(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者線に接続され、当該加入者線が電話サービスに使用されていないときに当該加入者線を用いて情報提供を行うオフトーク手段と、当該加入者線に接続され給電を行う給電手段を制御する給電制御回路において、
前記給電手段は、電話端末手段に対する給電源となる第１の電源部と、
受け取った閉塞有無信号に応じて、
閉塞有りの時はアナログ給電用の給電制御信号を、
閉塞無しの時はディジタル給電用の給電制御信号を出力する給電制御部と、当該給電制御信号の状態に応じて、前記ディジタル給電用の定電圧定電流特性と、前記アナログ給電用の定抵抗又は半定電流給電特性との中から給電特性を選択し、
選択した給電特性による給電を実施する複特性給電部と、
前記加入者線間における直流的な閉塞の有無に応じて、前記閉塞有無信号を出力する閉塞検出部とを備え、
前記オフトーク手段は、
前記加入者線の電気的状態を監視することによって前記電話サービスの有無を検査する電話サービス検査部と、
少なくとも当該電話サービス検査部に対する給電源となる第２の電源部とを備えたことを特徴とする給電制御回路。
【請求項２】
請求項１記載の給電制御回路において、
前記加入者線間における直流的な閉塞が有る状態から無い状態に変化した時点を基準に、所定時間が経過してから、アナログ給電用特性からディジタル給電用特性への切替えを実行させる遅延付与手段を備えたことを特徴とする給電制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給電制御回路に関し、例えば、アナログ電話サービスの未使用時にその加入者線を活用してオフトークサービス（例えば、音楽、ラジオ放送、（災害時などの）緊急通報等の音や音声を提供するサービス）を実行する場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
アナログ電話サービスの未使用時に音声情報等を提供するオフトークサービスの１つの形態として、ＭＤＦ接続形オフトーク装置を用いる方法がある。
【０００３】
また、従来の、アナログ及びＩＳＤＮの双方に対してサービスを提供する加入者回路の詳細は、次の文献１に記載されている。
【０００４】
文献１：特開平０６−１４１３５５号公報
この文献１に記載されている加入者回路で使用する給電制御システム２６の原理図を図２に示す。
【０００５】
図２において、給電回路２４は、アナログ給電、ＩＳＤＮ給電の２状態の給電特性を持っており、給電切替制御回路２５によりアナログサービス時はアナログ給電、ＩＳＤＮサービス時はＩＳＤＮ給電へ制御される。アナログサービス時の給電特性は、図３に示す（Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３の）定抵抗給電特性ＡＦ１又は（Ｐ４−Ｐ２−Ｐ３の）半定電流給電特性ＡＦ２のようなアナログ給電特性になる。
【０００６】
一方、ＩＳＤＮサービス時の給電特性は、図３に示す（Ｐ５−Ｐ６−Ｐ７の）定電流・定電圧給電特性ＤＦ１である。
【０００７】
図３に示す給電特性において、ＡＢ線間に流れるループ電流ＩＬの値が０［Ａ］のときの線間電圧（すなわち、開放電圧）は、定抵抗給電特性ＡＦ１の場合も半定抵抗給電特性ＡＦ２の場合も同じＶＡである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したＭＤＦ接続形オフトーク装置を実現するための具体的な構成は、例えば、図５に示すようになるものと考えられる。前記オフトークサービスは、加入者回路１４がアナログ電話サービスを実施する場合に提供され得るものなので、その給電も、他のすべてのアナログサービス時の給電同様、アナログ給電特性にしたがったものとなるのが普通である。また、加入者回路からの給電は電話端末１１に対して行われるものなので、宅内装置１２や、オフトーク装置１３自体で消費される電力の供給源は、加入者回路１４の給電回路とは別個に設ける必要がある。
