(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プロキシ装置であって、
情報データの要求元装置から、前記情報データの提供元装置に対する、前記情報データの要求を受信し、前記提供元装置へ、前記要求されたデータの要求を行い、前記要求した情報データを含む返信データを前記提供元装置から応答として受信し、前記受信した情報データを前記要求元装置へ送信するアクセス要求代行手段を備え、
当該アクセス要求代行手段は、特定の前記情報データを識別する識別情報と、前記識別情報により識別される情報データに対して実行すべきアクションに関わるアクション情報と、からなるアクション定義情報を保持するアクション記憶手段と、
前記提供元装置から受信した前記情報データが、前記アクション定義情報の前記識別情報で特定される情報データであった場合に、前記識別情報に対応する前記アクション情報に従ったアクションを実行するアクション実行手段と、
情報データに対するアクション情報を当該情報データの識別情報に対応させた前記アクション定義情報を、前記アクション記憶手段に設定するアクション指示手段と、を有し、
前記アクション指示手段は、前記提供元装置から前記返信データを受信した場合、情報データに対して実行すべきアクションを示すアクションタグが付加されているか否かを確認し、前記アクションタグが付加されている場合、前記返信データに含まれた前記情報データを識別する他の識別情報と、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報に含まれた前記識別情報とを比較し、当該識別情報と前記他の識別情報が対応する場合には、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報中の前記アクション情報を前記アクションタグに含まれたアクション情報に更新し、
前記アクションタグが付加されていない場合、前記返信データに含まれた前記情報データを識別する他の識別情報と、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報に含まれた前記識別情報とを比較し、当該識別情報と前記他の識別情報が対応する場合には、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報中の前記アクション情報を削除し、
前記アクション実行手段は、前記更新されたアクション情報に従ったアクションを前記情報データに実行した後、前記要求元装置に該情報データを送信することを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信プロキシ装置であって、
前記アクセス要求代行手段は、前記提供元装置からの応答として受信した情報データをキャッシュし、前記提供元装置の代わりに、前記キャッシュから要求元装置に情報データを応答することを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信プロキシ装置であって、
前記提供元装置から前記情報データを受信し、これを前記要求元装置に応答する際、または、前記キャッシュから前記情報データを前記要求元装置に応答する際に、前記識別情報に対応する前記アクション情報に従ったアクションを実行した後、前記要求元装置に情報データを送信することを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信プロキシ装置であって、
前記アクション情報は、実行するアクションを識別するアクション識別情報と、前記アクションの実行条件を示すアクション条件情報とを含むことを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信プロキシ装置は、さらに、
前記情報データを前記要求元装置へ送信する際に、付加されていた前記アクション情報を取り除く手段を備えることを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信プロキシ装置であって、
前記アクション記憶手段は、前記アクション定義情報として、さらに、前記アクションの有効期限を表すアクション有効期限情報を保持し、
前記アクション実行手段は、前記アクション有効期限情報に示された有効期限を過ぎた前記アクション定義情報を削除することを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の通信プロキシ装置であって、
前記アクション記憶手段は、特定の情報データに対するアクションの実行を指示する処理プログラムを保持し、
前記アクション実行手段は、保持された前記処理プログラムを前記情報データに対して実行することを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項８】
請求項１に記載の通信プロキシ装置であって、
前記アクション情報は、特定の情報データに対するアクションの実行を指示する処理プログラムを含み、
前記アクション実行手段は、前記処理プログラムを前記情報データに対して実行することを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項９】
請求項７に記載の通信プロキシ装置は、さらに、
前記処理プログラムを格納するプログラム記憶手段と、
前記処理プログラムを前記プログラム記憶手段にロードするプログラムロード手段と、
格納される前記処理プログラムと、前記処理プログラムを指定する前記アクション識別情報とを対応づける手段とを備え、
前記アクション実行手段は、格納された前記処理プログラムと前記アクション識別情報との対応関係に従い、前記処理プログラムを実行することを特徴とする通信プロキシ装置。
【請求項１０】
情報処理装置を、通信プロキシ装置として動作させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記情報処理装置を、
情報データの要求元装置から、前記情報データの提供元装置に対する、前記情報データの要求を受信し、前記提供元装置へ、前記要求されたデータの要求を行い、前記要求した情報データを含む返信データを前記提供元装置から応答として受信し、前記受信した情報データを前記要求元装置へ送信するアクセス要求代行手段として機能させ、
当該アクセス要求代行手段は、
特定の前記情報データを識別する識別情報と、前記識別情報により識別される情報データに対して実行すべきアクションに関わるアクション情報と、からなるアクション定義情報を保持するアクション記憶手段と、
前記提供元装置から受信した前記情報データが、前記アクション定義情報の前記識別情報で特定される情報データであった場合に、前記識別情報に対応する前記アクション情報に従ったアクションを実行するアクション実行手段と、
情報データに対するアクション情報を当該情報データの識別情報に対応させた前記アクション定義情報を、前記アクション記憶手段に設定するアクション指示手段として機能させ、
前記アクション指示手段は、前記提供元装置から前記返信データを受信した場合、情報データに対して実行すべきアクションを示すアクションタグが付加されているか否かを確認し、
前記アクションタグが付加されている場合、前記返信データに含まれた前記情報データを識別する他の識別情報と、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報に含まれた前記識別情報とを比較し、当該識別情報と前記他の識別情報が対応する場合には、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報中の前記アクション情報を前記アクションタグに含まれたアクション情報に更新し、
前記アクションタグが付加されていない場合、前記返信データに含まれた前記情報データを識別する他の識別情報と、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報に含まれた前記識別情報とを比較し、当該識別情報と前記他の識別情報が対応する場合には、前記アクション記憶手段に格納された前記アクション定義情報中の前記アクション情報を削除し、
前記アクション実行手段は、前記更新されたアクション情報に従ったアクションを前記情報データに実行した後、前記要求元装置に該情報データを送信することを実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記アクセス要求代行手段は、前記提供元装置からの応答として受信した情報データをキャッシュし、前記提供元装置の代わりに、前記キャッシュから要求元装置に情報データを応答することを実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記提供元装置から前記情報データを受信し、これを前記要求元装置に応答する際、または、前記キャッシュから前記情報データを前記要求元装置に応答する際に、前記識別情報に対応する前記アクション情報に従ったアクションを実行した後、前記要求元装置に情報データを送信することを実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記アクション情報は、実行するアクションを識別するアクション識別情報と、前記アクションの実行条件を示すアクション条件情報とを含むことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１２に記載の記憶媒体は、さらに、
前記情報データを前記要求元装置へ送信する際に、付加されていた前記アクション情報を取り除く手段を備えることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記アクション記憶手段は、前記アクション定義情報として、さらに、前記アクションの有効期限を表すアクション有効期限情報を保持し、
前記アクション実行手段は、前記アクション有効期限情報に示された有効期限を過ぎた前記アクション定義情報を削除することを実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記アクション記憶手段は、特定の情報データに対するアクションの実行を指示する処理プログラムを保持し、
前記アクション実行手段は、保持された前記処理プログラムを前記情報データに対して実行することを実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記アクション情報は、特定の情報データに対するアクションの実行を指示する処理プログラムを含み、
前記アクション実行手段は、前記処理プログラムを前記情報データに対して実行することを実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項１６に記載の記憶媒体は、さらに、
前記処理プログラムを格納するプログラム記憶手段と、
前記処理プログラムを前記プログラム記憶手段にロードするプログラムロード手段と、
