(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力の対物レンズと、該対物レンズの焦点位置近傍に配置された視野枠と、物体像の反転のための正立部と、前記対物レンズによる像及び視野枠を拡大する正の屈折力の接眼レンズとを備えた実像式ズームファインダにおいて、前記対物レンズは物体側より順に、単レンズからなる負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２、第３レンズ群が光軸に沿って移動し、以下の条件式を満足することを特徴とする実像式ズームファインダ。
1.95≦ｆB／ｆW
1.0＜｜ｆ1｜／ｆW＜2.0
但し、
ｆB：前記対物レンズの最も瞳側の面から前記視野枠までの空気換算距離の最小値
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆW：前記対物レンズの広角端における焦点距離
【請求項２】
前記対物レンズは物体側より順に、負の第１レンズ、両凸形状の正の第２レンズ、負の第３レンズ、正の第４レンズからなり、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２、第３レンズが光軸に沿って移動することを特徴とする請求項１記載の実像式ズームファインダ。
【請求項３】
前記物体像反転のための正立部は、前記対物レンズと前記視野枠との間に位置する３面の反射面を有する第１の反射素子と、前記視野枠と前記接眼レンズとの間に位置する１面の反射面を有する第２の反射素子とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の実像式ズームファインダ。
【請求項４】
前記物体像反転のための正立部は、前記対物レンズと前記視野枠との間に位置する、ダハ面を有する第１の反射素子と、前記視野枠と前記接眼レンズの間に位置する２面の反射面を有する第２の反射素子からなり、前記第１の反射素子は、前記対物レンズの光軸に沿って入射した軸上入射光線と、その反射光線とが鋭角をなすように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の実像式ズームファインダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラのファインダとして用いられる実像式ズームファインダに関し、特に、コンパクトでありながらも対物レンズのバックフォーカスを大きく確保できる実像式ズームファインダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
実像式ズームファインダは、虚像式のものに比べ、高変倍比化が容易であり、又、視野枠の明瞭さでも有利であるため、近年ズームファインダとして広く用いられている。実像式ファインダには像を反転させる正立部が必要となることから、正立部の配置のためコンパクトで且つ対物レンズのバックフォーカスの長いものが要求されている。
【０００３】
又、実像式ズームファインダの対物レンズとしては、変倍中の視度変化を補正するため、少なくとも２つのレンズ群が移動する構成のものが多く用いられている。移動群が２つ以上のものは、更に最も物体側のレンズ群が移動するものとそうでないものとに分けられるが、最も物体側のレンズ群が移動するものは、構造的にファインダ内にゴミが入りやすく好ましくない。更に対物レンズのバックフォーカスを無理なく確保するには、対物レンズの最も物体側に負の屈折力を有するレンズ群を配置するのが望ましい。
【０００４】
これらの要求を満たすため、最も物体側に負の屈折力の固定群、及び変倍時に移動可能な２つの群の少なくとも３つのレンズ群からなり、比較的バックフォーカスの長めな対物レンズを有する実像式ズームファインダの例が、特開平８−２３４１０３号公報、特開平８−２４８３１５号公報等に開示されている。これらの従来例は、広角端でのファインダ倍率を０．４倍としながらも、対物レンズのバックフォーカスとしてはダハミラーや、ポロプリズムの２面の反射面を入れるのに十分なスペースが確保できている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら最近では、カメラ全体のコンパクト化が図られる中、他の部品配置の都合上、例えば対物レンズと視野枠との間に３面の反射面を持つ反射素子を配置すると言った、対物レンズのバックフォーカスがより大きく取れる実像式ズームファインダの要求が多くなってきている。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものである。即ち、広角端で大きめのファインダ倍率を維持しながらも、対物レンズのバックフォーカスを大きく確保できる実像式ズームファインダを提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記手段を採ることによって達成される。
