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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの上方部分を掘削し、上方部分の覆工コンクリート打設前に、仮設杭を構築し、仮設杭で覆工コンクリートを支え、下方部分を掘削し、覆工コンクリートを打設して、トンネルを構築する方法において、
トンネルの構築予定の上部に長尺先受け工施工を行い、
トンネルの上方部分を掘削し、支保工を建込み、フットパイルの打設を行い、支保工に吹付コンクリートを打設し、下部に仮インバートを打設し、
仮設杭を打設し、上方部分の下部に中床版を打設し、上方部分の壁面に覆工コンクリートを打設し、上階部分を構築し、
トンネルの下方部分を掘削し、支保工を建込み、支保工に吹付コンクリートを打設し、更に、本インバート及び覆工コンクリートを打設し、下階部分を構築して２階建てトンネルを構築することを特徴とする、
トンネル構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネルの構築に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
既存道路下にトンネルを構築する場合、限られたスペースで上下２車線の道路を構築する場合、トンネルを２階建てにする必要がある。その場合、２階建てトンネルを施工するとすれば、上方から順次掘り下げ、掘削が完了してから二次覆工コンクリートを打設して、トンネルを構築する方法が考えられる。
【０００３】
しかし、この方法では、地盤のトンネル内部への崩落など不測の事態が発生し、周辺の既設構造物に被害を与える可能性がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、トンネルを安全に構築することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、トンネルの上方部分を掘削し、上方部分の覆工コンクリート打設前に、仮設杭を構築し、仮設杭で覆工コンクリートを支え、下方部分を掘削し、覆工コンクリートを打設して、トンネルを構築する方法において、トンネルの構築予定の上部に長尺先受け工施工を行い、トンネルの上方部分を掘削し、支保工を建込み、フットパイルの打設を行い、支保工に吹付コンクリートを打設し、下部に仮インバートを打設し、仮設杭を打設し、上方部分の下部に中床版を打設し、上方部分の壁面に覆工コンクリートを打設し、上階部分を構築し、トンネルの下方部分を掘削し、支保工を建込み、支保工に吹付コンクリートを打設し、更に、本インバート及び覆工コンクリートを打設し、下階部分を構築して２階建てトンネルを構築することを特徴とする、トンネル構築方法にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】
＜イ＞トンネルの構築の概要
二階建、複数階建、卵形や縦長型のトンネルなどのトンネル１の構築において、まず、トンネルの上階部分を先行して完成させる。続いて、上階部分の二次覆工コンクリートの打設に先立ち、仮設杭を形成し、二次覆工コンクリート躯体を支えながら、残りの下階部分を掘削し、完成させる構築方法にある。
【０００８】
なお、トンネル１は、図２の縦横のトンネルの中心線３を中心に構築される。
【０００９】
＜ロ＞上階部分の上部掘削
トンネル１の上階部分を掘削するに当たり、長尺先受け工法により、図１〜図２のように、トンネルの掘削予定部分の上方に長尺フォアパイリング２を形成する。この長尺フォアパイリング２の下方のトンネルの上階部分の上部（本坑１段目）を掘削する。
【００１０】
＜ハ＞上階部分の上部構築
トンネル１の本坑１段目の掘削面に、図３のように、支保工、例えばリブ付き鋼製支保工４を建込む。掘削面にコンクリートを吹き付け、１段目のトンネル表面を覆工する。
【００１１】
フットパイル６を図３のように斜め下方に形成して、側部の地盤の安定を図る。又、１段目掘削の下部に仮インバート５の吹付コンクリートを打設し、下方の地盤を補強する。
【００１２】
＜ニ＞上階部分の下部構築
１段目の下部に形成した仮インバート５も吹付コンクリートが硬化後、上階部分の下部（本坑２段目）を掘削する。
【００１３】
２段目も１段目と同様に、リブ付き鋼製支保工４を建込み、吹付コンクリートを打設し、２段目のトンネル表面を覆工する。
【００１４】
また、斜め下方にフットパイル６を形成したり、仮インバート５の吹付コンクリートを打設する。
【００１５】
＜ホ＞仮設杭の打設
上階部分の下方、即ち下階部分を掘削するに先立ち、図５のように、仮設杭９を打設する。
【００１６】
仮設杭９の上部に添梁１０を形成し、中床版８を構築する。更に、アーチ上の二次覆工コンクリート７を上階部分の壁面に打設する。これらの荷重は、仮設杭９で支持される。
【００１７】
＜ヘ＞下階部分の上部構築
下階部分の上部（本坑３段目）を掘削するに当たり、図６のように、仮設杭９の内部の大背部分１１を掘削する。
【００１８】
次ぎに、仮設杭の外部の土平部分１２を掘削し、リブ付き鋼製支保工４を建込み、吹付コンクリートを打設して、壁面の安定化を図る。
【００１９】
＜ト＞下階部分の下部構築
下階部分の下部（本坑４段目）を掘削するに当たり、図７のように、大背部分１１を掘削する。
【００２０】
次に、仮設杭９の間に鋼製支保工４を建込み、吹付コンクリートを打設する。更に、本インバート１３、及び、二次覆工コンクリート７を打設する。
【００２１】
＜チ＞トンネルの完成
下階部分の下部（本坑４段目）の土平部分を掘削し、リブ付き鋼製支保工を建込み、吹付コンクリートを打設する。更に、図８のように、二次覆工コンクリート７を打設して、下階部分を構築する。
【００２２】
仮設杭９を切断して、トンネル１を構築する。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞仮設杭で上方の二次覆工躯体を支えながら下方を掘削できるので、トンネル内部への崩壊を防止できる。
＜ロ＞トンネルの施工において、隣接の既設構造物に対する沈下や傾斜などの影響を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】長尺先受け工施工図
【図２】本坑１段目の掘削図
【図３】鋼製支保工の建込図
【図４】本坑２段目の掘削図
【図５】上階部分の二次覆工コンクリートの打設図
【図６】本坑３段目の掘削図
【図７】本坑４段目の掘削図
【図８】トンネルの二次覆工コンクリートの打設図
【符号の説明】
１・・・トンネル
２・・・長尺フォアパイリング
３・・・トンネル中心線
４・・・鋼製支保工
５・・・仮インバート
６・・・フットパイル
７・・・二次覆工コンクリート
８・・・中床版
９・・・仮設杭
１０・・添梁
１１・・大背部分
１２・・土平部分
１３・・本インバート
【図１】
0003808962.tif 000002
【図２】