【０００９】
これらの点から、オフトークサービス時の加入者回路１４の開放電圧ＶＡは、アナログ給電特性に基づいて決定され、オフトーク装置１３への給電は、加入者回路１４の給電回路とは別個に設けられた外部の直流電源から行われる。
【００１０】
図５において、加入者宅には、電話端末１１とオフトークサービス用の宅内装置１２があり、図２に示した給電制御システム２６を含む加入者回路１４と加入者宅の間にＭＤＦ接続形オフトーク装置１３が接続される。ＭＤＦ接続形オフトーク装置１３は、アナログ電話サービスの未使用状態を検出すると、オフトークサービスに切り替えて音声情報等を提供する。そのため、当該ＭＤＦ接続形オフトーク装置１３は、交流信号送出回路２０と、オフトーク用給電制御回路２１と、ループ電流監視回路２２と、加入者回路１４の前記開放電圧を監視する電圧監視回路２３を具備する。
【００１１】
このＭＤＦ接続形オフトーク装置１３の動作は、以下の通りである。
【００１２】
図５において、電話端末１１がオンフック状態のときオフトーク装置１３はＳＷ１，２がＮ側に接続されたオフトークサービス状態にある。この状態ではオフトーク装置１３内の各構成要素（電圧監視回路２３も含む）は、加入者回路１４の電源電圧ＶＢＢＳ１を出力する電源とは別個の直流電源から、電源電圧ＶＢＢＳ２を供給されている。
【００１３】
このときまた、電話端末１１に対してはオフトーク用給電制御回路２１から給電され、宅内装置１２に対しては、家庭用電源（ＡＣ１００Ｖ）から給電される。
【００１４】
そして、電話端末１１がオフフック状態に変化すると、ループ電流監視回路２２が直流ループ有り（すなわち、電話端末１１（宅内装置１２）と加入者線とで構成される直流電流のループの存在）を検出する。直流ループ有りの検出によりＳＷ１，２はＦ側に切り替わり、オフトーク装置１３はアナログ電話サービス状態に変化する。この状態では、電話端末１１と加入者回路１４が接続され、安定的にアナログ電話サービスが提供される。また電話端末１１がオンフック状態に変化して直流ループが無くなると、前記開放電圧が発生して線間電圧が大きくなるため、この直流ループ無しは、電圧監視回路２３によって検出される。直流ループ無しの検出によりＳＷ１，２は再びＮ側に切り替わり、オフトークサービスの提供が再開される。
【００１５】
ただし、例えば、電話端末１２に対する着信のように、電話端末１２がオンフック状態、オフトーク装置１３がオフトークサービス状態にあるときにアナログ電話サービスが提供される場合もある。
【００１６】
当該着信が発生した際には線間電圧（開放電圧）の極性が反転するため、当該線間電圧が所定のしきい値以下となったか否かをもとに、電圧監視回路２３が、当該着信を検出することとなる。電圧監視回路２３が当該着信を検出すると、ＳＷ１，２がＦ側に切り替わって、オフトーク装置１３がアナログ電話サービス状態に変化し電話端末１１と加入者回路１４が接続され、安定的にアナログ電話サービスが提供される。
【００１７】
以上のように、電話端末１１のオンフックを契機としてオフトーク装置１３がアナログ電話サービス状態からオフトークサービス状態に切替わる変化、および、電話端末１１への着信を契機としてオフトークサービス状態からアナログ電話サービス状態に切り替わる変化は、電圧監視回路２３による加入者線の前記開放電圧ＶＡの監視結果に応じて実行されるものである。
【００１８】
次に、電話端末１１がオンフックされているときの開放電圧ＶＡの特性ＰＶ１と、ＭＤＦ接続形オフトークしきい値ＴＨ１の特性ＰＶ２を示した図４を用いて、問題点を説明する。図４中の当該しきい値特性ＰＶ２は、使用すべきしきい値として通信事業者が規定したものであり、開放電圧特性ＰＶ１のほうは、オンフック時に実際に検出される開放電圧を示している。線間の電圧が当該しきい値ＴＨ１を超えたことを検出することにより、電圧監視回路２３は電話端末１１のオンフックがあったことを検出する。
【００１９】
