(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
Ａ）式Ｉ：
【化１】
0003795086.tif 000029
［式中、
ＡはＣ2〜Ｃ18アルキレンを表し、これは非置換であるか又は、相互に無関係にアルキル、ヒドロキシアルキル、シクロアルキル、ＯＨ及びＮＲ6Ｒ7（この場合、Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にＨ、ヒドロキシアルキル又はアルキルを表す）からなるグループから選択される１個以上の基により置換されており、かつ１個以上の酸素原子及び／又はＮＲ5基（この場合、Ｒ5はＨ、ヒドロキシアルキル、（ＣＨ2）nＮＲ6Ｒ7（この場合、ｎは２〜５を表し、Ｒ6及びＲ7は前記した意味を表す）又は１個以上のＮＲ5基（この場合、Ｒ5は前記した意味を表す）で中断されていてもよい及び／又は１個以上のＮＲ6Ｒ7基（この場合Ｒ6及びＲ7は前記した意味を表す）で置換されていてもよいアルキルを表す）により中断されていてもよく、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にＨ、ヒドロキシアルキル、アルキル又はシクロアルキルを表す］で示される少なくとも１種の水溶性の、線状又は分枝鎖の、脂肪族化合物、
その際、前記の化合物は、タイプ（ａ）又はタイプ（ｂ）：
【化２】
0003795086.tif 000030
［式中、Ｒはヒドロキシアルキルを表し、Ｒ′はアルキルを表す］の官能性アミノ基を１分子あたり少なくとも２個有する、及び
Ｂ）アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、２−メチルマレイン酸及びイタコン酸からなるグループから選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノカルボン酸又はジカルボン酸から誘導された単位５〜１００重量％及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン、ブタジエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド及びＮ−ブチルアクリルアミドからなるグループから選択される他のエチレン性不飽和モノマーから誘導された単位９５重量％までから構成されるラジカル重合により得られたポリマー
を含有する熱により硬化可能な水性組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が、式Ｉａ：
【化３】
0003795086.tif 000031
［式中、
Ａ1はＣ2〜Ｃ12アルキレンを表し、これは非置換であるか又は少なくとも１個のアルキル基及び／又は少なくとも１個のＮＲ6Ｒ7基により置換されており、その際、Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にアルキル又はヒドロキシアルキルを表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表すか、又はＲ1及びＲ2の一方及び／又はＲ3及びＲ4の一方はアルキル又はシクロアルキルを表す］の少なくとも１種の化合物から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が、式Ｉｂ：
【化４】
0003795086.tif 000032
［式中、
Ａ2は少なくとも１個のＮＲ5基により中断されたＣ2〜Ｃ8アルキレンを表し、その際、Ｒ5（複数のＲ5の場合は相互に無関係に）はヒドロキシアルキル又はアルキルを表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表す］の少なくとも１種の化合物から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）が、式Ｉｃ：
【化５】
0003795086.tif 000033
［式中、
Ａ3は少なくとも１個のＮＲ5基により中断されたＣ2〜Ｃ8アルキレンを表し、その際、Ｒ5はＨ、ヒドロキシアルキル又はＣＨ2ＣＨ2ＮＲ6Ｒ7を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にアルキルを表し、これは少なくとも１個のＮＲ5基により中断されていてもよく、及び／又は少なくとも１個のＮＲ6Ｒ7基により置換されていてもよく、
Ｒ5はＨ、ヒドロキシアルキル又は−Ｒ8ＮＲ6Ｒ7を表し、
Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にＨ、ヒドロキシアルキル又は−Ｒ8ＮＲ6Ｒ7を表し、及び
Ｒ8はエチレン基又はプロピレン基を表し、
その際、Ｎ原子の少なくとも３０％は（平均で）ヒドロキシアルキル基を有する］の少なくとも１種の化合物から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）がポリエチレンイミンと酸化エチレンとの反応生成物である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）が式Ｉｅ：
【化６】
0003795086.tif 000034
［式中、
Ａ5は、少なくとも１個のＮＲ5基で中断されているＣ6〜Ｃ18アルキレンを表し、その際、Ｒ5は（ＣＨ2）nＮＲ6Ｒ7又は少なくとも１個のＮＲ5基（この場合、Ｒ5は（ＣＨ2）nＲ6Ｒ7又はアルキルを表す）で中断されていてもよく及び／又は少なくとも１個のＮＲ6Ｒ7基により置換されていてもよいアルキルを表し、ｎは２又は３を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表す］の少なくとも１種の化合物から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）が式Ｉｆ：
【化７】
0003795086.tif 000035
［式中、
Ａ6は、少なくとも１個の酸素原子により中断されたＣ2〜Ｃ12アルキレンを表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表す］の少なくとも１種の化合物から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）は、ジアルカノールアミン及び／又はトリアルカノールアミンのそれ自体の縮合、又は一価もしくは多価アルコール又は一価もしくは多価アミンの存在での縮合により得られたポリアルカノールアミンである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記定義のヒドロキシアルキル基がヒドロキシプロピル基又はヒドロキシエチル基である、請求項１から８までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
成分（Ｂ）が、少なくとも部分的にマレイン酸から構成されている、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
成分（Ｂ）のカルボキシル基対成分（Ａ）のヒドロキシル基のモル比が２０：１〜１：５の範囲内にある、請求項１から１０までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
付加的に、ジアルカノールアミン及び／又はトリアルカノールアミンを有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
付加的に反応促進剤を有する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
成形体用の結合剤としての、請求項１から１３までのいずれか１項記載の組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の組成物を含有する結合剤。
【請求項１６】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の組成物もしくは請求項１５記載の結合剤を用いて基材を含浸し、含浸された基材を硬化することにより得られた成形体。
【請求項１７】
切り屑及び繊維のボード、遮音材料又は繊維フリースである、請求項１６記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ヒドロキシアルキル化ポリアミン及びポリカルボン酸からなる熱により硬化可能な水性組成物、並びにその使用に関する。
平面状の繊維構造物、例えば繊維フリース、成形体、例えばチップボード等の固定は頻繁に化学的方法で、ポリマー結合剤を使用して行われる。強度の向上、特に濡れ安定性及び熱安定性の向上のために、ホルムアルデヒドを脱離する架橋剤を含有する多様な結合剤が使用された。従って、ホルムアルデヒドの放出の危険性が生じた。
ホルムアルデヒドの放出を回避するために、既に今まで公知な結合剤の多様な選択が提案された。米国特許（ＵＳ−Ａ）第４０７６９１７号明細書から、カルボン酸又はカルボン酸無水物を含有するポリマー及びβ−ヒドロキシアルキルアミドを架橋剤として含有する結合剤が公知である。カルボキシル基対ヒドロキシル基のモル比は有利に１：１である。欠点はβ−ヒドロキシアルキルアミドの製造が比較的高価であることである。
欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第４４５５７８号明細書から、微細な材料、例えばガラス繊維からなるボードが公知であり、この場合、高分子量のポリカルボン酸及び多価アルコール、アルカノールアミン又は多価アミンからなる混合物が結合剤として機能する。高分子量のポリカルボン酸として、ポリアクリル酸、メチルメタクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メタクリル酸からなるコポリマー及びメチルメタクリレート／メタクリル酸からなるコポリマーが記載されている。多価アルコールもしくはアルカノールアミンとして、２−ヒドロキシメチルブタン−１，４−ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリ（メチルメタクリレート−コ−ヒドロキシプロピルアクリレート）、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが使用される。
欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第５８３０８６号明細書から、繊維フリース、特にガラス繊維フリースの製造のためのホルムアルデヒド不含の水性結合剤が公知である。この結合剤は少なくとも２個のカルボン酸基及び場合により無水物基を有するポリカルボン酸を含有する。特にポリアクリル酸が使用される。この結合剤はさらにポリオール、例えばグリセリン、ビス−［Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）アジパミド、ペンタエリトリット、ジエチレングリコール、エチレングリコール、グルコン酸、β−Ｄ−ラクトース、スクロース、ポリビニルアルコール、ジイソプロパノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール、トリエタノールアミン、トリス（ヒドロキシメチルアミノ）メタン及びジエタノールアミンを含有する。
この結合剤は、ガラスフリースの十分な強度を得るためにリン含有反応促進剤を必要とする。これはこの種の反応促進剤が高活性ポリオールを使用した場合にだけ用いられないことにより示唆されている。比較的高活性のポリオールにはβ−ヒドロキシアルキルアミドが挙げられている。
欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第６５１０８８号明細書は、セルロース繊維からなる基材用の相応する結合剤を記載している。この結合剤はリン含有反応促進剤を必須に含有する。
欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第６７２９２０号明細書は、ホルムアルデヒド不含の結合剤、含浸剤又は被覆剤を記載しており、これはコモノマーとして２〜１００重量％がエチレン性不飽和酸又は酸無水物から構成されているポリマー及び少なくとも１種のポリオールを含有する。ポリオールは置換トリアジン誘導体、トリアジントリオン誘導体、ベンゼン誘導体又はシクロヘキシル誘導体であり、ポリオール基は常に前記の環の１，３，５−位に存在する。高い乾燥温度にもかかわらず、この結合剤をガラス繊維フリース上で低い湿潤引裂強さが達成されるにすぎない。比較試験の範囲内でアミン含有架橋剤及び線状構造が主体のポリオールが試験されている。これはアミン含有架橋剤はフロック形成（flokkulierend wirken）し、線状構造が主体のポリオールは環状ポリオールよりも弱い架橋を生じることを示唆している。
ドイツ国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第２２１４４５０号明細書は、エチレン８０〜９９重量％及び無水マレイン酸１〜２０重量％から構成されているコポリマーを開示している。このコポリマーは、架橋剤と一緒に粉末の形で又は水性媒体中の分散液の形で表面被覆のために使用されている。架橋剤としてアニオン基含有ポリアルコールが使用されている。しかしながら、架橋させるために、３００℃までに加熱しなければならない。
本発明の根底をなす課題は、低温で迅速に架橋し、かつ基材に良好な機械的特性を付与するホルムアルデヒド不含の組成物を提供することであった。
意外にも、この課題は、ポリカルボン酸を少なくとも２個のヒドロキシアルキル基で置換されたアミノ基を含有する脂肪族結合剤と一緒に使用する場合に解決されることが見出された。
従って、本発明の対象は、次の成分
Ａ）１分子あたり少なくとも２個のタイプ（ａ）又はタイプ（ｂ）
0003795086.tif 000002
（式中、Ｒはヒドロキシアルキルを表し、及びＲ′はアルキル基を表す）の官能性アミノ基を有する、少なくとも１種の水溶性の、線状又は分枝した脂肪族化合物及び
Ｂ）５〜１００重量％までエチレン性不飽和モノカルボン酸又はジカルボン酸から構成されている、ラジカル重合により得られたポリマー
を含有する熱により硬化可能な水性組成物である。
有利に化合物（Ａ）は少なくとも５個のヒドロキシアルキル基を含有する。
本発明の範囲内で次のことを意味する：
アルキルは、直鎖又は分枝鎖のアルキル基、有利にＣ1〜Ｃ12アルキル基、特にＣ1〜Ｃ6アルキル基である。アルキル基の例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル及びｎ−ドデシルである。
ヒドロキシアルキルは、少なくとも１個のヒドロキシ基を有する直鎖又は分枝鎖のアルキル基である。ヒドロキシアルキル基は、特に末端位に結合した１個のヒドロキシ基を有するのが有利である。ヒドロキシアルキル基のアルキル基は、アルキルについて上記したと同様の意味を表すのが有利である。３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、特に２−ヒドロキシエチル基が有利である。
シクロアルキルは、Ｃ3〜Ｃ7−シクロアルキル基、特にシクロペンチル基又はシクロヘキシル基である。
アルキレンは、直鎖又は分枝鎖のアルキレン基、有利にＣ2〜Ｃ12アルキレン基、特にＣ2〜Ｃ8アルキレン基が有利である。
本発明による組成物中に使用される成分（Ａ）は、有利に式Ｉ
0003795086.tif 000003
［式中、
ＡはＣ2〜Ｃ18アルキレンを表し、この基は場合により、アルキル、ヒドロキシアルキル、シクロアルキル、ＯＨ及びＮＲ6Ｒ7（式中、Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にＨ、ヒドロキシアルキル又はアルキルを表す）から相互に無関係に選択された１個以上の基で置換されており、
かつ、この基は場合により１個以上の酸素原子及び／又はＮＲ5基［式中、Ｒ5はＨ、ヒドロキシアルキル、（ＣＨ2）nＮＲ6Ｒ7（式中、ｎは２〜５を表し、Ｒ6及びＲ7は前記した意味を表す）又は１個以上のＮＲ5基（式中、Ｒ5は上記の意味を表す）により中断されているかつ／又は１個以上のＮＲ6Ｒ7基（式中、Ｒ6及びＲ7は上記の意味を表す）により置換されているアルキル基を表す］により中断されている；
又はＡは式：
0003795086.tif 000004
（式中、
ｏ、ｑ及びｓは相互に無関係に、０又は１〜６の整数を表し、
ｐ及びｒは相互に無関係に、１又は２を表し、
ｔは０、１又は２を表し、
その際、環式脂肪族基は１、２又は３個のアルキル基により置換されていてもよい）の基を表し、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3及びＲ4は相互に無関係に、Ｈ、ヒドロキシアルキル、アルキル又はシクロアルキルを表し、その際、この化合物は１分子あたり少なくとも２個、有利に少なくとも３個のヒドロキシアルキル基を有する］で示される少なくとも１種の化合物であるのが有利である。
成分（Ａ）として次のものが有利である：
（１）式Ｉａ：
0003795086.tif 000005
［式中、
Ａ1はＣ2〜Ｃ12アルキレンを表し、この基は場合により少なくとも１個のアルキル基及び／又は少なくとも１個のＮＲ6Ｒ7基で置換されており、式中、Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にアルキル又はヒドロキシアルキルを表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表すか、又は基Ｒ1及びＲ2の一方及び／又は基Ｒ3及びＲ4の一方がアルキル又はシクロアルキルを表す］で示される化合物。
このタイプの特に利用できる化合物は、次の式の化合物である：
0003795086.tif 000006
［式中、ｘは２〜１２、特に２、３、６、８、１０又は１２を表す］
0003795086.tif 000007
式Ｉａの化合物は式：
0003795086.tif 000008
のアミナールであることもできる。
（２）式Ｉｂ：
0003795086.tif 000009
［式中、
Ａ2はＣ2〜Ｃ8アルキレンを表し、この基は少なくとも１個のＮＲ5基により中断されており、その際、Ｒ5（又は複数の基Ｒ5は相互に無関係に）はヒドロキシアルキル又はアルキルを表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係に、ヒドロキシアルキル又はＨを表す］で示される化合物。
基Ａ2が１個又は２個の基ＮＲ5により中断されているのが有利である。このタイプの特に利用できる化合物は次の式の化合物である：
0003795086.tif 000010
（３）式Ｉｃ：
0003795086.tif 000011
［式中、
