(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド未延伸糸（糸条ａ）を延伸した糸条Ａとポリアミド延伸糸（糸条ｂ）を延伸した糸条Ｂとを引き揃えて流体処理域に供給して、糸条Ａを芯糸、糸条Ｂを鞘糸とする、交絡数が80〜120 個／ｍの糸条表面にループ毛羽のない嵩高加工糸を得る方法であって、糸条Ａ、Ｂを引き揃えて流体処理を行う前に、糸条ａには、圧力0.2 〜1.0 ｋｇ／ｃｍ2 の流体で流体処理をした後、延伸を施し、糸条ｂには、放縮率を糸条Ａの放縮率より１〜６％低く、かつ３％以上となるように延伸を施すことを特徴とするポリアミド嵩高加工糸の製造方法。
【請求項２】
糸条Ａの熱水収縮率が糸条Ｂの熱水収縮率より１〜18％大きいことを特徴とする請求項１記載のポリアミド嵩高加工糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２種類の糸条に流体処理を行い、糸条表面にループ毛羽のない芯鞘構造のポリアミド嵩高加工糸を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２種類以上のマルチフィラメント糸条を異なるフィード量で供給して流体乱流処理を行ない、糸条にループ毛羽を有する芯鞘構造の嵩高糸を製造する方法は、タスラン加工法として知られており、広く用いられている。
【０００３】
このような流体乱流処理においては、鞘糸のオーバーフィード率を過大にして、２糸条間のフィード差を大きくするほどより嵩高な加工糸が得られるが、オーバーフィード率が増大すると、流体処理ゾーンでの糸条の自由度が大きくなり過ぎ、得られる糸条にネップ状の欠点が発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、特開平３-33239号公報には、瞬間放縮率に差のある２種類のポリアミドマルチフィラメント糸条を用いて、同じオーバーフィード率で流体乱流処理し、ループ毛羽保持性に優れた芯鞘構造の嵩高加工糸を製造する方法が記載されている。
【０００５】
しかしながら、この嵩高加工糸はループ毛羽を有する繊維であるため、経糸に使用して製織すると開口不良が生じ、製織性が大きく低下するという問題があった。また、この嵩高加工糸を緯糸のみに使用して得られた布帛は、十分なスパンライク風合を有していないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した問題点を解決し、糸条表面にループ毛羽がなく、経、緯糸の両方に用いて製織することが可能であり、しかも、得られる織物は起毛しなくても繊細なタッチや外観を有し、膨らみ感のあるスパンライクなものとなるポリアミド嵩高加工糸を、操業性よく得ることができる製造方法を提供することを技術的な課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意検討の結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリアミド未延伸糸（糸条ａ）を延伸した糸条Ａとポリアミド延伸糸（糸条ｂ）を延伸した糸条Ｂとを引き揃えて流体処理域に供給して、糸条Ａを芯糸、糸条Ｂを鞘糸とする、交絡数が80〜120 個／ｍの糸条表面にループ毛羽のない嵩高加工糸を得る方法であって、糸条Ａ、Ｂを引き揃えて流体処理を行う前に、糸条ａには、圧力0.2 〜1.0 ｋｇ／ｃｍ2 の流体で流体処理をした後、延伸を施し、糸条ｂには、放縮率を糸条Ａの放縮率より１〜６％低く、かつ３％以上となるように延伸を施すことを特徴とするポリアミド嵩高加工糸の製造方法を要旨とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の製造方法において、糸条ａ（未延伸糸）を延伸した糸条Ａと、糸条ｂ（延伸糸）を延伸した糸条Ｂとを合わせて流体処理を行うが、流体処理を行う前に、糸条ａには、あらかじめ流体処理（以下、前流体処理という）をした後、延伸を施し、糸条ｂには、放縮率が糸条Ａより低くなるように延伸を施すものである。
