(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角柱形状の電子部品をバルク状に収納するための貯蔵室と、貯蔵室の底面孔に配置された固定パイプと、底面孔と固定パイプの隙間に上下移動可能に配置された可動パイプとを備え、可動パイプの上下移動を利用して貯蔵室内の電子部品を所定向きで固定パイプの上端開口に取り込むようにした電子部品供給装置において、
可動パイプは、すり鉢形状の案内面を上端に有すると共に、電子部品の一側面を支承し得る環状面を前記案内面の固定パイプ近傍部分に有し、
前記環状面は、環状面を構成する面を有する逃げ部材から構成されており、この逃げ部材は、定常位置から下方への押し込みと定常位置への復帰を可能としている、
ことを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項２】
前記環状面を含む環状区域の幅寸法は、電子部品の幅寸法または高さ寸法の２倍値よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子部品供給装置。
【請求項３】
前記環状面は、前記案内面の固定パイプ近傍部分に形成された環状凹部の底面によって構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子部品供給装置。
【請求項４】
前記環状凹部の深さは、電子部品の幅寸法または高さ寸法よりも小さい、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルク状に収納されている四角柱形状の電子部品を所定向きに整列した状態で供給し得る電子部品供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電子部品供給装置を開示するものとして、本出願人による特開平８−４８４１９号公報がある。同公報に開示された装置は、固定パイプの周囲に配置された可動パイプの上下移動を利用して、貯蔵室内にバルク状に収納されている四角柱形状の電子部品を長さ向きで固定パイプの上端開口に取り込むための機構を有する。以下にこの取込機構を図１及び図２を参照して説明する。
【０００３】
図１中の符号１０１は貯蔵庫、１０２は固定パイプ、１０３は可動パイプ、１０４は第１コイルバネ、１０５は第２コイルバネ、１０６は部品ガイド、１０７は搬送ベルト、１０８はレバー、ＣＣは四角柱形状の電子部品である。
【０００４】
貯蔵庫１０１はＶ字状底面を有する扁平な貯蔵室１０１ａを有しており、貯蔵室１０１ａの底面の最深部には横断面円形の孔１０１ｂが形成されている。貯蔵室１０１ａ内には多数個の電子部品ＣＣがバルク状に収納されている。ちなみに、ここでの電子部品ＣＣは長さ寸法＞幅寸法＝高さ寸法の関係を有する。
【０００５】
固定パイプ１０２は所定長の円形管から成り、電子部品ＣＣの端面対角線長さよりも僅かに大きな直径の内孔を有し、その下端を部品ガイド１０６のパイプ装着孔１０６ａに差し込まれて固定されている。この固定パイプ１０２は底面孔１０１ｂの中央に配置されており、その上端は底面孔１０１ｂの上端とほぼ一致している。
【０００６】
可動パイプ１０３は底面孔１０１ｂの直径よりも僅かに小さな外径を有すると共に固定パイプ１０２の外径よりも僅かに大きな直径の内孔を中心に有している。可動パイプ１０３の上端には電子部品ＣＣを固定パイプ１０２に向かって滑動させるためのすり鉢形状の案内面１０３ａが形成され、また、可動パイプ１０３の外面下部には第１カラー１０３ｂと第２カラー１０３ｃが形成されている。図１に示すように下降位置にある可動パイプ１０３の上端は固定パイプ１０２の上端よりも低く、図２に示すように上昇位置にある可動パイプ１０３の上端は固定パイプ１０２の上端よりも高い。
