繰返し単位とするものである請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化３】
0003788738.tif 000014
〔式(III) 中、Ｘは、直接結合、又は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、エーテル基、カルボニル基、チオエーテル基、スルフィニル基、又はスルホニル基を示し、Ｘに結合するベンゼン環は置換基を有していてもよい。〕
【請求項７】
前記一般式(III) で表される構成単位が、下記一般式(IV)で表されるものである請求項６に記載の電子写真感光体。
【化４】
0003788738.tif 000015
〔式(IV)中、Ｘは前記一般式(III) におけると同じであり、Ｒ3 、及びＲ4 は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいアリール基、又はハロゲン原子を示し、Ｘに結合するベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。〕
【請求項８】
前記一般式(IV)におけるＸがメチレン基であり、Ｒ3 及びＲ4 が共にメチル基である請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
ポリエステル樹脂が、その数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０超過２．０未満の範囲にあるものである請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
感光層が、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層と電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層との二層からなる積層型であって、該電荷輸送層におけるバインダー樹脂が前記ポリエステル樹脂である請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体に関し、更に詳しくは、電気特性に優れると共に表面の滑り性にも優れた電子写真感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子写真方式の画像形成方法として、導電性支持体上に感光層が形成された感光体を一様に帯電させ、次いで、露光せしめて、露光された部分の電荷を消散させて静電荷潜像を形成し、露光されていない部分に荷電させたトナーを付着させることによってその静電荷潜像を可視化させて現像し、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめ、加熱、加圧等によってその可視像を転写材に定着させる方法が、即時に高品質の画像が得られることから、複写機、プリンター、ファクシミリ等において広く利用されている。
【０００３】
そして、その感光体の感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する一層からなる単層型と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との二層からなる積層型とがあるが、いずれも、層形成性等の製造上の利点もあって、電荷発生物質及び電荷輸送物質による層形成には、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂等のバインダー樹脂が用いられており、更に、ジオール成分がジフェノールからなるポリエステル樹脂であるポリアリレート樹脂を用いることも知られている（例えば、特開平１０−２０５１７号公報、特開平１０−２６８５３５号公報等参照。）。
【０００４】
一方、従来のこれらの感光層は、転写材へのトナー転写後に、表面に残留するトナーの除去及び除電等が行われ、表面を初期化されて繰り返し使用されることから求められる、帯電のし易さ及び除電のし易さ等の電気特性と、転写材等との繰り返しの接触によっても円滑に作動するための表面の滑り性とにおいて、両者を両立させ得てはおらず、これに対して、例えば、電荷発生物質又は／及び電荷輸送物質の種類或いは使用量、バインダー樹脂の分子量、無機フィラー等の添加剤の併用等の種々の面からの検討もなされているが、依然として両者を両立させ得てはおらず、更なる改良が求められているのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の従来技術に鑑みてなされたもので、従って、本発明は、電気特性に優れると共に表面の滑り性にも優れた電子写真感光体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、感光層におけるバインダー樹脂として特定のポリエステル樹脂を用いることによって前記目的が達成できることを見出し本発明を完成したもので、即ち、本発明は、導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、該感光層におけるバインダー樹脂が、下記一般式(I) で表される末端構造を有するポリエステル樹脂（但し、ポリカーボネート樹脂を除く。）である電子写真感光体、を要旨とする。
【０００７】
【化５】
0003788738.tif 000002
【０００８】
〔式(I) 中、Ｒ1 は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又はハロゲン原子を示し、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。〕
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に形成された感光層のバインダー樹脂が、前記一般式(I) で表される末端構造を有するポリエステル樹脂であることが必須であり、これによりの感光層の電気特性と滑り性を両立させることが可能となる。
