(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごを吊持する複数の主索のそれぞれに水平方向に加えられた変位によって発生する進行波の周期から上記主索の張力を調整するものにおいて、上記主索にそれぞれ各別に取り付けられてそれぞれ異なる一定の周波数の音声を発生する音声発生手段、定位置に設置されて上記音声発生手段からの上記音声を検出して電気信号に変換する音声検出手段、この音声検出手段によって変換された上記電気信号を上記周波数ごとに弁別する周波数弁別手段、上記進行波により上記音声発生手段の水平移動による上記音声発生手段と上記音声検出手段との距離的遠近による上記電気信号の振幅変化を上記周波数弁別手段によって弁別された上記周波数ごとに検出する振動検出手段、及びこの振動検出手段によって上記周波数ごとに検出された上記電気信号の振幅変化の時刻歴データから上記電気信号の振幅変化の時間間隔を上記周波数ごとに演算して上記周波数に対応する上記主索の上記進行波の周期とする周期演算手段を備えたエレベーターの主索の張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主索によってかごを吊持して昇降させるエレベーターにおいて、上記主索の張力を測定する装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
主索によってかごを吊持し昇降させるエレベーターにおいては、安全上の見地から複数本の主索を使用することが義務付けられており、特に、巻上機によってかごを昇降駆動する場合は、少なくとも３本の主索を使用しなければならない。
かかる場合、各主索の張力は均等になるように据え付けられる。仮に、各張力が不均等であると、一部の主索に荷重が集中して主索の素線が異常に摩耗し、更には破断が生じて主索の寿命を著しく縮める結果となる。
【０００３】
また、主索と巻上機の綱車とのトラクションによりかごを昇降駆動するエレベーターにあっては、張力が不均等であると上記綱車の摩耗が不均一になる。一旦綱車の溝に偏摩耗が生じると、綱車によって巻上げ又は下げされる主索の長さに差が生じ、主索の張力のアンバランスを増長させる。
特に、昇降行程が長い高揚程のエレベーターでは、その弊害が著しい。このため、主索の張力に差が生じた場合は、早期に発見して、張力の均等化を図る必要がある。このような理由から主索の張力の均等化は、従来からエレベーターの保守点検の重要事項とされている。
【０００４】
図９は、主索を３本使用したロープ式エレベーターの構造を示す説明図である。
主索３は、一端部にロープシャックル４が取り付けられ、更にばね５を介してかご枠１ａに係止されて、かご１を吊持している。途中、巻上機の綱車６に巻き掛けられ、トラクションによりかご１を巻き上げ又は下げる。そらせ車７を介して垂下されて他端部にロープシャックル８が取り付けられておもり９を吊持している。
今、かご側主索３ａを水平方向に引いて手放すと振動が生じる。この振動は、図１０に示すように、加振点Ｐを起点として上方に進行する進行波ｆ１と、下方に進行する進行波ｆ２とが発生する。この振動の伝播速度はかご側主索３ａの張力によって変化することが知られている。
ところで、特開平９−１４５５０４号公報に開示されているとおり、進行波ｆ１は、ｆ１１→ｆ１２と上昇し、綱車６で反射して下降し、ｆ１３→ｆ１４と進行する。かご枠１ａで再び反射されて加振点Ｐにｆ１５として戻る。
一方、進行波ｆ２は、ｆ２１と進んで、まずかご枠１ａで反射してｆ２２→ｆ２３と上昇止、綱車６で反射して再び下降し、ｆ２４→ｆ２５と進行して加振点Ｐに戻る。
