(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に巻かれた溶接用のアルミニウム合金ワイヤであって、
コイル巻きの腹側表面における残留応力が引張応力であることを特徴とする溶接用アルミニウム合金ワイヤ。
【請求項２】
前記コイル巻きの背側表面における残留応力が３００ＭＰａ以下の引張応力である請求項１に記載の溶接用アルミニウム合金ワイヤ。
【請求項３】
合金元素として、Ｍｇ：１．５〜６質量％を含有するものである請求項１または２に記載の溶接用アルミニウム合金ワイヤ。
【請求項４】
他の合金元素として、Ｃｒ：０．０１〜０．５質量％およびＭｎ：０．０１〜１．２質量％、を夫々含有し、且つ、Ｆｅ：１質量％以下（０質量％を含む）、に抑制したものである請求項１〜３のいずれかに記載の溶接用アルミニウム合金ワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶接用アルミニウム合金ワイヤに関するものであり、より詳細には、コイル状に巻かれた溶接用アルミニウム合金ワイヤの送給性を向上させる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
船舶や車両などに用いられているアルミニウムやアルミニウム合金を溶接する際には、アーク溶接法（例えば、ＴＩＧ溶接法や消耗電極式ガスシールドアーク溶接法など）が従来から採用されている。特に消耗電極式ガスシールドアーク溶接法（例えば、ＭＡＧ溶接法やＭＩＧ溶接法など）では連続溶接が可能であり、広く用いられている。
【０００３】
図１は、消耗電極式ガスシールドアーク溶接装置の一例を説明する図である。スプール1に巻かれた5〜10ｋｇ程度の溶接用アルミニウム合金ワイヤ（以下、「溶接用ワイヤ」や単に「ワイヤ」と称する場合がある）2は、送給装置3に備えられたガイドローラ4を介した後、プッシュ方式の送給ローラ5で送り出され、フレキシブルなコンジットチューブ6を介してその端部に接続された溶接トーチ（以下「トーチ部」と称する場合がある）7内に送られる。溶接トーチ7内では、通電チップ（以下「チップ部」と称する場合がある）8によってワイヤに接触給電され、ワイヤ先端と母材9との間にアークが発生する。この発生したアークによって母材9は溶融して掘り下げられ、一方ワイヤは大気と遮断されたシールドガス中で溶滴状となり、母材9側に移行して溶融プールを生成し、この溶融プールが凝固することによって溶接部が形成される。
【０００４】
上記の様な溶接を行う際に良好な溶接部を得るためには、コンジェットチューブ内やトーチ部、チップ部などにおける溶接用ワイヤの送給性が重要な要件となる。つまり、溶接用ワイヤの送給性が悪くなると、通電チップを通過する際のワイヤ通過速度（送給速度）が不安定になるので、良好な溶接部が得られるように予め設定されている溶接電流とアーク電圧との関係が維持できなくなるからである。このような不具合現象を一般に「アーク不安定」と称しており、この結果良好な溶接部を形成できず、融合不良や形状不良を起こすのである。さらに、通電チップを通過する際のワイヤの通過速度が不安定になると、ワイヤがチップ部において過剰に通電され、溶融したワイヤがチップ部へ融着するといった事態を招くこともある。
【０００５】
ワイヤの送給性を向上させたアーク溶接用アルミニウムワイヤとして、例えば、特開平5-277786号公報には、線状の溶接用アルミニウムワイヤの表面に油を付着させたものが提案されている。しかし、油を付け過ぎると水素増加によるブローホールの発生といった新たな問題が生じることがあった。
【０００６】
一方、溶接用アルミニウム合金ワイヤとしては、Ａｌ−Ｍｇ系合金（例えば、ＪＩＳ Z3232 A5356，A5183，A5556，A5554など）が広く用いられているが、これは鋼ワイヤ等と比べると柔らかいので、送給ローラで削られ易く、アルミ微粉がコンジットチューブ内に堆積してワイヤの定速送給を阻害することがある。そこで、本発明者らはワイヤ表面の平滑度を高めることによって送給ローラで削られ難いワイヤを先に提案しており（特開平7-32186号公報）、効果を挙げている。しかしながら、このワイヤを製造する際の条件制御が難しく、さらなる改良が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、コイル状に巻かれたワイヤであっても良好な送給性を確保することによって、安定したアーク溶接が可能な溶接用アルミニウム合金ワイヤを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することのできた本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤとは、コイル状に巻かれた溶接用のアルミニウム合金ワイヤであって、コイル巻きの腹側表面における残留応力が引張応力である点に要旨を有し、前記コイル巻きの背側表面における残留応力が３００ＭＰａ以下の引張応力であることが好ましい。
