(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、手振れを補正する手振れ補正手段と共に撮像装置の向きの変化を検知する第１の検出手段と、
カメラマンの顔の向きの変化を検知する第２の検出手段と、
上記第１および第２の検出手段からの検出出力を比較判別し、両検出出力が近似しているときには上記手振れ補正手段の駆動を停止して手振れ補正を禁止し、
両検出出力が近似していないときは上記第１の検出手段からの検出出力に基づいて上記手振れ補正手段を駆動制御して手振れ補正を行う制御手段とを有することを特徴とする手振れ補正機能を有した撮像装置。
【請求項２】
上記第１および第２の検出手段は、角速度センサで構成されたことを特徴とする請求項１記載の手振れ補正機能を有した撮像装置。
【請求項３】
上記手振れ補正手段は、光軸角可変光学機構で構成され、
光軸角度を可変して手振れを補正するようにしたことを特徴とする請求項１記載の手振れ補正機能を有した撮像装置。
【請求項４】
上記第２の検出手段は、頭部に装着する装着手段に設けられたことを特徴とする請求項１記載の手振れ補正機能を有する撮像装置。
【請求項５】
上記装着手段は、ヘアーバンド状リングやベルト、ヘッドセットなどを使用したことを特徴とする請求項４記載の手振れ補正機能を有した撮像装置。
【請求項６】
上記手振れ補正手段は、互いに近接配置された３枚の光学レンズで構成され、その一面が円筒面となされた第１の光学レンズが垂直方向に回動自在に構成され、
その一面が円筒面となされた第３の光学レンズが水平方向に回動自在に構成された頂角可変プリズムが使用されたことを特徴とする請求項１記載の手振れ補正機能を有した撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は手振れ補正機能を有した撮像装置に関する。詳しくは撮像装置本体の揺れを検出する検出手段の他に、カメラマンの顔の向きを検出する検出手段を設け、カメラマンが意図的にカメラ本体をパン若しくはチルト方向に動かしたときは手振れ補正機能を禁止することによって意図しない振れ補正を防止したものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のコンスーマ用の撮像装置であるビデオカメラ技術においては高性能高機能化が著しく、手振れ補正機能付きカメラもすでに一般的なものとなってきている。放送業務用ビデオカメラにあってもこの手振れ補正機能を搭載する傾向にある。
【０００３】
特に取材用のビデオカメラなどにこの手振れ補正機能を搭載すると、好環境条件下で撮影できないときに振れのない画像を収録できたり、あるいは望遠で撮影しているようなときはカメラ台（三脚）などの揺れによる画像の揺れに対する補正率が高くなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような手振れ補正機能をビデオカメラに搭載すると手振れによる画像の揺れがなくなり、それだけ見やすくなる。しかし従来の手振れ補正はカメラマンの意図的なパンやチルト操作でも、これを補正抑圧する傾向にある。
【０００５】
これはパンやチルト効果を狙ってカメラマンが意図的にビデオカメラを動かしても手振れ補正機能が動作して画面内での画像が急激に動かないように補正を加えてしまうからである。このような手振れ補正が働くと、周知のように戻し揺れ（通称おつり）が発生し、カメラ操作に違和感を伴う。
【０００６】
手振れ補正装置の理想的な動作は、人（カメラマン）が意図しない振れ成分は全て補正して映像の振れを静止させ、その一方ではカメラマンが意図して力メラ操作したパンやチルト動作の成分には、一切の補正動作を行わず、意図のままの映像を提供できるようにすることである。こうすることによって不自然な動きを解消できる。
【０００７】
