(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同軸ケーブルが接続される構造を有する検出スイッチにおいて、
前記検出スイッチには、前記複数の同軸ケーブルが上方から引き出されたコネクタを前記検出スイッチの上面より着脱可能とすると共に、前記コネクタ全体を前記検出スイッチの筐体内に収容可能とする装着凹所と、前記装着凹所から前記コネクタを取出す操作レバーとが、前記操作レバーの方が前記コネクタよりも前記筐体の側面の端部となる位置に前記筐体の長手方向に並べて設けられ、
前記操作レバーには、前記同軸ケーブルを前記コネクタからの引出方向とは異なった前記長手方向に引き出し可能な引出部が設けられ、
前記コネクタは、前記筐体に配置され前記長手方向に沿って１列に並べられた複数の第１接続端子に接続される、複数の第２接続端子を１列に配置すると共に、前記長手方向に沿って１列に、かつ、互いに平行に設けられた複数の配設溝により前記複数の同軸ケーブルを配設可能とする第１および第２ブロックとから、組立て可能に形成されることを特徴とする検出スイッチ。
【請求項２】
前記操作レバーの引出部は、切欠き部を有することで前記同軸ケーブルを挟持し前記同軸ケーブルにおける検出スイッチからの引出部位を固定することを特徴とする請求項１に記載の検出スイッチ。
【請求項３】
前記検出スイッチは、さらに、
前記コネクタの上部に係合することにより、前記コネクタが前記装着凹所に装着された状態を保持する保持用係合部を有していることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の検出スイッチ。
【請求項４】
前記操作レバーは、さらに、
前記コネクタの上部に係合することにより、前記コネクタが前記装着凹所に装着された状態を保持する保持用係合部を有していることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の検出スイッチ。
【請求項５】
前記操作レバーは、さらに、
前記検出スイッチの筐体に回動自在に軸支され、前記保持用係合部が上端部に設けられ、前記操作レバーを回動させることで前記コネクタを取出方向に押し出す押出部が、前記保持用係合部の反対側の下端部に設けられ、前記引出部が前記保持用係合部近傍に設けられたことを特徴とする請求項３もしくは４に記載の検出スイッチ。
【請求項６】
前記同軸ケーブルは、芯線と、シールド線と、該芯線とシールド線とを絶縁する内側被覆材と、シールド線を被覆する外側被覆材とを備え、
前記コネクタは、各々の先端部の前記外側被覆材が剥がされ前記シールド線が前記内側被覆材の軸方向に直交する方向に導出されることにより前記内側被覆材が露出された第１および第２の同軸ケーブルを配設可能とする前記第１ブロックと、前記第２ブロックとを備え、
前記第１ブロックの内側の面には、
前記外側被覆材が剥がされた先端部以外の部分である前記第１及び第２の同軸ケーブルの外側被覆材を、互いに平行に配設可能な第１および第２の前記配設溝と、
前記第１および第２の配設溝と同一軸線上に配置され、前記第１の同軸ケーブルの露出された第１の内側被覆材と、前記第２の同軸ケーブルの露出された第２の内側被覆材とをそれぞれ挿通可能な第１および第２の貫通孔と、
前記第１および第２の配設溝から直交分岐され、前記第１および第２の配設溝から前記第１ブロックにおける互いに対向する第１および第２の側面に至るまで設けられ、前記第１の同軸ケーブルから導出された第１のシールド線と、前記第２の同軸ケーブルから導出された第２のシールド線とを、同一直線上の互いに離反する方向に向って配設可能な第３および第４の配設溝とが形成され、
前記第１ブロックの前記第１および第２の側面には、前記第３および第４の配設溝に配設された前記第１および第２のシールド線を前記第１および第２の側面から外部に導出可能で、かつ、前記第３および第４の配設溝に連通する第１及び第２の開口部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか1 項に記載の検出スイッチ。