【００１０】
ここで、前記一般式(I) において、Ｒ1 がアルキル基であるときの炭素数は１〜４であるのが好ましく、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、アルコキシ基であるときの炭素数は１〜４であるのが好ましく、具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられ、シクロアルキル基であるときの炭素数は５〜７であるのが好ましく、具体的には、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、又、アリール基としてはフェニル基が好ましく、ハロゲン原子としてはブロモ基が好ましい。尚、これらのアルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基、及びアリル基の置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００１１】
又、前記一般式(I) において、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよく、その際の置換基としては前記Ｒ1 と同様のもの、及びアセチル基等のアシル基等が挙げられるが、前記一般式(I) で表される末端構造が、下記一般式(II)で表されるものであるのが好ましい。
【００１２】
【化６】
0003788738.tif 000003
【００１３】
〔式(II)中、Ｒ1 は前記一般式(I) におけると同じであり、Ｒ2 は、Ｒ1 とは独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又はハロゲン原子を示し、ベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。〕
【００１４】
ここで、Ｒ2 のアルキル基、アルコキシ基、アリル基、シクロアルキル基、アリール基、及びハロゲン原子としても、前記一般式(I) におけるＲ1 と同様のものが挙げられる。
【００１５】
以上の前記一般式(I) 又は(II)で表される末端構造は、ポリエステル樹脂の重縮合時の末端停止剤としての１価フェノールに由来するものであり、それらの末端構造を形成する１価フェノールの具体例を挙げれば、例えば、２−メチルフェノール、２−エチルフェノール、２−ｎ−プロピルフェノール、２−ｓ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチルフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチルフェノール、２−ベンジルフェノール、２−メチル−６−ベンジルフェノール、２，６−ジメチル−４−アセチルフェノール、２−メトキシフェノール、２−メトキシ−４−メチルフェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、２，６−ジメトキシ−４−アセチルフェノール、２−アリルフェノール、２−アリル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−アリルフェノール、２−シクロヘキシルフェノール、２−フェニルフェノール、２，４−ジフェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，４，６−トリフェニルフェノール、２，６−ジメチル−４−ブロモフェノール、２，６−ジブロモ−４−メチルフェノール、２，６−ジブロモフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール等が挙げられる。
【００１６】
本発明において、前記一般式(I) 又は(II)で表される末端構造としては、前記一般式(II)におけるＲ1 及びＲ2 が共にメチル基である２，６−ジメチルフェノールに由来するものであるのが好ましく、前記一般式(II)におけるＲ1 及びＲ2 が共にメチル基であり、更に置換基としてメチル基を有する２，３，６−トリメチルフェノール、又は、２，４，６−トリメチルフェノールに由来するものであるのが更に好ましい。
【００１７】
又、本発明におけるポリエステル樹脂としては、前記一般式(I) 又は(II)で表される末端構造を、全末端基に対して５０％以上の割合で有するものであるのが好ましく、８０％以上の割合で有するものであるのが更に好ましく、９０％以上の割合で有するものであるのが特に好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリエステル樹脂の主たる繰返し単位を構成するジカルボン酸成分とジオール成分としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、及び、それらの炭素数１〜４程度のアルキルエステル、或いはハロゲン化物等の誘導体が好ましく、これらの中から選択された１種以上が用いられたものであるのが好ましい。本発明においては、テレフタル酸及びその誘導体が特に好ましい。
【００１９】