【０００９】
但し、本発明において、「表面」とはワイヤの最表面から深さ100μｍまでの領域とする。
【００１０】
また、本発明に係る溶接用アルミニウムワイヤの合金元素として、Ｍｇ：１．５〜６質量％を含有することが好ましい。他の合金元素として、Ｃｒ：０．０１〜０．５質量％およびＭｎ：０．０１〜１．２質量％、を夫々含有し、且つ、Ｆｅ：１質量％以下（０質量％を含む）、に抑制したものであると一層の効果を奏する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、上記課題を解決すべく様々な角度から検討した結果、アーク不安定になる現象は、
▲１▼コンジットチューブ（送給経路）が長い場合や、
▲２▼溶接トーチの近傍でコンジットチューブを強く曲げた場合、
▲３▼コンジェットチューブの巻き径が小さい場合、
▲４▼長時間連続して溶接を行う場合、
などに顕著に生じることを知った。そして、これらの様な場合であってもワイヤの送給性を向上させることによって、安定したアーク溶接を実現できる溶接用アルミニウム合金ワイヤの実現を目指してさらに鋭意検討を重ねた。その結果、コイル状に巻かれた溶接用ワイヤの表面残留応力を制御すれば、上記課題を見事に解決できることを見出し、本発明を完成した。以下、本発明の作用効果について説明する。
【００１２】
上記の様な場合に特にアーク不安定が発生する原因について検討したところ、この原因は溶接用ワイヤに付いた癖にあることが分かった。すなわち、上述した様に溶接用ワイヤはスプールに巻かれているのが一般的であるが、このとき溶接用ワイヤは塑性変形して「巻き癖」が付いているのである。そして、巻き癖の付いた溶接用ワイヤが、コンジットチューブ内を通ると、溶接用ワイヤとコンジェットチューブ内壁との間に摩擦力が発生するので、送給径路が長ければ長いほど摩擦力が大きくなり送給速度を不安定にし、これによってアークの発生も不安定になるのである。また、コンジェットチューブが径路の途中で強く曲げられている場合や、コンジェットチューブが小さい径で束ねられている場合では、これらのチューブ内を溶接用ワイヤが通るときに塑性変形して「癖」が付くことがある。さらに、一つのスプールに巻かれたワイヤを用いて長時間連続溶接すると、スプールに巻かれている溶接用ワイヤの巻き径は徐々に小さくなるので、これに伴って溶接用ワイヤの「巻き癖」も顕著になるのである。
【００１３】
溶接用ワイヤがスプールに巻かれる理由は、ワイヤにある程度の巻き癖を付けることによって溶接が行いやすくなるからである。図２に巻き癖が付いている従来の溶接用アルミニウム合金ワイヤの模式図を示す。図中10はスプールから開放したときの溶接用アルミニウム合金ワイヤ、11はワイヤの腹側（内側）、12はワイヤの背側（外側）を夫々示している。また、ワイヤ10に併記した矢印13および14は、ワイヤ表面における圧縮方向13の残留応力（以下、「圧縮応力」と称する場合がある）と、ワイヤ表面における引張方向14の残留応力（以下、「引張応力」と称する場合がある）を夫々示している。
【００１４】
図２に示す様に、巻き癖が付いている従来の溶接用アルミニウム合金ワイヤは、ワイヤ10の腹側11表面における残留応力が圧縮方向13であり、ワイヤ10の背側12表面における残留応力が引張方向14となっている。巻き癖はワイヤの腹側と背側との応力差によって発生し、この応力差が大きいと巻き癖が強くなる。この様な巻き癖が強いワイヤを用いて溶接すると、送給装置やコンジェットチューブにワイヤを送給してもワイヤに付いている癖が直り難いので、チューブとワイヤとの間に摩擦力が発生する。そして、この摩擦力がワイヤの送給性に影響を与えるのである。
【００１５】