まずオフトーク装置１３に供給される電源電圧ＶＢＢＳ２と、加入者回路１４の電源電圧ＶＢＢＳ１がまったく同じ値である理想的なケースでは、その値を図４に示すＶＢＢ１とすると、電圧監視回路２３が線間に検出する開放電圧は、実線の開放電圧特性ＰＶ１に対応してＶＡＢＰ１となり、破線のしきい値特性ＰＶ２に対応するしきい値ＶＡＢＴ１を上回るため、電圧監視回路２３は線間に開放電圧が発生したことを正確に検出することができ、ＳＷ１、２を切替えて、オフトーク装置１３を確実にアナログ電話サービス状態からオフトークサービス状態に移行させることができる。
【００２０】
ところが、電源電圧ＶＢＢＳ１の値が変動すると、開放電圧の値（ここでは、ＶＡＢＰ１）は加入者回路１４のアナログ給電特性の持つ定抵抗性のために、当該電源電圧ＶＢＢＳ１の変動に応じて変動し得る。すなわち、アナログ給電では、例えば４００Ω程度の定抵抗値によって給電する必要があるため、給電回路のＤＣ／ＤＣコンバータ（図示せず）は、当該４００Ω相当の電圧降下が発生したかのように動作する。したがって、その電源電圧ＶＢＢＳ１が変動すれば、その変動はそのまま線間電圧に反映され、開放電圧ＶＡＢＰ１（図３ではＶＡ）の変動となって現れることとなる。
【００２１】
同様に、しきい値（ここでは、ＶＡＢＴ１）のほうも、電源電圧ＶＢＢＳ２の変動に応じて変動し得る。
【００２２】
図４に示したＶＢＢｍｉｎ（例えば、−４０Ｖ程度）、ＶＢＢｍａｘ（例えば、−６０Ｖ程度）は、電源電圧ＶＢＢＳ１、ＶＢＢＳ２の変動幅の下限と上限を示すもので、下限はＶＢＢｍｉｎ、上限はＶＢＢｍａｘである。また、ＶＡＢｍｉｎ（例えば、４０Ｖ程度）、ＶＡＢｍａｘ（例えば、５０Ｖ程度）は、開放電圧ＶＡＢＰ１およびしきい値ＶＡＢＴ１の変動幅の下限と上限を示すもので、下限はＶＡＢｍｉｎ、上限はＶＡＢｍａｘである。
【００２３】
このような変動幅の範囲内で前記開放電圧ＶＡＢＰ１としきい値ＶＡＢＴ１が変動し、例えば、加入者回路１４に供給される電源電圧ＶＢＢＳ１が図４上のＶＢＢｍｉｎとなり、電圧監視回路２３に供給される電源電圧がＶＢＢｍａｘとなった場合を想定すると、しきい値がＶＹであるのに、開放電圧はＶＸとなって、開放電圧がしきい値を超えないため、電圧監視回路２３は、電話端末１１のオンフックを検出することができず、オフトーク装置１３が正常にアナログ電話サービス状態からオフトークサービス状態へ移行することができない。これにより、本来、オフトークサービスを提供すべきときにも、オフトークサービスを提供することができなくなってしまい、信頼性が低下する。
【００２４】
また、以上では、ＤＣ／ＤＣコンバータを用いる給電回路を例に説明したが、ＤＣ／ＤＣコンバータを用いないタイプの給電回路（例えば、定抵抗を用いるもの）についても、同様な課題が存在する。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、加入者線に接続され、当該加入者線が電話サービスに使用されていないときに当該加入者線を用いて情報提供を行うオフトーク手段と、当該加入者線に接続され給電を行う給電手段を制御する給電制御回路において、前記給電手段は、電話端末手段に対する給電源となる第１の電源部と、受け取った閉塞有無信号に応じて、閉塞有りの時はアナログ給電用の給電制御信号を、閉塞無しの時はディジタル給電用の給電制御信号を出力する給電制御部と、当該給電制御信号の状態に応じて、前記ディジタル給電用の定電圧定電流特性と、前記アナログ給電用の定抵抗又は半定電流給電特性との中から給電特性を選択し、選択した給電特性による給電を実施する複特性給電部と、前記加入者線間における直流的な閉塞の有無に応じて、前記閉塞有無信号を出力する閉塞検出部とを備え、前記オフトーク手段は、前記加入者線の電気的状態を監視することによって前記電話サービスの有無を検査する電話サービス検査部と、少なくとも当該電話サービス検査部に対する給電源となる第２の電源部とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる給電制御回路を、ＭＤＦ（Main  Distribution  Frame：主配線盤)接続形オフトーク装置を含む電話の加入者線に接続した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２７】