【０００７】
第１コイルバネ１０４は貯蔵庫１０１と可動パイプ１０３の第１カラー１０３ｂとの間に介装され、可動パイプ１０３を下方に付勢している。第２コイルバネ１０５は可動パイプ１０３の第１カラー１０３ｂと第２カラー１０３ｃとの間に介装されており、第２コイルバネ１０５と第２カラー１０３ｃとの間にはレバー１０８のＵ字形係合部１０８ａが挿入されている。ちなみに、第１コイルバネ１０４と第２コイルバネ１０５の付勢力の関係は第１コイルバネ１０４≦第２コイルバネ１０５に設定されている。
【０００８】
部品ガイド１０６は前記パイプ装着孔１０６ａと連続した部品通路１０６ｂを有している。この部品通路１０６ｂは電子部品ＣＣの端面形状よりも僅かに大きな矩形断面を有しており、傾斜部分と横長部分とから構成されている。部品通路１０６ｂの横長部分は下面を開口しており、この下面開口は搬送ベルト１０７の表面によって塞がれている。
【０００９】
前記の可動パイプ１０３は、レバー１０８の係合部１０８ａを回転運動等によって上方変位させることによって上昇し、レバー１０８の係合部１０８ａを復帰させることによって下降する。第１コイルバネ１０４と第２コイルバネ１０５の付勢力の関係が第１コイルバネ１０４≦第２コイルバネ１０５に設定されているため、図２に示すように可動パイプ１０３は第１コイルバネ１０４の圧縮に伴って上昇するか、両コイルバネ１０４，１０５の圧縮に伴って上昇する。
【００１０】
可動パイプ１０３が下降位置から上昇すると、底面孔１０１ｂと固定パイプ１０２と可動パイプ１０３とによって画成されている環状ポケット内に入り込んでいる電子部品ＣＣ及びその上側の電子部品ＣＣが可動パイプ１０３によって上方に押し上げられ、一方、可動パイプ１０３が上昇位置から下降すると、押し上げられた電子部品ＣＣが下方移動する。これによって貯蔵室１０１ａ内の電子部品ＣＣが撹拌されると共に、図２に示すように貯蔵室１０１ａ内の電子部品ＣＣが案内面１０３ａによって案内されつつ或いは直接に長さ向きで固定パイプ１０２の上端開口に取り込まれる。
【００１１】
固定パイプ１０２の内孔に取り込まれた電子部品ＣＣは自重によって下方に移動して部品通路１０６ｂに入り込む。部品通路１０６ｂに入り込んだ電子部品ＣＣは傾斜部分を自重通過した後に横長部分に入り込んで搬送ベルト１０７上に送り込まれる。搬送ベルト１０７上に送り込まれた電子部品ＣＣは、図２中で左方向に間欠移動する搬送ベルト１０７により横長部分に沿って整列状態のまま搬送され、これによって先頭の電子部品ＣＣが所定の取出位置に供給される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
前述の電子部品供給装置は可動パイプ１０３の上下移動を利用して所期の部品供給を行うものであることから、固定パイプ１０２の上部外面と可動パイプ１０３の上端案内面１０３ａとの間に図３に示すような姿勢、つまり、電子部品ＣＣの側面間の稜線が固定パイプ１０２の上部外面に食い込むような姿勢で電子部品ＣＣが挟み込まれ、挟み込まれた電子部品ＣＣによって可動パイプ１０３の上昇が抑制されてしまう現象を生じることがある。
【００１３】
とりわけ、前述の電子部品供給装置では、過負荷防止効果を得るためにレバー１０８の係合部１０８ａの上方変位を第２コイルバネ１０５を介して可動パイプ１０３に伝える機構を採用しているため、可動パイプ１０３の上昇が抑制されてしまうと第１コイルバネ１０４或いは第１，第２コイルバネ１０４，１０５が圧縮されるだけで可動パイプ１０３に所期の上昇移動量、ひいては可動パイプ１０２に所期の上下移動量が得られなくなる。この結果、可動パイプ１０２による撹拌作用が十分に得られなくなって、貯蔵室１０１ａ内の電子部品ＣＣが固定パイプ１０２の上端開口に取り込まれる確率が下がり、電子部品ＣＣの供給効率が低下してしまう。