加振点Ｐに戻った進行波ｆ１５とｆ２５は、重畳されてその振幅は両進行波ｆ１５とＦ２５の加算された振幅となる。この振幅は加振時刻後に生じる最大振幅であることから、最大振幅の発生周期を検出し、その周期を各主索３ａ毎に調べて均等化すれば、張力の均等化が図られたことになる。
おもり側主索３ｂの張力も同様にして調整される。
【０００５】
主索３の振動周期から張力の調整をするには、例えば上記特願平７−２９９８６６号又は特願平８−６３２１３号によって提案されたものがある。かかる先行技術では、進行波検出手段として加速度センサーを使用したものが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、主索は、以上のように複数本が使用され、しかも、各主索の張力は相互に影響し合っているので、同時的に一括して測定をして調整することが作業時間の短縮を図る上からも、また精度の向上の点からも望ましい。このため、少なくともかご側主索３ａについては各主索３を一群として同時的に測定し、また、おもり側主索３ｂについても各主索３を一群として同時的に測定して上記進行波の周期を検出することが要請された。
また、かご１の上で測定するという環境を考慮して、測定に際しては各機器の電気的接続をなるべく省いて簡素化したい、という実務上の要請もあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーターの主索の張力調整装置は、複数本の主索のそれぞれに周波数の異なる一定の周波数の音声を発生する音声発生手段を取り付けておいて、主索を水平方向に引いて進行波を発生させ、この進行波により定位置に設置された音声検出手段と各音声発生手段との距離的遠近による電気信号の振幅変化を振動検出手段によって周波数ごとに検出し、この電気信号の振幅変化の時間間隔から進行波の周期を上記周波数ごとに演算して対応する主索の張力を調整するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から図８に基づいてこの発明の一実施の形態を説明する。
図１は、この発明の一実施の形態の全体構成図である。図中、図９と同一符号は同一部分を示す。２０は主索３に取り付けられた一定の周波数の音声を発生する音声発生手段、２０１、２０２又は２０ｎは、それぞれ異なる一定の周波数の音声を発生する音声発生手段で、複数の主索３に各別に取り付けられたものである。２１は定位置に設置されて音声を電気信号に変換する音声検出手段で、例えばマイロクホンからなる。３１は音声検出手段２１で検出された電気信号を各周波数ごとに弁別する周波数弁別手段、３２は上記電気信号から上記主索の振動成分を検出する振動検出手段、３３は主索３に発生した進行波の周期を演算する周期演算手段で、主索３を上下方向に向けて別々に進行した進行波が再び重なり合うまでの時刻を検出する進行波重畳時刻検出手段３３１と、進行波が重なり合う時刻から進行波の往復する時間を演算する進行波往復時間演算手段３３２とからなる。３４は進行波の周期を表示する周期表示手段である。
【０００９】
図２は、図１に示された全体構成の電気接続を示す回路図で、主索３が６本使用される場合について示したものである。図中、音声発生手段２０１は、１本目の主索（図示しない）に取り付けられたもので、発振機ＯＳＣ、増幅器ＡＭＰ及びスピーカーＳＰとからなり、周波数ｆ１の音声を発生するものである。音声発生手段２０２及び２０６は２本目及び６本目の主索（図示しない）に取り付けられたもので、同様に構成されており、それぞれ異なる周波数ｆ２及びｆ６の音声を発生する。この周波数ｆ１、ｆ２、ｆ６の音声は、マイクロホンからなる音声検出手段２１により電気信号に変換される。３〜５本目の主索にも同様に音声発生手段が取り付けられる。なお、音声発生手段２１において、マイクロホンは複数個使用することもできる。