Ａ3はＣ2〜Ｃ8アルキレンを表し、この基は少なくとも１個のＮＲ5基により中断されており、その際Ｒ5はＨ、ヒドロキシアルキル又はＣＨ2ＣＨ2ＮＲ6Ｒ7を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にアルキルを表し、この基は場合により少なくとも１個のＮＲ5基により中断されているかつ／又は少なくとも１個のＮＲ6Ｒ7基により置換されており、
Ｒ5は、Ｈ、ヒドロキシアルキル又は−Ｒ8ＮＲ6Ｒ7を表し、
Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にＨ、ヒドロキシアルキル又は−Ｒ8ＮＲ6Ｒ7を表し、
Ｒ8はエチレン基又はプロピレン基を表し、
この場合、（ヒドロキシアルキル化可能な）Ｎ原子の（平均して）少なくとも３０％、特に＞６０％及び有利に＞８０％がヒドロキシアルキル基を有する］で示される化合物。
有利にＣ2〜Ｃ8アルキレン基は少なくとも２個の基ＮＲ5により中断されている。このタイプの特に利用可能な化合物は、酸化エチレンと、複数の構成要素ＮＲ6Ｒ7及びＮＲ5を有する多様な分子量のポリエチレンイミンとの反応生成物である。利用可能なポリエチレンイミンは４００〜２００００００の範囲内の重量平均分子量を有するようなものである。次の統計的な式でこのタイプの化合物を示す：
0003795086.tif 000012
［式中、
Ｒ5はＨ、ヒドロキシエチル又は−Ｒ8ＮＲ6Ｒ7を表し、Ｒ6及びＲ7はＨ、ヒドロキシエチル又は−Ｒ8ＮＲ6Ｒ7を表し、Ｒ8は（ＣＨ2）2を表し、この場合、ポリエチレンイミンのエトキシ化可能なＮＨ官能基の＞４０％、特に＞６０％、特に有利に＞８０％は平均して酸化エチレンと反応している］。
（４）式Ｉｅ：
0003795086.tif 000013
［式中、
Ａ5はＣ6〜Ｃ18アルキレンを表し、この基は少なくとも１個のＮＲ5基により中断されており、その際、Ｒ5は（ＣＨ2）nＮＲ6Ｒ7又は場合により少なくとも１個のＮＲ5基（式中、Ｒ5は（ＣＨ2）nＲ6Ｒ7又はアルキルを表す）で中断されているかつ／又は少なくとも１個のＮＲ6Ｒ7基により置換されているアルキルを表し、
ｎは２又は３を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表す］で示される化合物。
このタイプの特に利用可能な化合物は次の式のポリアミンである：
0003795086.tif 000014
（５）式Ｉｆ：
0003795086.tif 000015
［式中、
Ａ6はＣ2〜Ｃ12アルキレンを表し、この基は少なくとも１個の酸素で中断されており、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表す］で示される化合物。
このアルキレン鎖は１、２又は３個の酸素原子により中断されているのが好ましい。このタイプの特に利用可能な化合物は次の式の化合物である：
0003795086.tif 000016
（６）式Ｉｇ：
0003795086.tif 000017
［式中、
ｏ、ｑ及びｓは相互に無関係に０又は１〜６の範囲内の整数を表し、
ｐ及びｒは相互に無関係に１又は２を表し、
ｔは０、１又は２を表し、
その際、環式脂肪族環は１、２又は３個のアルキル基により置換されていてもよく、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に無関係にヒドロキシアルキル又はＨを表す］で示される化合物。
このタイプの特に利用可能な化合物は次のものである：
0003795086.tif 000018
（７）場合により一価の又は多価のアルコール又は一価の又は多価のアミンの存在で、ジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンそれ自体又は相互の縮合により得られたポリアルカノールアミン。
この種のオリゴマー又はポリマーの化合物の例は、トリエタノールから製造された縮合生成物であり、これは次の統計学的式により観念的に表される：
0003795086.tif 000019
この式Ｉａ、Ｉｂ（前記のアミナールを除く）、Ｉｃ、Ｉｄ、Ｉｅ、Ｉｆ及びＩｇの化合物は、相応するポリアミンとアルキレンオキシドとの反応により製造することができる。
アミンと、アルキレンオキシド、特に酸化エチレン及び酸化プロピレンとの相応するアルカノールアミンへの反応は一般に公知である。このためにアミンはプロトン供与体（一般に水）の存在で、アルキレンオキシドと、有利に３０〜１２０℃の温度で、常圧で又は高めた圧力、有利に１〜５ｂａｒで反応し、その際、オキシアルキル化すべきＮ−Ｈ−官能基あたり約１当量のアルキレンオキシドが使用される。できる限り完全なオキシアルキル化のために僅かに過剰量のアルキレンオキシドを使用することができるが、有利にＮ−Ｈ−官能基に対して化学量論的量又は僅かに過少量のアルキレンオキシドを使用する。オキシアルキル化は１種のアルキレンオキシド又は２種以上のアルキレンオキシドの混合物を用いて行うことができる。アルコキシル化は２種以上のアルキレンオキシドを順番に用いて行うこともできる。
水以外に、触媒としてアルコール又は酸を挙げることができるが、有利なのは水である（アミンのオキシアルキル化のため、
0003795086.tif 000020
界面活性酸化エチレン付加物、p.29-33,Wissenschaftliche Verlagsgesellschaft mbH,Suttgart 1976もしくはS.P.McManus et al.,Synth Comm.3,177(1973)）。
触媒及び／又は溶剤として使用された水量は、要求及び必要性に応じて変動することができる。液体の低粘度アミンの場合、反応を触媒するために１〜５％の水量で十分である。固体、高粘度又はポリマーのアミンは有利に水中に溶かすか又は分散させて反応させる；水量は１０〜９０％であることができる。
水の存在でオキシアルキル化のための記載された条件下で、主に−ＮＨ−基だけが反応される。相応するＯＨ基のオキシアルキル化は一般に行われず、その結果、主にＮＨ基のモノアルコキシル化が進行する（つまりＮＨ１モルあたり最大１モルのアルキレンオキシドが付加される）。
活性ＮＨ基の平均アルコキシル化率は１分子あたり５個以下の窒素原子を有する化合物の場合、有利に＞７５％である。
出発ポリマーとして、例えばα，ω−オリゴメチレンジアミン、例えば１，２−エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタエチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、２−（エチルアミノ）エチルアミン、２−（メチルアミノ）−プロピルアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，２−エタンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−Ｎ−メチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（３−アミノプロピル）−エチレンジアミン、４−アミノエチル−１，８−オクタンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、１，３−ジアミノペンタン、、３−イソプロピルアミノプロピルアミン、トリエチレンテトラアミン又はテトラエチレンペンタアミンを使用することができる。
オリゴ−及びポリ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ化合物（アミナール）も、脂肪族ジアルデヒド及びジエタノールアミンの縮合により製造することができる。
ポリ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ化合物（８）を得るために、例えば米国特許（ＵＳ−Ａ）第４５０５８３９号明細書及びドイツ国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第３２０６４５９号明細書に記載されているように、トリエタノールアミンを熱により縮合させることによりポリ（トリエタノールアミン）にするか、又はアルカノールアミンを熱により縮合させることによりヒドロキシル基含有ポリエーテルにする。アルカノールアミンの縮合は、ドイツ国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第１２４３８７４号明細書に記載されているように、一価又は多価の、第１級又は第２級アミン又は一価又は多価のアルコールの存在で行うこともできる。縮合条件に応じて、この生成物の分子量及びその粘度は広範囲に変えることができる。
この重縮合物の重量平均分子量は通常２００〜１０００００の間にある。
式Ｉｅの化合物はいわゆるデンドリマー−ポリアミンからアルコキシル化により製造され、脂肪族ジアミンをアクリルニトリルにマイケル付加し、引き続き接触水素化することによるこの合成は、ＷＯ９３／１４１４７に記載されている。この例は４モルのアクリルニトリル及びエチレンジアミンの水素化された付加物である。４個の第１級アミノ基を有するこのヘキサアミンは、同様の方法でさらに反応させて８個の第１級アミノ基を有するＮ−１４−アミンにすることができる。エチレンジアミンの代わりに他の脂肪族ジアミン及びポリアミンを使用することもできる。