【０００８】
即ち、正の屈折力の対物レンズと、該対物レンズの焦点位置近傍に配置された視野枠と、物体像の反転のための正立部と、前記対物レンズによる像及び視野枠を拡大する正の屈折力の接眼レンズとを備えた実像式ズームファインダにおいて、前記対物レンズは物体側より順に、単レンズからなる負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２、第３レンズ群が光軸に沿って移動し、以下の条件式を満足することを特徴とする実像式ズームファインダ。
【０００９】
１．９５≦ｆB／ｆW              （１）
１．０＜｜ｆ１｜／ｆW＜２．０      （2）
但し、
ｆB：前記対物レンズの最も瞳側の面から前記視野枠までの空気換算距離の最小値
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆW：前記対物レンズの広角端における焦点距離
【００１１】
又、前記対物レンズは物体側より順に、負の第１レンズ、両凸形状の正の第２レンズ、負の第３レンズ、正の第４レンズからなり、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２、第３レンズが光軸に沿って移動することを特徴とする実像式ズームファインダ。
【００１２】
又、前記物体像反転のための正立部は、前記対物レンズと前記視野枠との間に位置する３面の反射面を有する第１の反射素子と、前記視野枠と前記接眼レンズとの間に位置する１面の反射面を有する第２の反射素子とで構成されることを特徴とする実像式ズームファインダ。
【００１３】
又、前記物体像反転のための正立部は、前記対物レンズと前記視野枠との間に位置する、ダハ面を有する第１の反射素子と、前記視野枠と前記接眼レンズの間に位置する２面の反射面を有する第２の反射素子からなり、前記第１の反射素子は、前記対物レンズの光軸に沿って入射した軸上入射光線と、その反射光線とが鋭角をなすように配置されていることを特徴とする実像式ズームファインダ。
【００１４】
ここで、本発明の実像式ズームファインダの作用について説明する。
【００１５】
対物レンズを物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有する構成とすると、本発明の目的であるバックフォーカスの確保が容易な構成であるとともに、画角が大きくなっても前玉径はそれほど大きくならず、コンパクト化には望ましい構成である。
【００１６】
更に負又は正の屈折力の第３レンズ群を加え、広角端から望遠端への変倍を、第２レンズ群を光軸方向に移動することにより行う構成の対物レンズとすることで、変倍中の視度変化のないフィインダーとすることができる。
【００１７】
次に条件式について説明する。
【００１８】
条件式（１）は、対物レンズのバックフォーカスの長い実像式ファインダの条件であり、本発明ではこの式を満足するレベルの実像式ズームファインダを提供している。
【００１９】
条件（２）は、単レンズからなる負の第１レンズ群の屈折力を規定するものである。上限を越え第１レンズ群の屈折力が小さくなると、必要なバックフォーカスの確保が困難となる。下限を越えて第１レンズ群の屈折力が大きくなると、バックフォーカスは確保しやすいものの、この群での収差の発生が顕著になり、他の群での補正が困難となる。尚、より望ましくは以下の条件を満足するのが良い。
【００２０】
１．０＜｜ｆ1｜／ｆW＜１．８                          （２）′
又、変倍比が２倍程度までのズームファインダにおいては、負の第１レンズの屈折力を、（２）式の代わりに以下の条件式で規定してもよい。
【００２１】
１．８＜｜ｆ1｜・Ｚ／ｆW＜３．０                      （２）″
ここで、Ｚ＝ｆｔ／ｆW
但し、
ｆｔ：前記対物レンズの望遠端における焦点距離
本条件式の上限、下限の意味付けは（２）式と同等である。即ち、上限を越えるとバックフォーカスの確保が困難となり、下限を越えると第１レンズ群での収差の発生が顕著になる。
【００２２】
又、本発明のファインダは副次的に以下の条件を満足することで、ファインダ全体のコンパクト化を図ることができる。
【００２３】
