(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口と排出口を有するケーシングと、このケーシングの内部に設けた触媒と、この触媒に近接または接触して配置された発熱体と、この発熱体及び前記触媒に向けて空気を流す送風手段とを備えた脱臭装置において、前記ケーシングの排出口に同排出口を通して排出される空気を冷却する冷却手段を設けると共に、この冷却手段によって冷却された空気の温度を直接または間接的に検出する温度検出手段を設けて、前記送風手段と前記発熱体への通電をそれぞれ制御する電気制御装置に前記温度検出手段にて検出された温度が許容温度以上のとき前記発熱体への通電を遮断する通電遮断手段を設けたことを特徴とする脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば冷蔵庫内や人の出入りする室内の空気に含まれる臭気成分（例えば、アミン類、硫化水素、アルデヒド類、アンモニア、エチルメルカプタン等）を触媒で酸化分解（燃焼）して除去する酸化分解式の脱臭装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸化分解式の脱臭装置の一つとして、吸入口と排出口を有するケーシングと、このケーシングの内部に設けた触媒と、この触媒に近接または接触して配置された発熱体と、この発熱体及び前記触媒に向けて空気を流す送風手段とを備えたものがあり、例えば特開平４−１１４７２０号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した公報の脱臭装置においては、発熱体による触媒の異常過熱を防止する保護手段が設けられていないため、触媒の異常過熱が生じるおそれがあり、触媒の異常過熱によって触媒が熱破損するおそれがあるとともに、当該脱臭装置から高温の空気が排出されるおそれがある。なお、触媒の温度を検出して触媒の異常過熱が生じる前に発熱体による触媒の加熱を中止させることも可能であるが、触媒の温度は臭気成分を酸化分解させるためにかなりの高温となるため、高い温度まで正確に検出できる高価な温度検出手段を採用しなければならない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した各問題に対処するため、吸入口と排出口を有するケーシングと、このケーシングの内部に設けた触媒と、この触媒に近接または接触して配置された発熱体と、この発熱体及び前記触媒に向けて空気を流す送風手段とを備えた脱臭装置において、前記ケーシングの排出口に同排出口を通して排出される空気を冷却する冷却手段を設けると共に、この冷却手段によって冷却された空気の温度を直接または間接的に検出する温度検出手段を設けて、前記送風手段と前記発熱体への通電をそれぞれ制御する電気制御装置に前記温度検出手段にて検出された温度が許容温度以上のとき前記発熱体への通電を遮断する通電遮断手段を設けたことを特徴とする脱臭装置を提供するものである。
【０００７】
【発明の作用・効果】
上記のように構成した本発明の脱臭装置においては、ケーシングの排出口に同排出口を通して排出される空気を冷却する冷却手段を設けたため、当該脱臭装置にて加熱された空気は冷却手段にて冷却されて排出され、当該脱臭装置からの高温空気の排出を防止することができる。したがって、当該脱臭装置を冷蔵庫にて使用した場合の冷凍装置の負荷の増大を抑制することができるとともに、当該脱臭装置を人の出入りする室にて使用する場合の室内温度の上昇を抑制することができる。また、温度検出手段により冷却手段によって冷却された空気の温度を直接または間接的に検出することができ、同温度が許容温度以上のとき、送風手段と発熱体の各作動を制御する電気制御装置に設けた通電遮断手段により発熱体への通電を遮断することができる。したがって、発熱体による触媒の異常過熱を防止することができ、触媒の熱破損を防止することができるとともに、冷却手段の故障時においても当該脱臭装置からの高温空気の排出を防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の適用対象となる脱臭装置（参考例）を概略的に示していて、この脱臭装置Ａ１は、空気に含まれる臭気成分を触媒で酸化分解して除去する酸化分解式のものであり、吸入口１１ａと排出口１１ｂを有するケーシング１１と、このケーシング１１の内部に組付けた貴金属系の触媒１２、電熱ヒータ１３及び感温筒１４，１５と、ケーシング１１の吸入口１１ａに組付けたファンモータ１６を備えている。
【０００９】
