(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に支持させた構造の弾性自己収縮チューブを作成する弾性自己収縮チューブの作成方法において、
拡径手段として、先端のテーパ付きガイド部の後に、その最大外径以下の外径を有する前記拡径保持筒体を支持した筒体支持部が連設された構造の拡径治具を用い、
拡径すべき前記弾性チューブの内側に拡径可能で且つ前記拡径治具との間の摩擦係数が低摩擦係数となる低摩擦係数シート筒状体を配置した状態で、該低摩擦係数シート筒状体の入口に前記拡径治具のテーパ付きガイド部を対向させ、
前記低摩擦係数シート筒状体を内蔵した前記弾性チューブに対して前記拡径治具を相互に近付く方向に相対的に強制移動させ、
その過程で前記拡径治具のテーパ付きガイド部を前記低摩擦係数シート筒状体内を滑らせて前記弾性チューブ内に圧入させて該弾性チューブを拡径させると共に該弾性チューブの拡径につれて強制的に前記弾性チューブを前記拡径保持筒体の外周に拡径状態で保持させ、
前記弾性チューブが前記低摩擦係数シート筒状体を介して前記拡径保持筒体の外周に載った状態で、該拡径保持筒体内から前記拡径治具を除去することを特徴とする弾性自己収縮チューブの作成方法。
【請求項２】
ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に、低摩擦係数シート筒状体を介して支持させた構造の弾性自己収縮チューブを用いて、前記弾性チューブを装着対象物に収縮状態で装着する弾性チューブの装着方法において、
前記弾性自己収縮チューブの前記低摩擦係数シート筒状体の一端側を前記拡径保持筒体の一端で折り返して該拡径保持筒体の内側に入れて該拡径保持筒体の他端側に導出した状態で、該拡径保持筒体内の前記低摩擦係数シート筒状体中に補助筒体を入れて、該補助筒体の端部が前記拡径保持筒体の他端から前記低摩擦係数シート筒状体の一端側と共に外に導出されるようにし、
かかる状態で、前記補助筒体の中に前記装着対象物を相対的に挿入し、
前記弾性チューブを前記装着対象物の所要の位置に存在させた状態で前記拡径保持筒体内側の前記低摩擦係数シート筒状体の一端側を前記補助筒体と共に引っ張り移動させることにより、前記低摩擦係数シート筒状体の折り返し部を前記低摩擦係数シート筒状体を引っ張っている側の方向に逐次移動させ、該低摩擦係数シート筒状体の折り返し部の移動につれて前記拡径保持筒体を前記低摩擦係数シート筒状体の引っ張り方向に逐次移動させ、これにつれて前記弾性チューブをその一端側から逐次前記拡径保持筒体から外して自己収縮させつつ前記装着対象物の外周に密着させ、
前記弾性チューブ内からの前記拡径保持筒体と前記低摩擦係数シート筒状体と前記補助筒体との撤去により該弾性チューブを全体的に前記装着対象物の外周に密着させることを特徴とする弾性チューブの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に支持させた構造の弾性自己収縮チューブの作成方法及び該弾性自己収縮チューブを用いてその弾性チューブを装着対象物に収縮状態で装着する弾性チューブの装着方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、電線，ケーブル，パイプ等の接続部等を構成する装着対象物を防水保護，機械的保護，絶縁被覆，あるいは補修するために、当該装着対象物に絶縁テープ或いは保護テープを巻き付けたり、バーナ等の加熱手段を用いて収縮させる熱収縮チューブを装着したりする代わりに、加熱手段を用いずに収縮させて被覆できる弾性自己収縮チューブが用いられてきている。
【０００３】
