(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を蓋体２１で密閉し、側面下部に粉体切り出し部２２を突設した原料容器３を定置可能な複数のローラコンベア６からなる載置平面７を有し、この載置平面７を囲むようにして立設し、原料容器３よりも高さの高い固定フレーム８を有するとともに固定フレーム８間に原料容器３を固定可能な固定部材９とを有する常態において水平な固定部４と、この固定部４に一体に連結する振動発生部５とからなる排出駆動部１と、排出駆動部１を複数のスプリング１６、１７によって揺動可能に支持したことを特徴とする粉体計量切り出し装置。
【請求項２】
開口部を蓋体２１で密閉し、側面下部に粉体切り出し部２２を突設した原料容器３を定置可能であり、円周上に立設した複数本の支柱３７に固定手段を設けた固定部４と、この固定部４に一体に連結する振動発生部５とからなる排出駆動部１と、排出駆動部１を複数のスプリング１６、１７によって揺動可能に支持したことを特徴とする粉体計量切り出し装置。
【請求項３】
原料容器３に突設した切り出し部２２の先端切り出し口２８は板状の蓋２９によって開閉可能とし、常態では切り出し口２８を閉じている蓋２９の開放手段を固定部４に設けてなることを特徴とする請求項１、２に記載する粉体計量切り出し装置。
【請求項４】
原料容器３に突設した切り出し部２２の先端切り出し口２８は板状の蓋２９によって開閉可能とし、常態では切り出し口２８を閉じている蓋２９の開放手段を切り出し部２２に設けてなることを特徴とする請求項１、２に記載する粉体計量切り出し装置。
【請求項５】
排出駆動部１は粉体排出方向へ傾斜状に上昇可能としたことを特徴とする請求項１、２に記載する粉体計量切り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体を収容した容器に振動を与えつつ設定量の粉体を切り出す粉体計量切り出し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食品、医薬品、化学品等の広い産業分野では製品製造のために多種類の粉体を原料として使用しており、内容成分を異にする多数の粉体相互を設定重量の割合で混合している。
従来、粉体を収容した容器に振動を与えつつ設定量の粉体を切り出す装置としては、容器と振動フイーダーを一体化したものがある。このような装置では、粉体の種類が多い場合には、粉体ごとに振動フイーダーが必要となり、装置が大型化、複雑化するとともに保管面積を広く必要とするものであり、経済的な負担が大きいものであった。
【０００３】
そこで、容器と振動フイーダーとを連結、分離可能とし、一台の振動フイーダーで粉体の計量切り出しを可能とした装置として特許第２５００２３２号（特開昭６３−３０７３１９号）が提供されている。
この装置は、原料容器本体ａと蓋ｂとからなり、蓋ｂに排出部２を形成した原料容器１を使用し、原料容器１を横倒しにした状態で蓋ｂに形成した係合片９と排出駆動装置６（通常の振動フイーダー）の係合片収納部１０に形成した連結部７とを連結する。そして、原料容器１に振動を与えつつ排出部２から原料を計量機５上に載せた計量容器４内に排出するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記する従来の装置では、原料排出に先立って原料を収容した原料容器１を横倒しにし、この状態で原料容器１を排出駆動装置６に連結しなければならなかった。また、原料容器本体ａ内に粉体を供給する時は、蓋ｂを外し原料容器本体ａを立てた状態で行うが、原料容器１の構造上および原料容器１を横倒しにする関係上、後から入れた粉体が先に切り出されることになり、古い粉体は何時までも原料容器１内に残る可能性がある。
【０００５】
また、移動物である蓋ｂあるいは容器本体ａに振動フィーダーとの係合手段（蓋部係合片９）を備えているため、容器構造が複雑となって一般に使用されている容器を使用することができず、かつ、自動脱着がやりにくかった。
更に、容器１内の原料量が少なくなって容量高さ（粉面）が低くなった場合、振動を与えても残量の排出が困難であり、少量の原料はそのまま残さなければならなかった。