【請求項７】
前記検出スイッチは、さらに、
前記コネクタの第２ブロックには、前記第２ブロックが前記第１ブロックに対して閉状態で、
前記第１ブロックの内側の面に向かって突出し、前記第１の貫通孔を貫通した位置で前記第１の内側被覆材内に切込み前記第１の内側被覆材内の第１の芯線に圧接可能な第１の端子と、
前記第１ブロックの内側の面に向かって突出し、前記第２の貫通孔を貫通した位置で前記第２の内側被覆材内に切込み前記第２の内側被覆材内の第２の芯線に圧接可能な第２の端子と、
前記第１ブロックの内側の面に向かって突出し、前記第３の配設溝の中間部で、前記第１のシールド線に圧接可能な第３の端子と、
前記第１ブロックの内側の面に向かって突出し、前記第４の配設溝の中間部で、前記第２のシールド線に圧接可能な第４の端子とが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の検出スイッチ。
【請求項８】
請求項７の検出スイッチはさらに、
前記コネクタの第１ブロックはさらに、前記第３および第４の配設溝に連通し、前記第１ブロックの内側の面に対向する外側の端面に開口する第３及び第４の開口部を有し、
前記コネクタは、前記第１ブロックに対して前記第２ブロックが閉状態で、前記第３および第４の配設溝に配設した前記第１および第２のシールド線の突出部を、前記第３および第４の開口部に導出可能であることを特徴とする検出スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として光電スイッチ、近接スイッチなどのような検出スイッチにおける特にケーブルの接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光電スイッチや近接スイッチ等の検出器においては、検出ヘッドと、信号処理回路を内蔵したアンプ部とを同軸ケーブルで接続したものがある。かかるアンプ分離型の検出スイッチにおけるケーブルの接続構造の一例を図１５に示す。図１５のように、同軸ケーブル１００はアンプ部１０１に設けた挿入孔１０２に挿入され、操作レバー１０３を矢印方向に起こすことで、アンプ部１０１内の刃物状の端子（図示せず）が被覆材１０４を切り込んで、端子と中心導体とが接触する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、アンプ部１０１は制御盤１０５内に他の機器と共に収容されている。そのため、同軸ケーブル１００の接続時には他のアンプ部１０１や機器が邪魔になるので、同軸ケーブル１００をアンプ部１０１の挿入孔１０２に挿入して直接接続したのでは作業性が悪い。
また、刃物状の端子は被覆材１０４を切り込む際に変形するので、検出ヘッドと同軸ケーブル１００を交換する度に、端子と中心導体の接触圧が低下する。そのため、検出ヘッドと同軸ケーブル１００を２〜３回交換すると、刃物状の端子を内蔵するアンプ部１０１も交換しなければならない。
さらに、同軸ケーブル１００を交換する際には、同軸ケーブル１００を引き抜くから、アンプ部１０１内に被覆材１０４の切り屑が残るので、アンプ部１０１内の掃除が必要になる上、切り屑により接続の信頼性も低下する。
【０００４】
そこで、電話機のコネクタ（モジュラージャック）のようにケーブルとコネクタを一体にし、該コネクタを機器に嵌合させることが考えられる。しかし、電話機のコネクタは、ケーブルとコネクタが一体となっており、そのため、ケーブルの長さをユーザ（使用者）が自由に調整することはできない。したがって、かかる接続構造を検出スイッチに適用すると、同軸ケーブルが不必要に長くなって、配線工事が面倒になったり、あるいは、ケーブルの余分な部分から外乱の侵入するおそれがある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、検出スイッチへの接続作業が容易で、かつ、検出スイッチへの接続を複数回行っても接続の信頼性が高く、しかも、ユーザがケーブルの長さを調整できるケーブルの接続構造を有する検出スイッチを提供することである。