アミノ基を含有するポリマー、例えばポリエチレンイミンも式Ｉｃの化合物に、水溶液中で酸化エチレンと反応させて利用可能なポリ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ化合物に反応させることができ、この場合存在するＮＨ−官能基の反応率は一般に＞４０％、特に＞６０％、有利に＞８０％である。ポリエチレンイミンの製造は一般に公知である。分子量範囲Ｍw＝８００〜２００００００のポリエチレンイミンは例えばＢＡＳＦ社からLupasol▲R▼の商品名で入手することができる。ポリエチレンイミンは一般に分枝したポリマー鎖からなり、第１級、第２級及び第３級アミノ基を含有する。この割合は通常約１：２：１である。著しく低い分子量の場合、第１級アミノ基の割合が高いこともある。線状が優位を占めるポリエチレンイミン（これは特別な製造法を介して得ることができる）もこの使用に適している。
オキシアルキル化により本発明による組成物中で使用することができる第１級及び／又は第２級アミノ基を有するポリマーのアルキレンイミンは、「Encyclopedia of Polymer Science and Engineering」,H.Mark(Editor),Revised Edition,Volume 1,P.680-739,John Wiey & Sons Inc.,New York,1985に記載されている。
ヒドロキシアルキル−置換されたポリアルキレンイミンをＮ−ヒドロキシアルキルアジリジンの重合によっても製造することができる。
さらに、オキシアルキル化されたアリルアミン−ポリマー及びコポリマーも本発明による組成物中で使用することができる。
式Ｉｆの化合物はオキシアミン、例えば４，７−ジオキサデカン−１，１０−ジアミン、４，９−ジオキサデカン−１，１２−ジアミン、４，１１−ジオキサテトラデカン−１，１４−ジアミン、４，９−ジオキサドデカン−１，１２−ジアミン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミンから出発することができる。適当な出発アミンはポリオキシアルキレンアミンでもあり、これはHuntsman社のJeffamine▲R▼の商品名で入手することができる。この例は、ジアミンのJeffamine D-230、Jeffamine D-400、Jeffamine D-2000、Jeffamine D-4000、Jeffamine ED-600、Jeffamine ED-900、Jeffamine ED-2001、Jeffamine EDR-148、並びにトリアミンのJeffamine Ｔ-403、Jeffamine Ｔ-3000及びJeffamine Ｔ-5000である。
芳香族ポリアミンとアルキレンオキシドの反応生成物も、一般に本発明による組成物中での使用にとって適している。
本発明による組成物は、さらに、５〜１００重量％まで、有利に２０〜１００重量％間で、特に５０〜１００重量％までが少なくとも１種のエチレン性不飽和モノ−又はジカルボン酸から構成されているポリマー（Ｂ）を含有する。この重合体は部分的に又は完全に塩の形で存在することもでき、酸性の形が有利である。この重合体は一般にカルボン酸無水物構造を有していない。
成分（Ｂ）の重量平均分子量は、５００よりも大きく、一般に５百万よりも小さい。分子量についての尺度として示される、この重合体のＫ−値（H.Finkentscher,Cellulose-Chemie 13(1932),p.58-64,71及び74による）は、一般に１５〜１５０の範囲内にある（１重量％水溶液中で測定）。この重合体はポリマー鎖１つあたり平均して少なくとも４個のカルボン酸基、それから誘導された塩−基を含有する。
利用可能なエチレン性不飽和カルボン酸は特にＣ3〜Ｃ6カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、２−メチルマレイン酸及びイタコン酸、並びにエチレン性不飽和ジカルボン酸の半エステル、例えばＣ1〜Ｃ8アルコールのマレイン酸モノアルキルエステルである。
この重合体はエチレン性不飽和モノ−又はジカルボン酸無水物から出発することもでき、場合により前記のカルボン酸との混合物の形で得られる。無水物官能基は、重合条件下で、例えば溶液重合又は乳化重合の際に水性媒体中で、又は重合に引き続き酸又は塩基との反応によりカルボン酸基の形に変えられる。利用可能なエチレン性不飽和カルボン酸無水物は特に無水マレイン酸、イタコン酸無水物、無水アクリル酸及び無水メタクリル酸である。
今まで記載されたモノマー（モノマーｂ）の他に、少なくとも１種の他のモノマーは０〜９５重量％、有利に０〜８０重量％、特に０〜５０重量％まで組み込み重合して含有されていることができる。利用可能は他のモノマーは次のものである：
ビニル芳香族化合物、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエン（モノマーｂ1）。
線状１−オレフィン、分枝鎖１−オレフィン又は環式オレフィン（モノマーｂ2）、例えばエテン、プロペン、ブテン、イソブテン、ペンテン、シクロペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、オクテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、場合により２，４，４−トリメチル−２−ペンテンとの混合物、Ｃ8〜Ｃ10オレフィン、１−ドデセン、Ｃ12〜Ｃ14オレフィン、オクタデセン、１−エイコセン（Ｃ20）、Ｃ20〜Ｃ24オレフィン；メタロセン触媒により製造された末端位に二重結合を有するオリゴオレフィン、例えばオリゴプロペン、オリゴヘキセン及びオリゴオクタデセン；カチオン重合により製造された高いα−オレフィン割合を有するオレフィン、例えばポリイソブテンである。しかし有利にはエテン又は線状１−オレフィンは重合体中に組み込み重合しない。
ブタジエン。
アルキル基中に１〜４０個の炭素原子を有するビニル−及びアリルアルキルエーテル、この場合、アルキル基はなお他の置換基、例えばヒドロキシル基、アミノ基又はジアルキルアミノ基又は１個以上のアルコキシレート基を有することができる（モノマーｂ3）、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ポリビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル、ビニル−４−ヒドロキシブチルエーテル、デシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、２−（ジエチルアミノ）エチルビニルエーテル、２−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）エチルビニルエーテル、メチルジグリコールビニルエーテル並びに相応するアルキルエーテルもしくはこれらの混合物。
アクリルアミド及びアルキル置換アクリルアミド（モノマーｂ4）、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド。
スルホ基含有モノマー（モノマーｂ5）、例えばアリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、スチレンスルホネート、ビニルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、これらの相当するアルカリ金属塩又はアンモニウム塩もしくはこれらの混合物。
アクリル酸、メタクリル酸又はマレイン酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル又はＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキルエステル、又は酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン又はこれらの混合物２〜５０モルでアルコキシル化されたＣ1〜Ｃ18アルコールとアクリル酸、メタクリル酸又はマレイン酸とのエステル（モノマーｂ6）、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオール−１，４−モノアクリレート、マレイン酸ジブチルエステル、エチルジグリコールアクリレート、メチルポリグリコールアクリレート（１１ＥＯ）、酸化エチレン３、５、７、１０又は３０モルと反応したＣ13／Ｃ15オキソアルコールとの（メタ）アクリル酸エステルもしくはこれらの混合物。
アルキルアミノアルコール（メタ）アクリレート又はアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド又はこれらの４級化生成物（モノマーｂ7）、例えば２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピル（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチル（メタ）アクリレート−クロリド、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、３−トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミド−クロリド。
Ｃ1〜Ｃ30モノカルボン酸のビニルエステル及びアリルエステル（モノマーｂ8）、例えばギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ビニル−２−エチルヘキサノエート、ノナン酸ビニル、デカン酸ビニル、ピバル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル。