【００１４】
前記のような現象は、固定パイプ１０２の上部外面及び可動パイプ１０３の上端案内面１０３ａに付着した汚れによる摩擦抵抗の増加が原因として考えられている。ちなみに、チップコンデンサやチップ抵抗器やチップインダクタ等のチップ部品を供給対象とする場合には主として外部電極を構成する金属、例えば半田の擦れカスが付着してこれが汚れとなる。
【００１５】
また、前記のような現象は、可動パイプ１０３が下降位置から上昇し、そして上昇位置から下降する動作を１回として数えた場合においてその動作回数が３０万回を越えたあたりから発生するものであり、発生頻度としては極めて低いと言えるが、より安定した部品供給を実現し、且つ、近年における高速供給の要望に追従するには前記の現象を回避するための対策が必要となる。
【００１６】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたものであり、その目的とするところは、より安定した部品供給を実現し、且つ、近年における高速供給の要望に追従できる電子部品供給装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、四角柱形状の電子部品をバルク状に収納するための貯蔵室と、貯蔵室の底面孔に配置された固定パイプと、底面孔と固定パイプの隙間に上下移動可能に配置された可動パイプとを備え、可動パイプの上下移動を利用して貯蔵室内の電子部品を所定向きで固定パイプの上端開口に取り込むようにした電子部品供給装置において、可動パイプは、すり鉢形状の案内面を上端に有すると共に、電子部品の一側面を支承し得る環状面を前記案内面の固定パイプ近傍部分に有し、前記環状面は、環状面を構成する面を有する逃げ部材から構成されており、この逃げ部材は、定常位置から下方への押し込みと定常位置への復帰を可能としている、ことをその主たる特徴とする。
【００１８】
この電子部品供給装置によれば、電子部品の一側面を支承し得る環状面を可動パイプの案内面の固定パイプ近傍部分に設けてあるので、固定パイプ近傍部分の電子部品がその側面間の稜線が固定パイプの外面に食い込むような姿勢となること、並びに、同姿勢で電子部品が固定パイプと可動パイプとの間に挟み込まれることを防止できる。
【００１９】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
図４〜図９は本発明の第１実施形態を示すもので、図中の符号１は貯蔵庫、２は固定パイプ、３は可動パイプ、４は第１コイルバネ、５は第２コイルバネ、６は部品ガイド、７は搬送ベルト、８はレバー、ＣＣは四角柱形状の電子部品である。
【００２１】
貯蔵庫１はＶ字状底面を有する扁平な貯蔵室１ａを有しており、貯蔵室１ａの底面の最深部には横断面円形の孔１ｂが形成されている。図４〜図７への図示を省略してあるが、貯蔵室１ａ内には多数個の電子部品ＣＣがバルク状に収納される。ちなみに、ここでの電子部品ＣＣは長さ寸法＞幅寸法＝高さ寸法の関係を有する。
【００２２】
固定パイプ２は所定長の円形管から成り、電子部品ＣＣの端面対角線長さよりも僅かに大きな直径の内孔を有し、その下端を部品ガイド６のパイプ装着孔６ａに差し込まれて固定されている。この固定パイプ２は底面孔１ｂの中央に配置されており、その上端は底面孔の上端とほぼ一致している。
【００２３】
