(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁もしくは排気弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、リフト中心角の位相を連続的に遅進させる位相可変機構と、上記リフト・作動角可変機構の実際の制御状態を検出するリフト・作動角可変機構用センサと、上記位相可変機構の実際の制御状態を検出する位相可変機構用センサと、を備え、所定の間隔で各センサからサンプリングした検出状態に基づき、各可変機構を機関運転条件に応じて制御するようにした内燃機関の可変動弁装置において、
上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔と上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔との少なくとも一方が、機関回転数に応じて変化する特性となっており、かつそれぞれの機関回転数に対する変化率が互いに異なっていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔は、機関回転数の増加に伴って減少し、その減少方向の変化率が、上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔の減少方向の変化率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔の機関回転数に対する変化率が０であることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
内燃機関の低回転時に、上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔が上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔よりも短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
内燃機関の高回転時に、上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔が上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔よりも長いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関の吸気弁もしくは排気弁に用いられる可変動弁装置、特に、リフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、リフト中心角の位相を連続的に遅進させる位相可変機構と、の双方を備えた可変動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開２０００−２２０４２０号公報には、ロッカアーム側のカムフォロアの切換によりリフト・作動角を大・小の２段階に切り換えるリフト・作動角可変機構と、そのリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、を併用した内燃機関の可変動弁装置が開示されている。これらの可変機構は、いずれも内燃機関の油圧によって駆動される構成となっており、メインギャラリからの油圧を、制御弁ないしは切換弁を介して、それぞれのアクチュエータに供給している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにリフト・作動角を単に２段階に切り換える構成では、幅広い運転条件には十分に対応できない。例えば、定常走行燃費を重視した小リフト・作動角と、低速全開性能に必要な比較的大きなリフト・作動角、さらに高速全開性能に必要な大リフト・作動角、といった広い範囲で変化させることができず、それぞれの運転条件で十分な性能向上を達成することができない。
【０００４】