２．０＜Ｄ／ｆW＜３．２                               （３）
但し、
Ｄ：前記対物レンズの軸上厚（最も物体側の面から最も瞳側の面までの距離）の最大値
ｆW：前記対物レンズの広角端における焦点距離
である。
【００２４】
（３）式は対物レンズの軸上厚の最大値を適切に設定するための条件である。上限を越え対物レンズの軸上厚が大きくなるとコンパクト性を損なう。下限を越えた対物レンズの軸上厚が小さくなると、各レンズ群の屈折力が大きくなり諸収差を良好に補正するのが困難になる。更にはレンズ偏芯時の収差の劣化も目立つようになるため、ファインダ組み立て時の要求精度が厳しくなってしまう。
【００２５】
尚、本発明の実像式ズームファインダのより望ましい構成としては、対物レンズを物体側より順に、屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成し、広角端から望遠端への変倍を、第２、第３レンズ群を光軸方向に移動することにより行うのが良い。全体で４群構成とすることにより、３群構成の場合に比べ、変倍時の収差変動も小さく、全変倍域において見え味の良いファインダが得られる。又、各レンズ群を単レンズで構成することにより、対物レンズの軸上厚を短く抑えることができる。
【００２６】
以下に、４群構成対物レンズの作用を説明する。
【００２７】
本発明の条件式（１）を満たすバックフォーカスを確保するためには、前記負の第１レンズ群に強い負の屈折力が必要とされる。第１レンズ群を単レンズで構成する場合は、瞳側の曲率半径が小さくなり過ぎると、高次収差の発生や製造上の困難さを伴うので注意を要する。従って広角端の画角がそれほど大きくない場合は、負の第１レンズは両凹形状とするのが望ましい。強い負の歪曲収差の補正のためには、第１レンズの少なくとも１面を、周辺に行くに従い負の屈折力が小さくなるような非球面とするのが良い。
【００２８】
又、本発明の４群構成の対物レンズでは、ファインダの高変倍比化に伴い、変倍作用の大部分を負担する正の第２レンズ群の屈折力が大きくなる。従って、単レンズで構成する場合には、両凸レンズとして正の屈折力を物体側面と瞳側面に分担させることにより、諸収差の発生を最小限に抑えることができる。更に少なくとも１面を、周辺に近くに従い正の屈折力が小さくなるような非球面とすることにより、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００２９】
負の屈折力の第３レンズ群は、主に視度変化を補正する役目を担っているが、広角端で大きく負になりがちな歪曲収差の補正や、非点収差の補正等にも効果がある。尚、第３レンズ群の屈折力については、副次時に以下の条件式を満足することが望ましい。
【００３０】
０．８＜｜ｆ3｜／ｆ2＜１．４                          （４）
但し、
ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ2：前記第２レンズ群の焦点距離
である。
【００３１】
条件式（４）の上限を越えて負の第３レンズ群の屈折力が小さくなると、対物レンズのバックフォーカスを十分に確保することが困難になるとともに、広角端での負の歪曲収差等の補正効果も小さくなり好ましくない。更に視度補正のための第３レンズの移動量も大きくなってしまう。下限を越え第３レンズ群の屈折力が大きくなると、この群での諸収差発生が顕著になり、全変倍域で収差を良好に補正するのが困難になる。
【００３２】
正の屈折力の第４レンズ群の瞳側に、正立部を構成するプリズムを配置する場合は、プリズム入射面も正の屈折力の面とすることで、球面収差等の収差補正を第４レンズと分担することができる。又、第３、第４レンズ群についても非球面を導入すれば、収差補正の自由度が増し、収差の少ない見え味の良いファインダとすることができる。
【００３３】
尚、本発明では、視野枠より物体側に位置する正立部が屈折力を有する場合、前述のｆW及びｆｔは、対物レンズ部と視野枠より物体側の正立部の合成焦点距離で定義するものとする。
【００３４】
【実施例】
以下に本発明の実像式ズームファインダの実施例を示す。各実施例における記号は下記の意味である。
【００３５】
ω：半画角
ｒ：面の曲率半径
ｄ：軸上面間隔
ｎd：ｄ線に対する屈折率
νd：アッベ数
又、本発明の非球面（＊印の面）形状は、面の頂点を原点として光軸方向をＸ軸とした直交座標系において、頂点曲率をＣ、円錐定数をＫ、非球面係数をＡｉ（ｉ＝４，６，８）として、下記の数式で表す。
【００３６】
【数１】
0003799817.tif 000002
【００３７】
実施例１
