(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂からなる２つの表面層と、該表面層の間に位置する少なくとも１つのエチレン系樹脂からなる内層とを有し、かつ下記（１）および（２）の性質を満たすオレフィン系樹脂からなる自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法であって、前記２つの表面層と内層とを有するオレフィン系樹脂からなる未延伸多層フィルムを、該未延伸多層フィルムを構成するオレフィン系樹脂のうち最も高い最大融解ピーク温度を示すオレフィン系樹脂の最大融解ピーク温度以下で、かつ最も低い最大融解ピーク温度を示すオレフィン系樹脂の最大融解ピーク温度以上の温度でＭＤ方向へ一軸延伸することを特徴とする自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
（１）ＭＤ方向の引裂強度が３０ｋｇ／ｃｍ以上
（２）ＭＤ方向の引張破断点伸びが１５０％以下
【請求項２】
前記自己粘着性包装用多層フィルムがさらに下記の性質（３）を満たす請求項１に記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
（３）耐熱温度が１３０℃以上
【請求項３】
前記自己粘着性包装用多層フィルムのＴＤ方向の引裂強度が３０ｋｇ／ｃｍ以下である請求項１または２記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記自己粘着性包装用多層フィルムのＭＤ方向の引裂強度とＴＤ方向の引裂強度との比が３以上である請求項１〜３のいずれかに記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記自己粘着性包装用多層フィルムにおけるプロピレン系樹脂からなる２つの表面層が、下記の工程で得られる共重合体であって、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇであり、Ｂ成分の極限粘度とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８であるプロピレン系ブロック共重合体からなる層である請求項１〜４のいずれかに記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
第一工程：プロピレンとエチレンとを、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ成分）が全重合体量（Ａ成分と下記Ｂ成分との合計量）の４０〜８５重量％となるまで共重合させる工程。
第二工程：第一工程で生成されるＡ成分の存在下に、プロピレンとエチレンとを、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ成分）が全重合体量（Ａ成分とＢ成分との合計量）の１５〜６０重量％となるまで共重合させる工程。
【請求項６】
前記自己粘着性包装用多層フィルムにおけるエチレン系樹脂からなる内層が、低密度ポリエチレン、エチレンと少なくとも１種の炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、エチレンとアクリル酸エステルとの共重合体およびエチレンとメタクリル酸エステルとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のエチレン系樹脂からなる層である請求項１〜５のいずれかに記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記自己粘着性包装用多層フィルムの層構成が表面層／内層／表面層なる３層構成である請求項１〜６のいずれかに記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記自己粘着性包装用多層フィルムの層構成が表面層／他の層／内層／他の層／表面層なる５層構成である請求項１〜６のいずれかに記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記自己粘着性包装用多層フィルムの層構成が表面層／内層／他の層／内層／表面層なる５層構成である請求項１〜６のいずれかに記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記自己粘着性包装用多層フィルムの他の層が、表面層および内層とは異なるオレフィン系樹脂である請求項８または９記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
ＭＤ方向への延伸倍率が２〜１０倍である請求項１〜１０のいずれかに記載の自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多層フィルムに関する。詳しくは、本発明は、良好な鋸刃切断性を有し、且つ、ＭＤ方向へ裂け難いという性質を有する自己粘着性包装用多層フィルムに関する。「ＭＤ方向」（Machine Direction）とは、フィルムを製造するときのフィルムの走行する方向を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
