(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光ビームを出射する第１の光源と、
第１の波長とは異なる第２の波長の光ビームを出射する第２の光源と、
前記第１および第２の光源のそれぞれから出射された光ビームを、実質的に同一の光路に重ね合わせて記録媒体に案内する光学系と、
を備え、
前記第１および第２の光源の少なくとも一方の光源が放射する光ビームの波長は、記録媒体の記録層の記録済部分により吸収されるエネルギー量が高い波長であり、かつ、前記第１および第２の光源の少なくとも一方の光源が放射する光ビームの波長は、±１０ｎｍの波長変化に対して上記光学的情報記録媒体の未記録部の吸収率変化が±５％以内となる波長であり、情報記録時には、前記第１および第２の光源のそれぞれからの光ビームが、同時に記録媒体に照射されることを特徴とする情報記録／再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報の追加記録（追記）が可能な光学的情報記録媒体に情報を記録し、または既に情報が記録されている記録媒体から情報を再生する光学的情報記録媒体への記録・再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ビームを用いた光学的情報記録および再生が可能な記録媒体への情報の記録および記録媒体からの情報の再生においては、記録ビーム、トラッキングビーム、フォーカシングビームならびに再生ビームのそれぞれの光ビームは、同一光源から発せられる光ビームが利用されている。
【０００３】
従来の光学的情報記録／再生装置の中には、多種の光学的情報記録媒体に対応するため波長の異なる複数の光源を搭載し、装填される記録媒体の種類に応じた波長で記録再生を行うものもあるが、この場合でも１つの記録媒体の記録と再生には、同一の光源から発せられる光ビームを用いる。
【０００４】
今日、高度情報化杜会の進展し、コンピュータ等の情報機器の情報の処理速度の向上に伴って、上述した記録／再生装置による情報記録／再生速度の向上が供給されている。しかしながら、例えば１回限りの書き込みが可能な追記型光学的情報記録媒体記録・再生装置の場合、再生装置の再生速度よりも記録装置の記録速度が遅いことに代表されるように、一般には、再生速度よりも記録速度が遅い状況にある。
【０００５】
追記型光学的情報記録媒体への情報記録においては、大きな出力の記録ビームを用い、媒体の記録層が高い光吸収率を呈する波長を用いるほうが、より小さな出力で記録ピットを形成できる。
【０００６】
何故ならば、
記録ヘッドの移動速度をＶ（ｍ／Ｓ）、
記録ビームの幅をＤ（ｍ）、
記録ビームの照射時間をΔＴ（ｓ）、
記録ビームの出力をＰ（Ｊ／ｓ）、
記録層の吸収係数をＡとすると、
ΔＴの照射時間に吸収されるエネルギーは、Ｐ×Ａ×ΔＴであり、同照射時間の間にエネルギーを吸収する部分の面積Ｓは、Ｖ×Ｄ×ΔＴで示され、面積Ｓの中に吸収されるエネルギーの平均の面密度Ｗ（Ｊ／ｍ口）は、
（Ｐ×Ａ×ΔＴ）／（Ｖ×Ｄ××ΔＴ）
＝（Ｐ×Ａ）／（Ｖ×Ｄ）
となるが、Ｄを一定とすると、記録層に照射されるエネルギーの平均の面密度は吸収率に比例し、記録ヘッドの移動速度に反比例することになるためである。
【０００７】
このため、記録速度を高める場合、記録出力の向上あるいは吸収率が高い値を呈する波長の記録光ビームを用いることが有効である。
一方、追記型光学的情報記録媒体からの情報再生においては、情報記録媒体の記録層の記録ピット部分からの反射光ビームと記録ピット以外の部分からの反射光ビームとの間で、大きなコントラストを呈する波長の光ビームを用いるほど、Ｓ／Ｎ（信号対ノイズ）比の高い再生信号を得ることができる。ここで、大きなコントラストを得るために考慮すべき定性としては、例えば光ビームの反射率や光ビームの偏光角度等がある。
【０００８】
ところで、一般に、同一の波長の光ビームが上述した記録ビームに要求される項目と再生ビームに要求される項目とを同時に満たすことはない。