又、ジオール成分としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等のビス（ヒドロキシフェニル）類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン〔ビスフェノールＦ〕、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン〔ジメチルビスフェノールＦ〕、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン〔テトラメチルビスフェノールＦ〕、ビス（３，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５，６−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−アリルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジアリル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル−５−ベンジルフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３’−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３’，５’−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＣ〕、２，２−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’，６’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’，５’−ジブロモ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン〔ビスフェノールＺ〕、１，１−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン〔ジメチルビスフェノールＺ〕等のビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン〔ビスフェノールＰ〕、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等のビス（ヒドロキシフェニル）フェニルアルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等のビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等のビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等のビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン〔ビスフェノールＳ〕等のビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、９，９−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）フルオレン等のビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類等のジフェノールのジオールが好ましく、これらの中から選択された１種以上が用いられたものであるのが好ましい。
【００２０】
尚、前記ジカルボン酸成分及び前記ジオール成分の外に、例えば、プロパントリカルボン酸、ヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンヘキサカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコール−ビストリメリテート、グリセロール−トリストリメリテート等の３個以上のカルボキシル基を有する化合物等、及び、それらの無水物、アルキルエステル、ハロゲン化物等の誘導体、又は／及び、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ピロガノール、フロログルシノール、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン等の３個以上のヒドロキシ基を有する化合物等が、共重合成分として用いられていてもよい。
【００２１】
本発明におけるポリエステル樹脂としては、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分に由来する構成単位の中で、下記一般式(III) で表される構成単位を主たる繰返し単位とするものであるのが好ましい。
【００２２】
【化７】
0003788738.tif 000004
【００２３】
〔式(III) 中、Ｘは、直接結合、又は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、エーテル基、カルボニル基、チオエーテル基、スルフィニル基、又はスルホニル基を示し、Ｘに結合するベンゼン環は置換基を有していてもよい。〕
【００２４】
ここで、Ｘがアルキレン基であるときの炭素数は１〜４であるのが好ましく、、シクロアルキレン基であるときの炭素数は５〜７であるのが好ましい。尚、これらのアルキレン基、シクロアルキレン基における置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子等が挙げられる。又、Ｘに結合するベンゼン環は、共に、２個以上の置換基を有するのが好ましく、少なくとも３位と５位の位置に置換基を有するのが更に好ましい。
【００２５】
本発明において、前記一般式(III) で表される構成単位としては、下記式(IV)で表される構成単位が更に好ましい。
【００２６】
【化８】
0003788738.tif 000005
【００２７】
〔式(IV)中、Ｘは前記一般式(III) におけると同じであり、Ｒ3 、及びＲ4 は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリル基、置換基を有していてもよいアリール基、又はハロゲン原子を示し、Ｘに結合するベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。〕
【００２８】
