(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚で支持された座受け体と、前記座受け体で支持された座と、弾性支持手段に抗して後傾動するように背もたれ支持アームを介して前記座受け体に取り付けられた背もたれと、前記背もたれの傾動に連動して前後方向に移動するように前記座受け体に設けた移動軸と、前記背もたれの後傾範囲を無段階的に変更し得る調節手段とを備えており、
前記調節手段は、直接に又は座金を介して重なり合うと共に前後長手の長穴を有する摩擦板の群と、前記摩擦板の群を囲う状態で座受け体に固定されたケースと、ケース及び摩擦板の群の長穴に貫通したロッドと、摩擦板の群を前後動不能な挟圧状態と前後動可能な挟圧解除状態とに切り換えるハンドルとを備えており、前記摩擦板の群によって前記移動軸の前後移動範囲が規制されるようになっている、
椅子。
【請求項２】
前記座と背もたれとが、背もたれの後傾動に連動して座が少なくとも後退動又は後傾動するようになっている、
請求項１に記載した椅子。
【請求項３】
前記座は水平横向きに延びる第１軸によって座受け体に取付けられている一方、前記背もたれは、水平横向きに延びる第２軸によって前記座受け体に後傾動自在に連結された背もたれ支持アームに取り付けられており、前記背もたれ支持アームと座とを前記第１軸よりも後方において水平横向きの第３軸で連結しており、前記第１軸と第２軸とのうちいずれか一方を前記移動軸と成している、
請求項１又は２に記載した椅子。
【請求項４】
脚で支持された座受け体と、前記座受け体で支持された座と、弾性支持手段に抗して後傾動するように背もたれ支持アームを介して前記座受け体に取り付けられた背もたれと、前記背もたれの傾動に連動して前後方向に移動するように前記座受け体に設けた移動軸と、前記背もたれの後傾範囲を無段階的に変更し得る調節手段とを備えており、
前記調節手段は、前記移動軸と同じ方向に延びる軸心回りに回転するように座受け体に取り付けられたストッパーカムと、前記ストッパーカムを回転操作するためのハンドルと、ストッパーカムの回転を阻害することなく当該ストッパーを段階的に回転した状態に保持する姿勢保持手段とを備えていて、前記ストッパーカムはその外周に前記移動軸が当たり得るように配置されており、
そして、前記ストッパーカムの外周には、前記姿勢保持手段で姿勢保持された各段階において前記移動軸が当たり得るカム面を、各カム面から回転軸心までの距離が段階的に変わるようにして形成しており、かつ、各カム面を通る垂線がカムの回転軸心を通っている、
椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後傾動自在な背もたれを備えている椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
事務用等の椅子において、背もたれがばね手段の弾性に抗して後傾動するように構成したり、背もたれの後傾動に連動して座が後傾動及び／又は後退動するように構成することが行われている。
【０００３】
あえて説明するまでもないが、背もたれを後傾動自在に構成することは、椅子にロッキング機能を付加するためであり、また、背もたれに連動して（シンクロして）座が後傾動及び／又は後退動するように構成したりしているのは、より快適なロッキング状態を提供するためである。
【０００４】
また、執務状態では一般に背もたれが後傾動しない方が好ましい点や、背もたれを後傾させたロッキング姿勢を保持したいという要請がある点を考慮して、背もたれを後傾可能な状態と後傾不能な状態とに切り換えるロック装置を設けることも行われており、これには、段階的なロック装置と無段階的なロック装置とがある。
【０００５】
なお、段階的なロック装置としては、一般にピンと穴（又は切欠き）との嵌合を利用しており、無段階的なロック装置としては、例えば実公平３−６５１６６号公報に記載されているように多数枚の摩擦板を利用したり、実公平２−２４５２７号公報に開示されているようにガスシリンダを利用したりしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、着座した人が背もたれにもたれ掛かる場合、身体を大きく後傾させたいと望んでいるとは限らず、使用者の好みや執務状態の違いにより、背もたれの後傾角度は小さい方が良いとの要求をもっている場合がある。
【０００７】
また、例えば人が通路を挟んで背中合わせに座っていて、背もたれが大きく後傾すると人の歩行の邪魔になることがある場合のように、外的な理由により、背もたれの後傾範囲を限定したいとの要求もある。
【０００８】