【００１０】
３１１はマイロクホン２１に接続され、音声発生手段２０１からの周波数ｆ１の信号を弁別する同調回路からなる周波数弁別回路で、図３（ａ）に示す波形の信号を出力するものである。３１２及び３１６は同様に周波数ｆ２及びｆ６の信号を弁別する同調回路からなる周波数弁別回路である。なお、ｆ３〜ｆ５を弁別する周波数弁別回路は図示を省略したが同様に構成されている。
【００１１】
３２１は周波数弁別回路３１１によって弁別された周波数ｆ１の信号の振幅検出手段てあって、次の構成からなるものである。
即ち、周波数弁別回路３１１からの信号を検波して図３（ｂ）に示す波形の信号を出力するダイオードＤと、振幅の変化を取り出す低域通過フィルタを構成して図３（ｃ）に示す波形の信号を出力するコンデンサーＣ０及び抵抗器Ｒ０と、直流を阻止して抵抗器Ｒ１に図３（ｄ）の波形の信号を出力するコンデンサーＣ１とからなる。
３２２及び３２６は、それぞれ周波数ｆ２及びｆ６の信号の振幅検出手段で、振幅検出手段３２１と同様に構成されたものである。なお、ｆ３〜ｆ５の信号の振幅検出手段は図示を省略したが同様に構成されている。
【００１２】
４１は振幅検出手段３２１〜３２６の出力信号をディジタル信号に変換すると共にその絶対値を出力するＡ／Ｄ変換器で、出力線ＣＨ１からは振幅検出手段３２１の出力Ａ（１）を、出力線ＣＨ２〜ＣＨ６からはそれぞれ振幅検出手段３２２〜３２６の出力Ａ（２）〜Ａ（６）をそれぞれ出力するものである。
【００１３】
４２はマイコン、４３はバス、４４はプログラムが格納されたＲＯＭ、４５はデータや計算結果等が一時的に格納されるＲＡＭ、４６は演算結果を表示する表示手段である。
【００１４】
次に、図４から図８に示す流れ図に基づいて主索３が６本使用される場合について進行波が主索３を往復する周期を算出する方法を示す。
図４において、ステップＳ１で主索３を区別する変数ｎが「０」に初期設定された後、ステップＳ２、ステップＳ３及びステップＳ４を主索３の本数に相当する６回分繰り返して、下記の値をそれぞれ初期設定する。即ち、測定開始後の主索３の最大振幅のピーク値である第１振幅ＡＭ１（ｎ）、この第１振幅ＡＭ１（ｎ）に後続する直近のピーク値である第２振幅ＡＭ２（ｎ）、及び進行波の一往復後の最大振幅のピーク値である第３振幅ＡＭ３（ｎ）、第１振幅ＡＭ１（ｎ）の発生時刻である第１時刻ＴＭ１（ｎ）、第２振幅ＡＭ２（ｎ）の発生時刻である第２時刻ＴＭ２（ｎ）、第３振幅ＡＭ３（ｎ）の発生時刻である第３時刻ＴＭ３（ｎ）及び振幅幅ＴＷ（ｎ）をそれぞれ「０」に設定する。また、進行波が一往復する時間である周期ＦＲＱ（ｎ）を現実の往復時間とは無関係に十分長い時間、例えば６０秒に初期設定する。
【００１５】
ステップＳ５で変数ｎを「０」に設定した後、ステップＳ６でインクリメントして６本の主索３のそれぞれについて、ステップＳ７以下の処理を行なう。ステップＳ７で時刻ｔの経過によって三つの区分に分類して処理される。
まず、測定開始からの現在の時刻ｔが初期設定された周期ＦＲＱ（ｎ）よりも小さい場合、処理Ｒ１がなされる。初期設定された周期ＦＲＱ（ｎ）は十分に大きいので、最初は必ず処理Ｒ１がなされる。
【００１６】