本発明者らは、「巻き癖」や「癖」が付きにくいワイヤであるか、またはワイヤに付いた「巻き癖」や「癖」が直りやすければ、送給性が良好で安定したアークを実現できるのではないかという着想の下で検討した。そして、本発明者らは、この様なワイヤを実現するためには、コイル状に巻かれた溶接用のアルミニウム合金ワイヤの腹側表面における残留応力が引張応力であれば良いことを明らかにした。これを図面を用いて説明する。
【００１６】
図３は、本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤの模式図を示し、前記図２と対応する部分には同一の符号を付してある。図３に示す様に、溶接用ワイヤの腹側11表面に残留している応力が引張方向14であると、コイル状に巻かれているワイヤを送給装置に送る際に、ワイヤ自身に巻き癖を直そうとする力が働くので、巻き癖を直すためにワイヤに加える力は小さくて良い。また、ワイヤ自身に癖を直そうとする働きがあるので、ワイヤがチューブ内等を通過して癖が付いても直りやすいのである。よって、巻き癖や癖が直りやすくなるので、ワイヤの送給性を向上させることができ、安定したアークを実現できる。尚、本発明において、ワイヤの「表面」とは、ワイヤの最表面から深さ100μｍまでの領域とする。
【００１７】
本発明では、ワイヤをコイル巻きにしたときの腹側（つまりコイル状にしたときの内側）表面における残留応力が引張応力であれば、その大きさは特に限定されないが、ワイヤの送給性を向上させる観点から、好ましくは5ＭＰａ以上、より好ましくは10ＭＰａ以上が望ましい。但し、前記引張応力が大き過ぎると、ワイヤをコイル状に巻き難くなるので、その上限は300ＭＰａ程度にすることが好ましい。
【００１８】
一方、コイル状にワイヤを巻くとワイヤの背側表面における残留応力は一般に引張方向の応力になるが、この様なワイヤの巻き癖を直す際は、背側表面における残留応力程度の力が少なくとも必要となる。従って、コイル状にワイヤを巻いたときの背側表面における残留応力をできるだけ小さくすると、ワイヤに付いた癖を直しやすくできる。本発明では、前記コイル巻きの背側表面における引張応力が、好ましくは300ＭＰａ以下、より好ましくは290ＭＰａ以下であることが望ましい。尚、その下限は特に限定されないが、背側表面における引張応力を極端に低くし過ぎると、腹側表面に残留させる引張応力を制御することが困難となるので、ワイヤの背側表面における残留応力の下限値は0ＭＰａではなく、好ましくは5ＭＰａ、より好ましくは10ＭＰａが望ましい。
【００１９】
本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤの成分組成は特に限定されず、種々の元素を含有したアルミニウム合金および不可避不純物（Ｚｒ，Ｖ，Ａｇ，Ｂｉ，Ｐｂ，Ｇａなど）からなるが、溶接後における継手部の強度を確保するという観点から合金元素として、Ｍｇを含有することが好ましい。Ｍｇを含有するときの好ましい範囲とその規定理由は下記の通りである。
【００２０】
Ｍｇ：1.5〜6％（「質量％」の意味。以下同じ）
Ｍｇは、溶接後の継手部で固溶強化を起こし、継手部の強度を高める元素である。この様な効果を得るためには、Ｍｇを好ましくは1.5％以上、より好ましくは1.6％以上含有することが望ましい。しかし、過剰に含有すると、ワイヤを伸線加工する際に割れが発生し易くなるので、好ましくは6％以下、より好ましくは5.8％以下にするのが良い。
【００２１】
また、必要に応じて他の合金元素としてＣｒとＭｎを夫々含有すると共に、Ｆｅを1％以下に抑制することが好ましい。ＣｒおよびＭｎの好ましい範囲およびその規定理由と、Ｆｅの含有を抑制する理由は下記の通りである。
【００２２】
Ｃｒ：0.01〜0.5％
Ｃｒは、溶接後の継手部におけるＡｌの結晶粒を微細化すると共に、結晶粒径を均一化して継手強度を向上させる元素であり、その効果を得るためには0.01％以上含有することが好ましい。より好ましくは0.02％以上含有するのが良い。しかし、その含量が0.5％を超えると、溶接後に粗大な金属間化合物を生成して継手強度を低下させる原因になるので、好ましくは0.5％以下、より好ましくは0.45％以下にするのが良い。
【００２３】
Ｍｎ：0.01〜1.2％
Ｍｎは、溶接後の継手部におけるＡｌの結晶粒を微細化すると共に、結晶粒径を均一化して継手強度を向上させる元素であり、また、ＡｌやＦｅと結合してＡｌ−Ｆｅ−Ｍｎ系の化合物を生成することができるので、継手強度を向上させることができる。この様な効果を得るためには、好ましくは0.01％以上、より好ましくは0.02％以上含有するのが良い。しかし、Ｍｎ含量が1.2％を超えると、溶接後の継手部に巨大な化合物を生成して強度を低下する原因となるので、好ましくは1.2％以下、より好ましくは1.15％以下にするのが良い。