このように、何らかの理由により、ロッキング機能は保持しつつもその後傾範囲を限定したいとの要求があるにも拘らず、従来の椅子は、ロッキング状態での後傾範囲は一定であるため、上記の要求に応えることができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、この問題を解消することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る椅子は、基本構成として、脚で支持された座受け体と、前記座受け体で支持された座と、弾性支持手段に抗して後傾動するように背もたれ支持アームを介して前記座受け体に取り付けられた背もたれと、前記背もたれの傾動に連動して前後方向に移動するように前記座受け体に設けた移動軸と、前記背もたれの後傾範囲を無段階的に変更し得る調節手段とを備えている。
そして、前記調節手段は、直接に又は座金を介して重なり合うと共に前後長手の長穴を有する摩擦板の群と、前記摩擦板の群を囲う状態で座受け体に固定されたケースと、ケース及び摩擦板の群の長穴に貫通したロッドと、摩擦板の群を前後動不能な挟圧状態と前後動可能な挟圧解除状態とに切り換えるハンドルとを備えており、前記摩擦板の群によって前記移動軸の前後移動範囲が規制されるようになっている。
【００１１】
請求項２の発明に係る椅子は、請求項１において、前記座と背もたれとが、背もたれの後傾動に連動して座が少なくとも後退動又は後傾動するようになっている。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る椅子は、請求項１又は２において、前記座は水平横向きに延びる第１軸によって座受け体に取付けられている一方、前記背もたれは、水平横向きに延びる第２軸によって前記座受け体に後傾動自在に連結された背もたれ支持アームに取り付けられており、前記背もたれ支持アームと座とを前記第１軸よりも後方において水平横向きの第３軸で連結しており、前記第１軸と第２軸とのうちいずれか一方を前記移動軸と成している。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１と同じ基本構成の下で、前記調節手段は、前記移動軸と同じ方向に延びる軸心回りに回転するように座受け体に取り付けられたストッパーカムと、前記ストッパーカムを回転操作するためのハンドルと、ストッパーカムの回転を阻害することなく当該ストッパーを段階的に回転した状態に保持する姿勢保持手段とを備えていて、前記ストッパーカムはその外周に前記移動軸が当たり得るように配置されている。
そして、前記ストッパーカムの外周には、前記姿勢保持手段で姿勢保持された各段階において前記移動軸が当たり得るカム面を、各カム面から回転軸心までの距離が段階的に変わるようにして形成しており、かつ、各カム面を通る垂線がカムの回転軸心を通っている。
【００１４】
【００１５】
【発明の作用・効果】
本願各発明によると、ロッキング機能は保持しつつ、使用者の好みやオフィス等における人の配置の要請等に対応して、背もたれの後傾範囲を変更できるため、椅子の使い勝手を格段に向上させることができる。請求項１〜３の発明では背もたれの傾動範囲を無段階的に調節することができ、請求項４の発明では背もたれの傾動範囲を段階的に調節することができる。
【００１６】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
(1).第１実施形態（図１〜図８）
図１〜図８では第１実施形態を示しており、このうち図１（Ａ）は椅子の右側面図、図２は図１（Ａ）のII−II視断面図、図３は図２の III-III視断面図、図４は図２のIV−IV視断面図である。まず、これらの図に基づいて椅子の概要を説明する。
【００１８】
(1)-1 椅子の概要
図１に示すように、椅子は、ガスシリンダ等の脚１で支持された座受け体２と、クッション付きの座３と、座３の後方に配置した背もたれ４とを備えている。座受け体２は上向きに開口した箱状に形成されており、その前半部の上面にはフランジ２ａが形成されている。
【００１９】
他方、座３の下面には、座受け体２の外側に位置する左右一対の第１ブラケット５が固着されており、図１〜図３に示すように、第１ブラケット５と座受け体２の前部とに水平横長の第１軸６を貫通している。第１軸６は、ブッシュ７を介して座受け体２に挿通しており、図１（Ｂ）に明瞭に示すように、座受け体２における第１軸６の挿通穴を前後方向に延びる長穴８としている。
【００２０】
なお、図示の例では長穴８は水平状に延びているが、側面視で後傾する姿勢であっても良い。
【００２１】
背もたれ４は、座受け体２の後部に向けて延びる背もたれ支持アーム９に取付けられており、背もたれ支持アーム９の前半部は、座受け体２の左右外側に位置する側板９ａを備えた上向き開口コ字状に形成されており、左右側板９ａの前端部を、座受け体２の後部の下面に固着した左右一対の第２ブラケット１０に水平横長の第２軸１１によって回動自在に連結している。
