(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定搬送速度で長手方向に案内ロールで案内されて搬送される棒状体の曲がり量を基準位置からの変位量に基づいて測定するようにした棒状体の曲がり量測定装置において、
前記棒状体の搬送経路に沿って所要間隔を保って配設され且つ当該棒状体の搬送方向と直交する平面内において互いに交差する第１及び第２の方向の棒状体変位を所要のサンプリング周期毎に検出する少なくとも３つの変位検出手段と、
各変位検出手段でサンプリングされた第１及び第２の方向の棒状体変位に基づいて前記棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を所要ピッチ毎に連続的に演算する曲がり量演算手段と、を備え、
前記各変位検出手段は、前記棒状体の単位長さの半分の長さで等間隔に配置し、
前記各変位検出手段の上流側における直近位置に、前記棒状体を下方から接触して案内する正規案内ロールを配置し、
かつ、最上流側における正規案内ロールの下流側及び最下流側における正規案内ロールの上流側に、夫々補助案内ロールを近接させて配置したことを特徴とする棒状体の曲がり量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棒鋼や管棒などの棒状体を長手方向に搬送する搬送ラインにおいて、その曲がり量をオンラインで測定する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からの棒状体の曲がりの測定方法としては、特開昭５１−１３２８５６号公報に記載の第１の方法が知られている。
これは、図１１に示すように、ハンドリング装置５によって長手方向と直交する方向に移動されている被測定棒材１が実線の位置にくると、棒材１の長さ方向とほぼ直角の光軸を持ち、棒材１を挟んで対向した平行光源２によって照射され、その像は結像レンズ３と光電変換素子列４からなる互いに直角な受光系によって捕らえられるようにしたものである。そして、このような２つの互いに直角な光学系を有する結像装置を、被測定棒材１の長さ方向に沿って３台配置させ、棒材１の像を２次元的に得ることができるようにしたものである。
【０００３】
この像を光電気変換素子列４により電気信号に変換して、像の結像位置を電気信号として得ることができるので、この位置をあらかじめ設定しておいた直線のデータと比較することにより直線からの偏位を２次元的に得る。この様子を図１２に基づいて説明する。２つの光学系をＸ、Ｙ方向とすると、図に示すようにあらかじめ設定した直線のデータに対する相対的な偏位Δｘ１、Δｘ２、Δｘ３、Δｙ１、Δｙ２、Δｙ３が得られる。これにより図に示す点線と中間点の偏位ｄｘ、ｄｙを求め、これらを２乗した和の平方根（√  ｄｘ2 ＋ｄｙ2 ）を求めると、２次元的な直線からのずれが求まり、この値を棒材の長さ方向の光学系間の距離で除することにより単位長さ当たりの曲がり度が求まる。
【０００４】
一方、検出器が複数個ではなく１つのみを用いる第２の方法として、特開平８−９４３４８号公報に記載のものが知られている。これは、被測定材を片端固定梁の状態に支持するとともに、被測定材が真っ直ぐである場合にその被測定材と平行な直線を基準線とし、その基準線上の点から被測定材の断面中心までの基準線に直交する第１方向の距離と、この第１の方向と基準線に直交する第２方向の距離を検出し、検出距離を自重によるたわみ分だけ補正し、曲がり量を算出する方法である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術のうち、第１の方法は、長手方向と直交する方向に移動される被測定材が所定位置となったときの曲がり量を測定するため、検出器を設置した部分での曲がりは測定できるものの、被測定材を長手方向に搬送しながらの走間測定ができず、長手方向に搬送される被測定材の単位長さ当たりの曲がりを、所定ピッチ（例えば１００ｍｍピッチ）で、被測定材の全長に亘って測定することができない。逆に、全長に亘って詳細に測定したい場合には、短い間隔で多数の検出器を設置する必要がある。これらの理由から、第１の方法は、３台の結像装置では被測定材の局部曲がりには対応できない。
【０００６】
一方、第２の方法では、片持支持状態で管の曲がり量を測定するので、管の先端部でのみ曲がり量の測定が可能となり、管のように連続して同じ曲率で曲がりが発生する場合には問題がないが、管以外、例えば棒鋼等のように連続して同一曲率になるとは限らない場合には、第２の方法は採用できない。