一方、本出願人は、リフト・作動角を連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構を先に提案しており、これと、リフト中心角の位相を連続的に遅進させる位相可変機構と、を組み合わせることが検討されている。しかしながら、このように連続的に動作する２つの機構を組み合わせて用いる場合には、一般に、それぞれの機構の実際の制御状態をセンサによって常時検出し、目標値との偏差を補正するように制御する必要がある。そして、このようなセンサによる制御状態のサンプリングは、適宜な間隔で行われるのであるが、仮にこのサンプリングの時間間隔を機関回転数に無関係に一定時間にしたとすると、低回転時に適したサンプリング時間間隔では、高回転時には制御性が悪化しやすい。従って、吸気弁のリフト特性の可変制御によって吸入空気量を制御するような場合には、空気量制御精度が不十分となり、安定度の悪化等が現れる。また、高回転時に適したサンプリング時間間隔を得るために、このサンプリング時間間隔を機関回転数に応じて変化させるようにし、高回転時に短いサンプリング時間間隔になるようにすると、高回転時の制御負荷が大となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、吸気弁もしくは排気弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、リフト中心角の位相を連続的に遅進させる位相可変機構と、上記リフト・作動角可変機構の実際の制御状態を検出するリフト・作動角可変機構用センサと、上記位相可変機構の実際の制御状態を検出する位相可変機構用センサと、を備え、所定の間隔で各センサからサンプリングした検出状態に基づき、各可変機構を機関運転条件に応じて制御するようにした内燃機関の可変動弁装置において、
上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔と上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔との少なくとも一方が、機関回転数に応じて変化する特性となっており、かつそれぞれの機関回転数に対する変化率が互いに異なっていることを特徴としている。
【０００６】
すなわち、この発明は、リフト・作動角可変機構と位相可変機構とで、それぞれの要求制御精度が種々の回転数の下で異なることを考慮して、それぞれのサンプリング時間間隔が機関回転数に対し異なる変化率でもって変化するようになっている。従って、必要な制御精度を確保しつつ、高回転時に過度に短いサンプリング時間間隔となることがない。
【０００７】
より具体的な請求項２の発明では、上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔は、機関回転数の増加に伴って減少し、その減少方向の変化率が、上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔の減少方向の変化率よりも大きい。なお、ここでの変化率の大小は、減少方向を正としている。従って、換言すれば、位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔の方が、機関回転数の増加に伴って急激に減少する。
【０００８】
リフト・作動角は、低回転ほど小さく制御されるのが一般的である。制御誤差が同一であるとすると、この誤差に起因する流量変化の影響、例えば吸気弁での吸入空気量の変化による影響は、大リフト・作動角時よりも小リフト・作動角時の方が大きい。そのため、低回転時には、制御精度を高めるべく、サンプリング時間間隔を短くすることが必要である。一方、高回転時には、同一の作動角に対応する実時間が短くなるので、やはりサンプリング時間間隔を短くする必要がある。従って、リフト・作動角可変機構については、機関回転数が増加しても、そのサンプリング時間間隔はあまり減少させる必要はない。
【０００９】
これに対し、同一のリフト曲線でかつ同一の開口時間面積のまま位相が変化する位相可変機構については、例えば吸気弁に適用した場合でも、制御誤差による吸入空気量への影響は比較的小さいので、基本的には、サンプリング時間間隔を比較的長くすることができる。しかし、バルブオーバラップが発生する制御状態において制御誤差が大きくなると、バルブとピストンとが干渉する可能性がある。このバルブとピストンとの干渉は、同一のバルブオーバラップの設定であっても、小リフトほど、その可能性が低くなる。そのため、低回転時には一般に小リフト・作動角となることから、この干渉を考慮した制御精度の要求は低く、従って、サンプリング時間間隔を比較的長くすることが可能である。これに対し、高回転時には、一般にリフト・作動角が大となるので、ピストンとの干渉を考慮した制御精度の要求が高くなり、サンプリング時間間隔を短くする必要がある。そのため、位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔は、機関回転数の増加に伴って短くなる特性となる。
【００１０】
