(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンアーム内に回動可能に支持された上軸と、
前記上軸と平行な支軸回りに布送り方向に揺動自在に支持された針棒揺動台と、
前記針棒揺動台に上下動自在に支持され前記上軸に連動して上下動する針棒と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された上下送り軸と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された水平送り軸と、
前記上下送り軸と水平送り軸に上軸の運動を伝達する伝達部材と、
前記上下送り軸と水平送り軸に連動連結されて四送り運動する送り歯と、
前記針棒揺動台を布送り方向に揺動させる針送り軸と、
前記針送り軸と水平送り軸との連結状態を換えて、針送り、下送りを切り換える切換え手段を備えた針送りミシンにおいて、
前記針棒揺動台に設けられ、前記針棒と同心に形成された円筒状の第１係合部材（５ｂ）と、
前記第１係合部材に係合可能なコの字状部（３３ａ）を有する第１規制部材（３３）と、
前記針棒揺動台に設けられ、布送り方向に突出して形成された第２係合部材（５ａ）と、
上下方向に沿って溝部（３１ａ）が形成され、機枠に固定される第２規制部材（３１）と、
前記第１規制部材を第２規制部材に取り付けるネジと、を備え、
前記第２係合部材が前記第２規制部材の溝部に係合し、前記針棒揺動台の布送り方向と直交する方向（Ｎ）の移動を規制し、
針送り不作用時に、前記第１係合部材に前記第１規制部材のコの字状部が係合し、前記針棒揺動台の布送り方向（Ｆ）の移動を規制すると共に、
前記第２規制部材は、前記第１規制部材を、前記針棒揺動台の布送り方向（Ｆ）の移動を規制する作用位置と、その規制を解除する不作用位置とに保持可能であることを特徴とする針送りミシン。
【請求項２】
ミシンアーム内に回動可能に支持された上軸と、
前記上軸と平行な支軸回りに布送り方向に揺動自在に支持された針棒揺動台と、
前記針棒揺動台に上下動自在に支持され前記上軸に連動して上下動する針棒と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された上下送り軸と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された水平送り軸と、
前記上下送り軸と水平送り軸に上軸の運動を伝達する伝達部材と、
前記上下送り軸と水平送り軸に連動連結されて四送り運動する送り歯と、
前記針棒揺動台を布送り方向に揺動させる針送り軸と、
前記針送り軸と水平送り軸との連結状態を換えて、針送り、下送りを切り換える切換え手段を備えた針送りミシンにおいて、
前記支軸の一端側に固定され、前記針棒揺動台と共に布送り方向に揺動自在に支持されたころ案内台と、
前記ころ案内台の上下方向に沿って形成された長穴と、
針送り不作用時、前記長穴に遊嵌し、前記ころ案内台の布送り方向への移動を規制する位置決め軸を設けたことを特徴とする針送りミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は針送りミシンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ミシンの針を布の送り方向に振って布送りを行なう針送りミシンとして、例えば、図１４に示す特許第２６８２３４６号のようなミシンがある。このミシンは、回動軸８０Ａを中心に針棒７を揺動させる針送り機構（針棒揺動台８０、針棒揺動腕８１、針送り軸２４）と、針送りの駆動源である水平送り軸１７と、この水平送り軸１７に固定された針棒揺動クランク８２と、水平送り軸１７の揺動運動を前記針送り軸２４に伝達するリンク部材８３とを備え、上記水平送り軸１７の駆動により針棒７が布の送り方向に揺動するようになっている。
【０００３】
このような針送りミシンにおいて、従来、針送りを行なわずに下送り（送り歯による下送りのみで布を送る）を行なう通常のミシンとして使用するために上記の針送り運動を停止させる手段が開発されている。例えば、図１５に示すように、上記ミシンでは、針送り停止手段としてリンク部材８３の位置をスライド調整可能なスライド機構８４，８５が設けられている。このスライド機構８４，８５は、針棒揺動クランク８２に螺着されたガイドピン８４と、ガイドピン８４に摺動して上下動可能な摺動部材８５から構成される。前記リンク部材８３は摺動部材８５に回動自在に取り付けられている。