格納される前記処理プログラムと、前記処理プログラムを指定する前記アクション識別情報とを対応づける手段とを備え、
前記アクション実行手段は、格納された前記処理プログラムと前記アクション識別情報との対応関係に従い、前記処理プログラムを実行することを実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＷＷＷ(World Wide Web)等、サーバ装置上にある情報データを、通信回線で接続したクライアント装置からアクセスするネットワークシステムにおいて、サーバ装置とクライアント装置間の通信を中継代行する通信プロキシ装置、及び該通信プロキシ装置を用いたシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＷＷＷサーバ装置とクライアント装置間に、通信を中継代行する通信プロキシ装置を設置し、クライアント装置からのサーバ装置上の情報データであるＷＷＷデータへのアクセスを高速化する従来の通信プロキシ技術に関しては、１９９７年１月発行のＲＦＣ２０６８「Hypertext Transfer Protocol--HTTP/1.1」の１１ページから１３ページにかけて述べられている。
【０００３】
本従来技術では、サーバ装置とクライアント装置間に両装置間の通信を中継代行する通信プロキシ装置を設置し、該通信プロキシ装置が、中継した情報データをキャッシュとして保持管理することで、クライアント装置からのアクセスの高速化を実現する。すなわち、通信プロキシ装置が一度中継代行した情報データをキャッシュとして保持し、既に最新版をキャッシュとして保持している情報データへのクライアント装置からのアクセス要求に対しては、該アクセス要求を中継代行せず、該キャッシュを返すことで、サーバ装置への複数クライアント装置からのアクセス集中や各クライアント装置からのアクセスの高速化を実現している。
【０００４】
また、１９９８年日経新聞社発行「ＸＭＬ入門」３６ページから４７ページには、定期的に更新されるサーバ装置上の情報データをクライアント装置から効率よくアクセスする技術について述べられている。
【０００５】
本従来技術では、サーバ装置から配布する情報データに、該情報データの属性情報としてキャッシュ有効期限情報を付加してクライアント装置に送信し、クライアント装置が該キャッシュ有効期限情報を基に、クライアント装置が、最新の情報データの取り直しを繰り返し行なうことで、クライアント装置が最新の情報データの取得を可能としている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来通信プロキシ装置を利用した従来技術では、通信プロキシ装置のキャッシュを上手く利用することで、サーバ装置へのアクセス集中やアクセス高速化が図れるという長所がある。
【０００７】
しかし、一方で、キャッシュを使って各通信プロキシ装置でアクセス要求が処理されるため、サーバ装置には一部のアクセス要求しか伝達されず、各情報データに対してどのクライアント装置からアクセス要求があったのか集計できないという問題がある。
【０００８】
さらに、アクセス権限のチェックを行なう場合は、キャッシュを持っていても、常にアクセス要求をサーバ装置まで転送し、サーバ装置にチェックを依頼しなければならないという問題がある。
【０００９】
また、更新頻度が予め予測できない情報データに対しては、キャッシュを利用にするとクライアント装置が定期的に最新の情報データを要求するという上記従来技術が上手く使えないという問題がある。更新頻度が予測できない情報データに対して、キャッシュ有効期限情報を適当に指定することで、各通信プロキシ装置のキャッシュを無理に利用することも可能ではあるが、サーバ装置側の情報データと、各通信プロキシ装置に保持されたキャッシュとが不整合となり、比較的長い時間、クライアント装置が古い情報データ参照する可能性が出てくる。従って、通信プロキシ装置のキャッシュを利用しながら、サーバ装置上の情報データと短い時間間隔で整合性を持たせるためには、サーバ装置上の情報データを更新した際に、各通信プロキシ装置に保持されている対応するキャッシュをすべて更新する必要が生じる。
【００１０】
一部の従来システムでは、サーバ装置が宛先を指定して、情報データをクライアント装置や、通信プロキシ装置に転送し、各通信プロキシ装置のキャッシュを更新する手段を提供し、該更新手段を用いてキャッシュの整合性問題を解決しようとしている例もある。しかし、本解決方法では、通信プロキシ装置の構成を意識して、宛先の通信プロキシ装置を１つ１つシリアルに指定してデータ送付を行なう必要があるうえ、対応するキャッシュを保持していない通信プロキシ装置にも最新の情報データを送付してしまう可能性もあるという問題がある。
【００１１】
上記のアクセス記録集計やキャッシュ更新問題に対し、一部の従来の通信プロキシ装置では、各情報データへのアクセスログを利用することで、解決する手法も用いられている。すなわち、各通信プロキシ装置に保持されている該アクセスログを参照し、特定の情報データに対するアクセスを抜き出すことで、特定の情報データへのアクセス情報を集計する。さらに、該集計結果を用い、実際に該情報データをアクセスした通信プロキシ装置に限定して、最新情報データを送付し、キャッシュの更新を行なう。
【００１２】
しかし、本解決方法では、アクセスログに記録する対象の情報データを限定する手段がないため、各通信プロキシ装置が膨大なアクセスログを保持する必要があったり、また、アクセスログを記録する対象の情報データを限定する手段があっても、各通信プロキシ装置毎に個別の設定が必要で、容易に設定できないという問題があった。さらに、上記集計処理も、各通信プロキシ装置に保持されたアクセスログを１箇所から順に取得し処理するため、処理がシリアルとなり、また、各アクセスログ取得時に同じ通信経路を何度も経由する可能性があるため、ネットワークのトラフィックも増加し、処理に時間を要するという問題があった。
【００１３】
アクセス権限のチェックについても同様で、サーバ装置までチェック要求を出さないようにするには、各通信プロキシ装置毎に設定が必要であった。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の問題点は、通信プロキシ装置に以下の２つの手段を追加して設けることにより解決できる。
まず、特定の情報データに限定して、アクセス記録等の各種処理を各通信プロキシ装置に対して指示することを可能とするための手段として、各通信プロキシ装置に、個別アクション制御手段を設ける。
個別アクション制御手段は、個別アクション記憶手段と、個別アクション指示手段と、個別アクション実行手段と、個別アクションタグ着脱手段からなる。
個別アクション記憶手段は、特定の情報データに対して実行すべきアクション及び該アクションの実行条件やパラメータを示すアクション情報と該情報データとの対応関係を示した個別アクション定義情報を保持する。
【００１５】
個別アクション指示手段は、以下の２つの方法によって、上記個別アクション定義情報を個別アクション記憶手段に設定する機能を提供する。１つは、オペレータ等が、対象となる情報データの識別情報と該情報データに対して実行するアクション情報を該個別アクション指示手段に明示的に指示して、該個別アクション記憶手段への設定を行なう方法である。もう１つは、該通信プロキシ装置が受信した返信データを該個別アクション指示手段がチェックし、該返信データに、該情報データ対して実行するアクション情報を指示した個別アクションタグが付加されていることを検出した場合に、該アクション情報を基に、該情報データの個別アクション定義情報を設定する方法である。
【００１６】
個別アクション実行手段は、該個別アクション定義情報で指示された情報データに対して指示された条件で指示された個別アクションを実行する。
【００１７】
個別アクションタグ着脱手段は、該通信プロキシ装置が受信した情報データ及び該情報データと一緒に受信した付加データを該通信プロキシ装置から送信する際に、ある条件で、上記個別アクションタグを付加したり、付加されていた該個別アクションタグを取り除く処理を行なう。個別アクションタグの付加は、例えば、情報データの識別情報とアクション情報の明示指定を受けて設定された個別アクション定義情報で指定された情報データを送信する場合に行なう。個別アクションタグの削除は、例えば、個別アクションタグの付いた情報データをクライアント装置に送信する場合に行なう。なお、上記の個別アクション定義情報が情報データの識別情報とアクション情報の明示指定を受けて設定されたか否かの判断は、対象となる情報データの識別情報とアクション情報の明示指定を受けて該個別アクション定義情報を設定したか、あるいは、情報データに付加された個別アクションタグによって該個別アクション定義情報を設定したのかを区別するアクションタイプ区別情報を上記個別アクション定義情報に設けることで実現し、該アクションタイプ区別情報は、上記個別アクション指示手段がアクション記憶手段に各情報データの個別アクション定義情報を設定する際に設定する。
【００１８】
次に、アクセス記録の集計処理やキャッシュの更新処理等を適切な通信プロキシ装置に対して、階層的に実行させる手段として、各通信プロキシ装置に、分散アクセス管理手段を設ける。
該分散アクセス管理手段は、アクセス記録指示手段と、アクセス記録手段と、アクセス記録記憶手段と、階層化実行手段からなる。
【００１９】
アクセス記録指示手段は、特定の上記情報データへのアクセス要求に対して該通信プロキシ装置がアクセス記録を行なうことを指示する。該アクセス記録指示手段は、例えば、上記個別アクション制御手段を用いて実現する。
アクセス記録手段は、該通信プロキシ装置が上記アクセス記録指示手段でアクセス記録を指示された情報データへのアクセス要求を処理した際に、該要求を出した装置あるいはユーザのアクセス記録を記録する。
アクセス記録記憶手段は、上記アクセス記録手段が記録するアクセス記録を保持する。
階層化実行手段は、ある特定の情報データに対するある処理要求指示を受け、指示された情報データに対し指示された処理要求を実行し、さらに、指示された該情報データへのアクセス記録が該通信プロキシ装置の上記アクセス記録記憶手段に記録されている下位の通信プロキシ装置に対し、該処理要求指示を伝播し、階層的に該処理要求を実行した後、該下位の通信プロキシ装置から得られた実行結果と自通信プロキシ装置での実行結果を集めて返す。
【００２０】
また、アクセス権限の各通信プロキシ装置での分散チェックの実現のためには、分散アクセス管理手段に、さらに、アクセスチェック手段を設ける。
上記アクション制御手段及び分散アクセス管理手段を有する通信プロキシ装置を用いることで、上記問題は以下のように解決される。
【００２１】