このように、低回転時に比較して高回転時には、位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔が十分に短くなるものの、リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔はあまり変化しないので、高回転時の制御負荷の増加は最小限となる。
【００１１】
また上述したように、リフト・作動角可変機構については、機関回転数に対しサンプリング時間間隔はあまり変化させる必要はないので、請求項３の発明では、上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔の機関回転数に対する変化率が０となっている。つまり、このリフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔は、機関回転数に拘わらず一定である。
【００１２】
請求項４の発明は、内燃機関の低回転時に、上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔が上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔よりも短いことを特徴としている。
【００１３】
上述したように、リフト・作動角は、低回転ほど小さく制御されるのが一般的であり、その制御誤差による影響が大リフト・作動角時よりも大きいので、低回転時には、リフト・作動角の制御精度を高めるべく、そのサンプリング時間間隔を短くすることが必要である。これに対し、同一のリフト曲線でかつ同一の開口時間面積のまま位相が変化する位相可変機構については、制御誤差による影響は比較的小さいので、サンプリング時間間隔は比較的長くすることができる。
【００１４】
また請求項５の発明は、内燃機関の高回転時に、上記リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔が上記位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔よりも長いことを特徴としている。
【００１５】
上述したように、高回転時には、一般にリフト・作動角が大となるので、位相可変機構においては、ピストンとの干渉を考慮した制御精度の要求が高くなり、サンプリング時間間隔を短くする必要がある。従って、リフト・作動角可変機構用センサのサンプリングに優先して位相可変機構用センサのサンプリングを短い間隔で行うことにより、制御負荷の増加を抑制しつつ、バルブとピストンとの干渉を回避できる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明によれば、リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔および位相可変機構用センサのサンプリング時間間隔が、機関回転数の変化に対しそれぞれ適切な特性を有するものとなり、高回転時における無用な制御負荷の増加を回避しつつ必要な制御精度を確保することができる。
【００１７】
特に請求項２の発明によれば、高回転時に、位相可変機構の制御誤差を小さく抑制して、バルブとピストンとの干渉を確実に回避することができる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、リフト・作動角可変機構用センサのサンプリング時間間隔が機関回転数に拘わらず一定であるので、その制御が単純となり、かつ全体としての制御負荷を抑制できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を、自動車用火花点火式ガソリン機関の吸気弁に適用した実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、内燃機関の吸気弁側可変動弁装置の構成を示す構成説明図であり、この可変動弁装置は、吸気弁のリフト・作動角を変化させるリフト・作動角可変機構１と、そのリフトの中心角の位相（図示せぬクランクシャフトに対する位相）を進角もしくは遅角させる位相可変機構２１と、が組み合わされて構成されている。
【００２１】
まず、リフト・作動角可変機構１を説明する。なお、このリフト・作動角可変機構１は、本出願人が先に提案したものであるが、例えば特開平１１−１０７７２５号公報等によって公知となっているので、その概要のみを説明する。
【００２２】