本実施形態は、オフトーク装置と加入者回路に対して電源電圧を供給する電源を別個に設けつつ、電圧監視回路の動作の信頼性を向上することを特徴とする。
【００２８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態の給電制御システム３０の主要部の構成例を図１に示す。当該給電制御システム３０は、図５に示す加入者回路１４の中に搭載される。したがって、図５の全体構成は、本実施形態においてもそのまま用いることができる。
【００２９】
図１において、給電制御システム３０は、制御回路３１と、ループ電流監視回路３２と、給電回路３３とを備えている。
【００３０】
このうち給電回路３３は電源から電源電圧ＶＢＢＳ１の供給を受ける回路で、制御回路３１から受け取る給電制御信号ＦＣ１に応じて、給電の特性を、図３に示したアナログ給電特性またはディジタル給電特性（ＩＳＤＮ給電特性）のあいだで切替える。
【００３１】
当該給電回路３３は、直流電圧である電源電圧ＶＢＢＳ１を、所望の直流電流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータを内蔵している。ＤＣ／ＤＣコンバータは一般に、電力変換トランスと、当該電力変換トランスの１（または複数）の１次巻線に接続された１（または複数）のＯＮ・ＯＦＦスイッチと、整流ダイオードと、必要に応じて２次巻線側（すなわち、加入者線Ａ、Ｂ側）に配置された平滑用のコンデンサとを備え、当該ＯＮ・ＯＦＦスイッチのＯＮ状態とＯＦＦ状態の時間比率を変化させることによって、１次巻線と電源電圧ＶＢＢＳ１との接続を断続し、電力変換トランスの２次巻線側に発生する電圧（すなわち、前記平滑用コンデンサの端子電圧）を制御する。また、前記整流ダイオードは、２次巻線から加入者線Ａ、Ｂへ出力される電流の極性を制限するためのダイオードである。
【００３２】
当該給電回路３３が図３に示すＡＦ１またはＡＦ２のようなアナログ給電特性に基づく給電を実行する場合、当該ＤＣ／ＤＣコンバータは、定抵抗（例えば４００Ω相当）の電圧降下が発生したかのような電圧と電流を、加入者線Ａ、Ｂ側に供給する。この場合、加入者回路１４内の電圧・電流検出回路（図示せず）が加入者線Ａ、Ｂ上の電流値を検出した結果に基づくフィードバックが行われ、確実に定抵抗性が確保されるように制御される。
【００３３】
一方、給電回路３３が図３に示すＤＦ１のようなディジタル給電特性に基づく給電を実行する場合には、定電流、定電圧性が確保されるように、ＤＣ／ＤＣコンバータは、一定の電流または一定の電圧を出力するが、前記電圧・電流検出回路によるフィードバックは行われない。
【００３４】
また、図１上で、加入者線Ａ、Ｂのあいだに配置されたループ電流監視回路３２は、前記直流ループの有無を検査する回路である点で、回路の機能自体は、基本的に前記オフトーク装置１３内のループ電流監視回路２２と同じであるが、接続されているのが加入者線Ａ、Ｂであるため、その役割は前記ループ電流監視回路２２と相違する。
【００３５】
すなわち、前記ループ電流監視回路２２は、オフトーク装置１３内に配置されていてオフトークサービス状態において、電話端末１１が発呼するためにオフフックされたことを検出し当該検出に基づいてスイッチＳＷ１、２を切替えるものであったが、本実施形態のループ電流監視回路３２は、加入者線Ａ、Ｂに接続されているため、その機能が有効なのは、主として、オフトーク装置１３が前記アナログ電話サービス状態からオフトークサービス状態に変化する前後においてである。
【００３６】
オフトーク装置１３が前記アナログ電話サービス状態にあるとき、電話端末１１はオフフックされて電話による会話が行われ、直流ループは「有り」の状態であるが、終話によって電話端末１１がオンフックされると、直流ループは、「有り」から「無し」へと変化する。一連の直流ループ「有り」の状態、および「有り」から「無し」への変化を検出するのが、当該直流ループ監視回路３２である。