0003808962.tif 000003
【図３】
0003808962.tif 000004
【図４】
0003808962.tif 000005
【図５】
0003808962.tif 000006
【図６】
0003808962.tif 000007
【図７】
0003808962.tif 000008
【図８】
0003808962.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出するように並設し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能になすとともに、前記受領票の裏面には一枚の樹脂フィルムを剥離可能に疑似接着したうえ、この樹脂フィルムと前記配達票との裏面側に配送品に接着するための粘着剤を設け、この粘着剤を剥離台紙で被覆してなることを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送品の配送作業に際して用いる配送伝票に関し、特にノンインパクトプリンタの使用が可能な配送伝票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来知られている一般的な配送伝票の構成は、少なくとも配達票と受領票を含む複数枚の配送票を重ねて、切り取り可能に綴じ合わせ、上位の伝票に記入すると下位の伝票に複写記入されるように複写構造を設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、人手で記入する場合は問題はないが、プリンタを使用してプリントする場合には、複写記入を可能にするために、一定以上の圧をかける必要があるので、ノンインパクトプリンタは使用できないという不都合がある。本発明は、この不都合を解消し、ノンインパクトプリンタの使用が可能な配送伝票を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は、各種配送票のうち少なくとも必要な配達票と受領票を、それぞれの配送情報記入面が表出するように並設し、かつ前記受領票はスリットやミシン目によって前記配達票から分離可能になすとともに、前記受領票の裏面には一枚の樹脂フィルムを剥離可能に疑似接着したうえ、この樹脂フィルムと前記配達票との裏面側に配送品に接着するための粘着剤を設け、この粘着剤を剥離台紙で被覆してなるものである。
【０００５】
配達票と受領票を各配送情報記入面が共に表出するよう設けたので、複写記入する必要がなく、ノンインパクトプリンタの使用が可能となる。また、配送品には、剥離台紙を剥離して露出した粘着剤により接着し、届け先では受領票を疑似接着した樹脂フィルムから剥離するとともに、配達票から分離して持ち帰ればよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて、図１は配送伝票の概略的な平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３は配送情報をプリントした配送伝票を配送品に接着した状態の断面図、図４は受領票を剥離した状態の断面図である。
【０００７】
図１及び図２に示すように、配送伝票６１は、表裏面が極めて円滑に仕上げられた鏡面紙に、切り用ミシン目６２で分離可能に設けた配達票６４と受領票６５を備えている。これら配達票６４と受領票６５の裏面側には、接着力の強固な粘着剤６３が設けられるとともに、剥離台紙６６で被覆保護されてなるものであり、図示してはいないが、図１上、天地方向に折り兼切り用ミシン目を介して連接された連続状態にある。そして、前記剥離台紙６６の幅方向両側には移送孔６７が等間隔に多数設けられている。
【０００８】
また、図２で理解できるように、受領票６５の粘着剤６３との間には樹脂フィルム６８が密着状態で介在し、前記受領票６５は前記樹脂フィルム６８に剥離可能に疑似的に接着した状態となっており、これによって前記受領票６５は粘着剤６３に対して剥離可能に構成されている。なお、前記粘着剤６３が配送品７０（図３参照）に接着するための粘着剤である。
【０００９】
図１に示すように、配達票６４の表面には、「配達票」なる表題１３、伝票番号１４、受付年月日記入欄１５、届け先記入欄１６、依頼主記入欄１７、配送品の包装サイズを指定するサイズ指定欄１８、届け先の地域コードを記入する着地コード記入欄１９、品名記入欄２０、配送品が壊れもの、生ものである場合に指定する特殊配送品指定欄２１、前記伝票番号１４をバーコードで表示したバーコード表示２２が、あらかじめ印刷されている。
【００１０】
同じく図１で明らかなように、受領票６５の表面には、「受領票」なる表題２３、配達票６４と同一の伝票番号２４、受付年月日記入欄２５、届け先記入欄２６、依頼主記入欄２７、品名記入欄２８、受領印捺印欄２９、受領年月日記入欄３０、前記伝票番号２４をバーコードで表示したバーコード表示３１が、あらかじめ印刷されている。
【００１１】
本実施形態は以上のように構成したので、図示していないコンピュータに連動したノンインパクトプリンタによって、受領印捺印欄２９と受領年月日記入欄３０を除く配達票６４と受領票６５の各記入欄１５，１６，１７，１９，２０，２５，２６，２７，２８に所定事項をプリントし、必要に応じて各指定欄１８，２１の所定事項を選択指定し、単片化することにより、前記各所定事項を含む配送に必要な情報である配送情報６９（図３参照）をプリントした配送伝票６１が作成される。そして、図３に示すように、剥離台紙６６を剥離して、露出した粘着剤６３で配送品７０の適所に貼り付け、配送作業を行う。
【００１２】
配送品７０を受け取った届け先では、受領票６５を樹脂フィルム６８面から剥離したうえ（図４参照）、受取人に受領印捺印欄２９に認印を押捺してもらい、また、受領年月日記入欄３０に受領年月日を記入してもらって、これを持ち帰ることにより、配送作業を終了する。
【００１３】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、例えば、配達票６４と受領票６５の表出面に設ける配送情報６９の記入欄の種類や配置状態が上述のものに限らないことはもちろんである。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したところで明らかなように、本発明によれば、配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出するように並設し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能に設けるとともに、前記受領票を配送品に接着した状態から剥離可能に設けたので、配送情報を複写記入する必要がなく、ノンインパクトプリンタの使用が可能となり、また、配送品の届け先では受領票をこの配送品から剥離するとともに、配達票から分離して持ち帰ることができるので、円滑かつ確実な配送作業が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  配送伝票を示す概略的な平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面。