ケーシング１１は、臭気成分を含んだ空気を吸入する吸入口１１ａを底部に備えるとともに、臭気成分を脱臭した後の空気を排出する排出口１１ｂを側部下方に備えており、内部は仕切り板１７によって吸入口１１ａが開口する第１室Ｒ１と排出口１１ｂが開口し第１室Ｒ１の上部に上部にて連通する第２室Ｒ２とに区画されている。また、ケーシング１１の上壁１１ｃと左側壁１１ｄは放熱性が良好である構成（図には示されていないが外側に放熱フィンを設けるとか、熱伝導性の良い金属材料で形成する等の構成）とされていて、触媒１２を通過した後の空気はケーシング１１外の空気によって自然冷却されるようになっている。
【００１０】
貴金属系の触媒１２は、第１室Ｒ１の略中央にてブラケット１８を介してケーシング１１と仕切り板１７に取付けられていて、それ自体周知のもので、図２に示すような１．５〜２．５mm口目のハニカム形状をしており、担体にはコージライト、γアルミナ、ニッケル、クロム系リボン、発泡金属、網等が使用され、これらの担体に活性物質として白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属が単体あるいは二元素を混合して担持されている。
【００１１】
電熱ヒータ１３は、主として触媒１２を加熱する発熱体で、図３にて詳細に示したように蛇行形状をしており、触媒１２より吸入口１１ａ側にてケーシング１１に取付けられていて、触媒１２に近接配置されている（触媒１２に接触配置させて実施することも可能）。ファンモータ１６は、電熱ヒータ１３及び触媒１２に向けて臭気成分を含んだ空気を送風する送風手段で、吸入口１１ａに設けられていて、ブラケット（図示省略）を介してケーシング１１に組付けられている。
【００１２】
感温筒１４は、触媒１２よりも排出口１１ｂ側にて触媒１２に近接して設けられていて、触媒１２の直近の空気の温度を検出することにより間接的に触媒１２の温度を検出している。また、感温筒１４と接続した電気制御装置３０内の温度調節器３１は、図４に示したように、電熱ヒータ１３とファンモータ１６の各作動を制御するためのものであり、電熱ヒータ１３とファンモータ１６の電気回路に組み込まれていて、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に上昇到達したときヒータ電気回路を開くとともにファンモータ電気回路を閉じ、また温度Ｔが下限設定温度ＴL （触媒１２にて空気の臭気成分が完全に酸化分解して除去される温度、すなわち完全触媒反応温度の下限値（触媒の種類によって異なるが、２００〜３００℃程度である）以上の設定温度）に下降到達したときファンモータ電気回路を開くとともにヒータ電気回路を閉じるようになっており、上限設定温度ＴH と下限設定温度ＴL はそれぞれ適宜変更可能である。
【００１３】
感温筒１５は、排出口１１ｂに設けられていて、排出空気の温度を検出している。また、感温筒１５と接続した電気制御装置３０内の温度調節器３２は、図４に示したように、触媒１２の異常過熱を防止するためのものであって、電熱ヒータ１３の電気回路に組み込まれており、排出空気の温度が許容温度未満のときヒータ電気回路を閉じるとともに、許容温度以上のときヒータ電気回路を開くようになっていて、許容温度は適宜変更可能である。なお、この参考例においては、温度調節器３２が開作動する許容温度が上限設定温度ＴH と同じとしてある。
【００１４】
上記のように構成した脱臭装置Ａ１においては、図４に示した電気回路にて、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の電気回路を閉じるとともにファンモータ１６の電気回路を開いており、かつ温度調節器３２が電熱ヒータ１３の電気回路を閉じている状態（例えば常温）において、電源スイッチ（図示省略）をＯＮ操作して使用を開始すれば、図５に示したように、電熱ヒータ１３への通電が開始されて、触媒１２が加熱され、これにより感温筒１４が検出する温度（触媒１２の温度）Ｔが上限設定温度ＴH に向けて上昇する。
【００１５】
かくして、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に上昇到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の電気回路を開くとともにファンモータ１６の電気回路を閉じる。このため、電熱ヒータ１３への通電が遮断されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが下限設定温度ＴL に向けて下降し、同温度Ｔが下限設定温度ＴL に下降到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の電気回路を閉じるとともにファンモータ１６の電気回路を開く。その後は電熱ヒータ１３への通電が再開されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に向けて再び上昇する。この温度Ｔの設定温度範囲内での上昇・下降は電源スイッチがＯＦＦ操作されるまで繰り返されて、温度Ｔが設定温度範囲内に維持される。
