(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に用いられる光学補償フィルムの製造方法において、アクリレート基および／またはメタクリレート基を１つ以上有する１種類以上の混合物で、かつ少なくとも１０〜７０℃の温度範囲内の温度においてネマチック状態となる重合性液晶を、溶媒に溶解させ溶液とし、該溶液を配向処理をした支持体上に流延させ乾燥工程を経た後、ネマチック状態において光により重合性液晶を硬化させ、さらに透明樹脂フィルム上に該硬化物を転写させることにより製造することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項２】
液晶表示装置に用いられる光学補償フィルムの製造方法において、アクリレート基および／またはメタクリレート基を１つ以上有する１種類以上の混合物で、かつ少なくとも１０〜７０℃の温度範囲内の温度においてネマチック状態となる重合性液晶を、溶媒に溶解させ溶液とし、該溶液を配向処理をした透明樹脂フィルムからなる支持体上に流延させ乾燥工程を経た後、ネマチック状態において光により重合性液晶を硬化させて製造することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項３】
透明樹脂フィルムは、リタデーションが１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法を用いて製造し、かつネマチック状態において光により硬化させた重合性液晶の硬化物に含有される溶媒量が１重量％以下であることを特徴とする光学補償フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液晶表示装置に用いられる光学補償フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶表示素子は、薄型軽量、低消費電力という大きな利点を持つため、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ、携帯型電子手帳等の表示装置に積極的に用いられている。液晶表示素子の原理は数多く提案されているが、現在普及している液晶表示素子のほとんどは、ねじれネマチック型の液晶を用いている。このような液晶を用いた表示方式は、複屈折モードと旋光モードの２つの方式に大別される。
【０００３】
複屈折モードであるスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）方式は急峻な電気光学特性を持つことにより、単純マトリックスで駆動できるため、比較的低価格で市場に供給されているが、かかる方式では偏光板を介して直線偏光とした入射光が液晶セルによる複屈折で楕円偏光となり、それを偏光板を介して見た場合にはデイスプレイが着色して見えるといった問題がある。そのため、液晶セル透過後の楕円偏光を直線に戻して着色を防止すべく、液晶セルと偏光板の間に延伸フィルム等からなる位相差板を介在させるＦ−ＳＴＮ方式が提案されている。
【０００４】
このような位相差板としては、ポリカーボネートフィルム等を一軸延伸した一軸配向フィルムや、高分子液晶を用いねじれネマチック構造を配向固定したもの等がすでに提案されている。
【０００５】
一方、旋光モードであるツイストネマチック（ＴＮ）方式は９０゜のねじれネマチック液晶からなり、応答速度が数十ミリ秒と速く、高いコントラスト比と良好な階調表示性を示すことから、薄膜トランジスター等のスイッチング素子を各画素ごとに配備した液晶表示素子として、液晶テレビ等の高精細、高速性が要求される用途で使用されている。
【０００６】
しかし、このようなスイッチング素子と組み合わせたＴＮ方式の液晶表示素子でも、見る方向によってはコントラスト比が変化するといった視角依存性を持つという難点があった。
【０００７】
ＴＮ方式の液晶表示素子の視角特性を改善する多くの方法が提案されている。膜厚方向の屈折率が面内方向の屈折率より小さい光学的に負の２軸性光学補償フィルムをＴＮ方式に用いることが提案されている。
【０００８】
また、かかる負の２軸性光学補償フィルムについてより具体的に提案している例としては、第１６回液晶討論会講演予稿集Ｐ２３６がある。ここでは２枚の偏光板の間にＴＮ方式液晶セルと、ポリカーボネートを材質とした一軸性位相差フィルムを、光学軸が直交するように２枚積層されたものを配置することにより、視角特性を改善する方法を提案している。
【０００９】
さらに他の方法としては、特開平６−８２７７９号公報に示されるように、無機層状化合物を用いる方法が開示されている。
【００１０】