【図３】  配送情報をプリントした配送伝票を配送品に接着した状態の断面図。
【図４】  配送品から受領票を剥離した状態の断面図。
【符号の説明】
６１      配送伝票
６２      切り用ミシン目
６３      粘着剤
６４      配達票
６５      受領票
６６      剥離台紙
６８      樹脂フィルム
６９      配送情報
７０      配送品
【図１】
0003808002.tif 000002
【図２】
0003808002.tif 000003
【図３】
0003808002.tif 000004
【図４】
0003808002.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数標準、例えば電圧制御形水晶発振器が温度特性を有する発振器回路と、
テレコミュニケーション装置の機能の実行を制御し、外部から与えられる開始命令により作動されるプログラム制御マイクロプロセッサと、
周波数標準（３）の近傍に配置される温度センサとを有する、テレコミュニケーション装置、例えば移動電話において、
マイクロプロセッサ（１）が次のように構成されている、即ち
該マイクロプロセッサ（１）の記憶部（７）に、前記周波数標準の周波数を追従制御するための補正量が格納され、
該マイクロプロセッサ（１）のプログラムに、温度センサ（２）の瞬時の抵抗値を質問するための命令シーケンスが挿入されており、
該命令シーケンスは、周波数標準に依存する装置の機能の実行前に呼出し可能であり、
前記補正量から、温度センサ（２）による瞬時の測定値に相応する補正電圧を前記周波数標準（３）に対して求められるように
前記マイクロプロセッサ（１）が構成されている、ことを特徴とするテレコミュニケーション装置。
【請求項２】
前記命令シーケンスは所定の時間間隔で装置の機能の実行中に繰り返される、請求項１に記載のテレコミュニケーション装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は請求項１の上位概念に記載のテレコミュニケーション端末装置、例えば移動電話に関する。
現在のディジタル動作の移動電話および類似の端末装置では、電圧制御形水晶発振器が温度の影響を受ける。例えば利用位置を冬期に屋内から屋外へ急に移動させた場合に温度特性から好ましくない問題が生ずる。
本発明は請求項１の特徴部分の構成により、公知の端末装置と区別される。
２５ＭＨｚまでの周波数領域のディジタル温度補償用水晶発振器自体は公知である。ここで水晶振動子およびマイクロプロセッサは、補正電圧を形成するための制御回路と共に共通のケーシングによって包囲されている。この種の水晶発振器は非常にコストがかかり、多くの個数を必要とするテレコミュニケーション端末装置に使用することには躊躇せざるを得ない。
このような観点は本発明に反しない。さらに本発明は付属回路のきわめてわずかなエネルギー消費だけで水晶振動子の温度特性を補償することができる。
図に示されたブロック回路図に即して本発明を詳細に説明する。
テレコミュニケーション端末装置の動作はマイクロプロセッサ１により制御される。マイクロプロセッサ１はテレコミュニケーション装置内で通常は通信が要求される度に新たに開始され、中間の、いわゆるスタンバイモードにてバッテリ容量に不必要に負荷をかけないように固定されている。
マイクロプロセッサ１のプログラムに命令シーケンスが挿入される。この命令シーケンスは装置の作動ごとに、周波数標準に依存する装置の機能の実行前に開始される。マイクロプロセッサ１が作動されるとただちに、発信通話前のキー押圧によるかまたは着信呼出し信号によるかを問わず、この命令シーケンスはＮＴＣ抵抗２の瞬時の抵抗値を質問する。このＮＴＣ抵抗は端末装置のケーシング内に、水晶振動子３の近傍に配置されている。図示されている回路構成例ではＮＴＣ抵抗２に並列に０．１μＦのコンデンサ４が接続される。４７ｋΩの抵抗５を介してＮＴＣ抵抗２の高電位側端子に例えば２．５Ｖのバッテリ電圧ＵＢが印加される。抵抗値に応じて内部のＡＤ変換器６に電圧が印加される。マイクロプロセッサ１内の記憶部７に、ＮＴＣ抵抗２によって測定された温度に相応して水晶振動子３の周波数を追従制御するために必要な補正量が格納される。マイクロプロセッサ１内の計算器８により検出された補正値はマイクロプロセッサの内部のＤＡ変換器９において電圧値に変換される。この電圧値により可変容量ダイオード１０が制御され、このダイオードは水晶振動子３の高電位側端子に接続される。水晶振動子３は例えば１５０ＭＨｚの周波数で発振する。水晶振動子３に５６０ｎＨのインダクタンス１１が並列に接続されている。３３ｐＦの結合コンデンサ１２を介して温度補償された水晶を発振器段と接続することもできる。所定の時間間隔で温度測定がマイクロプロセッサ１により繰り返され、場合に応じて温度変化を検出することができる。
本発明により水晶振動子の温度特性をテレコミュニケーション端末装置のマイクロプロセッサの作動時間に限って補償することは、スタンバイモード中の着呼識別のためには水晶振動子の周波数の精度は重要ではないということを認識してはじめて可能となったものである。
補正値を求めるために記憶部７内に補正量として補正テーブルを格納することができる。ただし補正量として水晶振動子の温度特性を表す関数を実験により求めて記憶部７内に格納してもよい。その場合はこの関数を用いて計算器８がそのつどの補正値を求める。
水晶振動子に対して本発明により、温度ドリフトの比較的大きな、安価な水晶を使用することができる。この水晶は著しくわずかなコストで入手可能である。
本発明により行われる補償の制限、すなわち水晶振動子の温度特性をテレコミュニケーション装置が作動しているフェーズに限って補償することにより、端末装置のバッテリが制御回路によりほとんど付加的に負荷されない。また装置に固有のマイクロプロセッサを温度特性の補償に共用することにより構成部品を節約することができ、コストの点から見ても好都合である。
符号の説明
１  マイクロプロセッサ
２  温度センサ
３  周波数標準
４、１２  コンデンサ
５  抵抗
６  ＡＤ変換器
７  記憶部
８  計算器
９  ＤＡ変換器
１０  可変容量ダイオード
１１  インダクタンス
0003808098.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎施工箇所の一部が他の基礎施工箇所よりも深く掘り下げられていて当該掘り下げ箇所に配管用通路を成す貫通穴を有するプレキャストコンクリートが配置されており、当該プレキャストコンクリート上にも基礎が施工されて成ることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の基礎構造において、前記プレキャストコンクリートの貫通穴には配管部材が設けられていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項３】