【００１６】
上記した作動時において、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH から下限設定温度ＴL に向けて下降するとき（温度調節器３１がヒータ電気回路を開きファンモータ電気回路を閉じているとき）には、ファンモータ１６が駆動されるため、当該脱臭装置Ａ１が配設される空間内の臭気成分を含んだ空気は吸入口１１ａから第１室Ｒ１に吸入されて触媒１２に向けて流され、加熱状態の触媒１２にて臭気成分が完全に酸化分解されて除去され、臭気成分を除去された空気が第１室Ｒ１から第２室Ｒ２に流れて排出口１１ｂから排出される。
【００１７】
ところで、脱臭装置Ａ１においては、ケーシング１１の排出口１１ｂに設けた感温筒１５によって排出口１１ｂの空気の温度を検出することができ、同温度が許容温度以上のとき、電気制御装置３０の温度調節器３２により電熱ヒータ１３への通電を遮断することができる。したがって、電熱ヒータ１３による触媒１２の異常過熱を防止することができ、触媒１２の熱破損を防止することができるとともに、当該脱臭装置Ａ１からの高温空気の排出を防止することができる。また、空気が触媒１２から排出口１１ｂに至る間に接触するケーシング１１の上壁１１ｃ及び左側壁１１ｄは放熱性が良好である構成とされているため、ケーシング１１の吸入口１１ａから電熱ヒータ１３及び触媒１２を通過してケーシング１１の排出口１１ｂに至る空気は、電熱ヒータ１３及び触媒１２の通過時に加熱されて一時的に高温となるが、触媒１２の通過後には排出口１１ｂに至る間においてケーシング１１外の空気によって自然冷却される。このため、排出口１１ｂでの空気温度は如何なる場合においても異常に高温とならず、高い温度まで正確に検出できる高価な温度検出手段を採用することなく、安価な温度検出手段を採用して実施することができる。
【００１８】
図６及び図７は本発明による脱臭装置の第１実施形態を概略的に示していて、この脱臭装置Ａ２は、空気に含まれる臭気成分を触媒で酸化分解して除去する酸化分解式のものであり、吸入口１１ａと排出口１１ｂを有するケーシング１１と、このケーシング１１の内部に組付けた貴金属系の触媒１２、電熱ヒータ１３及び感温筒１４，１５と、ケーシング１１の吸入口１１ａに組付けたファンモータ１６を備えるとともに、ケーシング１１の排出口１１ｂに組付けた冷却装置２０と、これに付随して組付けたウォーターバルブ（常閉型の電磁開閉弁）２１と感温筒４１，４２を備えている。電熱ヒータ１３、感温筒１４，１５，４１，４２、ファンモータ１６及びウォーターバルブ２１は、電気制御装置３０にそれぞれ電気的に接続されていて、電気制御装置３０によって電熱ヒータ１３、ファンモータ１６及びウォーターバルブ２１の各作動が制御されるようになっている。なお、ケーシング１１、触媒１２、電熱ヒータ１３、感温筒１４，１５及びファンモータ１６等の構成は上記参考例の構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００１９】
冷却装置２０は、排出口１１ｂを通して排出される空気を冷却するフィンアンドチューブ形式の水冷式冷却装置（熱交換器）であって、内部にはウォーターバルブ２１及び給水管２２を通して水道水或いは井戸水等の冷却水が供給されるようになっており、また内部の冷却水は排水管２３を通して排水溝（図示省略）に排出されるようになっている。
【００２０】
感温筒４１は、冷却装置２０を通過した空気の温度を検出するものであって冷却装置２０の排出側に設けられており、この感温筒４１と接続した温度調節器３３が図７に示したようにウォーターバルブ２１の電気回路に組み込まれている。また、感温筒４２は、冷却装置２０によって冷却された空気の温度を直接または間接的に検出する（上記空気の温度を直接に検出する場合には、上記空気が通過する箇所に感温筒４２が配設され、また上記空気の温度を間接的に検出する場合には、上記空気が通過しない箇所にて冷却装置２０に接触するようにして感温筒４２が配設される）ものであって冷却装置２０に組付けられており、この感温筒４２と接続した温度調節器３４が図７に示したように電熱ヒータ１３とファンモータ１６の共通の電気回路に組み込まれている。また、この第１実施形態においては、ファンモータ１６の電気回路に手動の開閉スイッチ３５が組み込まれている。