【００２２】
更に、座３における第２ブラケット１０の後部と、背もたれ支持アーム９の側板９ａとに第３軸１２を挿通することにより、それら座３と背もたれ支持アーム９との相対回動を許容させている。
【００２３】
また、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、座受け体２における後部底板２ｂは側面視で傾斜状に延びており、この底板２ｂに樋形受け部材１３を介して回転不能に装着したボルト１４を背もたれ支持アーム９の傾斜部に貫通した穴から外向きに突出させ、このボルト１４に、弾性支持手段の一例としてのコイルばね１５を被嵌すると共に、調節撮み１６をねじ込んでいる。
【００２４】
したがって、着座した人が背もたれ４にもたれ掛かると、背もたれ４がばね１５の弾性に抗して後傾動すると共に、座３も一緒に後退動しつつ後傾動する。なお、ばね１５は座受け体２の内部に配置しても良いし、また、ばね１５に代えてガスシリンダ等の他の弾性支持手段を採用しても良い。
【００２５】
(1)-2 調節手段の構造
図２に示すように、座受け体２における内部のうち第１軸６よりもやや後方の部位に、第１軸６の後退位置を規制することによって背もたれ４及び座３の後傾範囲を規制する調節手段（或いは調節装置）１８を配置している。次に、調節手段１８について、図５〜図８も参照して説明する。
【００２６】
図５は分離斜視図、図６は図２のVI−VI視断面図、図７は図２のVII-VII 視断面図、図８は作用を示す図である。例えば図５から容易に理解できるように、調節手段１８は、正面視で下向き開口コ字状に形成されたケース１９と、ケース１９の内部に配置された多数枚の摩擦板２０と、ケース１９及び摩擦板２０の群に貫通したロッド２１と、グリップ２２ａ（図２参照）を座受け体２の外側に露出させたハンドル（或いはレバー）２２と、摩擦板２０の群に前方から被さった受け部材２３とを備えている。ケース１９はねじ２４で座受け体２の底面に固定されている。
【００２７】
摩擦板２０の群は第１軸６の後退動範囲を規制するストッパーの役割を持つもので、金属板や合成樹脂板のような適宜の摩擦を有する素材から成っている。また、各摩擦板２０においてロッド２１が嵌まる穴は前後方向に延びる長穴２５になっている。この長穴２５は、第１軸６の前後動を許容するために座受け体２に形成した長穴８と同じかやや長い長さに設定している。
【００２８】
また、各摩擦板２０の後端には切欠き２０ａが形成されており、この切欠き２０ａに薄板２６を嵌め込んでおり、薄板２６を介して摩擦板２０の群をリセット用ばね２７で前方に付勢している。ケース１９には、リセット用ばね２７を受けるための下向き片１９ａが折曲げ形成されている。
【００２９】
ロッド２１の一端部には雄ねじ２１ａが形成されており、この雄ねじ２１ａが形成された部位をケース１９の外側に突出させて、突出部にロック用ばね２８を嵌め込むと共に、ばね受け用のナット１９をねじ込んでいる。ロッド２１の他端部にはパイプ３０が嵌まっている一方、ハンドル２２の端部にはロック用カム３１が固定されている。ロック用カム３１には、前記ロッド２１の他端部とパイプ３０とが嵌まる凹所３２が形成されており、ロッド２１の他端部とパイプ３０とを、前後方向に延びるピン３３によってロック用カム３１に取付けている。
【００３０】
従って、ロック用カム３１はピン３３を中心にして上下方向に回動し得る。また、ロック用カム３１の回動を許容するため、座受け体２の側板に設けたハンドル挿通穴３４は上下方向に長手の長穴に形成されている。
【００３１】
パイプ３０はケース１９の一側板に貫通しており、従って、摩擦板２０の群に片方から当接し得る。ロッド２１のうち摩擦板２０の群とケース１９の他側板との間の部位には座金３５が嵌まっている。図７（Ｂ）に明示するように、ロック用カム３１のうちケース１９と対向したカム面３６は、ケース１９の側面と平行な平行部を有すると共にその上下に面取り部３６ａを形成した形状になっている。また、ハンドル２２を水平状にした姿勢では、カム面３６とケース１９の外側面との間には若干の隙間が空いている。
【００３２】
受け部材２３は、摩擦板２０の群の姿勢を保持するためのものであり、その後端部には、ケース１９の上内面と左右内側面とに摺動自在に当接し得るスライド部２３ａを形成している。また、受け部材２３の左右側板は、ロッド２１との干渉を回避するため後方に向けて開口している。なお、受け部材２３の下面にもスライド部２３ａが形成されているが、これは、受け部材２３を上下左右対称形とすることにより、取付けの方向性をなくすためである。
【００３３】
なお、パイプ３０をロッド２１に被嵌することに代えて、ロッド２１に、摩擦板２０を押圧するための大径部を形成しても良い。
【００３４】
(1)-3 作用