また、先述の高分子液晶を用い１０数回以上のねじれネマチック状態を配向固定させた超ねじれ配向したものを、ＴＮ方式における視野角補償板として用いる方法は、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｄｉｓｐｌａｙ  ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ，  Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｐａｐｅｒｓ  ｖｏｌｕｍｅ  ＸＸＩＩＩ，ｐ４０１（１９９２）  に提案されている。この位相差板は負の２軸性屈折率異方性を有することを特徴としている。
【００１１】
一方、ＴＮ方式の光学補償フィルムとしては他に傾斜配向がより好ましいことが、特開平６−７５１１６号公報、特開平６−２５０１６６号公報に示されている。ここではこのような高度に配向制御された光学補償フィルムの具体的な材料、製法に対しての記載に乏しい。
これら複雑な光学特性を有する光学補償フィルムを得るために、室温でネマチック状態となるアクリレート液晶を配向処理されたガラスセルの間に挟持し、配向状態のまま紫外線硬化させ、硬化後にガラスセルの少なくとも一方を剥がして光学補償フィルムを得るといった方法が、第２０回液晶討論会講演予稿集ｐ２１６〜ｐ２１９（１９９４）において報告されている。
【００１２】
これら膜厚方向に光学軸を有する位相差板を用いて視角特性を改善する方式の特徴は、液晶セルに対して正面から入射した光に液晶セルが与える位相差と、斜め方向から入射した光に液晶セルが与える位相差とが、液晶セル中の液晶配向のため異なりこれが視角特性を決定する原因である点に注目し、位相差板により特に斜め方向から液晶セルに入射した光の位相差を補償するところにある。
【００１３】
ＳＴＮ，ＴＮ方式液晶表示装置の画質向上に伴い、すでに述べてきたように位相差フィルムに対して、ＳＴＮの色補償に必要な光学特性である一軸性といった単純な光学特性から、傾斜配向、ねじれ、超ねじれ配向等より複雑な光学特性が要求されるようになってきている。ＳＴＮにおいては旋光分散補償も可能であるという点で、ねじれ配向した光学補償フィルムが有効であることはすでに公知である。また、ＴＮにおいては先述の超ねじれ配向フィルムや負の２軸性フィルム等が視野角特性向上に有効であることも公知である。このように、液晶表示装置の光学補償フィルムにおいて、好ましい光学異方性の特性についてはすでにかなりの部分公知となっているが、それを実際に製造するための材料、製法の点に問題があり光学特性および量産性の点で満足するものは得られていないのが現状であった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
光学補償フィルムの傾斜、ねじれ、超ねじれ配向等より複雑な光学特性に対しては高分子液晶を用いる方法が提案されている。これは高分子液晶樹脂を適当な溶媒に溶かし、配向処理がしてある支持体上に製膜後、一度液晶状態となる高温領域まで加熱後、冷却することにより液晶状態を配向固定させ、ねじれ配向や一軸配向等を得るといった方法であるが、高温処理が必要なこと、配向固定に時間がかかること等、生産性の点で課題がある。
【００１５】
また、前述した第２０回液晶討論会講演予稿集ｐ２１６〜ｐ２１９（１９９４）に記載の方法では、ガラス等支持体の間にアクリレート液晶を挟持させる必要があることから、大面積化が困難であり、さらにロールツウロール等連続生産が困難であるといった課題があった。
【００１６】
このように従来の光学補償フィルムの製造法では、傾斜、ねじれ、超ねじれ配向等高度に配向制御された光学補償フィルムを量産性よく得ることが困難であった。本発明はかかる課題を解決して、傾斜、ねじれ、超ねじれ配向等、従来からある高分子フィルム一軸延伸フィルム等では達成困難なより高度に配向された光学補償フィルムおよび量産性に優れたその製造法の提供を目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学補償フィルムの製造方法は、液晶表示装置に用いられる光学補償フィルムの製造方法において、アクリレート基および／またはメタクリレート基を１つ以上有する１種類以上の混合物で、かつ少なくとも１０〜７０℃の温度範囲内の温度においてネマチック状態となる重合性液晶を、溶媒に溶解させ溶液とし、該溶液を配向処理をした支持体上に流延させ乾燥工程を経た後、ネマチック状態において光により重合性液晶を硬化させ、さらに透明樹脂フィルム上に該硬化物を転写させることにより製造することを特徴としている。
【００１８】
