(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端が操舵輪に繋がる操舵軸を取り囲んで支持する筒状のハウジング及び該ハウジングを車体に取付ける取付ブラケットの間に設けられて前記ハウジングの車体に対する傾斜角度を調節するチルト機構と、運転者から前記操舵輪に加わる衝撃エネルギーによって前記ハウジングを軸長方向へ移動させつつ前記衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギー吸収機構は、前記ハウジング及び取付ブラケットの一方に設けられる突起と、他方に設けられ、前記ハウジングの移動によって前記突起の周面と接触しつつ該突起を変形させる一対の案内面とを備えており、前記突起は前記ハウジングの傾斜角度の調節域で前記案内面と接触する長さに形成されていることを特徴とする舵取装置。
【請求項２】
前記突起は金属製の筒体であり、前記一対の案内面は前記ハウジングの軸長方向に長く、その向き合う面間の寸法が一端から他端へかけて狭くなる長孔によって形成されている請求項１記載の舵取装置。
【請求項３】
前記取付ブラケットは、前記ハウジングに取付けられる第１の取付体と、該第１の取付体に相対移動を可能に結合され、車体に固定される第２の取付体と、これら第１及び第２の取付体の間に介在され、前記ハウジングの移動に抵抗力を加える抵抗手段とを備えている請求項１または２記載の舵取装置。
【請求項４】
前記一対の案内面の一端と前記突起の周面との間に隙間を設けてある請求項１乃至３のいずれか一つに記載の舵取装置。
【請求項５】
前記取付ブラケットと前記ハウジングの軸長方向に離間して配される支持ブラケットを備え、該支持ブラケットは、略Ｃ字形の掛止部を有し、前記ハウジングに固定される掛止体と、前記掛止部に合成樹脂製のブッシュを介して挿入される支持軸と、該支持軸を車体に支持する支持体とを備えている請求項１乃至４のいずれか一つに記載の舵取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運転者から操舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を備えた舵取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の舵取りは、車室の内部に配された操舵輪の回転操作を、舵取用の車輪（一般的には前輪）の操向のために車室の外部に配された舵取機構に伝えて行われる。
【０００３】
衝撃エネルギー吸収機構を備えた車両の舵取装置としては、上端が操舵輪に繋がる操舵軸を取り囲んで支持する筒状のハウジングを上下に分割し、その分割端部を相対移動可能に嵌合し、上側のハウジングに前記衝撃エネルギーによって破断する衝撃エネルギー吸収体を有する取付ブラケットを取付けてなるハウジング分割タイプと、分割されないハウジング及び車体に夫々突片を設け、これら突片に前記衝撃エネルギーによって塑性変形するリングを掛け回してなるハウジング非分割タイプとが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ハウジング分割タイプにあっては、ハウジングの個数が多くなり、ハウジング非分割タイプに比較してコスト高となり、さらに、相対移動を可能に嵌合される分だけハウジングの軸長寸法が長くなり、重量増になる。また、衝撃エネルギーは、ハウジングを軸長方向へ移動させつつ除々に吸収するのが好ましいが、前記衝撃エネルギー吸収体が破断した後、前記衝撃エネルギーを吸収することができないため、衝撃エネルギー吸収ストロークが比較的短いという問題もある。
【０００５】