建物の基礎施工箇所の一部を他の基礎施工箇所よりも深く掘り下げ、この掘り下げ箇所に配管用通路を成す貫通穴を有するプレキャストコンクリートを配置し、当該プレキャストコンクリート上にも基礎を施工していくことを特徴とする建物の基礎施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載の建物の基礎施工方法において、前記基礎の立ち上がり部位となるプレキャスト基礎を据え付けた後にコンクリートを前記プレキャストコンクリート上に打設することを特徴とする建物の基礎施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、建物の基礎構造及び建物の基礎施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
寒冷地における建物敷地内の配管埋設では、冬期の土中凍結による配管の破損防止のため、地表面から所定の深さに配管を埋設することが要求される。いわゆる凍結深度を考慮した配管埋設施工法であり、一般には、建物の基礎（布基礎など）よりも深い箇所に配管を置くこととしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、基礎を施工するスタッフと配管を埋設するスタッフとは異なっているのが通例であり、基礎を先に施工した場合には、その下部側を掘り起こして配管を行う作業が配管埋設スタッフに求められることになり、その逆に、配管埋設を先に行う場合には、その作業が終了するまで基礎施工スタッフは待たされることになってしまう。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、基礎を先に施工した場合でも、その下側配管のために基礎下部側を掘り起こす必要がない建物の基礎構造及び建物の基礎施工方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の建物の基礎構造は、上記課題を解決するために、建物の基礎施工箇所の一部が他の基礎施工箇所よりも深く掘り下げられていて当該掘り下げ箇所に配管用通路を成す貫通穴を有するプレキャストコンクリートが配置されており、当該プレキャストコンクリート上にも基礎がその土台部分を途切れさせることなく施工されて成ることを特徴とする。前記プレキャストコンクリートの貫通穴には配管部材が設けられていてもよい。
【０００６】
また、この発明の建物の基礎施工方法は、建物の基礎施工箇所の一部を他の基礎施工箇所よりも深く掘り下げ、この掘り下げ箇所に配管用通路を成す貫通穴を有するプレキャストコンクリートを配置し、当該プレキャストコンクリート上にも基礎をその土台部分が途切れることなく施工していくことを特徴とする。前記基礎の立ち上がり部位となるプレキャスト基礎を据え付けた後にコンクリートを打設してもよい。
【０００７】
上記方法においては、配管埋設スタッフによって配管埋設が行われるよりも先に基礎を施工するのであるが、当該基礎の下側には配管用通路を成す貫通穴を有する部材（特に前述の配管用プレキャストコンクリート）を設けておくのであるから、基礎施工後の配管埋設スタッフによる基礎下側の配管埋設では、前記貫通穴又はこの貫通穴に設けた配管部材に別の配管部材を接続するだけでよく、基礎下部側を掘り起こす必要はなくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態の建物の基礎構造及び建物の基礎施工方法を図１乃至図３に基づいて説明していく。
【０００９】
図１（ａ）は配管用プレキャストコンクリート１の斜視図であり、同図（ｂ）は同断面図である。この配管用プレキャストコンクリート１は、建物の基礎下に設けられることになる略立方体形状のプレキャストコンクリートであって、中央部分に水平方向の貫通穴１ａが形成されたものである。前記貫通穴１ａには、樹脂製（例えば、塩化ビニール製など）の配管部材２が固設されている。配管部材２の両端開口部は中央側の胴径よりも幾分広くなっており、別の配管部材４（図３参照）に対するジョイント部を成す。
【００１０】
図２及び図３は上記配管用プレキャストコンクリート１を用いる基礎施工方法を示した説明図である。図２（ａ）に示すように、基礎施工箇所に溝を堀り、この溝に配管用プレキャストコンクリート１を置く。このとき、配管用プレキャストコンクリート１の貫通穴１ａは基礎の延設方向に直交させておく。また、配管用プレキャストコンクリート１を置く箇所は、他の基礎施工箇所よりも深く掘り下げておく。次に、図２（ｂ）に示すように、配管用プレキャストコンクリート１上にも基礎３を施工していく。この実施形態では、偏平な略立方体形状を成すプレキャスト基礎３ａを用い、このプレキャスト基礎３ａを据え付けた後に基礎全体として逆Ｔ字状となるようにコンクリート３ｂを打設している。そして、配管用プレキャストコンクリート１を配置した箇所以外において埋め戻しを行う。基礎を施工するスタッフは、ここまでの作業となる。
【００１１】
上記のようにして基礎施工が行われた後に、配管埋設スタッフが現場で作業を行うときには、図３（ａ）に示すように、配管用プレキャストコンクリート１の配管部材２に別の配管部材４をつなぐだけでよく、従来方法のごとく、基礎下部側を掘り起こすといった作業は不要となる。そして、図３（ｂ）に示すように、配管部材４を配管部材２に連結したら、この箇所において土を埋め戻す作業を行えばよい。
【００１２】
なお、上記の実施形態では、配管用プレキャストコンクリート１の貫通穴１ａに配管部材２を設けたが、貫通穴１ａ自体を配管としてもよい。また、配管用プレキャストコンクリート１に代えて、配管用通路を成す貫通穴を有する部材（例えば、一般的な土管など）を配置し、その上に基礎を施工してもよい。ただし、上記一般的な土管などよりも、上述した配管用プレキャストコンクリート１を用いる方が、基礎施工が行い易く、また、耐久性にも優れる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、基礎施工後の配管埋設スタッフによる基礎下側の配管埋設では、貫通穴又はこの貫通穴に設けた配管部材に別の配管部材を接続するだけでよく、基礎下部側を掘り起こす必要はなくなり、作業者の負担軽減が図れると共に、工期短縮が図れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  同図（ａ）はこの発明の実施形態の配管用プレキャストコンクリートの斜視図であり、同図（ｂ）は同断面図である。
【図２】  同図（ａ）及び（ｂ）はこの発明の実施形態の基礎施工方法の工程を示した断面図である。
【図３】  同図（ａ）及び（ｂ）はこの発明の実施形態の基礎施工方法の工程を示した断面図である。