可動パイプ３は底面孔１ｂの直径よりも僅かに小さな外径を有すると共に固定パイプ２の外径よりも僅かに大きな直径の内孔３ａを中心に有している。また、可動パイプ３の上端には、すり鉢形状の第１案内面３ｂと環状凹部３ｃとすり鉢形状の第２案内面３ｄが外側から内側に向かって順に形成されている。第１案内面３ｂと第２案内面３ｄは電子部品ＣＣを固定パイプ２に向かって滑動させるためのものであり、両者の断面傾斜角度は何れも約４５度である。図５及び図６に部分拡大図を示すように環状凹部３ｃは所定の外径Ｒ１と内径Ｒ２と深さＤ１を有しており、固定パイプ２の中心線と直交する向きの環状面３ｃ１がその底面によって形成されている。さらに、可動パイプ３の外面下部には第１カラー３ｅと第２カラー３ｆが形成されている。図４に示すように下降位置にある可動パイプ３の上端は固定パイプ２の上端よりも低く、図７に示すように上昇位置にある可動パイプ３の上端は固定パイプ２の上端よりも高い。
【００２４】
第１コイルバネ４は貯蔵庫１と可動パイプ３の第１カラー３ｅとの間に介装され、可動パイプ３を下方に付勢している。第２コイルバネ５は可動パイプ３の第１カラー３ｅと第２カラー３ｆとの間に介装されており、第２コイルバネ５と第２カラー３ｆとの間にはレバー８のＵ字形係合部８ａが挿入されている。ちなみに、第１コイルバネ４と第２コイルバネ５の付勢力の関係は第１コイルバネ４≧第２コイルバネ５に設定されているが、第１コイルバネ４＜第２コイルバネ５であっても構わない。
【００２５】
部品ガイド６は前記パイプ装着孔６ａと連続した部品通路６ｂを有している。この部品通路６ｂは電子部品ＣＣの端面形状よりも僅かに大きな矩形断面を有しており、傾斜部分と横長部分とから構成されている。部品通路６ｂの横長部分は下面を開口しており、この下面開口は搬送ベルト７の表面によって塞がれている。
【００２６】
ここで、前記可動パイプ３の環状凹部３ｃ等の寸法と電子部品ＣＣの寸法との関係について図５及び図６を参照して詳述する。
【００２７】
例えば、電子部品ＣＣとして１００５サイズ（長さ寸法が約１．０ｍｍで幅寸法と高さ寸法が共に約０．５ｍｍ）のものを用いる場合には、環状凹部３ｃの外径Ｒ１と固定パイプ２の外径Ｒ３によって規定される環状区域の幅寸法、即ち、｛（環状凹部３ｃの外径Ｒ１）−（固定パイプ２の外径Ｒ３）｝／２を、電子部品ＣＣの幅寸法及び高さ寸法の良品範囲内の最大値よりも大きく、且つ、幅寸法と高さ寸法の良品範囲内の最小値の２倍値よりも小さくなるように設定する。好ましくは、｛（環状凹部３ｃの外径Ｒ１）−（固定パイプ２の外径Ｒ３）｝／２が０．６５〜０．８５の範囲内に収まるように設定するとよい。
【００２８】
また、環状凹部３ｃの外径Ｒ１と内径Ｒ２によって規定される環状面３Ｃ１の幅寸法、即ち、｛（環状凹部３ｃの外径Ｒ１）−（環状凹部３ｃの内径Ｒ２）｝／２を、電子部品ＣＣの幅寸法及び高さ寸法の良品範囲内の最小値の１／２よりも大きくなるように設定する。好ましくは、｛（環状凹部３ｃの外径Ｒ１）−（環状凹部３ｃの内径Ｒ２）｝／２が０．３５〜０．５５の範囲内に収まるように設定するとよい。
【００２９】
さらに、環状凹部３ｃの深さ寸法Ｄ１は電子部品ＣＣとの引っかかりを得られる寸法以上に設定されていればよいが、好ましくは電子部品ＣＣの幅寸法及び高さ寸法の良品範囲内の最大値よりも大きくならないように設定する。
【００３０】
環状凹部３ｃ等と電子部品ＣＣとに前記のような寸法関係を設定すると、図５及び図６に破線で示すように、環状凹部３ｃの外径Ｒ１と固定パイプ２の外径Ｒ３によって規定される環状区域内に電子部品ＣＣを横向き姿勢で、且つ、その一側面が環状面３ｃ１に支承された状態で取り込むことが可能となる。つまり、電子部品ＣＣが図３に示したような姿勢で止まることを避けることができる。