他のモノマーｂ9として次のものも挙げられる：
Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、ブタジエン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、１−ビニル−２−メチルイミダゾール、１−ビニル−２−メチル−イミダゾリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、アリルアルコール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ビニリデンクロリド、ビニルクロリド、アクロレイン、メタクロレイン及びビニルカルバゾールもしくはこれらの混合物。
有利な他のモノマーは、アクリル酸又はメタクリル酸の前記のエステル、ビニル芳香族化合物、ブタジエン、ビニルエステル、（メタ）アクリルニトリル及び前記の（メタ）アクリルアミドである。
特に有利なコモノマーはメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン、ブタジエン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド及び／又はＮ−ブチルアクリルアミドである。
この重合体は通常の重合方法、例えばラジカルによる塊状重合、乳化重合、懸濁重合、分散液重合、沈殿重合及び溶液重合により製造することもできる。前記の重合方法の場合、酸素の遮断下で作業するのが有利であり、特に窒素流中で作業するのが有利である。全ての重合方法にとって、通常の装置、例えば攪拌釜、攪拌釜カスケード、オートクレーブ、環状反応器及びニーダーが使用される。溶液重合、乳化重合、沈殿重合又は懸濁重合法により作業するのが有利である。特に有利なのは水性媒体中での溶液重合及び乳化重合方法である。
水性のラジカルによる溶液重合を適用する場合、有利に前記のカルボン酸、カルボン酸無水物、半エステル又はこれらの２種以上の化合物の混合物５０〜１００重量％から出発する水溶性ポリマー及びコポリマーが得られる。その重量平均分子量は一般に５００〜１００００００、有利に２０００〜２０００００の範囲内にある。重合体のＫ値は一般に１０〜１５０、有利に１５〜１００の範囲内にある（１重量％の水溶液中で測定）。固形物含有量は一般に１０〜８０重量％、有利に２０〜６５重量％の範囲内にある。この重量は２０〜３００，有利に６０〜２００℃の温度で実施することができる。溶液重合の実施は、例えば欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第７５８２０号明細書又はドイツ国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第３６２０１４９号明細書に記載されたような通常の方法で行われる。
水性の乳化重合を適用する場合、１０００〜２００００００、有利に５０００〜５０００００の重量平均分子量を有する重合体が得られる。Ｋ値は一般に１５〜１５０の範囲内にある（ジメチルホルムアミド中１重量％）。重量平均の粒度（超遠心を用いて測定）は有利に５０〜１０００ｎｍの範囲内にある。この分散物は単一モード又は多重モードの粒度分布を有する。乳化重合は、２０〜７０％、有利に３０〜６０％の範囲内の固形物含有量で実施することができる。
前記のカルボン酸基を含有するモノマーを用いた乳化重合の実施は、例えばドイツ国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第３１３４２２２号明細書又は米国特許（ＵＳ−Ａ）第５１００５８２号明細書に記載されたような通常の方法で行われる。この場合、カルボン酸モノマーの割合は有利に５〜５０％である。
この重合は有利にラジカル形成化合物（開始剤）の存在で実施される。この化合物は、重合で使用されるモノマーに対して有利に０．０５〜１５、特に有利に０．２〜８重量％必要である。
適当な重合開始剤は、例えばペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ペルオキソジスルフェート、ペルカーボネート、ペルオキソエステル、過酸化水素及びアゾ化合物である。水溶性又は非水溶性あることができる開始剤の例は、過酸化水素、ジベンゾイルペルオキシド、ジシクロヘキシルペルオキシジカーボネート、ジラウリルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルネオデカノエート、ｔ−アミルペルピバレート、ｔ−ブチルペルピバレート、ｔ−ブチルペルネオヘキサノエート、ｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、リチウム−、ナトリウム−、カリウム−及びアンモニウムペルオキシジスルフェート、アゾイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル及び４，４−アゾビス（４−シアノ吉草酸）。公知のレドックス開始剤系も重合開始剤として使用することができる。この開始剤は、単独で又は相互に混合して、例えば過酸化水素とナトリウムペルオキシジスルフェートとの混合物を使用することができる。水性媒体中での重合のために、有利に水溶性開始剤が使用される。
低い平均分子量を有する重合体を製造するために、しばしば調節剤の存在で共重合を実施する。このために通常の調節剤、例えば有機ＳＨ基含有化合物、例えば２−メルカプトエタノール、２−メルカプトプロパノール、メルカプト酢酸、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン及びｔ−ドデシルメルカプタン、Ｃ1〜Ｃ4アルデヒド、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒドロキシアンモニウム塩、例えばヒドロキシアンモニウムスルフェート、ギ酸、亜硫酸水素ナトリウム又はイソプロパノールを使用することができる。この重合調節剤は一般に、モノマーに対して０．１〜１０重量％の量で使用される。
比較的高い分子量の共重合体を製造するために、架橋剤の存在で重合を実施することができる。この架橋剤は、２以上のエチレン性不飽和基を有する化合物、例えば少なくとも二価の飽和アルコールのジアクリレート又はジメタクリレート、例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，２−プロピレングリコールジアクリレート、１，２−プロピレングリコールジメタクリレート、ブタンジオール−１，４−ジアクリレート、ブタンジオール−１，４−ジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、３−メチルペンタンジオールジアクリレート及び３−メチルペンタンジオールジメタクリレートである。２個以上のＯＨ基を有するアルコールのアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルは、架橋剤として使用することができる、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート又はトリメチロールプロパントリメタクリレート。他の種類の架橋剤は、それぞれ２００〜９０００の分子量を有するポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールのジアクリレート又はジメタクリレートである。ジビニルベンゼンも適している。
この架橋剤は、重合すべきモノマーに対して有利に１０ｐｐｍ〜５重量％の量で使用される。
乳化重合、沈殿重合、懸濁重合又は分散重合により作業する場合、有利に液滴状のポリマーもしくは粒子状のポリマーを界面活性助剤により安定化することができる。典型的なのはこのために乳化剤又は保護コロイドを使用する。アニオン性、非イオン性、カチオン性及び両性乳化剤が挙げられる。アニオン性乳化剤、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、スルホン化脂肪酸、スルホスクシネート、脂肪アルコールスルフェート、アルキルフェノールスルフェート及び脂肪アルコールエーテルスルフェートが有利である。非イオン性乳化剤として例えばアルキルフェノールエトキシレート、１級アルコールエトキシレート、脂肪酸エトキシレート、アルカノールアミドエトキシレート、脂肪アミンエトキシレート、ＥＯ／ＰＯ−ブロック共重合体及びアルキルポリグルコシドを使用することができる。
典型的な保護コロイドは、例えばセルロース誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールとからのコポリマー、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、デンプン及びデンプン誘導体、デキストラン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルスクシンイミド、ポリビニル−２−メチルスクシンイミド、ポリビニル−１，３−オキサゾリドン−２、ポリビニル−２−メチルイミダゾリン及びドイツ国特許第２５０１１２３号明細書に記載されているようなマレイン酸もしくはマレイン酸無水物含有コポリマーである。
乳化剤又は保護コロイドは通常、モノマーに対して０．０５〜２０重量％の濃度で使用される。
水性エマルション、水溶液又は水性希釈物中で重合させる場合、モノマーは重合の前又は間に全部又は一部を通常、無機又は有機塩基で中和することにより使用することができる。