また本発明の光学補償フィルムの製造方法は、液晶表示装置に用いられる光学補償フィルムの製造方法において、アクリレート基および／またはメタクリレート基を１つ以上有する１種類以上の混合物で、かつ少なくとも１０〜７０℃の温度範囲内の温度においてネマチック状態となる重合性液晶を、溶媒に溶解させ溶液とし、該溶液を配向処理をした透明樹脂フィルムからなる支持体上に流延させ乾燥工程を経た後、ネマチック状態において光により重合性液晶を硬化させて製造することを特徴としている。
【００１９】
本発明で用いられる重合性液晶においては、アクリレート基および／またはメタクリレート基を１つ以上有することが必要である。重合性官能基としては他にいくつか知られているが、アクリレート基、メタクリレート基を有する重合性液晶は、重合に際して脱離化合物等を発生しない、光重合可能等の特徴を有しているので、重合性液晶が配向している状態において硬化させるといった本発明の製造方法においては、特に硬化中に配向を乱すことが少ないといった優れた特徴を有している。
【００２０】
また、重合性液晶の１分子中におけるアクリレート基および／またはメタクリレート基の数は１つである必要はなく、また、異なる重合性液晶分子の混合物であってもよい。また、重合性液晶の構造にも特に限定はないが、重合性液晶のネマチック状態が少なくとも１０℃から７０℃の間において発現することが必要である。ここで少なくとも１０〜７０℃の温度範囲内の温度においてネマチック状態となるとは、この温度領域のいずれかにおいてネマチック状態となる温度範囲が５℃以上の幅を持つことである。このネマチック状態の温度範囲はできるだけ広い方が製造上好ましい。また、ネマチック状態より高い温度領域では等方状態となることが必要である。ここで言うネマチック状態には、カイラル液晶を少量含んだカイラルネマチック状態も含む。以下に好ましいアクリレート基、メタクリレート基を有する重合性液晶の構造式を次の構造式（１）〜（７）に示す。
【００２１】
【化１】
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【００２２】
【化２】
0003808913.tif 000003
【００２３】
【化３】
0003808913.tif 000004
【００２４】
【化４】
0003808913.tif 000005
【００２５】
【化５】
0003808913.tif 000006
【００２６】
【化６】
0003808913.tif 000007
【００２７】
【化７】
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【００２８】
ただし、上記構造式（１）から（７）において、Ｒ1 ，Ｒ3 は炭素数８以下の直鎖アルキル基または無し、Ｒ2 は炭素数１０以下のアルキル基、炭素数１０以下のアルコキシ基、シアノ基、フッ素、塩素または水素である。また、上記構造式中のＡは、次の構造式（８）あるいは（９）で示されるアクリレート基またはメタクリレート基である。
【００２９】
【化８】
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【００３０】
【化９】
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【００３１】
なお硬化後に測定光４００ｎｍ〜７００ｎｍの間において透過率８０％以上であることが必要でありより好ましくは８５％以上であるが、本発明はこれらの構造式に限定されない。これら構造を有するものは上記特性を有すれば単独でも使用し得るが、そうでない場合にはブレンドにより最適化される。
【００３２】
また、重合性液晶には光開始剤が添加されてもよい。光開始剤を添加した場合、液晶の配向性に影響を与え、相転移温度等に影響を与える場合があるので、重合性液晶に対して３重量％以下とすることが好ましい。開始剤は、硬化させるために用いられる光波長において効率的に反応を起こし得るものであればよく公知のものを使用できる。
【００３３】
本発明の製造法では、重合性液晶を溶媒に溶解させ溶液とし、該溶液を配向処理のしてある支持体上に流延し乾燥させ溶媒を蒸発させるが、溶媒乾燥後の支持体上に存在する重合性液晶は、ネマチック状態または、等方状態となっていることが好ましい。溶媒蒸発後に重合性液晶を結晶化させてしまうと、膜厚制御等困難な場合があり、製造上好ましくない。つまり、ネマチック状態が７０℃より高い温度領域に存在し、かつそれ以下の温度領域で結晶化するような重合性液晶では、溶媒蒸発後に７０℃より高い温度にしなくてはならない。本系のような比較的蒸発速度の速い系では、溶媒の選定および蒸発制御という点において非常に困難であり、さらに、溶媒蒸発過程といった重合性液晶の配向が乱れている状態で熱重合を開始してしまう場合もあることから、均一な光学特性の光学補償フィルムを得ることが困難である。また、１０℃未満でのみネマチック状態となる重合性液晶は硬化時に冷却装置を必要とする等、これもやはり製造上困難な点が存在する。