【００３１】
本第１実施形態における可動パイプ３は、レバー８の係合部８ａを回転運動等によって上方変位させることによって上昇し、レバー８の係合部８ａを復帰させることによって下降する。第１コイルバネ４と第２コイルバネ５の付勢力の関係が第１コイルバネ４≧第２コイルバネ５に設定されているため、図７に示すように可動パイプ３は第２コイルバネ５が限界まで圧縮された後に第１コイルバネ４の圧縮に伴って上昇するか、両コイルバネ１０４，１０５の圧縮に伴って上昇する。第１コイルバネ４と第２コイルバネ５の付勢力の関係が第１コイルバネ４＜第２コイルバネ５に設定されているときには、可動パイプ３は第１コイルバネ４１の圧縮に伴って上昇する。
【００３２】
可動パイプ３が下降位置から上昇すると、底面孔１ｂと固定パイプ２と可動パイプ３とによって画成されている環状ポケット内に入り込んでいる電子部品ＣＣ及びその上側の電子部品ＣＣが可動パイプ３によって上方に押し上げられ、一方、可動パイプ３が上昇位置から下降すると、押し上げられた電子部品ＣＣが下方移動する。これによって貯蔵室１ａ内の電子部品ＣＣが撹拌されると共に、図９に示すように貯蔵室１ａ内の電子部品ＣＣが第１案内面３ｂ及び第２案内面３ｄによって案内されつつ或いは直接に長さ向きで固定パイプ２の上端開口に取り込まれる。
【００３３】
可動パイプ３の第１案内面３ｂと第２案内面３ｄとの間に環状凹部３ｃが形成されており、先に述べたように環状凹部３ｃの外径Ｒ１と固定パイプ２の外径Ｒ３によって規定される環状区域内に電子部品ＣＣを横向き姿勢で、且つ、その一側面が環状面３ｃ１に支承された状態で取り込むことができるので、可動パイプ３が上昇または下降する過程において、電子部品ＣＣが図３に示したような姿勢で止まること、並びに、同姿勢で電子部品ＣＣが固定パイプ２と可動パイプ３との間に挟み込まれることを確実に防止することができる。
【００３４】
固定パイプ２の内孔に取り込まれた電子部品ＣＣは自重によって下方に移動して部品通路６ｂに入り込む。部品通路６ｂに入り込んだ電子部品ＣＣは傾斜部分を自重通過した後に横長部分に入り込んで搬送ベルト７上に送り込まれる。搬送ベルト７上に送り込まれた電子部品ＣＣは、図７中で左方向に間欠移動する搬送ベルト７により横長部分に沿って整列状態のまま搬送され、これによって先頭の電子部品ＣＣが所定の取出位置に供給される。
【００３５】
このように第１実施形態によれば、可動パイプ３が上昇または下降する過程において、電子部品ＣＣが図３に示したような姿勢で止まること、並びに、同姿勢で電子部品ＣＣが固定パイプ２と可動パイプ３との間に挟み込まれることを防止することができ、これにより、電子部品ＣＣの挟み込みよって可動パイプ１０３の上昇が抑制されてしまうことを確実に防止して、より安定した部品供給を実現できると共に、近年における高速供給の要望に的確に追従することができる。
【００３６】
尚、前述の第１実施形態では、部品通路６ｂの横長部分に入り込んだ電子部品ＣＣを搬送ベルト７の間欠移動を利用して搬送するものを例示したが、部品搬送通路６ｂを横長部分を下面開口を有しない形状とし、且つ、搬送ベルト７を排除して、横長部分の前端或いは前端近傍部分からエアを吸い込むことによって部品搬送を行うようにしても構わない。
【００３７】
［第２実施形態］
図１０は本発明の第２実施形態を示すもので、図４〜図９に示した第１実施形態と異なるところは、環状凹部３ｃの深さ寸法Ｄ１を第１実施形態のそれよりも大きく設定した点にある。他の構成は第１実施形態と同じであるため同一符号及び名称を引用しその説明を省略する。
【００３８】