【００３７】
当該直流ループ監視回路３２が検出する直流ループの有無に応じて、当該直流ループ監視回路３２が前記制御回路３１に供給するループ有無信号ＬＢ１の状態も変化する。
【００３８】
当該制御回路３１は、当該ループ有無信号ＬＢ１のほか、各種の状態制御オーダ信号ＳＣ１の供給も受け、供給を受けた信号に応じて給電制御信号ＦＣ１を変化させることにより、給電回路３３を制御する回路である。
【００３９】
例えば、ループ有無信号ＬＢ１が、直流ループ有りを示す状態にあるときには給電回路３３にアナログ給電特性に基づく給電を行わせ、直流ループ有りを示す状態から無しを示す状態へ変化し、なおかつ状態制御オーダ信号ＳＣ１がＮＯＲを示すときには、ディジタル給電特性に基づく給電を行わせる給電制御信号ＦＣ１が出力される。
【００４０】
なお、状態制御オーダ信号ＳＣ１のうち、ＮＯＲ（Normal）はノーマル給電を示し、ＯＦＦ（Off）は給電オフを示し、ＲＥＶ（Reverse）はレバース給電すなわちノーマル給電に比較して極性を反転する給電を示し、ＲＮＧ／ＳＬＴ（Ringing／Silent）のＲＮＧは電話端末１１の着信時に着信音が鳴っている状態を示し、ＳＬＴは電話端末１１の着信時に着信音が鳴っていない状態を示す。
【００４１】
これらの各状態制御オーダ信号ＳＣ１の送信元は、加入者回路１４内で加入者線Ａ、Ｂの周辺等に配置され得る例えばリングトリップ検出回路などの各種の回路である。
【００４２】
また、電話端末１１に対して上述した着信が発生した際に、線間電圧（開放電圧）の極性を反転するためには、状態制御オーダ信号ＳＣ１として、ＲＥＶすなわちレバース給電を求める状態制御オーダ信号が、制御回路３１に供給されることになる。
【００４３】
次に、以上のような給電制御システム３０が搭載される加入者回路１４を含む図５に基づいて、本実施形態の全体構成について説明する。図１の加入者線Ａは図５の加入者線Ａに対応し、図１の加入者線Ｂは図５の加入者線Ｂに対応する。
【００４４】
図５において、ＭＤＦ接続形オフトーク装置１３は、交流信号送出回路２０と、オフトーク用給電制御回路２１と、ループ電流監視回路２２と、加入者回路１４の前記開放電圧を監視する電圧監視回路２３を備えている。
【００４５】
このうちＭＤＦ接続形オフトーク装置１３のスイッチＳＷ１と２は、交換機の主配線盤（すなわちＭＤＦ）を示している。したがって、当該主配線盤は、オフトーク装置１３内のループ電流監視回路２２や電圧監視回路２３からの出力に応じて、制御されることとなる。
【００４６】
また、交流信号送出回路２０は、オフトークサービスによって提供される情報（例えば、音楽、ラジオ放送、（災害時などの）緊急通報等の音や音声など）を送信する回路である。これらの情報の内容が例えば音楽などのように、予め静的に決定されている情報である場合には、当該交流信号送出回路２０が当該情報の発生源であってもよいが、一般的には、情報の発生源は当該オフトーク装置１３の外部に存在する情報提供センタ（図示せず）である。
【００４７】
もともとオフトークサービスは、地域社会のコミュニケーション手段として、有線放送などの替わりに使用されるものであるため、本来の情報発生源は、動的な情報を発生するものであるのが普通である。したがって、当該情報提供センタが送信した情報ＩＡが交流信号送出回路２０に受信されると、交流信号送出回路２０は当該情報ＩＡに必要に応じて復調処理などを施した上で、交流信号として送出することとなる。スイッチＳＷ１、２がＮ側を接続しているオフトークサービス状態ならば、当該交流信号は加入者線Ａ１、Ｂ１を介して宅内装置１２に伝達される。
【００４８】