この問題を解決するものとして、除去されるべき手振れ成分と除去してはならない意図的なパンやチルト動作成分の判別を、振動検出回路からの信号の特徴を捉えることで実現できる。しかしこの方法では意図した振れとそうでないものとを明確に区別することが困難である。そのために除去すべき振れの振幅や周波数を押さえ気味にしているが、それでも実際には意図的なパンやチルトが行なわれたときには誤った補正が発生してしまう。
【０００８】
カメラを意図的に動かすときには、カメラに設けられた押しボタン等を追加操作し、押されている間は振れ補正を禁止するように構成すれば、戻し揺れの発生を回避できる。しかしこの方法はカメラマンにカメラ本来の操作に加えて新たに煩雑な操作を追加要求することになるので、フィールドでの取材活動に専念できなくなるから未だプロの用途としての実用的なしベルとは言い難い。
【０００９】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、操作と映像に違和感の無い放送業務用に好適なビデオカメラを提案するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため請求項１に記載したこの発明に係る手振れ補正機能を有した撮像装置では、少なくとも、手振れを補正する手振れ補正手段と共に撮像装置の向きの変化を検知する第１の検出手段と、カメラマンの顔の向きの変化を検知する第２の検出手段と、上記第１および第２の検出手段からの検出出力を比較判別し、両検出出力が近似しているときには上記手振れ補正手段の駆動を停止して手振れ補正を禁止し、両検出出力が近似していないときは上記第１の検出手段からの検出出力に基づいて上記手振れ補正手段を駆動制御して手振れ補正を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
この発明では、撮像装置本体の向きの変化が第１の検出手段によって検出され、カメラマンの顔の向きの変化が第２の検出手段によって検出される。制御手段は、これら検出出力を比較判別し、両検出出力が近似しているときには手振れ補正手段の駆動を停止して手振れ補正を禁止し、両検出出力が近似していないときは第１の検出手段からの検出出力に基づいて手振れ補正手段を駆動制御して手振れ補正を行う。
【００１２】
具体的には、２つの検出出力を比較判別し、両検出出力が近似しているときには手振れ補正機能を禁止する。撮像装置本体と共にカメラマンの顔も同じ方向に動いたときは、カメラマンによる意図的（意識的）な動きによって撮像装置本体も同じ方向に動いたものと判断できるからである。
【００１３】
したがって、両検出出力が近似していないときは手振れなどによるカメラマンが意識していない動きであると判断して、この場合には従来と同じく第１の検出出力に基づいて手振れ補正手段が制御されることになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
続いて、この発明に係る手振れ補正機能を有した撮像装置の一実施態様を図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
この発明で使用される手振れ補正手段は光学的な補正手段特に光軸を可変して手振れを補正する光軸角可変光学機構部で構成された場合を例示する。光軸角可変光学機構としてこの例では頂角可変プリズムを例示する。撮像装置としては取材用などに用いられているビデオ一体型カメラ（ビデオカメラ）を示す。
【００１６】
図１は頂角可変プリズムを有する振れ補正装置（手振れ補正手段）を備えた取材用ビデオカメラ１０の一実施態様を示すものであって、被写体１１は光学系１２を介して撮像素子であるこの例では２次元構成のＣＣＤ１３によって被写体の光像が電気信号（撮像信号）に変換される。撮像信号は後段の信号処理部１４においてコンポジット若しくはコンポーネントのカラー映像信号に変換されて端子１５に導出される。
【００１７】