ここで、Ｘとしては、アルキレン基が好ましく、又、Ｒ3 及びＲ4 のアルキル基、アルコキシ基、アリル基、アリール基、及びハロゲン原子としては、前記一般式(I) におけるＲ1 と同様のものが挙げられ、中で、アルキル基が好ましく、本発明においては、前記一般式(III) 又は前記一般式(IV)で表される構成単位として、下記式(V) で表されるものが特に好ましい。
【００２９】
【化９】
0003788738.tif 000006
【００３０】
更に、本発明におけるポリエステル樹脂としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０超過２．０未満の範囲にあるものが好ましい。
【００３１】
本発明の電子写真感光体は、その感光層のバインダー樹脂が前記ポリエステル樹脂からなるものであるが、そのバインダー樹脂として、前記ポリエステル樹脂の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、例えば、スチレン、ブタジエン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルブチラール、ビニルピロリドン等のビニル化合物の単独重合体又は共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルホン樹脂、及び前記以外のポリエステル樹脂等が併用されていてもよい。
【００３２】
本発明の電子写真感光体における導電性支持体としては、特に限定されるものではなく、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、銅、亜鉛、インジウム、銀、金等の金属、及び、ポリエステル樹脂等の樹脂フィルム、ガラス、紙等の絶縁性基体上にアルミニウム、ニッケル、銅、亜鉛、パラジウム等の金属、酸化錫、酸化インジウム等の金属酸化物等の蒸着層を設けた積層体等からなるドラム状、シート状、ベルト状、或いはシームレスベルト状の、従来より用いられているものが挙げられる。尚、その際の金属シートとしての厚みは、通常２０〜５００μｍ程度、金属蒸着層としての厚みは、通常、４００〜１０００Å程度である。
【００３３】
又、前記導電性支持体上に形成された感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された一層からなる単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層と、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる積層型のいずれであってもよい。
【００３４】
その電荷発生物質としても、特に限定されるものではなく、例えば、セレン、及びセレン−テルル合金等のその合金、セレン化砒素、硫化亜鉛、硫化カドミウム、硫化アンチモン等の金属硫化物、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物、アモルファスシリコン等のシリコン系材料等の無機光導電性物質、フタロシアニン系、アントラキノン系、モノアゾ系、ビスアゾ系、トリスアゾ系、ポリアゾ系、シアニン系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、多環キノン系、ピリリウム系、チアピリリウム系、インジゴ系、チオインジゴ系、アントアントロン系、ピラントロン系等の各種染顔料等の有機光導電性物質等が挙げられる。中でも、珪素、チタン、バナジウム、ガリウム、銅、亜鉛、インジウム、錫等の金属、又はその酸化物、塩化物、水酸化物が配位した、又は無配位のフタロシアニン系顔料、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料が好ましい。これらの電荷発生物質は、単独で又は２種以上を併用して用いられる。
【００３５】
中で、本発明における電荷発生物質としては、Ｘ線回折スペクトルのブラック角（２θ±０．２°）２７．３°に回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°、１３．２°、２６．２°、及び２７．１°に回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、ブラック角（２θ±０．２°）９．２°、１４．１°、１５．３°、１９．７°、及び２７．１°に回折ピークを示すジヒドロキシシリコンフタロシアニン、ブラック角（２θ±０．２°）８．５°、１２．２°、１３．８°、１６．９°、２２．４°、２８．４°、及び３０．１°に回折ピークを示すジクロロスズフタロシアニンが特に好ましい。
【００３６】
又、アゾ系顔料のアゾ成分の好適な例としては、下記構造のもが挙げられ、又、その好適なカップラーとしては、下記化合物が挙げられる。
【００３７】
【化１０】
0003788738.tif 000007
【００３８】
尚、電荷発生層における前記電荷発生物質と前記バインダー樹脂との量比は、電荷発生物質１００重量部に対してバインダー樹脂０．５〜５００重量部であるのが好ましく、２０〜３００重量部であるのが更に好ましい。
【００３９】
又、その電荷輸送物質としても、特に限定されるものではなく、例えば、ポリアセナフチレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリビニルカルバゾール等の有機高分子化合物、スチレン、スチルベン等の芳香族炭化水素化合物及びその誘導体、ベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、ジフェノキノン等のキノン化合物及びその誘導体、アリール置換アミン、アリール置換ヒドラゾン等の含窒素化合物及びその誘導体、カルバゾール、アクリジン、ピラゾリン、イミダゾール、ベンズイミダゾール、イミダゾリジン、イミダゾロン、フェナジン、トリアゾール等の含窒素複素環式化合物及びその誘導体、チアゾール、チアジアゾール、ベンゾチアゾール等の含窒素含硫黄複素環式化合物及びその誘導体、オキサゾール、オキサジアゾール等の含窒素含酸素複素環式化合物及びその誘導体等の有機低分子化合物等が挙げられる。中でも、本発明においては、イオン化ポテンシャルが４．７〜５．５（ｅＶ）の範囲にあるものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、電荷発生物質との組み合わせ等により選択して、単独で又は２種以上を併用して用いられる。