例えば、記録層としての有機色素膜と金属反射膜（すなわち、透明基板と金属反射膜の間に有機色素を配置した構造の記録層）を有し、基板を透過したレーザビームによりエネルギー照射を受けて記録層である有機色素が熱変質して、記録ピットを形成することにより、１回だけ記録（書き込み）できる情報記録媒体が市販されているが、この種の記録媒体は、図２に示すように、近赤外付近の波長の光ビームに対する記録ピット部分とそれ以外の部分とでは、記録層の反射率が大きく異なる特性を有している。このため、上述した１回だけ記録が可能な記録媒体から情報を再生する場合、時間的に強度が変動しない近赤外波長の光ビームを照射してその反射光量をモニタして得られる記録ピットとそれ以外の部分からの反射光量のコントラストを利用して、所定の速度で近赤外波長の再生光ビームを走引し、その際の反射光量をモニタして反射光量が強い時間間隔と反射光量が弱い時間間隔を測定する方法が利用されている。なお、一般には、上述した記録媒体において、波長８００ｎｍ程度の近赤外線に対する反射率は記録ピット部分以外（未記録部、曲線ｂ）の領域で８０％程度で、記録ピット部分（既記録部、曲線ａ）領域で４０％程度である（ここで示した反射率は凹凸がない滑らかな面に記録層を設けた場合の値である）。
【０００９】
一方、上述した追記型光学的情報記録媒体の未記録部に情報を記録する場合、上述した再生ビームと同じ波長の近赤外線を用いると、図３に示されるように、光ビームの吸収率は２０％程度｛１００％−反射率−透過率（０％程度）、曲線ｂ｝に留まる。このことは、記録速度を向上できないことを示している。
【００１０】
すなわち、上述した１回だけ記録可能な情報記録媒体は、可視光領域の波長の光ビームに対する反射率が小さく吸収率が大きいため、この波長領域の光ビームを用いて情報を記録すれば、エネルギー効率が改善され、結果として記録速度を高めることができる。しかしながら、その一方で、可視光領域の波長の光ビームに対しては、記録ピット部分と記録ピット以外の部分の反射光量の差がほとんど無いため、記録に用いた波長の光ビームを再生光ビームに用いることはできないという問題が生ずる。
【００１１】
この欠点を補うため、例えば特開平２−１８７９３７号公報に、『記録の際に記録層の光吸収性を有する波長の記録光ビームを照射して情報を記録し、記録光ビームの波長より低い光吸収性を示す波長の再生光ビームにより先に記録された信号を再生する』ことが開示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開平２−１８７９３７号公報に開示されている記録／再生方法によっても、記録時と再生時の光ビームの波長を変える（複数の光源を設置しておき、記録、再生に応じて使用する光源を選択する）必要が生じる問題がある。また、記録の際に記録層の光吸収性を有する波長の記録光ビームを照射して信号の記録を行い、記録光ビームの波長より低い光吸収性を示す波長の再生光ビームによって記録された信号の再生を行えば再生信号のＳ／Ｎを維持しながら記録時にはより速い速度で情報記録を行うことができるが、それでも光源の最大出力の値からの制約を脱することはできない。なお、図２を用いて既に示したような特性を有する記録層に対して、未記録部への記録に際して高い吸収率を呈する波長の光ビームを用いるだけでは期待する記録速度が向上しない問題がある。
【００１３】
すなわち、図２を用いて既に示したように、波長８００ｎｍ程度の近赤外線に対する未記録部の吸収率が２０％程度であっても、実際に情報が記録されると色素膜に変化が生じて吸収率が７０％程度にまで上昇するため、未記録部における吸収率の低い波長の記録光ビームを照射すると、照射直後（開始の瞬間）には、記録層の吸収率が低くエネルギーの利用効率も低いが、記録ピットが形成されるにつれて吸収率が上昇してエネルギー効率が改善される現象が見られるに対し、同未記録部に対して５０％程度の吸収率を呈する波長の光ビームを用いたとしても上述したような吸収率の増加が生じないので、記録速度の向上が期待できない問題が生じる。