【０００６】
本発明は、上記する従来技術の問題点に鑑み、原料となる粉体を収容した容器を固定した状態で振動を与え、設定重量の粉体の切り出しを可能とし、かつ、粉体容器に振動機との係合手段を有しないため、単純な構造の粉体容器によって粉体計量切り出しを実現する装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、開口部を蓋体２１で密閉し、側面下部に粉体切り出し部２２を突設した原料容器３を立設して固定可能な固定部４と、この固定部４に一体に連結する振動発生部５とからなる排出駆動部１と、排出駆動部１を複数のスプリング１６、１７によって揺動可能に支持してある。
【０００８】
また、本発明は、開口部を蓋体２１で密閉し、側面下部に粉体切り出し部２２を突設した原料容器３を定置可能な複数のローラコンベア６からなる載置平面７を有し、この載置平面７を囲むようにして立設し、原料容器３よりも高さの高い固定フレーム８を有するとともに固定フレーム８間に原料容器３を固定可能な固定部材１０とを有する常態において水平な固定部４と、この固定部４に一体に連結する振動発生部５とからなる排出駆動部１と、排出駆動部１を複数のスプリング１６、１７によって揺動可能に支持してある。
【０００９】
更に、本発明は、開口部を蓋体２１で密閉し、側面下部に粉体切り出し部２２を突設した原料容器３を定置可能であり、円周上に立設した複数本の支柱３７に固定手段を設けた固定部４と、この固定部４に一体に連結する振動発生部５とからなる排出駆動部１と、排出駆動部１を複数のスプリング１６、１７によって揺動可能に支持してある。
【００１０】
上記する各手段において、原料容器３に突設した切り出し部２２の先端切り出し口２８は板状の蓋２９によって開閉とし、常態では切り出し口２８を閉じている蓋２９の開放手段を固定部４に設けてある。また、原料容器３に突設した切り出し部２２の先端切り出し口２８は板状の蓋２９によって開閉とし、常態では切り出し口２８を閉じている蓋２９の開放手段を切り出し部２２に設けてある。
そして、排出駆動部１は粉体排出方向へ傾斜状に上昇可能としてある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に従って、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１、図２は本発明装置の全体を示すものであり、この装置は、排出駆動部１と傾斜作動部２とを基本構成としている。
次に排出駆動部１と傾斜作動部２の詳細を説明する。
排出駆動部１は、粉体を収容した原料容器３を載置して固定可能な常態では水平な固定部４と、原料容器３に対して粉体の排出を促進するための振動を与えることができる振動発生部５とからなっており、固定部４と振動発生部５とは一体に連結した構造となっている。
【００１２】
固定部４は、原料容器３を外部から搬入あるいは外部へ搬出することのできる複数本のローラコンベア６からなる載置平面７と、この載置平面７を囲むようにして立設し、原料容器３の高さよりも高い一対の跨線橋型の固定フレーム８と、載置平面７に面して下方に設置した一対の固定部材９とからなっている。
【００１３】
この固定部材９は、図３、図４に示すように、ローラコンベア６のローラの長さ方向にそって両側に配設した一対のシリンダー１０のロッド間に固定板１１を水平に連結したものである。ローラコンベア６のローラにそって横長な固定板１１は、常態では載置平面７よりも下方に位置しているが、シリンダーロッドによってローラコンベア６間を通って載置平面７の上方に上昇可能となっている。
【００１４】
傾斜作動部２は、作動板１２と基板１３とからなり、上下に水平状に配設した作動板１２と基板１３との片側端部間、即ち、固定部４のほぼ真下に位置する端部間は回動可能に軸連結１４するとともに他方の端部間はシリンダー１５によって連結してある。従って、シリンダー１５のロッド１５ａを延ばすことにより、作動板１２は軸１４を中心にして上方へ傾斜状態に回動することになる。
【００１５】