アクセス記録の集計問題については、まず、別の通信プロキシ装置を介さずに通信路を介してサーバ装置と直接接続したサーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の個別アクション指示手段に対して、オペレータがアクセス記録を記録すべき対象の情報データの識別情報を指定し、該情報データに対するアクション情報として、該情報データに対するアクセス要求処理のあるタイミングで、上記アクセス記録手段を実行するように指示する。
該指示により、該サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置において、個別アクション実行手段が指示に従ったアクションを実行し、該情報データにアクセス要求があった時のみ、アクセス記録を行なわれる。
【００２２】
さらに、該サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置では、個別アクションタグ着脱手段により、サーバ装置から受信した返信データを他の通信プロキシ装置に送信する際に、該情報データへのアクセス要求処理時に上記アクセス記録手段の実行を指示した個別アクションタグが付加して送信される。従って、該サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置よりクライアント装置側に位置する通信プロキシ装置は、該個別アクションタグの付いた情報データを受信するため、各通信プロキシ装置では、同様に、該情報データにアクセス要求があった時のみ、アクセス記録が行われる。
【００２３】
最後に、クライアント装置に通信路を介して直接接続したクライアント側のエッジの通信プロキシ装置では、該通信プロキシ装置が受信した返信データを該クライアント装置に送信する際に、上記個別アクションタグ着脱手段により、付加されていた上記個別アクションタグが取り除かれて送信される。
【００２４】
すなわち、サーバ装置側のエッジの通信プロキシに対する指示だけで、サーバ装置及びクライアント装置は変更することなく、各通信プロキシ装置で特定の情報データに限定したアクセス記録が可能となる。
【００２５】
すなわち、本発明による通信プロキシシステムは、サーバ装置に保持された情報データを通信回線を介してクライアント装置からアクセスするネットワークシステムにおいて、該サーバ装置とクライアント装置間の通信を代行中継する装置として、上記プロキシ装置をサーバ装置とクライアント装置間に１つ以上設置したことを特徴とし、さらに、他の通信プロキシ装置を介さずに、クライアント装置あるいはサーバ装置と通信路を介して直接接続したクライアント側あるいはサーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置を、上記個別アクションタグ着脱手段を有する通信プロキシ装置で構成したことを特徴とするものである。
【００２６】
さらに、本発明による通信代行方法は、上記通信プロキシシステムにおいて、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置では、該通信プロキシ装置が該サーバ装置から受信した情報データ及び該情報データと一緒に受信した付加データを別の通信プロキシ装置に送信する際、該情報データの識別情報とアクション情報の明示指定による個別アクション定義情報が該アクション記憶手段に記憶されている場合に、該情報データに対応したアクション情報を示す個別アクションタグを該情報データに付加して送信し、上記クライアント装置側のエッジの通信プロキシ装置では、サーバ装置あるいは別の通信プロキシ装置から受信した情報データ及び該情報データと一緒に受信した付加データを該クライアント装置に送信する際、該付加データの中に個別アクションタグがある場合は、該通信プロキシ装置が、該個別アクションタグを取り除き送信することを特徴とするものである。
【００２７】
さらに、本発明による通信プロキシシステム及び通信代行方法は、上記通信プロキシシステムにおいて、各通信プロキシ装置を、上記個別アクション制御手段と分散アクセス管理手段を兼ね備えた通信プロキシ装置で構成し、まず、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の個別アクション指示手段に対し、対象の情報データの識別情報を明示指定して、該情報データに対して実行すべき個別アクションを予め指示し、次に、該情報データへのクライアント装置からアクセスをある期間行い、その後、該サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の階層化実行手段に、該情報データに対するある処理を指示し、指示した該処理を、該情報データを実際にアクセスした通信プロキシ装置群に対して、階層的に実行することを特徴とするものである。
【００２８】
さらに、本発明による通信プロキシシステム及び通信代行方法は、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置に対して階層化実行を指示する処理として、ある情報データの個別アクション定義情報を上記個別アクション記憶手段から削除する個別アクション削除処理を指示し、該情報データにアクセスした各通信プロキシ装置の個別アクション記憶手段に保持されている該情報データの個別アクション定義情報を削除することを特徴とするものである。
【００２９】
さらに、本発明による通信プロキシシステム及び通信代行方法は、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置に対して階層化実行を指示する処理として、ある情報データのアクセス記録を上記アクセス記録記憶手段から削除するアクセス記録削除処理を指示し、該情報データにアクセスした各通信プロキシ装置のアクセス記録記憶手段に保持されている該情報データのアクセス記録を削除することを特徴とするものである。
【００３０】
アクセス記録の集計処理については、サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の階層化実行手段に、対象の情報データのアクセス記録の集計処理を指示することで、該情報データをアクセスした各通信プロキシ装置に保持されている該情報データに関するアクセス記録を集計できる。上記集計処理要求を受けた通信プロキシ装置は、該通信プロキシ装置が保持している指定の情報データのアクセス記録を取得すると共に、該通信プロキシ装置に該情報データへのアクセス記録が記録されている下位の通信プロキシ装置に対し、該集計処理を伝播し、階層的に集計処理を実行する。そして、下位の通信プロキシ装置から得られた集計結果と、自通信プロキシ装置の集計結果を集めて自通信プロキシ装置の実行結果として返信し、最終的に、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置からは、対象とする情報データの全アクセス記録の情報が得られる。
【００３１】
すなわち、本発明による通信代行方法は、対象の情報データに対する個別アクションとして、上記アクセス記録手段を用いたアクセス記録を上記サーバ装置側の通信プロキシ装置の個別アクション指示手段に予め指示し、ある期間のクライアント装置からの情報データへのアクセス実行後、該サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の階層化実行手段に指示する処理として、該情報データに対するアクセス記録の集計処理を指示し、該情報データに対する全アクセス記録を集計することを特徴とするものである。
【００３２】
上記キャッシュの更新問題については、まず、サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の個別アクション指示手段に対して対象の情報データへのアクセス記録をアクションとして指示しておき、サーバ装置の情報データ更新直後に、該情報データの再取得処理を同エッジの通信プロキシ装置の階層化実行手段に指示することで解決される。すなわち、同エッジの通信プロキシ装置への再取得処理指示により、まず、該エッジの通信プロキシ装置が、サーバ装置に対象の情報データの再取得を要求して、該通信プロキシ装置のキャッシュが更新され、階層化実行手段の階層化実行機能により、該情報データにアクセスした通信プロキシ装置に次々と階層的に再取得処理要求が伝播され、階層的に、各通信プロキシ装置のキャッシュが最新データに更新される。
【００３３】
すなわち、本発明による通信プロキシシステムおよび通信代行方法は、上記通信プロキシ装置が、さらに、上記アクセス要求代行手段がサーバ装置あるいは別の通信プロキシ装置から取得した情報データ及び該情報データの付加データをキャッシュとして管理するキャッシング手段を有し、該通信プロキシ装置の上記アクセス要求代行手段は、上記クライアント装置または別の通信プロキシ装置からの上記情報データへのアクセス要求を受け、該アクセス要求に対して、まず、上記キャッシング手段に保持管理されたキャッシュを調べ、ある条件では、上記サーバ装置あるいは別の通信プロキシ装置に要求を出さず、既にキャッシュとして保持した情報を該アクセス要求に対する返信データとし、該条件以外では、該サーバ装置あるいは別の通信プロキシ装置に要求して該情報データ及び該情報データの付加データを返信データとして取得し、次に、上記個別アクション指示手段を用いて該返信データに含まれる個別アクションタグをチェックして個別アクション定義情報の設定を行ない、さらに、必要に応じて上記キャッシング手段を用いて該返信データをキャッシュとして保持させ、さらに、上記処理の過程において、上記個別アクション実行手段を用いて、適切なタイミングで該情報データに対する必要な個別アクションを実行し、さらに、個別アクションタグ着脱手段を用いて、上記返信データへの個別アクションタグの着脱を行ない、その結果得られたデータを要求元に返すことを特徴とするものである。
【００３４】
さらに、本発明による通信代行方法は、対象の情報データに対する個別アクションとして、上記アクセス記録手段を用いたアクセス記録を上記サーバ装置側の通信プロキシ装置の個別アクション指示手段に予め指示し、ある期間のクライアント装置からの情報データへのアクセス実行後、該サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の階層化実行手段に指示する処理として、該情報データ及び該情報データの属性情報の再取得を指示し、該情報データへのアクセス記録が記録されている各通信プロキシ装置に、階層的に該情報データ及び該情報データの属性情報の再取得を実行させ、該情報データに関する各通信プロキシ装置のキャッシュを更新することを特徴とするものである。
【００３５】
さらに、本発明による通信代行方法は、各通信プロキシ装置に情報データの再取得手段を設け、対象の情報データに対する個別アクションとして、該情報データに対する上記再取得手段のスケジュール実行を上記サーバ装置側の通信プロキシ装置の個別アクション指示手段に指示し、該情報データをアクセスした各通信プロキシ装置が、該スケジュールに従い、該情報データ及び該情報データの属性情報を自動再取得し、該通信プロキシ装置の該情報データに関するキャッシュを更新することを特徴とするものである。