【００４０】
以下に、本発明における電荷輸送物質の好適な例を示す。
【００４１】
【化１１】
0003788738.tif 000008
【００４２】
【化１２】
0003788738.tif 000009
【００４３】
尚、電荷輸送層における前記電荷輸送物質と前記バインダー樹脂との量比は、電荷輸送物質１００重量部に対してバインダー樹脂１００〜３００重量部であるのが好ましく、１５０〜２５０重量部であるのが更に好ましい。
【００４４】
又、本発明において、感光層には、必要に応じて、メチルバイオレット、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット等のトリフェニルメタン系染料、メチレンブルー等のチアジン系染料、キニザリン等のキノン系染料等の染料、及び、クロラニル、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、１−ニトロアントラキノン、１−クロロ−５−ニトロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン類、４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類、９−ベンゾイルアントラセン、インダンジオン、３，５−ジニトロベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラニトロベンブフェノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン等のケトン類、テトラシアノエチレン、テレフタラルマロノニトリル、９−アントリルメチリデンマロノニトリル、４−ニトロベンザルマロノニトリル、４−（ｐ−ニトロベンゾイルオキシ）ベンザルマロノニトリル等のシアノ化合物類、３−ベンザルフタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）フタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等のフタリド類、ペリレン等の縮合多環芳香族化合物類、無水フタル酸、４−クロロナフタル酸無水物等の酸無水物類、置換又は無置換サリチル酸の金属塩又は金属錯体類、芳香族カルボン酸の金属塩又は金属錯体類等の電子吸引性化合物が添加されていてもよく、更に、例えば、フタル酸エステル、燐酸エステル、塩素化脂肪酸エステル、塩素化パラフィン、エポキシ化合物、メチルナフタレン等の可塑剤、及び、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、難燃剤等の添加剤が添加されていてもよい。
【００４５】
又、前記導電性支持体と前記感光層との間には下引き層が設けられていてもよく、その下引き層は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等のチタン酸金属塩、窒化チタン、窒化珪素等の窒化物、炭化チタン、炭化珪素等の炭化物等の微粒子が、通常、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース、カゼイン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等のバインダー樹脂中に分散されてなり、それらの微粒子とバインダー樹脂を溶媒或いは分散媒に溶解或いは分散させた塗布液として支持体表面に塗布し、乾燥させることにより、好ましくは０．０５〜２０μｍ、更に好ましくは０．１〜１０μｍの厚みで形成される。
【００４６】
本発明の感光体の積層構造としては、単層型感光層の場合、例えば、支持体／感光層、支持体／下引き層／感光層等が挙げられ、又、積層型感光層の場合、例えば、支持体／電荷発生層／電荷輸送層、支持体／電荷輸送層／電荷発生層、支持体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層、支持体／下引き層／電荷輸送層／電荷発生層等が挙げられ、本発明における感光層のバインダー樹脂としての前記ポリエステル樹脂は、これらの感光層、又は、電荷発生層或いは電荷輸送層のいずれに用いられていてもよいが、前記各種積層構造の中で、表面側の感光層、又は電荷輸送層には少なくとも用いられているのが好ましい。
【００４７】
又、前記各種の積層構造の感光体の表面には、更に、前述のバインダー樹脂等を主成分とする表面保護層が、好ましくは０．０１〜２０μｍ、更に好ましくは０．１〜１０μｍの厚みで設けられていてもよい。
【００４８】
本発明において、感光層の形成は、単層型の場合には、前記電荷発生物質、前記電荷輸送物質、及び前記ポリエステル樹脂、或いは更に必要に応じて用いられる他バインダー樹脂や添加剤等を、溶媒或いは分散媒に溶解或いは分散させた塗布液として、積層型の場合には、前記電荷発生物質、及び前記ポリエステル樹脂或いは他バインダー樹脂や添加剤等を、溶媒或いは分散媒に溶解或いは分散させた塗布液として、又、前記電荷輸送物質、及び前記ポリエステル樹脂或いは他バインダー樹脂や添加剤等を、溶媒或いは分散媒に溶解或いは分散させた塗布液として、前記支持体上に、或いはその上に形成された下引き層上に、乾燥膜厚として、単層型の場合、好ましくは５〜６０μｍ、更に好ましくは１０〜４５μｍ、積層型の場合、電荷発生層は好ましくは０．０５〜５μｍ、更に好ましくは０．１〜２μｍ、電荷輸送層は好ましくは１０〜６０μｍ、更に好ましくは１５〜４０μｍとなるように塗布し、乾燥させることによりなされる。