光学系１２の前には振れ補正機構部２０が取り付けられる。この振れ補正機構部２０はアダプター式に構成され、ビデオカメラ１０に対しては着脱自在に構成されている。したがって必要時のみ光学系１２に連結される。
【００１８】
振れ補正機構部２０は角筒状体をなす鏡筒２１の内部に第１〜第３の光学レンズ３５，３６，３８で構成された頂角可変プリズム（光軸角可変レンズ系）２２が取り付けられている。鏡筒２１には角速度検出器（第１の角速度検出手段）２３が取り付けられ、ビデオカメラ１０の振れ（手振れなど）などによる振動が検出される。
【００１９】
角速度検出器（振動ジャイロ）２３は図２のように水平方向ｘ（ヨーイング、パン方向）に関する振動成分を検出する角速度センサ３１と、垂直方向ｙ（ピッチング、チルト方向）に関する振動成分を検出する角速度センサ３２とで構成されたものを使用することができ、角速度センサ３１がビデオカメラ１０の水平方向と平行するように鏡筒２１に取り付けられている。
【００２０】
センサ３１からは水平方向ｘに関する振動成分△ｘが検出され、他方のセンサ３２からは垂直方向ｙに関する振動成分△ｙが検出される。これらがＣＰＵを内蔵した制御部２４に与えられる。
【００２１】
第１の角速度検出器２３はビデオカメラ本体の揺れを検出するためである。この発明ではこの他に、カメラマンの顔の動きを検出する第２の角速度検出手段３３が設けられる。
【００２２】
この第２の角速度検出器３３も図２と同様な構成であって、これが図１に示すような例えば帽子Ｈに取り付けられる。帽子ＨはカメラマンＫの頭部に装着されて使用されるものであるから、顔の動きがこの第２の角速度検出器３３によって検出できる。
【００２３】
ビデオカメラ使用中は図３のようにビューファインダＶＦに片方の目をあてがった状態で被写体１１の方向を向いている。したがって、カメラマンがパンあるいはチルト操作を行うべくビデオカメラ本体を意識的に動かすときは、カメラマンＫの顔も同時にカメラの移動方向に動く。
【００２４】
このことは、パンやチルト操作のようなカメラマンの意識的な動きの場合には、ビデオカメラ１０本体に設けられた第１の角速度検出器２３からの検出出力（振動成分）△ｘ，△ｙと、カメラマン側からの第２の角速度検出器３３からの検出出力（振動成分）△ｘａ，△ｙａは殆ど同じか近似した値となる。
【００２５】
これに対して被写体１１を撮像中にビデオカメラ本体が微妙に動くのは手振れによる動きであり、このようなときはカメラマンＫの顔は動いていない。したがってこの場合には第１の角速度検出器２３からの検出出力と、第２の角速度検出器３３からの検出出力とは一致しないのが普通である。
【００２６】
図１に示す制御部２４ではこれらの一致、不一致（近似もしくは近似していない）を判断し、一致もしくは近似しているときは手振れ補正手段への制御信号△ｘ，△ｙはホールドしておく。不一致であるために手振れであると判断されたときには振動成分△ｘ，△ｙから、ビデオカメラ１０の振れ角が演算され、その振れ角を補正できるような回動角となるように回動角制御信号△ｘ′，△ｙ′が生成される。これら回動角制御信号△ｘ′，△ｙ′はそれぞれ対応する制御回路２５，２８を経てモータドライバ２６，２９に供給され、対応する駆動モータ２７，３０に印加される。
【００２７】
ここで、駆動モータ２７は第３の光学レンズ３８を回動させるための駆動モータであり、他方の駆動モータ３０は第１の光学レンズ３６を回動させるための駆動モータであって、制御信号△ｘ′，△ｙ′の値に応じた回動角θｘ，θｙだけそれぞれの光学レンズ３６，３８が可変される。
【００２８】
したがってパンやチルト操作時に従来のような戻し揺れは発生せず、手振れ補正手段のないビデオカメラと同じパンやチルト操作を実現できる。
【００２９】
頂角可変プリズム２２は上述したように３つの光学レンズ３５，３６，３８で構成され、それぞれが光軸方向に対して２つの面をもつ。そして互いに対向する面は同じ曲率半径をもつ曲率面（円筒面）として構成され、非対向面は平面となされる。