【０００６】
ところで、検出スイッチなどは、水分、油分や粉塵の多い雰囲気内において使用されることが多いので、アンプ部１０１は防塵性を備えているのが好ましい。
したがって、本発明の他の目的は防塵性に優れたケーブルの接続構造を有する検出スイッチを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、複数の同軸ケーブルが接続される構造を有する検出スイッチにおいて、前記検出スイッチには、前記複数の同軸ケーブルが上方から引き出されたコネクタを前記検出スイッチの上面より着脱可能とすると共に、前記コネクタ全体を前記検出スイッチの筐体内に収容可能とする装着凹所と、前記装着凹所から前記コネクタを取出す操作レバーとが、前記操作レバーの方が前記コネクタよりも前記筐体の側面の端部となる位置に前記筐体の長手方向に並べて設けられ、前記操作レバーには、前記同軸ケーブルを前記コネクタからの引出方向とは異なった前記長手方向に引き出し可能な引出部が設けられ、前記コネクタは、前記筐体に配置され前記長手方向に沿って１列に並べられた複数の第１接続端子に接続される、複数の第２接続端子を１列に配置すると共に、前記長手方向に沿って１列に、かつ、互いに平行に設けられた複数の配設溝により前記複数の同軸ケーブルを配設可能とする第１および第２ブロックとから、組立て可能に形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、コネクタが組立可能であるから、ユーザは、同軸ケーブルの長さを任意に設定して同軸ケーブルをコネクタに連結し、該コネクタを検出スイッチの装着凹所に装着することができる。
【０００９】
削除
【００１０】
また、本発明では、コネクタ全体が検出スイッチの筐体内に収容されるので、ケーブルの接続部分から水分や粉塵が侵入しにくくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
この実施形態では、光電スイッチのアンプ部（電子機器）を例にとって説明する。
図１に示すように、アンプ部は、アンプケース（筐体）４、コネクタ１および操作レバー５等を備えている。アンプケース４は、レール６０に固定するための取付部７０を有する本体ケース７と、図２に明示する中蓋８と、該中蓋８にヒンジ９０で回動自在に取り付けられた上蓋９などからなる。前記本体ケース７には中蓋８が装着されており、該本体ケース７と中蓋８との間の空間Ｓ（図１）には、図示しない電子部品を実装したプリント基板Ｐが収容される。
【００１２】
前記中蓋８は、本体ケース７と上蓋９（図１）と間に挟まれるフランジ部８０と、該フランジ部８０よりも上方に突出して前記プリント基板（図示せず）の上端を覆う中蓋部８１と、前記フランジ部８０よりも下方に突出するコネクタ装着部８２とが一体に形成されている。該コネクタ装着部８２は、コネクタ１を着脱自在に装着するための装着凹所８３を形成しており、図１（ａ）のように、コネクタ１全体がアンプケース４内に収容される。前記装着凹所８３は、上方に向って、つまり、本体ケース７における取付部７０を有する底部７１の反対側に向って開口している。これにより、コネクタ１は装着凹所８３に上方から着脱自在となっている。図２の中蓋８におけるコネクタ装着部８２およびプリント基板Ｐは、その側方の部分が図示しない銅箔などのシールド部材で覆われている。
【００１３】
図３は操作レバー５を拡大して示す。
操作レバー５は、コネクタ１を取り出すためのもので、操作部５０、保持用係合部５１、取出用係合部（押出部）５２および軸部５３がレバー本体５４に一体に形成されている。前記保持用係合部５１は操作部５０に連なっており、図１（ａ）のように、コネクタ１の上部に係合して、コネクタ１が装着凹所８３に装着された状態を保持する。図３の保持用係合部５１の近傍には、操作部５０とレバー本体５４との間を切欠したケーブル挟み部（引出部）５５が形成されている。ケーブル挟み部５５は、図１（ａ）の同軸ケーブル２を挟み付けて同軸ケーブル２におけるアンプケース４からの引出部位を固定すると共に、同軸ケーブル２をコネクタ１からの引出方向（上方）とは異なる水平方向に引き出させるものである。