エチレン性不飽和カルボン酸は重合の前及び重合の間に中和しないのが特に有利である。重合の後でも、アルカノールアミンＢ）を除いて、中和剤を添加しないのが有利である。
重合体を、溶液重合、沈殿重合又は懸濁重合法により水蒸気揮発性溶剤又は溶剤混合物中で製造する場合、この溶剤は水蒸気を導入することにより、水溶液又は水性分散液が生じるまで分離される。重合体は有機希釈剤から乾燥法によっても分離することができる。
重合体（Ｂ）は有利に１０〜８０重量％、特に２５〜６５重量％の固形物含有量を有する水性分散液又は水溶液の形で存在するのが有利である。
重合体（Ｂ）はマレイン酸もしくはマレイン酸無水物もしくはマレイン酸又はマレイン酸無水物を含有するモノマー混合物をグラフト骨格にグラフとすることにより得ることもできる。適当なグラフト骨格は例えば単糖類、オリゴ糖類、変性多糖類及びアルキルポリグリコールエーテルである。このようなグラフト重合体は例えばドイツ国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第４００３１７２号明細書及び欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第１１６９３０号明細書に記載されている。
本発明によるホルムアルデヒド不含の組成物の製造のために、アルカノールアミン（Ａ）及び重合体（Ｂ）は、成分（Ｂ）のカルボキシル基対成分（Ｂ）のヒドロキシル基のモル比が２０：１〜１：５、有利に８：１〜１：２、特に４：１〜１：１になるような割合で相互に使用される。
本発明によるホルムアルデヒド不含の、水性結合剤の製造は、例えばアルカノールアミン（Ａ）を重合体（Ｂ）の水性分散液又は水溶液に添加することにより行われる。たいていの場合に、重合体（Ｂ）の水溶液又は分散液をアルカノールアミン（Ａ）に添加するのが有利である。アルカノールアミン（Ａ）は希釈しないか又は水溶液として使用することができ、この濃度は有利に＞２５％である。
この添加は室温で又は高めた温度、例えば９０℃で行われる。
本発明による水性組成物（Ａ）及び（Ｂ）の粘度は、４０重量％の活性内容物質含有量の場合、一般に、ＤＩＮ５３０１９による回転粘度計で２３℃で２５０ｓｅｃ-1の専断速度で測定して１０〜１０００００ｍＰａ・ｓである。２０〜２００００ｍＰａ・ｓ、特に５０〜５０００ｍＰａ・ｓの粘度が有利である。
成分（Ｂ）が乳化重合体である場合、これと比較可能な分子量又はＫ値でより低い粘度を有する組成物が均質に溶解した酸含有重合体として得られる。
本発明による組成物は反応促進剤を含有することができるが、この種の反応促進剤なしで存在するのが有利である。適当な反応促進剤は、例えばアルカリ金属の次亜リン酸塩、亜リン酸塩、ポリリン酸塩、リン酸二水素塩、ポリリン酸、次リン酸、リン酸、アルキルホスフィン酸又はこれらの塩及び酸のオリゴマーもしくはポリマーである。
さらに、触媒として強酸、例えば硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸が適している。ポリマーのスルホン酸、例えばポリ（アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリ（ビニルスルホン酸）、ポリ（ｐ−スチレンスルホン酸）、ポリ（スルホプロピルメタクリレート）及びポリマーのホスホン酸、例えばポリ（ビニルホスホン酸）並びにこれらから誘導される上記のコモノマーとのコポリマーが適している。
さらに、相応するモノマー、例えばアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、スルホプロピルメタクリレート又はビニルホスホン酸をポリマーのカルボン酸の製造の際にコモノマーとして使用することにより、促進作用のあるホスホン酸又はホスホン酸を酸含有の重合体（Ｂ）中に組み込むことも可能である。
さらに触媒として有機チタン酸及び有機ジルコン酸、例えばチタン酸トリエタノール、チタンキレートＥＴＡＭ及びジルコン酸テトラブチルが適しており、これらは
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から市販されている。
さらに本発明による組成物は少なくとも１種のジ−又はトリアルカノールアミンを含有することができる。一般に成分（Ａ）の量に対して０．５〜２００重量％が使用される。有利にジエタノールアミン又はトリエタノールアミンが使用される。
さらに本発明による組成物は通常の添加物を使用目的に応じて含有することができる。例えば殺菌剤又は殺真菌剤を含有することができる。さらに、処理した基質の耐水性を高めるために疎水化剤を含有することができる。適当な疎水化剤は通常の水性パラフィン分散剤又はシリコーンである。さらに、この組成物は湿潤剤、増粘剤、可塑剤、保存剤、顔料及び充填剤を含有することができる。
最終的に、本発明の組成物は、通常の難燃剤、例えばケイ酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボレート及び／又はホスフェートを含有することができる。
頻繁に、この組成物はカプリング試薬、例えばアルコキシシラン、例えば３−アミノプロピルトリエトキシシラン、可溶性又は乳化可能な油を潤滑剤及び粉塵結合剤並びに湿潤助剤として含有する。
本発明による組成物は、結合剤、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂又はフェノール−ホルムアルデヒド樹脂を混合して使用することも可能である。
本発明による組成物は、ホルムアルデヒド不含である。ホルムアルデヒド不含とは本発明による組成物が本質的な量のホルムアルデヒドを含んでいないことを意味し、かつ乾燥及び／又は硬化の際でも本質的な量のホルムアルデヒドを放出しないことを意味する。一般にこの組成物は＜１００ｐｐｍのホルムアルデヒドを含有する。これは、短時間で成形体の製造を可能にし、成形体に優れた機械的特性を付与する。
本発明により熱により硬化可能でホルムアルデヒド不含の組成物はその使用の際に架橋せず、従って熱可塑性である。必要な場合には、僅かな度合いの予備架橋を調節することができる。
加熱の際に組成物中に含まれる水が蒸発し、組成物が硬化する。このプロセスは順番に又は同時に行うことができる。硬化とは組成物中での組成物の化学的変化であると解釈され、例えば組成物の多様な成分間の共有結合の結合による架橋、イオンの相互作用の形成及びクラスター、水素架橋の形成である。さらに、硬化の際に結合剤中の物理的変化、例えば相転移又は位相反転が生じる。
硬化の度合いは、適当な溶剤、例えば水又はアセトン中での硬化した組成物の抽出試験により測定される。硬化の度合いが高くなれば、硬化した材料は不溶のままになり、つまりそのゲル割合は高くなる。
硬化温度は７５〜２５０℃、有利に９０〜２００℃の間にある。加熱の時間及び温度は硬化の度合いに影響を及ぼす。本発明による組成物の利点は組成物の硬化が比較的低い温度で行われることである。例えば１００〜１３０℃でも明らかな架橋が行われる。
この硬化は２工程又は多工程で行うことができる。例えば第１の工程で硬化温度硬化時間を、僅かな硬化の度合いが達成される程度に選択し、引き続き完全な硬化は第２の工程で行うこともできる。この第２の工程は空間的及び時間的に第１の工程と別々に行うことができる。それにより、例えば本発明による組成物の使用は、他の箇所で変形及び硬化することができる結合剤で含浸された半製品の製造のためにも可能である。
この組成物は、特に繊維、切り屑及び削り屑からなる成形体の製造のために使用される。これは再生原料からなるもの又は合成又は天然繊維、例えば衣料屑である。再生原料として、特にサイザル、ジュート、亜麻、ココナッツ繊維、バナナ繊維、麻及びコルクが挙げられる。特に有利なのは木材繊維又は木材屑である。
成形体は２３℃で０．２〜１．０ｇ／ｃｍ3の密度を有するのが有利である。
成形体として特にボードが挙げられる。ボードの厚さは一般に少なくとも１ｍｍ、有利に少なくとも２ｍｍである。自動車内装品、例えば内側ドアパネル、計器類の支持材、リアシェルフカバーが挙げられる。
使用した結合剤の重量は、一般に、基材（繊維、切り屑又は削り屑）に対して０．５〜４０重量％、有利に１〜３０重量％（固体の結合剤、Ａ＋Ｂの和として計算する）である。
繊維、切り屑又は削り屑は直接結合剤で被覆されるか又は水性結合剤と混合することもできる。水性結合剤の粘度は有利に（特に木材繊維又は木材屑からなる成形体を製造する場合）１０〜１００００、特に５０〜５０００、特に有利に１００〜２５００ｍＰａ・ｓ（ＤＩＮ５３０１９、２５０ｓｅｃ-1で回転粘度計）に調節される。
繊維、切り屑及び削り屑及び結合剤からなる混合物は、例えば１０〜１５０℃の温度で予備乾燥され、引き続き成形体に、例えば５０〜２５０℃、有利に１００〜２４０℃、特に有利に１２０〜２５５℃の温度で、一般に２〜１０００ｂａｒ、有利に１０〜７５０℃、特に有利に５０〜５００ｂａｒの圧力で成形体にプレス成形される。
この結合剤は、特に、細分された木材、例えば木材屑及び木材繊維の接着により製造することができる木材材料、例えば木材チップボード及び木材繊維ボード
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の製造のために適している。木材材料の耐水性は結合剤に市販の水性パラフィン分散液又は他の疎水化剤を添加することにより、もしくはこれらの疎水化剤をあらかじめ又は後から繊維、切り屑又は削り屑に添加することにより高めることができる。