情報提供センタから当該情報ＩＡを交流信号送出回路２０まで伝送する手段としては、有線伝送路を利用してもよく、無線伝送路を利用してもよい。一般的に通信品質の点では有線伝送路のほうが有利であり、伝送路を整備するためのコスト等の点では無線伝送路のほうが有利であると考えられる。また、有線伝送路を利用する場合には、オフトーク装置１３に対する前記電源電圧ＶＢＢＳ２などの給電や、オフトーク状態にオフトーク用給電制御回路２１から電話端末１１に対して行う給電も、当該情報提供センタの電源を使用するようにしてもよい。
【００４９】
オフトーク用給電制御回路２１は、加入者回路１４内の給電制御システム３０に相当する回路であり、オフトーク状態において、電話端末１１に対する給電を制御する回路である。
【００５０】
なお、交流信号送出回路２０、ループ電流監視回路２２、電圧監視回路２３に対しては、外部の直流電源が給電を行う。
【００５１】
当該ループ電流監視回路２２は、スイッチＳＷ１，２がＮ側に接続しているオフトーク状態において直流ループの有無を監視する回路である。オフトーク状態にあるときには直流ループ無しを検出しているが、電話端末１１のユーザＵ１が発呼しようとしてオフフックした場合には直流ループ有りに変わるので、当該ループ電流監視回路２２は直ちにスイッチＳＷ１、２をＦ側に切替えて、オフトーク装置１３をアナログ電話サービス状態に移行させる。
【００５２】
オフトークサービスは、高価な設備である電話のための既存の加入者線Ａ１、Ｂ１を活用して、既存電話回線の空き時間（アナログ電話サービスの未使用時）を利用して実施されるため、通常、優先順位はアナログ電話サービスのほうが上位となる。したがって、発呼、着呼、呼び出し等も含めてユーザＵ１が電話端末１１を使用する可能性のあるときには直ちに、オフトーク装置１３は、オフトークサービス状態からアナログ電話サービス状態に移行する必要がある。
【００５３】
オフトーク装置１３の構成要素のうちで唯一、加入者線Ａ、Ｂに接続されている前記電圧監視回路２３は、加入者線Ａ、Ｂ間の線間電圧を監視することにより、アナログ電話サービスによる会話が行われたあと電話端末１１がオンフックしたことを検出したり、オフトークサービスに実行中に電話端末１１に着信したことを検出する回路である。
【００５４】
アナログ電話サービスによる会話が行われたあと電話端末１１がオンフックしたことは、線間の電圧が上述した開放電圧となってそれまでより高い電圧となることをもとに検出することができ、オフトークサービスの実行中に電話端末１１に着信したことは、線間の開放電圧の極性が反転することをもとに検出することができる。これらの検出に際しては、図４に示したしきい値特性ＰＶ２が利用される。
【００５５】
ただし本実施形態においては、当該しきい値特性ＰＶ２と比較される開放電圧特性は、図４のＰＶ１のような定抵抗特性ではなく、図７に示す定電圧特性ＰＶ３となる。
【００５６】
任意の１日のなかで加入者線Ａ１、Ｂ１がアナログ電話サービスのために使用されている時間は通常わずかである（一般的には、１０分程度）ため、アナログ電話サービスによる会話が行われたあと電話端末１１がオンフックすると、直ちに、自動的にオフトークサービス状態に復帰することによって、１日のうちのかなりの時間、オフトークサービスの提供を実施することができる。これは、アナログ電話サービスだけに使用する場合に比べて、加入者線Ａ１、Ｂ１の活用効率を高めることができることを意味する。
【００５７】
なお、前記宅内装置１２は、オフトークサービスによる音声などをユーザＵ１に聴取させるための出力機能を備えた装置であるが、電話端末１１と加入者線Ａ１、Ｂ１を接続するための機能も内蔵している。
【００５８】
また、当該出力機能は、例えば、スピーカによって実現するようにするとよい。
【００５９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００６０】
（Ａ−２）実施形態の動作
給電特性を切り替える制御回路３１は、例えば、図６（Ａ）〜(Ｃ）の区間Ｔ１のように、受け取った状態制御オーダ信号ＳＤ１がＮＯＲ（ノーマル給電）を示し、なおかつループ有無信号ＬＢ１が直流ループ無しを示す場合にディジタル給電特性（ＩＳＤＮ給電特性）ＤＦ１を指示する給電制御信号ＦＣ１を出力し、基本的にそれ以外の場合は、アナログ給電特性（ＡＦ１またはＡＦ２）を指示する給電制御信号ＦＣ１を出力する。