この弾性自己収縮チューブ１は、図５に示すように、ゴム状弾性を有するシリコーンゴム等よりなる弾性チューブ２を拡径状態で拡径保持筒体３の外周に支持させた構造になっている。拡径保持筒体３はプラスチック等よりなり、その内径が装着対象物の外径より大きく形成されている。
【０００４】
このような弾性自己収縮チューブ１は、装着対象物の外周に嵌め、弾性チューブ２が装着対象物の被覆すべき位置の外周に存在するように位置決めした状態で、拡径保持筒体３を弾性チューブ２から引き抜くことにより、または拡径保持筒体３を帯状成形体（線を含む）でコイル状に作成しておき、この拡径保持筒体３を分解して帯状成形体として除去することにより、該弾性チューブ２を装着対象物の被覆すべき位置の外周に自己収縮させて密着させることにより装着を行うものである。
【０００５】
本出願人は、このような弾性自己収縮チューブ１を作成するための２つの方法を提案した（特願平７−２７１０２４号，特願平８−２８５２５９号）。
【０００６】
一例として、特願平７−２７１０２４号に開示した方法を図６（Ａ）〜（Ｆ）を用いて説明する。
【０００７】
この方法は、図６（Ａ）に示すような拡径治具４を用いる方法である。この拡径治具４は、先端の円錐形状をなすテーパ付きガイド部４ａの後に、拡径保持筒体３の外径より大きい円形断面をもつ拡径支持部４ｂが連設され、これらの表面が潤滑性面として作用するようにこれらテーパ付きガイド部４ａと拡径支持部４ｂが低融点凝固体よりなる潤滑剤としての氷で形成され、且つ拡径支持部４ｂ内に拡径保持筒体３が同軸状に内蔵された構造になっている。なお、拡径保持筒体３の孔内も氷で満たされている。
【０００８】
このような拡径治具４を、その先端のテーパ付きガイド部４ａが上向きとなるように配置する。
【０００９】
この拡径治具４の表面が溶けた状態で、図６（Ｂ）に示すようにテーパ付きガイド部４ａの先端部分に弾性チューブ２の一端を嵌めて、図６（Ｃ）（Ｄ）に示すように弾性チューブ２に下降力を加えて、テーパ付きガイド部４ａで弾性チューブ２を拡径させつつ下降させて拡径支持部４ｂ側に移動させ、最終的には図６（Ｅ）に示すように該弾性チューブ２の全長が拡径支持部４ｂに支持された状態で拡径保持筒体３の外周に対応する位置に存在する状態にする。この状態で、拡径治具４を構成している氷を溶かすと、氷が溶けるにつれて弾性チューブ２が自己収縮して、図６（Ｆ）に示すように拡径保持筒体３の外周に支持された状態の弾性自己収縮チューブ１が得られる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような弾性自己収縮チューブの作成方法では、氷製の拡径治具４を用いるので、摩擦力が減って大きく拡径できるが、使用中に溶けてしまうため、多数の弾性自己収縮チューブ１を作成するには拡径治具４の作成コストがかさむ問題点があった。
【００１１】
本発明の目的は、氷を用いないで弾性自己収縮チューブを作成できる簡易な弾性自己収縮チューブの作成方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、装着対象物に弾性チューブを自己収縮させる際に、該弾性チューブ内から拡径保持筒体を引き抜く作業を容易に行える弾性チューブの装着方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に支持させた構造の弾性自己収縮チューブを作成する弾性自己収縮チューブの作成方法を改良するものである。
【００１４】