図２及び図７（Ａ）に示す状態はロック状態であり、この状態では、ロック用カム３１はケース１９には当接しておらず、したがって、摩擦板２０の群は、ロック用ばね２８の引っ張り力により、ロッド２１に嵌まった座金３５とパイプ３０とを介して互いに密着するように挟み付けられている。
【００３５】
座金３５とパイプ３０とがケース１９に対して前後動不能に嵌まった状態で、摩擦板２０の群は互いにずれ不能に保持されていると共に、摩擦板２０の群と座金３５及びパイプ３０が摩擦力によってずれ不能に保持されている。このため、ロック状態においては、仮に第１軸６が後退動して受け部材に当接すると、第１軸６はそれ以上後退動することができない（逆にいうと、第１軸６を後退動不能に阻止できる程度の摩擦力が生じるように、摩擦板２０の摩擦とロック用ばね２８のばね力とを設定している）。
【００３６】
図８に示すように、例えばハンドル２２を上向きに回動させるとロック解除状態となり、この状態では、ロック用カム３１によってロッド２１がロック用ばね２８に抗して軸方向に引っ張られるため、パイプ３０と座金３５とによる摩擦板２０の群の挟圧が解除され、その結果、図６に一点鎖線で示すように、摩擦板２０はリセット用ばね２７で前進させられる。
【００３７】
図６に一点鎖線で示す状態で摩擦板２０の群をロックすると、第１軸６は全く後退動することはできず、従って、背もたれ４は後傾不能なロック状態になる。そして、リセット用ばね２７のばね力は小さいため、ロックを解除した状態で、着座した人が背もたれ４にもたれ掛かると、受け部材２３及び摩擦板２０の群は第１軸６によって後退動する。摩擦板２０の群を後退させ切った状態でロックすると、図６の実線で示すように、背もたれ４は最大限度まで後傾動できる。
【００３８】
そして、摩擦板２０の群のロックを解除した状態で背もたれ４にもたれ掛かり、所望の後傾姿勢で摩擦板２０の群をロック状態にすることにより、背もたれ４の後傾範囲を、全く後傾しない状態から最大限度まで後傾し切った状態との間の任意の中間状態に変更することができる。すなわち、背もたれ４の後傾の始点は一定として、後傾の終点を任意に変更することができる。
【００３９】
本実施形態では、背もたれ４及び座３の後傾動範囲を無段階的に調節することができ、また、背もたれ４にもたれ掛かった状態のままで、ハンドル２２を操作して変更することができる利点がある。更に、ハンドル２２を上下いずれの方向に回動させてもロック解除できる点と、ハンドル２２から手を離すと自動的にロック状態に戻る点も有益である。なお、ロック手段は他の構造でも良いことはいうまでもない。
【００４０】
(2).変形例（図９）
上記の実施形態では摩擦板２０を直接に密着させているが、図９に示すように、摩擦板２０と座金３８とを交互に重ね合わせても良い。
【００４１】
(2).第２実施形態（図10〜図12）
図１０〜図１２では第２実施形態を示しており、図１０は平面図、図１１は図１０のXI−XI視断面図、図１２はハンドル２２の姿勢保持手段を示す断面図である。
【００４２】
この実施形態はストッパーカム４０によって直接に第１軸６を支持するもので、ストッパーカム４０は、座受け体２の側板に回転自在に装着したハンドル２２に相対回転不能に取付けられている。ストッパーカム４０の外周は、回転軸心からの距離を段階的に変えてカム面４１となっており、各カム面４１を通る垂線４１ａがハンドル２２の軸心を通っている。
【００４３】
この実施形態でハンドル２２を回転しない状態に保持しておく必要があり、このため、ハンドル２２をカム面４１の数と同じ面を有する正多角形として、座受け体２に設けた板ばね製クランプ４２でハンドル２２を挟持することにより、ハンドル２２の回転操作を阻害することなく、姿勢を保持している。なお、他の保持手段でハンドル２２の姿勢を保持しても良いし、或いは、板ばね等の何らかの姿勢保持手段によってストッパーカム４０の姿勢を直接に保持しても良い。
【００４４】
(3).ストッパーカムの変形例（図13）
図１３ではストッパーカム４０の変形例を示している。このうち分図（Ａ）に示すのはカム面４１を滑らかに連続する曲面としたものであり、このように構成すると、無段階的に調節することが可能となる。
【００４５】
図１３の分図（Ｂ）に示すのは、ストッパーカム４０のカム面４１を凹曲面と成したもので、このようにすると、多数のカム面４１を形成できるため無段階的な調節に近い調節とすることができると共に、ストッパーカム４１が第１軸６の衝突によって回転してしまうことを防止できる利点がある。
【００４６】
(4).第３実施形態（図14〜図18）
図１４〜図１８では第３実施形態を示しており、このうち図１４は調節手段１８の平面図、図１５は図１４のXV−XV視断面図、図１６は図１４のXVI−XVI視断面図、図１７及び図１８は作用を示す図である。
【００４７】