処理Ｒ１では、第１振幅ＡＭ１（ｎ）の発生時刻である第１時刻ＴＭ１（ｎ）の検出と、第２振幅ＡＭ２（ｎ）の発生時刻である第２時刻ＴＭ２（ｎ）の検出とを行ない、第２時刻ＴＭ２（ｎ）と第１時刻ＴＭ１（ｎ）の差値である振幅幅ＴＷ（ｎ）を６倍する。この６倍した値で、それまで６０秒に設定されていた周期ＦＲＱ（ｎ）を書き換える。この「６倍」は、例えば、上記特許出願「特願平８−６３２１２号」に開示されているように処理Ｒ１での進行波が収束した後、次に進行波が到達する前のタイミングを目途として概略の推定周期ＦＲＱ（ｎ）を算出するために採用された値であって、この推定周期ＦＲＱ（ｎ）の後に次に往復した進行波が加振点Ｐに到達するものである。
【００１７】
処理Ｒ２では、第１時刻ＴＭ１（ｎ）から処理Ｒ１で算出された概略の推定周期ＦＲＱ（ｎ）後において、第３振幅ＡＭ３（ｎ）の発生時刻である第３時刻ＴＭ３（ｎ）を検出する。
【００１８】
処理Ｒ３では、処理Ｒ２で対象とした進行波が収束するタイミングである更に概略の推定周期ＦＲＱ（ｎ）の経過後に、第３時刻ＴＭ３（ｎ）と第１時刻ＴＭ１（ｎ）の差値を最終的に周期ＦＲＱ（ｎ）として演算する。
【００１９】
１．処理Ｒ１の内容
処理Ｒ１の内容説明に先立って、その概要を図６を参照して下記に述べる。なお、図６の時刻歴で示す信号には、主索３を区別する変数である「（ｎ）」は省略した。
（１）Ａ／Ｄ変換器４１からは絶対値に変換され、データＡ（ｎ）が出力線ＣＨ（ｎ）を介して取り込まれる。従って、図６に例示する如き信号となる。
（２）基準値Ａ０以下の振幅はノイズとしてカットする。従って、図６に示す振幅１及び振幅５は処理対象とならない。
（３）最初に基準値Ａ０を超えた振幅を最大振幅である第１振幅ＡＭ（ｎ）とみなして、そのピーク発生時刻を第１時刻ＴＭ１（ｎ）とする。
（４）最初に第１振幅ＡＭ（ｎ）とみなした振幅の後に更に大きい振幅が検出された場合は、それまでの振幅を解消して新たに検出された振幅を第１振幅ＡＭ（ｎ）として採用し、その発生時刻を第１時刻ＴＭ１（ｎ）とする。従って、図６の例によれば、時刻τ２で後続の振幅３の方が振幅２よりも大きいことが判明するので、時刻Ｔ１（ｎ），ＴＭ１（ｎ）をそれ迄の振幅２から振幅３に切り替える。
（５）第１振幅ＡＭ１（ｎ）の直後に続く振動の振幅が第１振幅ＡＭ１（ｎ）を超えなかった場合は、その直後の振幅のピーク値を第２振幅ＡＭ２  （ｎ）とし、その発生時刻を第２時刻ＴＭ２（ｎ）とする。
（６）第２時刻ＴＭ２（ｎ）と第１時刻ＴＭ１（ｎ）の差値の６倍を概略の周期ＦＲＱと推定して算出する。
【００２０】
図５において、ステップＳ１１で出力線ＣＨ（ｎ）のデータＡ（ｎ）を読み込む。ステップＳ１２でデータＡ（ｎ）が基準値Ａ０を超えたかチェックされ、超えていなければ「Ｎ」と判断され、ノイズとみなして実質的に処理は行なわず、ステップＳ２９に移り主索６本分の処理が終っていない場合は、ステップＳ６に戻り、次の主索３について処理を行なう。ステップＳ１２でデータＡ（ｎ）が基準値Ａ０を超えておれば「Ｙ」と判断され、ステップＳ１３でデータＡ（ｎ）はそれ迄Ａ０以下であったか否かチェックされる。即ち、始めてＡ０を超える場合は「Ｙ」となる。ステップＳ１４で振幅幅ＴＷ（ｎ）が「０」か否かチェックされる。「０」の場合は第１振幅ＡＭ１（ｎ）についての処理が開始されるものであるから、ステップＳ１５で時刻ｔを第１振幅ＡＭ１（ｎ）の第１立上り時刻Ｔ１（ｎ）とする。振幅幅ＴＷ（ｎ）は第１振幅ＡＭ１（ｎ）について算出されるものであり、ステップＳ１４で「０」でなければ第１振幅ＡＭ１（ｎ）についての処理は終了しているから、ステップＳ１６で第２振幅ＡＭ２（ｎ）の第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）として現時刻ｔを格納する。