この発明では、拡径手段として、先端のテーパ付きガイド部の後に、その最大外径以下の外径を有する前記拡径保持筒体を支持した筒体支持部が連設された構造の拡径治具を用いる。しかしてこの発明では、拡径すべき弾性チューブの内側に拡径可能で且つ拡径治具との間の摩擦係数が低摩擦係数となる低摩擦係数シート筒状体を配置した状態で、該低摩擦係数シート筒状体の入口に拡径治具のテーパ付きガイド部を対向させる。低摩擦係数シート筒状体を内蔵した弾性チューブに対して、拡径治具を相互に近付く方向に相対的に強制移動させる。その過程で拡径治具のテーパ付きガイド部を低摩擦係数シート筒状体内を滑らせて弾性チューブ内に圧入させて該弾性チューブを拡径させると共に該弾性チューブの拡径につれて強制的に弾性チューブを拡径保持筒体の外周に拡径状態で保持させる。弾性チューブが低摩擦係数シート筒状体を介して拡径保持筒体の外周に載った状態で、該拡径保持筒体内から拡径治具を除去する。低摩擦係数シート筒状体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート，テトラフロロエチレン等の低摩擦係数のシート（布を含む）を筒状に畳んだもの、或いは低摩擦係数で高伸長性を有する高密度ポリエチレンシートの筒状成形体やナイロンメッシュ等のメッシュ状筒状成形体等を用いることができる。
【００１５】
このように低摩擦係数シート筒状体を用いると、拡径治具を氷で作成しなくてよくなり、このため弾性自己収縮チューブが得られた段階で乾燥する必要がなくなる。また、低摩擦係数シート筒状体は安価なもので、弾性自己収縮チューブの作成コストを低減することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に、低摩擦係数シート筒状体を介して支持させた構造の弾性自己収縮チューブを用いて、弾性チューブを装着対象物に収縮状態で装着する弾性チューブの装着方法を改良するものである。
【００１７】
この発明では、弾性自己収縮チューブの低摩擦係数シート筒状体の一端側を拡径保持筒体の一端で折り返して該拡径保持筒体の内側に入れて該拡径保持筒体の他端側に導出した状態で、該拡径保持筒体内の低摩擦係数シート筒状体中に補助筒体を入れて、該補助筒体の端部が拡径保持筒体の他端から低摩擦係数シート筒状体の一端側と共に外に導出されるようにする。この状態で、補助筒体の中に装着対象物を相対的に挿入し、弾性チューブを装着対象物の所要の位置に存在させた状態で拡径保持筒体内側の低摩擦係数シート筒状体の一端側を補助筒体と共に引っ張り移動させることにより、低摩擦係数シート筒状体の折り返し部を低摩擦係数シート筒状体を引っ張っている側の方向に逐次移動させ、該低摩擦係数シート筒状体の折り返し部の移動につれて拡径保持筒体を低摩擦係数シート筒状体の引っ張り方向に逐次移動させる。これにつれて弾性チューブをその一端側から逐次拡径保持筒体から外して自己収縮させつつ装着対象物の外周に密着させる。弾性チューブ内からの拡径保持筒体と前記低摩擦係数シート筒状体と補助筒体との撤去により該弾性チューブを全体的に装着対象物の外周に密着させる。
【００１８】
このように低摩擦係数シート筒状体付き弾性自己収縮チューブを用いると、拡径保持筒体の内側に低摩擦係数シート筒状体を介して装着対象物を相対的に挿入し、弾性チューブを装着対象物の所要の位置に存在させた状態で拡径保持筒体内側の低摩擦係数シート筒状体の一端側を引っ張ることにより、低摩擦係数シート筒状体の引っ張りに伴う該低摩擦係数シート筒状体の折り返し部の移動につれて拡径保持筒体を低摩擦係数シート筒状体の引っ張り方向に移動させて、弾性チューブ内からの拡径保持筒体と低摩擦係数シート筒状体との撤去が行えて、拡径保持筒体から外れた弾性チューブを自己収縮させて装着対象物の外周に対する密着させることができ、弾性チューブの装着対象物の外周に対する装着を容易に行わせることができる。
【００１９】
また上記のように補助筒体を用いて、低摩擦係数シート筒状体の一端側を該補助筒体と共に引っ張り移動させると、低摩擦係数シート筒状体の補助筒体の外周に押し付けてしっかり把持でき、低摩擦係数シート筒状体の引っ張り移動を容易に行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明に係る弾性自己収縮チューブの作成方法における実施の形態の一例を示したものである。