この実施形態では、座受け体２の側板に挿通した水平横長のハンドル２２に、第１軸６の後退動を阻止し得る左右一対のストッパーカム４０と、左右ストッパーカム４０の間に位置した左右一対ずつの姿勢変更用カム４３と、左右の姿勢変更用カム４３を互いに離反する方向に付勢するばね４４とを被嵌している。
【００４８】
ストッパーカム４０は第２実施形態と同じ形態に構成されており、姿勢変更用カム４３に向けて延びる小径筒部４０ａを形成しており、この小径筒部４０ａと姿勢変更用カム４３との接合端面を軸線に対して傾斜した姿勢変更用カム面４５と成している。また、姿勢変更用カム４３の外周には、ストッパーカム４０におけるカム面４１の数と同じ突起４６を設ける一方、座受け体２には、姿勢保持手段の一例として、姿勢変更用カム４３を突起４６の間の箇所で両側から挟持する板ばね製クランプ４２を設けている。
【００４９】
姿勢変更用カム４３は、ハンドル２２に対して相対回転不能でかつ軸方向に摺動自在に嵌まっており、そのための手段として、ハンドル２２に形成したヒレ片４７に、姿勢変更用カム４３の内面に形成した溝穴４７を嵌合させているが、キー係合やスプライン係合などの他の係合手段を採用しても良い。
【００５０】
前記第２実施形態の場合は、ストッパーカム４０をハンドル２２で直接に回転させるものであるため、人が背もたれ４にもたれ掛かっている状態では、ストッパーカム４０を回転させることはできない。これに対して本実施形態では、背もたれにもたれ掛かった状態でもハンドル２２を回転操作することができる。
【００５１】
すなわち、図１７は、人が背もたれ４にもたれ掛かって第１軸６がストッパー用カム４０に当接した状態を示しているが、ハンドル２２とストッパーカム４０とは相対回転自在であるため、第１軸６がストッパーカム４０に当接した状態でもハンドル２２を回転させることができる。図１７では、図１４の状態からハンドル２２を１８０度回転させた状態を示している。
【００５２】
このようにハンドル２２を回転させると姿勢変更用カム４３も同時に回転し、その回転した姿勢が板ばね製クランプ４２によって保持される。そして、人が身体を前傾させて背もたれ４を元の方向に戻すと、第１軸６が両ストッパー用カム４０から離反し、すると、姿勢変更用カム４３とストッパー用カム４０とにおける姿勢保持用カム面４５のガイド作用により、ストッパー用カム４０は、その小径筒部４０ａの端面が姿勢変更用カム４３と密着する姿勢まで回転し、これにより、第１軸６の後退動可能範囲が変化する。
【００５３】
なお、この実施形態の場合、人が背もたれ４にもたれ掛かっていない状態でハンドル２２を回転操作しても良いことは言うまでない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は椅子の右側面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部破断図、（Ｃ）は（Ａ）の部分断面図である。
【図２】図１（Ａ）のII−II視断面図である。
【図３】図２の III-III視断面図である。
【図４】図２のIV−IV視断面図である。
【図５】調節手段の分離斜視図である。
【図６】図２のVI−VI視断面図である。
【図７】図２のVII-VII 視断面図である。
【図８】作用を示す図である。
【図９】第１実施形態の変形例を示す図である。
【図10】第２実施形態の平面図である。
【図11】図１０のXI−XI視断面図である。
【図12】ハンドルの姿勢保持手段を示す図である。
【図13】ストッパーカムの変形例を示す図である。
【図14】第３実施形態の平面図である。
【図15】図１４のXV−XV視断面図である。
【図16】図１４のXVI−XVI視断面図である。
【図17】作用を示す図である。
【図18】作用を示す図である。
【符号の簡単な説明】
２  座受け体
３  座
４  背もたれ
６  第１軸
８  長穴
９  背もたれ支持アーム
１１  第２軸
１２  第３軸
１５  弾性支持手段の一例としてのコイルばね
１８  調節手段
１９  ケース
２０  摩擦板（ストッパー板）
２１  ロッド
２２  ハンドル
２３  受け部材
２７  リセット用ばね
２８  ロック用ばね
３０  パイプ
３１  ロック解除用カム
３３  ピン
４０  ストッパーカム
４１  カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003811586.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003811586.tif 000016
【図１６】
0003811586.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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