また、ハウジング非分割タイプにあっては、ハウジング及び車体に設けられた突片に掛け回しされたリングを塑性変形させるため、衝撃エネルギー吸収ストロークを比較的長くするには、前記リングが大径となり、舵取装置が大形化するとともに、重量増になる。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ハウジング及び取付ブラケットの一方に突起を設け、他方にハウジングの移動によって前記突起の周面と接触しつつ該突起を変形させる一対の案内面を設けることにより、衝撃エネルギー吸収ストロークを比較的長くすることができるとともに、衝撃エネルギー吸収ストロークの全域にかけて衝撃エネルギー吸収力を安定させることができ、しかも、コストの低減及び軽量化を図ることができる舵取装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、前記突起を金属製の筒体とし、一対の案内面を長孔とすることにより、衝撃エネルギー吸収ストロークの全域で衝撃エネルギー吸収力が高くなるように容易に設定できるとともに、案内面の加工を容易に行うことができる舵取装置を提供することを目的とし、また、取付ブラケットがハウジングの移動に抵抗力を加える抵抗手段を備え、該抵抗手段及び突起の変形によって衝撃エネルギーを吸収することができる構成とすることにより、衝突安全性をより一層向上することができる舵取装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、前記長孔の一端と前記筒体の周面との間に隙間を設けることにより、抵抗手段がハウジングの移動に抵抗力を加えた後で突起を変形させることができ、衝撃エネルギー吸収力を漸次高くすることができる舵取装置を提供することを目的とする。また、略Ｃ字形の掛止部を有する掛止体と、前記掛止部に合成樹脂製のブッシュを介して挿入される支持軸と、該支持軸を車体に支持する支持体とを備えた支持ブラケットを用いてハウジングを支持することにより、前記ブッシュを破断させて衝撃エネルギーの一部を吸収することができる舵取装置を提供することを目的とする。また、チルト機構を備えた構成において前記突起を前記ハウジングの傾斜角度の調節域で前記案内面と接触する長さとすることにより、チルト調節した場合においても前記衝撃エネルギーを確実に吸収することができる舵取装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る舵取装置は、上端が操舵輪に繋がる操舵軸を取り囲んで支持する筒状のハウジング及び該ハウジングを車体に取付ける取付ブラケットの間に設けられて前記ハウジングの車体に対する傾斜角度を調節するチルト機構と、運転者から前記操舵輪に加わる衝撃エネルギーによって前記ハウジングを軸長方向へ移動させつつ前記衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギー吸収機構は、前記ハウジング及び取付ブラケットの一方に設けられる突起と、他方に設けられ、前記ハウジングの移動によって前記突起の周面と接触しつつ該突起を変形させる一対の案内面とを備えており、前記突起は前記ハウジングの傾斜角度の調節域で前記案内面と接触する長さに形成されていることを特徴とする。
【００１０】
第１発明にあっては、車両の前面衝突等により運転者から操舵輪に衝撃エネルギーが加わり、該衝撃エネルギーによってハウジングが軸長方向へ移動する場合、突起の周面が一対の案内面に接触し、これら案内面によって突起が変形しつつ前記衝撃エネルギーを吸収することができる。このとき、案内面の全長にかけて突起を変形させ得るため、ハウジングの移動量、換言すれば衝撃エネルギー吸収ストロークを比較的長くすることができ、しかも、一対の案内面が突起を変形させるため、案内面間の寸法に誤差がある場合においても衝撃エネルギーを良好に吸収することができ、衝撃エネルギー吸収ストロークの全域にかけて衝撃エネルギー吸収力を安定させることができる。また、チルト機構によってチルト調節、換言すればハウジングの車体に対する傾斜角度を調節した場合においても、衝撃エネルギーを確実に吸収することができる。また、ハウジングは分割する必要がないため、ハウジング分割タイプに比較してコストを低減できるとともに、ハウジングの軸長寸法を短くでき軽量化を図ることができる。