【０００７】
さらに、第２の方法に関しては以下のような問題があった。
（１）被測定材を片端固定梁の状態に支持するためのピンチロールおよび噛み込み検出用ロードセル等の設備が必要となり、これらが既存設備にない場合は新たに追加する必要が生じ、その結果、装置導入時のコストアップの要因となる。
（２）自重によるたわみ量補正を行っているが、事前に計算した管の種類ごとのたわみ量をオペレータが入力しなければならず、作業に負担がかかると共に、被測定材のある一定の長さ当たりの曲がりを、例えば、１００ｍｍピッチで、被測定材の全長に亘って測定することが困難となる要因の１つでもある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記の点に鑑み、オンラインかつリアルタイムに、長手方向に搬送される棒状体の単位長さ当たりの曲がり量をその全長に亘って測定可能とし、製品異常に即時に対応できる上に、大量不合格品の発生を防止できるようにした棒状体の曲がり量測定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定搬送速度で長手方向に案内ロールで案内されて搬送される棒状体の曲がり量を基準位置からの変位量に基づいて測定するようにした棒状体の曲がり量測定装置において、前記棒状体の搬送経路に沿って所要間隔を保って配設され且つ当該棒状体の搬送方向と直交する平面内において互いに交差する第１及び第２の方向の棒状体変位を所要のサンプリング周期毎に検出する少なくとも３つの変位検出手段と、各変位検出手段でサンプリングされた第１及び第２の方向の棒状体変位に基づいて前記棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を所要ピッチ毎に連続的に演算する曲がり量演算手段と、を備え、前記各変位検出手段は、前記棒状体の単位長さの半分の長さで等間隔に配置し、前記各変位検出手段の上流側における直近位置に、前記棒状体を下方から接触して案内する正規案内ロールを配置し、かつ、最上流側における正規案内ロールの下流側及び最下流側における正規案内ロールの上流側に、夫々補助案内ロールを近接させて配置したものである。
【００１０】
このように請求項１にかかる発明では、棒状体の搬送中に第１及び第２方向の棒状体の変位を所要のサンプリング周期ごとに検出し、この検出した変位に基づいて棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を所要ピッチ毎に連続的に演算するようにした。このため、棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を、棒状体の全長に亘ってリアルタイムに測定できる。その結果、製品異常の製品異常に即時に対応可能となる上に、大量不合格品の発生が防止可能となる。
【００１２】
また、請求項１にかかる発明では、正規案内ロールの他に、補助案内ロールを配置するようにした。このため、棒状体の先端または尾端に局部的な曲がりがあるような場合でも、棒状体の自重による撓みの影響を無視でき、もって棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を求める際に、自重による撓み量の補正が不要となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
この実施形態は、本発明の棒状体の曲がり量測定装置を、所定の搬送ラインで搬送される棒状体ａの曲がりの測定に適用した場合について説明する。ここで、棒状体ａとは棒鋼や管棒などであり、以下では、棒状体ａとして縦断面が円からなり、その直径が２０〜８０ｍｍ程度の棒鋼の場合について説明する。
【００１４】
図１に示すように、長手方向をＺ方向として搬送される棒状体ａの搬送経路の下側に案内ロール１１〜１３が配設され、これら案内ロール１１〜１３の直近の下流側に、変位検出手段の一部を構成する少なくとも３台（３組）の第１距離計２１、第２距離計２２、および第３距離計２３が、棒状体ａの検査基準によって決まる所定間隔をおいて配置されている。案内ロール１１〜１３は、軸方向の中央部から両端部に行くに従って徐々に径が大きくなる鼓状に形成されている。
【００１５】
第１距離計２１、第２距離計２２、および第３距離計２３の配置間隔は、図１に示すように、棒状体ａの検査基準が単位長さＬ当たりの曲がり量を評価する場合にはＬ／２とし、例えば、棒状体ａの１ｍ当たりの曲がり量を評価する場合には、その配置間隔は５００ｍｍとなる。