【０００４】
針送り時はリンク部材８３を上方位置に摺動させてビス８６にて固定することにより通常の針送り量が得られる。一方、下送り時には図１６に示すように、リンク部材８３を水平送り軸１７の中心軸線１７Ｌ上までスライド移動させてビス８６にて固定することにより、水平送り軸１７の揺動運動をリンク部材８３並びに針送り機構８０，８１，２４に伝達させないようになっている。この結果、針送り量は零（ゼロ）に変化する。
【０００５】
このように揺動駆動源である水平送り軸１７の部分で針送りと下送りとを切り換え、下送り時に針棒揺動台８０の布送り方向Ｆの動きを停止する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の針送りミシンにおいては、揺動駆動源の部分で針棒揺動台８０の動きを停止する構造であるため、駆動源（水平送り軸１７）から針棒揺動台８０までの各ジョイント部８７，８８，８９のガタ（嵌合クリアランス）が、下送り時における針棒揺動台８０のガタすなわち針棒７のガタとなり、目飛び等の縫製不良の危険性が高いという問題点があった。
【０００７】
このような針棒揺動台８０のガタを規制するため、図１７に示すような規制部材９０を用いる方法が提案されている。この規制部材９０はＵ字溝９０ａを設けられ、ミシンアーム部２に固定されている。また、針棒揺動台５の上部には、布送り方向に突出した係合部５ａが設けられている。この係合部５ａを規制部材９０のＵ字溝９０ａに係合した状態で、規制部材９０をネジにより針棒揺動台５へ固定することにより、針送り不作用時の針棒揺動台５の布送り方向及びこれに直交する方向のガタ（針棒揺動時のブレ）を規制するものである。
【０００８】
しかしながら、規制部材９０をネジにより針棒揺動台５へ固定するので、規制部材と針棒揺動台５の間のクリアランスの存在によりネジ締めの際に針棒揺動台５が僅かに変形する。針棒揺動台５には上下２つの軸受が設けられており、この２つの軸受により針棒７を支持しているが、こられ２つの上下軸受に異心（上下軸受の中心のずれ）が生じ、この結果、針棒７がねじれてしまい、針棒７が焼き付いてしまう危険性が生じるという問題点があった。
【０００９】
従って本発明の目的は、下送り時の針棒揺動台５のガタを減少し、目飛び等の縫製不良がなく安定した縫い目を供給可能な針送りミシンを提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、下送り時の針棒揺動台５のガタを減少すると共に針棒揺動台５に変形を生じさせないで、針棒７の焼き付きを防止し、目飛び等の縫製不良がなく安定した縫い目を供給可能な針送りミシンを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
ミシンアーム内に回動可能に支持された上軸と、
前記上軸と平行な支軸回りに布送り方向に揺動自在に支持された針棒揺動台と、
前記針棒揺動台に上下動自在に支持され前記上軸に連動して上下動する針棒と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された上下送り軸と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された水平送り軸と、
前記上下送り軸と水平送り軸に上軸の運動を伝達する伝達部材と、
前記上下送り軸と水平送り軸に連動連結されて四送り運動する送り歯と、
前記針棒揺動台を布送り方向に揺動させる針送り軸と、
前記針送り軸と水平送り軸との連結状態を換えて、針送り、下送りを切り換える切換え手段を備えた針送りミシンにおいて、
前記針棒揺動台に設けられ、前記針棒と同心に形成された円筒状の第１係合部材（５ｂ）と、
前記第１係合部材に係合可能なコの字状部（３３ａ）を有する第１規制部材（３３）と、
前記針棒揺動台に設けられ、布送り方向に突出して形成された第２係合部材（５ａ）と、
上下方向に沿って溝部（３１ａ）が形成され、機枠に固定される第２規制部材（３１）と、
前記第１規制部材を第２規制部材に取り付けるネジと、を備え、
前記第２係合部材が前記第２規制部材の溝部に係合し、前記針棒揺動台の布送り方向と直交する方向（Ｎ）の移動を規制し、
針送り不作用時に、前記第１係合部材に前記第１規制部材のコの字状部が係合し、前記針棒揺動台の布送り方向（Ｆ）の移動を規制すると共に、
前記第２規制部材は、前記第１規制部材を、前記針棒揺動台の布送り方向（Ｆ）の移動を規制する作用位置と、その規制を解除する不作用位置とに保持可能である構成とした。