【００１１】
第２発明に係る舵取装置は、前記突起は金属製の筒体であり、前記一対の案内面は前記ハウジングの軸長方向に長く、その向き合う面間の寸法が一端から他端へかけて狭くなる長孔によって形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第２発明にあっては、金属製の筒体が塑性変形するため、衝撃エネルギー吸収ストロークの全域で衝撃エネルギー吸収力が高くなるように容易に設定することができる。しかも、プレス加工によって一対の案内面を設けることができるため、案内面の加工が容易であり、コストをより一層低減できる。
【００１３】
第３発明に係る舵取装置は、前記取付ブラケットは、前記ハウジングに取付けられる第１の取付体と、該第１の取付体に相対移動を可能に結合され、車体に固定される第２の取付体と、これら第１及び第２の取付体の間に介在され、前記ハウジングの移動に抵抗力を加える抵抗手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
第３発明にあっては、操舵輪に加わる衝撃エネルギーがハウジング及び第１の取付体から抵抗手段に加わり、第１の取付体が第２の取付体に対しハウジングとともに移動し、抵抗手段によってハウジングの移動に抵抗力を加えることができるとともに、突起が一対の案内面によって変形することになり、これら抵抗手段及び突起の変形によって衝撃エネルギーを吸収することができるため、衝突安全性をより一層向上できる。
【００１５】
第４発明に係る舵取装置は、前記一対の案内面の一端と前記突起の周面との間に隙間を設けてあることを特徴とする。
【００１６】
第４発明にあっては、操舵輪に加わる衝撃エネルギーによって抵抗手段がハウジングの移動に抵抗力を加えつつハウジングが前記隙間の量だけ移動した後、突起が案内面に接触し、該突起が変形を始めるため、衝撃エネルギー吸収初期に衝撃エネルギーが過剰に高くなることを防止でき、衝撃エネルギー吸収力を漸次高くすることができる。
【００１７】
第５発明に係る舵取装置は、前記取付ブラケットと前記ハウジングの軸長方向に離間して配される支持ブラケットを備え、該支持ブラケットは、略Ｃ字形の掛止部を有し、前記ハウジングに固定される掛止体と、前記掛止部に合成樹脂製のブッシュを介して挿入される支持軸と、該支持軸を車体に支持する支持体とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
第５発明にあっては、衝撃エネルギーによってハウジングが軸長方向へ移動する場合、ハウジングとともに掛止体が移動するため、該掛止体の掛止部に挿入されたブッシュが掛止部によって破断され、前記衝撃エネルギーの一部を吸収することができる。また、ブッシュの破断によって支持軸が前記掛止部から抜け出し、ハウジングの軸長方向への移動が許容される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は舵取装置の構成を示す平面図、図２は舵取装置の構成を示す一部切欠正面図、図３は要部の拡大断面図、図４は図３のIV−IV線の断面図、図５は図３のV −V 線の断面図、図６は抵抗体部分の分解斜視図、図７は図２のVII −VII 線の断面図である。
【００２２】
車両に用いられる舵取装置は、上端が操舵輪（図示せず）に繋がる操舵軸１と、該操舵軸１を取り囲んで支持する円筒状のハウジング２と、該ハウジング２の長手方向中間部をレバー台３を介して車体に取付ける取付ブラケット４と、前記ハウジング２の下端部を車体に揺動可能に支持する支持ブラケット５とを備え、前記操舵軸１の下端がユニバーサルジョイント（図示せず）を介して舵取機構のピニオン軸に繋がれる。
【００２３】
