(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離された支持体同士間に配置されて、一方の支持体から他方の支持体に荷物を受け渡すための受渡し装置であって、
両支持体間に跨って配置される荷物の搬送部材の各端部側と各支持体との各対向部における上下対向面のいずれか一方に被把持部材を設けるとともに、他方の対向面に、上記被把持部材を荷物の搬送方向と直交する方向で把持する把持部材を設け、
上記搬送部材を一方の支持体側に搬送方向と直交する方向で移動自在に支持する直線移動用支持部材、および上記搬送部材を他方の支持体側に任意の方向で移動自在に支持する平面移動用支持部材を設け、
且つ上記直線移動用支持部材を、上記搬送部材の端部側または上記支持体側に設けられるガイドレールと、このガイドレールとは対向する上記支持体側または上記搬送部材の端部側に設けられて当該ガイドレールに案内されるローラとから構成するとともに、上記平面移動用支持部材を、上記搬送部材の端部側または上記支持体側に設けられる案内輪を用いた構成とし、
さらに上記平面移動用支持部材に対応して配置された把持部材と被把持部材との接触部を、搬送方向で相対移動可能に構成したことを特徴とする荷物の受渡し装置。
【請求項２】
互いに分離された支持体間に配置されて、一方の支持体から他方の支持体に荷物を受け渡すための受渡し装置であって、
両支持体間に跨って配置される荷物の搬送部材または各支持体の一方側に、且つ当該搬送部材と各支持体との対向位置でそれぞれ被把持部材を設けるとともに、他方側の各支持体または搬送部材に、上記被把持部材を荷物の搬送方向と直交する方向で把持する把持部材を設け、
上記搬送部材を一方の支持体側に上記搬送方向と直交する方向で移動自在に支持する直線移動用支持部材、および上記搬送部材を他方の支持体側に任意の方向で移動自在に支持する平面移動用支持部材を設け、
且つ上記直線移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられるガイドレールと、このガイドレールとは対向する上記支持体側または上記搬送部材側に設けられて当該ガイドレールに案内されるローラとから構成するとともに、上記平面移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられる案内輪を用いた構成とし、
さらに上記平面移動用支持部材に対応して配置された把持部材と被把持部材との接触部を、搬送方向で相対移動可能に構成したことを特徴とする荷物の受渡し装置。
【請求項３】
互いに分離された支持体間に配置されて、一方の支持体から他方の支持体に荷物を受け渡すための受渡し装置であって、
両支持体間に跨って配置される荷物の搬送部材の下面側に且つ各支持体への対向位置にそれぞれ把持部材を設けるとともに、各支持体に、上記各把持部材により荷物の搬送方向と直交する方向でそれぞれ把持される被把持部材を設け、
上記搬送部材を一方の支持体側に上記搬送方向と直交する方向で移動自在に支持する直線移動用支持部材、および上記搬送部材を他方の支持体側に任意の方向で移動自在に支持する平面移動用支持部材を設け、
且つ上記直線移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられるガイドレールと、このガイドレールとは対向する上記支持体側または上記搬送部材側に設けられて当該ガイドレールに案内されるローラとから構成するとともに、上記平面移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられる案内輪を用いた構成とし、
さらに上記平面移動用支持部材に対応する搬送部材または支持体に設けられる把持部材に、被把持部材に接触して当該被把持部材を搬送方向で移動自在に案内し得る移動部を設けたことを特徴とする荷物の受渡し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば免振構造の建築構造物間で、荷物の受け渡しを行い得る受渡し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、特に、大型の建築構造物については免振構造が採用されており、このような建築構造物同士間で荷物の受け渡しが必要になることがある。ところで、荷物の受け渡しをしている際中に地震などが発生した場合、建築構造物がそれぞれの固有振動数にて大きく揺れるため、建築構造物同士間に配置される受渡し装置にも、その揺れに対処する必要がある。
【０００３】
