(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料加熱装置を備えた燃料噴射弁を有する内燃機関の運転停止時の制御方法にして、
機関運転停止後、前記燃料加熱装置により前記燃料噴射弁をそれ迄の機関運転に於ける高負荷運転時間の増大に応じて低減される度合にて加熱して該燃料噴射弁の燃料噴射口周りに付着した燃料を蒸発させて除去することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料加熱装置を備えた燃料噴射弁を有する内燃機関の運転停止時の制御方法に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
燃料噴射式内燃機関に於いては、機関の冷温始動時に燃料噴射弁より噴射された燃料の爆燃をより良くするため、燃料噴射弁あるいは燃料噴射弁へ燃料を供給する燃料通路の途中に燃料加熱装置を設け、噴射に先立って燃料を加熱することが行われている。かかる燃料加熱装置は、通常、機関の冷温始動が達成された後の機関運転中には、その作動が停止される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
燃料噴射弁に於いては、燃料噴射後、燃料噴射口の周りに燃料の液滴が付着することがある。かかる燃料液滴は、機関運転中には次の燃料噴射の際吹き飛ばされるが、機関停止直前の最終噴射の際に付着した液滴は、機関の停止中放置されるので、機関停止時間が長くなると、燃焼室内に残留する煤等を捕捉した状態で揮発成分が揮発し、燃料噴射口の周りに固形付着物を生ずる傾向にある。かかる固形付着物は、そのまま保持されると、機関運転中に加熱されることにより一層固化し、更に機関停止の度に新たに成長して、燃料噴射口を変形させ、機関の運転性能を損なう恐れがある。
【０００４】
本発明は、燃料噴射弁に生ずる恐れのある上記の問題に想到し、燃料加熱装置を備えた燃料噴射弁に於いて、該燃料加熱装置を利用して上記の障害を回避することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決すべく、本発明は、燃料加熱装置を備えた燃料噴射弁を有する内燃機関の運転停止時の制御方法にして、
機関運転停止後、前記燃料加熱装置により前記燃料噴射弁を加熱して該燃料噴射弁の燃料噴射口周りに付着した燃料を蒸発させて除去することを特徴とする方法を提案するものである。
【０００５】
上記の如き内燃機関の運転停止時の制御方法に於いて、燃料加熱装置により燃料噴射弁を加熱する度合は、機関停止時の機関の現状に応じて可変に制御されてよい。
【０００６】
【発明の作用及び効果】
燃料噴射弁が燃料加熱装置を備えているとき、上記の如く機関運転停止後、燃料加熱装置により燃料噴射弁を加熱し、燃料噴射口周りに付着した燃料液滴を蒸発消散させておけば、燃料噴射口周りに燃焼ガス中の煤等の固形物が捕捉されることはなくなり、かかる現象に基づき燃料噴射口周りに固形物が固着し堆積することにより、燃料噴射口が変形され、燃料噴射弁の燃料噴射性能が損なわれる恐れはなくなる。
【０００７】
機関運転停止後、最後の燃料噴射時に燃料噴射口周りに付着した燃料液滴を蒸発消散させるために、燃料加熱装置により燃料噴射弁に加えるべき加熱の度合は、そのときの吸気温度、機関の暖機度、即ち機関の冷却水温度、機関がある程度以上の高負荷運転にて運転された時間等の、機関運転停止時の機関の現状により左右される。
【０００８】
即ち、吸気温度が高ければ、それだけ燃料噴射口周りに付着した燃料液滴は蒸発しやすいので、機関運転停止後、燃料加熱装置により燃料噴射弁に投入すべき熱量の大きさの度合は、図１にｑ1にて示す如く、吸気温度の上昇に応じて少なくされてよい。
【０００９】
また、機関停止時の機関の暖機度が高ければ、燃料噴射口周りに付着した燃料液滴を囲む吸気ポート壁面の温度は高く、これら壁面より輻射や対流によって燃料液滴へ伝わる熱の量は大きいので、燃料液滴を蒸発消散せしめるために燃料加熱装置により燃料噴射弁に投入すべき熱量の大きさの度合は、図２にｑ2にて示す如く、機関の冷却水温度の上昇に応じて少なくされてよい。