リフト・作動角可変機構１は、シリンダヘッド（図示せず）に摺動自在に設けられた吸気弁１１と、シリンダヘッド上部のカムブラケット（図示せず）に回転自在に支持された駆動軸２と、この駆動軸２に、圧入等により固定された偏心カム３と、上記駆動軸２の上方位置に同じカムブラケットによって回転自在に支持されるとともに駆動軸２と平行に配置された制御軸１２と、この制御軸１２の偏心カム部１８に揺動自在に支持されたロッカアーム６と、各吸気弁１１の上端部に配置されたタペット１０に当接する揺動カム９と、を備えている。上記偏心カム３とロッカアーム６とはリンクアーム４によって連係されており、ロッカアーム６と揺動カム９とは、リンク部材８によって連係されている。
【００２３】
上記駆動軸２は、後述するように、タイミングチェーンないしはタイミングベルトを介して機関のクランクシャフトによって駆動されるものである。
【００２４】
上記偏心カム３は、円形外周面を有し、該外周面の中心が駆動軸２の軸心から所定量だけオフセットしているとともに、この外周面に、リンクアーム４の環状部が回転可能に嵌合している。
【００２５】
上記ロッカアーム６は、略中央部が上記偏心カム部１８によって揺動可能に支持されており、その一端部に、連結ピン５を介して上記リンクアーム４のアーム部が連係しているとともに、他端部に、連結ピン７を介して上記リンク部材８の上端部が連係している。上記偏心カム部１８は、制御軸１２の軸心から偏心しており、従って、制御軸１２の角度位置に応じてロッカアーム６の揺動中心は変化する。
【００２６】
上記揺動カム９は、駆動軸２の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部に、連結ピン１７を介して上記リンク部材８の下端部が連係している。この揺動カム９の下面には、駆動軸２と同心状の円弧をなす基円面と、該基円面から所定の曲線を描いて延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの基円面ならびにカム面が、揺動カム９の揺動位置に応じてタペット１０の上面に当接するようになっている。
【００２７】
すなわち、上記基円面はベースサークル区間として、リフト量が０となる区間であり、揺動カム９が揺動してカム面がタペット１０に接触すると、徐々にリフトしていくことになる。なお、ベースサークル区間とリフト区間との間には若干のランプ区間が設けられている。
【００２８】
上記制御軸１２は、図１に示すように、一端部に設けられたリフト・作動角制御用アクチュエータ１３によって所定角度範囲内で回転するように構成されている。このリフト・作動角制御用アクチュエータ１３は、例えばウォームギア１５を介して制御軸１２を駆動するサーボモータ等からなり、エンジンコントロールユニット１９からの制御信号によって制御されている。ここで、制御軸１２の回転角度は、制御軸センサ１４によって検出され、この検出した実際の制御状態に基づいて上記アクチュエータ１３がクローズドループ制御される。
【００２９】
このリフト・作動角可変機構１の作用を説明すると、駆動軸２が回転すると、偏心カム３のカム作用によってリンクアーム４が上下動し、これに伴ってロッカアーム６が揺動する。このロッカアーム６の揺動は、リンク部材８を介して揺動カム９へ伝達され、該揺動カム９が揺動する。この揺動カム９のカム作用によって、タペット１０が押圧され、吸気弁１１がリフトする。
【００３０】
ここで、リフト・作動角制御用アクチュエータ１３を介して制御軸１２の角度が変化すると、ロッカアーム６の初期位置が変化し、ひいては揺動カム９の初期揺動位置が変化する。
【００３１】
例えば偏心カム部１８が図の上方へ位置しているとすると、ロッカアーム６は全体として上方へ位置し、揺動カム９の連結ピン１７側の端部が相対的に上方へ引き上げられた状態となる。つまり、揺動カム９の初期位置は、そのカム面がタペット１０から離れる方向に傾く。従って、駆動軸２の回転に伴って揺動カム９が揺動した際に、基円面が長くタペット１０に接触し続け、カム面がタペット１０に接触する期間は短い。従って、リフト量が全体として小さくなり、かつその開時期から閉時期までの角度範囲つまり作動角も縮小する。
【００３２】
逆に、偏心カム部１８が図の下方へ位置しているとすると、ロッカアーム６は全体として下方へ位置し、揺動カム９の連結ピン１７側の端部が相対的に下方へ押し下げられた状態となる。つまり、揺動カム９の初期位置は、そのカム面がタペット１０に近付く方向に傾く。従って、駆動軸２の回転に伴って揺動カム９が揺動した際に、タペット１０と接触する部位が基円面からカム面へと直ちに移行する。従って、リフト量が全体として大きくなり、かつその作動角も拡大する。
【００３３】