チップボードの製造は、一般に公知であり、例えばH.J.Deppe,K.Ernst Taschenbuch der Spanplattentechnik,2.Auflage,Verlag Leinfelden 1982に記載されている。
平均チップサイズが０．１〜４ｍｍ、特に０．２〜２ｍｍであり、６重量％より少ない水を含有するチップを使用するのが有利である。しかしながら、明らかに粗い粒子のチップ及びより高い水分含有量を有するチップを使用することもできる。結合剤はできる限り均質に木材チップ上に適用され、その際、結合剤：木材チップの重量比は活性内容物質（Ａ）＋Ｂ）として計算する）に対して、有利に０．０２：１〜０．３：１である。均質な分布は例えば、結合剤を微細に分散した形でチップ上に吹き付けることにより達成される。
結合剤を付与された木材チップを引き続きできる限り均質な表面を有する層に散布し、その際、層の厚さは仕上がったチップボードの所望の厚さに従って調整される。散布された層は、例えば１００〜２５０℃、有利に１２０〜２２５℃の温度で、通常１０〜７５０ｂａｒの圧力を適用することによりプレス成形した。必要なプレス時間は、広範囲に変えることができるが、一般に１５秒〜３０分の間である。
結合剤からなる中程度の厚さの木材繊維ボード（ＭＤＦ）の製造のために必要な適当な品質の木材繊維は、特殊なミル又はいわゆるリファイナー中で粉砕した樹皮不含の木材切り屑から約１８０℃の温度で製造される。
結合剤の付与のために、木材繊維は一般に空気流を用いて流動され、こうして生じた流動繊維流に結合剤を導入する（Blow-Line法）。乾燥重量もしくは固形物重量に関して木材繊維対結合剤の割合は通常４０：１〜２：１、有利に２０：１〜４：１である。結合剤を付与された繊維は、約１３０〜１８０℃の温度で繊維流中で乾燥され、振り播かれて繊維フリースにされ、２０〜４０ｂａｒの圧力でボード又は成形体にプレス成形される。
結合剤を付与された木材繊維は、例えばドイツ国特許出願公開（ＤＥ−ＯＳ）第２４１７２４３号明細書に記載されたように、輸送可能な繊維マットに加工することもできる。この半製品は時間的及び空間的に別の第２の工程でボード又は成形品、例えば自動車のドアの内部装飾に加工される。
他の天然繊維材料、例えばサイザル、ジュート、麻、亜麻、ココナッツ繊維、バナナ繊維及び他の天然繊維も、この結合剤を用いてボード及び成形体に加工することができる。この天然繊維はプラスチック繊維、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド又はポリアクリルニトリルと混合して使用することもできる。このプラスチック繊維はこの場合、本発明による結合剤の他に補助結合剤として機能することもできる。このプラスチック繊維の割合は、この場合、全てのチップ、切り屑、又は繊維に対して有利に５０重量％未満、特に３０重量％未満、特に有利に１０重量％未満である。繊維の加工は木材繊維の場合に実施される方法に従って行うことができる。しかしながら、予備成形された天然繊維マットを本発明による結合剤で、場合により湿潤助剤を添加しながら含浸することもできる。この含浸されたマットは結合剤で塗れているか又は予備乾燥させた状態で、例えば１００〜２５０℃で１０〜１００ｂａｒの圧力でボード又は成形品にプレス成形される。
本発明により得られた成形体は、僅かな吸水性を有する、水中貯蔵後での僅かな厚さの膨潤、良好な強度を有し、ホルムアルデヒド不含である。
さらに、本発明による組成物は、有機及び／又は無機繊維、非繊維状の鉱物性充填剤並びにデンプン及び／又は水性ポリマー分散液からなるボード用の被覆材料及び含浸材料用の結合剤として使用することもできる。この被覆材料及び含浸材料はボードに高い曲げ弾性を付与する。この種のボードの製造は公知である。
この種のボードは通常消音材として使用される。このボードの厚さは通常５〜３０ｍｍ、有利に１０〜２５ｍｍの範囲内にある。正方形又は長方形のボードのエッジの長さは通常２００〜２０００ｍｍの範囲内にある。
さらに、本発明による組成物は被覆法及び含浸法において通常の助剤を含有することができる。この例は、微細粒の不活性充填剤、例えばケイ酸アルミニウム、石英、沈降ケイ酸、熱分解ケイ酸、セッコウ、重晶石、タルク、ドロマイト又は炭酸カルシウム；着色顔料、例えばチタンホワイト、ジンクホワイト、酸化鉄ブラック等、消泡剤、例えば変性ジメチルポリシロキサン及び定着剤並びに保存剤である。
成分（Ａ）及び（Ｂ）は、被覆材料中で一般に１〜６５重量％の量で含まれる。不活性充填剤の割合は一般に０〜８５重量％であり、水の割合は少なくとも１０重量％である。
本発明による組成物の調整は、簡単に、場合により使用される添加剤と一緒に組成物中へ攪拌混入することにより行われる。
組成物の適用は通常の方法で、基材上に塗布することにより、例えばスプレー塗布、ローラー塗布、キャスティング又は含浸によって行われる。組成物中に含まれる成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計に対する塗布量は一般に２〜１００ｇ／ｍ2である。
添加剤の使用すべき量は当業者に公知であり、個々の場合に所望の特性及び適用目的に応じて左右される。
本発明による組成物は、無機繊維、例えば鉱物繊維及びガラス繊維からなる消音材料用の結合剤としても使用することができる。このような消音材料は、相応する鉱物原料の溶融液から紡糸することにより工業的に製造される（米国特許第２５５０４６５号明細書、米国特許第２６０４４２７号明細書、米国特許第２８３０６４８号明細書、欧州特許出願公開第３５４９１３号明細書及び欧州特許出願公開第５６７４８０号明細書参照）。この組成物は次いで製造したばかりのなお熱い無機繊維上に吹き付けられる。次に水は十分に蒸発し、組成物はほぼ硬化せずに粘性材料として繊維上に付着したままとなる。こうして製造したエンドレスの結合剤含有繊維マットを適当なコンベアベルトで硬化炉へ輸送される。そこでこのマットを約１００〜２００℃の範囲内の温度で強靱なマトリックスに硬化させる。硬化後に、消音材マットは適当な方法で裁断される。
消音材中に使用される鉱物繊維又はガラス繊維の主要な割合は、０．５〜２０μｍの範囲内の直径及び０．５〜１０ｃｍの範囲内の長さを有する。
本発明による組成物は、さらに繊維フリース用の結合剤としても適している。
繊維フリースとして、例えばセルロース、酢酸セルロース、セルロースのエステル及びエーテル、木綿、麻、動物性繊維、例えば羊毛及び髪及び特に合成又は無機繊維のフリース、例えばアラミド繊維、炭素繊維、ポリアクリルニトリル繊維、ポリエステル繊維、鉱物繊維、ＰＶＣ繊維又はガラス繊維が挙げられる。
繊維フリース用の結合剤として使用する場合、本発明による組成物は次の添加剤を含有することができる：シリケート、シリコーン、ホウ素含有化合物、ゲル化剤、湿潤剤。
ガラス繊維フリースが有利である。未結合の繊維フリース（粗製繊維フリース）、特にガラス繊維からなる未結合の繊維フリースは、本発明の結合剤により結合、つまり固定される。
このために、本発明による結合剤は、有利に１０：１〜１：１、特に有利に６：１〜３：１の繊維／重合体Ａ（固体）の重量比で、粗製繊維フリース上に、例えば被覆、含浸、浸漬により塗布される。
この場合、結合剤は水９５〜４０重量％で希釈された水性調製剤の形で使用される。
結合剤を粗製繊維フリース上に塗布した後、一般に、有利に１００〜４００℃、特に１３０〜２８０℃、特に有利に１３０〜２３０℃で、１０秒〜１０分、特に１０秒〜３分の時間にわたり乾燥を行う。
得られた、結合された繊維フリースは、乾燥した及び塗れた状態で高い強度を有する。本発明による結合剤は特に短い乾燥時間及び低い乾燥温度を可能にする。
結合した繊維フリース、特にガラス繊維フリースは、ルーフィングシートとしてもしくはルーフィングシート中で、壁紙の支持体として、又は例えばＰＶＣからなる床材被覆用のライナー又は支持体として適している。
ルーフィングシートとして使用する場合、結合された繊維フリースは一般にビチューメンで被覆される。
本発明による水性組成物から、さらに発泡したボード又は成形体を製造することができる。このためにまず組成物中に含まれる水を＜１００℃の温度で＜２０重量％の含有量まで除去する。こうして得られた粘性の組成物を、＞１００℃、有利に１２０〜３００℃の温度で発泡させる。発泡剤としてこの場合、なお含有する残留水及び／又は硬化反応の際に生じるガス状分解生成物が利用される。生じた架橋したポリマー発泡体は例えば断熱及び消音のために使用することができる。
本発明による組成物を用いて、紙を含浸し、引き続き穏和に乾燥させ、公知の方法で例えば装飾的適用のためのいわゆる積層物を製造することができる。これは第２の工程において被覆すべき基材上に熱及び圧力の作用下でラミネートし、その際、この条件は結合剤が硬化するように選択される。
本発明による組成物は、さらに、通常の方法による金属鋳造用の鋳造型及びコアの製造のためのホルムアルデヒド不含のコアサンド結合剤として適している。この組成物は、フェノール樹脂の場合に通常実施されているのと同様の方法により研磨紙及び研磨成形体の製造のための結合剤としても適している。
次の実施例は本発明を詳説する。Ｋ値は１重量％の溶液で測定した。
実施例
例Ａ：
ポリアミンとアルキレンオキシドとの反応によるアルコキシル化されたポリアミンの製造：