【００２１】
本例では、拡径手段として、先端のテーパ付きガイド部５ａの後に、その最大外径Ｄ1 以下の外径Ｄ2 を有する拡径保持筒体３を支持した筒体支持部５ｂが連設された構造の拡径治具５を用いる。このような拡径治具５は、テトラフロロエチレンやポリ塩化ビニル等の如き合成樹脂やアルミニウムの如き金属で形成することができる。
【００２２】
図１（Ａ）に示すように、拡径すべき弾性チューブの内側に拡径可能で且つ拡径治具５との間の摩擦係数が低摩擦係数となる低摩擦係数シート筒状体６を配置した状態で、該低摩擦係数シート筒状体６の入口６ａに拡径治具５のテーパ付きガイド部５ａを対向させる。低摩擦係数シート筒状体６としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート，テトラフロロエチレン等の低摩擦係数のシート（布を含む）を拡径可能に筒状に畳んだもの、或いは低摩擦係数で高伸長性を有する高密度ポリエチレンシートの筒状成形体やナイロンメッシュ等のメッシュ状筒状成形体等を用いることができる。このような組合わせでは、拡径治具５と低摩擦係数シート筒状体６との間の摩擦係数は例えば0.05程度、弾性チューブ２と拡径治具５との間の摩擦係数は例えば0.5 程度となる。
【００２３】
次に、図１（Ｂ）（Ｃ）に示すように、拡径治具５に対して低摩擦係数シート筒状体６を内蔵した弾性チューブ２を相互に近付く方向に相対的に強制移動させ、その過程で拡径治具５のテーパ付きガイド部５ａを低摩擦係数シート筒状体６内を滑らせて弾性チューブ２内に圧入させて該弾性チューブ２を拡径させると共に該弾性チューブ２の拡径につれて強制的に弾性チューブ２を拡径保持筒体３の外周に拡径状態で保持させる。
【００２４】
図１（Ｄ）に示すように、弾性チューブ２が低摩擦係数シート筒状体６を介して拡径保持筒体３の外周に完全に載った状態になったならば、低摩擦係数シート筒状体６の中を滑らせて、図１（Ｅ）に示すように該拡径保持筒体３内から拡径治具５を除去すると、弾性自己収縮チューブ１が得られる。
【００２５】
次に、図１（Ｅ）に示すように、この弾性自己収縮チューブ１は、低摩擦係数シート筒状体６の一端６ｂ側を拡径保持筒体３の一端３ａで折り返して該拡径保持筒体３の内側に入れて該拡径保持筒体３の他端３ｂ側に導出させる。
【００２６】
このように低摩擦係数シート筒状体６を用いると、拡径治具５を氷で作成しなくてよくなり、このため弾性自己収縮チューブ１が得られた段階で乾燥する必要がなくなる。また、低摩擦係数シート筒状体６は安価なもので、弾性自己収縮チューブ１の作成コストを低減することができる。
【００２７】
次に、図１（Ａ）に示した弾性自己収縮チューブ１を用いて、弾性チューブ２を装着対象物に収縮状態で装着する弾性チューブの装着方法に一例について、図２（Ａ）〜（Ｄ）及び図３を参照して説明する。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、弾性自己収縮チューブ１の拡径保持筒体３内の低摩擦係数シート筒状体６中に、合成樹脂からなる補助筒体７を入れて、該補助筒体７の端部７ａが拡径保持筒体３の他端３ｂから低摩擦係数シート筒状体６の一端６ｂ側と共に外に導出されるようにする。この状態では、拡径保持筒体３の一端３ａでは、低摩擦係数シート筒状体６は図３に示すように折り返し部６ｃで拡径保持筒体３内に折り返されている。
【００２９】
かかる状態で、図２（Ａ）に示すように、補助筒体７の中に電線，ケーブル等の接続部等からなる装着対象物８を挿入する。
【００３０】