作動板１２上には複数のスプリング１６、１７が立設してあり、各スプリング１６、１７はそれぞれ固定部４と振動発生部５に連結してあるので、固定部４と振動発生部５とは作動板１２の上方に揺動可能に支持されている。
尚、図示において符号１８は計量容器、１９は計量容器１８を載置可能な計量器であり、前記の振動発生部５、シリンダー１５および計量器１９等はコンピュータ２０によって制御可能に接続してある。
【００１６】
本発明は上記の構成であり、次に原料である粉体の排出について説明する。
粉体を収容した原料容器３は、図１に示すように、上部の開口部を蓋体２１で密閉し、また、側面下部には粉体を排出するための切り出し部２２が突設してあり、通常は切り出し部２２の先端はキャップで閉じられている。
【００１７】
このような原料容器３は、例えば、保管場所である倉庫からローラコンベアのような搬送装置２３を使用して移送され、移動板１２上に複数本の支柱を介して設置したローラコンベア２４を介し、固定フレーム８の間を通って載置平面７上に送り込まれる。この時、原料容器３の切り出し部２２は、あらかじめ原料容器３の送り方向前面に位置決めしてある。
【００１８】
原料容器３が載置平面７に載せられると、原料容器３は、固定フレーム８の前面に突設した位置決め部材２５に当接し、所定の位置に定置されることになる。
このようにして原料容器３が載置平面７上に定置されると、前記のように固定フレーム８は原料容器３よりも高くなっているので、原料容器３と固定フレーム８との上部間には空間が形成されることになる。この状態でシリンダー１０を作動させて固定板１１をローラ間を通して上昇させれば、原料容器３は固定板１１上に載り、原料容器３は押し上げられて原料容器３の上面、即ち、蓋体２１が固定フレーム８の上部に突き当たり、原料容器３は固定フレーム８と固定板１１との間に挟まれて固定されることになる。
【００１９】
原料容器３が固定され、切り出し部２２を閉じているキャップを外した後に振動発生部５を駆動して振動を発生すれば、排出駆動部１全体はスプリング１６、１７によって支持されているので、原料容器３に振動が与えられ、収容している原料粉体は切り出し部２２の先端切り出し口から排出され、計量容器１８内に投入されることなる。
投入量は計量器１９によって計量されており、かつ、設定重量はコンピュータ２０によって管理されているので、投入量が設定重量に達すると振動発生部５の振動を自動的に停止し、原料粉体の排出を停止する。
【００２０】
粉体投入を終了した原料容器３は、固定板１１を下降させることによって載置平面７上に載せ、ローラコンベア６、２４によって搬送装置２３上に移し替え保管場所に移送すればよい。計量容器１８に複数種類の原料粉体を所定重量ごとに投入する場合には、それぞれの粉体を収容した原料容器３を固定部４にセットし、前記と同じ作業によって粉体を排出すればよい。
尚、ローラコンベア６、２４は、図示していないがチェーンあるいはベルトによって連結し、逆転可能なモータで駆動するようになっている。あるいは、ローラコンベア６、２４は、モータ内蔵ローラを使用してもよい。
【００２１】
原料容器３内の粉体量が少ない場合、あるいは振動により粉体がしまり振動によっても十分な排出速度が低下した場合には、シリンダー１５を作動して作動板１２を軸１４を中心にして回動させれば、排出駆動部１全体が傾斜するので、原料容器３も傾斜するとともに切り出し部２２の切り出し口は傾斜下向き状態となり、原料容器３内の粉体は更に一定速度の排出が可能となる。投入量が設定重量に達すれば、シリンダー１５を駆動して作動板１２を平行状態に戻し、原料容器３を搬出すればよい。
【００２２】
原料容器３を載置平面７上に搬入して載せた時、全体の重量によって固定部４がスプリング１６、１７の伸弾性に抗して下がり、ローラコンベア２４との間に段差が形成される。このままの状態であると、原料粉体の排出が終了した後、原料容器３をローラコンベア２４を介して搬送装置２３に移すことができなくなる。このような場合には、作動板１２上にシリンダー２６を立設しておき、このシリンダー２６のロッドを伸ばして先端の押上板２７を固定部４の下面に突き当てて水平状に押し上げ、載置平面７とローラコンベア２４および搬送装置２３とを同一平面高さとすればよい。
【００２３】
