(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を、ベルト・コンベア式搬送機構１３で搬送することにより、検体の搬送を行なう検体搬送システム１０において、
前記搬送機構１３の第１ポイントＰ１と第２ポイントＰ２との間に敷設された自走車ガイド１４と、この自走車ガイド１４に案内されて自走するように設けられた自走車２０とを備え、
前記自走車２０は、
自走車本体２０Ｍと、
この自走車本体２０Ｍの前部に、前記第１ポイントＰ１に付設された連結端に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第１の連結部２１と、
前記自走車本体２０Ｍの後部に、前記第２ポイントＰ２に付設された連結端に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第２の連結部２２と、
前記自走車本体２０Ｍの平坦な上側面に平行に配設され、前記第１の連結部２１が前記第１ポイントＰ１に付設された連結端に対して連結されたとき、前記第１の連結部２１側の一端部が上記前記搬送機構１３における第１ポイントＰ１における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続され、前記第２の連結部２２が前記搬送機構１３における前記第２ポイントＰ２に付設された連結端に対して連結されたとき、前記第２の連結部２２側の一端部が上記第２ポイントＰ２における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続され、前記検体入り容器１１の受け渡しを実行可能な如く設けられた一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂと、
を備えてなり、
前記第１及び第２の連結部２１，２２は、前記自走車本体２０Ｍの一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂの真下に設けられ、連結用の係合孔３３を有する基体３１の先端部に挿入部３２を突設した構造であり、
前記一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂの端部における真下で、前記第１及び第２の連結部２１，２２側には、前記第１及び第２の連結部２１，２２の挿入部３２と嵌合位置決めされる陥凹部３５を有する基体３４を有し、該基体３４の下部には前記係合孔３３に係脱可能に連結されるフック３６を備えた構造であることを特徴とする自走車を使用した検体搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検体入り容器を保持した検体ホルダーを、ベルト・コンベア式搬送機構で搬送することにより、検体の搬送を行なう検体搬送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にこの種の検体搬送システムにおいては、設置スペースのほぼ全域に亘り所要の長尺な搬送レーンが使用目的に応じて複雑な態様で敷設される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の検体搬送システムでは、検体を専ら搬送レーンで搬送する構成となっているため、長尺な搬送レーンが、作業員の通路を遮ってしまう場合か多い。また搬送経路の途中では格別の処理が行なわれないにも拘わらず、検体を離間した場所へ移す必要が有る場合には、その目的だけのために長尺な搬送レーンを敷設せざるを得ないことになる。
【０００４】
本発明の目的は、下記のような利点を有する検体搬送システムを提供することにある。
【０００５】
（ａ）長尺な搬送レーンが作業員の通路を遮ぎるのを極力避けることができる。
（ｂ）検体を単に移送するだけの目的のような効率の悪い長尺な搬送レーンを無くす事ができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の検体搬送システムは下記の如く構成されている。
【０００７】
本発明の自走車を使用した検体搬送システムは、
検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を、ベルト・コンベア式搬送機構１３で搬送することにより、検体の搬送を行なう検体搬送システム１０において、前記搬送機構１３の第１ポイントＰ１と第２ポイントＰ２との間に敷設された自走車ガイド１４と、この自走車ガイド１４に案内されて自走するように設けられた自走車２０とを備え、前記自走車２０は、自走車本体２０Ｍと、この自走車本体２０Ｍの前部に、前記第１ポイントＰ１に付設された連結端に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第１の連結部２１と、前記自走車本体２０Ｍの後部に、前記第２ポイントＰ２に付設された連結端に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第２の連結部２２と、前記自走車本体２０Ｍの平坦な上側面に平行に配設され、前記第１の連結部２１が前記第１ポイントＰ１に付設された連結端に対して連結されたとき、前記第１の連結部２１側の一端部が上記前記搬送機構１３における第１ポイントＰ１における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続され、前記第２の連結部２２が前記搬送機構１３における前記第２ポイントＰ２に付設された連結端に対して連結されたとき、前記第２の連結部２２側の一端部が上記第２ポイントＰ２における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続され、前記検体入り容器１１の受け渡しを実行可能な如く設けられた一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂと、を備えてなり、
前記第１及び第２の連結部２１，２２は、前記自走車本体２０Ｍの一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂの真下に設けられ、連結用の係合孔３３を有する基体３１の先端部に挿入部３２を突設した構造であり、前記一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂの端部における真下で、前記第１及び第２の連結部２１，２２側には、前記第１及び第２の連結部２１，２２の挿入部３２と嵌合位置決めされる陥凹部３５を有する基体３４を有し、該基体３４の下部には前記係合孔３３に係脱可能に連結されるフック３６を備えた構造であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係る検体搬送システムの概略的構成を示す略式平面図である。この検体搬送システム１０は、血液などの検体を入れた例えば試験管のような検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を、ベルト・コンベア式搬送機構１３で搬送することにより、検体の搬送を行なうものとなっている。この検体搬送システム１０の搬送機構１３は、領域Ａにおいて切断された状態を呈している。
【００１１】
切断された一方の端部である前記搬送機構１３の第１ポイントＰ１と、他方の端部である第２ポイントＰ２との間には自走車ガイド１４が敷設されている。この自走車ガイド１４としては、例えばメモリー要素を保有するタグを床面に埋設したもの等が使用される。自走車２０は、上記タグ等の位置を検知するセンサーを備えており、自走車ガイド１４に案内されてＹ方向に自走し得るものとなっている。