【０００９】
本発明における糸条ａ、ｂには、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン４６等のホモポリマー単独、あるいはこれらのブレンド体、あるいは共重合体からなる繊維や複合糸を採用することができ、本発明の効果を損なわない範囲であれば、艶消剤、改質剤等を含んだものでもよい。また、これらの繊維の断面形状は丸、偏平、中空等いずれであってもよい。
【００１０】
本発明においては、用いる未延伸糸と延伸糸をそれぞれ延伸し、特定の放縮率差を有するようにした糸条Ａ、Ｂを合わせて流体処理を施すことによって、供給率に差をつけなくても、流体処理後の糸条に糸長差を与えることができる。このため、一方の糸条が他方の糸条を抱き込んで糸全体が集束し、ループ毛羽のない芯鞘構造の加工糸を製造できる。すなわち、糸条Ａは、放縮率が糸条Ｂより大きいため、流体処理域で糸条Ｂより大きく収縮し、糸長が短くなり芯部を構成する。そして、この芯糸を糸長の長い糸条Ｂが抱き込んで鞘部を構成するが、糸条Ｂは延伸糸を適度に延伸しているために多少収縮し、これによって糸全体が良好に集束され、ループ毛羽のない嵩高加工糸を得ることができる。
【００１１】
さらに、糸条ａに延伸前に前流体処理を施すことによって、集束性がよくなり、延伸の際の毛羽立ちが解消されるので、糸条Ａ、Ｂを引き揃えて流体処理する際の混繊加工の操業性が向上し、得られる繊維の品質も向上する。
【００１２】
この糸条ａに施す前流体処理は、流体の圧力を0.2 〜1.0 ｋｇ／ｃｍ2 とする必要があり、糸速30〜200 ｍ／分、交絡数２〜１０個／ｍ程度とすることが好ましい。流体の圧力が0.2 ｋｇ／ｃｍ2 未満であると、集束が十分でないため、延伸時の毛羽立ちが解消されない。流体の圧力が1.0 ｋｇ／ｃｍ2 を超えると、糸条にダメージを与えることとなり、延伸時に糸切れが生じ、操業性が悪化する。
【００１３】
また、この前流体処理は、インターレーサーやエアジェットノズル等を使用した公知のエアー加工方法を採用することができる。
【００１４】
そして、延伸糸である糸条ｂに延伸を施し、糸条Ｂの放縮率を３％以上で、かつ糸条Ａとの放縮率の差を１〜６％にする必要がある。
糸条Ｂの放縮率が３％未満であると、芯糸となる糸条Ａを抱き込んで鞘部を構成しても、糸全体が良好に集束されないため、ループ毛羽の発生した加工糸となる。
【００１５】
放縮率の差が１％未満であると、流体処理後の糸条に糸長差を与えることができないため、嵩高な加工糸を製造することができず、膨らみ感のあるスパンライクな布帛を得ることができない。また、放縮率の差が６％を超えると、流体処理後の糸条の糸長差が大きくなり過ぎ、ループ毛羽の生じた加工糸となり、この糸を用いて製織すると、製織性が大きく低下したり、スパンライクな風合の低下した布帛となる。
また、糸条Ｂの放縮率の上限は、特に限定されるものではないが、12％程度とし、糸条Ａの放縮率は、4.0 〜13.0％程度とする。
【００１６】
糸条ａである未延伸糸には、紡糸した後、一旦巻取られたものを用いても、高速紡糸して得られた高配向未延伸糸を一旦巻取ることなく用いてもよい。そして、複屈折率が15×10-3〜45×10-3程度の未延伸糸の場合、放縮率を4.0 〜13.0％程度とするためには、1.1 〜5.0 倍程度に延伸することが好ましい。
【００１７】