【００２１】
ステップＳ１７でデータＡ（ｎ）が第１振幅ＡＭ１（ｎ）よりも大きい場合は「Ｙ」と判断されて、ステップＳ１８でデータＡ（ｎ）が第１振幅ＡＭ１（ｎ）となり、その時刻ｔを第１時刻ＴＭ１（ｎ）とする。ステップＳ１９で振幅幅ＴＷ（ｎ）が「０」の場合は「Ｙ」となってステップＳ２９に移行するが、「０」でない場合は「Ｎ」となってステップＳ２０に移り、第２振幅ＡＭ２（ｎ）及び第２時刻ＴＭ２（ｎ）を共に「０」に設定し、ステップＳ２１で第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）の値を第１立上り時刻Ｔ１（ｎ）の値に書き換え、振幅幅ＴＷ（ｎ）を「０」に設定する。更にステップＳ２２で第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）を「０」に設定する。
【００２２】
即ち、ステップＳ１９、ステップＳ２０、ステップＳ２１及びステップＳ２２の処理は、図６に示す信号を例にとれば、基準値Ａ０を最初に超える振幅２を最大振幅であるとして処理してきたが、同図に示す時刻τ２で、振幅３がそれ迄第１振幅ＡＭ１（ｎ）としてきた振幅２を超えることになる。そこで、第１振幅ＡＭ１（ｎ）を振幅２から振幅３に切り変えるための処理をするものである。
従って、図６において、ステップＳ１７及びステップＳ１８により振幅２については第１立上り時刻Ｔ１（ｎ）から徐々に第１振幅ＡＭ１（ｎ）に到達する。また、振幅３については時刻τ２で振幅２から振幅３に切り変えられて第１振幅ＡＭ１（ｎ）に徐々に到達する。ここで、振幅３について第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）から時刻τ２迄は、後述のステップＳ２３〜Ｓ２６により処理される。振幅３は最大振幅ではあるが、時刻τ２迄は振幅２のピーク値よりも小さいため、第２振幅ＴＭ２（ｎ）として処理されるからである。
次に、ステップＳ１７でデータＡ（ｎ）が第１振幅ＡＭ１（ｎ）よりも大きくない場合は、「Ｎ」と判断される。即ち、第１振幅ＡＭ１（ｎ）が検出されたことを意味する。そこで、ステップＳ２３で第１時刻ＴＭ１（ｎ）から第１振幅の第１立上り時刻Ｔ１（ｎ）を減じた値を二倍して概略の振幅幅ＴＷ（ｎ）を算出する。
【００２３】
ステップＳ１７でデータＡ（ｎ）が第１振幅ＡＭ１（ｎ）よりも小さい場合は「Ｎ」となってステップＳ２３に移る。即ち、それまでの処理で第１振幅ＡＭ１（ｎ）が検出され、次に第２振幅ＡＭ２（ｎ）を検出することになる。そこで、ステップＳ２３で対応する第１時刻ＴＭ１（ｎ）と第１立上り時刻Ｔ１（ｎ）の差値の２倍を演算し、概略の振幅幅ＴＷ（ｎ）として記憶する。
ここで、振幅幅ＴＷ（ｎ）は、図６に示す振幅２のそれと振幅３のそれとは異なるが、本来、半波の「０」点から「０」点までの時間間隔であるから、振幅の代償による変化は微差に過ぎない。また、ステップＳ１４、ステップＳ２４及びステップＳ２７での判別に使用するのみであるから、かかる微差があっても支障はない。従って、以下の説明においては振幅幅ＴＷ（ｎ）は各振幅幅について等しいとする。
ステップＳ２４で時刻ｔが第１立上り時刻Ｔ１（ｎ）に振幅幅ＴＷ（ｎ）を加算した値、即ち、図６のデータＡ（ｎ）が基準値Ａ０を下回る時刻であるτ１よりも大きいか否かチェックされる。振幅３については時刻τ３が対応する。大きくない場合は「Ｎ」となってステップＳ２７に移る。即ち、図６の例示において振幅のピークである第１振幅ＡＭ１（ｎ）に達した後は、以後同一振幅においては減少傾向となるから、ステップＳ２５及びステップＳ２６での処理をしないこととしたものである。