自己粘着性を有する包装用フィルム（自己粘着性包装用フィルム）は、食品それ自体または容器に入れた食品を密封するための包装用フィルムとして多用されている。例えば、自己粘着性包装用フィルムで包装した食品を冷蔵庫で保存する場合には、食品中の水分や風味の散逸を防止したり、食品への塵埃の付着を防止したり、冷蔵庫中の他の食品への臭気の付着を防止したりすることができる。また、例えば、自己粘着性包装用フィルムで包装した食品を電子レンジで加熱処理する場合には、食品中の水分の散逸を防止することができる。ここで、後者の場合に用いられる包装用フィルムについては、フィルム同志の粘着性およびフィルムと容器との粘着性のみならず、加熱処理に耐える程度の耐熱性を有していることが好ましい。
【０００３】
自己粘着性包装用フィルムとして、ポリ塩化ビニリデン製フィルム、ポリ塩化ビニル製フィルムやポリエチレンを主原料とするフイルムが知られている。このうち、ポリ塩化ビニリデン製フィルムやポリ塩化ビニル製フィルムは、フィルムに含まれる塩素原子に起因する環境問題を有しており、中でもポリ塩化ビニル製フィルムは、フィルムに含まれる塩素原子に起因する環境問題のみならず、フィルムに含まれる可塑剤の有害性の問題も有している。他方、ポリエチレンを主原料とするフイルムは、環境問題は有していないものの、耐熱性が不足しているという問題を持っている。ちなみに、環境適性の観点から、フィルム用の原料樹脂はできるだけオレフィン系樹脂であることが望まれている
【０００４】
自己粘着性包装用フィルムは、一般に、厚さが８〜１５μｍで幅が２０〜４５ｃｍのフィルムを紙管等の芯材に重ね巻きしたものを、コートボール紙製の紙箱等のケースに収納した形態で市販されており、フィルムの使用に際しては、ケースに取付けられた鋸刃で自己粘着性包装用フイルムを所望の長さに切断する。この鋸刃は一般に、厚さが０．２ｍｍ程度の鉄板あるいはコートボール紙を鋸刃型に打ち抜いただけの簡単な刃であり、鋸刃を支えるケースの剛性は３５０〜７００ｇ／ｍ2程度と極めて低い。
【０００５】
しかるに、ポリ塩化ビニリデン製フィルムは鋸刃で切断するに際して、フィルムの一部に裂け目ができると、この裂け目が広がるために、鋸刃に沿って真っ直ぐに切断されずに斜めに切断されるという問題や、ＭＤ方向に裂け易いという問題を持っている。また、ポリ塩化ビニル製フィルムやポリエチレンを主原料とするフイルムは、切断時のフィルムの伸びが大きくて切れ味が悪い、という問題を持っている。これに関連して、前記の「鋸刃切断性」とは、鋸刃に沿って真っ直ぐに且つ切れ味良く切断し得る性質を意味する。
【０００６】
塩素原子等のハロゲン原子を含まない自己粘着性の包装用多層フィルムとして、ポリカーボーネート樹脂フィルムの片面または両面に、エチレンとプロピレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの３元共重合体フィルムを積層した多層フィルム（特開平６−２３８８４８号公報参照）や、ポリアミド樹脂フィルムの両面と、オレフィン系樹脂フィルムとを、酸変性ポリオレフィンとポリアミド樹脂とを溶融混合して得られる組成物で接合してなる多層フィルム（特開平６−１２２１８２号公報参照）が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記公報に提案された多層フィルムは、鋸刃切断性において不満足であり、またＭＤ方向へ裂け易いという問題を持っている。本発明の目的は、良好な鋸刃切断性を有し、かつ、ＭＤ方向へ裂け難いという性質を有する自己粘着性包装用多層フィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、オレフィン系樹脂からなる自己粘着性包装用多層フィルムについて鋭意研究を続けてきた。その結果、ＭＤ方向へ一軸延伸された少なくとも３層からなる多層フィルムであって、特定の性質を満たす自己粘着性包装用多層フィルムが本発明の目的を達成することを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち本発明は、プロピレン系樹脂からなる２つの表面層と、該表面層の間に位置する少なくとも１つのエチレン系樹脂からなる内層とを有し、かつ下記（１）および（２）の性質を満たすオレフィン系樹脂からなる自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法であって、前記２つの表面層と内層とを有するオレフィン系樹脂からなる未延伸多層フィルムを、該未延伸多層フィルムを構成するオレフィン系樹脂のうち最も高い最大融解ピーク温度を示すオレフィン系樹脂の最大融解ピーク温度以下で、かつ最も低い最大融解ピーク温度を示すオレフィン系樹脂の最大融解ピーク温度以上の温度でＭＤ方向へ一軸延伸することを特徴とする自己粘着性包装用多層フィルムの製造方法にかかるものである。
（１）ＭＤ方向の引裂強度が３０ｋｇ／ｃｍ以上
（２）ＭＤ方向の引張破断点伸びが１５０％以下
以下、本発明を詳しく説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムのＭＤ方向の引裂強度は３０ｋｇ／ｃｍ以上であり、好ましくは５０〜１５０ｋｇ／ｃｍである。引裂強度が３０ｋｇ／ｃｍ未満であると、フィルムがＭＤ方向に裂け易くなる場合がある。ＭＤ方向の引裂強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１６に規定された方法に従って測定された値である。