【符号の説明】
１    配管用プレキャストコンクリート
１ａ  貫通穴
２    配管部材
３    基礎
４    配管部材
【図１】
0003808751.tif 000002
【図２】
0003808751.tif 000003
【図３】
0003808751.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面のガイドレールで囲まれた遊技領域には、ガイドレールに沿って配置される上方に開口する球収納部を有する入賞部品と、球収納部よりも上部に位置する１本の下側の釘と、当該下側の釘よりもガイドレールの側の斜め上方に位置する１本の上側の釘と、下側の釘と上側の釘との間の間隔によって球収納部よりも上方の遊技領域から球収納部に球を取り込むために斜め横向きに形成された球取入口と、球取入口と球収納部のガイドレール側との間の隙間を閉鎖する覆いと、覆いとガイドレールとの間の隙間を閉鎖してガイドレールから上側の釘の側に球を誘導する連釘とが設けられたことを特徴とするパチンコ機の入賞装置。
【請求項２】
覆いが連釘により形成されたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機の入賞装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパチンコ機の入賞装置の球を取入れる口の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパチンコ機の入賞装置は遊技盤に設けられた入賞部品と入賞部品の上方で遊技盤に設けられた左右一対の命釘とを備える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は遊技盤を流下する球が入賞部品の球取入口を構成する命釘の間から入賞部品の入賞口に落下する構造であるため、入賞口への球の入り方が単純で遊技性に欠けるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は入賞口への球の入り方に意外性を持たせて遊技性を高めることができる入賞装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るパチンコ機の入賞装置は、遊技盤の前面のガイドレールで囲まれた遊技領域には、ガイドレールに沿って配置される上方に開口する球収納部を有する入賞部品と、球収納部よりも上部に位置する１本の下側の釘と、当該下側の釘よりもガイドレールの側の斜め上方に位置する１本の上側の釘と、下側の釘と上側の釘との間の間隔によって球収納部よりも上方の遊技領域から球収納部に球を取り込むために斜め横向きに形成された球取入口と、球取入口と球収納部のガイドレール側との間の隙間を閉鎖する覆いと、覆いとガイドレールとの間の隙間を閉鎖してガイドレールから上側の釘の側に球を誘導する連釘とが設けられたことによって、遊技領域をガイドレールに沿って入賞部品の側に流下する球が、入賞部品に真上から入賞することなく、連釘を流下して上側の釘と下側の釘との間の間隔からなる球取入口に斜め横向きに取り込まれて入賞部品の球収納部に入賞したり、連釘を流下して上側の釘と下側の釘との間の間隔からなる球取入口を飛び越えて入賞部品の周囲の遊技領域に流下したりするので、球取入口への球の入り方に意外性を持たせて遊技性を高めることができる。また、覆いが連釘により形成されれば、目立たない釘調整によって球取入口での入賞率を調整することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は一実施形態に係る入賞装置１の正面を示す。入賞装置１は遊技盤２の前面である意匠盤面のガイドレール３で囲まれた内側の遊技領域に設けられる。入賞装置１は入賞部品４と球取入口５と覆いとしての第１連釘２１とから構成される。入賞部品４は上方に開口する袋状の球収納部６と球収納部６より外側に突出したフランジ７とを備える。そして、フランジ７が意匠盤面に接触した状態で、止ねじ８がフランジ７に形成された貫通孔より遊技盤２に締結されることによって、入賞部品４がガイドレール３に沿って配置された形態で遊技盤２に取り付けられる。
【０００７】
球収納部６は裏面に貫通孔９を備え、入賞部品４が遊技盤２に取り付けられた場合、貫通孔９が遊技盤２に形成された貫通孔と位置が対応することによって、球収納部６の上方開口より球収納部６に取り込まれた球は球収納部６の貫通孔９から遊技盤２の貫通孔を経由して遊技盤２の裏側に排出される。入賞部品４は球収納部６より下方に延設された照明表示部１０を備え、照明表示部１０に格納されたＬＥＤまたはフィラメント球のような光源１１が電力で発光動作することによって、光源１１から発光された光が照明表示部１０を照明する。
【０００８】
球取入口５は球収納部６の上方開口よりも上方において横方向より球を取り込む形態であって、上方開口を形成する球収納部６の右側縁部の真上に位置するように遊技盤２に打込まれた１本の下側の釘１２と、当該釘よりも左斜め上方に１個の球の直径よりもわずかに大きな間隔をもって遊技盤２に打込まれた１本の上側の釘１３とで形成される。上側の釘１３と上方開口を形成する球収納部６の右側縁部との間は多数本の釘が球の通過を拒否する間隔で連なった第１連釘２１で閉鎖される。第１連釘２１とガイドレール３との間は球の通過を拒否する間隔で連なった第２連釘２２で閉鎖される。第１・第２連釘２１；２２は遊技盤２に設けられる。
【０００９】
入賞部品４周りの遊技盤２には風車１４、第３・第４・第５・第６・第７連釘２３；２４；２５；２６；２７が取り付けられる。風車１４は入賞部品４の右側に球の流下を許容する隙間をもって配置される。第３連釘２３は第２連釘２２と上側の釘１３及び下側の釘１２と球の流下を許容する間隔をもって並行となるように斜めに配置され、第３連釘２３を構成する多数本の釘の間隔は１個の球の直径よりも大きい寸法である。第４連釘２４と第５連釘２５とは風車１４に球を誘導する通路を形成するものであって、第４連釘２４と第３連釘２３との間は１個の球の直径よりも大きな寸法である。第６連釘２６は第３連釘２３及び第４連釘２４との間に１個の球の直径よりも大きな隙間をもって斜めに配置され、第７連釘２７は第３連釘２３と第６連釘２６との間に１個の球の直径よりも大きな隙間をもって斜めに配置される。第７連釘２７とガイドレール３との間は球の通過を拒否する間隔である。
【００１０】
本実施形態によれば、遊技盤２の意匠盤面上の上方より入賞部品４周りに向けて流下した球は、矢印Ｘ１で示すように第６連釘２６と第７連釘２７との間から第２連釘２２を経由して球取入口５に向かうように流下するか、または、矢印Ｘ２で示すように第３連釘２３と第６連釘２６との間に流下するか、または、矢印Ｘ３で示すように第３連釘２３を構成する釘間を経由して球取入口５に向かうように流下するか、または、矢印Ｘ４で示すように第４連釘２４と第６連釘２６との間から球取入口５に向かうように流下する。