【００３４】
溶媒としては特に限定はないが、重合性液晶との相溶性、製膜温度等を考慮して決定される。硬化後に残留溶媒量が１重量％以下となり、光学特性に問題が生じないならば公知の溶媒を使用することができる。そのような溶媒の例としては、エタノール、メタノール、プロパノール、アセトン、メチレンクロライド、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジオキサン、ジオキソラン等公知の溶媒を用いて製法を最適化することができるが、好ましくはメチレンクロライドである。もちろん、２種類以上の溶媒を混合した混合溶媒であっても良い。ただし、配向処理のしてある支持体上に流延するのであるから、配向処理層を溶解させない溶媒、または、配向性を失わせてしまう溶媒は使用することはできない。
【００３５】
配向処理のしてある支持体上に重合性液晶を含む溶液を流延する方法としては、特にロールツウロール等連続生産させる場合には、ダイより溶液を吐出させ流延させる方法が好ましい。一般にダイは高分子樹脂を溶媒に溶解させた溶液や、高分子溶融物を吐出させフィルム化させる方法において、膜厚を均一に製造できる方法としてすでに公知の技術であるが、本発明の重合性液晶を含む溶液を流延させる際にも膜厚の均一性という点で特に有効である。また、ナイフ塗工等で用いられるアプリケーターを用いて溶液を流延し製膜することも可能である。
【００３６】
支持体としては、透明樹脂フィルムまたはステンレス等に配向処理をしたものが用いられる。配向処理の方法としては、公知の技術である支持体上にポリイミド、ポリビニールアルコール等を形成させ、ラビング処理する方法がある。また、ＳｉＯｘ等無機材料を斜め蒸着するなどして形成させても良い。さらに無機材料の上にポリイミド等有機材料を塗布するといった等、有機、無機材料の組み合わせでも構わない。本発明において光学補償フィルムを斜め配向させる方法には、この支持体における配向処理、すなわち、プレチルト角が高くなるよう配向材料および配向方法を最適化することが必要である。これらプレチルト角を高くする方法、材料については公知のものを利用できる。もちろんこれら配向処理装置を製造ライン上に設け、流延、硬化の前にそれらを行っても良い。
【００３７】
支持体としてステンレス、ガラス等を用いた場合には、支持体にて重合性液晶を硬化させた後、透明樹脂フィルムに転写させなくてはならない。これには、透明樹脂フィルム上にアクリル系粘着剤を塗布し、ステンレス上の重合性液晶硬化物と貼り合わせ、その後引き剥がす方法、または、透明樹脂フィルムとステンレス等支持体上に形成されている重合性液晶硬化物との間に光硬化性の接着剤を挟み、硬化させ剥がすことにより透明樹脂フィルム上に転写させるといった方法が好ましい。ステンレス製ベルトをコンベア方式にて用い支持体として使用すれば、転写する方法でもロールツウロール等連続生産が可能である。
【００３８】
支持体として透明樹脂フィルムを用いた場合には、直接フィルム上にラビング処理をするなどしてもよい。また、必要に応じて透明樹脂フィルム上に耐溶剤層を設け、その上に配向膜を形成させラビングさせても良い。これらはすでに公知の技術を用いて形成することができる。特に、本発明の製造方法で、透明樹脂フィルムを溶解させるような溶媒を用いる際には耐溶剤層が必要となる。もちろん、耐溶剤層を設けない方がコストは低く抑えることが可能であるので、耐溶剤層を設けないでも良いような溶媒と透明樹脂フィルムとの組み合わせを選択することが好ましい。もちろん耐溶剤層を形成するにあたっては製造ライン上に耐溶剤層形成工程を、重合性液晶を含む溶液の流延、硬化の前に設置しても良い。
【００３９】
重合性液晶を含む溶液を支持体上に流延後、溶媒を乾燥させるが、乾燥中または乾燥後に一度アイソトロピック状態としその後温度を下げてネマチック状態とした後に、光により硬化させることが好ましい。溶媒に溶解中は液晶の状態がアイソトロピック状態となる場合が多いので、本方式は流動配向等が生じにくいが、いずれにしても一度はアイソトロピック状態とし、その後に、ネマチック状態とし光により硬化させる方法が好ましい。
【００４０】