【００２１】
温度調節器３３は、感温筒４１が検出した温度が設定温度以上であるときにウォーターバルブ２１の電気回路を閉じるとともに、同温度が設定温度未満のときにウォーターバルブ２１の電気回路を開くものであり、設定温度は適宜変更可能である。温度調節器３４は、感温筒４２が検出した温度が第２の許容温度以上であるときに電熱ヒータ１３とファンモータ１６の共通の電気回路を開くとともに、同温度が第２の許容温度未満であるときに電熱ヒータ１３とファンモータ１６の共通の電気回路を閉じるものであり、第２の許容温度は温度調節器３２の開閉タイミングを決定する許容温度とは無関係に適宜変更可能である。手動の開閉スイッチ３５は、強制送風（ファンモータ１６の駆動による送風）と自然送風（電熱ヒータ１３により空気が加熱されて上昇移動することによって生じる空気の流れ）を切り換えるためのものであり、任意に切り換えが可能である。
【００２２】
上記のように構成した第１実施形態の脱臭装置Ａ２においては、図７に示した電気回路にて、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の電気回路を閉じるとともにファンモータ１６の電気回路を開き、温度調節器３２が電熱ヒータ１３の電気回路を閉じ、温度調節器３３がウォーターバルブ２１の電気回路を開き、温度調節器３４が電熱ヒータ１３とファンモータ１６の共通の電気回路を閉じ、手動の開閉スイッチ３５が閉じて強制送風に切り換えられている状態において、電源スイッチ（図示省略）をＯＮ操作して使用を開始すれば、図８に示したように、電熱ヒータ１３への通電が開始されて、触媒１２が加熱され、これにより感温筒１４が検出する温度（触媒１２の温度）Ｔが上限設定温度ＴH に向けて上昇する。
【００２３】
かくして、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に上昇到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の電気回路を開くとともにファンモータ１６の電気回路を閉じる。このため、電熱ヒータ１３への通電が遮断されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが下限設定温度ＴL に向けて下降するとともに、ファンモータ１６が駆動される。また、感温筒１４が検出する温度Ｔが下限設定温度ＴL に下降到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の電気回路を閉じるとともにファンモータ１６の電気回路を開く。このため、電熱ヒータ１３への通電が再開されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に向けて再び上昇するとともに、ファンモータ１６の駆動が停止される。この温度Ｔの設定温度範囲内での上昇・下降は電源スイッチがＯＦＦ操作されるまで繰り返されて、温度Ｔが設定温度範囲内に維持される。
【００２４】
上記した作動時において、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH から下限設定温度ＴL に向けて下降するとき（温度調節器３１がヒータ電気回路を開きファンモータ電気回路を閉じているとき）には、ファンモータ１６が駆動されるため、当該脱臭装置Ａ２が配設される空間内の臭気成分を含んだ空気は吸入口１１ａから第１室Ｒ１に吸入されて触媒１２に向けて流され、加熱状態の触媒１２にて臭気成分が完全に酸化分解されて除去され、臭気成分を除去された空気が第１室Ｒ１から第２室Ｒ２に流れて排出口１１ｂから冷却装置２０を通して排出される。
【００２５】
ところで、ファンモータ１６が駆動される初期には、非作動状態（冷却水が供給されていなくて冷却作動が得られない状態）の冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度に上昇した時点（ファンモータ１６の駆動開始から僅かに遅れた時点）で同温度を検出する感温筒４１に接続した温度調節器３３がウォーターバルブ２１の電気回路を閉じる。このため、ウォーターバルブ２１が開いて開状態に保持され、これによって冷却装置２０には冷却水が順次供給され、排出口１１ｂから排出される空気（電熱ヒータ１３による熱と酸化分解による反応熱にて加熱されている空気）が冷却装置２０にて冷却されて排出される。
【００２６】