【００１６】
案内ロール１１〜１３は、図１に示すように、第１距離計２１、第２距離計２２、および第３距離計２３のそれぞれの直近であって、棒状体ａの搬送方向の上流側に配置するようにし、この案内ロール１１〜１３の配置間隔は、距離計２１〜２３の配置間隔と同様にＬ／２とする。
【００１７】
３台の第１距離計２１、第２距離計２２、および第３距離計２３は、その搬送方向と垂直な平面内のほぼ直交する２方向、すなわち、図１に示す水平のＸ方向と垂直のＹ方向との双方における搬送中の棒状体ａの位置をそれぞれ測定するものである。
【００１８】
このため、各距離計２１〜２３の夫々は、Ｘ方向の棒状体ａの位置を測定する距離検出器２１ａと、Ｙ方向の棒状体ａの位置を測定する距離検出器２１ｂとを１組として構成されている。
距離検出器２１ｂは、図２に示すように、棒状体ａを挟んで水平方向Ｘに対向して配置される投光器２１１と受光器２１２とからなるレーザ式の棒鋼端部検出センサであり、投光器２１１からのＹ方向に帯状となるレーザ光を光電変換素子をＹ方向に配列した受光器２１２で受けるように構成されている。
【００１９】
このような構成からなる距離検出器２１ｂでは、Ｘ方向の棒状体ａの位置の測定を、投光器２１１からの光を棒状体ａが遮ることにより生ずる影の部分（図２の矢印の部分）の長さを受光器２１２で検出することにより行い、その検出信号により棒状体ａの下側のエッジの位置がわかるのでその検出信号を棒状体ａの位置信号として出力する。
【００２０】
距離検出器２１ａは、図１に示すように棒状体ａを挟んで垂直方向Ｙに対向して配置された投光器２１１と受光器２１２とからなり、距離検出器２１ｂと同様に構成されている。
演算装置３０には、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ｂからの位置信号が、対応するコントローラ３１、３２、３３を介してそれぞれ入力され、かつ、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ａの位置信号が、対応するコントローラ３４、３５、３６を介してそれぞれ入力されるように構成されている。なお、コントローラ３１〜３６は、入力インタフェースとして機能するものである。
【００２１】
また、演算装置３０には、案内ロール１１の上流側に設けた棒状体先端検出用センサ３７から測定開始にかかる信号が入力されるとともに、後述の検査基準にかかるデータが入力され、かつ、演算装置３０からは警報表示器３８に対して後述のような警報信号を出力するように構成されている。
【００２２】
さらに、演算装置３０は、後述する所要のタイミングごとに、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ａ、および距離計２１〜２３の各距離検出器２１ｂから各位置信号を取り込み、この取り込んだ位置信号に基づいて、後述の棒状体ａの単位長さ当たりの曲がり量Ｓ１や、棒状体ａの全長の曲がり量Ｓ２を求めるように構成されている。
【００２３】
次に、このように構成される実施形態に係る曲がり測定装置における演算装置３０の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
いま、演算装置３０が、棒状体先端検出用センサ３７から棒状体ａの先端が到来した旨の信号を受け取り、所定時間を経過後すると、演算装置３０は以下の測定を開始する（ステップＳ１）。この測定の開始により、ステップＳ２では棒状体ａの一定長さ当たりの曲がり量Ｓ１の測定を開始し（ステップＳ２）、この測定は所要のサンプリング周期で行われる。
【００２４】
ここで、所要のサンプリング周期は、棒状体の搬送速度と、棒状体の単位長さＬ当たりの曲がり量Ｓ１を評価するピッチにより予め決めておくものとする。例えば、棒状体の搬送速度が９０ｍｐｍ程度であり、棒状体の単位長さＬ当たりの曲がり量Ｓ１を１５ｍｍ程度のピッチで、棒状体ａの全長にわたってリアルタイムに測定する場合には、そのサンプリング周期は、１０ｍｓｅｃ程度となる。
【００２５】
次に、棒状体ａの一定長さ当たりの曲がり量Ｓ１の測定について図５のフローチャートを参照して説明する。