【００３６】
また、アクセス権限の分散チェックについては、アクセス記録と同様に、アクセスを許可するユーザ、グループ、装置等の情報をアクションパラメータとして、アクセス要求処理時に上記アクセスチェック手段を実行するアクション情報を個別アクションとして指定することで実現できる。すなわち、サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置に対し、対象の情報データの識別情報と該アクション情報を明示指定して該情報データに対する個別アクションの実行を予め指示するか、あるいは、該アクション情報を表す個別アクションタグを予めサーバ装置上の情報データに付加しておくことで行なえる。
【００３７】
すなわち、本発明による通信代行方法は、上記個別アクション定義情報に、該個別アクションに対するパラメータを表すアクションパラメータ情報を設け、さらに、該個別アクションとして実行する処理手段として、該アクションが定義された情報データへのアクセスに対して、該アクションパラメータ情報で指定されたアクセス許可対象者情報に従い、特定のユーザ、装置、あるいは、ユーザまたは装置のグループからのアクセスのみを許可するアクセスチェック手段を各通信プロキシ装置に設け、該アクセスチェック手段を実行すべき個別アクションとし、さらに、上記アクセス許可対象者情報を上記アクションパラメータ情報としたアクション情報を、サーバ装置から返す特定の情報データに個別アクションタグとして予め付加しておくか、あるいは、該アクション情報を対象の情報データの識別情報と共に、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置の個別アクション指示手段に対して明示指示し、該情報データへのアクセスを制限することを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明による通信プロキシシステム及び通信代行方法は、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置に対して予め特定の情報データに対する個別アクションを指示する代わりに、情報データに個別アクションタグをつけるツール用いて情報データに個別アクションタグを付加したデータを用意し、該個別アクションタグ付きのデータをサーバ装置に保持し、該サーバ装置が、アクセス要求に対して、該個別アクションタグ付きのデータを該アクセス要求に対する返信データとして返すことを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明による通信プロキシ装置は、上記個別アクション指示手段が、特定の情報データに対して実行すべきアクションの指定を処理プログラムとして保持する手段を備え、上記個別アクション実行手段は、保持した該処理プログラムを該情報データに対する個別アクションとして実行する手段を備えることを特徴とするものである。
【００４０】
さらに、上記通信プロキシ装置は、処理プログラムをロードするためのプログラムロード手段と、ロードしたプログラムを格納するプログラム記憶手段と、プログラムエントリアドレスとアクション識別情報との対応関係を保持したアクションプログラム対応テーブルを有し、該プログラムロード手段は、アクション識別情報とロードするプログラム情報の指定を受け、該プログラム情報を上記プログラム記憶手段に格納する手段と、格納したプログラム情報のエントリアドレスと、指定されたアクション識別情報との対応関係を上記アクションプログラム対応テーブルに設定する手段とを備え、上記個別アクション制御手段は、設定された該アクションプログラム対応テーブルの情報を用いて、対応する個別アクションプログラムを実行することを特徴とするものである。
【００４１】
さらに、本発明による通信プロキシシステム、及び通信代行方法は、上記通信プロキシ装置を用い、個別アクションとして実行すべきアクションの処理プログラムとアクション識別情報を上記プログラムロード手段に指示し、指定したアクション識別情報と対応づけた形で該アクション処理プログラムを予めロードしておき、該アクション識別情報を上記個別アクション指示手段に指示して、対象の情報データに対して個別のアクションを実行することを特徴とするものである。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を説明する前に、本発明の前提となる部分を図3ないし図5を用いて説明する。
図３は、本発明の通信プロキシ装置に係わるネットワークシステムの一論理構成図である。サーバ装置１（１ａ、１ｂ）とクライアント装置２（２ａ〜２ｄ）は、１つ以上の通信プロキシ装置３（３a〜３ｄ）を介して、通信路４で接続されている。通信路４は、該通信路４で結ばれた装置間でデータを送受信するための論理的な通信経路であり、１つの通信路４が１つ以上のルータ装置等を介して複数の物理的な通信回線の上で実現されていてもよく、また、逆に、異なる複数の通信路４が、１つの物理的な通信回線上で実現されていてもよい。サーバ装置１は外部記憶機構１３を持ち、該外部記憶装置１３には、１つ以上の情報データ５０及び該情報データ５０の属性情報５１が格納されている。
【００４３】
図４は、該外部記憶装置１３に格納されている情報の一例を示す。サーバ装置１の外部記憶装置１３には、各情報データ５０が、該情報データ５０の更新日時情報５２や、キャッシュ化の可不可情報５３及びキャッシュ有効期限情報５４等の属性情報５１と共に格納されており、ファイル名等の情報データ識別子５８によって、同サーバ装置１内の各情報データ５０が区別できるように管理されている。さらに、サーバ装置１は、アクセス要求処理手段２１を持つ。該アクセス要求処理手段２１は、クライアント装置２や通信プロキシ装置３から、各情報データ５０に対するアクセス要求４０を通信路４を介して受け、該アクセス要求４０に対して、対応した情報データ５０含む返信データ６１を通信路４を介して返信する機能を提供する。
【００４４】
図５は、アクセス要求４０の一構成を示す。アクセス要求４０には、例えば、アクセス者情報４３、クライアント／プロキシ区別情報４４、要求種別識別情報４５、情報データ識別情報４１、アクセス要求発行元情報４２等が含まれる。アクセス者情報４３は、該アクセス要求４０を出したクライアント装置２あるいは代行で要求してきた通信プロキシ装置３の識別情報やパスワード等の認証情報を表す。クライアント／プロキシ区別情報４４は、該アクセス要求４０がクライアント装置２からの要求か、通信プロキシ装置３からの代行要求か否かを表す。要求種別識別情報４５は、全データアクセス、部分データアクセス等、アクセス要求の種別を表す。情報データ識別情報４１は、アクセス対象の情報データ５０を識別する情報であり、対象のサーバ装置１の識別情報と、該サーバ装置１に格納された情報データ５０に対応する情報データ識別子５８の情報とを組み合わせた情報である。アクセス要求発行元情報４２は、該アクセス要求４０の発行元のユーザあるいはクライアント装置２の識別情報やパスワード等の認証情報を表す。なお、実際のＷｅｂ配送プロトコルの例では、通信路４の設定時の情報と、どの通信プロキシ装置３を経由して来たかという経由情報と、オプションの認証情報等から総合して、上記アクセス者情報４３、プロキシ／クライアント区別情報４４、及び、アクセス要求発行元情報４２と同等の情報が得られる。
【００４５】
ここで、本発明の実施例を説明するために必要な、従来技術の説明を図6ないし図8を用いて行う。
図６は、従来の返信データ６１の一構成を示す。従来の返信データ６１は、例えば、情報データ識別情報４１と、情報データ５０の属性情報５１と、情報データ５０が含まれる。
一方、クライアント装置は、アクセス要求手段２２を持つ。該アクセス要求手段２１は、該クライアント装置のオペレータ等から、アクセス対象の情報データ５０の情報データ識別情報４1を受け取り、サーバ装置上の情報データ５０に対するアクセス要求４０を通信路４を介して対応する通信プロキシ装置に出して、該通信プロキシ装置から返ってきた返信データ６１に含まれる情報データ５０をオペレータに表示する機能等を提供する。
【００４６】
図７は、従来の通信プロキシ装置の一構成例を示す。従来の通信プロキシ装置は、アクセス要求代行手段３１とキャッシング手段３２を持つ。アクセス要求代行手段３１は、クライアント装置あるいは別の通信プロキシ装置から、サーバ装置への上記情報データ５０へのアクセス要求４０を受信し、該アクセス要求４０に対して、該アクセス要求４０を別の通信プロキシ装置あるいはサーバ装置に代行要求し、要求の情報データ５０及び該情報データの属性情報５１を含む返信データ６１を取得して要求元に取得した返信データ６１を返す機能を提供する。該アクセス要求代行手段３１は、さらにある条件では、一度代行要求して取得した返信データ６１をキャッシング手段３２を用いてキャッシュ５９として保持管理する。
【００４７】
本キャッシュ管理により、上記アクセス要求４０を受けた際、常に該アクセス要求４０を代行要求して転送するのではなく、既に該キャッシュ５９として保持している返信データ６１が使用可能と判断できた場合は、該アクセス要求４０を転送せず、該キャッシュ５９を最新の返信データ６１として要求元に返す。キャッシング手段３２は、キャッシュ記憶手段３３とキャッシュ管理手段３４からなる。キャッシュ記憶手段３３は、上記アクセス要求代行手段３１が取得した情報データ５０及び該情報データの属性情報５１を含む返信データ６１を、キャッシュ５９として保持する機能を提供する。キャッシュ管理手段３４は、キャッシュ記憶手段３３に保持したキャッシュ５９を管理し、各情報データ５０に対応した情報データ識別情報４１をキーとして各キャッシュ５９へのアクセスを可能とする共に、さらに、限られた記憶容量下で実現するため、キャッシュ５９の置き換え機能を提供する。
【００４８】
図８は、従来の通信プロキシ装置における、クライアント装置あるいは別の通信プロキシ装置からの情報データ５０へのアクセス要求４０に対するアクセス要求代理手段３１の一処理フローである。
【００４９】
まず、通信プロキシ装置のアクセス要求代理手段３１は、通信路４を介して、クライアント装置または別の通信プロキシ装置から、ある情報データ５０へのアクセス要求４０を受ける（処理１０１）。次に、該アクセス要求代理手段３１は、アクセス要求４０で与えられた情報データ識別情報４１を指定して、キャッシュ管理手段３４に対応するキャッシュ５９を要求する（処理１０２）。もし、対応するキャッシュ５９が存在し、かつ、該キャッシュに保持された該情報データ５０の属性情報５１のキャッシュ有効期限情報５４等の情報から、該キャッシュ５９が使用可能と判断できる場合は、該キャッシュ５９を上記アクセス要求４０に対する返信データ６１として、処理１０６に飛ぶ（処理１０３）。もし、対応するキャッシュ５９が存在しない、あるいは、該キャッシュが使用可能かどうかが判定できない場合は、サーバ装置または別の通信プロキシ装置に対し、指定されたアクセス要求４０転送し、要求の情報データ５０と該情報データ５０の属性情報５１を含む返信データ６１を得る（処理１０４）。処理１０４で得た返信データ６１に含まれる該情報データの属性情報５１を参照し、キャッシュ可不可情報５３に、キャッシュ不可属性が指定されていなければ、キャッシュ管理手段３４に要求して、該送信データ６１をキャッシュ５９としてキャッシュ記憶手段３３に保持させる（処理１０５）。最後に、処理１０３あるいは処理１０５で得た送信データ６１を要求元に通信路４を介して返し、処理を終了する（処理１０６）。