【００３０】
図４にはこのような関係を満足する頂角可変プリズム２２の一例を示す。この例は球面レンズではなく円筒レンズを使用した場合であって、第１の光学レンズ３６として平凹レンズが使用され、第２の光学レンズ３５として凸凸レンズが使用され、そして第３の光学レンズ３８として凹平レンズが使用されている。
【００３１】
第２の光学レンズ３５は、第３面Ｇ３と第４面Ｇ４とで構成され、第４面Ｇ４は第３面Ｇ３と対称にして正負異符号で概ね第３面Ｇ３と近似した曲率円筒面となされた第１および第２の凸平レンズ３５Ａ，３５Ｂで構成される。そして、その曲率中心軸が第３面Ｇ３の曲率中心軸と直交するように第２の光学レンズ３５が構成される。したがってこれは同一構成の一対の凸平レンズ３５Ａ，３５Ｂの第３面Ｇ３と第４面Ｇ４とが互いの円筒面が直交するように互いの平面を貼り合わせるようにして構成することができる。もちろん一体構成であってもよい。
【００３２】
第１の光学レンズ３６と第１の凸平レンズ３５Ａとで垂直振れ補正機構部２２Ｙが構成されると共に、第３面Ｇ３が第２面Ｇ２と正負同符号で、概ね第２面と近似した曲率円筒面となされたものが使用され、第３面Ｇ３に対して第２面Ｇ２がその曲率半径を回動支点として垂直方向Ｙ−Ｙ′に回動できるように、それぞれの円筒面の向きが定められている。
【００３３】
同様に、第２の凸平レンズ３５Ｂと第３の光学レンズ３８とで水平振れ補正機構部２２Ｘが構成され、第５面Ｇ５が第４面Ｇ４と正負同符号で、概ね第４面Ｇ４と近似の曲率円筒面となされたレンズが使用される。そして、第４面Ｇ４に対して第５面Ｇ５がその曲率半径を回動支点として水平方向Ｘ−Ｘ′に回動できるように、それぞれの円筒面の向きが定められている。
【００３４】
さらに、第１〜第３の光学レンズ３５，３６，３８全体の合成焦点距離はアフォーカル系となるようになされているが、そのための条件などについては後述する。アフォーカル系とすることによって光学系１２に入射する被写体１１の光像への影響は全くない。
【００３５】
図４に示す頂角可変プリズム２２は図５のような鏡筒２１内に取り付けられる。
図５は光軸に対して垂直軸（Ｙ−Ｙ′）と平行に断面したものであって、所定長をなす角筒状の鏡筒２１のほぼ中央部に第３面Ｇ３が前側となるように第２の光学レンズ３５が取り付け固定される。
【００３６】
第２の光学レンズ３５の前面には第３面Ｇ３と小許の間隙を保持して第１の光学レンズ３６が垂直方向に対して回動自在に取り付けられる。実際には、第３面Ｇ３と平行に第２面Ｇ２がＹ−Ｙ′方向に回動できるように図６に示すようなガイド手段３９および駆動手段４４が設けられる。
【００３７】
図６は図５の上面側から見た分解図であって、第２の光学レンズ３５を構成する第３面Ｇ３の左右両端部近傍には一対のガイド溝４０，４１が並行して設けられ、ここに断面がＴ字状をなす摺動凹部を有する円弧状ガイド５８，５９が固着されている。ガイド５８，５９は第３面Ｇ３から所定長突出しているが、これによって第２面Ｇ２との対向間隔を決めることができる。
【００３８】
これに対し、第１の光学レンズ３６を構成する第２面Ｇ２側にはガイド５８，５９と対向する位置に断面がＴ字状をなすガイド条４２，４３が弓なり状に取り付け固定されており（図７参照）、その突端４２ａ，４３ａをガイド５８，５９の摺動凹部に装着することによって、第１の光学レンズ３６を第２の光学レンズ３５Ａに対して所定の間隙を保持してＹ−Ｙ′方向に回動させることができる。
【００３９】
第１と第２の光学レンズ３５（３５Ａ），３６の間および第２と第３の光学レンズ３５（３５Ｂ），３８の間には、それぞれ曲率面方向に回動するためのガイド手段３９，４９が、同じ曲率中心の曲率を持って配置されているので、第２の光学レンズ３５に対する第１および第３の光学レンズ３６，３８の回動が非常にスムーズとなる。第１の光学レンズ３６の回動が第３の光学レンズ３８に対する回動に影響を及ぼすことはなく、相互に独立した角度調整ができる。その結果、回動角の調整を正確に行うことができる。またその構成も非常に簡単である。ガイド手段３９，４９の負荷としては殆どの場合、第１と第３の光学レンズ３６，３８であるから、負荷が軽くなり、それだけ回動がスムーズとなると共に回動パワーも少なくて済む。