【００１４】
また、光学的情報記録媒体記録／再生装置で一般に光源として用いられている半導体レーザは温度変化により発光波長が変化するため、僅かの波長変化に対して光学的情報記録媒体の記録層の吸収率が大きく変わるような波長の光ビームを用いて情報を記録すると、装置外部温度の変化等に起因して半導体レーザ素子の温度が変化して発光波長が変化することに伴い、光学的情報記録媒体の記録層の吸収率が変化して記録感度が大幅に変化し、ひいては再生時にジッタが増大するするという新たな問題が生ずる。
【００１５】
この発明の目的は、記録速度が高く、しかも記録済信号の安定な再生時が可能な光学的情報記録媒体向けの記録／再生に利用される光ヘッド装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記問題点にもとづきなされたもので、第１の波長の光ビームを出射する第１の光源と、第１の波長とは異なる第２の波長の光ビームを出射する第２の光源と、前記第１および第２の光源のそれぞれから出射された光ビームを、実質的に同一の光路に重ね合わせて記録媒体に案内する光学系と、を備え、前記第１および第２の光源の少なくとも一方の光源が放射する光ビームの波長は、記録媒体の記録層の記録済部分により吸収されるエネルギー量が高い波長であり、かつ、前記第１および第２の光源の少なくとも一方の光源が放射する光ビームの波長は、±１０ｎｍの波長変化に対して上記光学的情報記録媒体の未記録部の吸収率変化が±５％以内となる波長であり、情報記録時には、前記第１および第２の光源のそれぞれからの光ビームが、同時に記録媒体に照射されることを特徴とする情報記録／再生装置を提供するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いてこの発明の実施の形態である光学的情報記録媒体への情報の記録および記録媒体から情報を再生可能な光ヘッド装置およびその記録／再生方法を説明する。
【００１８】
図１に示されるように、光ヘッド装置１は、第１の波長の光ビーム（レーザビーム）を放射する第１の半導体レーザ素子１１、同第２の波長の光ビーム（レーザビーム）を放射する第２の半導体レーザ素子２１を有する。なお、それぞれの半導体レーザ素子１１，２１は、それぞれが放射するレーザビームの偏光の方向が互いに直交する向きになるよう配置されている。
【００１９】
第１の半導体レーザ素子１１を出射されたレーザビームは、第１のコリメートレンズ１２を通ってコリメートされ、偏光ビームスプリッタ１３の偏光ビームスプリット面１３ａを通過して、λ／４板（リターダ）１４で偏光の方向が直線偏光から円偏光に変換されて、対物レンズ１５に案内される。
【００２０】
対物レンズ１５に案内されたレーザビームは、対物レンズ１５により、光学的情報記録媒体である光ディスクＤの図示しない記録層（透明基板と反射膜との間の色素層）に収束される。
【００２１】
光ディスクＤの記録層に到達し、反射膜で反射されたレーザビームは、再び、対物レンズ１５に戻され、λ／４板１４を通過することにより偏光の方向が円偏光から光ディスクに向かうときの偏光の方向と９０°異なる方向に向けられた直線偏光に変換されて、偏光ビームスプリッタ１３に戻される。
【００２２】
偏光ビームスプリッタ１３に戻されたレーザビームは、今度は、ビームスプリット面１３ａにより反射され、透過率が概ね２０％のハーフミラービームスプリッタ１６を通過して光検出器１７の図示しない受光面に入射される。
【００２３】
一方、第２の半導体レーザ素子２１を出射されたレーザビームは、第２のコリメートレンズ２２を通ってコリメートされ、ハーフミラービームスプリッタ１６により光強度の概ね８０％（好ましくは、少なくとも３／４以上の割合）が反射されて、偏光ビームスプリッタ１３に案内される。
【００２４】