従来の受渡し装置としては、図７および図８に示すように、一方の建築構造物５１側に配置される第１コンベヤ装置５３と、この第１コンベヤ装置５３に対向する位置で他方の建築構造物５２側に配置される第２コンベヤ装置５４とから構成されている。
【０００４】
上記第１コンベヤ装置５３は、上面に案内用ローラ６１が設けられた支持台６２と、この支持台６２上に荷物の搬送方向で移動自在に支持されたベルトコンベヤなどの搬送手段６３とから構成されており、また上記第２コンベヤ装置５４は、荷物を搬送するベルトコンベヤなどの搬送手段６４と、この搬送手段６４を支持するとともに当該支持された搬送手段６４の水平位置および高さ位置を調整するためのセンタリング用リフター６５とから構成されている。
【０００５】
上記構成において、例えば地震などにより建築構造物がそれぞれ勝手に揺れた場合には、それぞれの揺れに応じて、第１コンベヤ装置５３の搬送手段６３がその搬送方向ですなわち第２コンベヤ装置５４側に出退移動されるとともに、第２コンベヤ装置５４側では、センタリンク用リフター６５により、搬送手段６４が水平方向および高さ方向での位置が調整されて、両建築構造物５１，５２間での荷物の受け渡しをスムースに行うようにされていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した受渡し装置の構成によると、各建築構造物５１，５２側に設けられた一対のコンベヤ装置５３，５４により荷物の受け渡しを行うようにしているため、例えば建築構造物５１，５２が大きく揺れた場合には、荷物の受け渡しを確実に行うことができないという問題があり、また第１コンベヤ装置５３側の搬送手段６３は支持台６２により支持されるとともに、第２コンベヤ装置５４側の搬送手段６４はセンタリング用リフター６５により支持された構成であるため、装置全体の高さが高くなり、設置スペースが限定されるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、揺れている建築構造物同士間にて荷物の受け渡しを確実に行い得るとともに、設置スペースが小さい荷物の受渡し装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る荷物の受渡し装置は、互いに分離された支持体同士間に配置されて、一方の支持体から他方の支持体に荷物を受け渡すための受渡し装置であって、
両支持体間に跨って配置される荷物の搬送部材の各端部側と各支持体との各対向部における上下対向面のいずれか一方に被把持部材を設けるとともに、他方の対向面に、上記被把持部材を荷物の搬送方向と直交する方向で把持する把持部材を設け、
上記搬送部材を一方の支持体側に搬送方向と直交する方向で移動自在に支持する直線移動用支持部材、および上記搬送部材を他方の支持体側に任意の方向で移動自在に支持する平面移動用支持部材を設け、
且つ上記直線移動用支持部材を、上記搬送部材の端部側または上記支持体側に設けられるガイドレールと、このガイドレールとは対向する上記支持体側または上記搬送部材の端部側に設けられて当該ガイドレールに案内されるローラとから構成するとともに、上記平面移動用支持部材を、上記搬送部材の端部側または上記支持体側に設けられる案内輪を用いた構成とし、
さらに上記平面移動用支持部材に対応して配置された把持部材と被把持部材との接触部を、搬送方向で相対移動可能に構成したものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る荷物の受渡し装置は、互いに分離された支持体間に配置されて、一方の支持体から他方の支持体に荷物を受け渡すための受渡し装置であって、
両支持体間に跨って配置される荷物の搬送部材または各支持体の一方側に、且つ当該搬送部材と各支持体との対向位置でそれぞれ被把持部材を設けるとともに、他方側の各支持体または搬送部材に、上記被把持部材を荷物の搬送方向と直交する方向で把持する把持部材を設け、
上記搬送部材を一方の支持体側に上記搬送方向と直交する方向で移動自在に支持する直線移動用支持部材、および上記搬送部材を他方の支持体側に任意の方向で移動自在に支持する平面移動用支持部材を設け、
且つ上記直線移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられるガイドレールと、このガイドレールとは対向する上記支持体側または上記搬送部材側に設けられて当該ガイドレールに案内されるローラとから構成するとともに、上記平面移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられる案内輪を用いた構成とし、