請求項２記載の発明は、
ミシンアーム内に回動可能に支持された上軸と、
前記上軸と平行な支軸回りに布送り方向に揺動自在に支持された針棒揺動台と、
前記針棒揺動台に上下動自在に支持され前記上軸に連動して上下動する針棒と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された上下送り軸と、
ミシンベッド内に回動可能に支持された水平送り軸と、
前記上下送り軸と水平送り軸に上軸の運動を伝達する伝達部材と、
前記上下送り軸と水平送り軸に連動連結されて四送り運動する送り歯と、
前記針棒揺動台を布送り方向に揺動させる針送り軸と、
前記針送り軸と水平送り軸との連結状態を換えて、針送り、下送りを切り換える切換え手段を備えた針送りミシンにおいて、
前記支軸の一端側に固定され、前記針棒揺動台と共に布送り方向に揺動自在に支持されたころ案内台と、
前記ころ案内台の上下方向に沿って形成された長穴と、
針送り不作用時、前記長穴に遊嵌し、前記ころ案内台の布送り方向への移動を規制する位置決め軸を設けた。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による針送りミシンの実施の形態を説明する。まず、図１〜４に基づいて本実施の形態の針送りミシンの全体の構成を説明する。このミシンはミシンアーム部２内に回動自在に支持された上軸１と、上軸１の左端部に設けられた天秤機構３、針棒上下機構４を備えている。なお「左」、「右」は、オペレータ側から見た方向である。ミシンアーム部２のあご部２ａ内には上軸１と平行な揺動軸（支軸）６０がフレームに固定された軸受６１により回動可能に支持されている。この揺動軸の一端側には針棒揺動台５が、他端側にはころ案内台６がそれぞれ固定されている。ころ案内台６にはガイド溝部６ａが形成されている。
【００１７】
針棒揺動台５には針棒７が上下動可能に支持され、ころ案内台６は針棒７の軸心とガイド溝部６ａの中心が一致するように組み付けられている。針棒上下機構４は従来のミシンと同様にクランク機構であり、針棒ロッド８の上端が回動自在に支持されている。針棒ロッド８の下端は針棒抱き９に連結されており、針棒ロッド８が回動すると針棒７が上下動する。
【００１８】
上軸１の右端部には上スプロケット１０が固定されている。ミシンベッド部１１には上下送り軸１２が回動自在に支持され、上下送り軸１２の右端部には下スプロケット１３が固定されている。不図示のモータにより、上軸１が回転し、上下のスプロケット１０，１３の間に掛け渡されたタイミングベルト１９を介して上下送り軸１２に上軸１の回転が伝達される。
【００１９】
上下送り軸１２には水平偏心カム１４が固定され、この水平偏心カム１４に水平ロッド１５の一端が遊嵌支持されている。水平ロッド１５の他端は、従来のミシンと同様の水平送り量調節機構１６に連結されている。
【００２０】
ミシンベッド部１１のオペレータ側には水平送り軸１７が回動自在に支持され、この水平送り軸１７には水平送り腕１８の一端が固定され、水平送り腕１８の他端は前記の水平送り量調節機構１６に連結されている。
【００２１】
上軸１の回転が伝達された上下送り軸１２の回転は、水平送り量調節機構１６を介して揺動運動として水平送り腕１８に伝達され、水平送り軸１７が揺動運動を行なう。従って、水平送り軸１７の揺動運動は上軸１の回転と同期している。上下スプロケット１０，１３及びタイミングベルト１９は上下送り軸１２と水平送り軸１７に上軸１の運動を伝達する伝達部材を構成する。
【００２２】
なお、伝達部材はベルトに限らず、リンクを用いて上軸１の運動を上下送り軸１２と水平送り軸１７に伝達してもよい。本実施の形態の場合はタイミングベルト１９により直接駆動される上下送り軸１２は全回転を行ない、水平送り軸１７は揺動運動を行なうが、リンクを用いて上軸１の運動を上下送り軸１２と水平送り軸１７に伝達する場合、上下送り軸１２、水平送り軸１７のいずれも揺動運動を行なう。また、上軸に連動して揺動する２つリンクを用い、第１のリンクにより上軸１の運動を上下送り軸１２へ、第２のリンクにより上軸１の運動を水平送り軸１７へ、それぞれ個別に伝達してもよい。
【００２３】
上下送り軸１２の左端には送り歯上下運動機構２０が連結され、水平送り軸１７の左端には送り台腕２１が固定されている。送り台２２には送り歯２３が固定され、送り台２２は、その一端が送り歯上下運動機構２０に、他端が送り台腕２１にそれぞれ遊嵌支持され、送り歯上下運動機構２０の上下運動と水平送り軸１７の揺動運動の合成により、公知の四送り運動が生成されて布送りが行われる。