偏光ビームスプリッタ１３に導かれた第２の半導体レーザ素子２１からのレーザビームは、偏光ビームスプリット面１３ａでさらに反射（レーザビームの偏光の方向は、既に説明したように、第１の半導体レーザ素子１１からのレーザビームに対して９０°回転されているのでこの場合は反射）され、λ／４板１４で偏光の方向が直線偏光から円偏光に変換されて、対物レンズ１５に案内される。
【００２５】
対物レンズ１５に案内された第２の半導体レーザ素子２１からのレーザビームは、対物レンズ１５により、光ディスクＤの図示しない記録層（透明基板と反射膜との間の色素層）に収束される。
【００２６】
光ディスクＤの記録層に到達し、反射膜で反射された第２の半導体レーザ素子２１からのレーザビームは、再び、対物レンズ１５に戻され、λ／４板１４を通過することにより偏光の方向が円偏光から光ディスクに向かうときの偏光の方向と９０°異なる方向に向けられた直線偏光に変換されて、偏光ビームスプリッタ１３に戻される。
【００２７】
また、図１においては、コリメータレンズ、λ／４板（リターダ）および偏光ビームスプリッタを用いた光ヘッド装置を例に説明したが、λ／４板を用いない（偏光ビームスプリッタを利用しない）光ヘッド装置においても、同様に構成できる。すなわち、周知の半導体レーザ素子が１つの光ヘッド装置に対して、図１の囲み部分に相当する第２のレーザ素子と記録時のビーム合成用のハーフミラーを付加することで、今日利用されているほとんどの光ヘッド装置に対応できる。
【００２８】
ところで、図２および図３を用いて既に説明したように、光学的情報記録媒体のうちの１回だけ書き込みが可能な追記型の記録媒体においては、記録に適したレーザビームの波長と再生に適したレーザビームの波長が異なる。
【００２９】
ここで、図１に示した光ヘッド装置１において、第１および第２の半導体レーザ素子１１，２１が放射するレーザビームの波長を最適に組み合わせる（例えば、第２の半導体レーザ素子２１が放射するレーザビームの波長を、記録媒体の記録層が吸収するエネルギー量が極大となる波長とする）ことにより、記録時においては、それぞれのレーザ素子が放射するレーザビームのエネルギーを合成することにより、記録速度を高めることができる。
【００３０】
すなわち、記録媒体のエネルギー吸収特性が図３を用いて既に示したように、波長８００ｎｍ程度の近赤外線に対する未記録部の吸収率が概ね２０％程度（曲線ｂ）であったとしても、実際に情報が記録され始めると色素膜に変化が生じて吸収率が概ね７０％程度にまで上昇するため（図２における曲線ｂ参照）、未記録部に対して吸収率の低い波長の記録光ビームを照射した場合、照射直後（開始の瞬間）には、記録層の吸収率が低くエネルギーの利用効率も低いが、記録ピットが形成されるにつれて吸収率が上昇してエネルギー効率が改善される（記録速度が向上する）ことが認められる。なお、レーザ素子から放射されるレーザビームの放射制御（発光タイミング）は、図４（ａ）に示されるように、記録開始時に、大きな出力を与え、ある時間経過後に出力レベルを所定の割合で低下させる方法が利用される。このような発光制御によれば、記録媒体に形成される記録ピットの幅が時間の経過とともに広がりを有することが防止できる。
【００３１】
なお、記録対象としての光学的情報記録媒体としては、通常入手可能な追記型記録媒体であって、グルーブ（案内溝）の形状が螺旋状で、グルーブの幅が０．８μｍ程度、グルーブの深さが０．１μｍ程度、かつグルーブのピッチが１．６μｍ程度である直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの透明プラスチック板に、厚さ０．１μｍ程度の有機色素と厚さ５０μｍ程度の金（Ａｕ）の膜（反射膜）が積層された記録層と、記録層（反射膜）を保護する紫外線硬化樹脂等の保護層を有する周知のＣＤ−Ｒと呼ばれるグループの光ディスクを用いている。
【００３２】
また、上述したＣＤ−Ｒにおいては、記録層すなわち有機色素は、シアニン系またはフタロシアニン系もしくはアゾ系の有機色素の中から適当な材料を用いることにより、後段に詳述する方法で形成された記録ピット（既記録部分）と記録ピット以外の部分（未記録部分）とが、近赤外の波長のレーザビーム（再生光）に対して大きな反射率のコントラストを提供する。