【００１１】
矢印Ｘ１；Ｘ３で示す流路を通る球は上側の釘１３に沿って球取入口５に取り込まれる。矢印Ｘ４で示す流路を通る球は上側の釘１３と下側の釘１２との間から球取入口５に取り込まれる。球取入口５に取り込まれた球は第１連釘２１で囲まれた内部空間を通って入賞部品４の球収納部６に取り込まれて貫通孔９及び遊技盤２に形成された図外の貫通孔を経由して遊技盤２の裏側に排出される。また、矢印Ｘ１；Ｘ２；Ｘ３で示す流路を通る球と矢印Ｘ４で示す流路を通る球とが出会い頭で衝突し、その衝突に伴う反動で球取入口５に勢いよく取り込まれることもある。
【００１２】
実施形態では覆いを第１連釘２１で形成したが、合成樹脂よりなる単一体で形成したものを遊技盤２に取り付けてもよく、また、入賞部品４より覆いを延設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の入賞装置を示す正面図。
【符号の説明】
１  入賞装置
４  入賞部品
５  球取入口
１２  下側の釘
１３  上側の釘
２１  第１連釘（覆い）
【図１】
0003808360.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の半割り体同士を接合させて湾曲部を有する吸気通路を形成するようにしたエンジンのインテークマニホールドにおいて、
一方の半割り体のエンジン側の端部に、前記吸気通路の湾曲部に通じかつ型抜きのための直線部が形成されたフランジ部を設け、
前記フランジ部に他方の半割り体のエンジン側の端部を接合する構成となし、
前記フランジ部の接合側に嵌入孔を形成し、
前記他方の半割り体のエンジン側の端部に、前記嵌入孔に嵌入する突起部を形成し、
前記突起部を前記嵌入孔に嵌入した
ことを特徴とするエンジンのインテークマニホールド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエンジンのインテークマニホールドに関し、詳しくは、インテークマニホールドに装着されるインジエクタの燃料噴射精度を向上することが可能なインテークマニホールド構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂製の半割り体同士を接合させて湾曲部を有するインテークマニホールドを形成する技術については、特許３１５３８７９号公報および特許３１５３８８０号公報等で公知である。しかしながら、湾曲部を有する吸気通路にインジェクタおよびデリバリパイプを配設可能な取付部をエンジン側端部に有するインテークマニホールドにおいては、図２に示すように、湾曲部１２ｃの型割りが問題となる。すなわち、鋳抜きの関係上、エンジン取付面１２ａ近傍の吸気通路１１ｂはエンジン取付面１２ａ側から一部の間が直線となり、接合線１４の端部以降で湾曲して形成される必要がある。したがって、接合線１４をエンジン取付面１２ａに近づければ近づけるほど直線部１１ｃの長さを短くすることができ、円滑な湾曲線を得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２および図３に示すように、インジェクタ５およびデリバリパイプ３の取付部１１ａをエンジン取付面１２ａ近傍に有する従来の接合線１４においては、吸気通路１１ｂの直線部１１ｃを極力短くし、インテークマニホールドの全高を低く押えてコンパクト化を図るために、インジェクタ５の取付孔１２ｂとデリバリパイプ３固定用のネジ孔１３ａとの間に接合線１４を設けなければならず、この場合、接合部材同士の隙間のバラツキにより、取付孔１２ｂとネジ孔１３ａの相対位置が狂うことによりインジェクタ５の組付方向がばらつき、燃料の噴射精度が低下する欠点を有する。そこで本発明は、インテークマニホールドの吸気通路の直線部を短くすることができるとともに、インジェクタの取付方向がばらつかず燃料噴射精度が低下しない構造のインテークマニホールドを提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題の解決を目的としてなされた請求項１の発明は、
合成樹脂製の半割り体同士を接合させて湾曲部を有する吸気通路を形成するようにしたエンジンのインテークマニホールドにおいて、
一方の半割り体のエンジン側の端部に、前記吸気通路の湾曲部に通じかつ型抜きのための直線部が形成されたフランジ部を設け、
前記フランジ部に他方の半割り体のエンジン側の端部を接合する構成となし、
前記フランジ部の接合側に嵌入孔を形成し、
前記他方の半割り体のエンジン側の端部に、前記嵌入孔に嵌入する突起部を形成し、
前記突起部を前記嵌入孔に嵌入した
ことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の一実施形態に係るインテークマニホールドの縦断面図、図１（ｂ）はその分解図である。図１において、インテークマニホールド１を構成する半割り体の第１ピース２の一端には不図示のエンジンに取り付けられるフランジ部２ａが設けられ、フランジ部２ａにはインジェクタ５（図３参照）を装着するための取付部を構成する取付孔２ｂが穿設されている。取付孔２ｂの上部には、取付孔２ｂの軸心に対して平行に、デリバリパイプ３（図３参照）を装着するための取付部を構成するネジ孔２ｃが螺設され、取付孔２ｂとともに取付部１ｂを構成している。
【０００６】
取付孔２ｂとネジ孔２ｃとは第１ピース２上に形成されているので、両者の相対位置のバラツキはほぼ金型の製作精度に保持される。取付孔２ｂの出口には開口面２ｄが形成され、インジェクタ５から噴射された燃料が拡散する拡散部２ｅが形成されている。吸気通路１ａはエンジン取付面２ｆから開口面２ｄまでの間はエンジン取付面２ｆに対して所定の角度で型抜きされる直線部２ｇを形成している。フランジ部２ａの吸気通路１ａ側には後述する第２ピース４の突起部４ａが嵌入される嵌入孔２ｈが形成され、嵌入孔２ｈの底部は開口面２ｄ近傍まで達している。第１ピース２の他端には吸気入口部２ｉが形成されている。
【０００７】
一方、インテークマニホールドを構成するもう一方の半割り体である第２ピース４の一端には、第１ピース２の嵌入孔２ｈに嵌入する突起部４ａが形成され、第２ピース４の他端には第１ピース２の吸気入口部２ｉと嵌合するパイプ部４ｂが形成されている。第１ピース２と第２ピース’４とが接合して溶着されることにより、中央に吸気通路１ａを有するインテークマニホールド１を構成する。突起部４ａの先端は開口面２ｄ近傍まで達している。このようにして、エンジン取付面２ｆの間近から円滑な湾曲線を有するインテークマニホールド１が形成される。
【０００８】