【００４９】
尚、その際の塗布液の作製に用いられる溶媒或いは分散媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール類、蟻酸メチル、酢酸エチル、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、エチルアセテート、ブチルアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を併用して用いられる。
【００５０】
又、その際の塗布法としては、例えば、ディッピング法、スプレー法、バーコーター法、ブレード法、ロールコーター法、ワイヤーバー法、ナイフコーター法等が挙げられる。
【００５１】
尚、塗布液或いは分散液の作製において、単層型感光層用の場合、及び積層型感光層における電荷輸送層用の場合には、固形分濃度を好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは１０〜３５重量％、粘度を好ましくは５０〜３００ｃｐｓとし、又、積層型感光層における電荷発生層用の場合には、固形分濃度を好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは１〜１０重量％、粘度を好ましくは０．１〜１０ｃｐｓとする。
【００５２】
又、乾燥は、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機、又は遠赤外線乾燥機等を用いて、通常１００〜２５０℃、好ましくは１１０〜１７０℃の範囲の温度でなされる。
【００５３】
本発明の電子写真感光体は、電気特性に優れると共に表面の滑り性にも優れ、又、７５０〜８５０ｎｍの波長領域の感度が高いことから、特に半導体レーザーを露光光源とする複写機やプリンター等に組み込まれて好適に使用される。
【００５４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
ポリエステル樹脂の製造例１
１ｌビーカーに脱イオン水４７０ｍｌと水酸化ナトリウム１３．４ｇを仕込み、攪拌下に窒素バブリングしながら溶解させ、次いで、２，４，６−トリメチルフェノール０．８９ｇ、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．１６８ｇ、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン〔テトラメチルビスフェノールＦ〕３０．５ｇ、及び、２，２−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔テトラメチルビスフェノールＡ〕１．７８ｇを、この順序で加え、攪拌下に溶解させた後、このアルカリ水溶液を２ｌ反応槽に移し、ジクロロメタン２３５ｍｌにテレフタル酸クロライド２６．１ｇを溶解させた溶液を、２０℃で攪拌下に１時間かけて滴下し、更に攪拌下に３時間反応させた後、酢酸５ｍｌとジクロロメタン２３５ｍｌを加えて反応を停止させ、更に３０分の攪拌後、有機相を分離し、その有機相を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液３５０ｍｌで２回、０．１Ｎ塩化水素水溶液３５０ｍｌで２回、脱イオン水３５０ｍｌで２回洗浄した後、該有機相をメタノール中に注ぎ、析出したポリマーを濾別し、減圧下に乾燥させることにより、以下に示す方法で測定した２，４，６−トリメチルフェニル末端の全末端基に対する割合が８３％、テトラメチルビスフェノールＦ及びテトラメチルビスフェノールＡ由来のフェノール末端の割合が４％、テレフタル酸由来のカルボン酸末端の割合が８％、テレフタル酸由来のメチルエステル末端の割合が５％であり、以下に示す方法で測定した粘度平均分子量が３５，１００であり、又、以下に示す方法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｎ／Ｍｗ）が１．７１のポリエステル樹脂を得た。
【００５６】
２，４，６−トリメチルフェニル末端等末端基の全末端基に対する割合
Ｄ化クロロホルム０．７ｍｌに樹脂試料約３３ｍｇを溶解させた樹脂試料溶液について、核磁気共鳴装置（５００ＭＨｚ−ＮＭＲ、Ｖａｒｉａｎ社製「Ｉｎｏｖａ５００」）を用い、測定温度５０℃で、各末端基の割合を求めた。尚、酸末端については、ピリジン０．４μｌを添加することにより求めた。
【００５７】
粘度平均分子量
樹脂試料を塩化メチレンに溶解して濃度ｃが６．００ｇ／ｌの溶液を調製し、塩化メチレンの流下時間ｔ0 が１３６．２１秒のウベローデ型毛細粘度管を用いて、２０．０℃に設定した恒温槽中で樹脂溶液の流下時間ｔ1 を測定し、以下の式に従って粘度平均分子量を算出した。
▲１▼相対粘度ηrel ＝ｔ1 ／ｔ0 
▲２▼比粘度ηsp＝ηrel −１
▲３▼ａ＝０．４３８×ηsp＋１
▲４▼ｂ＝１００×ηsp／ｃ
▲５▼粘度η＝ｂ／ａ
▲６▼粘度平均分子量Ｍｖ＝３２０７×η1.205 
【００５８】
数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｎ／Ｍｗ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製「ＨＬＣ−８０２０」）を用い、展開溶媒としてテトラヒドロフランを用い、樹脂試料の０．１重量％溶液について、カラムとして排除限界分子量（ポリスチレン換算）４×１０5 のカラム（東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨｘＬ−Ｎ」）の３０ｃｍを２本、検出器としてＲＩを用いて、カラム温度４０℃、インジェクション量１００μｌ、流速１．０ｍｌ／分の条件で測定した。
【００５９】
ポリエステル樹脂の製造例２