【００５０】
以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。
本発明に係わるネットワークシステムの一構成例は、図３に示す通りである。サーバ装置１（１ａ、１ｂ）とクライアント装置２（２ａ〜２ｄ）は、１つ以上の通信プロキシ装置３（３a〜３ｄ）を介して、通信路４で接続されている。通信路４は、該通信路４で結ばれた装置間でデータを送受信するための論理的な通信経路であり、１つの通信路４が１つ以上のルータ装置等を介して複数の物理的な通信回線の上で実現されていてもよく、また、逆に、異なる複数の通信路４が、１つの物理的な通信回線上で実現されていてもよい。
【００５１】
サーバ装置１、クライアント装置２、通信プロキシ装置３それぞれは、物理的には例えば一般的な情報処理装置１０で構成する。具体的には、一般的な情報処理装置１０は図２に示す通り、例えば、情報処理プログラムを実行するプロセッサ１１と、実行中の該情報処理プログラムやデータを格納するメモリ１２と、該情報処理プログラムやデータを半恒久的に格納する外部記憶機構１３と、他の情報処理装置と接続した物理的な通信回線１８上に上記の論理的な通信路４を提供する通信機構１４と、オペレータに対する入出力手段を適用するオペレータ入出力機構１５と、現在時刻情報を提供したり、定期的あるいは指定されたタイミングである処理を起動する機能を持つタイマ１６とを、データをやりとりするためのバス１７で接続した装置として構成する。サーバ装置１、クライアント装置２及び通信プロキシ装置３にて提供される以下で述べる様々な処理手段は、特別なハード機構を用いて実現してもよいが、１つの実施例としては、それぞれプログラムより実現する。すなわち、それぞれの処理手段の機能を実現するプログラムをメモリ１２に格納し、該プログラムをバス１７を介して、プロセッサ１１が実行することで、それぞれの処理手段を実現する。また、以下で述べる通信プロキシ装置内のいくつかの記憶手段については、メモリ１２あるいは外部記憶機構１３の一部を用いて実現される。さらに、下記で説明する個別アクション指示手段７２、階層化実行手段８４及び、プログラムロード手段７９への指示は、オペレータ入出力機構１５、または、通信回線１８上に通信機構１４によって実現される論理的な通信路４を介して行われるものとする。
【００５２】
サーバ装置１及びクライアント装置２内部の構成は、図４で示したように、サーバ装置１の外部記憶装置１３には、ファイル名等の情報データ識別子５８によって区別できる形で、１つ以上の情報データ５０が、該情報データ５０の更新日時情報５２や、キャッシュ化の可不可情報５３及びキャッシュ有効期限情報５４等の属性情報５１と共に格納管理されている。また、サーバ装置１には、クライアント装置２や通信プロキシ装置３からの情報データ５０へのアクセス要求４０を処理するアクセス要求処理手段２１がある。一方、クライアント装置２には、オペレータ等からアクセス対象の情報データ５０の情報データ識別情報４１の指定を受けて、対応するアクセス要求４０を通信プロキシ装置３に出すアクセス要求手段２２がある。なお、アクセス要求４０については、図５で示した情報で構成される。
【００５３】
サーバ装置１は外部記憶機構１３を持ち、該外部記憶装置１３には、１つ以上の情報データ５０及び該情報データ５０の属性情報５１が格納されている。図４は、該外部記憶装置１３に格納されている情報の一例を示す。サーバ装置１の外部記憶装置１３には、各情報データ５０が、該情報データ５０の更新日時情報５２や、キャッシュ化の可不可情報５３及びキャッシュ有効期限情報５４等の属性情報５１と共に格納されており、ファイル名等の情報データ識別子５８によって、同サーバ装置１内の各情報データ５０が区別できるように管理されている。さらに、サーバ装置１は、アクセス要求処理手段２１を持つ。該アクセス要求処理手段２１は、クライアント装置２や通信プロキシ装置３から、各情報データ５０に対するアクセス要求４０を通信路４を介して受け、該アクセス要求４０に対して、対応した情報データ５０含む返信データ６１を通信路４を介して返信する機能を提供する。
【００５４】
図１は本発明の通信プロキシ装置３の一構成例を示す。本発明の通信プロキシ装置３は、図７に示す従来の通信プロキシ装置が持つアクセス要求代行手段３１とキャッシング手段３２に加え、個別アクション制御手段７０と分散アクセス管理手段８０を持つ。
【００５５】
アクセス要求代行手段３１は、クライアント装置２あるいは別の通信プロキシ装置３から、サーバ装置１上の情報データ５０へのアクセス要求４０を受信し、該アクセス要求４０に対して、該アクセス要求４０を別の通信プロキシ装置３あるいはサーバ装置１に代行要求し、該代行要求の結果取得した返信データ６１を、要求元に返す機能を提供する。また、該アクセス要求代行手段３１は、一度代行要求して取得した返信データ６１を、ある条件で、キャッシング手段３２を用いてキャッシュ５９として保持管理する。本キャッシュ管理により、上記アクセス要求４０を受けた際、常に該アクセス要求４０を代行要求して転送するのではなく、既に該キャッシュ５９として保持している返信データ６１が使用可能と判断できた場合は、該アクセス要求４０を転送せず、該キャッシュ５９を最新の返信データ６１として要求元に返す。
【００５６】
本発明のアクセス要求代行手段３１は、本発明で新たに設けた個別アクション制御手段７０及び分散アクセス管理手段８０をあるタイミングで必要に応じて起動する点が従来技術と異なる。詳細については、後程説明する。
【００５７】
キャッシング手段３２は、上記アクセス要求代行手段３１が、サーバ装置１または通信プロキシ装置３から受信した返信データ６１を、対応する情報データ識別情報４１をキーとして後でアクセスできるように、キャッシング手段３２が、キャッシュ５９として保持管理する。さらに、本発明では、受信した返信データ６１には、後述する個別アクションタグ６２等の付加データが付加されているケースがあり、本発明のキャッシング手段３２では、該付加データも含めて一緒にキャッシュ５９として管理する。
個別アクション制御手段７０は、さらに、個別アクション記憶手段７１と、個別アクション指示手段７２と、個別アクション実行手段７３と、個別アクションタグ着脱手段７４からなる。
【００５８】
個別アクション記憶手段７１は、特定の情報データ５０に対して実行すべきアクションを定義した個別アクション定義情報９０を保持する。図９は、該個別アクション記憶手段７１に格納されるデータの一構成例を示す。本実施例では、個別アクション記憶手段７１を、各行エントリが個別アクション定義情報９０からなるテーブルで構成する。各個別アクション定義情報９０は、対象の情報データ５０を示す情報データ識別情報４１、後述するアクションの指定方法のタイプを示すアクションタイプ区別情報９２、実際に実行するアクションに関する情報であるアクション情報９３で構成する。さらに、アクション情報９３の具体的な情報としては、例えば、実行するアクションを指定あるいは識別するアクション識別情報９４と、該アクションの実行条件を示すアクション条件情報９５、アクション実行時のパラメータであるアクションパラメータ９６、該アクション情報９３のアクション有効期限情報９７等から構成する。図９に示した１番目のエントリの一例では、１９９９年１月１日１０：００まで／／サーバ１ａ／ｆａ１で識別される情報データ５０に対するアクセスに対しては、アクセス要求に対する返信データ送信時に、アクセス記録を実行しろという定義が、後述するオペレータ等による情報データの識別情報を使った明示指示で設定されたことを示す。
【００５９】
なお、同じ情報データ５０に対して、タイプの異なる複数のアクションを実行したい場合があるため、図９のテーブルは、同一の情報データ識別情報４１を持つ複数のエントリが存在することもある。但し、説明が複雑となるので、以下の処理フローの説明等では、同一情報データ識別情報４１を持つエントリは、高々１つとして説明する。
【００６０】
図９の実施例では、個別アクション定義情報９０に、アクション条件情報９５やアクション有効期限情報９７があるため、アクションを実行する条件の指定や、アクションの有効期限が指定出来たり、有効期限後に、該個別アクション定義情報９０の自動削除も可能となるという効果がある。
【００６１】
個別アクション指示手段７２は、オペレータ等が対象となる情報データの識別情報を使って明示指示する方法と、伝送する情報データに指示を付加して指示する方法の2種類の方法によって、上記個別アクション定義情報９０を個別アクション記憶手段７１に設定する機能を提供する。
【００６２】
図１０に、オペレータ等による対象となる情報データ識別情報を使った明示指示により、個別アクション指示手段７２が行う処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図１０に示すとおりである。
【００６３】
もう１つの個別アクションの指示方法は、返信データ６１に該情報データ５０に対する各プロキシ装置３でのアクションを示す個別アクションタグ６２を付加して送信し、指示する方法である。図１１は、本発明の返信データ６１の一構成例を示す。従来例の図６では、返信データ６１は、情報データ識別情報４１と、情報データ５０の属性情報５１と、情報データ５０等から構成していたが、本発明の返信データ６１は、図１１に示す通り、さらに、オプションとして、各プロキシ装置３でのアクションを示す個別アクションタグ６２を付加した構成とする。図１２は、個別アクションタグ６２の一構成例を示す。例えば、Ｗｅｂのデータ送受信プロトコルのＨＴＴＰや、Ｗｅｂデータを記述するデータ記述言語のＨＴＭＬやＸＭＬでは、データに文字列で記述したあるヘッダ付けたり、あるいは、データをヘッダとトレーラの間に入れて記述送信することで、データの内容を識別する手段が規定されており、上記返信データ６１の情報データ５０や該情報データ５０の各属性情報５１も、それぞれの種別を識別するヘッダやトレーラが付けて記述され、データの送受信が行われている。そこで、個別アクションタグ６２を情報データ５０や属性情報５１と区別するための手段として、情報データ５０や属性情報５１を識別するヘッダ、トレーラと同様な形で、個別アクションタグ６２であることを識別するアクションタグ識別ヘッダ６８とアクションタグ識別トレーラ６９の間にアクション情報９３を挟んだ形で、個別アクションタグ６２を構成する。具体的には、図１２の実施例では、アクションタグ識別ヘッダ６８として、＜プロキシアクションタグ＞という文字列を、アクションタグ識別トレーラ６９として、＜／プロキシアクションタグ＞という文字列を用いる。また、アクション情報９３の各フィールドも同様に、対応するヘッダーとトレーラの文字列に挟んで記述している。