【００３３】
以下、ＣＤ−Ｒに対する情報の記録およびＣＤ−Ｒからの情報の再生について、詳細に説明する。すなわち、以下に説明する方法により、再生信号のＳ／Ｎを劣化させることなく記録時にレーザビームのエネルギーを効率よく記録層へ吸収させることができ、記録速度を向上できる。
【００３４】
［例１］
図１に示した光ヘッド装置１において、第１および第２の半導体レーザ素子を、発光波長がいづれも７８０ｎｍのレーザ素子とする。以下、図示しない周知の制御回路からを用い、記録信号を２つの半導体レーザ素子のそれぞれに、並列に接続して、それぞれの半導体レーザ素子を同時に駆動する。
【００３５】
これにより、記録層に投入されるレーザビームのエネルギーは、単純に２倍とみなすことはできないが、いづれか一方のレーザ素子のみを駆動する方法に比較して、増大される。但し、光検出器１７に案内される反射光量は、周知の光ヘッド装置に比較して低下するので、図示しない増幅器の増幅率を上げることが好ましい。
【００３６】
なお、周知の光ヘッド装置において、レーザ素子が放射するレーザビーム（エネルギー）を集光スポットとして利用可能なレーザビームの強度は、レーザ素子から放射されるレーザビームの全エネルギーの１／４程度である。また、波長７８０ｎｍのレーザビームを放射する一般的な半導体レーザーの許容放射能力は、断続放射において、５０ｍＷ程度であるから、記録層に照射されるエネルギーは、最大で１２ｍＷ程度となる。
【００３７】
この条件に基づいて、ＣＤ−Ｒの線速度（回転速度）を１ｍ／秒から２０ｍ／秒まで変化させ、記録パルスの長さ、記録パルスの間隔を線速度に応じて変化させながら２つの半導体レーザ素子から、合計２０ｍＷのレーザビームをＣＤ−Ｒに照射してサンプルを作成し、その後、記録済みトラック上を、０．１ｍＷの一定ビームを走引させて反射光量をモニタしたところ、線速度２０ｍ／秒程度まで良好に変調された信号が得られた。
【００３８】
比較のために、一方のレーザ素子の出力を停止して、出力を１２ｍＷととして同様のサンプルを作成し、記録済みトラックに、０．１ｍＷの一定ビームを照射して反射光量をモニタしたところ、線速度が７ｍ／秒程度までは、良好に変調された信号が得られた。
【００３９】
従って、発光波長が等しい２つの半導体レーザ素子を用いて同時にレーザビームを放射させることにより、レーザ素子が１個の周知の記録装置および記録方法に比較して、記録速度を高めることができることが確認された。
【００４０】
［例２］
図１に示した光ヘッド装置１において、２つの半導体レーザ素子のうちの一方に波長７８０ｎｍのレーザビームを放射する半導体レーザ素子を用い、もう一方に波長７３０ｎｍのレーザビームを放射する半導体レーザ素子を用いる。
【００４１】
ここで、波長７８０ｎｍのレーザビームを一定出力で照射することにより周知のトラッキングとフォーカシングとに利用し、断続的に波長７３０ｎｍのレーザビームを照射する。なお、それぞれのレーザ素子から放射されるレーザビームの放射制御（発光タイミング）は、図４（ｂ）に示されるように、記録開始時に、大きな出力を与え、ある時間経過後に出力レベルを所定の割合で低下させる方法が利用される。このような発光制御によれば、記録媒体に形成される記録ピットの幅が時間の経過とともに広がりを有することが防止できる。なお、図４（ｂ）から明らかなように、波長７３０ｎｍのレーザビームは、一定強度で連続して発光されるのではなく、所定強度の範囲内で出力が変動される。
【００４２】
この構成によれば、波長７３０ｎｍの記録ビームが照射されている間は、波長７８０ｎｍのレーザビームも照射され、結果的に、それぞれのレーザ素子からの２つのレーザビームが記録ビームを構成する。なお、再生には、波長７８０ｎｍの連続ビームを用いればよい。この場合、再生時の連続ビームの出力は、記録時に準じた出力レベルでも、それよりも低い出力レベルでもよい。