前記製造例１における２，４，６−トリメチルフェノール０．８９ｇに代えて、ｐ−ｔ−ブチルフェノール０．９８ｇを用いた外は、前記製造例１と同様にして、ｐ−ｔ−ブチルフェニル末端の全末端基に対する割合が６１％、テトラメチルビスフェノールＦ及びテトラメチルビスフェノールＡ由来のフェノール末端の割合が２１％、テレフタル酸由来のカルボン酸末端の割合が１２％、テレフタル酸由来のメチルエステル末端の割合が６％、粘度平均分子量が４２，６００であり、又、Ｍｎ／Ｍｗが２．２４のポリエステル樹脂を得た。
【００６０】
ポリエステル樹脂の製造例３
前記実施例１における水酸化ナトリウムを１３．５ｇ、２，４，６−トリメチルフェノールを０．８９６ｇ、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドを０．１６９ｇ、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン〔テトラメチルビスフェノールＦ〕を３０．７ｇ、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕を１．４４ｇ、及びテレフタル酸クロライドを２６．３ｇ、それぞれ用いた外は、前記製造例１と同様にして、２，４，６−トリメチルフェニル末端の全末端基に対する割合が８０％、テトラメチルビスフェノールＦ及びテトラメチルビスフェノールＡ由来のフェノール末端の割合が６％、テレフタル酸由来のカルボン酸末端の割合が９％、テレフタル酸由来のメチルエステル末端の割合が５％、粘度平均分子量が４２，６００であり、又、Ｍｎ／Ｍｗが１．８１のポリエステル樹脂を得た。
【００６１】
ポリエステル樹脂の製造例４
前記製造例３における２，４，６−トリメチルフェノール０．８９６ｇに代えて、ｐ−ｔ−ブチルフェノール０．９８７ｇを用いた外は、前記製造例３と同様にして、ｐ−ｔ−ブチルフェニル末端の全末端基に対する割合が５７％、テトラメチルビスフェノールＦ及びテトラメチルビスフェノールＡ由来のフェノール末端の割合が２３％、テレフタル酸由来のカルボン酸末端の割合が１４％、テレフタル酸由来のメチルエステル末端の割合が６％、粘度平均分子量が５３，２００であり、又、Ｍｎ／Ｍｗが２．２５のポリエステル樹脂を得た。
【００６２】
実施例１
厚み７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの表面に厚み７００Åのアルミニウム蒸着層を形成した導電性支持体を用い、その支持体の蒸着層上に、以下に示す電荷発生層用塗布液をバーコーターにて塗布し、乾燥させて、厚み０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【００６３】
電荷発生層用塗布液
電荷発生物質として、ＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）９．３°、１３．２°、２６．２°、及び２７．１°に回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部に、ｎ−プロパノール２００重量部を加え、サンドグラインドミルで１０時間粉砕し微粒化分散処理した後、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デンカブチラール♯６０００Ｃ」）５重量部の１０重量％メタノール溶液と混合した塗布液。
【００６４】
次いで、その電荷発生層上に、以下に示す電荷輸送層用塗布液をフィルムアプリケーターにて塗布し、乾燥させて、厚み２５μｍの電荷輸送層を形成することにより、電子写真感光体を作製した。
【００６５】
電荷輸送層用塗布液
電荷輸送物質として以下に示すアリール置換アミン化合物を用い、その６０重量部と、バインダー樹脂として、前記製造例１で得られたポリエステル樹脂１００重量部とを、１０００重量部のテトラヒドロフラン／トルエン（重量比８／２）の混合溶媒に溶解させた塗布液。
【００６６】
【化１３】
0003788738.tif 000010
【００６７】
得られた電子写真感光体について、以下に示す方法で除電性、及び表面の滑り性を評価し、結果を表１に示した。
除電性
感光体を感光体特性測定器（川口電気社製「モデルＥＰＡ８１００」）に装着し、５０μＡのコロナ電流により負帯電させた後、７８０ｎｍの単色光にて２．４μＪ／ｃｍ2 で照射したときの表面電位（ＶＬ）を、２５℃で測定した。
【００６８】
表面滑り性
全自動摩擦磨耗試験機（協和界面科学社製「ＤＦＰＭ−ＳＳ」）を用い、感光層表面にトナーを０．１ｍｇ／ｃｍ2 の量で均一にのせた感光体サンプル表面に、厚み２ｍｍ、幅１ｃｍのウレタンゴム片を４５度の角度で押し当て、荷重２００ｇ、速度５ｍｍ／秒、ストローク２０ｍｍ、繰り返し回数１００回の条件で、摩擦係数を測定した。
【００６９】
比較例１
電荷輸送層におけるバインダー樹脂として、前記製造例２で得られたポリエステル樹脂を用いた外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、除電性、及び表面の滑り性を評価し、結果を表１に示した。
【００７０】
実施例２
電荷輸送層におけるバインダー樹脂として、前記製造例３で得られたポリエステル樹脂を用いた外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、除電性、及び表面の滑り性を評価し、結果を表１に示した。
【００７１】
比較例２
電荷輸送層におけるバインダー樹脂として、前記製造例４で得られたポリエステル樹脂を用いた外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、除電性、及び表面の滑り性を評価し、結果を表１に示した。
【００７２】
【表１】
0003788738.tif 000011
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、電気特性に優れると共に表面の滑り性にも優れた電子写真感光体を提供することができる。