さらに上記平面移動用支持部材に対応して配置された把持部材と被把持部材との接触部を、搬送方向で相対移動可能に構成したものである。
【００１１】
さらに、本発明の請求項３に係る荷物の受渡し装置は、互いに分離された支持体間に配置されて、一方の支持体から他方の支持体に荷物を受け渡すための受渡し装置であって、
両支持体間に跨って配置される荷物の搬送部材の下面側に且つ各支持体への対向位置にそれぞれ把持部材を設けるとともに、各支持体に、上記各把持部材により荷物の搬送方向と直交する方向でそれぞれ把持される被把持部材を設け、
上記搬送部材を一方の支持体側に上記搬送方向と直交する方向で移動自在に支持する直線移動用支持部材、および上記搬送部材を他方の支持体側に任意の方向で移動自在に支持する平面移動用支持部材を設け、
且つ上記直線移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられるガイドレールと、このガイドレールとは対向する上記支持体側または上記搬送部材側に設けられて当該ガイドレールに案内されるローラとから構成するとともに、上記平面移動用支持部材を、上記搬送部材側または上記支持体側に設けられる案内輪を用いた構成とし、
さらに上記平面移動用支持部材に対応する搬送部材または支持体に設けられる把持部材に、被把持部材に接触して当該被把持部材を搬送方向で移動自在に案内し得る移動部を設けたものである。
【００１２】
上記各受渡し装置の構成によると、別個に設けられた支持体同士間にて荷物を受け渡す際に、把持部材および被把持部材により、搬送部材と各支持体とを選択的に一体化させることができるので、両支持体が揺れている場合でも、搬送部材を介して、荷物を、確実に両支持体間にて受け渡すことができる。
【００１３】
また、搬送部材および支持体の一方に被把持部材を設けるとともに、他方に把持部材を設けただけの構成であるため、例えば支持台の上にベルトコンベヤを出退自在に配置したコンベヤ装置およびセンタリング機能とリフタ機能とを併せ持つセンタリング用リフターを具備したコンベヤ装置の構成に比べて、その設置高さを非常に低くすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における荷物の受渡し装置を、図１〜図６に基づき説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態においては、例えば免振構造が採用された建築構造物（例えば精密工場の製造棟、倉庫、自動倉庫などである）間、すなわち異なる振動数（固有振動数）で揺れる建築構造物における床面同士間で、製品などの荷物の受け渡しを行うための受渡し装置について説明する。
【００１６】
すなわち、図１および図２に示すように、この受渡し装置１は、免振構造の第１建築構造物（支持体）２側の第１床面３上に且つ当該第１床面３上に配置されたベルトコンベヤなどの搬送手段Ａの中心線ａ上位置で設けられた第１位置決め板体（被把持部）１１と、この第１建築構造物２とは別個に（分離して）建てられた免振構造の第２建築構造物（支持体）４側の第２床面５上に且つ当該第２床面５上に配置されたベルトコンベヤなどの搬送手段Ｂの中心線ｂ上位置で設けられたすなわち荷物の受渡し方向（以下、搬送方向という）ｃにおいて上記第１位置決め板体１１と同一直線上位置で設けられた第２位置決め板体（被把持部）１２と、上記両床面３，５上に跨って配置されるとともに上面に荷物搬送用のベルトコンベヤなどの搬送手段（図示せず）が配置された支持板体（搬送手段と支持板体とにより搬送部材が構成される）１３と、この支持板体１３の下面の荷物の搬送方向ｃにおける前後の両端部に配置されて上記各位置決め板体１１，１２を両側から把持し得る一対づつの第１および第２シリンダ装置（把持部材の一例で、例えば、空圧式、油圧式、電動式シリンダが使用される）１４（１４Ａ，１４Ｂ），１５（１５Ａ，１５Ｂ）と、上記支持板体１３の一端部にて且つ第１床面３との間に（亘って）配置されて当該支持板体１３を、第１床面３上に搬送方向ｃと直交する方向で且つ所定範囲内で移動自在に支持する直線移動用支持部材１６と、上記支持板体１３の他端部にて且つ第２床面５との間に（亘って）配置されて当該支持板体１３を、第２床面５上に任意の方向にて移動自在に支持する平面移動用支持部材１７とから構成されている。
【００１７】