【００１０】
更に、機関がある程度以上の高負荷にて連続運転されれば、燃料噴射弁は、その可動弁体の開閉作動のために投入される電磁界の変換による発熱と、可動弁体の開閉作動および燃料流の摩擦による発熱とによって、燃料噴射口周りにてかなり加熱された状態となるので、機関運転停止後、燃料噴射口周りに付着した燃料液滴を蒸発消散せしめるための燃料加熱装置により燃料噴射弁へ投入すべき熱量の大きさの度合は、図３にｑ3にて示す如く、高負荷運転時間の増大に伴って低下されてよい。
【００１１】
以上を勘案すれば、機関運転停止後、燃料噴射口周りに付着した燃料液滴を蒸発消散せしめるために燃料加熱装置により燃料噴射弁へ投入すべき熱量Ｑは、基本量Ｑ0を例えば吸気温度２５℃、冷却水温度２５℃、負荷走行時間０秒に対する値として、Ｑ＝Ｑ0×ｑ1×ｑ2×ｑ3の如く設定されてよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図４は、本発明による燃料噴射弁に対する内燃機関運転停止時制御方法の一つの実施例を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる制御作動は、図には示されていないイグニションスイッチの閉成により内燃機関が始動されると同時に開始される。
【００１３】
制御が開始されると、ステップ１０にて内燃機関の運転に対する指令信号、吸気温度、機関の冷却水温度、機関がある所定の負荷以上の高負荷運転にて運転された継続時間等のデータの読み込みが行われる。
【００１４】
次いで制御はステップ２０へ進み、機関の運転が停止されたか否かが判断される。機関の運転が停止されるまでは答えはノーであり、その間、制御はステップ１０へ戻り、データの読み込みを続ける。そして機関の運転が停止された時、ステップ２０の答えはイエスとなり、制御はステップ３０へ進む。
【００１５】
ステップ３０に於いては、上に読みこまれたデータに基づき、図１〜３に示す如き吸気温度、機関の冷却水温度、所定値以上の高負荷による機関運転時間に基づいて、それぞれｑ1、ｑ2、ｑ3の値が図示の如きマップを参照する等の演算操作により算出され、これらに基づいて、ヒータ通電量ＱがＱ0×ｑ1×ｑ2×ｑ3として算出される。そしてステップ４０にてヒータの通電が行われる。
【００１６】
ステップ５０にては、ヒータ通電量ＶＩＴ、即ちヒータ通電の電圧Ｖ、電流Ｉ、時間Ｔの積がＱに達したか否かが判断される。それに達するまでは答えはノーであり、その間、制御はステップ４０へ戻り、ヒータ通電が続けられる。そしてＶＩＴがＱに達すると、ステップ５０の答えはイエスに転じ、制御はステップ６０へ進み、ヒータ通電が停止される。
【００１７】
かくして、機関が停止される度に、機関停止時の機関の現状に応じて制御された熱量が燃料加熱装置により燃料噴射弁に投入され、燃料噴射口周りに燃料液滴が付着していれば、それを直ちにその場で過不足のない熱量にて蒸発消散させることが図られる。
【００１８】
以上に於いては本発明の一つの実施例について詳細に説明したが、かかる実施例について本発明の範囲内にて種々の修正が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により、機関運転停止後、燃料加熱装置により燃料噴射弁に投入すべき熱量の大きさの度合の、吸気温度に応じた変化を例示するグラフ。
【図２】本発明により、機関運転停止後、燃料加熱装置により燃料噴射弁に投入すべき熱量の大きさの度合の、機関冷却水温度に応じた変化を例示するグラフ。
【図３】本発明により、機関運転停止後、燃料加熱装置により燃料噴射弁に投入すべき熱量の大きさの度合の、所定値以上高負荷運転時間に応じた変化を例示するグラフ。
【図４】本発明による燃料噴射弁に対する内燃機関運転停止時制御方法の一つの実施例を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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