【００１４】
操作レバー５は、軸部５３が図２の本体ケース７および中蓋８に形成された軸受半体部７４，８４に軸支されていることで、アンプケース４に回転自在に支持されている。図３の前記取出用係合部５２は、図２の中蓋８の側面に形成した侵入用孔８５に入り込んで、図１（ａ）のコネクタ１の被係合段部１ａに係合している。該取出用係合部５２は、操作レバー５における保持用係合部５１の反対側の端部に設けられており、操作レバー５を軸部５３のまわりに回動させることで、図１（ｂ）のように、被係合段部１ａに係合してコネクタ１を上方に（取出方向に）持ち上げるように押し出す。一方、操作レバー５は、図１（ａ）のコネクタ１の装着状態においては、図２の本体ケース７の側方の開口７５を閉塞する。また、図１（ａ）の上蓋９を閉じた状態では、上蓋９の先端部（ヒンジ９０の反対側）９１が破線で示すように、操作レバー５のレバー本体５４の上端部を押さえており、これにより、操作レバー５が不用意に回動するのを防止している。
【００１５】
なお、図１（ａ）の電源用のケーブル６１には、図４のように、外周が略六角形状の金属リング６２が装着されており、該金属リング６２が図１（ａ）の本体ケース７および中蓋８の段部７７，８７に係合して電源用のケーブル６１が不用意に回転するのを防止している。
【００１６】
つぎに、図５〜図１０を用いてコネクタ１について説明する。
なお、図５〜図１０では、コネクタ１を数倍に拡大して図示している。
コネクタ１は、図５の第１および第２ブロック１０，２０と、係止ブロック３０と、図６の第２ブロック２０に固定された一対の第１および第２端子２１，２１、第３および第４端子２２、２２とで構成されている。
【００１７】
図７（ａ）に示すように、同軸ケーブル２は、芯線（中心導体）２ａとシールド線（外部導体）２ｂと、２つの線２ａ，２ｂ間を絶縁する内側被覆材２ｃと、シールド線２ｂを被覆する外側被覆材２ｄとで構成されている。該同軸ケーブル２は、この図に示すように、外側被覆材２ｄの先端部をカッタで切断除去して内側被覆材２ｃを露出させると共に、シールド線２ｂを捩って側方に導出する。
【００１８】
図７（ｂ）の第１ブロック１０は、図６の第２ブロック２０の軸２３に回転自在に嵌合する嵌合部１１を備えており、これにより、第２ブロック２０がヒンジ２４（１１，２３）で第１ブロック１０に開閉自在に取り付けられている。
【００１９】
図７（ｂ），（ｃ）に示すように、前記第１ブロック１０は、第１および第２の同軸ケーブル２を配設するための第１および第２の配設孔（貫通孔）１２と、第１および第２配設溝１３と、第３および第４配設溝１４とを備えている。前記配設孔１２は、同軸ケーブル２の先端において露出する内側被覆材２ｃを配設するための貫通孔で、配設孔１２には第１および第２進入孔１５が交差している。該第１および第２進入孔１５には図６の第１および第２端子２１が入り込むことで、第２ブロック２０が閉じた図８（ａ）の状態において、第１端子２１が内側被覆材２ｃを切り込んで芯線２ａに接触する。
【００２０】
前記第１および第２配設溝１３は、図７（ｃ）の前記外側被覆材２ｄを配設するための溝である。該第１および第２配設溝１３からは、第３および第４配設溝１４が直交する方向に分岐しており、該第３および第４配設溝１４には、内側被覆材２ｃから捩り出したシールド線２ｂが配設される。
【００２１】
前記第３および第４配設溝１４には、第３および第４進入孔１６が交差している。該第３および第４進入孔１６には図６の第３および第４端子２２が入り込むことで、第２ブロック２０が閉じた図８（ａ）の状態において、第３および第４端子２２（図６）がシールド線２ｂに接触する。前記各第１端子２１、２２は、図９の破線で示す差込端子部２０ａを有しており、該差込端子部２０ａが図８（ａ）の第２ブロック２０の端子孔２５に差し込んで固定されている。該端子孔２５には図５の各端子ピン４０が挿入されてコネクタ１を介して、各同軸ケーブル２の芯線２ａと各端子ピン４０とが接続される。なお、端子ピン４０は図１（ｂ）の中蓋８を貫通していると共に、図示しない連結部材を介して、プリント基板の信号処理回路に接続されている。