また、糸条ｂである延伸糸とは、紡速 500〜1500ｍ／分程度で紡糸し、延伸倍率2.0 〜5.0 倍程度で延伸した後、一旦巻取ったものや高配向未延伸糸を延伸したもので、複屈折率が45×10-3を超えるものをいい、放縮率を3.0 〜12.0％程度とするためには、1.02〜1.35倍程度の延伸を行うことが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明においては、糸条Ａの熱水収縮率を糸条Ｂの熱水収縮率より大きく、かつその差が１〜18％のものとして流体処理を行えば、異収縮混繊糸とすることができ、この繊維を製編織した後、染色等の後工程で熱を受けると、より膨らみ感の増したスパンライクな風合を有する布帛とすることができる。
【００１９】
このとき、糸条Ａの熱水収縮率の値は６〜25％、糸条Ｂの熱水収縮率の値は５〜15％とすることが好ましい。
また、糸条ＡとＢの熱水収縮率をコントロールするには、延伸時の熱処理条件を種々変更して行ったり、ポリマーの種類を変更すればよい。
【００２０】
糸条ＡとＢの熱水収縮率の差が１％未満であると、異収縮混繊糸とすることができず、熱水収縮率の差が18％を超えると、膨らみ感の増したスパンライクな風合を有する布帛とすることができるが、イラツキ感のある布帛となりやすい。
【００２１】
糸条Ａと糸条Ｂとを引き揃えて行う流体処理は、特に限定するものではないが、糸速100 〜500 ｍ／分、エアー圧1.0 〜8.0kg/cm2 、オーバーフィード率２〜10％に設定して行うことが好ましい。オーバーフィード率が２％未満であると、芯糸と鞘糸がからみ合った形状の混繊糸とすることが困難となり、オーバーフィード率が10％を超えると、糸条表面にループ毛羽の発生したものとなりやすい。また、この流体処理は、インターレーサーやエアジェットノズル等を使用した公知のエアー加工方法とすればよく、ノズルの形状は、タスラン型やインターレース型を用いることができる。
【００２２】
次に、本発明を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施態様を示す概略工程図である。
糸条ａは、まず流体噴射ノズル４に供給され、前流体処理された後、第１ローラ１より供給され、第１ローラ１と第３ローラ３の間で延伸され、糸条Ａとなる。この場合、必要に応じて延伸ピンやヒータ（いずれも図示せず）を使用してもよい。一方、糸条ｂは、第２ローラ２から供給され、第２ローラ２と第３ローラ３の間で延伸され、糸条Ｂとなる。そして、これらの糸条Ａ、Ｂを流体噴射ノズル５に供給して流体処理を施し、ターンローラ６を経て、巻取ローラ８でパッケージ７に巻き取る。
【００２３】
本発明における放縮率とは、常温でフリーの状態にしたとき、繊維の内部構造変化や糸の形態変化などによって生ずる糸条の収縮率をいい、図１の工程においては、糸条を第３ローラ３から供給し、流体噴射ノズル５を使用せずに巻取ローラ８で巻取るようにして、まず、第３ローラ３と巻取ローラ８のローラ速度を等しくし、巻取ローラ８の速度を徐々に低下させていき、第３ローラ３と巻取ローラ８間の張力が０ｇとなる時点（糸条に弛みが生じる時点）のオーバーフィード率で表し、次式で算出する。
放縮率（％）＝〔（第３ローラ３の速度−巻取ローラ８の速度）／第３ローラ３の速度〕×100
【００２４】
また、図１に示す工程において、糸条ａは、未延伸糸を一旦巻き取ったものであっても、紡糸から連続して供給したものとしてもよい。
【００２５】
本発明で得られた嵩高加工糸は、ループ毛羽がないため、製織時には経糸、緯糸の両方に用いることができる。そして、得られる布帛は、繊細なタッチや外観を有し、膨らみ感のあるスパンライク調のものとなる。
【００２６】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。
なお、実施例における各物性値は次のように評価した。
（１）放縮率
前記の方法で測定した。
（２）熱水収縮率
糸条Ａ、Ｂを採取し、ＪＩＳ  Ｌ−1090に準じて測定した。
（３）毛羽数