【００２４】
ミシンアーム部２には針送り軸２４が回動自在に支持され、針送り軸２４の左端には第１の針送り軸腕２５がねじ２５ａにより、右端には第２の針送り軸腕２６がねじ２６ａにより、それぞれ固定されている。
【００２５】
水平送り軸１７の右端には針送り腕２７が固定されており、この針送り腕２７にはロッド段ネジ２８ａを介して針送りロッド２８の一端が遊嵌支持され、針送りロッド２８の他端は第２の針送り軸腕２６に遊嵌支持されている。
【００２６】
上軸１の回転と同期して水平送り軸１７が揺動すると、水平送り軸１７の揺動運動は針送り腕２７、針送りロッド２８、第２の針送り軸腕２６を介して針送り軸２４に伝達される。針送り腕２７及び針送りロッド２８は、本発明の切換え手段を構成する。
【００２７】
第１の針送り軸腕２５ところ案内台６は連結リンク２９で連結されており、針送り軸２４の揺動運動が第１の針送り軸腕２５、連結リンク２９を介してころ案内台６に伝達され、ころ案内台６は揺動軸６０と共に揺動する。従って、揺動軸に固定された針棒揺動台５も揺動軸６０を中心として布送り方向Ｆに揺動する。
【００２８】
針棒抱き９の右端には、角駒３０が遊嵌されており、この角駒３０の側面はころ案内台６のガイド溝部６ａに係合し、針棒７の回転方向のガタを規制している。
【００２９】
以上のように、上軸１が回転すると、針棒７の上下運動と、送り歯２３の動きに同期し、針棒揺動台５が布送り方向（Ｆ方向）に揺動運動を行なう構造になっている。
次に図５〜７に基づいて本実施の形態の第１及び第２係合部材、第１及び第２規制部材を説明する。
【００３０】
針棒揺動台５の上部には、布送り方向に突出した係合部（第２係合部材）５ａが設けられ、この係合部５ａはミシンアーム部２に固定された第２規制部材３１のＵ字溝３１ａに係合し、針棒揺動台５の布送り方向と直交する方向のガタ（針棒揺動時のＮ方向のブレ）を規制している。針棒揺動台５の上部には、針棒７と同心で針棒７の上下動方向に突出した保持部（第１係合部材）５ｂが形成されている。
第２規制部材の溝部（Ｕ字溝３１ａ）は、所定長さを有し、上下方向に沿って形成されている。このため、針棒揺動台５の針送り時の揺動によっても、第２規制部材は針棒揺動台係合部５ａの針送りと直交する方向へのガタを防止するのみであり、針棒揺動台は所定の針送り運動を行うことができる。
【００３１】
コの字状部３３ａを形成され第１規制部材３３がその一端（基端側）をねじにより第２規制部材３１に取り付けられている。この第１規制部材３３は、図７（Ａ）に示すようにコの字状部３３ａを針棒揺動台５の保持部５ｂと係合させた状態で第２規制部材３１へ固定されるか、或いは図７（Ｂ）に示すようにコの字状部３３ａと保持部５ｂとの係合が解除された状態で第２規制部材３１へ固定される。このように第２規制部材３１は、第１規制部材３３が針棒揺動台５の保持部５ｂと係合する位置（作用位置）と、その係合を解除する位置（不作用位置）とに保持可能である。
【００３２】
なお、図８に示すように、ミシンベッド部１１にはロッド保持部材３２が設けられている。このロッド保持部材３２には、ロッド段ネジ２８ａと螺合可能な雌ネジ３２ａが形成されている。
【００３３】
以上の構成を備えた実施の形態の針送りミシンにおいて、針送りから下送りに切り換えるための操作を説明する。
【００３４】
まず、ねじ２５ａを緩めて第１の針送り軸腕２５と針送り軸２４の固定を解除するか、或いはねじ２６ａを緩めて２の針送り軸腕２６と針送り軸２４の固定を解除する。
【００３５】
次に図８（Ｂ）に示すようにロッド段ネジ２８ａを取り外して針送り腕２７と針送りロッド２８の連結を解除し、その針送りロッド２８を図８（Ｃ）に示すように円柱形状のロッド保持部材３２へロッド段ネジ２８ａにより固定する。これにより、上軸１の回転で水平送り軸１７が揺動しても、針送り軸２４にその揺動が伝達されなくなる。
【００３６】
この後、針棒７の下端に取り付けられた不図示の針とミシンベッド部１１の上面に設けられた下送り用の針板の針穴を合致させて第１の針送り軸腕２５或いは第２の針送り軸腕２６を針送り軸２４に固定し、更に下スプロケット１３と上下送り軸１２の固定を解除し、下送り時の針棒７の上下動と送り歯２３のタイミングを合わせ直し、再び下スプロケット１３を上下送り軸１２に固定する。これにより切換え完了となる。
【００３７】