【００２４】
Ｆｅ：1％以下（0％を含む）
Ｆｅは、一般的にアルミニウムワイヤ中に不純物として含有しているが、その含有量が1％を超えると溶接後の継手部分に化合物を生じやすくなり、この化合物が継手強度を低下させる原因となる。よって、本発明ではＦｅ含有量を1％以下に抑制することが好ましく、より好ましくは0.9％以下にすることが望ましい。
【００２５】
本発明において、例えばＭｇを含有する溶接用ワイヤであって、その成分組成が5000系のものであれば、上記ＭｇやＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ以外の元素として、Ｓｉを不純物元素として含有することがあるが、Ｓｉ含有量が1％超になると、溶接後の継手部にＭｇ−Ｓｉ系化合物などを生成して、継手部の強度を低下させる原因になるので、Ｓｉ含有量を好ましくは1％以下、より好ましくは0.9％以下に抑制することが望ましい。
【００２６】
さらに、上記以外の元素として、必要に応じてＣｕやＺｎ，Ｔｉ，Ｓｎ，Ｎｉ，Ｂなどの各元素をワイヤに含有させると、溶接後の継手部における強度をさらに高めることができるので好ましい。各元素の含有量の上限は夫々0.1％であり、二種以上の元素を含有するときは総量で0.2％以下にすることが推奨される。
【００２７】
従来の溶接用アルミニウム合金ワイヤを製造方法するに際しては、スプールに巻いたワイヤを開放したときにワイヤが広がり過ぎない様にするためや、ワイヤの取り扱いを容易にするために、伸線加工で得られたワイヤに予め強めの巻き癖を付けた後スプールに巻きつけることが一般的である。ワイヤに予め強めの巻き癖を付ける方法としては、例えば、スプールにワイヤを巻きつけるに際し、ワイヤを自然に開放したときに形成するループの径がスプールの径よりも小さくなる様に矯正ロールを用いてワイヤに癖を付けてからスプールに巻きつける方法や、スプールにワイヤを巻きつける際の張力を大きくする方法が挙げられる。しかし、この様な従来の方法では、図２に示した様にコイル巻きの腹側表面における残留応力が圧縮応力になっていた。
【００２８】
一方、本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤは、コイル巻きの腹側表面における残留応力が引張応力となる様に製造する必要があるが、具体的な方法は特に限定されない。例えば、下記に示す方法が挙げられる。
【００２９】
本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤをロール伸線によって製造する際には、伸線加工での圧下率（減面率）を制御すれば良い。具体的には、最終伸線パスの減面率を10〜15％程度として、従来の様にダイス伸線で製造した際における最終伸線パスの減面率よりも若干低くすれば良い。
【００３０】
また、本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤをダイス伸線によって製造する際には、減面率やダイスの角度を制御すれば良い。具体的には、最終伸線パスの減面率を5〜15％程度として、従来のダイス伸線における最終伸線パスの減面率よりも若干低くすると共に、ダイスの角度を10〜20°程度の低角側にすれば良い。
【００３１】
さらに、本発明においても従来と同様に、伸線加工で得られたワイヤをスプールに巻きつける前に、矯正ロールを用いてワイヤに予め癖を付けるが、このとき本発明では、上記ロール伸線またはダイス伸線で得られたワイヤに強めの癖を付けることが好ましい。ワイヤに癖を付ける工程を図面を用いて具体的に説明する。
【００３２】
図４は、伸線加工で得られたワイヤに癖を付けるための工程の一例を示した図である。図中20は伸線加工（つまり上記ロール伸線またはダイス伸線）で得られたアルミニウム合金ワイヤ、21a〜21cは矯正ロール、22はスプールを夫々示している。また、図中の矢印23は矯正ロールの押し込み量を示している。尚、スプール22に併記した矢印は、スプールの回転方向を示している。
【００３３】