光による重合性液晶の硬化は、重合性液晶がネマチック配向状態において行われる。カイラルネマチック状態を得るためには、カイラル剤を少量添加することにより得られるが、通常用いられる量は多くても数重量％以下であるので、これには必ずしもアクリレート基および／またはメタクリレート基を有している必要はない。また硬化に用いられる光は、紫外線であることが好ましい。これらは公知の紫外線硬化装置等を用いることができる。
【００４１】
光による重合性液晶の硬化の後、ハードコート性を付与するために重合性液晶硬化物上に、透明な積層物を設けても良い。このハードコート剤は光学的に透明かつ等方であればよく、特に限定はないが、接着性を考慮した場合には、アクリレート系ハードコート剤が好適に用いられる。さらに好ましくは光硬化性のアクリレート系ハードコート剤である。
【００４２】
重合性液晶硬化物と積層される透明樹脂フィルムは、測定光４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で透過率８０％以上であることが必要であり、好ましくは８５％以上である。重合性液晶硬化物のみにより、光学補償機能を与える場合には、透明樹脂フィルムの光学異方性はできるだけ小さい方がよい。具体的には測定光５９０ｎｍの光で測定して、フィルム面内に平行な方向にある遅相軸、進相軸方向のリタデーションの差Δｎと膜厚ｄとの積であるリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍ以下であることが好ましい。１０ｎｍより大きい範囲では、フィルム異方性の影響が無視できなくなる。５９０ｎｍで定義したが、上記リタデーション範囲は測定光４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で成立することが好ましい。一方、本発明の樹脂フィルムにＳＴＮ方式位相差板としてすでに公知の一軸延伸フィルム等を用い、複合位相差フィルムとしてもよい。
【００４３】
またこうした本発明の製造方法により製造する光学補償フィルムとしては、重合性液晶硬化物中に含まれる溶媒が１重量％以下であることが必要である。この範囲を外れる光学補償フィルムでは、耐熱性が劣る。さらに耐熱性の点からは、重合性液晶硬化物は１３０℃以下の温度領域において液晶状態とならないものがより好ましい。
【００４４】
以上のような本発明の光学補償フィルムは偏光板と貼り合わせたりあるいは、直接光学補償層を偏光板に形成させても良い。本発明の製造方法により作成された光学補償フィルムを液晶表示装置において、偏光板と液晶セルの間に挟むことにより、ＳＴＮ方式では白黒表示を可能にするだけではなく、視野角特性も向上させることが可能であり、ＴＦＴ−ＴＮ方式においても視野角特性を向上させることができる。
【００４５】
【実施例１】
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）社製の商品名「Ｃ−１４００」）２０重量部を塩化メチレンクロライド８０重量部に溶解させた後、ガラス板上にアプリケーターにて流延し、ついで乾燥機中に置き室温から徐々に昇温した。残留溶媒が１３重量％になったとき、ガラス板より剥離させ、縦横の張力をバランスさせながら１２０℃にて残留溶媒が０．１重量％以下になるまで乾燥し、ポリカーボネートフィルムを得た。このフィルムの厚さは９０μｍであった。
【００４６】
このフィルム上にシリコーン系硬化性樹脂をマイヤーバーにて塗布し硬化させ、４μｍの耐溶剤層を形成し、これを耐溶剤層付透明樹脂フィルムとした。この耐溶剤層付透明樹脂フィルムのリタデーションは測定光５９０ｎｍで３ｎｍであり、透過率は８６％であった。リタデーション測定は日本分光（株）社製Ｍ１５０で行った。さらにその上に、配向膜形成法としては公知の方法であるフレキソ印刷法によりポリイミド配向膜を形成し、ラビングにより配向処理させた。
【００４７】
下記の構造式（１０）〜（１３）で表される化合物を、それぞれ順に８７：２：１０：１で混合させたものを重合性液晶混合物とした。この重合性液晶混合物は、少なくとも４５〜５５℃の間でネマチック相をとる。
【００４８】
【化１０】
0003808913.tif 000011
【００４９】
【化１１】
0003808913.tif 000012
【００５０】
【化１２】
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【００５１】
【化１３】
0003808913.tif 000014
【００５２】
この重合性液晶混合物、光開始剤としてはチバガイギー社製の商品名「イルガキュアー６５１」として市販されている２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、溶媒としてメチレンクロライドを、それぞれ重量比で４９．８：０．２：５０で混合させ溶液を作成し、アプリケータを用いて耐溶剤層付透明樹脂フィルム上に流延した。