表１、表２は実施例１のレンズデータ、図１（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端でのファインダ断面図、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端での収差図である。
【００３８】
ω（°）      ：２７．２〜２０．９〜１５．９
ファインダ倍率：０．４３〜０．５７〜０．７７
【００３９】
【表１】
0003799817.tif 000003
【００４０】
【表２】
0003799817.tif 000004
【００４１】
対物レンズは両凹の第１負レンズＬ１、両凸の第２正レンズＬ２、両凹の第３負レンズＬ３、両凸の第４正レンズＬ４からなり、対物レンズによる像はプリズムＰ１の射出面近傍に結像する。Ｐ１の入射面はＬ４とともに正の屈折力の一部を担うよう球面で構成され、射出面はコンデンサーレンズの役目を兼ねている。又、広角端から望遠端への変倍に際しＬ１，Ｌ４は固定で、Ｌ２が物体側へ単調移動、、Ｌ３が往復移動する。変倍作用の大部分はＬ２が負担し、Ｌ３は主とし像面補正を分担している。Ｌ６は接眼レンズで、Ｆは視野枠、ＥＰはアイポイントである。
【００４２】
正立部は３面の反射面を有するプリズムＰ１とＰ１〜Ｌ６間に位置する図示しない反射ミラーからなる。
【００４３】
実施例２
表３、表４は実施例２のレンズデータ、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端でのファインダ断面図、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端での収差図である。
【００４４】
ω（°）      ：２５．６〜１９．５〜１５．０
ファインダ倍率：０．３９〜０．５２〜０．６９
【００４５】
【表３】
0003799817.tif 000005
【００４６】
【表４】
0003799817.tif 000006
【００４７】
対物レンズは両凹の第１負レンズＬ１、両凸の第２正レンズＬ２、両凹の第３負レンズＬ３、瞳側に凸面を向けたメニスカス形状の第４正レンズＬ４からなり、対物レンズによる像はコンデンサーレンズＬ５の入射面近傍に結像する。又、広角端から望遠端への変倍に際しＬ１，Ｌ４は固定で、Ｌ２が物体側へ単調移動、Ｌ３が往復移動する。変倍作用の大部分はＬ２が負担し、Ｌ３は主とし像面補正を分担している。Ｌ６は接眼レンズで、Ｆは視野枠、ＥＰはアイポイントである。正立部はＬ４〜Ｌ５の間に位置する図示しないダハミラーとプリズムＰ２からなる。
【００４８】
実施例３
表５、表６は実施例３のレンズデータ、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端でのファインダ断面図、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端での収差図である。
【００４９】
ω（°）      ：２５．６〜１９．５〜１４．５
ファインダ倍率：０．３９〜０．５３〜０．７３
【００５０】
【表５】
0003799817.tif 000007
【００５１】
【表６】
0003799817.tif 000008
【００５２】
対物レンズは両凹の第１負レンズＬ１、瞳側に凸面を向けたメニスカス形状の第２正レンズＬ２、両凸の第３正レンズＬ３からなり、対物レンズによる像はコンデンサーレンズＬ５の入射面近傍に結像する。又、広角端から望遠端への変倍に際しＬ１は固定で、Ｌ２，Ｌ３が物体側へ単調移動する。変倍作用の多くはＬ３が負担し、Ｌ２は主として像面補正を分担している。Ｌ６は接眼レンズで、Ｆは視野枠、ＥＰはアイポイントである。正立部はＬ３〜Ｌ５の間に位置する図示しないダハミラーとプリズムＰ２からなる。
【００５３】
実施例４
表７、表８は実施例４のレンズデータ、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端でのファインダ断面図、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端での収差図である。
【００５４】
ω（°）      ：２３．６〜１４．５〜８．５
ファインダ倍率：０．４７〜０．７８〜１．３７
【００５５】
【表７】
0003799817.tif 000009
【００５６】
【表８】
0003799817.tif 000010
【００５７】