【００６４】
図１２の実施例によると、ＸＭＬ等で記述された情報データ５０の中にミックスして個別アクションタグ６２を記述することができるので、個別アクションタグ６２を情報データ５０の一部のような形で最初から情報データ５０と一緒にサーバ装置１に格納しておくことが可能という効果がある。
【００６５】
図１３に、情報データ５０に付加した個別アクションタグ６２により、個別アクション指示手段７２が行う処理フローの一例を示す。本処理は、通信プロキシ装置３がサーバ装置１あるいは別の通信プロキシ装置３から該通信プロキシ装置３が情報データ５０を受信した時に起動される処理である。処理内容の詳細は、図１３に示すとおりである。
【００６６】
図１３の実施例では、情報データ５０に個別アクションタグ６２を付加することで、該情報データを指示できるので、予め、付加する個別アクションタグ６２を変えるだけで、同じ情報データに対しても、動的に、アクションを変えることができるという効果がある。また、個別アクションタグ６２により、動的に設定された個別アクション定義情報９０は、受信したデータに個別アクションタグ６２が付加されていなければ、自動的に削除されるので、個別アクション定義情報９０の削除、および、アクション実行の取りやめも、動的に可能であるという効果がある。
【００６７】
個別アクション実行手段７３は、上記個別アクション記憶手段７１に保持されたそれぞれの個別アクション定義情報９０の指示に従ったアクションの実行を行なう。具体的には、それぞれの個別アクション定義情報９０のアクション有効期限情報９７で指定された期間の間、情報データ識別情報４１用のフィールドで指定されたに情報データ５０に対して、アクション識別情報９４で指定されたアクションを、アクション条件情報９５で指定された条件の下で実行する。
【００６８】
個別アクション実行手段７３は、２つの方法で利用される。１つの利用方法は、あるイベントに対するアクションチェック実行である。該利用方法では、ある情報データ５０に対して、あるイベントが発生した時に、アクセス要求４０とイベント情報９８をパラメータとして該個別アクション実行手段７３がコールされる。該個別アクション実行手段７３は、アクション実行の要否をチェックし、必要であれば、対応するアクションを実行する。アクションを実行する際のパラメータは、アクセス要求４０と個別アクション定義情報９０に定義されたアクションパラメータ９７である。イベントの例としては、例えば、情報データ５０へのアクセス要求４０を受けた時、キャッシュ５９にヒットし、該キャッシュ５９を返信データ６１と返せると判明した時、返信データ６１を受信した時、返信データ６１を送信する時、返信データ６１をキャッシュする時などがある。
【００６９】
図１４に、個別アクション実行手段７３が行う、アクションチェック実行処理の処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図１４に示すとおりである。
【００７０】
図１４の実施例では、イベント情報９８をパラメータとして処理する手段を提供しているので、様々なイベントに対応して、アクション実行が可能となるという効果がある。
【００７１】
個別アクション実行手段７３のもう１つの利用方法は、スケジュールによるアクションチェック実行である。該利用方法では、タイマー１６等により、定期的あるいはスケジュールした時間に該個別アクション実行手段７３がコールされる。
【００７２】
図１５に、個別アクション実行手段７３が行う、スケジュールによるアクションチェック実行処理のための初期化処理フローの一例を示す。処理内容は、図１５に詳細に示しているので、説明は省略する。
【００７３】
図１６に、上記初期化設定によりタイマー割り込みで定期的にコールされる個別アクション実行手段７３が行う、スケジュールによるアクションチェック実行処理の処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図１６に示すとおりである。
【００７４】
図１５、図１６の実施例では、アクション実行の条件として、定期実行やスケジュール実行が可能となるだけでなく、さらに、個別アクション定義情報９０の中にあるアクション有効期限情報９７を用いて、自動的な個別アクション定義情報９０の削除ができるという効果がある。
【００７５】
個別アクションタグ着脱手段７４は、該通信プロキシ装置３が受信した返信データ６１、あるいは、受信した該返信データ６１のキャッシュ５９を該通信プロキシ装置３から送信する際に、ある条件で、上記個別アクションタグ６２を付加したり、付加されていた該個別アクションタグ６２を取り除く処理を行なう。
【００７６】
図１７に、該通信プロキシ装置３から返信データ６１を送信する際に、該個別アクションタグ着脱手段７４が行う処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図１７に示すとおりである。
【００７７】
以上は個別アクション制御手段７０の説明であったが、次に、本発明の通信プロキシ装置３のもう１つの追加手段である分散アクセス管理手段８０について説明する。
【００７８】
分散アクセス管理手段８０は、アクセス記録指示手段８１と、アクセス記録手段８２と、アクセス記録記憶手段８３と、階層化実行手段８４からなる。また、アクセス権限のチェックを分散的に行う場合は、分散アクセス管理手段８０は、さらに、オプションとして、アクセスチェック手段８９を有する。
【００７９】
アクセス記録指示手段８１は、特定の上記情報データ５０へのアクセス要求に対してアクセス記録の実施を指示する手段である。該アクセス記録指示手段８１を該手段固有の機能だけを持つ形で実現してもよいが、図１の実施例では、より一般的な機能を持つ上記個別アクション制御手段７０を該アクセス記録指示手段８１として利用している。すなわち、アクション識別情報９４として、アクセス記録手段８２の識別情報を指定し、アクション条件情報９５として、対象の情報データへのアクセス要求に対する返信データの送信時にアクションであるアクセス記録を実行すること指定することでアクセス記録指示を実現する。
【００８０】
アクセス記録手段８２は、該通信プロキシ装置３が上記アクセス記録指示手段８１でアクセス記録を指示された情報データ５０へのアクセス要求を処理した際、より具体的には、対応する返信データを送信する際に、該要求を出したプロキシ装置３、クライアント装置２あるいはユーザのアクセス記録を記録する。図１の実施例ではアクセス記録指示手段８１を個別アクション制御手段７０を用い個別アクションとして実現するので、該アクセス記録手段８２は、個別アクション実行手段７３により実行される。アクセス記録手段８２は、個別アクション実行手段７３より渡されるパラメータのうち、アクセス要求４０パラメータに含まれる情報データ識別情報４１、アクセス要求発行元情報４２、アクセス者情報４３、及びクライアント／プロキシ区別情報４４を使用し、これらの情報をアクセス記録記憶手段８３に記憶する。
【００８１】
アクセス記録記憶手段８３は、上記アクセス記録手段８２が記録するアクセス記録８５を保持する。図１８は、該アクセス記録記憶手段８３に記憶するアクセス記録８５の一構成例である。本実施例では、上記アクセス要求４０に含まれる情報データ識別情報４１と、アクセス要求発行元情報４２と、アクセス者情報４３と、クライアント／プロキシ区別情報４４と、アクセスした日時を示すアクセス時刻情報８６からなるアクセス記録８５の各エントリをテーブルの形で管理した例を示す。なお、図１８では、具体的なアクセス記録８５の例として、図３のネットワーク構成における通信プロキシ装置３ｂのアクセス記録記憶手段８３に記憶されたアクセス記録８５の一例を示す。図３のネットワーク構成では、通信プロキシ装置３ｂは、通信プロキシ装置３ａ及び通信プロキシ装置３ｄに接続し、通信プロキシ装置３ａ、３ｄからのアクセス要求４０を代行する構成となっている。従って、通信プロキシ装置３ｂのアクセス記録８５のクライアント／プロキシ区別情報４４用フィールドはすべてプロキシを示す情報が入っており、アクセス者情報４３用フィールドは、通信プロキシ装置３ａと３ｄの識別情報が入っている。また、アクセス要求発行元情報４２用フィールドには、実際にアクセスを要求したユーザの情報が入っている。但し、すべてアクセス要求４０が、各通信プロキシ装置３に転送されてきているわけではないので、各通信プロキシ装置３のアクセス記録を集計しないと、ある情報データ５０の全アクセス記録を得ることはできない。
【００８２】
なお、図１８に示した例は単純なロギング形式の一例であり、アクセス記録手段８２は、順次テーブルを拡張追記する形で各アクセス記録８５を記録する。
【００８３】
階層化実行手段８４は、ある情報データ５０に対するある処理要求６３の指示を受け、上記アクセス記録記憶手段８３に記憶されたアクセス記録８５を参照して、該情報データ５０に対してアクセスした下位の通信プロキシ装置３に対して、該処理要求６３の指示を階層的に伝播実行し、自通信プロキシ装置３および下位の各通信プロキシ装置３から得られた実行結果６４を集め、自通信プロキシ装置３からの実行結果６４として返す。
【００８４】
図１９に、階層化実行手段８４が行う処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図１９に示すとおりである。
【００８５】
なお、処理１７１、処理１７４で渡す処理要求６３の表現方法の一実施例としては、例えば、図２０に示す通り、各種プログラミング言語で記述された実行するプログラム６３１そのものであってもよいし、また、図２１に示す通り、予め通信プロキシ装置３に用意された処理プログラムの識別情報６３２及び該処理プログラムに対するパラメータ６３３であってもよい。
【００８６】
図２０の実施例のようにプログラムそのものを使って指示する方法では、通信プロキシ装置３に予め実行すべき処理プログラムを用意しておく必要がなく、任意の処理を指示して階層的に実行可能という効果がある。また、一方、図２１の実施例では、予め用意をして置く必要はあるが、逆に予め用意した処理しか実行できないので、セキュリティの実現が容易であり、また、処理プログラムの識別情報と該処理プログラムへのパラメータという少ないデータ量で指示が可能なため、高速な実行が可能という効果がある。
【００８７】
また、処理１７５で返す実行結果６４の一表現例は、図２２に示す通りである。本実施例では、該実行結果６４に含まれる階層化処理を実行した通信プロキシ装置３の数６５１と、該通信プロキシ装置数６５１で示された数分の各通信プロキシ装置３の処理１７２の個別実行結果情報６５２を並べた構成を取る。さらに各通信プロキシ装置３の処理１７２の個別実行結果情報６５２は、各通信プロキシ装置３の識別情報６５３と、処理１７２で得られた該通信プロキシ装置３の個別の実行結果のサイズである個別結果サイズ６５４と、該個別結果データ６５５からなる。