【００１０】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムのＭＤ方向の引張破断点伸びは１５０％以下であり、好ましくは５〜１００％であり、より好ましくは１０〜５０％である。該引張破断点伸びが１５０％を超えると、鋸刃切断性が不良となる場合がある。ＭＤ方向の引張破断点伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従って測定された値である。
【００１１】
また、本発明の自己粘着性包装用多層フィルムのＴＤ方向の引裂強度は、好ましくは３０ｋｇ／ｃｍ以下であり、より好ましくは５〜１５ｋｇ／ｃｍである。ＴＤ方向の引裂強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１６に規定された方法に従って測定された値である。本発明の自己粘着性包装用多層フィルムは、ＴＤ方向に裂けやすい性質を有し、鋸刃を用いなくてもＴＤ方向に切断することができる。ここで、「ＴＤ方向」（Transverse Direction）とは、ＭＤ方向に対して直角の方向を意味する。
【００１２】
さらに、本発明の自己粘着性包装用多層フィルムのＭＤ方向の引裂強度と、ＴＤ方向の引裂強度との比（ＭＤ方向の引裂強度／ＴＤ方向の引裂強度）は３以上が好ましく、より好ましくは５〜３０、最も好ましくは８〜２０である。
【００１３】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムのＭＤ方向の引張弾性率とＴＤ方向の引張弾性率の平均値は、好ましくは１０００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１００〜８００ＭＰａであり、さらに好ましくは３００〜６００ＭＰａである。該引張り弾性率がこの範囲にあると、柔軟性に優れ好ましい。ＭＤ方向およびＴＤ方向の引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に規定された方法に従って測定された値である。
【００１４】
本発明で用いられるオレフィン系樹脂とは、炭素原子数２〜１０のオレフィンから誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有する熱可塑性樹脂であって、オレフィンの単独重合体、２種以上のオレフィンの共重合体、または少なくとも１種のオレフインと他のモノマーとの共重合体を意味する。該オレフィンとしてエチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができ、他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）を例示することができる。オレフィン系樹脂として、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ブテン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂、これら樹脂の混合物、およびそれらのリサイクル樹脂を挙げることができる。
【００１５】
エチレン系樹脂とは、エチレンから誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有する熱可塑性樹脂であって、エチレンの単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、またはエチレンと少なくとも１種の他のモノマーとの共重合体を意味する。該α−オレフィンとしてプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができる。該他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）および酢酸ビニルを例示することができる。
【００１６】
エチレン系樹脂として好ましくは、低密度ポリエチレン；中密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体などのエチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体；エチレンと共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）との共重合体；エチレンと非共役ジエン（例えば１，４ペンタジエン）との共重合体；エチレンとアクリル酸、メタクリル酸または酢酸ビニルなどとの共重合体；あるいは、これらの樹脂を、例えばα、β−不飽和カルボン酸やその誘導体（例えばアクリル酸やアクリル酸メチル）、またはジカルボン酸やその誘導体（例えば無水マレイン酸）で変性（例えばグラフト変性）した樹脂が用いられる。
【００１７】