上記の偏心カム部１８の初期位置は連続的に変化させ得るので、これに伴って、バルブリフト特性は、連続的に変化する。つまり、リフトならびに作動角を、両者同時に、連続的に拡大，縮小させることができる。各部のレイアウトによるが、例えば、リフト・作動角の大小変化に伴い、吸気弁１１の開時期と閉時期とがほぼ対称に変化する。
【００３４】
次に、位相可変機構２１は、図１に示すように、上記駆動軸２の前端部に設けられたスプロケット２２と、このスプロケット２２と上記駆動軸２とを、所定の角度範囲内において相対的に回転させる位相制御用アクチュエータ２３と、から構成されている。上記スプロケット２２は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、クランクシャフトに連動している。上記位相制御用アクチュエータ２３は、例えば油圧式、電磁式などの回転型アクチュエータからなり、エンジンコントロールユニット１９からの制御信号によって制御されている。この位相制御用アクチュエータ２３の作用によって、スプロケット２２と駆動軸２とが相対的に回転し、バルブリフトにおけるリフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。また、この変化も、連続的に得ることができる。この位相可変機構２１の実際の制御状態は、駆動軸２の回転位置に応答する駆動軸センサ１６によって検出され、これに基づいて、上記アクチュエータ２３がクローズドループ制御される。
【００３５】
このような可変動弁装置を吸気弁側に備えた本実施例の内燃機関は、スロットル弁に依存せず、吸気弁１１の可変制御によって吸気量が制御される。なお、実用機関では、ブローバイガスの還流等のために吸気系に若干の負圧が存在していることが好ましいので、図示していないが、吸気通路の上流側に、スロットル弁に代えて、負圧生成用の適宜な絞り機構を設けることが望ましい。
【００３６】
次に、図２および図３に基づいて、バルブリフト特性の具体的な制御について説明する。まず、図２は、運転領域の中で、主にリフト量に着目して吸気量の制御が行われるバルブリフト制御域と、主にバルブタイミングに着目して吸気量の制御が行われるバルブタイミング制御域と、を示している。上流バルブリフト制御域は、アイドルを含む極低負荷域に相当する。
【００３７】
図３は、代表的な運転条件における吸気弁のバルブリフト特性を示したもので、図示するように、アイドル等の極低負荷域においては、リフト量が極小リフトとなる。これは特に、リフト中心角の位相が吸気量に影響しない程度にまで小さなリフト量となる。そして、位相可変機構２１によるリフト中心角の位相は、最も遅角した位置となり、これによって、閉時期は、下死点直前位置となる。
【００３８】
このように極小リフトとすることによって、吸気流が吸気弁１１の間隙においてチョークした状態となり、極低負荷域で必要な微小流量が安定的に得られる。そして、閉時期が下死点近傍となることから、有効圧縮比は十分に高くなり、極小リフトによるガス流動の向上と相俟って、比較的良好な燃焼を確保できる。
【００３９】
一方、アイドル等の極低負荷域よりも負荷の大きな低負荷領域（補機負荷が加わっているアイドル状態を含む）においては、リフト・作動角が大きくなり、かつリフト中心角は進角した位置となる。このときには、上述したように、バルブタイミングをも考慮して吸気量制御が行われることになり、吸気弁閉時期を早めることで、吸気量が比較的少量に制御される。この結果、リフト・作動角はある程度大きなものとなり、吸気弁１１によるポンピングロスが低減する。
【００４０】
なお、アイドル等の極低負荷域における極小リフトでは、前述したように、位相を変更しても吸気量は殆ど変化しないので、極低負荷域から低負荷域へと移行する場合には、位相変更よりも優先して、リフト・作動角を拡大する必要がある。空調用コンプレッサ等の補機の負荷が加わった場合も同様である。
【００４１】
一方、さらに負荷が増加し、燃焼が安定してくる中負荷域では、図３に示すように、リフト・作動角をさらに拡大しつつ、リフト中心角の位相を進角させる。リフト中心角の位相は、中負荷域のある点で、最も進角した状態となる。これにより、内部ＥＧＲが利用され、一層のポンピングロス低減が図れる。
【００４２】
また、最大負荷時には、さらにリフト・作動角を拡大し、かつ最適なバルブタイミングとなるように位相可変機構２１を制御する。なお、図示するように、機関回転数によっても最適なバルブリフト特性は異なるものとなる。
【００４３】