まず、演算装置３０は、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ａからＸ方向の各位置信号と、距離計２１〜２３の各距離検出器２１ｂからＹ方向の各位置信号とをそれぞれ取り込む（ステップＳ２１）。次いで、その取り込んだＸ方向の各位置信号と予め設定されている各基準位置とに基づいて棒状体ａのＸ方向の各変位量Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を算出するとともに、その取り込んだ棒状体ａのＹ方向の各位置信号と予め設定されている各基準位置とに基づいて棒状体ａのＹ方向の各変位量Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を算出する（ステップＳ２２）。
【００２６】
ここで、上記の変位量の算出例について、棒状体ａのＹ方向の変位量Ｙ１の算出について、図３を参照して説明する。棒状体ａのＹ方向の下側のエッジ位置ｙｍは、距離計２１の距離検出器２１ｂからの位置信号に基づいて求められ、この位置ｙｍと予め設定されている基準位置ｙｏとの差を、棒状体ａのＹ方向における変位量Ｙ１とする。
【００２７】
基準位置ｙｏは、搬送ラインを停止させた状態で、曲がりが無しと見なせる基準棒を距離計２１〜２３の設置部分の搬送ローラ１１〜１３上にセットしたときに、棒状体ａの場合と同様に基準棒の垂直方向Ｙの下側のエッジの位置を測定に先立って予め求めておき、この求めたエッジの位置を基準位置として演算装置３０のメモリに予め格納させておく（図３参照）。
【００２８】
次に、その求めた変位量Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を用いて、（１）式に示すように、上流側と下流側の距離検出器２１ａの変位量Ｘ１とＸ３の平均と、中央の距離検出器２１ａの変位量Ｘ２との偏差を求め（ステップＳ２３）、この求めた偏差を棒状体ａのＸ方向の単位長さ当たりの曲がり量ｄｘとする。
【００２９】
ｄｘ＝〔（Ｘ１＋Ｘ３）／２〕−Ｘ２…（１）
次いで、その取り込んだ変位量Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を用いて、（２）式に示すように、上流側と下流側の距離検出器２１ｂの変位量Ｙ１とＹ３の平均と、中央の距離検出器２１ｂの変位量Ｙ２との偏差を求め（ステップＳ２４）、この求めた偏差を棒状体ａのＹ方向の単位長さ当たりの曲がり量ｄｙとする。
【００３０】
ｄｙ＝〔（Ｙ１＋Ｙ３）／２〕−Ｙ２…（２）
次いで、このように求めたＸ方向の単位長さ当たりの曲がり量ｄｘと、Ｙ方向の単位長さ当たりの曲がり量ｄｙとのベクトル和を、次の（３）式により求め（ステップＳ２５）、この求めた絶対量を棒状体ａの単位長さ当たりの曲がり量Ｓ１とする（図６参照）。
【００３１】
Ｓ１＝√  ｄｘ2 ＋ｄｙ2 …（３）
ここで、（３）式の右辺は、曲がり量ｄｘを２乗したものと曲がり量ｄｙを２乗したものとの和を求め、この和の平方根を意味する。
なお、図５のフローチャートにおけるステップＳ２１、Ｓ２２の処理と距離計２１〜２３とが変位検出手段に対応し、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理が曲がり量算出手段に対応している。
【００３２】
次いで、図４のステップＳ３に示すように、その求めた曲がり量Ｓ１が検査基準値Ｓ１ａ以下か否かを判定し、この判定の結果、その曲がり量Ｓ１が検査基準値Ｓ１ａを上回って棒状体ａに許容できない局部的な曲がりがある場合には、警報表示器３８により警報表示（アラーム、パトライトなど）を行い（ステップＳ４）、その旨をオペレータに知らせる。一方、その判定の結果、その曲がり量Ｓ１が検査基準値Ｓ１ａ以下である場合には、次のステップＳ５に進む。
【００３３】
ステップＳ５では、棒状体ａの全長の曲がり量Ｓ２を求めるための各処理を行うので、その処理について、図７及び図８を参照して説明する。
図７は、棒状体ａのプロフィールをＸ−Ｚ平面上で求める場合の説明図である。図７中および以下で説明するＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、図１における水平方向、垂直方向、および搬送方向に対応する。なお、図７中の実線はサンプリングｉ＝Ｎのときの棒状体の位置を示し、点線はサンプリングｉ＝Ｎ＋１のときの棒状体の位置を示す。
（１）まず、ある基準直線（基準位置）から棒状体のＸ方向の測定点Ｘ１N 、Ｘ２N Ｘ３N までの変位量を距離検出器２１ａからの位置信号により算出する（図７参照）。同様に、ある基準直線から棒状体のＹ方向の測定点Ｙ１N 、Ｙ２N Ｙ３N までの距離を距離検出器２２ｂからの位置信号により算出する。なお、このように算出される変位量は、図５のステップＳ２２で求めた変位量に相当するので、この変位量を用いるようにしても良い。