【００４３】
ところで、この例２の構成において、記録時に波長７８０ｎｍのレーザビームを波長７３０ｎｍのレーザビームと同時に記録に用いると、既に説明した通り記録媒体の記録層に対する波長７８０ｎｍのレーザビームが未記録部で吸収される程度は、約２０％程度であるが、記録が開始されると同時に概ね６０％程度にまで上昇するため、記録ピットが形成されるにつれて吸収率が上昇し、エネルギー効率が改善される。従って、未記録時に記録層が大きな吸収率を呈しない波長のレーザビームであってもトリガーを与えることにより記録能力の向上に寄与することから、記録速度が高められる。
【００４４】
なお、上述した条件を用いて、一方の光源から波長７８０ｎｍ、２ｍＷの連続ビームを照射しながらもう一方の光源から波長７３０ｎｍ、１０ｍＷの断続ビームを照射して、線速度を１ｍ／秒から２０ｍ／秒まで変化させ、記録パルスの長さ、記録パルスの間隔を線速度に応じて変化させながらサンプルを作成し（このときのトラッキング、フォーカシングは、記録ビームを停止している間に７３０ｎｍ、０．３ｍＷのレーザビームを利用）、その後、記録済みトラック上を波長７８０ｎｍ、０．１ｍＷの一定ビームを走引させ、反射光量をモニタしたところ、線速度１５ｍ／秒程度まで良好に変調された信号が得られた。
【００４５】
ここで、比較のために、波長７３０ｎｍのレーザビームだけを用いて線速度を１ｍ／秒から２０ｍ／秒まで変化させ、記録パルスの長さ、記録パルスの間隔を線速度に応じて変化させながら１０ｍＷの記録ビームを断続的に照射したサンプルを作成し（このときのトラッキング、フォーカシングは記録ビームを停止している間に７３０ｎｍ、０．３ｍＷのレーザビームを利用）、その後、同様に波長７８０ｎｍのレーザビームを走引させ、その時の反射光量をモニタしたところ、線速度１０ｍ／秒程度までは、良好に変調された信号が得られた。
【００４６】
ところで、この例２に示した構成は、再生時においては、未記録部に低い吸収率を呈するレーザビームを用いる必要があること、すなわち再生に利用可能なレーザビームには、良好な再生信号を得ることのできる波長の制約があることを示すものである。このため、再生用レーザビームを発するレーザ素子を記録時に兼用する方法では、再生用のレーザビームの波長を自由に設定できない。しかしながら、もう一方の記録ビームの波長としては、記録媒体による吸収が最大となる所定の波長の±１０ｎｍの変化に対して吸収率が変化しない任意の波長のレーザビームを放射可能な半導体レーザ素子を用いることができる。
【００４７】
従って、波長の異なるレーザビームを放射する２つの半導体レーザ素子を用い、一方のレーザ素子の発光波長を、記録媒体の記録層の吸収が最大となる波長の近傍（±１０ｎｍ）の波長とし、他の一方のレーザ素子の発光波長を記録媒体に記録されている情報の再生に適した波長とすることで、記録速度が高く、しかも安定な再生信号を得ることのできる光ヘッド装置が提供される。
【００４８】
次に、温度変化により半導体レーザ素子から放射されるレーザビームの波長の変化に対応可能な光ヘッド装置について考察する。
図２および図３を用いて既に説明した吸収／反射特性を有する記録層からなる光学的情報記録媒体に対し、図１に示した光ヘッド装置１における第１の半導体レーザ素子から波長７８０ｎｍのレーザビームを、第２の半導体レーザ素子から波長７２０ｎｍのレーザビームを用いて情報を記録することを考える。
【００４９】
記録媒体の記録層の吸収／反射特性が図２および図３に示した特性である場合、第１のレーザ素子が放射するレーザビームの波長７８０ｎｍでは、吸収率は、２３％程度であるが、波長が±１０ｎｍ変化すると、吸収率は、１７％程度から３４％程度まで変化する。このときの変動率は、２３％を１００とすると、７４％〜１４７％となる（吸収率の変化率は、−２６％〜＋４７％）。これに対し、第２のレーザ素子が放射する波長７２０ｎｍでは、吸収率は、６４％程度であり、エネルギー効率は高いが、波長が±１０ｎｍ変化すると、吸収率は、５６％程度から７１％程度まで変化する。このときの変動率は、６４％を１００とすると、８８％〜１１０％となる（吸収率の変化率は、−１２％〜＋１１％）。