ハウジング２はその上下端部に内嵌される軸受６，７によって前記操舵軸１を回転可能に支持しており、操舵輪に加わる衝撃エネルギーは操舵軸１及び上端の軸受６を介してハウジング２に伝達される。このハウジング２の周面一箇所には金属製の筒体を用いてなり、ラジアル方向へ突出する突起８と、該突起８の近傍位置から突起８と交差する方向へ突出し前記取付ブラケット４と向き合う一対の押し体２１，２１とが夫々溶接によって固定されている。尚、前記軸受６は玉軸受を用いてなり、その内輪が一対の止め輪によって軸長方向への移動が阻止され、外輪がハウジング２に固定されている。
【００２４】
突起８は後記する長孔１１に挿入され、チルト調節によってハウジング２の車体に対する傾斜角度を調節するとき、ハウジング２の傾斜角度の調節域で後記する案内面と接触する長さに形成されている。
【００２５】
レバー台３は、略Ｕ字形に形成されており、その両端部がハウジング２の外周部下面に溶接により固定されている。このレバー台３の対向する側片には軸孔３１，３１が設けられている。
【００２６】
取付ブラケット４は、チルト調節用のレバー軸９によって前記レバー台３に取付けられる一対の第１の取付体４ａ，４ａと、これら第１の取付体４ａ，４ａに相対移動を可能に連結され、一対の取付ねじ４０，４０によって第１の取付体４ａ，４ａとともに車体に取付けられる第２の取付体４ｂと、これら第１及び第２の取付体４ａ，４ｂの間に介在され、前記ハウジング２の移動に抵抗力を加える一対の抵抗体４ｃ，４ｃとを備えている。
【００２７】
第１の取付体４ａ，４ａは、レバー台３の一対の側片と対向する一対の取付片４１，４１及びこれら取付片４１，４１の上部から直角状に屈曲して第２の取付体４ｂに相対移動を可能に結合される結合片４２，４２とを備えており、取付片４１，４１の上下方向中間部がチルト調節を阻害しない間隔を隔てて前記押し体２１，２１と向き合っている。一対の取付片４１，４１には前記軸孔３１，３１に対応する位置からハウジング２のラジアル方向へ延びるチルト調節用の長孔４３，４３を設けてあり、また、結合片４２，４２にはハウジング２の軸長方向へ延びる凹入溝４４，４４を設けてあり、前記長孔４３，４３及び軸孔３１，３１に挿入する前記レバー軸９の一端に設けられたレバー体１０を操作することにより前記各取付片４１，４１をレバー台３に押圧して該レバー台３を有するハウジング２の移動に摩擦力を付与し所定の上下位置を保つことができるようにしてある。
【００２８】
第２の取付体４ｂは、前記凹入溝４４，４４に対応する長孔状の挿通孔４５，４５を有し、前記一対の結合片４２，４２と対面する固定部４６，４６及びこれら固定部４６，４６の間から前記ハウジング２の軸長方向へ突出する突出部４７とを備えた略Ｔ字形に形成されている。前記突出部４７には、前記突起８が挿入され、ハウジング２の軸長方向に長い長孔１１が設けられており、一対の固定部４６，４６の端縁には折り曲げによって前記結合片４２，４２に結合される折り曲げ片４８，４８が設けられている。
【００２９】
長孔１１は、その幅方向に向き合う面間の寸法が長手方向の一端から他端へかけて狭くなるように傾斜し、前記ハウジング２の軸長方向への移動によって前記突起８の周面と接触しつつ該突起８を塑性変形させる一対の案内面１２，１２を備え、この案内面１２，１２及び前記突起８によって衝撃エネルギー吸収機構が構成されている。また、長孔１１の一端と前記突起８の周面との間には所定の隙間Ｓが設けられており、ハウジング２が隙間Ｓの量だけ移動した後、突起８が案内面１２，１２に接触し、該突起８が変形を始めるようにしてある。
【００３０】
抵抗体４ｃ，４ｃは、前記挿通孔４５，４５に対応する長孔状の貫通孔４９ａ，４９ａを備える合成樹脂製であり、周面が前記結合片４２，４２の凹入溝４４，４４に抜き出しを可能に保持される。この抵抗体４ｃ，４ｃの一端には複数個のピン４９ｂ，４９ｂが一体に突設され、これらピン４９ｂ，４９ｂに対応するピン孔４２ａ，４２ａが前記結合片４２，４２に穿設されており、これらピン孔４２ａ，４２ａに前記ピン４９ｂ，４９ｂが挿入された状態で前記取付ねじ４０，４０を前記貫通孔４９ａ，４９ａ及び挿通孔４５，４５に挿通することにより、第１及び第２の取付体４ａ，４ｂを車体に取付け、前記衝撃エネルギーによってハウジング２が軸長方向へ移動するとき、第１の取付体４ａを介して前記ピン４９ｂ，４９ｂが破断されるとともに抵抗体４ｃが前記凹入溝４４，４４から抜き出され、ハウジング２の移動に抵抗力を加えることができるようにしてある。