プロピレン系樹脂とは、プロピレンから誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有する熱可塑性樹脂であって、プロピレンの単独重合体、プロピレンと炭素原子数２〜１０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）との共重合体、またはプロピレンと少なくとも１種の他のモノマーとの共重合体を意味する。該α−オレフィンとしてエチレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができる。該他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）を例示することができる。
【００１８】
プロピレン系樹脂として好ましくは、プロピレンの単独重合体、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等で例示される少なくとも１種の炭素原子数２〜１０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）との共重合体が用いられる。該共重合体はランダム共重合体またはブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００１９】
ブテン系樹脂とは、ブテンから誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有する熱可塑性樹脂であって、ブテンの単独重合体、ブテンと炭素原子数２〜１０のα−オレフィン（但し、ブテンを除く）との共重合体、またはブテンと少なくとも１種の他のモノマーとの共重合体を意味する。該α−オレフィンとしてエチレン、プロピレン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができる。オレフィン以外の他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）を例示することができる。ブテン系樹脂として例えば、ポリブテン−１を例示することができる。該他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）を例示することができる。
【００２０】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムの表面層に用いるオレフィン系樹脂としては自己粘着性を有し、かつ後記の延伸加工性の観点から、プロピレン系樹脂である。中でも、適度な粘着性を発現させる観点から、下記の工程で得られる共重合体であって、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇであり、Ｂ成分の極限粘度とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８であるプロピレン系ブロック共重合体が好ましい。
第一工程：プロピレンとエチレンとを、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ成分）が全重合体量（Ａ成分と下記Ｂ成分との合計量）の４０〜８５重量％となるまで共重合させる工程。
第二工程：第一工程で生成されるＡ成分の存在下に、プロピレンとエチレンとを、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ成分）が全重合体量（Ａ成分とＢ成分との合計量）の１５〜６０重量％となるまで共重合させる工程。  このようなプロピレン系ブロック共重合体としては、例えば住友化学工業（株）製のエクセレンＫＳ３７Ｆ３（商品名）が挙げられる。
【００２１】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムの内層に用いるオレフィン系樹脂は、ＭＤ方向へ裂け難いという性質を有する多層フィルムを得る観点から、表面層に用いる樹脂よりも柔軟な樹脂である、エチレン系樹脂である。該エチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、エチレンと少なくとも１種の炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、エチレンとアクリル酸エステルとの共重合体およびエチレンとメタクリル酸エステルとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のエチレン系樹脂がさらに好ましい。
【００２２】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムを構成する少なくとも一つの層は、多層フィルムの耐熱性の観点から、プロピレン系樹脂やポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂で例示される耐熱性に優れた樹脂からなる層であることが好ましい。この場合に得られる多層フィルムの耐熱温度は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０℃以上である。耐熱温度がこの範囲にあると、電子レンジで加熱処理する場合にフィルムに穴あきが生じにくい。耐熱温度は、東京都告示第１０２７号「ラップフィルムの品質表示」に規定された方法に従って測定された値である。