毛羽測定器Ｆ−インデックス（敷島紡績株式会社製）を用いて測定したものであり、糸長１ｍあたりの高さ0.5mm 以上のループ毛羽の数をカウントした。
（４）交絡数
糸条ａに施す前流体処理及び糸条Ａ、Ｂを引き揃えて行う流体処理のそれぞれについて、処理後の糸条を採取し、ＪＩＳ  Ｌ−1013に準じて測定した。
（５）布帛の風合
得られた嵩高加工糸を経、緯に用い、経密度66本／2.54cm、緯密度50本／2.54cmで製織し、染色した後、得られた布帛の風合を次のように評価した。
パネラー10人にそれぞれ手触りと視覚で膨らみ感のあるスパンライク風合を10段階（優れたものを10とする）で評価させ、合計点より次の４段階で表した。
100 〜85点      ◎
84 〜70点      ○
69 〜40点      △
39 〜 0点      ×
（６）操業性
４８時間連続して操業したときの糸条の切断回数により次の４段階で表した。
０回        ◎
１回        ○
２〜５回        △
６回以上        ×
【００２７】
実施例１
相対粘度（96％硫酸を溶媒とし、濃度１ｇ／dl、温度25℃で測定した。）2.51のナイロン６チップを用い、紡糸温度260 ℃、紡糸速度1000ｍ／分で紡糸したナイロン６繊維糸条（90ｄ／24ｆ）を一旦巻取ったポリアミド未延伸糸を糸条ａとし、図１に示す流体噴射ノズル４（インターレース型）に供給し、圧力0.5 ｋｇ／ｃｍ2 のエアーで前流体処理した。このときの糸条ａの交絡数は、５個／ｍであった。続いて、第１ローラ１に供給し、第１ローラ１の表面速度200 ｍ／分、第３ローラ３の表面速度600 ｍ／分とし、延伸倍率3.0 で延伸を行った。このときの糸条Ａの放縮率8.8 ％、熱水収縮率12.5％であった。
一方、糸条ｂであるポリアミド延伸糸として、同様のチップを用いて、紡糸温度260 ℃、紡糸速度4000ｍ／分で紡糸した高速紡糸糸条（ＰＯＹ、40ｄ／68ｆ）を使用し、第２ローラ２の表面速度566 ｍ／分、第３ローラ３の表面速度600 ｍ／分とし、延伸倍率1.06で延伸を行った。このときの糸条Ｂの放縮率 5.0％、熱水収縮率8.5 ％であった。
糸条ＡとＢを引き揃えて流体噴射ノズル５（インターレース型）に供給し、圧力1.5 ｋｇ／ｃｍ2 のエアーで流体処理した後、ターンローラ６を経て、表面速度560 ｍ／分の巻取ローラ８でパッケージ７に巻取った。
得られた嵩高糸の交絡数、ループ毛羽数、この嵩高糸より得られた布帛の風合及び操業性の評価結果を表１に示す。
【００２８】
実施例２、比較例１〜２
糸条ａを第１ローラ１と第３ローラ３間で延伸する倍率、糸条ｂを第２ローラ２と第３ローラ３間で延伸する倍率を表１に示すように種々変更した以外は、実施例１と同様に行った。
糸条Ａ、Ｂの放縮率及び熱水収縮率、得られた嵩高糸の交絡数、ループ毛羽数、この嵩高糸より得られた布帛の風合及び操業性の評価結果を表１に示す。
【００２９】
実施例３〜４、比較例３〜５
糸条ａに施す前流体処理のエアーの圧力（比較例３は流体処理を施さなかった）を表１に示すように種々変更した以外は、実施例１と同様に行った。
糸条ａに前流体処理を施した後の交絡数、得られた嵩高糸の交絡数、ループ毛羽数、この嵩高糸より得られた布帛の風合及び操業性の評価結果を表１に示す。
【００３０】
実施例５
糸条ｂとして、相対粘度2.51のナイロン６チップを用い、紡糸温度260 ℃、紡糸速度3500ｍ／分で紡糸し、熱処理（100 ℃）した高速紡糸糸条（ＰＯＹ、40ｄ／68ｆ）を用い、糸条ａを第１ローラ１と第３ローラ３間で延伸する倍率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に行った。
糸条Ａ、Ｂの放縮率及び熱水収縮率、得られた嵩高糸の交絡数、ループ毛羽数、この嵩高糸より得られた布帛の風合及び操業性の評価結果を表１に示す。
【００３１】
実施例６