【００３１】
支持ブラケット５は、前記取付ブラケット４へ向けて開放された略Ｃ字形の掛止部５１ａを有し、前記ハウジング２の下端部に固定される掛止体５１と、前記掛止部５１ａにスリーブ５２及び合成樹脂製の一対のブッシュ５３，５３を介して挿入される支持軸５４と、該支持軸５４の両端を車体に支持する一対の支持体５５，５５とを備えており、前記衝撃エネルギーによってハウジング２が軸長方向へ移動するとき、前記ブッシュ５３，５３が破断され、この破断によって衝撃エネルギーの一部を吸収することができるとともに、支持軸５４が掛止部５１ａから抜け出るようになしてある。また、前記レバー体１０の操作によってチルト調節を行う場合、支持軸５４を支点としてハウジング２を揺動させ、該ハウジング２の車体に対する傾斜角度を調節することができるようにしてある。
【００３２】
尚、ブッシュ５３，５３は、一端に円板状の鍔を有する円筒体であり、ポリアセタール樹脂、架橋タイプのＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）、ナイロン樹脂等の靭性を有する合成樹脂により形成されている。また、円筒部の厚さ寸法は２mm、硬度はＨＲＭ７２（ＡＳＴＭＤ７８５の試験方法による）である。
【００３３】
以上の如く構成された舵取装置は、取付ねじ１３，１３によって支持体５５，５５を車体に固定するとともに、取付ねじ４０によって取付ブラケット４の第２の取付体４ｂを車体に固定し、これら支持ブラケット５及び取付ブラケット４を介してハウジング２を車体に取付ける。また、取付ブラケット４の第１及び第２の取付体４ａ，４ｂは、第２の取付体４ｂに設けられた折り曲げ片４８，４８によって結合されているため、突起８及び一対の案内面１２，１２の位置関係を良好に保持することができ、車体へ組み付けるときの組み付け違いを防止できる。
【００３４】
この状態において、車両の前面衝突等により運転者から操舵輪に衝撃エネルギーが加わり、該衝撃エネルギーによりハウジング２が軸長方向へ移動する場合、抵抗体４ｃ，４ｃのピン４９ｂ，４９ｂが破断しつつ、また、抵抗体４ｃ，４ｃと結合片４２，４２との接触によってハウジング２の移動に抵抗力が加えられつつハウジング２が軸長方向へ移動し、前記衝撃エネルギーの一部を吸収することができる。
【００３５】
このとき、第１の取付体４ａはハウジング２と一体に移動するため、抵抗体４ｃが第１の取付体４ａの凹入溝４４，４４から抜け出る。また、ハウジング２に設けられた押し体２１，２１が第１の取付体４ａの取付片４１，４１に当接し、該取付体４ａをレバー軸９と離間した位置で押すため、レバー軸９の負担を軽減でき、抉りを抑制して第１の取付体４ａを第２の取付体４ｂに対し良好に移動させることができる。また、ハウジング２が軸長方向へ移動する場合、支持ブラケット５のブッシュ５３，５３が掛止部５１ａ，５１ａによって破断され、この破断により衝撃エネルギーの一部を吸収することができる。
【００３６】
図８は突起の変形過程を示す説明図、図９は衝撃エネルギーの吸収特性図である。
このように衝撃エネルギーの一部が吸収されつつ軸長方向へ移動するハウジング２に設けられた突起８が、車体に固定された第２の取付体４ｂの案内面１２，１２と接触し（図８のｂ参照）、これら案内面１２，１２によって金属製の突起８が塑性変形しつつハウジング２の移動に抵抗力が加えられ（図８のｃ参照）、衝撃エネルギー吸収力を漸次高くすることができるとともに、衝撃エネルギー吸収ストロークを比較的長くすることができる。
【００３７】