かかる冷却作動はファンモータ１６の駆動が停止されるまで維持されることは勿論のこと、ファンモータ１６の駆動が停止した後も所定時間はケーシング１１の吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気が流れるため、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度未満になるまでは上記したウォーターバルブ２１の開状態が維持されて、冷却装置２０の冷却作動が得られる。なお、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度未満になると、温度調節器３３がウォーターバルブ２１の電気回路を開くため、ウォーターバルブ２１が閉じて閉状態に保持され、冷却装置２０への冷却水の供給が遮断されて、冷却装置２０が非作動状態となる。
【００２７】
また、上記した作動時において、手動の開閉スイッチ３５を開いて自然送風に切り換えると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の電気回路を開きファンモータ１６の電気回路を閉じているときにも手動の開閉スイッチ３５によってファンモータ１６の電気回路が開かれて、図８の略右半分に示したように、ファンモータ１６は常に停止した状態に維持される。したがって、このときには、電熱ヒータ１３により空気が加熱されて上昇移動することによって吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気が流れ、加熱状態の触媒１２にて臭気成分が完全に酸化分解されて除去され、臭気成分を除去された空気が第１室Ｒ１から第２室Ｒ２に流れて排出口１１ｂから冷却装置２０を通して排出される。
【００２８】
ところで、この作動時にも、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度に上昇した時点で同温度を検出する感温筒４１に接続した温度調節器３３がウォーターバルブ２１の電気回路を閉じる。このため、ウォーターバルブ２１が開状態に保持されて、冷却装置２０には冷却水が順次供給され、排出口１１ｂから排出される空気は冷却装置２０にて冷却されて排出される。なお、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度未満になると、温度調節器３３がウォーターバルブ２１の電気回路を開くため、ウォーターバルブ２１が閉じて閉状態に保持され、冷却装置２０への冷却水の供給が遮断されて、冷却装置２０が非作動状態となる。
【００２９】
したがって、この第１実施形態の脱臭装置Ａ２においては、当該脱臭装置Ａ２を冷蔵庫にて使用した場合の冷凍装置の負荷の増大を抑制することができるとともに、当該脱臭装置Ａ２を人の出入りする室にて使用する場合の室内温度の上昇を抑制することができる。また、この第１実施形態の脱臭装置Ａ２においては、冷却装置２０によって冷却され冷却装置２０を通して排出される空気の温度を感温筒４１にて検出し、同温度が設定温度以上であるときには冷却装置２０が冷却作動するようにしたため、当該脱臭装置Ａ２が手動の開閉スイッチ３５によって強制送風に切り換えられているときは勿論のこと、当該脱臭装置Ａ２が手動の開閉スイッチ３５によって自然送風に切り換えられているとき及びファンモータ１６の故障時にも、当該脱臭装置Ａ２から排出される空気を冷却装置２０にて的確に冷却することができる。
【００３０】
ところで、第１実施形態の脱臭装置Ａ２においては、ケーシング１１の排出口１１ｂに設けた感温筒１５によって排出口１１ｂの空気の温度を検出することができ、同温度が許容温度以上のとき、電気制御装置３０の温度調節器３２により電熱ヒータ１３への通電を遮断することができる。したがって、電熱ヒータ１３による触媒１２の異常過熱を防止することができ、触媒１２の熱破損を防止することができるとともに、当該脱臭装置Ａ１からの高温空気の排出を防止することができる。また、空気が触媒１２から排出口１１ｂに至る間に接触するケーシング１１の上壁１１ｃ及び左側壁１１ｄは放熱性が良好である構成とされているため、ケーシング１１の吸入口１１ａから電熱ヒータ１３及び触媒１２を通過してケーシング１１の排出口１１ｂに至る空気は、電熱ヒータ１３及び触媒１２の通過時に加熱されて一時的に高温となるが、触媒１２の通過後には排出口１１ｂに至る間においてケーシング１１外の空気によって自然冷却される。このため、排出口１１ｂでの空気温度は如何なる場合においても異常に高温とならず、高い温度まで正確に検知できる高価な温度検出手段を採用することなく、安価な温度検出手段を採用して実施することができる。