上記の説明において載置平面７上に原料容器３を位置決めするために、固定フレーム８の前面に位置決め部材２５が設けてあるが、固定部４の先端にストッパー（図示せず）を設けて原料容器３を停止し、位置決めするようにしてもよい。
また、固定部材９は、載置平面７の下方に設けてあるが、固定フレーム８の上部に固定板１１を下向きにして設け、原料容器３を載置平面７と固定板１１間に固定するようにしてもよい。原料容器３の位置決めや固定手段等は任意に選択することができる。
更には、搬送装置２３はローラコンベアに限定されるものではなく、ベルトコンベアであってもよく、あるいはフォークリフトで原料容器３を運んでもよい。
【００２４】
図５、図６は原料容器３の他の実施形態を示すものであり、前記と同じ部分は同じ符号を使用している。
この実施形態における原料容器３は、切り出し部２２の先端切り出し口２８を蓋２９によって自動的に開閉可能としたことを特徴としている。このために、切り出し口２８を覆うことのできる大きさを有する板状の蓋２９の上部を切り出し部２２に回動可能に軸連結し、蓋２９の上方に突設した支持片３０間に開放バー３１を設ける。そして、蓋２９は、切り出し部２２に設けたトーションバネ３２の圧力によって切り出し口２８に圧設され、常態では切り出し口２８は蓋２９によって閉じられている。
【００２５】
そして、排出駆動部１の固定部４先端には、図７に示すように、ロータリーアクチュエーター３３によって回動可能な回動アーム３４を設けておき、常態では下方に位置している回動アーム３４を切り出し部２２の前方を通して上方へ回動させ、回動アーム３４によって開放バー３１を左方向に押し下げれば、鎖線に示すように蓋２８はバネ３２の圧力に抗して傾斜状に押し上げられるので、切り出し口２８を開放することになる。
【００２６】
原料粉体の切り出し中は蓋２９を開放しておけばよく、設定重量に達して切り出しを終了する時は、回動アーム３４をもとに戻すことにより蓋２９はバネ３２の圧力で切り出し口２８を閉じることになる。
尚、図８に示すように、回動アーム３４の中央部に開放バー３１が入り得る掛止溝を有する掛止片３５を突設してもよい。また、開放バー３１を省略し、支持片３０のみであっても蓋２９の開閉は可能である。
【００２７】
尚、蓋２９の開閉作業は開放バー３１や回動アーム３４に限定されるものではなく、例えば、図９に示すように、切り出し部２２の上部にシリンダー３６を設置し、前記と同じく上部を切り出し部２２に回動可能に軸連結した蓋２９の上端にシリンダー３６のロッドを連結しておけば、シリンダー３６ロッドの伸縮によって蓋２９は開閉動作が可能となる。
【００２８】
図１０、図１１は本発明における原料容器３の固定手段の他の実施形態を示すものであり、前記の実施形態と同じ部分は同じ符号を使用している。
この実施形態では公知の立型エアークランプを使用し、固定部４上に立設した原料容器３を固定することを特徴としている。
即ち、固定部４上の円周方向に複数本（図面では３本）の支柱３７を立設し、各支柱３７の上部間は補強板３８によって連結しておく。各支柱３７の上面に公知のエアークランプ３９を設置し、図１２に示すように、シリンダー４０のロッド４１の伸縮によって回動するクランク機構４２の先端部に固定部材４３を設けておく。
【００２９】
原料容器３は、例えば、クレーンによって固定部４上に載置されるが、この時、図１２に示すように、固定部材４３を持ち上げ、外側に回動させて原料容器３を固定部４上に載せるための空間を形成する。そして、原料容器３を固定部４上に定置した後、固定部材４３を内側に回動させ、固定部材４３の先端を原料容器３の蓋体２１に圧設すればよく、原料容器３は固定部４と固定部材４３間に固定されることになる。固定部材４３は高さの調節が可能であるので、原料容器３に対する圧設力を調整することが可能である。
【００３０】
尚、図示していないが、エアークランプ３９に変え、シリンダーを使用して原料容器３を固定することも可能である。
即ち、各支柱３７の側面にそれぞれシリンダーを設置し、シリンダーロッドの先端を原料容器３の胴部側面に圧設するようにしてもよい。この場合、ロッドの先端にゴムのような弾性材を設けておけば圧設力を強化することができる。