【００６１】
状態制御オーダ信号ＳＤ１がＮＯＲ（ノーマル給電）を示し、なおかつループ有無信号ＬＢ１が直流ループ無しを示す場合は、アナログ電話サービスによる会話が行われたあと電話端末１１がオンフックし、なおかつ電話端末１１に対する着信などの新たなアナログ電話サービスも提供されていない状態である。
【００６２】
このような場合、制御回路３１は直ちに、それまでアナログ給電特性を指示していた給電制御信号ＦＣ１を、ディジタル給電特性ＤＦ１を指示するように変化させ、変化後の当該給電制御信号ＦＣ１を受け取った給電回路３３は、ディジタル給電特性ＤＦ１にしたがった給電を実行する。
【００６３】
電話端末１１がオンフックされ、直流ループが存在しない状態（この過渡状態ではまだ、スイッチＳＷ１と２は、Ｆ側を接続している）の加入者線Ａ、Ｂ間の電圧は開放電圧であるが、給電回路３３による当該ディジタル給電特性ＤＦ１にしたがった給電により、当該開放電圧の値は、図７の開放電圧特性ＰＶ３に対応して、電源電圧ＶＢＢＳ１の変動があったとしても所望の一定値ＶＡＢＰ２を示す。
【００６４】
一方、オフトーク装置１３に対する電源電圧ＶＢＢＳ２は、給電回路３３とは別個の直流電源を持つため、しきい値特性ＰＶ２のほうは本実施形態でも、図７上のＶＢＢｍｉｎからＶＢＢｍａｘの範囲で変動し得る。
【００６５】
しかしながら本実施形態では、この時点の前記開放電圧がＶＡＢＰ２に固定されているため、電源電圧ＶＢＢＳ２の値が最悪の変動を示して例えばＶＢＢｍａｘとなったとしても、その電圧値は、開放電圧のＶＡＢＰ２よりも低く、電圧監視回路２３は確実に開放電圧の発生（すなわち、電話端末１１のオンフック）を検出することができる。
【００６６】
これにより、オフトーク装置１３はスイッチＳＷ１と２をＮ側に切替えて、オフトークサービス状態に移行（復帰）する。以降は、新たなアナログ電話サービスの提供（電話端末１１に対する着信や電話端末１１のオフフックなど）が検出されるまで、当該オフトークサービス状態が維持され、情報提供センタから供給される情報ＩＡに応じた音声などの出力が宅内装置１２を介して実行される。
【００６７】
なお、図６（Ｃ）に示す所定時間Ｔ１において、給電回路３３の給電特性はディジタル給電特性（ＩＳＤＮ給電特性）を示し、それ以外の時間はアナログ給電特性を示す。
【００６８】
もし必要ならば、電圧監視回路２３から加入者回路１４へ、開放電圧を検出した旨の信号を送信するようにしてもよい。この場合、加入者回路１４内の制御回路３１は、当該信号の受信を契機として、給電回路３３をアナログ給電特性に切替えることとなる。
【００６９】
前記アナログ電話サービス状態からオフトーク状態への移行時に、ディジタル給電特性を用いることにより、図７に示す所望の開放電圧特性が得られる。つまり、加入者回路１４に供給される電源電圧ＶＢＢＳ１に依存せず、加入者回路１４の開放電圧値は一定であるので、加入者回路１４に供給される電源電圧ＶＢＢＳ１の値とＭＤＦ接続形オフトーク装置１３に供給される電源電圧ＶＢＢＳ２の値が等しくなくとも、各々の電源電圧値がＶＢＢｍｉｎからＶＢＢｍａｘまで変動する条件下で、加入者回路１４の開放電圧はＶＡＢｍｉｎからＶＡＢｍａｘの範囲内かつ、ＭＤＦ接続形オフトーク装置１３の電圧監視回路２３が持つしきい値以上となる。
【００７０】
また、前記ループ電流監視回路３２が直流ループ有りから無しへの変化を検出しても直ちに給電特性を切替えず、直流ループ有りから無しへの変化を検出した時点より所定の検査時間Ｔ（例えば、１００ｍｓ程度）を経過する期間、直流ループ無しの状態が継続している場合にはじめて、給電回路３３がアナログ給電特性からディジタル給電特性ＤＦ１へと切り替えるようにすることで、電話端末１１から送信されるＤＰ（ダイヤルパルス）の受信品質を高く維持することができる。図６（Ａ）〜(Ｃ）のタイムチャートは、この検査時間Ｔを用いるケースに対応するものである。