この第２実施形態によれば、環状凹部３ｃの深さ寸法Ｄ１を大きくすることにより、環状凹部３ｃ内に横向き状態で取り込まれた電子部品ＣＣの姿勢が外力、例えば他の電子部品ＣＣからの押圧力によって乱れることを防止することができる。他の作用効果は第１実施形態と同じである。
【００３９】
［第３実施形態］
図１１は本発明の第３実施形態を示すもので、図４〜図９に示した第１実施形態と異なるところは、環状凹部３ｃの深さ寸法Ｄ１を第１実施形態のそれよりも大きく設定した点と、環状凹部３ｃと第１案内面３ｂとの境界部分に丸み３ｇを設けた点にある。他の構成は第１実施形態と同じであるため同一符号及び名称を引用しその説明を省略する。
【００４０】
この第３実施形態によれば、環状凹部３ｃの深さ寸法Ｄ１を大きくすることにより、環状凹部３ｃ内に横向き状態で取り込まれた電子部品ＣＣの姿勢が外力、例えば他の電子部品ＣＣからの押圧力によって乱れることを防止することができる。また、環状凹部３ｃと第１案内面３ｂとの境界部分に丸み３ｇを設けることにより、第１案内面３ｂから環状凹部３ｃへの電子部品ＣＣの動きを滑らかに行うことができる。他の作用効果は第１実施形態と同じである。
【００４１】
［第４実施形態］
図１２は本発明の第４実施形態を示すもので、図４〜図９に示した第１実施形態と異なるところは、環状凹部３ｃと第２案内面３ｄを排除した点と、第１案内面３ｂの固定パイプ２近傍部分に固定パイプ２の中心線と直交する向きの環状面３ｈを設けた点にある。環状面３ｈの外径と固定パイプ２の外径によって規定される環状区域の幅寸法（＝環状面３ｈの幅寸法）は第１実施形態における環状区域の幅寸法と同様の設定寸法を有する。他の構成は第１実施形態と同じであるため同一符号及び名称を引用しその説明を省略する。
【００４２】
この第４実施形態によれば、第１案内面３ｂの固定パイプ２近傍部分に固定パイプ２の中心線と直交する向きの環状面３ｈを設けてあるので、環状凹部を形成する場合に比べて可動パイプ３の製作を容易且つ安価に行うことができる。他の作用効果は第１実施形態と同じである。
【００４３】
［第５実施形態］
図１３は本発明の第５実施形態を示すもので、図４〜図９に示した第１実施形態と異なるところは、複数部品から構成された可動パイプ１０を用いた点にある。他の構成は第１実施形態と同じであるため同一符号及び名称を引用しその説明を省略する。
【００４４】
可動パイプ１０は、本体筒１０ａと逃げ部材１０ｂとコイルバネ１０ｃとブッシュ１０ｄとから構成されている。
【００４５】
本体筒１０ａは略円筒形を成していて、その上端内側にはすり鉢形状の案内面１０ａ１が形成され、その下側には逃げ部材１０ｂを上下移動可能に配置するための孔１０ａ２が形成され、その下側には段部１０ａ３を介してブッシュ１０ｄを挿入するための孔１０ａ４が下端まで及んで形成されている。図示を省略したが、本体筒１０ａの外面には第１実施形態の可動パイプ３と同様の第１，第２カラーが設けられている。
【００４６】
逃げ部材１０ｂは本体筒１０ａの孔１０ａ２よりも僅かに小さな外径を有する円柱形を成している。逃げ部材１０ｂの上端には環状面１０ｂ１が形成され、その内側にはすり鉢形状の案内面１０ｂ２が形成され、また、逃げ部材１０ｂの外面下部には、本体筒１０ａの段部１０ａ３と当接可能なカラー１０ｂ３が形成されている。また、逃げ部材１０ｂの中心には、固定パイプ２の外径よりも僅かに大きな直径の孔１０ｂ４が形成されている。
【００４７】
ブッシュ１０ｄは本体筒１０ａの孔１０ａ４の内径とほぼ一致した外径を有する円柱形を成していて、その中心には固定パイプ２の外径よりも僅かに大きな直径の孔１０ｄ１が形成されている。このブッシュ１０ｄは無給油性樹脂等から形成されており、固定パイプ２との間の運動摩擦抵抗を低減する役目を果たしている。