このとき、前記案内面１２，１２は、その向き合う面間の寸法が一端から他端へかけて狭くなっているため、案内面１２，１２間の寸法に誤差がある場合においても衝撃エネルギー吸収ストロークの全域にかけて衝撃エネルギー吸収力を安定させることができ、衝突安全性を向上することができる。また、抵抗体４ｃ，４ｃ及びブッシュ５３，５３によって衝撃エネルギーの一部が吸収された後、突起８が案内面１２，１２によって塑性変形を始めることになるため、衝撃エネルギー吸収初期に衝撃エネルギー吸収力が過剰に高くなることを防止でき、衝撃エネルギー吸収力を漸次高くすることができる（図９参照）。
【００３８】
また、チルト調節を行う場合、レバー体１０を弛緩操作することにより、ハウジングを第１の取付体４ａに対し支持軸５４を支点としてラジアル方向へ揺動させることができ、該ハウジング２の車体に対する傾斜角度を調節することができる。このとき、突起８はハウジング２の傾斜角度の調節域で前記案内面１２，１２と接触する長さに形成されているため、チルト調節に影響されることなく前記衝撃エネルギーを確実に吸収することができる。
【００３９】
実施の形態２
図１０は実施の形態２の要部の構成を示す縦断正面図、図１１は要部の構成を示す平面図である。
この実施の形態２の舵取装置は、突起８をハウジング２に設け、案内面１２，１２を取付ブラケット４に設ける代わりに、前記突起８を前記取付ブラケット４に設け、前記案内面１２，１２を前記ハウジング２に設けてある。
【００４０】
突起８は、前記第２の取付体４ｂ，４ｂの下面に溶接等の固定手段によつて固定される。また、案内面１２，１２は前記ハウジング２の周方向の一箇所を切欠いて形成され、長孔１１に前記突起８が挿入される。
【００４１】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００４２】
尚、以上説明した実施の形態１，２では、取付ブラケット４が備える抵抗体４ｃ，４ｃと、一対の案内面１２，１２によって変形する突起８と、支持ブラケット５が備えるブッシュ５３，５３とによって前記衝撃エネルギーを吸収するように構成したが、その他、取付ブラケット４が備える抵抗体４ｃ，４ｃ等の抵抗手段及び一対の案内面１２，１２によって変形する突起８によって前記衝撃エネルギーを吸収するように構成してもよいし、また、一対の案内面１２，１２によって変形する突起８により前記衝撃エネルギーを吸収するように構成してもよい。
【００４３】
また、以上説明した実施の形態１，２では、ハウジング２に取付けられる第１の取付体４ａと、該第１の取付体に相対移動を可能に結合され、車体に固定される第２の取付体４ｂと、これら第１及び第２の取付体４ａ，４ｂの間に介在される抵抗体４ｃとを備えた構造としたが、その他、前記第１及び第２の取付体４ａ，４ｂを一体的に結合した取付ブラケットとし、該取付ブラケットと前記ハウジングとの間に前記抵抗体４ｃ等の抵抗手段を設けた構造としてもよいし、また、前記抵抗手段を設けることなく前記第１及び第２の取付体４ａ，４ｂを一体的に結合した取付ブラケットに前記突起８又は案内面１２，１２を設けた構造としてもよく、取付ブラケット４の構造は特に制限されない。
【００４４】
また、突起８は金属製の筒体である他、合成樹脂又はゴム製の棒体、略Ｃ字形に湾曲する金属板であってもよく、その形状及び材料は特に制限されない。また、案内面１２，１２は、貫通する長孔１１又は断面凹状の長孔１１によって形成される他、一つの案内面１２，１２を有する２つの部材を、その案内面１２，１２が離間して向き合うように結合した構造としてもよく、その形状は特に制限されない。
【００４５】
また、前記抵抗体４ｃは実施の形態１，２の如くピン４９ｂを有する構造である他、ピン４９ｂがなく接触抵抗だけの構造であってもよい。
【００４６】
また、ハウジング２は実施の形態１，２の如く非分割タイプである他、上下に分割され、その分割端部が相対移動可能に嵌合された分割タイプであってもよい。
【００４７】