上記直線移動用支持部材１６は、第１床面３上に搬送方向ｃと直交する方向で配置された案内部材例えばガイドレール２１と、このガイドレール２１に対向する支持板体１３側に設けられてガイドレール２１の上面２１ａを案内される移動用ローラ２２と、同じく支持板体１３側に設けられてガイドレール２１の両側面２１ｂに当接する案内用ローラ２３とから構成されている。
【００１８】
上記平面移動用支持部材１７は、上記支持板体１３の第２床面５上に対応する下面から複数個所（例えば３箇所）で垂下されるとともに第２床面５上に設けられた溝状案内体（案内部材）２４の案内面２４ａ上を任意の方向で転動自在な球状案内輪（例えば、ボールキャスタなどが使用される）２５により構成されている。勿論、上記案内面２４ａは、建築構造物の揺れる範囲よりも広くされている。なお、この溝状案内体２４は、必ずしも、必要とされないもので、例えば球状案内輪２５を直接第２床面５上にて案内させるようにしてもよい。
【００１９】
また、上記第１シリンダ装置１４と第１位置決め板体１１との接触は、第１シリンダ装置１４のロッド部１４ａの先端に設けられた押え板３１により行われており、さらに上記第２シリンダ装置１５と第２位置決め板体１２との接触は、第２シリンダ装置１５のロッド部１５ａの先端に設けられた押え用ローラ（移動部）３２により行われている。勿論、この押え用ローラ３２は、その回転軸心が鉛直方向にされており、第２位置決め板体１２が搬送方向ｃで移動可能なように押えている。
【００２０】
すなわち、上記支持板体１３は、第１床面３に対して直線移動用支持部材１６により、搬送方向ｃとは直交方向にて移動自在に案内されており、第１シリンダ装置１４（１４Ａ，１４Ｂ）のロッド部１４ａの突出により、第１位置決め板体１１が把持されると、支持板体１３に配置されている搬送手段の中心と、第１床面３上に配置されている搬送手段Ａの中心とが一致される。
【００２１】
また、第２シリンダ装置１５（１５Ａ，１５Ｂ）のロッド部１５ａの突出により、第２位置決め板体１２が把持されると、支持板体１３に配置されている搬送手段の中心と、第２床面５上に配置されている搬送手段Ｂの中心とが一致される。
【００２２】
なお、支持板体１３については、直線移動用支持部材１６により第１床面３側にその搬送方向ｃでの移動が規制されており、また搬送方向ｃと直交する方向では、例えば直線移動用支持部材１６のガイドレール２１の端部に設けられたストッパー（図示せず）などにより、その移動範囲が規制されている。
【００２３】
上記構成において、荷物を第２建築構造物４から第１建築構造物２側に受け渡している最中に、例えば地震が発生して、両建築構造物２，４がそれぞれの固有振動数により、大きく揺れた場合の荷物の受渡し動作について説明する。
【００２４】
まず、図２〜図３に示すように、荷物Ｄを第２建築構造物４側に配置された搬送手段Ｂから支持板体１３側に配置された搬送手段に受け渡す場合には、第１シリンダ装置１４のロッド部１４ａを退入させて、第１位置決め板体１１を非把持状態にするとともに、第２シリンダ装置１５のロッド部１５ａを突出させて、両押え用ローラ３２により、第２位置決め板体１２を両側から把持する。
【００２５】
すると、支持板体１３は、第２建築構造物４の第２床面５と一体化されてこの第２床面５側と一緒に揺れるため、図３〜図４に示すように、荷物Ｄを第２建築構造物４側の搬送手段Ｂから支持板体１３側の搬送手段に支障なく受け渡すことができる。
【００２６】
次に、この支持板体１３側の搬送手段に受け渡された荷物を第１建築構造物２側に受け渡す場合には、図５に示すように、第２シリンダ装置１５のロッド部１５ａを退入させて、第２位置決め板体１２を非把持状態（解放状態）にするとともに、第１シリンダ装置１４のロッド部１４ａを突出させて、第１位置決め板体１１を両側から把持する。
【００２７】
すると、支持板体１３は、第１建築構造物２の第１床面３と一体化されてこの第１床面３側と一緒に揺れるため、図５〜図６に示すように、荷物Ｄを支持板体１３側の搬送手段から第１建築構造物２側の搬送手段上に支障なく受け渡すことができる。
【００２８】
勿論、上記説明とは逆に、荷物Ｄを、第１建築構造物２側から第２建築構造物４側に受け渡すことができる。
上述したように、搬送手段を支持する支持板体１３側に、第１建築構造物２および第２建築構造物４側に設けられた各位置決め板体１１，１２を把持して、少なくとも搬送方向ｃと直交する方向で互いに一体化させ得るシリンダ装置１４，１５を設け、しかも別個に立設された建築構造物２，４同士間にて荷物を受け渡す際に、支持板体１３を各建築構造物２，４に対して選択的に一体化させることにより、両建築構造物２，４が揺れている場合でも、支持板体１３側に設けられた搬送手段を介して、荷物を確実に、両建築構造物２，４間にて受け渡すことができる。