ポリエチレンイミン（光散乱で測定した平均分子量：Ｍw＝８００、１級対２級対３級窒素基の割合４．４：３．８：１．８）の５５％水溶液２３９０ｇを５ｌの特殊鋼オートクレーブ中に装入した。この反応器を閉じ、窒素でパージした。攪拌しながら９０℃に温め、この温度で酸化エチレン１４０８ｇ（３０モル）を５〜６時間の経過において５ｂａｒの最大圧力で添加した。添加を完了し一定圧力に達した後、なお２時間９０℃に保持した。その後、４０℃に冷却し、放圧した。反応混合物をなお１時間４０℃で５０ｍｂａｒの圧力で脱ガスし、約７５％のオキシアルキル化されたポリエチレンイミン含有率の透明でほぼ無色の溶液３６５０ｇが単離された。
この溶液の粘度はＤＩＮ５３０１９により２３℃で、Contraves Rheomat 115を用いて２５０ｓｅｃ-1の剪断速度で測定した。
溶液Ａ２〜Ａ５を同様に製造した：
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例Ｂ：
アクリル酸単位５５重量％及びマレイン酸単位４５％を有するコポリマーの５０％の水溶液４００ｇ（１％水溶液のＫ値＝１１；ｐＨ：１．６；粘度１４０ｍＰａｓ）に、室温で７６％の水溶液Ａ４  ７９ｇを１０分間攪拌しながら添加した。引き続き、室温で２５％のアンモニア水４６ｇを攪拌しながら５分間で添加した。
活性内容物質：５１．７％（活性内容物質は水を除く組成の全ての成分）
粘度：２８０ｍＰａｓ
ｐＨ：４．１
例Ｃ：
例Ｂからなるコポリマーの５０％の水溶液５００ｇに８０℃でエトキシル化されたポリエチレンイミンＡ１の溶液３３．３ｇを攪拌しながら添加した。
活性内容物質：５１．６％
粘度：５８０ｍＰａｓ
ｐＨ：１．９
例Ｄ：
重合分散液Ｄ１の製造：
次の成分：
水  ２２０ｇ
エトキシル化されたＣ１２／Ｃ１４脂肪アルコール（平均エトキシル化度＝２．８）の硫酸半エステルからなる混合物のナトリウム塩の市販の２８重量％の水溶液（乳化剤溶液ｉ）０．５
添加物１  ２０ｇ
からなる混合物を８５℃に加熱し、８５℃の温度を保持しながら同時に始めて２時間の間に添加物１の残りの量及びさらに同時に添加物２を連続的に添加した。引き続きなお１時間８５℃で攪拌した。
添加物１：ペルオキソ二硫酸ナトリウム３ｇ
水１００ｇ
添加物２：メチルメタクリレート  ２１０ｇ
メタクリル酸  ９０ｇ
乳化剤溶液ｉ  １５．６ｇ
水３９１ｇ
残留する乳化重合体のＫ値（１％のジメチルホルムアミド溶液）は６３であった。
組成物の製造
１０％の固体含有率に希釈した水性ポリマー分散液４５０ｇに攪拌しながら室温で８２％の溶液Ａ２  ２３ｇ及びチタンキレートＥＴＡＭ
0003795086.tif 000024
０．８ｇを添加した。
活性内容物質：１３．６％
粘度：９２０ｍＰａｓ
ｐＨ：６．４
例Ｅ：
７０重量％のメタクリル酸単位及び３０重量％のアクリル酸単位を有するコポリマーの２５％水溶液（Ｋ値：１７；ｐＨ１．１、粘度１９０ｍＰａｓ）４５０ｇに室温でエトキシル化されたジエチレントリアミンＡ５の７７％の溶液３６．４ｇ及び次亜リン酸ナトリウムの５０％の水溶液５．６ｇを添加した。
活性内容物質：２９．１％
粘度：２４０ｍＰａｓ
ｐＨ：３．８
例Ｆ：
アクリル酸８５重量％及びエチルアクリレート１５重量％からなる、ドイツ国特許出願公開第３６２０１４９号明細書の例９に従って合成したコポリマーの４０％水溶液４２５ｇに、室温で攪拌しながらエトキシル化されたジエチレントリアミンＡ５の７７％溶液８８．５ｇを添加した。
活性内容物質：４６．５％
粘度：４８００ｍＰａｓ
ｐＨ：４．１
例Ｇ：
スチレン６０重量％及びアクリル酸４０重量％市販のコポリマー（分子量Ｍn＝１２００）１００ｇを、水３７２ｇ、２５％のＮＨ3溶液１９ｇ及びエトキシル化したエチレンジアミンＡ２の８２％の溶液８０ｇからなる混合物中に攪拌しながら溶かした。
活性内容物質：３０％
粘度：１５ｍＰａｓ
ｐＨ：８．５
例Ｈ：
市販の３５％のポリアクリル酸水溶液４７０ｇ（分子量Ｍw＝１０００００、ｐＨ０．９、粘度１４０ｍＰａｓ）に室温で７６％の水溶液Ａ４  ３３ｇを添加した。
活性内容物質：３９．２％
粘度：１９１０ｍＰａｓ
ｐＨ：４．２
ゲル成分：この混合物をシリコーン型中へ流し込み、５０℃で循環空気中で乾燥した。生じた皮膜の厚さは０．５〜１ｍｍの間であった。
こうして製造した皮膜約１ｇを空気中で１３０℃で１５分間硬化させた。硬化した皮膜を４８時間２３℃で蒸留水中に貯蔵した。
一定重量になるまで乾燥させた後の水中貯蔵した皮膜の重量から、水中貯蔵の前の皮膜の重量に対する割合で、結合剤のゲル成分（つまり、完全又は部分的に架橋した、水中に不溶性の成分）を算定した。このゲル成分はこの例において７４％であった。
例Ｉ：
例Ｂからのコポリマーの５０％水溶液２５０ｇ及び、アクリル酸８０重量％及びマレイン酸２０重量％からなるラジカル重合により製造したコポリマー（１％水溶液のＫ値＝３０；ｐＨ＝０．５；２５０ｓｅｃ-1での粘度＝２１００ｍＰａｓ）の４３．５％水溶液２９０ｇを混合した。この混合物に室温でエトキシル化されたポリエチレンイミンＡ１の７５％溶液５０ｇを添加した。
活性内容物質：４９．８％
粘度：３７００ｍＰａｓ
ｐＨ：２．０
ゲル成分：８５％
例Ｊ：
例Ｂからのコポリマーの５０％水溶液５００ｇに、室温で攪拌しながら、エトキシル化されたポリエチレンイミンＡ１の７５％水溶液５０ｇ及びトリエタノールアミン３７．５ｇからなる混合物を５分間で添加した。
活性内容物質：５５．３％
粘度：９６０ｍＰａｓ
ｐＨ：２．７
ゲル成分：８３％
例Ｋ：
例Ｅからのコポリマーの２５％溶液５００ｇに室温で、プロポキシル化された１，２−エチレンジアミンＡ３の７５％溶液４６．８ｇを攪拌しながら添加した。
比較例Ａ（ＥＰ−Ａ−６５１０８８の試験３３の例１４）：
ポリアクリル酸１００ｇ（Ｍw＝１００００、カルボン酸基の２５モル％をＮａＯＨで中和）、トリエタノールアミン１０ｇ及び次亜リン酸ナトリウム５ｇから４０％水溶液を製造した。
ｐＨ：４．５
粘度：１３０ｍＰａｓ
活性内容物質：４０重量％
ゲル成分：０％
比較例Ｂ：
市販のフェノールホルムアルデヒド樹脂：
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例Ｌ：
チップボードの製造：
偏心ドラムミキサー中で、木材チップ（平均粒度：１．２ｍｍ、チップの９５重量％は０．３ｍｍ〜２．５ｍｍの間のサイズであった）に１分の間に、結合剤の活性内容物質重量割合が木材チップの乾燥重量に対して１０％になるような量の記載された水性結合剤を添加した。
２分の混合時間の後で結合剤で含浸された木材チップを２０×２０ｃｍのサイズのプレス型中へ振りまき、予備圧縮した。引き続きこのチップを１０分間実験室プレスで５０ｂａｒのプレス圧で１９０℃のプレス温度でプレス成形して、約０．６〜０．９ｇ／ｃｍ3の密度及び６〜８ｍｍの厚さを有するチップボードにした。
チップボードの試験：
チップボードの曲げ強さ及び弾性率ＥbをＤＩＮ５２３６２により測定した。
吸水率：
２．５×２．５ｃｍのサイズの試験体を２３℃で２時間水中に貯蔵した。表面に付着した水を拭き取った後にこのボードを秤量することにより、このプレートの重量増加率を測定した。
厚さの膨潤：
同様に水中貯蔵によるボードの厚さの増加率をノギスを用いて測定した。
0003795086.tif 000026
例Ｍ
コルクチップからなるボードの製造及び試験
偏心ドラムミキサー中でコルクチップ６５ｇ（嵩密度６５ｇ／ｌ、平均粒度：１ｍｍ）に、例Ｆからの４６．５％の結合剤組成物２５ｇを添加した。結合剤で含浸されたコルクチップを７０℃で乾燥し、引き続き１５×１５ｃｍのサイズの型中で１９０℃で５分間５０ｂａｒのプレス圧で２ｍｍの厚さのボードにプレス成形した。このプレートの機械的特性をＤＩＮ５３５０４による引張試験で試験した。
密度：０．１４ｇ／ｃｍ3
引裂強さ：５．２Ｎ／ｍｍ2
引裂点伸び率：２％
例Ｎ
亜麻繊維マットから製造したボードの製造及び試験
結合剤組成物Ｇ１００ｇを５０％の水性疎水化剤組成物Mobilcer 736  ４ｇと混合した。この亜麻繊維マット（平面重量４１０ｇ／ｍ2）をこの混合物で含浸し、その結果、このマットは乾燥繊維の重量に対して２５重量％の活性成分を含有した。３層の含浸したマットを加熱プレス機中で１９０℃のプレス温度で３分間プレス成形して２ｍｍの厚さのボードにした。
密度：０．８３ｇ／ｃｍ3
２３℃での曲げ強さ：４８Ｎ／ｍｍ2
１００℃での曲げ強さ：３４Ｎ／ｍｍ2
２３℃での弾性率：５８６０Ｎ／ｍｍ2
１００℃での弾性率：４３６０Ｎ／ｍｍ2
２４時間後の吸水率：３０％
２４時間後の厚さの膨潤率：２８％
例Ｏ
鉱物繊維プレートの被覆及び試験
結合剤としてデンプンを含有する市販の１６ｍｍの厚さの音響プレートの装飾面に刷毛で、表中に記載した被覆材料を塗布した。この塗布量は１ｍ2あたりそれぞれ活性成分１００ｇであった。このボードを２００℃で１５分間乾燥した。
未被覆及び被覆されたボードの曲げ率を２３℃及び６０℃でＤＩＮ５３３６２に従って試験した。この試験体の寸法は２５×５×１．６ｃｍであった。
試験結果：
0003795086.tif 000027
例Ｐ
玄武岩−溶融ビーズからなる試験体の製造
玄武岩−溶融ビーズ（鉱物繊維製造の際に溶融物から生じる、平均粒度０．２ｍｍ）３００ｇを結合剤組成物と室温で混合した（溶融ビーズに対して結合剤活性物質５重量％）。湿った混合物から１７×２．３×２．３ｃｍの寸法を有する試験体（Fischer-Riegel）を成形し、２００℃で２時間硬化させた。
こうして製造した試験体の曲げ強さを乾燥した状態で２３℃で３点曲げ試験で測定した。
別の試験体を２３℃で蒸留水中に１時間貯蔵した。この試験体の吸水性及び２３℃での湿った状態での曲げ抵抗を２３℃で蒸留水中で１時間の貯蔵の後に測定し、乾燥重量の重量％で記載した。
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