【００２４】
ステップＳ２４で時刻ｔが第１立上り時刻Ｔ１（ｎ）に振幅幅ＴＷ（ｎ）を加算した値よりも大きい場合は「Ｙ」となる。即ち、図６において、時刻τ１を過ぎると、後続の振幅３について処理する必要があるから、その処理に備えたものである。振幅３の場合は時刻τ３が対応する。ステップＳ２４で「Ｙ」と判断されると、ステップＳ２５で第２振幅ＡＭ２（ｎ）とデータＡ（ｎ）とが比較され、データＡ（ｎ）の方が大きければステップＳ２６で、第２振幅ＡＭ２（ｎ）がデータＡ（ｎ）によって更新される。第２時刻ＴＭ２（ｎ）も、そのときの時刻ｔになる。ステップＳ２５で信号Ａ（ｎ）が小さければステップＳ２６の処理はされない。
【００２５】
もっとも、ステップＳ２４で「Ｙ」と判断されても、当初はデータＡ（ｎ）は基準値Ａ０よりも小さいので、ステップＳ１２で「Ｎ」となる。従って、データＡ（ｎ）が基準値Ａ０を超える第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）以後からステップＳ２５及びステップＳ２６の処理がなされる。ステップＳ２７で現時刻ｔが第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）に振幅幅ＴＷ（ｎ）を加えた値、即ち、図６の時刻τ４を経過すれば、以後第２振幅ＡＭ２（ｎ）を上回るデータＡ（ｎ）は入力されないから、ステップＳ２８で第２時刻ＴＭ２（ｎ）から第１時刻ＴＭ１（ｎ）を減じた値を６倍して概略の周期ＦＲＱ（ｎ）と推定する。時刻ｔがまだ時刻τ４に達していなければ、まだ途上であるとして、ステップＳ２７で「Ｎ」となり、ステップＳ２９に移る。
【００２６】
なお、第１振幅ＡＭ１（ｎ）が図６の振幅２についてのものである場合に、図６に示す振幅３について第２立上り時刻Ｔ２から時刻τ２迄の処理について述べる。
現時刻ｔが振幅３の第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）に達すると、ステップＳ１２で「Ｙ」となり、ステップＳ１３でも「Ｙ」となる。振幅幅ＴＷ（ｎ）は、図６の振幅２について、ステップＳ２３で算出されているからステップＳ１４で「Ｎ」となり、ステップＳ１６で現時刻ｔが第２立上り時刻Ｔ２（ｎ）として記憶される。時刻ｔが図６の時刻τ２に達するまではステップＳ１７で「Ｎ」となり、ステップＳ２３〜Ｓ２７の処理がなされるが、時刻τ２に達した後はステップＳ１７で「Ｙ」となって、既に述べたようにステップＳ１８〜Ｓ２２迄の処理がなされる。
【００２７】
即ち、再度第１振幅ＡＭ１（ｎ）及び第２振幅ＡＭ２（ｎ）が検出し直されることとなる。そして、図６の振幅３のピーク値を第１振幅ＡＭ１（ｎ）とし、振幅４のピーク値を第２振幅ＡＭ２（ｎ）として検出して、ステップＳ２８で、第２時刻ＴＭ２（ｎ）と第１時刻ＴＭ１（ｎ）の差の６倍値が概略の周期ＦＲＱ（ｎ）として推定されて処理Ｒ１を終了する。
なお、推定された周期ＦＲＱ（ｎ）は図４に示すとおり、処理Ｒ１で対象とした進行波が収束して、次に進行波が到達する前から処理Ｒ２を開始するための時間として予め想定されたものである。
【００２８】
２．処理Ｒ２の内容
処理Ｒ２は、図４に示すとおり、時刻ｔが測定を開始してから第１時刻ＴＭ１（ｎ）に概略の周期ＦＲＱ（ｎ）を和した時刻と概略の周期ＦＲＱ（ｎ）の２倍を和した時刻との間にある場合になされる処理であって、次に進行波の到達によって生ずる最大振幅のピーク値である第３振幅ＡＭ３（ｎ）を検出する処理である。