【００１２】
図１において、１５システムの設置エリア、１６ａ〜１６ｎは各種の検体処理ユニットを示している。
【００１３】
図２は自走車２０の構成を示す斜視図である。図２に示すように、この自走車２０は、台車部２０ＭＡの上に搬送部２０ＭＢを載せた形態の自走車本体２０Ｍに、以下説明する機構を設けたものである。
【００１４】
自走車本体２０Ｍの前部Ｆ（具体的には搬送部２０ＭＢの前部）には、前記第１ポイントＰ１に付設された連結端Ｑ１（Ｑ１ａ，Ｑ１ｂ…不図示）に対して着脱自在に連結可能な如く、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）が設けられている。
【００１５】
また自走車本体２０Ｍの後部Ｒ（具体的には搬送部２０ＭＢの後部）には、前記第２ポイントＰ２に付設された連結端Ｑ２（Ｑ２ａ，Ｑ２ｂ…不図示）に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第２の連結部２２（２２ａ，２２ｂ…不図示）が設けられている。
【００１６】
更に自走車本体２０Ｍの平坦な上側面（具体的には搬送部２０ＭＢの上側面）には、一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂが平行に配設されている。この一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂは、前記ベルト・コンベア式搬送機構１３と同様に、血液などの検体を入れた例えば試験管のような検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を搬送し得る如く構成されている。
【００１７】
一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂの前記第１の連結部側の一端部は、当該第１の連結部２１が前記第１ポイントＰ１に付設された連結端Ｑ１に対して連結されたとき、上記第１ポイントＰ１における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続される。
【００１８】
一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂの前記第２の連結部側の一端部は、当該第２の連結部２２が前記第２ポイントＰ２に付設された連結端Ｑ２に対して連結されたとき、上記第２ポイントＰ２における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続される。
【００１９】
かくして上記一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂは、前記検体入り容器１１の受け渡しを実行可能なものとなっている。
【００２０】
図３の（ａ）（ｂ）は自走車２０の第１の連結部２１と第１ポイントＰ１における連結端Ｑ１との相互の係合構造,及び自走車２０の第２の連結部２２と第２ポイントＰ２における連結端Ｑ２との相互の係合構造を示す図で、（ａ）は第１の連結部２１の一方２１ａと連結端Ｑ１の一方Ｑ１ａとを代表例として取出して示す平面図、（ｂ）は連結端Ｑ１の一方Ｑ１ａの側面図である。
【００２１】
本実施形態においては、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）および前記第２の連結部２２（２２ａ，２２ｂ）は、フック式連結手段３０により、各連結端Ｑ１およびＱ２に対してそれぞれ連結されるものとなっている。
【００２２】
図３の（ａ）（ｂ）に示すように、第１の連結部２１ａは、少なくとも板状の基体３１と、この基体３１の一端（図中左端）に突設した山形状をなす挿入部３２と、上記基体３１の中央部に設けた小判形の係合孔３３とを有している。連結端Ｑ１ａは、少なくとも、板状の基体３４と、この基体３４の一端（図中右端）に突設したＶ形をなす陥凹部３５と、基体３４に対し先端が上下に揺動可能に取り付けられたフック３６とを有している。
【００２３】
かくして自走車２０の第１の連結部２１が、第１ポイントＰ１における連結端Ｑ１に当接すると、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）の山形状をなす挿入部３２が，連結端Ｑ１（Ｑ１ａ，Ｑ１ｂ）のＶ形をなす陥凹部３５に滑り込んで，両者の位置決めが行なわれる。このとき、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）の小判形をなす係合孔３３が連結端Ｑ１ａのフック３６と係合する。このため、両者間は離反不能な状態に一体的に連結される。両者を切り離す時は、フック３６を押し下げた状態で自走車をバックさせれば良い。
【００２４】
本実施形態によれば、自走車２０を使用しているため、その間をＸ方向に横断することが可能で、通路として利用できる。かくして長尺な搬送レーンが作業員の通路を遮ぎるのを極力避けることができる。また適宜、自走車２０を活用することにより、検体を単に移送するだけの目的のような効率の悪い長尺な搬送レーンを無くす事ができる。
【００２５】
（変形例）
前述の一実施形態に示された自走車を使用した検体搬送システムは、下記の変形例を含んでいる。
【００２６】
・第１ポイントＰ１および第２ポイントＰ２を複数箇所に設け、それらの間に複数の自走車を走行させるようにしたもの。
【００２７】
・直角あるいは円弧状にカーブした自走車ガイド１４を備えたもの。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、下記のような利点を有する自走車を使用した検体搬送システムを提供できる。
【００２９】
（ａ）自走車を使用しているため、その間を横断することが可能で、通路として利用できる。かくして長尺な搬送レーンが作業員の通路を遮ぎるのを極力避けることができる。
【００３０】
（ｂ）検体を単に移送するだけの目的のような効率の悪い長尺な搬送レーンを無くす事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る検体搬送システムの概略的構成を示す略式平面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る検体搬送システムの自走車の構成を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る検体搬送システムにおける自走車の第１の連結部と第１ポイントにおける連結端との相互の係合構造,及び自走車の第２の連結部と第２ポイントにおける連結端との相互の係合構造を示す図で、（ａ）は第１の連結部の一方と連結端一方とを代表例として取出して示す平面図、（ｂ）は連結端の一方の側面図である。
【符号の説明】
１０…検体搬送システム
１１…検体入り容器
１２…検体ホルダー
１３…ベルト・コンベア式搬送機構
Ｐ１…第１ポイント
Ｐ２…第２ポイント
１４…自走車ガイド
２０…自走車
２０Ｍ…自走車本体
Ｑ１（Ｑ１ａ，Ｑ１ｂ）…連結端
２１（２１ａ，２１ｂ）…第１の連結部
２２…第２の連結部
２３ａ，２３ｂ…一対の搬送レーン
【図１】
0003809061.tif 000002
【図２】
0003809061.tif 000003
【図３】
0003809061.tif 000004