対物レンズは両凹の第１負レンズＬ１、両凸の第２正レンズＬ２、両凹の第３負レンズＬ３、瞳側に凸面を向けたメニスカス形状の第４正レンズＬ４からなり、対物レンズによる像はプリズムＰ２の射出面近傍に結像する。Ｐ２の入射面はＬ４とともに正の屈折力の一部を担うよう球面で構成され、射出面はコンデンサレンズの役目を兼ねている。又、広角端から望遠端への変倍に際し、Ｌ１，Ｌ４は固定で、Ｌ２が物体側へ単調移動、Ｌ３が往復移動する。変倍作用の大部分はＬ２が負担し、Ｌ３は主として像面補正を行っている。Ｌ６は接眼レンズで、Ｆは視野枠、ＥＰはアイポイントである。正立部は２面の反射面を有するプリズムＰ２とＰ２〜Ｌ６間に位置する図示しないダハミラーからなる。
【００５８】
実施例５
表９、表１０は実施例５のレンズデータ、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端でのファインダ断面図、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端での収差図である。
【００５９】
ω（°）      ：２３．６〜１５．６〜９．１
ファインダ倍率：０．４６〜０．７２〜１．２７
【００６０】
【表９】
0003799817.tif 000011
【００６１】
【表１０】
0003799817.tif 000012
【００６２】
対物レンズは両凹の第１負レンズＬ１、両凸の第２正レンズＬ２、両凹の第３負レンズＬ３、瞳側に凸面を向けたメニスカス形状の第４正レンズＬ４からなり、対物レンズによる像はプリズムＰ２の射出面近傍に結像する。Ｐ２の入射面はＬ４とともに正の屈折力の一部を担うよう球面で構成され、射出面はコンデンサレンズの役目を兼ねている。又、広角端から望遠端への変倍に際し、Ｌ１，Ｌ４は固定で、Ｌ２が物体側へ単調移動、Ｌ３が往復移動する。変倍作用の大部分はＬ２が負担し、Ｌ３は主として像面補正を行っている。Ｌ６は接眼レンズで、Ｆは視野枠、ＥＰはアイポイントである。正立部は２面の反射面を有するプリズムＰ２とＰ２〜Ｌ６間に位置する図示しないダハミラーからなる。
【００６３】
実施例６
表１１、表１２は実施例６のレンズデータ、図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端でのファインダ断面図、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端での収差図である。
【００６４】
ω（°）      ：２３．６〜１６．４〜９．０
ファインダ倍率：０．４５〜０．６６〜１．２４
【００６５】
【表１１】
0003799817.tif 000013
【００６６】
【表１２】
0003799817.tif 000014
【００６７】
対物レンズは両凹の第１負レンズＬ１、両凸の第２正レンズＬ２、両凹の第３負レンズＬ３、瞳側に凸面を向けたメニスカス形状の第４正レンズＬ４からなり、対物レンズによる像はプリズムＰ２の射出面近傍に結像する。Ｐ２の入射面はＬ４とともに正の屈折力の一部を担うよう球面で構成され、射出面はコンデンサレンズの役目を兼ねている。又、広角端から望遠端への変倍に際し、Ｌ１，Ｌ４は固定で、Ｌ２が物体側へ単調移動、Ｌ３が往復移動する。変倍作用の大部分はＬ２が負担し、Ｌ３は主として像面補正を行っている。Ｌ６は接眼レンズで、Ｆは視野枠、ＥＰはアイポイントである。正立部は２面の反射面を有するプリズムＰ２とＰ２〜Ｌ６間に位置する図示しないダハミラーからなる。
【００６８】
実施例７
表１３、表１４は実施例７のレンズデータ、図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端でのファインダ断面図、図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ広角端、中間域、望遠端での収差図である。
【００６９】
ω（°）      ：３０．０〜２１．５〜１３．４
ファインダ倍率：０．３６〜０．５３〜０．８７
【００７０】
【表１３】
0003799817.tif 000015
【００７１】
【表１４】
0003799817.tif 000016
【００７２】
対物レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＬ１、両凸の第２正レンズＬ２、両凹の第３負レンズＬ３、両凸の第４正レンズＬ４からなり、対物レンズによる像はプリズムＰ１の射出面近傍に結像する。Ｐ１の入射面はＬ４とともに正の屈折力の一部を担うよう球面で構成され、射出面はコンデンサレンズの役目を兼ねている。又、広角端から望遠端への変倍に際し、Ｌ１，Ｌ４は固定で、Ｌ２が物体側へ単調移動、Ｌ３が往復移動する。変倍作用の大部分はＬ２が負担し、Ｌ３は主として像面補正を行っている。Ｌ６は接眼レンズで、Ｆは視野枠、ＥＰはアイポイントである。正立部は３面の反射面を有するプリズムＰ１とＰ１〜Ｌ６間に位置する図示しない反射ミラーからなる。