伸線加工で得られたワイヤ20は、例えば図４に示す様に設けられた3つの矯正ロール間を蛇行して通過することによって癖が付けられる。そして、癖が付けられたワイヤ20がスプールに巻きつけられる。本発明では、矯正ロール（例えば21bと21c）の押し込み量23を大きくすることによって、癖の強さを変化させることができる。具体的には、ロール押し込み量23を1.5ｍｍ以上として、従来の矯正ロールでのロール押し込み量（従来は1ｍｍ以下程度）よりも若干大きめにすれば良い。
【００３４】
ワイヤ表面における残留応力の測定方法としては、例えば、Ｘ線回折装置を用いる方法が挙げられる。測定原理は、例えば「Ｘ線応力測定法」，（1981），日本材料学会編，養賢堂、や、「Ｘ線応力測定法基準」，（1982），日本材料学会Ｘ線材料強度部門委員会、などに記載されている。具体的な測定条件は、下記実施例で詳述する。
【００３５】
本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤの径は特に限定されないが、通常ワイヤ径がφ0.8〜3ｍｍ程度のものをコイル巻きすれば良い。
【００３６】
本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤは、消耗電極式ガスシールドアーク溶接法（例えば、ＭＡＧ溶接法やＭＩＧ溶接法など）で用いることが好ましく、特にＭＩＧ溶接法に採用するのが好適である。
【００３７】
また、本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤは、種々のアルミニウム製部材を溶接する際に用いることができる。アルミニウム製部材の材質としては、3000系（Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系）、5000系（Ａｌ−Ｍｇ系）および6000系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）など公知のものが例示できる。
【００３８】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、下記実施例は本発明を限定する性質のものではなく、前・後記の趣旨に徴して設計変更することはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００３９】
【実施例】
ＪＩＳ Z3232のA5356に示される成分組成を有するアルミニウム合金の鋳塊（φ150×4000ｍｍ）に均質化処理（540℃、4時間）を施し、これを490℃で熱間圧延してφ5〜20ｍｍ程度の線材とした。この線材を冷間伸線した後、ワイヤ表面の皮を削ってφ3〜7ｍｍ程度のワイヤ原線とし、この原線をロール伸線またはダイス伸線でφ1.2ｍｍの線材に加工した。
【００４０】
ロール伸線では、最終伸線パスにおける減面率、スプールにワイヤを巻く前のロール押し込み量（前記図４参照）および巻き取りの設定を適宜変えることによって、ワイヤ表面における残留応力を制御した。
【００４１】
ダイス伸線では、最終伸線パスにおける減面率、ダイス角度、スプールにワイヤを巻く前のロール押し込み量（前記図４参照）および巻き取りの設定を適宜変えることによって、ワイヤ表面における残留応力を制御した。
【００４２】
ロール伸線またはダイス伸線によって得られた線材は、スプール径の異なる下記Ａ〜Ｃの何れかに巻き取った。これを供試材（溶接用アルミニウム合金ワイヤ）とする。
【００４３】
＜巻き取りの設定＞
Ａ：強め（スプール径：φ250ｍｍ）
Ｂ：中程度（スプール径：φ300ｍｍ）
Ｃ：弱め（スプール径：φ350ｍｍ）
【００４４】
表１に伸線方法、最終伸線パスにおける減面率（％）、ダイス角度（°）、巻き取りの設定、ロール押し込み量、を夫々示す。また、下記装置を用いて供試材（ワイヤ）表面の残留応力を測定する。測定位置は、前記図３に示した供試材の腹側15と背側16の最表面で夫々行い、測定結果を表２に示す。尚、引張方向の残留応力（引張応力）を「＋」で、圧縮方向の残留応力（圧縮応力）を「−」で示した。
【００４５】
＜残留応力の測定＞
［測定装置］
「ＰＳＰＣ微小部Ｘ線応力測定装置」（商品名：理学電気株式会社製）
［測定条件］
特性Ｘ線：Ｃｒ−ｋα
フィルター：Ｖ
Ｘ線ビーム径：φ0.5ｍｍ
管電圧：40ｋＶ
管電流：30ｍＡ
回折面：Ａｌ（３１１）
回折角：139.3度
測定方法：傾斜法
測定方向：軸方向
応力定数：−165.78ＭＰａ／ｄｅｇ
照射時間：200秒間
測定部位：ワイヤの腹側と背側における最表面
ψ角：0°，10°，20°，30°，40°，45°