【００４０】
第１の光学レンズ３６を回動させるための駆動手段４４の一例を図６および図７を参照して説明する。駆動モータ４６にはピニオン４５が取り付けられ、このピニオン４５がラック４７に歯合されて第１の光学レンズ３６にその回動力が伝達される。
【００４１】
ラック４７の歯合面は図７に示すように、第２面Ｇ２とほぼ同じ曲率中心の曲率となされると共に、そのラック本体が第１の光学レンズ３６の側壁側に取り付けられている。その結果、図７および図８のようにピニオン４５を回転させると、その回転方向に第１の光学レンズ３６を回動させることができる。図８は被写体側より第１の光学レンズ３６を見たときの図であり、この図からも明らかなように第１の光学レンズ３６をＹ−Ｙ′方向（垂直方向）に所定角だけ回動させることができる。
【００４２】
第２の光学レンズ３５（３５Ｂ）と第３の光学レンズ３８との間にも上述したと同じような構成が施されているので、対応する部分には対応する符号を付す。図４のように第３の光学レンズ３８は第２の光学レンズ３５Ｂに対して水平方向（Ｘ−Ｘ′方向）に回動させる必要がある以外はその構成および動作は全く同一であるので、その構成および動作は割愛するも、ガイド手段４９はガイド溝５０，５１と円弧状ガイド５２，５３とで構成される。駆動手段５４も駆動モータ５６、ピニオン５５およびラック５７で構成されている。
【００４３】
さてこのように構成された振れ補正機構部２０に関して、これに含まれる頂角可変プリズム２２の合成焦点距離はアフォーカルとなるように設計されている。そのための条件は以下のようなものである。第１と第２の光学レンズ３５，３６を用いて説明する。
【００４４】
光学レンズの材料としてはＢＫ７を用い、それぞれの曲率半径は全て等しくＲ１００ｍｍとし、対向間隙△として１ｍｍの隙間を設けているものとする。そして図９に示すように、ほぼ等しい半径の、凹凸円筒面をわずかの空隙△（屈折率ｎ2＝１．５１６３３）で対向させた頂角可変プリズム（タブレットレンズ）において、第２面Ｇ２の曲率半径をｒ1、第３面Ｇ３の曲率半径をｒ2、２つのレンズ３５，３６の共通する屈折率をｎ1とするとき、（数１）を満たすように設計する。
【００４５】
【数１】
0003783296.tif 000002
【００４６】
曲率半径ｒ2は、
ｒ2＝（１００＋１）＊（１．５１６３３−１）＝１００．５１６３３
となる。さて、光軸に平行な光線が高さｙ1で第１の光学レンズ（平凹レンズ）の第１面Ｇ１に入射し、そのままの高さで半径ｒ1の第２面Ｇ２に点Ｐ1で入射する。光線と円筒面での法線が光軸となす角度をｉ1とするとｉ1はこの光線の第２面Ｇ２への入射角である。この光線の屈折角をｉ2とすると
【００４７】
【数２】
0003783296.tif 000003
【００４８】
近軸光線の近似を用いると、
【００４９】
【数３】
0003783296.tif 000004
【００５０】
と表わせる。
【００５１】
次に屈折光線が入射光軸となす角をｉ3とすると、
【００５２】
【数４】
0003783296.tif 000005
【００５３】
となる。更にこの光線が第２の光学レンズ３５における第３面（凸円筒面）Ｇ３に入射する点をＰ2、その高さをｙ2とすると、
【００５４】
【数５】
0003783296.tif 000006
【００５５】
Ｐ2での、第３面Ｇ３の法線が光軸となす角をｉ4、その曲率半径をｒ2とすると
【００５６】
【数６】
0003783296.tif 000007
【００５７】
したがって
【００５８】
【数７】
0003783296.tif 000008