【００５３】
そして溶液流延中は２５℃とし、その後一度９０℃で加熱乾燥し３分間経過した後、５０℃に保ち、窒素雰囲気下において紫外線ランプにより光強度２０ｍＷ／平方ｃｍで３分間照射し、重合性液晶硬化物層の膜厚が６．０μｍである目的の光学補償フィルムを得た。
【００５４】
こうして得られた光学補償フィルムの透過率は測定光５９０ｎｍで８４％であった。作成した光学補償フィルムの重合性液晶硬化物を偏光顕微鏡で観察したところ、一軸かつモノドメインに配向していることを確認した。重合性液晶硬化物中に含まれる残留溶媒量は０．１重量％であった。
【００５５】
【実施例２】
実施例１で用いた重合性液晶混合物、ＢＤＨ社製にて商品名「ＣＢ１５」として市販されている構造式（１４）で表されるカイラル液晶、光開始剤としてはチバガイギー社製の商品名「イルガキュアー６５１」として市販されている２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、そしてメチレンクロライドを、それぞれ重量比で４８．３：１．５：０．２：５０で混合させ溶液とした以外は、実施例１と同様の条件で製膜し、重合性液晶硬化物層の膜厚が５．８μｍである光学補償フィルムを得た。
【００５６】
【化１４】
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【００５７】
作成した光学補償フィルムの重合性液晶混合物を偏光顕微鏡で観察したところ、ねじれ配向かつモノドメインに配向していることを確認した。なお重合性液晶硬化物中に含まれる残留溶媒量は０．１重量％であった。
【００５８】
【実施例３】
鏡面仕上げしたステンレス基板上に実施例１と同様の方法で配向膜を形成し、ラビングにより配向処理を行った。次に、実施例１で用いた溶液を実施例１と同様の方法で流延し、硬化させた。重合性液晶硬化物層の膜厚は５．９μｍであり、残留溶媒量は０．１重量％であった。
【００５９】
一方、実施例１で作成したポリカーボネートフィルム上にアクリル系粘着剤を２μｍ形成させ、重合性液晶硬化物層と貼り合わせ剥がした。ポリカーボネートフィルム側に液晶硬化物層が転写されていることを確認した。得られた光学補償フィルムの透過率は、測定光５９０ｎｍで８４％であった。作成した光学補償フィルムの重合性液晶硬化物を偏光顕微鏡で観察したところ、一軸かつモノドメインに配向していることを確認した。
【００６０】
【比較例１】
次の構造式（１５）で表され、昇温過程では１０５℃から１５０℃の間でネマチック状態、室温から１０５℃以下では結晶状態となる重合性液晶、光開始剤としてはチバガイギー社製の商品名「イルガキュアー６５１」として市販されている２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、溶媒としてメチレンクロライドを、それぞれ重量比で４９．８：０．２：５０で混合させ溶液を作成し、アプリケータを用いて耐溶剤層付透明樹脂フィルム上に流延した。
【００６１】
【化１５】
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【００６２】
溶液流延中は１００℃とし、その後一度１６０℃に加熱し３分間経過した後、１２０℃に保ち、窒素雰囲気下で紫外線ランプにより光強度２０ｍＷ／平方ｃｍで３分間照射し、硬化させたが、溶液流延中に急激に溶媒が蒸発してしまうため、均一な膜質を得ることができなかった。
【００６３】
【比較例２】
前述の構造式（１５）で表され、昇温過程では１０５℃から１５０℃の間でネマチック状態、室温から１０５℃以下では結晶状態となる重合性液晶、光開始剤としては商品名「イルガキュアー６５１」、溶媒としてメチレンクロライドを、それぞれ重量比で４９．８：０．２：５０で混合させ溶液を作成し、アプリケータを用いて耐溶剤層付透明樹脂フィルム上に流延した。
【００６４】
溶液流延中は２５℃とし、その後一度１６０℃に加熱し３分間経過した後、１２０℃に保ち、窒素雰囲気下にて紫外線ランプにより光強度２０ｍＷ／平方ｃｍで３分間照射し、硬化させたが、溶液流延中に溶媒蒸発に伴い急激に結晶化が進行してしまったため、均一な膜質を得ることができなかった。
【００６５】
【発明の効果】
本発明は、特定された物性、官能基を有する重合性液晶を溶媒に溶かして支持体上に流延し、乾燥後ネマチック状態において光重合するといった新規な製造方法およびそれにより製膜された光学補償フィルムに関するものであり、この発明により高品質でかつ生産性に優れた液晶表示装置用光学補償フィルムを提供することができるといった効果を有する。