本実施の形態においては図２に示すようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのジョイント部があり、従来例の場合にはこのようなジョイント部のガタが全て針棒揺動台５のガタとなり、下送り時（針送り不作用時）に針棒７のガタとなってしまう。しかしながら、本実施の形態においては、下送り時（針送り不作用時）における針棒揺動台５の布送り方向と直交する方向Ｎのガタは針棒揺動台５の係合部５ａと第２規制部材３１のＵ字溝３１ａが係合していることで規制し、針棒揺動台５の布送り方向Ｆのガタは、図７（Ａ）に示すように第１規制部材３３のコの字状部３３ａと針棒揺動台５の保持部５ｂを係合させて第１規制部材３３を第２規制部材３１に固定することにより規制される。
【００３８】
また、針送り時は、図７（Ｂ）に示すように保持部５ｂとコの字状部３３ａが係合していない位置に該コの字状部３３ａを上方に回避させた状態で、第１規制部材３３を第２規制部材３１に固定する。
【００３９】
以上のとおり本実施の形態によれば、下送り時に針棒揺動台５のガタ、特に布送り方向Ｆのガタが減少し、目飛び等の縫い不良がなく安定した縫い目を供給することができる。
【００４０】
また、下送り切換え時に第１規制部材３３を針棒揺動台５に係合するのであり、図１７に示した従来例のように規制部材を針棒揺動台５にネジにより固定しない。従って、針棒揺動台５に変形を生じさせないので、針棒の焼き付き等のない信頼性の高いミシンを提供することができる。
【００４１】
以上、本発明による針送りミシンを図面に示した実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態には限定されず種々変更可能である。例えば、図９に示すようにころ案内台６に長穴６ｂを形成し、この長穴６ｂに対向する位置のミシンアーム部２に位置決め軸３４を設置することができる。ころ案内台６の長穴６ｂに位置決め軸３４を遊嵌させることにより、ころ案内台６のブレを規制する。この構成により、下送り時のころ案内台６のブレが減少し、従って針棒揺動台５及び針棒７の揺動軸６０回りの回転方向のガタが減少するため、目飛び等の縫い不良がなく安定した縫い目を供給することができる。
【００４２】
又、ロッド保持部材３２として、円柱形のものを示したが、図１０（Ａ）に示すような板金製のロッド保持部材１３２にロッド段ネジ２８ａと螺合する雌ネジ部１３２ａを形成し、このロッド保持部材１３２をミシンベッド部１１に固定してもよい。或いは、図１０（Ｂ）に示すようにフレームボス部２３２にロッド段ネジ２８ａと螺合する雌ネジ部２３２ａを直接形成してもよい。
【００４３】
また、下送りへの切換えは、図１１に示すように長穴６２ａ及びロッド段ネジ２８ａと螺合するネジ穴６２ｂを設けた板金６２をミシンフレームに固定し、この板金６２へロッド２８を固定し、板金６２の位置を調節して針落ちを合わせる方式でも良い。
【００４４】
また、第１規制部材３３は第２規制部材３１に固定するのではなく、ミシンアーム部２に直接固定してもよい。
【００４５】
更に、針棒揺動台５の円筒形状の保持部５ｂが針棒７と同心の例を示したが、図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように針棒７と同心でない保持部５ｃ，５ｄ，５ｅでも良い。さらに、図１２（Ｂ）に示すように角形状の保持部５ｄでも良い。
【００４６】
更に、第１規制部材３３として厚肉のブロック材へコの字状部３３ａを設けた例を示したが、図１３（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、板金材の規制部材１３３，２３３，３３３，４３３を用いることができる。また、同図（Ａ）に示すように、丸穴１３３ａを設けた規制部材１３３、或いは（Ｂ）に示すように長穴２３３ａを設けた規制部材を用いてもよい。
【００４７】
更に、針送り軸と水平送り軸との連結状態を換えて、針送り、下送りを切換える切換え手段を針送り腕２７及び針送りロッド２８で構成した例を示したが、図１４〜図１６に示したような切換え手段を用いた針送りミシンにも、本発明は適用可能である。
【００４８】
請求項１に記載の針送りミシンによれば、前記針棒揺動台に設けた第１係合部材と、針送り不作用時、前記係合部材の布送り方向への移動を規制する第１規制部材を設けたので、下送り時の針棒揺動台のガタが減少し、且つ、針棒揺動台に変形を生じさせることなく、目飛び等の縫製不良がなく安定した縫い目を供給可能となった。