【００７３】
尚、本発明の実施例のファインダのレンズ及びプリズムは全てプラスチック材料で構成されている。勿論、無機ガラスで構成するようにしても良いし、一部を無機ガラスで構成し、残りをプラスチック材料で構成するようにしても良い。
【００７４】
又、各実施例の条件式（１）〜（４）に対応する数値は表１５の通りである。
【００７５】
【表１５】
0003799817.tif 000017
【００７６】
ところで、各実施例に用いる正立部の構成であるが、実施例１及び実施例７の正立部の構成は図１５に示すようなポロタイプである。但し、図１５のようにＰ１に第１〜第３の３つの反射面を持たせ、第４の反射面はミラーで構成している。このタイプは、ダハミラーを用いるタイプに比べ、対物レンズの瞳側に位置する正立部の厚みを抑えることができる。視野枠位置（図１５には図示せず）を第３反射面と第４反射面の間に配置する目的は、視野枠サイズ切り替え機構が必要な場合、視野を遮る部品の待避スペースは対物レンズ光軸方向の方が確保しやすく、ファインダユニット全体のコンパクト化に有利であるからである。このような正立部の構成は、本発明のバックフォーカスの長い対物レンズを有するファインダにおいて可能となる。
【００７７】
実施例２及び３では、図１６（ａ）のようなダハミラーとペンタプリズムの構成が一般的である、これはファインダをカメラ本体に組み込んだ際に、カメラ本体の高さを小さく抑えることのできる構成である。又、ファインダ全体のカメラ厚み方向のサイズも小さく抑えるには、図１６（ｂ）のように、対物レンズの光軸に沿って入射した軸上光束の主光線を、ダハミラーにより鋭角に反射させる構成が良い。反射角度としては４５°〜７０°程度の設定が適当である。ダハミラー以降の正立部の構成は、図１６（ｂ）は２面の反射面を有するプリズムを用いた例であるが、ペンタプリズムタイプの構成も可能である。図１６（ｂ）のようなダハミラー配置にする場合は、視野枠Ｆ付近に存在する各レンズ保持部材や、視野枠サイズ切り替え機構の必要な場合等の配置スペースを考えると、本発明のバックフォーカスの長い対物レンズを有するファインダである必要がある。
【００７８】
実施例４、実施例５、実施例６の正立部は図１７に示すような構成である。ファインダユニットのカメラ厚み方向のサイズを小さく抑える必要のない場合は、このような構成も可能である。
【００７９】
尚、ここで言う視野枠サイズ切り替え機構が必要な場合とは、例えば、撮影画面サイズのアスペクト比を変更することのできるカメラに用いられるファインダなどの場合である。
【００８０】
又、本発明の正立部は、ミラーで構成された反射素子をプリズムに、或いはプリズムで構成された反射素子をミラーに置き換えることも可能である。
【００８１】
【発明の効果】
本発明により、広角端で大きめのファインダ倍率を維持しながらも、対物レンズのバックフォーカスを大きく確保できる実像式ズームファインダが提供されることになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の実像式ズームファインダの断面図である。
【図２】実施例１の実像式ズームファインダの収差図である。
【図３】実施例２の実像式ズームファインダの断面図である。
【図４】実施例２の実像式ズームファインダの収差図である。
【図５】実施例３の実像式ズームファインダの断面図である。
【図６】実施例３の実像式ズームファインダの収差図である。
【図７】実施例４の実像式ズームファインダの断面図である。
【図８】実施例４の実像式ズームファインダの収差図である。
【図９】実施例５の実像式ズームファインダの断面図である。
【図１０】実施例５の実像式ズームファインダの収差図である。
【図１１】実施例６の実像式ズームファインダの断面図である。
【図１２】実施例６の実像式ズームファインダの収差図である。
【図１３】実施例７の実像式ズームファインダの断面図である。
【図１４】実施例７の実像式ズームファインダの収差図である。
【図１５】実施例１及び７の正立部の構成を示す図である。
【図１６】実施例２及び３の正立部の構成を示す図である。
【図１７】実施例４，５及び６の正立部の構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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