【００２３】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムは、前記の表面層および内層の他に、本発明の目的を損なわない範囲において、自己粘着性包装用多層フィルムに要求される物性等に応じて、２つの表面層の間に、適宜、他の層を有していてもよい。ここで、他の層を形成する素材は、表面層や内層に使用したオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂でありさえすればよく、特に制限されない。
前記の耐熱性の観点から、該他の層としてプロピレン系樹脂またはポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがさらに好ましい。
【００２４】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムを成形する層構成は特に制限れさない。好ましい層構成として、表面層／内層／表面層なる３層構成、表面層／他の層／内層／他の層／表面層なる５層構成および表面層／内層／他の層／内層／表面層なる５層構成を例示することができる。本発明の自己粘着性包装用フィルムの層構成としてさらに好ましくは、表面層／他の層／内層／他の層／表面層なる５層構成または表面層／内層／他の層／内層／表面層なる５層構成である。
【００２５】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムの厚みは通常５〜３０μｍ、好ましくは７〜１５μｍであり、内層の厚みは通常、自己粘着性包装用多層フィルムの厚みの２０〜９０％、好ましくは３０〜８０％である。
【００２６】
本発明において用いるオレフィン系樹脂は、必要に応じて、種々の添加剤と組み合わせて用いてもよく、添加剤として酸化防止剤、安定剤、帯電防止剤、粘着剤、防曇剤を例示することができる。
【００２７】
本発明の自己粘着性包装用多層フィルムは例えば、共押出Ｔダイ法や共押出インフレーション法などの公知のフィルム製造法で製造された未延伸多層フィルムを、用いたオレフィン系樹脂のうち最も高い最大融解ピーク温度を示すオレフィン系樹脂の最大融解ピーク温度以下で、かつ最も低い最大融解ピーク温度を示すオレフィン系樹脂の最大融解ピーク温度以上の温度でＭＤ方向へ一軸延伸することによって製造することができる。
本発明でいう最大融解ピーク温度とは、示差走査熱量計を用いて得られた融解吸熱カーブの最大ピークのピーク温度をいう。
【００２８】
未延伸多層フィルムの厚さは特に制限されず、本発明の自己粘着性包装用多層フィルムの厚さと延伸倍率との観点から、３０〜１００μｍが好ましい。
前記の未延伸多層フィルムをＭＤ方向へ一軸延伸する方法として、ロール延伸機を用いるロール延伸法で例示される公知の方法を挙げることができる。延伸倍率は、本発明の自己粘着性包装用多層フィルムの鋸刃切断性の観点から、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍である。ここで、ロール延伸法における延伸倍率は、高速ロールの周速度と低速ロールの周速度との比で表される。未延伸フィルムをＭＤ方向へ一軸延伸するに際して、一般に、フィルムの幅が減少するが、本発明においては、フィルム幅の減少が生じても差し支えない。一軸延伸によって得られた本発明の自己粘着性包装用多層フィルムは、必要に応じて、所定の幅のフィルムに切り分けてもよい。
【００２９】
延伸工程の後に熱セット工程を設けることができ、熱セット工程の温度は延伸温度と同じでもよく異なっていてもよい。また、熱セット工程においてフィルムをＭＤ方向に弛緩させてもよい。
【００３０】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
実施例における物性値は以下の方法で求めた。
【００３１】
１．引裂強度
ＪＩＳ  Ｐ８１１６に規定された方法に従って、フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれについて測定した。
【００３２】
２．引張破断点伸び
ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従って、フィルムのＭＤ方向について測定した。
【００３３】
３．引張弾性率（ヤング率）
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に規定された方法に従って、以下の条件で、フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向について測定し、ＭＤ方向の値とＴＤ方向の値の平均値を算出した。この値が小さいほどフィルムの柔軟性が良好であることを示す。
試験片形状    ：幅２０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの短冊型
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度      ：５ｍｍ／分
【００３４】
４．耐熱性（耐熱温度）
東京都告示第１０２７号「ラップフィルムの品質表示」を参考にして、以下の手順で耐熱温度を測定した。
（１）幅３ｃｍ、長さ１４ｃｍの短冊状のフィルム試験片と、幅３ｃｍ、長さ２．５ｃｍの板目紙２枚を用意する。
（２）該試験片の長さ方向の上部２．５ｃｍおよび下部２．５ｃｍのそれぞれの部分と、板目紙とを重ねて、両者を粘着テープで固定する。