【００５９】
ここで、ｉ4＝ｉ1、すなわち第１の入射面と第２の入射面の法線の傾きが等しく、かつ両レンズ３５と３６の屈折率が等しいとき、この光線は平行な２つの境界面を屈折率ｎ1の媒質からｎ2の媒質に入り、再びｎ1の媒質に戻ったことになり、光線は元の角度を保つことになる。したがって（数１）が満たされれば上式のｉ1の係数が１となり、光線は入射と同じ光軸に平行なまま第２の光学レンズ３５の平面Ｇ７に垂直に入射し、入射角度がそのまま保たれて出射する。したがってこの垂直振れ補正機構部２２Ｙはアフォーカル系を満たす光学系となる。
【００６０】
次に第２の光学レンズ３５（３５Ｂ）の屈折率が第１の光学レンズ３６と異なる場合について考える。
【００６１】
図１０に示すように、凹面を有するレンズ３６の屈折率をｎ1、空気の屈折率をｎ2、第３面Ｇ３の曲率半径をｒ2、凸面を有するレンズ３５の屈折率をｎ3とするとき、これらの数の間に次の関係を満たすように設計する。
【００６２】
【数８】
0003783296.tif 000009
【００６３】
この場合も上記と同様に（数７）までは成立するが、２つのレンズ３５，３６の屈折率が異なるため、点Ｐ1、Ｐ2での面の法線の傾きが一致しても出射光線が入射光線と平行にはならず、Ｐ2での屈折を調べなければならない。まずＰ2での入射角をｉ5、屈折角をｉ6とすると、
【００６４】
【数９】
0003783296.tif 000010
【００６５】
従って、Ｐ2を屈折した光線が光軸となす角ｉ7は次のように表わせる。
【００６６】
【数１０】
0003783296.tif 000011
【００６７】
ここで上式の［  ］内が０となれば、ｉ7＝０となり、屈折した光線は光軸と平行となって、平凸レンズの平面を通過した後も光軸と平行となる。この平行条件は（数８）の条件が満たされれば成り立つので、（数８）が平凸レンズと平凹レンズを組み合せた頂角可変プリズム２２におけるアフォーカルの条件となる。
【００６８】
例えば第１の光学レンズ３６のみを図１１Ａから同図Ｂのようにθだけ垂直方向に可変したときには、頂角をθとする可変プリズムとなり、第１の光学レンズ３６側の光線はαだけ屈折する。したがって、スネルの法則によって、
（ｎ1／ｎ2）sinθ＝sin（θ＋α）
θが限りなくゼロに近いときには、
（ｎ1／ｎ2）θ＝（θ＋α）
∴α＝｛（ｎ1／ｎ2）−１）θ
となる。ここで、第１の光学レンズ３６の屈折率ｎ1を、
ｎ1＝１．５
とすれば、空気の屈折率ｎ2＝１であることから、
α＝０．５θ
となる。これによって、第１の光学レンズ３６を角度θだけ傾斜させると、出射する光軸角を０．５θだけ角度変位させることができる。換言すれば、光軸が垂直方向にαだけ傾いたときには、その傾きの方向とは逆方向に２αだけ第１の光学レンズ３６を傾ければ手振れの光軸を補正できる。
【００６９】
第２の光学レンズ３５Ｂと第３の光学レンズ３８との関係も上述したと同じであって、光軸が水平方向にαだけ傾いたときはその傾きの方向とは逆方向に２αだけ第３の光学レンズ３８を傾ければ光軸を補正できる。その結果、第１と第３の光学レンズ３６，３８を同時に所定角だけ回動させて傾ければ、どのような手振れでもその光軸を補正できる。
【００７０】
したがって図１に示すようにビデオカメラ１０に対する手振れ補正用として振れ補正装置を装着したときには、制御部２４では図１２に示すような補正処理が実行される。
【００７１】
同図のように角速度センサ２３，３３からの振動成分△ｘ，△ｙ,△ｘａ，△ｙａがそれぞれ取り込まれ（ステップ６１，６２）、次にそれらの成分のうち△ｘと△ｘａおよび△ｙと△ｙａの一致、不一致が判定される（ステップ６３）。
【００７２】
一致若しくは近似しているときには手振れとは判定せず、この場合には直前の補正値△ｘおよび△ｙがホールドされる（ステップ６４）。つまり手振れ補正は行われない。
【００７３】