【００２９】
また、上記受渡し装置１の構成は、支持板体１３側に、各建築構造物２，４側に設けられた位置決め板体１１，１２を把持し得るシリンダ装置１４，１５を設けただけの構成であるため、従来のように、第１コンベヤ装置を、支持台の上にベルトコンベヤを出退自在に配置した構成にするとともに、第２コンベヤ装置を、センタリング機能とリフタ機能とを併せ持つセンタリング用リフターを具備した構成にする場合に比べて、例えばその設置高さを非常に低く、すなわち設置スペースを小さくすることができる。
【００３０】
ところで、上記実施の形態においては、把持部材であるシリンダ装置を支持板体側に設けるとともに、被把持部材である位置決め板体を床面側に設けたが、逆に、把持部材であるシリンダ装置を床面側に設けるとともに、被把持部材である位置決め板体を支持板体側に設けてもよい。
【００３１】
また、支持板体側にシリンダ装置と位置決め板体とを設けるとともに、これに対向する各床面側に位置決め板体とシリンダ装置とを設けるようにしてもよく、すなわち支持板体の両端部と各床面との各対向部における上下対向面のいずれか一方の対向面に位置決め板体を設けるとともに、他方の対向面にシリンダ装置を設けてもよい。
【００３２】
また、上記実施の形態においては、押えローラを把持部材である第２シリンダ装置のロッド側に設けたが、逆に、第２位置決め板体側に、ロッド側との接触を搬送方向で移動し得る部材として例えばローラを設けてもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態においては、両床面側に設けられる位置決め板体を、搬送方向で同一直線上に設けるように説明したが、必ずしも、同一直線上でなくてもよい。
【００３４】
さらに、上記実施の形態においては、免震構造が採用された建築構造物同士間にて荷物の受け渡しを行う装置について説明したが、勿論、免振構造が採用されていない通常の建築構造物同士間で、荷物の受渡しを行う場合にも使用し得る。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明の各受渡し装置の構成によると、別個に設けられた支持体同士間にて荷物を受け渡す際に、把持部材および被把持部材により、搬送部材と各支持体とを選択的に一体化させることができるので、両支持体が揺れている場合でも、搬送部材を介して、荷物を、確実に両支持体間にて受け渡すことができる。
【００３６】
また、搬送部材および支持体の一方に被把持部材を設けるとともに、他方に把持部材を設けただけの構成であるため、従来のように、支持台の上にベルトコンベヤを出退自在に配置したコンベヤ装置およびセンタリング機能とリフタ機能とを併せ持つセンタリング用リフターを具備したコンベヤ装置の構成に比べて、例えばその設置高さを非常に低く、すなわち設置スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る受渡し装置の概略構成を示す一部省略斜視図である。
【図２】同受渡し装置にて荷物を受け渡す際の動作を説明する平面図である。
【図３】同受渡し装置にて荷物を受け渡す際の動作を説明する平面図である。
【図４】同受渡し装置にて荷物を受け渡す際の動作を説明する平面図である。
【図５】同受渡し装置にて荷物を受け渡す際の動作を説明する平面図である。
【図６】同受渡し装置にて荷物を受け渡す際の動作を説明する平面図である。
【図７】従来例の受渡し装置の概略構成を示す側面図である。
【図８】従来例の受渡し装置の概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１      受渡し装置
２      第１建築構造物
３      第１床面
４      第２建築構造物
５      第２床面
１１      第１位置決め板体
１２      第２位置決め板体
１３      支持板体
１４      第１シリンダ装置
１５      第２シリンダ装置
１６      直線移動用支持部材
１７      平面移動用支持部材
２１      ガイドレール
２２      移動用ローラ
２３      案内用ローラ
３１      押え板
３２      押え用ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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