次に、本実施形態の作用について説明する。第２ピース４に設けられた突起部４ａの先端を、第１ピース２の開口面２ｄ近傍まで入り込ませたので、インジェクタ５（図３参照）の取付孔２ｂとデリバリパイプ３（図３参照）のネジ孔２ｃとの間に接合線７（図３参照）を設けなくてもよく、インジェクタ５の取付孔２ｂとデリバリパイプ３のネジ孔２ｃを第１ピース２に一体的に配置することができる。また、第１ピース２の吸気通路１ａの湾曲部２ｊは上方へ、吸気通路１ａの直線部２ｇは下方へ鋳抜くことができるので、直線部２ｇの長さを短くでき湾曲部２ｊを円滑に形成することができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。すなわち、インジェクタを装着するための取付部とデリバリパイプを固定するための取付部とを同一の半割り体に一体的に配設するとともに、もう一方の半割り体に設けられる突起部の先端を、インテークマニホールドのインジェクタ開口面近傍まで入り込ませたので、吸気通路の直線部を短くできるとともに、インジェクタの取付方向のばらつきが少なく、コンパクトで燃料噴射精度の高いインテークマニホールドを供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明の一実施形態に係るインテークマニホールドの縦断面図である。図１（ｂ）はその分解図である。
【図２】従来のインテークマニホールドの縦断面図である。
【図３】従来のインテータマニホールドにインジェクタおよびデリバリパイプを組付けた状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１    インテークマニホールド
１ａ  吸気通路
１ｂ  取付部
２ｂ  取付孔
２ｃ  ネジ孔
２ｄ  開口面
２ｊ  湾曲部
３    デリバリパイプ
４ａ  突起部
５    インジェクタ
【図１】
0003808352.tif 000002
【図２】
0003808352.tif 000003
【図３】
0003808352.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り込み口から固液混合体を送り込んで液分を分離抽出し脱液固分を送り出し口から送出する固液分離装置において、前記送り込み口の上方に固液混合体の供給槽を設けて該供給槽の上面にウエッジワイヤにより濾過溝を形成した固定式の濾過板を横設状に装着し、該濾過板の装着位置よりも下方から供給槽内へ通じる固液投入口を開設すると共に濾過板の上方からオーバーフロー排出口を導出させたことを特徴とする固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、例えば下水処理作業で発生する懸濁微粒子を含んだ懸濁液を濾過処理し、濾液と懸濁微粒子とに分離するなどの目的で使用される固液分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
送り込み口から固液混合体を送り込んで液分を分離抽出し脱液固分を送り出し口から送出する固液分離装置では従来、例えば液分が少量で固分が多い場合などに液分を抽出し過ぎると分離液流出の溝に固分が固着して閉塞を生じる。その閉塞を解消するために一般的には掻取り装置等の補機が用いられるので、ランニングコストが嵩み、また、連続運転が行えないという欠点がある。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、常に分離装置の処理能力に応じた固液混合体の送り込みが行われて濾過板の分離液流出の溝に固分の付着することを防止し得られ、掻取り装置等の補機を必要とすることなく省電効果によりランニングコストを低減し、また、分離装置の過負荷時には自動的に過剰液分を排出して固分の濃度を高め、固液分離機能を向上させ得ると共に連続運転により効率のよい固液分離作業を実施し得る固液分離装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る固液分離装置では、送り込み口から固液混合体を送り込んで液分を分離抽出し脱液固分を送り出し口から送出する固液分離装置において、前記送り込み口の上方に固液混合体の供給槽を設けて該供給槽の上面にウエッジワイヤにより濾過溝を形成した固定式の濾過板を横設状に濾過板を装着し、該濾過板の装着位置よりも下方から供給槽内へ通じる固液投入口を開設すると共に濾過板の上方からオーバーフロー排出口を導出させた。
【０００５】
【作用】
固液投入口から供給槽内に送り込まれた固液混合体は重力の分離作用により比重の重い固分が沈降されそれに換わって比重の軽い液分が上澄されるので、送り込み口から分離装置内に送り込まれた固分濃度の高い固液混合体は液分が分離抽出され、脱液固分が送り出し口から送出される。そして固液投入口からの固液混合体の供給量が分離装置の処理能力を超えた場合には供給槽内の液位が上昇し、固分濃度の低い上澄液面が横設状に装着された濾過板の広大な濾過面と接触するので前記濾過溝の目詰が抑制され効率よく該濾過溝を透して液分のみがオーバーフロー排出口から外部に排出される。また、固液投入口からの固液混合体の供給量が分離装置の処理能力範囲内に減少して供給槽内の液位が下降することにより、この下降流が濾過板の濾過溝を洗浄清掃することになる。
【０００６】
【実施例】
以下スクリュー式固液分離装置を実施対象とした図１の実施例により説明をする。
【０００７】
１は筒状の濾過体であり、多数の環状プレートを積層状に配列させてその積層間の細隙を分離液流出溝とし（図示）せず、始端開口部は固液混合体の送り込み口となり終端開口部は脱液固分の送り出し口３となり、中心孔４にはスクリューコンベア５が嵌装されている。６は前記送り込み口２の上方に設けられた固液混合体の供給槽、７は該供給槽６の上面へ着脱可能に若干の傾斜または水平姿勢で横設状に装着された固定式の濾過板でありウエッジワイヤにより濾過溝の上端開口部を狭小に下端開口部を広大に形成し後記固液投入口８側を深く大容量とし後記オーバーフロー排出口９側を浅く小容量に区画するよう装着することが望ましい。８は上記濾過板７の装着位置よりも下方から供給槽６内へ通じるよう開設された固液投入口、９は濾過板７の上方から導出されたオーバーフロー排出口である。
【０００８】
スクリューコンベア５の駆動により送り込み口２から濾過体１内に送り込まれた固分濃度の高い固液混合体は分離抽出され、脱液固分が送り出し口３から送出される。そして固液投入口８からの固液混合体の供給量が濾過体１内の処理能力を超えた場合には供給槽６内の液位が上昇し、固分濃度の低い上澄液面が横設状に装着された濾過板７の広大な濾過面に接触し前記濾過溝を透して効率よく液分のみがオーバーフロー排出口９から外部に排出される。また、固液投入口８からの固液混合体の供給量が濾過体１内の処理能力範囲内に減少して供給槽６内の液位が下降することにより、この下降流の作用で濾過板７の濾過溝が洗浄清掃されるのである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明固液分離装置によれば、常に分離装置の処理能力に応じた固液混合体の送り込みが行われて濾過板の分離液流出の溝に固分の付着することを防止し得られ、掻取り装置等の補機を必要とすることなく省電効果によりランニングコストを低減し、また、分離装置の過負荷時には自動的に過剰液分をオーバーフロー排出口から排出して固分の濃度を高め、固液分離機能を向上させ得ると共に連続運転により効率のよい固液分離作業を実施し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る固液分離装置の構成を略示した縦断側面図である。