図１０や図１１に示す実施形態におけるその他の構造（振動発生部５や傾斜作動部２等）は前記の実施形態と同じであるが、この実施形態ではローラコンベア６、２４等は省略することができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上、説明した本発明装置によれば、粉体原料を収容した原料容器３を定置して固定可能な固定部４と、この固定部４に振動を与えることのできる振動発生部５とを一体に連結するとともに固定部４と振動発生部５とを複数のスプリング１６、１７で揺動可能に支持してあるので、振動発生部５によって原料容器３に振動を与えることにより、粉体原料は原料容器３の側面下部に突設した切り出し部２２から計量容器１８に切り出し可能である。切り出し量は、計量容器１８を載せた計量器１９で計量するとともに設定重量をコンピュータが制御、管理しているので、切り出し量が所定量に達した時、切り出しは自動的に停止され、粉体量の管理が可能である。
【００３２】
固定部４および振動発生部５をスプリング１６、１７で揺動可能に支持し、常態では水平な作動板１２は、傾斜状に上昇して原料容器３を粉体排出方向に傾斜可能であるから、原料容器３内の粉体排出速度が低下した時には、原料容器３を傾斜させることにより粉体の排出が可能である。
【００３３】
原料容器３に突設した切り出し部２２の切り出し口２８を蓋２９によって開閉可能とし、常態では切り出し口２８を閉じている蓋２９を開放するための手段を固定部４あるいは切り出し部２２に設けることにより、切り出し口２８を自動的に開閉可能であり、粉体の無駄な流出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の全体を示す側面図である。
【図２】本発明装置の全体を拡大して示す正面図である。
【図３】固定部材の要部の側面図ある。
【図４】固定部材の要部の正面図ある。
【図５】原料容器の他の例を示す側面図である。
【図６】図５に示す原料容器の要部の正面図である。
【図７】切り出し口の開閉蓋の開放手段を示す要部の側面図である。
【図８】切り出し口の開閉蓋の開放手段を示す平面図である。
【図９】切り出し口の開閉蓋の開放手段の他の例を示す側面図である。
【図１０】原料容器の固定手段の他の実施形態を示す要部の正面図である。
【図１１】原料容器の固定手段の他の実施形態を示す要部の平面図である。
【図１２】クランプを拡大して示す正面図である。
【符号の説明】
１  排出駆動部
２  傾斜作動部
３  原料容器
４  固定部
５  振動発生部
６  ローラコンベア
７  載置平面
８  固定フレーム
９  固定部材
１０  シリンダー
１１  固定板
１２  作動板
１３  基板
１４  連結軸
１５  シリンダー
１６  スプリング
１７  スプリング
１８  計量容器
１９  計量器
２０  コンピュータ
２１  蓋体
２２  切り出し部
２３  搬送装置
２４  ローラコンベア
２５  位置決め部材
２６  シリンダー
２７  押上板
２８  切り出し口
２９  蓋
３０  支持片
３１  開放バー
３２  バネ
３３  ロータリーアクチュエーター
３４  回動アーム
３５  掛止片
３６  シリンダー
３７  支柱
３８  補強板
３９  エアークランプ
４０  シリンダー
４１  シリンダーロッド
４２  クランク機構
４３  固定部材
【図１】
0003799440.tif 000002
【図２】
0003799440.tif 000003
【図３】
0003799440.tif 000004
【図４】
0003799440.tif 000005
【図５】
0003799440.tif 000006
【図６】
0003799440.tif 000007
【図７】
0003799440.tif 000008
【図８】
0003799440.tif 000009
【図９】
0003799440.tif 000010
【図１０】
0003799440.tif 000011
【図１１】
0003799440.tif 000012
【図１２】
0003799440.tif 000013