【００２２】
図６の第３および第４配設溝１４は、第１ブロック１０の内側の面１０ａから側面１０ｂにわたって形成されていると共に、図１０（ａ）のように、外側の端面１０ｃにおいて開口しており、図１０（ｂ）のシールド線２ｂをコネクタ１の外部に導出可能としている。該端面１０ｃには、図１０（ａ）における第３および第４配設溝１４の開口１４ａの近傍に他の部分よりも窪んだ凹所１０ｄが形成されている。
【００２３】
係止ブロック３０は、図５のように、第２ブロック２０が閉じた状態において前記第１ブロック１０および第２ブロック２０に係合することで、第１ブロック１０と第２ブロック２０とが開くのを防止するためのものである。該係止ブロック３０は、図６および図８（ｂ）に示すように、第２ブロック２０に樹脂製の薄肉ヒンジ部３１を介して回動可能に一体に成形されている。前記係止ブロック３０は、図６の第２ブロック２０に係止する係止突片３２と、第１ブロック１０の被係止突部１７に係止する係止孔３３とを有している。
【００２４】
第２ブロック２０には、コネクタ１の装着姿勢を決める突条部２６が一体に形成されている。該突条部２６は図２の中蓋８の嵌合溝８６に嵌合する。
【００２５】
つぎに、組立方法について説明する。
まず、図７（ａ）に示すように、同軸ケーブル２の先端部の外側被覆材２ｄを切断除去して、内側被覆材２ｃを露出させると共にシールド線２ｂを捩り出す。ついで、図７（ｃ）に示すように、外側被覆材２ｄ、シールド線２ｂおよび内側被覆材２ｃを、それぞれ、第１および第２配設溝１３、第３および第４配設溝１４と配設孔１２とに配設する。この配設後、図６の第２ブロック２０を第１ブロック１０に向かって閉じるように回転させる。この際、第１および第２端子２１が第１および第２進入孔１５に進入して図８の内側被覆材２ｃを切り込んで芯線２ａに圧接する。同時に、図６の第３および第４端子２２がシールド線２ｂに圧接する。ついで、図５のように、係止ブロック３０を回転させることで、第１ブロック１０と第２ブロック２０とが開くのを防止する。その後、図１０（ｂ）の二点鎖線で示すシールド線２ｂの突出部分を工具で切断除去し、図１（ｂ）のコネクタ１を装着凹所８３に押し込んで、端子孔２５を端子ピン４０に差し込む。この差し込み後、図１（ａ）のように、同軸ケーブル２を操作レバー５のケーブル挟み部５５に押し込んで同軸ケーブル２の引き出し部分を固定した後、上蓋９を閉じる。
【００２６】
一方、コネクタ１を取り出す場合は、図１（ａ）の上蓋９を開けた後に、同軸ケーブル２をケーブル挟み部５５から外し、図１（ｂ）のように、操作レバー５の操作部５０を軸部５３のまわりに矢印方向に回転させる。これにより、取出用係合部５２が回転して、コネクタ１が上方に押し上げられる。その後、コネクタ１の上部を摘み、コネクタ１を摘み出す。
【００２７】
このように、本同軸ケーブルの接続構造では、同軸ケーブル２を接続するためのコネクタ１を設けたから、コネクタ１に同軸ケーブル２を接続した後に、該コネクタ１を装着凹所８３に装着することができるから、図１５のような制御盤１０５内における接続作業が著しく容易になる。また、図６の刃物状の第１端子２１が劣化した場合には、アンプ部全体を交換しなくてもコネクタ１のみを交換すれば良いから経済性も向上する。また、アンプ部から同軸ケーブル２を引き抜く際には、同軸ケーブル２をコネクタ１と共に取り出せるので、アンプ部内に内側被覆材２ｃの切り屑が残るおそれもないので、アンプ部の信頼性が低下するおそれもない。
【００２８】
また、コネクタ１は３つのブロックを有する組立可能な構造であるから、ユーザは、同軸ケーブル２を検出器の設置現場の状況に応じた長さに切断して、同軸ケーブル２をコネクタ１に接続することができる。
【００２９】