これに対して、両成分が近似していないときには手振れと判断してこの場合には手振れを補正するに足る回動角を得るための制御信号（新しい目標値）△ｘ′，△ｙ′が算出され、算出された適正補正値をもつ回動角制御信号がそれぞれ駆動モータ２７，３０に供給されて、第１の光学レンズ３６が△ｙに相当する分回動されると共に、第３の光学レンズ３８が△ｘに相当する分回動されて手振れによる光軸補正が行われる。
【００７４】
図１３は頂角可変プリズム２２の他の実施態様であって、本例では図４の凹凸関係が逆の円筒面を有する光学レンズ３５，３６，３８を使用した場合である。凹凸面の曲率半径などは図５で説明したのと同じであるから、その詳細な説明は割愛する。
【００７５】
図１において、上述した第２の角速度検出器３３の頭部への装着は、この検出器を付けたヘアーバンド状リングやベルト、ヘッドセット用つる部などを頭部装着手段として使用することができ、これによって検出器と頭部の動きを一体化できる。
【００７６】
また図２に示す検出器本体３３Ａにピンチ、クリップ、マジックテープ、ホック、ひもあるいはベルトなどの装着手段を設け、これを帽子、ヘアーバンド、眼鏡フレームなどに装着して、検出器と頭部の動きを一体化させることができる。
【００７７】
上述した例ではこの発明をビデオカメラに適用したが、これに限らず映画用撮影機やスチルカメラなどの手振れ補正系にも適用できることは明らかである。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明では撮像装置本体のみならず、カメラマンの顔の動きも同時に検出し、これらの振動成分に基づいてカメラマンの意識的な動きか単なる手振れかを判断して手振れ補正手段を制御するようにしたものである。
【００７９】
これによれば、パンやチルト操作のようにカメラマンが意識的に撮像装置を動かしたようなときには手振れ補正が禁止されるため、従来のような戻し揺れがなくなり、手振れ補正機能のない場合の画像と全く同じ画像を収録できる特徴を有する。
【００８０】
カメラマンによる意識的な動きであっても特別なキー操作をする必要がないため、カメラマンはフィールドでの取材活動に専念できるようになり、特に業務用のビデオカメラなどに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る手振れ補正機能を有した撮像装置を取材用ビデオカメラに適用したときの一実施態様を示す要部の系統図である。
【図２】振れ検出用の角速度センサの一例を示す構成図である。
【図３】ビデオカメラとカメラマンとの関係を示す図である。
【図４】手振れ補正手段としての頂角可変プリズムの一例を示す斜視図である。
【図５】頂角可変プリズムを有する振れ補正装置の要部構成を示す断面図である。
【図６】ピッチング用補正機構部の一例をその上部から見たときの構成図である。
【図７】第１の光学レンズの駆動手段を示す図である。
【図８】第１の光学レンズの正面図である。
【図９】頂角可変プリズムがアフォーカル系であることを示す図である。
【図１０】頂角可変プリズムがアフォーカル系であることを示す図である。
【図１１】手振れ補正時の頂角可変プリズムの説明図である。
【図１２】手振れ補正のための一例を示すフローチャートである。
【図１３】頂角可変プリズムの他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０・・・ビデオカメラ、１２・・・光学系、１３・・・ＣＣＤ、２０・・・振れ補正機構部、２２・・・頂角可変プリズム、３５・・・第２の光学レンズ、３６・・・第１の光学レンズ、３８・・・第３の光学レンズ、Ｇ１〜Ｇ４・・・第１〜第４の円筒面、２３，３３・・・角速度検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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