糸条ａとして、ナイロン６６を15重量％共重合した相対粘度2.49のナイロン６共重合チップを、紡糸温度260 ℃、紡糸速度4000ｍ／分で紡糸した糸条（30ｄ／６ｆ）を一旦巻取ったものを用い、実施例１と同様の条件で前流体処理した。続いて、第１ローラ１に供給し、第１ローラ１の表面速度354 ｍ／分、第３ローラ３の表面速度425 ｍ／分とし、延伸倍率1.2 で延伸を行った。
一方、糸条ｂとして、実施例５と同様に紡糸して得られた高速紡糸糸条に延伸倍率1.15で延伸を施し、さらに弛緩熱処理（190 ℃) も施した糸条（35ｄ／68ｆ）を用い、第２ローラ２の表面速度386 ｍ／分、第３ローラ３の表面速度425 ｍ／分とし、延伸倍率1.10で延伸を行った。糸条ＡとＢを引き揃えて実施例１と同様に流体処理し、嵩高加工糸を得た。
糸条Ａ、Ｂの放縮率及び熱水収縮率、得られた嵩高糸の交絡数、ループ毛羽数、この嵩高糸より得られた布帛の風合及び操業性の評価結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
0003837223.tif 000002
【００３３】
表１より明らかなように、実施例１〜６では、得られた嵩高糸は、糸条Ａが芯糸、糸条Ｂが鞘糸の芯鞘構造を呈し、ループ毛羽のない嵩高糸であり、製織工程における張力やしごきによって芯糸と鞘糸の混繊がずれたり分離することがなく、良好な形態堅牢性を有するものであった。また、糸条ａに前流体処理を施しているので、集束性が向上し、延伸の際の毛羽立ちが解消され、操業性よく、品位の高い嵩高糸を得ることができた。そして、この嵩高糸から得られた布帛は膨らみ感のあるスパンライク風合に優れるものであった。
比較例１は、糸条Ａと糸条Ｂの放縮率の差が小さ過ぎたため、嵩高な加工糸を製造することができず、膨らみ感のあるスパンライクな布帛を得ることができなかった。比較例２は、糸条Ｂの放縮率が小さ過ぎ、かつ糸条Ａと糸条Ｂの放縮率の差が大き過ぎたため、糸全体が良好に集束せず、ループ毛羽の発生した加工糸となり、製織性が大きく低下し、得られた布帛もスパンライクな風合を有しないものであった。比較例３では、糸条ａに前流体処理を施さなかったため、比較例４では、糸条ａに施す前流体処理のエアーの圧力が小さすぎたため、集束性が向上せず、延伸時に毛羽立ちが生じ、操業性が悪化した。比較例５では、糸条ａに施す前流体処理のエアーの圧力が大きすぎたため、糸条にダメージが加わり、延伸時に糸切れが生じ、操業性が悪化した。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、嵩高加工糸を構成する一方の糸条である未延伸糸に、延伸を施す前に前流体処理を施しているため、集束性が向上し、延伸工程において毛羽立ちを生じることなく、糸条表面にループ毛羽がなく、良好な形態堅牢性を有する品位の高い芯鞘構造の嵩高加工糸を操業性よく得ることができる。したがって、この嵩高加工糸を経、緯糸の両方に用いて製織することが可能となり、起毛しなくても繊細なタッチや外観を有し、膨らみ感のあるスパンライクな織物を得ることが可能となる。
さらには、流体処理前の２種類のマルチフィラメントの熱水収縮率の差を１〜18％とすると、この嵩高加工糸から得られる布帛は、後工程で熱処理することによって、さらに膨らみ感に優れたスパンライク織物とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の製造方法の一実施態様を示す概略工程図である。
【符号の説明】
ａ  ：糸条ａ（未延伸糸）
ｂ  ：糸条ｂ（未延伸糸）
Ａ  ：糸条Ａ（延伸糸）
Ｂ  ：糸条Ｂ（延伸糸）
１  ：第１ローラ
２  ：第２ローラ
３  ：第３ローラ
４  ：流体噴射ノズル
５  ：流体噴射ノズル
６  ：ターンローラ
７  ：パッケージ
８  ：巻取ローラ
【図１】
0003837223.tif 000003