【００２９】
ステップＳ４１で、出力線ＣＨ（ｎ）のデータＡ（ｎ）を読み込む。ステップＳ４２でデータＡ（ｎ）が基準値Ａ０を超えたかチェックされ、超えていなければ「Ｎ」となり、ノイズとみなして実質的に処理はされず、ステップＳ４５に移る。主索３について６本分の処理が終っていない場合は、ステップＳ６に戻り、次の主索３について処理を行う。ステップＳ４２でデータＡ（ｎ）が基準値Ａ０を超えておれば「Ｙ」と判断され、ステップＳ４３でデータＡ（ｎ）が第３振幅ＡＭ３（ｎ）よりも大きいかチェックされる。大きくなければ「Ｎ」となり、ステップＳ４５に移る。大きければ「Ｙ」となってステップＳ４４でデータＡ（ｎ）が第３振幅ＡＭ３（ｎ）となり、その時刻ｔを第３時刻ＴＭ３（ｎ）とする。ステップＳ４５を介して主索３について６本分の処理が行われる。６本分の処理が終った場合は、ステップＳ４６で変数ｎは「０」に設定されてステップＳ６に戻る。
【００３０】
この処理Ｒ２は、時刻ｔが測定開始から第１時刻ＴＭ１（ｎ）に周期ＦＲＱ（ｎ）の２倍を加えた時刻を経過する迄繰り返されることにより、ステップＳ４４で進行波が往復したことによって生じる最大振幅のピーク値である第３振幅ＡＭ３（ｎ）を検出することができ、そのときの時刻ｔを第３時刻ＴＭ３（ｎ）とすることができる。
【００３１】
３．処理Ｒ３の内容
処理Ｒ３は、図４に示す通り、時刻ｔが測定開始から第１時刻ＴＭ１（ｎ）に概略の周期ＦＲＱ（ｎ）の２倍値を加えた時刻を経過することによりなされる処理である。
処理Ｒ１で第１時刻ＴＭ１（ｎ）が、また処理２で第３時刻ＴＭ３がそれぞれ検出されるから、ステップＳ５１で第３時刻ＴＭ３（ｎ）と第１時刻ＴＭ１（ｎ）の差が演算され、その値が周期ＦＲＱ（ｎ）として記憶される。
ステップＳ５１により周期ＦＲＱ（ｎ）は、ステップＳ２８で求められた概略の周期ＦＲＱ（ｎ）とは異なり、進行波が往復した時間として主索３の張力調整に用いる最終的な周期ＦＲＱ（ｎ）である。ステップＳ５２で、この周期ＦＲＱ（ｎ）が表示され、更にステップＳ５３で、この周期ＦＲＱ（ｎ）に基づき主索３の張力の調整量が算出され、かつ、表示される。ステップＳ５３の内容は例えば上記特許出願「特願平７−２９９８６６号」に既に記載されているので、ここでは省略する。ステップＳ５４で全主索３について上記処理がなされるまで
繰り返された後終了する。
【００３２】
なお、各主索３を全く同時に加振することはできないので、振動は各主索ごとに前後して発生する。従って、例えば、変数ｎ＝１に対応する主索３は、処理Ｒ３まで進んでいるが、変数ｎ＝２に対応する主索３は処理Ｒ２が行われており、更に変数ｎ＝３に対応する主索３は処理Ｒ１が行われている、ということも有り得る。
【００３３】
変数ｎ＝１に対応する主索３に関する限りは、処理は終了したとしても、他の主索３の処理が終了していない間は、全数について完了するまで変数ｎ＝１に対応する主索３は処理Ｒ３が繰り返されることになるが、周期ＦＲＱ（１）は演算結果が変動しないので処理Ｒ３が繰り返されることによる不具合はない。
【００３４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、主索３を両方向に進行する振動が一往復されて重畳された最大振幅を検出するとしたが、これに限られるものではなく他の振幅であってもよいものである。また、周期ＦＲＱ（ｎ）は、後続の進行波について演算した平均値であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