また、取付ブラケット４は実施の形態１，２の如く第１及び第２の取付体４ａ，４ｂを有する構造である他、これら取付体４ａ，４ｂが一体化された構造であってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述した如く第１発明によれば、衝撃エネルギーによってハウジングが軸長方向へ移動するとき、突起の周面が一対の案内面に接触し、これら案内面によって突起が変形しつつ前記衝撃エネルギーを吸収することができるため、衝撃エネルギー吸収ストロークを比較的長くすることができるとともに、衝撃エネルギー吸収ストロークの全域にかけて衝撃エネルギー吸収力を安定させることができ、衝突安全性を向上できる。
【００４９】
しかも、ハウジングは分割する必要がないため、ハウジング分割タイプに比較してコストを低減できるとともに、ハウジングの軸長寸法を短くでき軽量化を図ることができる。また、ハウジング及び取付ブラケットの一方が突起を有し、他方が一対の案内面を有する構造であるため、ハウジング分割タイプ、ハウジング非分割タイプ等の多種類の舵取装置を構成することができる。
【００５０】
さらに、チルト機構によってハウジングの車体に対する傾斜角度を調節した場合においても前記衝撃エネルギーを確実に吸収することができる。
【００５１】
第２発明によれば、金属製の筒体が塑性変形するため、衝撃エネルギー吸収ストロークの全域で衝撃エネルギー吸収力が高くなるように容易に設定することができるとともに、案内面の加工が容易であり、コストをより一層低減できる。
【００５２】
第３発明によれば、抵抗手段及び突起の変形によって衝撃エネルギーを吸収することができるため、衝突安全性をより一層向上でき、しかも、折り曲げ片を折り曲げることによって第１及び第２の取付体を結合することができるため、突起及び一対の案内面の位置関係を良好に保持することができ、車体へ組み付けるときの組み付け違いを防止できる。
【００５３】
第４発明によれば、抵抗手段がハウジングの移動に抵抗力を加えつつハウジングが隙間の量だけ移動した後、突起が案内面に接触し、該突起が変形を始めるため、衝撃エネルギー吸収初期に衝撃エネルギー吸収力が過剰に高くなることを防止でき、衝撃エネルギー吸収力を漸次高くすることができる。
【００５４】
第５発明によれば、衝撃エネルギーによってハウジングが軸長方向へ移動するとき、ブッシュが掛止部によって破断され、前記衝撃エネルギーの一部を吸収することができるとともに、ハウジングの軸長方向への移動を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る舵取装置の実施の形態１の構成を示す平面図である。
【図２】本発明に係る舵取装置の構成を示す一部切欠正面図である。
【図３】本発明に係る舵取装置の要部の拡大断面図である。
【図４】図３のIV−IV線の断面図である。
【図５】図３のV −V 線の断面図である。
【図６】本発明に係る舵取装置の抵抗体部分の分解斜視図である。
【図７】図２のVII −VII 線の断面図である。
【図８】本発明に係る舵取装置の突起の変形過程を示す説明図である。
【図９】本発明に係る舵取装置の衝撃エネルギーの吸収特性図である。
【図１０】本発明に係る舵取装置の実施の形態２の要部の構成を示す縦断正面図である。
【図１１】本発明に係る舵取装置の実施の形態２の要部の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１    操舵軸
２    ハウジング
４    取付ブラケット
４ａ  第１の取付体
４ｂ  第２の取付体
４ｃ  抵抗体
５    支持ブラケット
５１  掛止体
５１ａ  掛止部
５３  ブッシュ
５４  支持軸
５５  支持体
８    突起（筒体）
１１  長孔
１２，１２  案内面（長孔）
Ｓ    隙間
【図１】
0003856610.tif 000002
【図２】
0003856610.tif 000003
【図３】
0003856610.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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