上記のようにアイドル等の極低負荷域では、バルブリフト制御域として主にリフト量による微小流量の制御が行われるのであるが、バルブタイミング制御域となる低負荷域との境界つまり制御の切換点は、実際の燃焼安定状態に応じて補正することが好ましい。あるいは、制御の簡略化のために、機関温度を検出し、これに応じて補正することも可能である。このように補正することで、燃焼の悪化を来さない範囲でバルブタイミング制御域を拡大することができ、ポンピングロス低減の上で有利となる。
【００４４】
次に、図４は、上記可変動弁装置の制御の流れを示すフローチャートである。このフローチャートに示すルーチンは、コントロールユニット１９において、一定時間毎に実行される。
【００４５】
まず、ステップ１において、アクセルペダル開度や車両の速度等から、要求トルク・出力を算出し、ステップ２，３で、機関回転数や負荷、機関温度を検知した後に、ステップ４で、目標のリフト・作動角および位相を設定する。次に、ステップ５において、そのときの機関回転数に基づいて、リフト・作動角可変機構用のカウンタ設定値１および位相可変機構用のカウンタ設定値２を設定する。これらのカウンタ設定値は、それぞれの制御状態を検出するセンサ１４，１６のサンプリング時間間隔に相当する。その後、ステップ６で、それぞれのサンプリング時間の経過を示す第１，第２カウンタを、それぞれインクリメントする。
【００４６】
次のステップ７〜１２およびステップ１３〜１８は、実質的に並行して処理される。ステップ７では、第１カウンタの値をカウンタ設定値１と比較し、カウンタ設定値１未満であれば、１回のルーチンを終了する。カウンタ設定値１以上となっていれば、所定のサンプリング時期に達したことを意味するので、ステップ８へ進み、制御軸センサ１４の出力信号によりそのときの制御状態つまり自己位置を検知する。このサンプリングした自己位置を、ステップ９で保存し、ステップ１０で、これに基づいて、偏差を算出するとともに必要な制御量を算出する。そして、ステップ１１で、リフト・作動角制御用アクチュエータ１３へ駆動信号を出力した後、ステップ１２で第１カウンタを０とする。
【００４７】
ステップ１３〜１８も同様であり、ステップ１３で、第２カウンタの値をカウンタ設定値２と比較し、カウンタ設定値２未満であれば、１回のルーチンを終了する。カウンタ設定値２以上となっていれば、所定のサンプリング時期に達したことを意味するので、ステップ１４へ進み、駆動軸センサ１６の出力信号によりそのときの制御状態つまり自己位置を検知する。このサンプリングした自己位置を、ステップ１５で保存し、ステップ１６で、これに基づいて、偏差を算出するとともに必要な制御量を算出する。そして、ステップ１７で、位相制御用アクチュエータ２３へ駆動信号を出力した後、ステップ１８で第２カウンタを０とする。
【００４８】
図５は、それぞれの可変機構の自己位置の変化の一例とそのサンプリング時間間隔の一例を示している。それぞれのサンプリング時間間隔が、上述したカウンタ設定値１，２に対応する。この図の例では、リフト・作動角可変機構１のサンプリング時間間隔Ｓ１の方が、位相可変機構２１のサンプリング時間間隔Ｓ２よりも短く設定されている。
【００４９】
図６は、機関回転数に応じて設定されるそれぞれのサンプリング時間間隔Ｓ１，Ｓ２の特性の一例を示している。図示するように、リフト・作動角可変機構１用のサンプリング時間間隔Ｓ１は、その値自体が全体として位相可変機構２１用のサンプリング時間間隔Ｓ２よりも小つまり短い。そして、このサンプリング時間間隔Ｓ１は、機関回転数の増加に伴って直線的に減少つまり短縮する傾向となっているが、傾きθ１で表されるその減少方向の変化率は、比較的小さい。一方、位相可変機構２１用のサンプリング時間間隔Ｓ２は、やはり機関回転数の増加に伴って直線的に減少つまり短縮する傾向となっているが、傾きθ２で表されるその減少方向の変化率は、サンプリング時間間隔Ｓ１の変化率θ１よりも遙かに大きい。
【００５０】
前述したように、低速域では、リフト・作動角は小さく制御される。制御誤差が同一であるとすると、この誤差に起因する吸入空気量への影響は、大リフト・作動角である高速時時よりも大きい。そのため、低回転時には、制御精度を高めるべく、サンプリング時間間隔Ｓ１を短くすることが必要である。一方、高回転時には、同一の作動角に対応する実時間が短くなるので、やはりサンプリング時間間隔Ｓ１を短くする必要がある。従って、サンプリング時間間隔Ｓ１は、機関回転数が変化してもあまり変化させる必要がない。
【００５１】