この発明は、以上述べたとおり、エレベーターの複数の主索に異なる周波数の音声を発生する音声発生手段を取り付け、主索に水平方向の振動を与えることにより、共に振動する音声発生手段からの音声を定位置に設けられた音声検出手段で検出して電気信号に変え、この電気信号を各周波数ごとに弁別した各周波数ごとの電気信号の、音声発生手段との距離的遠近による振幅変化を検出し、対応する主索を伝播する振動の周期を演算するようにしたので、主索の振動を検出するセンサーである音声発生手段と、この音声を検出して処理する装置との間の接続電線は不要となり、測定が簡素になるとともに、複数の主索の張力を同時的に測定でき、主索ごとに逐一測定される場合に比べて短時間で終了するという効果を奏する。
特に、各主索が相互に影響し合っていて、全体を一括して調整する必要があるという、主索の張力調整の性質上、複数の主索について同時的に測定できることは、張力のアンバランスの全体把握に基づき調整でき、早期に作業を終了できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施の形態の全体構成図である。
【図２】  図１の全体構成図の電気接続図である。
【図３】  図２の電気接続図の説明用図である。
【図４】  Ｒ０Ｍ４４に格納されたプログラムの全体を示す流れ図である。
【図５】  測定開始から前半の処理を示す流れ図である。
【図６】  図５の流れ図の補足をする説明用図である。
【図７】  測定開始から後半の処理を示す流れ図である。
【図８】  振動周期ＦＲＱ（ｎ）を演算する流れ図である。
【図９】  ロープ式エレベーターの構造を示す説明図である。
【図１０】  進行波が主索を伝播する状態を示す説明用図である。
【符号の説明】
１  かご、１ａ  かご枠、１ｂ  かご室、３  主索、３ａ  かご側主索、３ｂ  おもり側主索、４  ロープシャックル、５  ばね、６  巻上機、７  そらせ車、８  ロープシャックル、９  おもり、２０  音声発生手段、２０１  音声発生手段、２０２  音声発生手段、２０６  音声発生手段、２０ｎ  音声発生手段、２１  音声検出手段、３１  周波数弁別手段、３１１  同調回路、３１２  同調回路、３１６  同調回路、３２  振動検出手段、３２１  振幅検出手段、３２２  振幅検出手段、３２６  振幅検出手段、３３  周期演算手段、３３１  重畳時刻検出手段、３３２  進行波往復時間演算手段、３４  進行波周期表示手段、４１  Ａ／Ｄ変換器、４２  ＣＰＵ、４３  バス、４４  ＲＯＭ、４５  ＲＡＭ、４６  表示手段、Ｄ  ダイオード、Ｃ０  コンデンサー、Ｒ０  抵抗器、Ｃ１コンデンサー、Ｒ１  抵抗器、ｎ  変数、ＣＨ(１)  出力線、ＣＨ(２)  出力線、ＣＨ(６）出力線線、ＣＨ(ｎ)  出力線、Ａ(ｎ)  データ、Ａ０  基準値、ＡＭ１(ｎ)  第１振幅、ＡＭ２(ｎ)  第２振幅、ＡＭ３(ｎ)  第３振幅、ＴＭ１(ｎ)  第１時刻、ＴＭ２(ｎ)  第２時刻、ＴＭ３(ｎ)  第３時刻、ＴＷ(ｎ)  概略の振幅幅、ＦＲＱ(ｎ)  周期、Ｔ１(ｎ)  第１立上り時刻、Ｔ２(ｎ)  第２立上り時刻、τ１  時刻、τ２  時刻、τ３  時刻、τ４  時刻。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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