【００４８】
前記の可動パイプ１０は、本体筒１０ａの孔１０ａ４の下端開口から、逃げ部材１０ｂ、コイルバネ１０ｃ、ブッシュ１０ｄを順に挿入して、ブッシュ１０ｄを本体筒１０ａに固定することによって組み立てられる。本体筒１０ａの孔１０ａ４の内面にブッシュ１０ｄの挿入位置を規定する段部を設けておけば、ブッシュ１０ｄの挿入位置を簡単に規定できる。
【００４９】
可動パイプ１０を貯蔵庫１の孔１ｂと固定パイプ２との間に配置した状態では、第１実施形態の環状凹部３ｃと同様の形状を有する環状凹部１０ｅが可動パイプ１０の上端に形成される。
【００５０】
この第５実施形態によれば、環状面１０ｂ１を有する逃げ部材１０ｂが定常位置から下方への押し込みと定常位置への復帰を可能としているため、万が一、固定パイプ２と可動パイプ１０との間に電子部品ＣＣが挟み込まれた状態となっても、逃げ部材１０ｂの相対的な下降によってこの挟み込みを解消することができる。他の作用効果は第１実施形態と同じである。
【００５１】
尚、逃げ部材１０ｂを上方付勢するコイルバネ１０ｃの力は、可動パイプ１０が上昇するときの慣性力によって逃げ部材１０ｂが大きく下方変位しないような値に設定しておくことが好ましく、具体的には逃げ部材１０ｂ自体の重量が数グラム或いはそれ以下である場合にはコイルバネ１０ｃの力を２０グラム前後に設定するとよい。また、逃げ部材１０ｂを上方付勢する手段としてコイルバネ１０ｃを用いたが、コイルバネ１０ｃの代わりに、弾性変形可能なゴムスリーブを利用してもよい。さらに、押し込み可能な逃げ部材１０ｂの構成は、第１実施形態のみならず、第２〜第４実施形態のそれぞれに適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、電子部品が固定パイプと可動パイプとの間に挟み込まれることを回避して、電子部品の挟み込みよって可動パイプの上昇が抑制されてしまうことを確実に防止することができる。これにより、より安定した部品供給を実現できると共に、近年における高速供給の要望に的確に追従することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例を示す電子部品供給装置の部分縦断面図
【図２】図１に示した装置における部品供給動作の説明図
【図３】図１に示した装置における挟み込みの様子を示す図
【図４】本発明の第１実施形態を示す電子部品供給装置の部分縦断面図
【図５】図４の部分詳細図
【図６】図５の上面図
【図７】図４に示した装置における部品供給動作の説明図
【図８】図４に示した装置における部品供給動作の説明図
【図９】図４に示した装置における部品供給動作の説明図
【図１０】本発明の第２実施形態を示す電子部品供給装置の部分縦断面図
【図１１】本発明の第３実施形態を示す電子部品供給装置の部分縦断面図
【図１２】本発明の第４実施形態を示す電子部品供給装置の部分縦断面図
【図１３】本発明の第５実施形態を示す電子部品供給装置の部分縦断面図
【符号の説明】
ＣＣ…電子部品、１ａ…貯蔵室、１ｂ…底面孔、２…固定パイプ、３…可動パイプ、３ａ…内孔、３ｂ…第１案内面、３ｃ…環状凹部、３ｃ１…環状面、３ｄ…第２案内面、３ｈ…環状面、１０…可動パイプ、１０ａ１…案内面、１０ｂ…逃げ部材、１０ｂ１…環状面、１０ｂ２…案内面、１０ｃ…コイルバネ、１０ｅ…環状凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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