弾性チューブ２を装着対象物８の所要の位置に存在させた状態で、図２（Ｂ）に示すように、拡径保持筒体３の内側の低摩擦係数シート筒状体６の一端６ｂ側を矢印方向に補助筒体７と共に引っ張り移動させることにより、低摩擦係数シート筒状体６の折り返し部６ｃを低摩擦係数シート筒状体６を引っ張っている側の方向に逐次移動させる。この際に、該低摩擦係数シート筒状体６の折り返し部６ｃの移動につれて、図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、拡径保持筒体３を低摩擦係数シート筒状体６の引っ張り方向に逐次移動させ、これにつれて弾性チューブ２をその一端側２ａから逐次拡径保持筒体３から外して自己収縮させつつ装着対象物８の外周に密着させる。
【００３１】
図２（Ｄ）に示すように、弾性チューブ２内からの拡径保持筒体３と低摩擦係数シート筒状体６と補助筒体７との全体的な撤去により該弾性チューブ２を全体的に装着対象物８の外周に密着させる。
【００３２】
このように弾性自己収縮チューブ１を用いて、弾性チューブ２を装着対象物８に収縮状態で装着すると、拡径保持筒体３の内側の低摩擦係数シート筒状体６の一端６ｂ側を引っ張ることにより、該低摩擦係数シート筒状体６の引っ張りに伴う該低摩擦係数シート筒状体６の折り返し部６ｃの移動につれて拡径保持筒体３を低摩擦係数シート筒状体６の引っ張り方向に移動させて、弾性チューブ２内からの拡径保持筒体３と低摩擦係数シート筒状体６との撤去が行えて、拡径保持筒体３から外れた弾性チューブ２を自己収縮させて装着対象物８の外周に対する密着させることができ、弾性チューブ２の装着対象物８の外周に対する装着を容易に行わせることができる。
【００３３】
特に、本例のように補助筒体７を用いて、低摩擦係数シート筒状体６の一端６ｂ側を該補助筒体７と共に引っ張り移動させると、低摩擦係数シート筒状体６を補助筒体７の外周に押し付けてしっかり把持でき、低摩擦係数シート筒状体６の引っ張り移動を容易に行うことができる。
【００３４】
上記例では、補助筒体７を用いたが、該補助筒体７を用いずに低摩擦係数シート筒状体６の一端６ｂ側のみを引っ張ることもできる。
【００３５】
図４は、図１（Ａ）〜（Ｅ）に示す工程を実施する際に用いる弾性自己収縮チューブ作成装置の一例を示したものである。
【００３６】
この弾性自己収縮チューブ作成装置は、ベース板９とその上方に配置された天板１０と、これらベース板９と天板１０とを連結している相互に平行なガイド軸１１，１２とを有して構成されている縦型の装置フレーム１３を備えている。この装置フレーム１３には、昇降フレーム１４がガイド軸１１，１２を昇降ガイドとして昇降自在に支持されている。昇降フレーム１４は、天板１０に支持されたモータ１５と、ガイド軸１１，１２に平行する向きで装置フレーム１３に回転自在に支持されていてモータ１５により回転駆動されて昇降フレーム１４をネジ結合で貫通しているスクリュー軸１６とにより昇降駆動されるようになっている。即ち、これらモータ１５とスクリュー軸１６とにより昇降フレーム１４を昇降させる自動昇降機構１７が構成されている。昇降フレーム１４の孔１８には、環状のゴム状弾性把持具１９がその外周を支持する支持筒２０を介して支持されている。ゴム状弾性把持具１８は、その内部に圧力流体を入れると内側に膨らんで弾性チューブ２の外周を把持するようになっている。低摩擦係数シート筒状体６は長尺体として形成されていて、天板１０上に立設されているブラケット２１に支持されたフィードローラ２２ａ，２２ｂの回転により弾性チューブ２内に供給されるようになっている。拡径治具５は、そのテーパ付きガイド部５ａが弾性チューブ２の下端開口部に対向するようにして筒体支持部５ｂがベース板９上に支持されている。
【００３７】