（３）試験片の上部の板目紙と重なった部分を治具に固定し、試験片の下部の板目紙と重なった部分に１０ｇの荷重をかける。
（４）それを、一定試験温度に調整したエアーオーブン中に迅速に入れ、１時間加熱し、加熱後の試験片の切断の有無を調べる。
（５）１時間経過後、試験片が切断しなかった場合は、試験温度を１０℃だけ上げ（東京都告示第１０２７号「ラップフィルムの品質表示」に記載された刻み温度は５℃である）、別の新しい短冊状のフィルム試験片を使って前記の操作を繰り返す。なお、１時間経過後、試験片が切断した場合は、試験温度を１０℃だけ下げ、別の新しい短冊状のフィルム試験片を使って前記の操作を繰り返す。
（６）試験片が切断しない最高温度を、該試験片の「耐熱温度」とする。
【００３５】
５．鋸刃切断性
芯材に重ね巻きしたフィルムを鋸刃付ケースに収納したものを用いて、フィルムの鋸刃切断性を評価した。ここで、鋸刃としては鋸刃型に打ち抜かれた厚さ０．２ｍｍの鉄板を、ケースとしては剛性が５００ｇ／ｍ2のコートボール紙製のケースを、それぞれ用いた。評価の基準は次の通りである。
良  ：フィルムを、鋸刃に当てて軽く引張るだけで、なめらかに切断することができる。
不良：フイルムを切断することはできるがフィルムが伸びる、または、フィルムが伸びて切断することができない。
【００３６】
６．最大融解ピーク温度（Ｔｍ）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計を用いて、試料１０ｍｇを入れた容器を窒素雰囲気下で２２０℃で５分間保持し、試料を溶融させた。次いで、２２０℃から４０℃まで、５℃／分の降温速度で降温させた。その後、４０℃から１８０℃まで、５℃／分の昇温速度で昇温させて融解吸熱カーブを得た。得られた融解吸熱カーブの最大ピークのピーク温度を、該試料の最大融解ピーク温度（Ｔｍ）とした。なお、該示差走査熱量計を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は１５６．６℃であった。
【００３７】
実施例１
両表面層用の樹脂として、住友化学工業（株）製の商品名がエクセレンＫＳ３７Ｆ３なるプロピレン系ブロック共重合体１００重量部と、丸菱油化（株）製の商品名がＳＴＯ−４０５なる防曇剤２重量部とを溶融混練して得られた樹脂組成物を用い、内層用の樹脂として住友化学工業（株）製の商品名がエバテートＨ２０８１なるエチレンと酢酸ビニルとの共重合体（Ｔｍ＝８９℃、ＭＦＲ（Melt Flow Ratio）＝２ｇ／１０分、酢酸ビニル単位の含有量＝１５重量％）を用いて、モダンマシナリー社製の３種３層共押出Ｔダイフィルム成形機にて製膜することにより、表面層／内層／表面層なる２種３層構成の多層フィルムを得た。
ここで、該プロピレン系ブロック共重合体について、Ｔｍは１３６℃；ＭＦＲは２．６ｇ／１０分；第一工程で得られたプロピレン−エチレン共重合体成分（Ａ成分）中のエチレン単位の含有量は３．０重量％；Ａ成分の全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）に対する割合は７０重量％；第二工程で得られたプロピレン−エチレン共重合体成分（Ｂ成分）中のエチレン単位の含有量は１２重量％；Ｂ成分の全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）に対する割合は３０重量％；Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）は３．２ｄｌ／ｇ；Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）は１．０７であった。
【００３８】
製膜に関し、両表面層用の樹脂については、径が４０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄは押出機のシリンダーの直径）の押出機１台ずつを用いて２４０℃にて該樹脂を溶融混練した後、フィードブロックの両表面層側に導いた。内層用の樹脂については、径が５０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２の押出機１台を用いて２４０℃にて該樹脂を溶融混練した後、フィードブロックの内層側に導いた。フィードブロックを経由したこれらの樹脂を、２４０℃に温調したＴダイ（６００ｍｍ幅）から押し出したあと２０℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化し、総厚み３５μｍの未延伸多層フィルムを３０ｍ／分のライン速度で紙管に巻き取った。該未延伸多層フィルムの各層の厚み比は、表面層の厚み／内層の厚み／表面層の厚み＝１／３／１であった。
【００３９】
得られた未延伸多層フィルムを寺尾製作所製のロール延伸機にセットし、３本の予熱ロール（１１０℃）、２本の熱セットロール（１１０℃）および１本の冷却ロール（２５℃）の順番にフィルムを通過させ、１０ｍ／分のライン速度で巻き取り、ＭＤ方向へ一軸延伸された総厚み１２μｍの良好な自己粘着性を有する多層フィルムを得た。一軸延伸の倍率は、熱セットロール（高速ロール）の周速度と予熱ロール（低速ロール）の周速度との比から、２．８倍であった。得られた多層フィルムの物性を表１に示す。
【００４０】
実施例２