（２）次に、３つの測定点Ｘ１N 、Ｘ２N Ｘ３N を通過するＸ−Ｚ平面上での２次近似曲線ＦN を、図８に示すように求める。同様に、Ｙ方向についても、Ｙ−Ｚ平面上での２次近似曲線ＦN を求める。
（３）次いで、測定点Ｘ１N からサンプリング間隔Ｌ２だけずれた２次曲線上の点Ｘ１’N と、その測定点Ｘ１N との距離測定方向での距離の偏差δN を求め（図８参照）、今までの距離の偏差δN を積分する。Ｙ方向についても、Ｘ方向と同様にその偏差を求めて積分する。
【００３４】
このような（１）から（３）の処理が終了すると、次のステップＳ６に進み、棒状体の全測定が終了したか否かが判定される。
この判定の結果、被測定物の全測定が終了していない場合には次のステップＳ７に進み、次のサンプリング時間まで待った後にステップＳ２に戻り、ステップＳ２〜ステップＳ７の各処理が繰り返される。
【００３５】
このような処理が進み、ステップＳ６において被測定物の全測定が終了したと判定されると、次のステップＳ８に進む。
ステップＳ８では、ステップＳ５求めたＸ−Ｚ平面での棒状体のＸ方向における全体のプロフィールと、Ｙ−Ｚ平面上での棒状体のＹ方向のプロフィールとを合成し、この合成した結果を棒状体の全長の曲がりＳ２として算出する。
【００３６】
次に、ステップＳ９に進み、その求めた棒状体ａの全長の曲がり量Ｓ２がその検査基準値Ｓ２ａ以下か否かが判定される。この判定の結果、その全長の曲がり量Ｓ２が検査基準値Ｓ２ａ以下ではなく不良品である場合には、警報表示器３８により警報表示を行い（ステップＳ１０）、その旨をオペレータに知らせる。一方、その曲がり量Ｓ２が検査基準値Ｓ２ａ以下であって棒状体が合格品の場合には、これら一連の処理を終了する。
【００３７】
以上説明したように、この実施形態によれば、棒状体の搬送中にＸ方向及びＹ方向の棒状体の基準位置からの変位量を所要のサンプリング周期ごとに検出し、この検出した変位量に基づいて棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を所要ピッチ毎に連続的に演算するようにした。このため、棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を、棒状体の全長に亘ってリアルタイムに測定できる。
【００３８】
また、この実施形態によれば、棒状体の単位長さ当たりの曲がり量Ｓ１と、棒状体の全長の曲がり量Ｓ２とを求め、これらを検査基準値と比較し、棒状体がその検査基準値を満たさない場合には、その旨の警報表示を行うようにしたので、製品異常に即時に対応できる上に、大量不合格品の発生を防止できる。
【００３９】
さらに、この実施形態では、搬送ラインに沿って少なくとも３台の距離計２１〜２３を設置すれば良いので、この実施形態を既存の搬送ラインに適用するような場合には、その適用の際に大がかりな設備の改造や追加が不要となる。
さらにまた、この実施形態によれば、Ｘ方向の曲がり量を求めると共にＹ方向の曲がり量を求め、これらのベクトル和により棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を求めるようにしたので、その曲がり量を精度良く求めることが出来る。
【００４０】
また、この実施形態では、３台の距離計２１〜２３と、この距離計２１〜２３に関連して３つの案内ロール１１〜１３を、上記のように適正に配置するようにしたので、３台の距離計２１〜２３は棒状体の位置を精度良く測定することができる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施形態について、図９を参照して説明する。
この他の実施形態は、棒状体ａの先端または尾端に局部的な曲がりがある場合には、自重による撓みの影響をうけて棒状体の本来の位置の検出ができずに検出精度が低下するので、その撓み量を無視できるようにし、自重による撓み量の補正を不要とするものである。
【００４２】
このために、この他の実施形態では、図９に示すように、搬送ラインにおける上流側の案内ロール１１と中央の案内ロール１２との中間の位置、またはその中間であって上流側の案内ロール１１寄りの位置に補助案内ロール１４を追加するとともに、中央の案内ロール１２と下流側の案内ロール１３との中間の位置、またはその中間であって、下流側の案内ロール１３寄りの位置に補助案内ロール案内ロール１５を追加するようにしたものである。
【００４３】
なお、この他の実施形態では、その補助案内ロール１４、１５の追加を除く他の部分の構成は図１と同一であるので、その同一部分の構成は図９では省略されている。