【符号の説明】
２      送り込み口
３      送り出し口
６      供給槽
７      濾過板
８      固液投入口
９      オーバーフロー排出口
【図１】
0003808378.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶引上装置に使用される単結晶引上装置用ヒーターにおいて、
前記ヒーターは、発熱する本体部と、前記本体部に給電するためのターミナル部とが接合されたものであり、
前記接合が山切り形状のかみ合わせで接合部を形成したことを特徴とする単結晶引上装置用ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、単結晶引上装置に使用するヒーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコン等の単結晶は、通常、チョクラルスキー（Ｃｚｏｃｈｒａｌｓｋｉ）法による単結晶引上装置によって製造される。
この単結晶引上装置においては、例えば、図２に示すように、減圧状態の容器２１内の中央部にルツボ２２を置いてここにシリコン等の原料を収容し、このルツボの周囲にヒーター２３を配してこのルツボを加熱し、このヒーター２３の周囲に断熱材２４を配して外部への熱の拡散を防止し、全体を減圧状態に保ちつつ、ルツボ内で加熱熔融されたシリコン等の上方から、吊下する種結晶を浸漬してこれを回転させながら引き上げて単結晶を取得する方法が採られている。
【０００３】
上記のヒーターは、通常、耐熱性の高い黒鉛材で構成されているが、図３に示すように、このヒーター２３は発熱する本体部１３と本体部に給電するためのターミナル部１１とを有するものであり、従来は、これらを黒鉛材料から一体加工することにより製造されていた。
【０００４】
しかしながら、図３に示すように、このヒーターのターミナル部１１は、加工がむずかしく、容器あるいは給電部材に堅固に固定するために本体部１３から突出して形成されており、一体加工により製造する場合には、加工後に残る部分の数倍の量にものぼる多量の黒鉛材料を捨てる必要があった。このため、貴重な黒鉛材を廃棄することに伴いコストが高くなるとともに、加工時間及び産業廃棄物の増大、加工粉塵の処理装置の必要性等の問題点が生じていた。
【０００５】
そこで、図１や図４に示すように、本体部１３とターミナル部１１とを別々に加工成形し、これらを接合する方法が採られた。これにより、上記のコスト高等の諸問題を解決することができた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、動作時の単結晶引上装置の内部においては、ヒーターはこまかく振動しておりルツボにおいて加熱熔融したシリコン等の蒸気が飛散し、これらの一部は、ヒーターの本体部に付着する。ヒーターの本体部に付着したシリコン等は、繰り返し使用をすることにより蓄積し、下部へ垂れ、接合部にも達することとなり、ヒーターの本体部１３とターミナル部１１との接合部に浸入する。
【０００７】
シリコン等は冷却により体積膨張する性質を有しており、繰り返し使用により接合部に浸入したシリコン等が膨張することにより、ヒーターの本体部の固定状態を悪化させたり、浸入したシリコン等により本体部１３とターミナル部１１との接合部の電気抵抗値が高くなる原因となっていた。
【０００８】
上記に鑑み、本発明の目的は、ヒーターの本体部とターミナル部との接合部にシリコン等が浸入しても、接合部の固定状態を悪化させたり、接合部の電気抵抗値を異常に上昇させることのない単結晶引上装置用ヒーターを提供しようとするところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の構成は、単結晶引上装置に使用される単結晶引上装置用ヒーターにおいて、前記ヒーターは、発熱する本体部と、前記本体部に給電するためのターミナル部とが接合されたものであり、前記接合が山切り形状のかみ合わせで接合部を形成したことをその特徴とするものである。
【００１０】
【作用】
本発明によれば、ヒーターの本体部に付着したシリコン等が、単結晶引上装置の繰り返し使用によりその量が増えて垂れを生じ、ヒーターのターミナル部に伝い下がることがあったとしても、上記接合部の山切り形状のかみ合わせの最初の山部又は谷部まででシリコンの浸透は止まり、ヒーターの本体部とターミナル部の固定状態を悪化させることがない。又、接合部の山切り形状の谷部に膨出した空間（ニゲ）を設ければ接合部に浸入したシリコン等の冷却膨張による応力集中の発生を低くおさえることができ接合部の電気抵抗値が高くなることを防止する。
【００１１】
また、仮にシリコン等の量が増えてきたとしても、上記の膨出した空間に溜まり、シリコンの浸透を確実に止めることができる。
これにより、接合部が浸入するシリコン等の膨張により破損することを未然に防止することができる。
【００１２】
【実施例】
以下に実施例を図面を参照しながら本発明を説明する。
図１は、本発明の単結晶引上装置用ヒーターの断面図である。図１においてヒーターのターミナル部１１は、ボルト１２を介して、ヒーターの本体部１３と接合されている。ターミナル部１１と本体部１３は図１のＡ−Ａ断面図に示すように山切り形状のかみ合わせで接合部１５を形成している。
図４に示したものはその他の本願発明の実施例を示すもので、図３に示す右端のヒーターの本体部１３とターミタル部１１の接合部の断面図である。
図４のＡ部に示したのは接合部を拡大した断面図であり、接合部の山切り形状の谷部に膨出した空間１６を設けてある。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の構成は上記の通りであるので、ターミナル部と本体部との接合部が緩むことがなく、ヒーターの本体部の固定状態の悪化や接合部の電気抵抗値の変動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の単結晶引上装置用ヒーターの部分断面図。
【図２】単結晶引上装置全体の断面図。
【図３】単結晶引上装置のヒーターを示す図。
【図４】本発明のヒーターの本体部とターミナル部との接合部の断面を示す図。
【符号の説明】
１１      ヒーターのターミナル部
１２      ボルト
１３      ヒーターの本体部
１５      接合部
１６      膨出空間
【図１】
0003808568.tif 000002
【図２】
0003808568.tif 000003
【図３】
0003808568.tif 000004
【図４】
0003808568.tif 000005