【００８８】
図２２の実施例では、各通信プロキシ装置３の個別実行結果情報６５２に対して、該通信プロキシ装置３の識別情報６５３と、個別結果データ６５５のサイズである個別結果サイズ６５４情報があるので、様々な処理に対応して、任意の通信プロキシ装置３が任意のサイズの実行結果を返すことができるという効果がある。
【００８９】
また、図１８のアクセス記録８５の一構成例では、アクセス記録毎にテーブルを拡張する方式であったが、図２３のアクセス記録８５の別の一構成例に示す通り、各アクセス記録８５を、アクセスした情報データ５０の識別情報を示す情報データ識別情報４１をキーとしたテーブルとし、該テーブルの各エントリは、該情報データ５０にアクセスした装置あるいはユーザを示す実効アクセス者情報８７とクライアント／プロキシ区別情報４４のペアのリストをポイントするという構成でもよい。このうち、実効アクセス者情報８７は、上記アクセス要求のアクセス要求発行元情報４２とアクセス要求者情報４３のいずれかであり、クライアント／プロキシ区別情報４４が、クライアントの場合は、アクセス要求発行元情報４２が、プロキシの場合は、アクセス要求者情報４３が入る。アクセス記録手段８２は、アクセス記録８５を記録する際、対象の情報データ５０に対応するエントリがないときのみ、上記テーブルに新たなエントリを追加し、対応するエントリからのびたリスト中に、対応する実効アクセス者情報４３及びクライアント／プロキシ区別４４のペアがない時のみ、必要なペア情報を該リストに追加する。
【００９０】
本図２３の実施例では、情報データ識別情報４１を使ってテーブルを検索すれば、後はリストを辿ることで、該情報データ５０にアクセスした通信プロキシ装置３を見つけることができるので、上記階層化実行の際、どの通信プロキシ装置３に階層的に処理要求を伝播するべきかを高速に判断できるという効果がある。
【００９１】
アクセスチェック手段８９は、各通信プロキシ装置３で分散的にアクセス権限のチェックを行うためのオプションの手段である。本手段アクセスチェック８９は、アクセス記録手段８２と同様に、ある情報データ５０に対する個別アクションとして定義して、個別アクション制御手段７０の個別アクション実行手段７３より実行される。個別アクション実行手段７３より実行される際のパラメータは、上記で述べた通り、アクセス要求４０とアクションパラメータ９７であり、このうちアクションパラメータ９７は、アクセスを許可するユーザ、グループあるいは装置の識別情報を表す。アクセスチェック手段８９は、与えられたアクセス要求４０に含まれるアクセス要求発行元情報４２及びアクションパラメータ９７を使い、ユーザ、グループ及び装置情報に関する管理及び認証を行なうユーザ情報管理サーバ５に問い合わせアクセスの可否を判定する。
【００９２】
図２４は、上記ユーザ情報管理サーバ５を含む一ネットワーク構成図である。本実施例では、該ユーザ情報管理サーバ５は、各通信プロキシ装置３やサーバ装置１から通信路４を介して接続した情報処理装置１０上で動作し、データベースの分散管理手法を必要に応じて使用し、１つまたは複数の情報処理装置１０で実現される。
【００９３】
図２５に、上記アクセスチェック手段８９が、個別アクション実行手段７３より呼び出された際に行う、アクセス権限チェックの処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図２５に示すとおりである。
【００９４】
次に、図２６、図２７に、本発明のアクセス要求代行手段３１が行う処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図２６、図２７に示すとおりである。
【００９５】
次に、図２８に、図１の本発明の通信プロキシ装置３で構成した通信プロキシシステムを用いた通信代行方法の処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図２８に示すとおりである。
【００９６】
図２８の実施例では、処理２１１にてサーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置３に対して、対象の情報データ５０の識別情報を明示的に指定して、該情報データ５０に対する個別アクションの指定を行った。しかし、予め個別アクションタグ６２を付けた情報データ５０をサーバ装置１に用意しておく方法も考えられる。
【００９７】
図２９に、該方法に基づく処理フローの一例を示す。処理内容の詳細は、図２９に示すとおりである。図２９の処理２２１は、図２８の該処理２１１の代わりとなるものである。以降の処理は図２８の処理２１２〜処理２１８と同じである。
【００９８】
図３０は、図２９に対応した本発明のサーバ装置１の外部記憶装置１３に格納された情報の一構成例を示す。本図３０の実施例（ａ）では、各情報データ５０に対して、オプションとして、個別アクションタグ６２を対応づけて格納している。また、図３０の実施例（ｂ）では、情報データ５０と一体化可能な図１２の個別アクションタグ６２の表現方法を使用し、情報データ５０の一部として、個別アクションタグ６２を付加して管理している。
【００９９】
図２８、図２９の実施例とも、各通信プロキシ装置３にて指定した個別アクションを実行できるという点では同じであるが、図２８の実施例によれば、サーバ装置１側の情報データ５０を変更することなく個別アクションの実行が可能である。一方、図２９の実施例によれば、どの通信プロキシ装置３が該サーバ装置１に対するエッジの通信プロキシ装置３かを気にすることなく、該個別アクションタグ６２の付いた情報データ５０をどこのサーバ装置１においても、個別アクションの実行が可能という効果がある。
【０１００】
次に、クライアント装置２からサーバ装置１上の情報データ５０へのアクセス要求４０に対する処理の流れを、図３のネットワーク構成を例にとり、図３１〜図３６を用いて説明する。なお、説明を簡単にするため、対象の情報データ５０はキャッシュ可能なデータとし、サーバ装置１に格納されている状態では、個別アクションタグ６２はついていないものとする。
【０１０１】
まず、図３１、図３２を用いて、各通信プロキシ装置３が対応するキャッシュ５９を持たない状態で、クライアント装置２ａから最初にアクセス要求が行われる際の処理の流れを説明する。図３１は、各通信プロキシ装置３に対応するキャッシュ５９を持たない場合の、処理の流れを示した模式図である。図３２に、図３１に示した各処理の詳細を示す。処理内容の詳細は、図３２に示すとおりである。
【０１０２】
なお、上記実施例の説明で、サーバ装置１ａに格納された情報データ５０に予め個別アクションタグ６２が付加されている場合は、処理３０５において、サーバ装置１から返される返信データ６１に個別アクションタグ６２が含まれた状態で、通信プロキシ装置３ｃに送信され、処理３０６において、通信プロキシ装置３ｃが、該個別アクションタグ６２に対応したアクションを実行する。
【０１０３】
次に、図３３、図３４を用いて、同じクライアント装置２ａが、通信プロキシ装置３ａに対して、同じサーバ装置１ａの同じ情報データ５０への再アクセス要求４０を出した場合、すなわち、対応するキャッシュ５９がある場合の処理の流れを説明する。図３３は、クライアント側のエッジの通信プロキシ装置が、アクセス要求４０に対応したキャッシュ５９を持つ場合の、処理の流れを示した模式図ある。図３４に、図３３に示した各処理の詳細を示す。処理内容の詳細は、図３４に示すとおりである。
【０１０４】
さらに、図３５、図３６を用いて、別のクライアント装置２ｄが、同じサーバ装置１ａの同じ情報データ５０に対してアクセス要求４０を出した場合の処理の流れを説明する。図３５は、別クライアント装置２ｄからのアクセス要求４０に対するキャッシュヒット時のクライアント装置、通信プロキシ装置、サーバ装置間の一処理フローの模式図である。図３６に、図３５に示した各処理の詳細を示す。処理内容の詳細は、図３６に示すとおりである。
【０１０５】
上記図９、図１２では、個別アクションとして実行する処理を予め通信プロキシ装置３内に手段として用意していることを前提に、アクション情報９３として、予め用意した該手段を識別するアクション識別情報９４を用いる実施例を示したが、上記階層化実行の実施例と同様に、該アクション識別情報９４の代わりに、各種プログラミング言語を使用して個別アクション処理そのものを記述したアクションプログラム情報７９を用いる実施例もある。図３７は、アクションプログラム情報７９を用いた個別アクションタグ６２の一構成例を示す。本実施例では、図１２のアクション識別情報９４に相当する部分が、プログラミング言語を用いたアクションプログラム情報７９として記述されている。
【０１０６】
また、図３８は、アクションプログラム情報７９を用いた場合の、個別アクション記憶手段７１に保持する個別アクション定義情報９０の一構成例を示す。本実施例では、情報データ識別情報４１を用いた明示指定あるいは上記個別アクションタグ６２で指示された、各アクションプログラム情報７９が、個別アクション指示手段７２により、個別アクション記憶手段７１の一部分に格納されている。また、図９の個別アクション定義情報９０のアクション識別情報９４に当たるフィールドには、代わりに、エントリアドレス情報７８フィールドが設けられ、個別アクション指示手段７２が、各アクションプログラム情報７９を個別アクション記憶手段７１に格納した際、該各アクションプログラム情報７９のエントリポイントのアドレス情報を設定している。アクション実行時には、該エントリアドレス情報７８に指定された情報を使い、対応するアクションプログラム情報７８を実行する。
【０１０７】
また、別の実施例としては、個別アクション定義情報９０は図９のままで、個別アクションとして実行するアクションプログラム情報７８をロードし、アクション識別情報９４と対応づける手段を通信プロキシ装置３に設けるという方法もある。
【０１０８】
図３９は、プログラムロード手段７５を持つ本発明の通信プロキシ装置３の一構成図である。本実施例において、図１の通信プロキシ装置３に対して新たに加わった手段、テーブルは、プログラムロード手段７５と、プログラム記憶手段７６と、アクションプログラム対応テーブル７７である。まず、プログラム記憶手段７６は、ロードしたアクションプログラム情報７９を保持する手段である。アクションプログラム対応テーブル７７は、図４０に示す通り、アクション識別情報９４とロードしたアクションプログラム情報７９のエントリアドレス情報７８との対応関係を保持する。該テーブル７７には、分散アクセス管理手段８０にて組み込みで提供しているアクセス記録手段８２やアクセスチェック手段８９も同様の形で管理している。個別アクション制御手段７０がアクションを実行する際は、該アクションプログラム対応テーブル７７を参照し、個別アクション定義情報９０に記述されたアクション識別情報９４から実行するプログラムのエントリアドレスを見つけ、対応するプログラムを実行する。プログラムロード手段７５は、オペレータ等からの指示を受け、アクション用のプログラムをロードし、指定されたアクション識別情報９４との対応づけを行なう。