上記のように、補助案内ロール１４、１５を追加した理由を、以下に具体例によって説明する。すなわち、図１０に示すように、棒状体ａの片持ち梁での撓みは、その腕の長さの影響が大きく、図中の曲線Ａに示すように例えば腕の長さが５００ｍｍであって案内ロールの間隔が５００ｍｍに相当する場合には、棒状体ａの直径が小さくなると急激に大きくなり、棒状体ａの先尾端での撓み量を無視することができない。しかし、図中の曲線Ｂに示すように腕の長さが２５０ｍｍであって案内ロールの間隔が２５０ｍｍに相当する場合には、棒状体ａの直径が小さくても、棒状体ａの先尾端での撓み量を無視できるようになる。そこで、上記のように補助案内ロール１４、１５を追加するようにしたものである。
【００４４】
なお、上記の説明では、距離計２１〜２３は、図１に示すように、等間隔おきに配置するようにしたが、距離計２１〜２３の配置間隔は必ずしも等間隔である必要はなく、任意の間隔に配置するようにしても良い。この場合には、棒状体の単位長さ当たりの曲がり量Ｓ１を求める際に、その配置間隔に応じてその曲がり量を補正すれば良い。
【００４５】
また、上記の説明では、距離計２１〜２３は、一組の距離検出器２１ａと距離検出器２１ｂとがほぼ同一面内でほぼ直交するように配置されているが、必ずしも直交させる必要はなく所定の角度で交差させて配置することも可能である。この場合には、距離検出器２１ａ及び距離検出器２１ｂの何れか一方の変位量を交差角に応じて補正すれば、直交状態のときの変位量を求めることができる。
【００４６】
さらに、上記の説明では、距離検出器２１ａ、２２ｂをいわゆる透過型のセンサとしたが、これに代えて棒状体を撮像装置で撮像し、その画像データを画像処理して変位を検出するようにしても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明では、棒状体の搬送中に第１及び第２方向の棒状体の変位を所要のサンプリング周期ごとに検出し、この検出した変位に基づいて棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を所要ピッチ毎に連続的に演算するようにしたので、棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を、棒状体の全長に亘ってリアルタイムに測定できる。その結果、製品異常の製品異常に即時に対応可能となる上に、大量不合格品の発生が防止可能となる。
【００４８】
また、請求項１にかかる発明では、正規案内ロールの他に、補助案内ロールを配置するようにしたので、棒状体の先端または尾端に局部的な曲がりがあるような場合でも、棒状体の自重による撓みの影響を無視でき、もって棒状体の単位長さ当たりの曲がり量を求める際に、自重による撓み量の補正が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の棒状体の曲がり量測定装置を、棒鋼搬送ラインで搬送される棒状体の曲がり測定に適用した場合の構成を示すブロック図である。
【図２】距離検出器の構成を示す正面図である。
【図３】距離検出器の測定原理を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】棒状体の単位長さ当たりの曲がり量Ｓ１を求める場合の演算処理を示すフローチャートである。
【図６】単位長さ当たりの曲がり量Ｓ１をベクトル和として求める説明図である。
【図７】棒状体のＸ方向のプロフィールを求めるための説明図である。
【図８】同じく棒状体のＸ方向のプロフィールを求めるための説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態の構成を概略的に示す図である。
【図１０】棒状体の直径とその撓みの関係の一例を示す図である。
【図１１】従来装置を示す図である。
【図１２】従来装置の測定法を説明する説明図である。
【符号の説明】
１１〜１３  案内ロール
１４、１５  補助案内ロール
２１  第１距離計
２２  第２距離計
２３  第３距離計
２１ａ、２１ｂ  距離検出器
３０  演算装置
３１〜３６  コントローラ
３８  警報表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003747661.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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