【００７１】
ＤＰは、電話端末１１の回転形ダイヤルの操作（電話端末１１が、信号方式の変換機構（ＰＢからＤＰへの変換機構）を内蔵している電話端末である場合には、プッシュボタン操作も可）で指定した数のパルス（例えば、「５」をダイヤルした場合には５個のパルス信号）が、直流電流の断続（すなわち、直流ループの有無）のかたちで送信されるものである。したがって、電話端末１１からＤＰが送信されると、例えば図６（Ｂ）のＤＰ区間に示すように、直流ループの「有り」、「無し」が変化する。
【００７２】
ＤＰ受信時にも給電特性をディジタル給電特性に切り替えてしまった場合、ループ電流の過渡応答によりＤＰ受信の信号歪が大きくなってしまうため、ＤＰを局側で正確に検出するためには、アナログ給電特性による給電を行っておく必要がある。前記検査時間Ｔを設けてアナログ給電特性を維持することで、ＤＰにより直流ループが切断または接続された時点からループ電流監視回路３２がループ有無信号ＬＢ１を変化させるまでの遅延時間がほぼ一定となり、ＤＰを構成する各パルス信号の遅延や歪みを低減して、ＤＰの受信品質が高くなる。
【００７３】
ＤＰを構成する各パルス信号は、通常、一秒間に１０個〜２０個程度の速度で送信されるため、前記検査時間Ｔは前記１００ｍｓ程度としておけばよい。
【００７４】
なお、このような検査時間Ｔに関する機能を搭載した場合には、当該ループ電流監視回路３２の機能が、前記ループ電流監視回路２２とは異なったものとなることは当然である。
【００７５】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、アナログ電話サービスのほうを優先しつつ、アナログ電話サービスが提供されていないときには自動的、かつ確実に、オフトークサービスを提供することができるため、信頼性が向上する。
【００７６】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態ではオフトーク装置１３を例に説明したが、本発明は、オフトーク装置に限らず、加入者回路の開放電圧を調整する場合に広く適用できる。
【００７７】
また、上記実施形態では、ＤＣ／ＤＣコンバータを用いる給電回路３３を例に説明したが、本発明には、ＤＣ／ＤＣコンバータを用いないタイプの給電回路を使用することも可能である。
【００７８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、オフトーク手段の信頼性を高めることのできる給電制御回路を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る給電制御システムの主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】従来の加入者回路で使用する給電回路の構成を示す概略図である。
【図３】給電特性を示す概略図である。
【図４】発明が解決しようとする課題を説明するための動作説明図である。
【図５】実施形態および発明が解決しようとする課題で使用するＭＤＦ接続形オフトーク装置の全体構例を示す概略図である。
【図６】実施形態の動作説明図である。
【図７】実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
１１…電話端末、１２…宅内装置、１３…ＭＤＦ接続形オフトーク装置、１４…加入者回路、２０…交流信号送出回路、２１…オフトーク用給電制御回路、２２、３２…ループ電流監視回路、２３…電圧監視回路、２６，３０…給電制御システム、３１…制御回路、３３…給電回路、ＬＢ１…ループ有無信号、ＳＣ１…状態制御オーダ信号、ＦＣ１…給電制御信号、ＳＷ１、ＳＷ２…スイッチ、ＶＢＢＳ１、ＶＢＢＳ２…電源電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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