表１に示した供試材を、下記に示す溶接装置で溶接した際の送給性、送給抵抗、アーク安定性および安定アーク継続時間を夫々調べた。その結果を表２に示す。
【００４６】
＜溶接装置＞
電源：ＣＰＤＷＰ350
送給装置：「ＣＭＷＨ147」（商品名：ダイヘン社製）
トーチ：「ＷＴＣＡ2501」（商品名：ダイヘン社製）
コンジットチューブ：「プラライナ U2962M06」（商品名：ダイヘン社製）、3ｍ
チップ：「ＴＩＰ023010」（商品名：トーキンアーク社製）のφ1.2ｍｍＣＯ2チップ。
【００４７】
＜溶接条件＞
条件：220Ａ、25Ｖ
ワイヤの送り速度：50ｃｍ／ｍｉｎ
溶接時間：最大2分間
径路：全長3ｍのコンジットチューブの途中にφ170ｍｍのループを１つ作り、且つ、トーチ直上で曲率半径100ｍｍに曲げた（前記図１参照）。
【００４８】
＜送給性＞
溶接中に前記図１の送給装置からワイヤが送り出されるときの抵抗を測定することによって、送給性を評価した。このときの評価基準は、◎：送給抵抗値が80Ｎ以下で送給抵抗値の変動も小さい、○：送給抵抗値が小さく良好、△：時折送給抵抗値が変動、×：抵抗値が大きく不良、である。
【００４９】
＜アーク安定性＞
溶接中の溶接電流およびアーク電圧の変動でアーク安定性を評価した。このときの評価は、◎：溶接電流およびアーク電圧の変動が小さく溶接部のビード形状も良好、○：溶接電流およびアーク電圧の変動が小さい、△：時折変動する、×：悪い、である。
【００５０】
＜安定アーク継続時間＞
アーク溶接を最大2分間行い、チップの融着の有無を見た。
【００５１】
下記に示す条件で溶接した後に、コンジット内に堆積したアルミ合金粉の量を測定した。
【００５２】
＜アルミ合金粉量＞
溶接条件：170Ａ，22〜23Ｖ、送り速度：50ｃｍ／ｍｉｎで溶接した後、コンジット内に堆積したアルミ合金粉を溶剤で流しながら濾紙に採取し、アルミ合金粉の発生量を比較した。但し、供試材によって溶接時間が異なるので、5分間に発生したアルミ合金粉量に換算した値を表２に示す。
【００５３】
【表１】
0003833937.tif 000002
【００５４】
【表２】
0003833937.tif 000003
【００５５】
表２から明らかな様に、供試材No.1〜7は、本発明の要件を満足しているので、ワイヤの送給性が良好である。よって、安定したアークを得ることができる。また、ワイヤがチューブ内を通過する際に、ワイヤとチューブとの間に発生する摩擦力が小さいので、ワイヤが削れることはなく、チューブ内に発生するアルミニウム合金粉の量が少ない。
【００５６】
特に、供試材No.1，3，4は、ワイヤ表面の残留応力の腹側と背側のバランスが良いので、ワイヤの送給性やアーク安定性に非常に優れている。
【００５７】
一方、供試材No.8とNo.9は、本発明の要件を満足していない比較例であり、ワイヤの送給性が悪い。よって、アーク安定性にも劣る。
【００５８】
【発明の効果】
上記のような構成を採用すると、コイル状に巻かれた溶接用アルミニウム合金ワイヤの送給性を向上させることができるので、安定したアークを実現できるワイヤを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  消耗電極式ガスシールドアーク溶接法の一例を説明する図である。
【図２】  従来の巻き癖が付いている溶接用アルミニウム合金ワイヤを示す模式図である。
【図３】  本発明に係る溶接用アルミニウム合金ワイヤを示す模式図である。
【図４】  伸線加工で得られたワイヤに癖を付けるための一工程例である。
【符号の説明】
１：スプール                    ２：溶接用ワイヤ
３：送給装置                    ４：ガイドローラ
５：送給ローラ                  ６：コンジットチューブ
７：溶接トーチ                  ８：通電チップ
９：母材                      １０：溶接用アルミニウム合金ワイヤ
１１：ワイヤの腹側（内側）      １２：ワイヤの背側（外側）
２０：ワイヤ                    ２１ａ〜２１ｃ：矯正ロール
２２：スプール                  ２３：押し込み量
【図１】
0003833937.tif 000004
【図２】
0003833937.tif 000005
【図３】
0003833937.tif 000006
【図４】
0003833937.tif 000007