【０１０９】
図４１に、該プログラムロード手段７５が行うプログラムロード処理の処理フローの一例を示す。処処理内容の詳細は、図４１に示すとおりである。
【０１１０】
図３７〜図４１の実施例によれば、個別アクションとして実行する処理手段を予め各通信プロキシ装置３に用意することなく、動的にロードできるという効果がある。また、図３９〜４０の実施例によれば、情報データ５０に付加する個別アクションタグ６２のデータ量を少なくでき、高速な代行処理が可能という効果がある。さらに、図４０の実施例のように、組み込みのアクションも同様に扱うことで、組み込みアクションプログラムと、動的にロードしたアクションプログラムとを混在させることが可能という効果がある。
【０１１１】
本発明によれば、特定の情報データに対する個別アクションとして、サーバ装置１に通信路４を介して直接接続したサーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置３に対してアクセス記録を指示する、あるいは、サーバ装置１の該情報データにアクセス記録を指示した個別アクションタグとして付加しておくことで、サーバ装置１及びクライアント装置２は変更することなく、特定の情報データに対するアクセス記録を各通信プロキシ装置３にて分散的に取ることができるという効果がある。
【０１１２】
また、上記サーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置３に対し、対象の情報データ対するアクセス記録の集計の階層化実行を指示することで、各通信プロキシ装置にて分散的に記録された該情報データ５０に対するアクセス記録を、該情報データをアクセスした通信プロキシ装置だけに問い合わせ、集計ができるという効果がある。
【０１１３】
さらに、サーバ装置１上の情報データを更新した際、該サーバ装置１に通信路４を介して直接接続したサーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置３に対し、該情報データ５０の再取得によるキャッシュの更新の階層化実行を指示することで、該情報データ５０のキャッシュを保持した各通信プロキシ装置３の該キャッシュ５９を更新することができるという効果がある。
【０１１４】
また、各通信プロキシ装置３のキャッシュを更新するという別の方法としては、特定の情報データ５０に対する個別アクションとして、あるスケジュールで、定期的な該情報データ５０を再取得によるキャッシュの更新を指示することで、各通信プロキシ装置の該情報データ５０の定期的なキャッシュ５９の更新ができるという効果がある。
【０１１５】
さらに、特定の情報データに対する個別アクションとして、アクセスを許可するユーザ、装置、あるいはユーザ／装置のグループをアクションパラメータとしたアクセスチェックをサーバ装置１に通信路４を介して直接接続したサーバ装置側のエッジの通信プロキシ装置３に指示する、あるいは、サーバ装置１の該情報データに該アクションパラメータによるアクセスチェックを指示した個別アクションタグとして付加しておくことで、サーバ装置１及びクライアント装置２は変更することなく、かつ、サーバ装置１まで各アクセスチェック要求を常には伝播することなく、各通信プロキシ装置３にて、指定されたユーザ、装置、あるいは、ユーザ／装置のグループに対してのみ、情報データ５０へのアクセスを許可し、該情報データ５０のキャッシュ５９を返すことができるという効果がある。
【０１１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、クライアント装置から情報データへのアクセス要求に対して、サーバ装置やクライアント装置を変更することなく、キャッシュを生かしながら高速でかつ最新の情報データへのアクセスを実現し、かつ、簡単な指示で高速なアクセス制御を実現するのに適した通信プロキシ装置、通信プロキシシステム及び通信代行方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信プロキシ装置の一構成図。
【図２】本発明のサーバ装置、クライアント装置、通信プロキシ装置として使用する情報処理装置の一構成図。
【図３】本発明に係わるネットワークシステムの一論理構成図。
【図４】本発明に係わるサーバ装置の外部記憶装置に格納された情報の一構成図。
【図５】本発明に係わるアクセス要求情報の一構成図。
【図６】従来技術に係わるアクセス要求に対する返信データ情報の一構成図。
【図７】従来技術に係わる通信プロキシ装置の一構成図。
【図８】従来技術に係わる通信プロキシ装置における情報データのアクセス要求に対するアクセス要求代行手段の一処理フロー図。
【図９】本発明の個別アクション記憶手段に格納される個別アクション定義情報の一構成図。
【図１０】本発明の情報データ識別情報を使った明示指示による個別アクション指示手段の一処理フロー図。
【図１１】本発明のアクセス要求に対する返信データ情報の一構成図。
【図１２】本発明の個別アクションタグの一構成図
【図１３】本発明の情報データに付加した個別アクションタグによる個別アクション指示手段の一処理フロー図。
【図１４】本発明の個別アクション実行手段のイベントに対するアクションチェック実行処理の一処理フロー図。
【図１５】本発明の個別アクション実行手段のスケジュールによるアクションチェック実行処理のための一初期化処理フロー図。
【図１６】タイマー割り込みで呼び出される本発明の個別アクション実行手段のスケジュールによるアクションチェック実行処理の一処理フロー図。
【図１７】本発明の通信プロキシ装置から返信データを送信する際の個別アクションタグ着脱手段の一処理フロー図。
【図１８】本発明のアクセス記録記憶手段に記憶するアクセス記録の一構成図。
【図１９】本発明の階層化実行手段の階層化実行処理の一処理フロー図。
【図２０】本発明の階層化実行要求時の処理要求の一表現図。
【図２１】本発明の階層化実行要求時の処理要求の別の一表現図。
【図２２】本発明の階層化実行処理の実行結果の一表現図。
【図２３】本発明のアクセス記録記憶手段に記憶するアクセス記録の別の一構成図。
【図２４】本発明に係わるユーザ情報管理サーバを含むネットワークの一構成図。
【図２５】本発明のアクセスチェック手段によるアクセス権限チェックの一処理フロー図。
【図２６】本発明の通信プロキシ装置のアクセス要求代行手段の一処理フロー図（その１）。
【図２７】本発明の通信プロキシ装置のアクセス要求代行手段の一処理フロー図（その２）。
【図２８】本発明の通信代行方法の一処理フロー図。
【図２９】本発明の通信代行方法の別の一処理フロー図。
【図３０】本発明のサーバ装置の外部記憶装置に格納された情報の別の一構成図。
【図３１】本発明の通信代行方法のキャッシュミスヒット時のクライアント装置、通信プロキシ装置、サーバ装置間の一処理フローの模式図。
【図３２】本発明の通信代行方法のキャッシュミスヒット時のクライアント装置、通信プロキシ装置、サーバ装置間の一処理フロー図。
【図３３】本発明の通信代行方法の同一クライアント装置からの再アクセス要求によるキャッシュヒット時のクライアント装置、通信プロキシ装置、サーバ装置間の一処理フローの模式図。
【図３４】本発明の通信代行方法の同一クライアント装置からの再アクセス要求によるキャッシュヒット時のクライアント装置、通信プロキシ装置、サーバ装置間の一処理フロー図。
【図３５】本発明の通信代行方法の別クライアント装置からのアクセス要求によるキャッシュヒット時のクライアント装置、通信プロキシ装置、サーバ装置間の一処理フローの模式図。
【図３６】本発明の通信代行方法の別クライアント装置からのアクセス要求によるキャッシュヒット時のクライアント装置、通信プロキシ装置、サーバ装置間の一処理フロー図。
【図３７】本発明のプログラム記述による個別アクションタグの一構成図。
【図３８】本発明のプログラム記述によるアクションを用いた個別アクション定義情報の一構成図。
【図３９】本発明のプログラムロード手段を持った通信プロキシ装置の一構成図。
【図４０】本発明のアクションプログラム対応テーブルの一構成図。
【図４１】本発明のプログラムロード手段の一処理フロー図。
【符号の説明】
１…サーバ装置、２…クライアント装置、３…通信プロキシ装置、４…通信路、５…ユーザ情報管理サーバ、１０…情報処理装置、１１…プロセッサ、１２…メモリ、１３…外部記憶機構、１４…通信機構、１５…オペレータ入出力機構、１６…タイマー、１７…バス、１８…通信回線、２１…アクセス要求処理手段、２２…アクセス要求手段、３１…アクセス要求代行手段、３２…キャッシング手段、３３…キャッシュ記憶手段、３４…キャッシュ管理手段、４０…アクセス要求、４１…情報データ識別情報、４２…アクセス要求発行元情報、４３…アクセス要求者情報、４４…クライアント／プロキシ区別情報、４５…要求種別識別情報、５０…情報データ、５１…属性情報、５２…更新日付情報、５３…キャッシュ可不可情報、５４…キャッシュ有効期限情報、５８…情報データ識別子、５９…キャッシュ、６１…返信データ、６２…個別アクションタグ、６３…処理要求、６４…実行結果、６７…アクション実行結果、６８…アクションタグ識別ヘッダ、６９・・アクションタグ識別トレーラ、７０…個別アクション制御手段、７１…個別アクション記憶手段、７２…個別アクション指示手段、７３…個別アクション実行手段、７４…個別アクションタグ着脱手段、７５…プログラムロード手段、７６…プログラム記憶手段、７７…アクションプログラム対応テーブル、７８…エントリアドレス情報、７９…アクションプログラム情報、８０…分散アクセス管理手段、８１…アクセス記録指示手段、８２…アクセス記録手段、８３…アクセス記録記憶手段、８４…階層化実行手段、８５…アクセス記録、８６…アクセス時刻情報、８７…実効アクセス者情報、８９…アクセスチェック手段、９０…個別アクション定義情報、９２…アクションタイプ区別情報、９３…アクション情報、９４…アクション識別情報、９５…アクション条件情報、９６…アクション有効期限情報、９７…アクションパラメータ、９８…イベント情報、９９…アクションプログラム情報、６３１…処理プログラム、６３２…処理プログラムの識別情報、６３３…パラメータ、６５１…通信プロキシ装置数、６５２…各通信プロキシ装置の個別実行結果情報、６５３…通信プロキシ装置識別情報、６５４…個別結果サイズ、６５５…個別結果データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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