ここで、「ブロック」とは、コネクタ１のケーシング部分を構成する絶縁材からなるものをいい、「組立可能」とは、図５の第２ブロック２０と係止ブロック３０のように一体に成形されているか否かを問題とせず、相互に開閉したり、締結されたり、あるいは、嵌合するなどして組み合わされる構造を有していることで、ユーザが組立できるという意味であり、組立後に分解して再度組み立てできるか否かは問題としない。また、ブロックを「２つ以上」に限定した理由は、ブロックが２つ以上でないと組立できないからであり、図１１のように、第１ブロック１０と第２ブロック２０とが薄肉の樹脂製のヒンジ部３１Ａで連結されたものも２つと数える。なお、図１１の第１ブロック１０と第２ブロック２０とは、直接係止して開かない構造を有している。
【００３０】
また、本実施形態では、図２のプリント基板Ｐとコネクタ装着部８２とを図示しないシールド部材で覆っているから、装着凹所８３に装着されたコネクタ１もシールド部材で覆われる。したがって、図８のコネクタ１における芯線２ａと第１端子２１との接続部分もアンプ部内においてシールド部材に覆われる。その結果、芯線２ａがシールド線２ｂによって覆われていなくても、当該接続部分から外乱の侵入するおそれがない。
【００３１】
また、コネクタ１は、図１のように、全体がアンプケース４内に収容されている。つまり、コネクタ１を装着した後に、更に上蓋９で上方を覆う。した                      がって、コネクタ１の部分から、粉塵などがアンプ部に侵入するおそれがない          。
【００３２】
また、装着凹所８３は、レール６０の反対側の上方に向って開口しているから、図１５のように、アンプ部が多数隣合って配列されていても、図１（ａ）の上蓋９を開けてアンプ部からコネクタ１を容易に取り出すことができる。
特に、本実施形態では、操作レバー５を操作することでコネクタ１が上方へ浮き上がる構造としたから、小さなコネクタ１をアンプケース４から極めて容易に取り出すことができる。
【００３３】
その一方で、図１（ａ）の装着状態においては、コネクタ１を上方から押さえる保持用係合部５１を設けたので、コネクタ１が不用意に上方に浮き上がるのを防止し得る。
【００３４】
さらに、本実施形態では、保持用係合部５１の係合状態を解除したときに、取出用係合部５２がコネクタ１を上方へ押し出すようにしたので、取出時および装着時の操作が簡単になる。
【００３５】
また、同軸ケーブル２をアンプケース４の側方に向って引き出させるケーブル挟み部５５を設けたので、同軸ケーブル２を不用意に引っ張っても、コネクタ１の内部において同軸ケーブル２が傷むおそれもない。
【００３６】
図１２〜図１４は、本発明の理解に役立つ操作部材５Ａの参考例を示す。
図１２の操作部材５Ａは、操作部５０を鉛直軸のまわりに回転させると、カム状の取出用係合部５２がコネクタ１を上方を押し上げる。
図１３（ａ），（ｂ）の操作部材５Ａは、操作部材５Ａを側方から押すと、コネクタ１が上方に押し出される。コネクタ１を上方から押し込むと、操作部材５Ａが図１３（ａ）のように復帰する。
図１４の操作部材５Ａは、可撓性を有しており、操作部材５Ａを上方から押すと、コネクタ１が上方へ浮き上がる。逆に、コネクタ１を上方から押し込むと、操作部材５Ａが元の位置に復帰する。なお、操作部材５Ａは、多数のパーツを連結して可撓性を発揮させてもよいし、ゴムなどで形成してもよい。
【００３７】
また、前記実施形態では、図１の２本の同軸ケーブル２を結線するものについて説明したが、本発明では、３本以上の同軸ケーブル２を結線するものであってもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、図１０（ｃ）の端子孔２５を有する雌型コネクタを用いた例について説明したが、本発明は、図６の各端子２１，２２に端子ピンを一体に形成した雄型コネクタについても適用できる。また、本発明は、光電スイッチの他に、近接スイッチなどの検出器についても適用することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コネクタを介して同軸ケーブルを検出スイッチに接続するから、検出スイッチへの接続作業が容易で、かつ、検出スイッチへの接続を複数回行っても接続の信頼性が低下しない。しかも、コネクタが２つ以上のブロックを有する組立可能な構造であるから、ユーザが同軸ケーブルの長さを調整することができる。