このような弾性自己収縮チューブ作成装置は、ゴム状弾性把持具１９を膨らませて図示のように弾性チューブ２を把持させ、この弾性チューブ２の孔内に上から低摩擦係数シート筒状体６を上から通して、その下端が弾性チューブ２の下に所要の長さだけ出るようにする。かかる状態で、自動昇降機構１７の駆動により昇降フレーム１４を下降させると、ゴム状弾性把持具１８に把持された弾性チューブ２とその内側の低摩擦係数シート筒状体６も一緒に強制下降させられることになる。これら弾性チューブ２と低摩擦係数シート筒状体６との強制下降により、弾性チューブ２内に低摩擦係数シート筒状体６内を滑らせて拡径治具５のテーパ付きガイド部５ａが圧入される。この際に、テーパ付きガイド部５ａにより低摩擦係数シート筒状体６と弾性チューブ２が拡径され、弾性チューブ２と低摩擦係数シート筒状体６との下降につれて、低摩擦係数シート筒状体６を介して弾性チューブ２が拡径保持筒体３の外周に拡径状態で保持されることになる。この際に、弾性チューブ２が拡径されると、ゴム状弾性把持具１８の内面は径方向の外側に逃げて弾性チューブ２の拡径を許容する。弾性チューブ２の全体が拡径保持筒体３の外周に拡径状態で保持される状態になったならば、弾性チューブ２の上方で低摩擦係数シート筒状体６を切断する。
【００３８】
次に、ゴム状弾性把持具１８内から圧力流体を抜き、弾性チューブ２の把持を解いてゴム状弾性把持具１８を昇降フレーム１４の上昇と共に待機位置まで上昇させる。
【００３９】
しかる後、弾性チューブ２付きの拡径治具５をベース板９から外し、低摩擦係数シート筒状体６の中を滑らせて拡径治具５を上方に抜きだし、弾性自己収縮チューブ１を得る。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る弾性自己収縮チューブの作成方法では、弾性チューブと拡径治具との間の摩擦係数を、低摩擦係数シート筒状体の介在により小さくしているので、弾性自己収縮チューブに対する拡径治具の圧入力も引き抜き力も小さくすることができる。このように低摩擦係数シート筒状体を用いると、拡径治具を氷で作成しなくてよくなり、このため弾性自己収縮チューブが得られた段階で乾燥する必要がなくなる利点がある。また、低摩擦係数シート筒状体は安価なものであり、弾性自己収縮チューブの作成コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）〜（Ｅ）は本発明に係る弾性自己収縮チューブの作成方法における実施の形態の一例の動作説明図である。
【図２】  （Ａ）〜（Ｄ）は図１（Ｅ）に示す弾性自己収縮チューブを用いて、弾性チューブを装着対象物に収縮状態で装着する本発明に係る弾性チューブの装着方法における実施の形態の一例の動作説明図である。
【図３】  図２（Ａ）のＡ部の拡大縦断面図である。
【図４】  図１（Ａ）〜（Ｅ）に示す工程を実施する際に用いる弾性自己収縮チューブ作成装置の一例を示した縦断面図である。
【図５】  従来の弾性自己収縮チューブの縦断面図である。
【図６】  （Ａ）〜（Ｆ）は従来の弾性自己収縮チューブの作成方法の動作説明図である。
【符号の説明】
１  弾性自己収縮チューブ
２  弾性チューブ
３  拡径保持筒体
３ａ  一端
３ｂ  他端
４  拡径治具
４ａ  テーパ付きガイド部
４ｂ  拡径支持部
５  拡径治具
５ａ  テーパ付きガイド部
５ｂ  筒体支持部
６  低摩擦係数シート筒状体
６ａ  入口
６ｂ  一端
６ｃ  折り返し部
７  補助筒体
７ａ  端部
８  装着対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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