また、冷却装置２０に設けた感温筒４２により冷却装置２０によって冷却された空気の温度を直接または間接的に検出することができ、同温度が第２の許容温度以上のとき、電気制御装置３０の温度調節器３４により電熱ヒータ１３及びファンモータ１６への通電を遮断することができる。したがって、ファンモータ１６の無用な駆動を防止できることは勿論のこと、電熱ヒータ１３による触媒１２の異常過熱を防止することができ、触媒１２の熱破損を防止することができるとともに、冷却装置２０の故障時においても当該脱臭装置Ａ２からの高温空気の排出を防止することができる。
【００３１】
上記第１実施形態の脱臭装置Ａ２においては、ケーシング１１の排出口１１ｂを通して排出される空気を冷却する冷却手段として水冷式の冷却装置２０を採用したが、図９〜図１１に示した第２実施形態の脱臭装置Ａ３のように、上記冷却手段として冷凍装置５０の冷凍機ユニット（電気的に作動をＯＮ・ＯＦＦ制御されるもの）５０ａに接続した冷却器５１を採用して実施することも可能である。
【００３２】
図９〜図１１に示した第２実施形態の脱臭装置Ａ３においては、上記第１実施形態の冷却装置２０に相当するものとして冷却器５１が採用されるとともに、ウォーターバルブ２１に相当するものとして冷凍機ユニット５０ａが採用されていることを除いて、上記第１実施形態の脱臭装置Ａ２と実質的に同じ構成であるため、同一構成に同一符号を付して説明を省略するとともに、作動説明も図８と図１１の比較から容易に理解されると思われるため省略する。なお、この第２実施形態に示した冷凍機ユニット５０ａは、従来周知の冷凍装置５０の冷却器５１を除いた構成であり、電動圧縮機、凝縮器、凝縮器用電動冷却ファン、ドライヤー、キャピラリーチューブ等（図示省略）を備えている。
【００３３】
上記各実施形態においては、貴金属系の触媒１２を採用して本発明を実施したが、本発明の実施に際しては貴金属系以外の触媒を採用して実施することも可能である。また、上記各実施形態においては、触媒１２に近接または接触して配置される発熱体として電熱ヒータ１３を採用して本発明を実施したが、本発明の実施に際しては他の発熱体を採用して実施することも可能である。また、上記各実施形態においては、電熱ヒータ１３の上方に触媒１２を配設して実施したが、触媒１２と電熱ヒータ１３の構成（配置）は適宜変更可能であり、例えば触媒１２の上下に電熱ヒータ１３を配設する構成あるいは触媒１２と電熱ヒータ１３を多重に配設する構成を採用して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の適用対象となる脱臭装置を概略的に示す全体構成図である。
【図２】  図１に示した触媒を概略的に示す拡大斜視図である。
【図３】  図１に示した電熱ヒータを概略的に示す拡大平面図である。
【図４】  図１に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図５】  図１〜図４に示した脱臭装置の作動説明図である。
【図６】  本発明による脱臭装置の第１実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図７】  図６に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図８】  図６及び図７に示した第１実施形態の作動説明図である。
【図９】  本発明による脱臭装置の第２実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図１０】  図９に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図１１】  図９及び図１０に示した第２実施形態の作動説明図である。
【符号の説明】
１１…ケーシング、１１ａ…吸入口、１１ｂ…排出口、１１ｃ…上壁、１１ｄ…左側壁、１２…触媒、１３…電熱ヒータ（発熱体）、１４，１５…感温筒（温度検出手段）、１６…ファンモータ（送風手段）、２０…水冷式の冷却装置（冷却手段）、２１…ウォーターバルブ、３０…電気制御装置、３１，３３…温度調節器、３２，３４…温度調節器（通電遮断手段）、４１，４２…感温筒（温度検出手段）、５０…冷凍装置、５１…冷却器（冷却手段）、Ａ１〜Ａ３…脱臭装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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