【００４０】
また、装着凹所に装着したコネクタをシールド部材で覆うことにより同軸ケーブルの中心導体との接続部分をシールド部材で覆って、接続部分から外乱が侵入するのを防止し得る。
【００４１】
また、コネクタ全体を検出スイッチの筐体内に収容すれば、コネクタの部分から粉塵等が侵入しにくくなるから、防塵性が向上する。
【００４２】
さらに、コネクタを装着する装着凹所を底部の反対側に向って開口させておくことで、コネクタの装着・取出時に、他の検出スイッチが邪魔にならないので、コネクタの装着や取出しが容易になる。
【００４３】
また、コネクタの装着状態を保持する保持用係合部を設ければ、ケーブルを引っ張ったりしてもコネクタが不用意に離脱するおそれがない。
【００４４】
また、コネクタを取出方向に向って押し出す押出部を設ければ、小さなコネクタを摘み出す作業が容易になるから、ケーブルの交換等が容易になる。
【００４５】
さらに、保持用係合部の係合状態を解除したときに、押出部がコネクタを押し出すように設定しておけば、コネクタの取出や装着を一度の操作で行うことができるから、装着操作等が簡単になる。
【００４６】
また、ケーブルの引出方向を、コネクタからの引出方向とは異なる方向に引き出させるケーブルの挟み部を設けておけば、ケーブルが引っ張られても、ケーブルがコネクタから抜けたり、コネクタが検出スイッチから引き抜かれたりするおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アンプ部を示す拡大断面図である。
【図２】  同分解斜視図である。
【図３】  操作レバーの拡大斜視図である。
【図４】  金属リングを示す断面図である。
【図５】  コネクタの組立後の拡大斜視図である。
【図６】  同組立中の斜視図である。
【図７】  （ａ）は同軸ケーブルの斜視図、（ｂ）は第１ブロックの斜視図、（ｃ）は同平面図である。
【図８】  （ａ）は結線用コネクタの断面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】  第２ブロックおよび係止ブロックの斜視図である。
【図１０】  組立後の結線用コネクタの平面図、左側面図および底面図である。
【図１１】  コネクタの変形例を示す断面図である。
【図１２】  本発明の理解に役立つ操作部材の参考例を示す斜視図である。
【図１３】  本発明の理解に役立つ操作部材の他の参考例を示す断面図である。
【図１４】  操作部材の更に他の参考例を示す断面図である。
【図１５】  従来の光電スイッチのアンプ部を示す外観図である。
【符号の説明】
１：コネクタ
２：第１および第２の同軸ケーブル
４：アンプケース
５：操作レバー
５０：操作部
５１：保持用係合部
５２：押出部
５５：ケーブル挟み部（引出部）
７０：取付部
７１：底部
８３：装着凹所
２ａ：第1 の芯線、第２の芯線
２ｂ：第1 のシールド線、第２のシールド線
２ｃ：第1 の内側被覆材、第２の内側被覆材
２ｄ：第1 の外側被覆材、第２の外側被覆材
１０：第１ブロック
１０ａ：内側の面
１０ｂ：第１の側面、第２の側面
１２：第１の貫通孔、第２の貫通孔（配設孔）
１３：第１の配設溝、第２の配設溝
１４：第３の配設溝、第４の配設溝
１４ａ：第３の開口部、第４の開口部
１５：第１の進入孔、第２の進入孔
１６：第３の進入孔、第４の進入孔
２０：第２ブロック
２１：第１の端子、第２の端子
２２：第３の端子、第４の端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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