内層用の樹脂として住友化学工業（株）製の商品名がエクセレンＳＰＯ、Ｎ０３６２なるエチレン−ブテン−１共重合体（密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、Ｔｍ＝８６℃）を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、ＭＤ方向へ一軸延伸された総厚み１２μｍの良好な自己粘着性を有する多層フィルムを得た。得られた多層フィルムの物性を表１に示す。
【００４１】
実施例３
両表面層用の樹脂として実施例１で使用した樹脂組成物を用い、内層用の樹脂として、住友化学工業（株）製の商品名がスミカセンＥ、ＦＶ４０１なるエチレン−ヘキセン−１共重合体（密度＝０．９０２ｇ／ｃｍ3、Ｔｍ＝１１１℃）を用い、他の層用の樹脂として住友化学工業（株）製の商品名がノーブレンＦＳ２０１１Ｄなるプロピレン−エチレン共重合体（エチレン単位の含有量＝０．４重量％、Ｔｍ＝１５８℃）を用いて、三菱重工業（株）製の多層Ｔダイフィルム成形機にて製膜することにより、表面層／他の層／内層／他の層／表面層なる３種５層構成の多層フィルムを得た。
【００４２】
製膜に関し、両表面層用の樹脂については、径が６５ｍｍ、Ｌ／Ｄが２９の押出機１台を用いて２８０℃にて該樹脂を溶融混練した後、フィードブロックの両表面層側に導いた。内層用の樹脂については、径が６５ｍｍ、Ｌ／Ｄが２９の押出機１台を用いて２８０℃にて該樹脂を溶融混練した後、フィードブロックの内層側に導いた。他の層用の樹脂については、径が９０ｍｍ、 Ｌ／Ｄが３３の押出機１台を用いて２８０℃にて該樹脂を溶融混練した後フィードブロックの他の層側に導いた。フィードブロックを経由したこれらの樹脂を、２８０℃に温調したＴダイ（１２５０ｍｍ幅）から押し出したあと２０℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化し、総厚み６０μｍの未延伸多層フィルムを１００ｍ／分のライン速度で紙管に巻き取った。得られた未延伸多層フィルムの各層の厚み比は、表面層の厚み／他の層の厚み／内層の厚み／他の層の厚み／表面層の厚み＝１／１／３／１／１であった。
【００４３】
得られた未延伸多層フィルムを、３本の予熱ロールおよび２本の熱セットロールの温度をそれぞれ１２０℃とし、ライン速度を３０ｍ／分とし、延伸倍率を５．３倍としたこと以外は実施例１と同様に一軸延伸し、ＭＤ方向へ一軸延伸された総厚み１１μｍの良好な自己粘着性を有する多層フィルムを得た。得られた多層フィルムの物性を表１に示す。
【００４４】
実施例４
両表面層用の樹脂として実施例１で使用した樹脂組成物を用い、内層用の樹脂として、住友化学工業（株）製の商品名がエスプレンＳＰＯ、Ｎ０３６２なるエチレン−ブテン−１共重合体（密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、Ｔｍ＝８６℃）を用い、他の層用の樹脂として住友化学工業（株）製の商品名がノーブレンＦＳ２０１１Ｄなるプロピレン−エチレン共重合体（エチレン単位の含有量＝０．４重量％、Ｔｍ＝１５８℃）を用いて、三菱重工業（株）製の多層Ｔダイフィルム成形機にて製膜することにより、表面層／内層／他の層／内層／表面層なる３種５層構成の多層フィルムを得た。
【００４５】
製膜に関し、両表面層用の樹脂については、径が６５ｍｍ、Ｌ／Ｄが２９の押出機１台を用いて２８０℃にて該樹脂を溶融混練した後、フィードブロックの両表面層側に導いた。他の層用の樹脂については、径が６５ｍｍ、Ｌ／Ｄが２９の押出機１台を用いて２８０℃にて該樹脂を溶融混練した後、フィードブロックの他の層側に導いた。内層用の樹脂については、径が９０ｍｍ、 Ｌ／Ｄが３３の押出機１台を用いて２８０℃にて該樹脂を溶融混練した後フィードブロックの内層側に導いた。フィードブロックを経由したこれらの樹脂を、２８０℃に温調したＴダイ（１２５０ｍｍ幅）から押し出したあと２０℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化し、総厚み６０μｍの未延伸多層フィルムを１００ｍ／分のライン速度で紙管に巻き取った。得られた未延伸多層フィルムの各層の厚み比は、表面層の厚み／内層の厚み／他の層の厚み／内層の厚み／表面層の厚み＝１／３／２／３／１であった。
【００４６】
得られた未延伸多層フィルムを、３本の予熱ロールおよび２本の熱セットロールの温度をそれぞれ１２０℃とし、ライン速度を３０ｍ／分とし、延伸倍率を４．９倍としたこと以外は実施例１と同様に一軸延伸し、ＭＤ方向へ一軸延伸された総厚み１２μｍの良好な自己粘着性を有する多層フィルムを得た。得られた多層フィルムの物性を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0003837982.tif 000002
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な鋸刃切断性を有し、かつ、ＭＤ方向へ裂け難いという性質を有する自己粘着性包装用多層フィルムを提供することができる。本発明の多層フィルムに使用されているオレフィン系樹脂は、環境適性の観点から好ましい樹脂である。本発明の自己粘着性包装用多層フィルムは柔軟性に優れたものを得ることができ、家庭用や業務用のラップフィルム等の包装用フィルムとして好ましく用いることができる。