また、布送り方向に沿って前記針棒揺動台に設けた第２係合部材と、前記第２係合部材の布送り方向と直交する方向への移動を規制する第２規制部材とを設けたので、下送り時の針棒揺動台のガタを更に減少することができるので、目飛び等の縫製不良がなく安定した縫い目を供給可能となった。
また、第２規制部材は機枠に固定されると共に、前記第１規制部材の基端側は第２規制部材に取り付けられるので、第１及び第２規制部材がコンパクトに合体し、省スペースの効果が得られた。
請求項２記載の針送りミシンによれば、前記支軸の一端側に固定され、前記針棒揺動台と共に布送り方向に揺動自在に支持されたころ案内台と、前記ころ案内台の上下方向に沿って形成された長穴と、針送り不作用時、前記長穴に遊嵌し、前記ころ案内台の布送り方向への移動を規制する位置決め軸を設けた。
このため、下送り時の針棒揺動台のガタを減少し、且つ、針棒揺動台に変形を生じさせることなく、目飛び等の縫製不良がなく安定した縫い目を供給可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による針送りミシンの一実施形態の主要部の斜視図である。
【図２】  本実施形態の主要部の斜視図である。
【図３】  本実施形態の主要部の斜視図である。
【図４】  本実施形態の主要部の斜視図である。
【図５】  本実施形態の針棒揺動台と第２規制部材の主要部であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である
【図６】  本実施形態の針棒揺動台と第１及び第２規制部材を示す分解斜視図である。
【図７】  本実施形態の針棒揺動台と第１及び第２規制部材を示す斜視図であり、（Ａ）は規制部材により針棒揺動台の動きを規制した状態を示し（Ｂ）は規制部材による針棒揺動台の動きの規制を解除した状態を示す。
【図８】  本実施形態の切換え手段の斜視図であり、（Ａ）は針送りロッドと水平送り軸とが連結されている状態、（Ｂ）はその連結を解除した状態、（Ｃ）は更に針送りロッドをロッド保持部材に固定した状態を示す。
【図９】  他の実施形態のころ案内台と位置決め軸を示し、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図１０】  他の実施形態のロッド保持部材の斜視図であり、（Ａ）は板金状のロッド保持部材、（Ｂ）はベッドボスに固定したロッド保持部材を示す。
【図１１】  他の実施形態の切換え手段を示す斜視図である。
【図１２】  他の実施形態の保持部材の斜視図であり、（Ａ）は針棒と同心でない保持部（Ｂ）は角形状の保持部を示す。
【図１３】  他の実施形態の第１規制部材を示す斜視図で、いずれも板金部材から構成し、更に（Ａ）は第１係合部と係合する丸穴を有する例、（Ｂ）は第１係合部と係合する長穴を有する例、（Ｃ）と（Ｄ）はそれぞれ第１係合部と係合するコの字状部を有する例であり、（Ｄ）は第２規制部材への取り付け部を回動可能にした例である。
【図１４】  従来例による針送りミシンの斜視図である。
【図１５】  従来例による針送りミシンの針送り時と下送り時の切換え機構であり、針送り時の状態を示す。
【図１６】  下送り時における図１５の切換え機構を示す。
【図１７】  従来例による針送りミシンの規制部材と針棒揺動台を示し、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
１  上軸
２  ミシンアーム部
５  針棒揺動台
５ａ  第２係合部材
５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ  第１係合部材
６  ころ案内台
６ｂ  長穴
７  針棒
１０，１３，１９  伝達部材
１２  上下送り軸
１７  水平送り軸
２３  送り歯
２４  針送り軸
２７，２８，２８ａ  切換え手段
３１  第２規制部材
３３  第１規制部材
３４  位置決め軸
６０  支軸
【図１】
0003758551.tif 000002
【図２】
0003758551.tif 000003
【図３】
0003758551.tif 000004
【図４】
0003758551.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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