一方、同一のリフト曲線でかつ同一の開口時間面積のまま位相が変化する位相可変機構２１については、制御誤差による吸入空気量への影響は比較的小さいので、基本的には、サンプリング時間間隔Ｓ２を比較的長くすることができる。しかし、バルブオーバラップが発生する制御状態において制御誤差が大きくなると、吸気弁１１とピストンとが干渉する可能性がある。このピストンとの干渉は、同一のバルブオーバラップの設定であっても、小リフトほど、つまり低回転ほど、その可能性が低くなる。そのため、ピストンとの干渉を考慮した制御精度の要求は低く、サンプリング時間間隔Ｓ２を比較的長くすることが可能である。これに対し、高回転時には、リフト・作動角が大となるので、ピストンとの干渉を考慮した制御精度の要求が高くなり、サンプリング時間間隔Ｓ２を短くする必要がある。そのため、サンプリング時間間隔Ｓ２は、機関回転数の増加に伴って短くなる特性となる。
【００５２】
このように、低回転時に比較して高回転時には、位相可変機構２１用のサンプリング時間間隔Ｓ２が十分に短くなるものの、リフト・作動角可変機構１用のサンプリング時間間隔Ｓ１はあまり変化しないので、高回転時の制御負荷の増加は最小限となる。
【００５３】
また、図示するように、低回転時には、リフト・作動角可変機構１用のサンプリング時間間隔Ｓ１の方が位相可変機構２１用のサンプリング時間間隔Ｓ２よりも短い。これにより、吸気量への影響がより大きなリフト・作動角可変機構１の制御精度が優先的に確保されることになり、制御負荷を抑制しつつ必要な吸気量制御精度を満たすことができる。
【００５４】
図７は、機関回転数に対するサンプリング時間間隔Ｓ１，Ｓ２の特性の異なる例を示しており、このものでは、リフト・作動角可変機構１用のサンプリング時間間隔Ｓ１が、機関回転数に拘わらず一定値となっている。つまり、機関回転数に対する変化率が０となっている。この実施例によれば、制御が一層単純化され、制御負荷を低減できる利点がある。
【００５５】
図８は、機関回転数に対するサンプリング時間間隔Ｓ１，Ｓ２の特性のさらに異なる例を示しており、特に、高回転時に、リフト・作動角可変機構１用のサンプリング時間間隔Ｓ１の方が位相可変機構２１用のサンプリング時間間隔Ｓ２よりも長くなっている。上述したように、高回転時には、リフト・作動角が大となるので、位相可変機構２１においては、ピストンとの干渉を考慮した制御精度の要求が高くなり、サンプリング時間間隔Ｓ２を短くする必要がある。従って、リフト・作動角可変機構１のサンプリングに優先して位相可変機構２１のサンプリングを短い間隔で行うことにより、制御負荷の増加を抑制しつつ、吸気弁１１とピストンとの干渉を回避できる。
【００５６】
特に、上記のように構成されたリフト・作動角可変機構１においては、制御軸１２がバルブスプリング反力を受け、小リフト・作動角となる方向へ常に変位しようとするので、サンプリング時間間隔Ｓ１が長く制御精度が悪化しても、小リフトつまりバルブオーバラップの減少方向へ偏差が発生し、ピストンとの干渉の上では、余裕代が拡大する。これに対し、位相可変機構２１については、特に大リフト時には、バルブスプリング反力による駆動トルクの変動が大きく、リフトの上り期間では駆動軸２回転方向と反対方向のトルクが加わり、下り期間では駆動軸２回転方向と同方向にトルクが加わる。そして、多気筒内燃機関では、両方向のトルクが合成されるため、制御誤差によって必ずしもオーバラップ小の方向へ変位することとはならない。従って、位相可変機構２１のサンプリング時間間隔Ｓ２を短くして、その制御精度の確保を優先することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る可変動弁装置を示す斜視図。
【図２】バルブリフト制御域とバルブタイミング制御域とを示す特性図。
【図３】代表的な運転条件でのバルブリフト特性を示す特性図。
【図４】この可変動弁装置の制御の流れを示すフローチャート。
【図５】各可変機構の制御位置の変化とサンプリング時間間隔の一例を示すタイムチャート。
【図６】サンプリング時間間隔Ｓ１，Ｓ２の機関回転数に対する特性を示す特性図。
【図７】サンプリング時間間隔Ｓ１，Ｓ２の特性の異なる例を示す特性図。
【図８】サンプリング時間間隔Ｓ１，Ｓ２の特性のさらに異なる例を示す特性図。
【符号の説明】
１…リフト・作動角可変機構
２…駆動軸
３…偏心カム
６…ロッカアーム
８…リンク部材
９…揺動カム
１１…吸気弁
１２…制御軸
１４…制御軸センサ
１６…駆動軸センサ
１９…エンジンコントロールユニット
２１…位相可変機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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