【００５０】
従って、それぞれのレーザ素子から放射されるレーザビームのそれぞれの波長が±１０ｎｍ変化すると、情報記録媒体の吸収率の変化率は、±１０％を越えて変化することになる。
【００５１】
このことは、同一出力のレーザビームを用いて情報を記録した場合であっても、レーザ素子本体および周囲の温度変化等により発光波長が±１０ｎｍ変化すると、記録感度が１０％を越えて変化する結果となり、記録出力の制御により最適の大きさの記録ピット形成が困難となる。なお、ここで言う最適の記録ピットの大きさとは、再生時にジッタが最小になる記録ピットの大きさを指す。
【００５２】
すなわち、光学的情報再生では、記録ピットの長さおよび未記録部分の長さを信号として検出しているため、記録感度が変化すると、記録ピットの長さおよび未記録部分の長さが変化して、ジッタが増加する。
【００５３】
ジッタの程度が一定値を越えると正しい再生ができなくなるため、記録ピットの大きさは、最適値にできるだけ近くなるよう制御されなければならず、波長の変化に支配されることなく、レーザビームの出力制御のみで精度良く記録ピットを形成できる記録方法が要求される。
【００５４】
このことは、上述した例２において既に説明したように、２つの半導体レーザ素子を用い、記録ビームを放射するレーザ素子の波長として、記録媒体による吸収が最大となる所定の波長の±１０ｎｍの変化に対して吸収率が変化しない任意の波長のレーザビームを放射させ、他の一方のレーザ素子の発光波長を記録媒体に記録されている情報の再生に適した波長とすることで、容易に達成される。なお、情報記録媒体の吸収率の変化率は、好ましくは、±５％以下となるよう、記録ビームを放射するレーザ素子の波長が選択される。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明の情報記録／再生装置によれば、１回だけ書き込みが可能な追記型光学的情報記録媒体に対する情報の記録において、再生時の再生信号の特性の劣化を招くことなく、記録層が吸収するエネルギー量を向上できる。これにより、記録速度を高めることができる。
【００５６】
また、主として記録用の波長のレーザ光を放射するレーザ素子の発光波長を、記録媒体の記録層のエネルギー吸収が高い波長とすることができることから、記録用レーザ光の波長変動が生じた場合であっても、記録感度の変動を抑制できる。このことは、記録された信号に生じるジッタを抑制でき、安定性の高い記録を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態である光ヘッド装置の構成を示す概略図。
【図２】図１に示した光ヘッド装置により情報が記録される光学的情報記録媒体の記録層の反射率と波長との関係を説明するグラフ。
【図３】図１に示した光ヘッド装置により情報が記録される光学的情報記録媒体の記録層のエネルギー吸収量と波長との関係を説明するグラフ。
【図４】図１に示した光ヘッド装置による情報の記録に際して、レーザ素子から放射されるレーザビームの発光タイミングの制御の一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
１  ・・・光ヘッド装置、
１１  ・・・第１の半導体レーザ素子、
１２  ・・・コリメートレンズ、
１３  ・・・偏光ビームスプリッタ、
１４  ・・・λ／４板（リターダ）、
１５  ・・・対物レンズ、
１６  ・・・ビームスプリッタ、
１７  ・・・光検出器、
２１  ・・・第２の半導体レーザ素子、
２２  ・・・コリメートレンズ。
【図１】
0003788873.tif 000002
【図２】
0003788873.tif 000003
【図３】
0003788873.tif 000004
【図４】
0003788873.tif 000005