(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する誘導加熱手段と、前記調理容器の載置面近傍に設けられた温度検出手段と、この温度検出手段による検出温度に基づいて前記誘導加熱手段の加熱出力を制御する制御手段を備えた加熱調理器において、
前記制御手段は、前記検出温度が所定値になった時点で前記加熱出力を低下させ、前記検出温度が所定値以上低下したときに負荷が多層構造の調理容器であると判定し、前記検出温度が所定値以上低下しないときに負荷が多層構造の調理容器でないと判定することで、負荷が多層構造の調理容器であるか否かを判定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
制御手段は、多層構造の調理容器であると判定した場合には設定されている所定の加熱出力とし、多層構造の調理容器でないと判定した場合にはさらに前記加熱出力を低下させ、検出温度が所定時間内に所定値以上増加しないときに前記調理容器の載置面に反りがあると判定することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
制御手段は、多層構造の調理容器であると判定した場合には設定されている所定の加熱出力とし、多層構造の調理容器でないと判定した場合には前記加熱出力を低下させ、所定時間内に検出温度の極小値を検出したときは、前記調理容器は少量の油を保有しており、その載置面に反りがあると判定することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理容器を加熱する誘導加熱手段と、調理容器の載置面近傍に設けられた温度検出手段と、この温度検出手段による検出温度に基づいて誘導加熱手段の加熱出力を制御する制御手段とを備えた加熱調理器に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種の加熱調理器を用いて調理を行う場合、負荷によっては以下に述べる不都合が生じる。
▲１▼多層鍋を用いた調理で加熱出力（火力）が低下する
熱伝導性の良い鉄やアルミニウムからなる鍋を用いて煮物、茹で物などの調理を行う場合、鍋底の温度は低く抑えられる。これは、調理物に多く含まれる水の沸点が１００℃であるため、水からの熱伝導により加熱部位が冷却されるからである。
【０００３】
これに対し、近年需要が拡大している多層鍋例えば熱伝導性の良好なアルミニウムと耐食性の良好なステンレスとを貼り合わせてなる鍋（いわゆる張り合わせ鍋）を用いて煮物、茹で物などの加熱調理を行う場合、アルミニウムとステンレスとの接合部の熱抵抗が大きいために、上述した水による冷却効果が小さく鍋底の温度が高くなる。
【０００４】
誘導加熱方式のクッキングヒータは、鍋が載置されるトッププレートの下面側に配設された温度センサにより鍋底の温度を検出するようになっており、この検出温度が高くなると油を用いた調理例えば揚げ物調理や炒め物調理であると判断する。そして、クッキングヒータは油の発火防止制御機能を備えているため、検出温度が所定の温度領域に入ると発火防止制御が機能して加熱出力を低下させてしまう。従って、多層鍋を用いてスパゲティを茹でる場合など沸騰状態を維持しながら加熱すべき調理を行うと、加熱出力の低下により調理が上手く行えない不都合が生じる。
【０００５】
▲２▼炒め物調理で加熱出力が低下する
フライパンなどを用いて野菜炒めなどの炒め物調理や焼き物調理を行う場合、鍋底の温度は１８０℃以上になる。このため、クッキングヒータは揚げ物調理であると判断し、検出温度が所定の温度領域に入ると上記発火防止制御が機能して加熱出力を低下させてしまう。従って、高い温度での調理が適している野菜炒め（野菜が入っているため発火の虞は小さい）などの調理を上手く作ることが難しかった。
【０００６】
▲３▼底が反った鍋を用いると鍋底温度を正確に検出できない
上記▲２▼に述べた不都合を改善するために鍋底の温度が１８０℃以上になっても加熱出力を低下させないように制御すると、揚げ物調理に用いる鍋の底が反っている場合、温度センサが鍋底温度を正確に検出することができず、油量が少ないと発火の虞が生じる。
【０００７】
この▲３▼に示す問題に対し、特許第２９７６７９８号公報には鍋底の反り状態を検出する判断手段を備えた誘導加熱調理器の制御装置が開示されている。この制御装置は、加熱開始から所定時間経過後に加熱出力を低減させるとともに、その後の温度検出器の検出温度が最大となるまでの時間により調理鍋の反り状態を検出するようになっている。
【０００８】
しかしながら、誘導加熱手段の負荷例えば鍋や食品量（油量、水量）は一定でないため、上記判断手段を用いた場合には加熱開始から所定時間経過した時の温度が大きくばらつき、負荷が小さい場合には鍋底の反り状態の判断前に発火防止制御機能が動作してしまい反り状態の判断ができない場合も生じ得る。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、多層鍋、炒め物調理、鍋底の反りなどの負荷や負荷状態を確実に検出することができる加熱調理器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した加熱調理器は、調理容器を加熱する誘導加熱手段と、前記調理容器の載置面近傍に設けられた温度検出手段と、この温度検出手段による検出温度に基づいて前記誘導加熱手段の加熱出力を制御する制御手段を備えた加熱調理器において、前記制御手段は、前記検出温度が所定値になった時点で前記加熱出力を低下させ、前記検出温度が所定値以上低下したときに負荷が多層構造の調理容器であると判定し、前記検出温度が所定値以上低下しないときに負荷が多層構造の調理容器でないと判定することで、負荷が多層構造の調理容器であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、制御手段は、温度検出手段が出力する検出温度に基づいて食品、水、油などが収容された調理容器を加熱制御し、検出温度が所定値になった時点で負荷または負荷状態の検出処理を実行するので、油の発火防止制御機能などの保護機能が動作する前に確実に負荷または負荷状態を検出することができる。また、負荷検出時の温度条件の違いに起因する検出誤差が生じないので、負荷を正しく検出することができる。
【００１３】
本加熱調理器は、検出温度が所定値になった時点で加熱出力を低下させ、検出温度の変化状況に基づいて負荷が多層構造の調理容器であるか否かを判定することを特徴とする。
多層構造の調理容器は、加熱出力が低下した時の温度が単層構造の調理容器に比べ低くなり易い特性がある。制御手段は、この検出温度の変化特性に基づいて負荷が多層構造の調理容器であるか否かを判定することができる。これにより、内部温度と温度検出手段が測定する外部温度との差が大きくなり易い多層構造の調理容器を用いて調理する場合、多層構造の調理容器であるとの認識の下で、加熱出力を低下させる保護機能が動作することを防止でき、十分な熱量を得て調理することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載した加熱調理器は、多層構造の調理容器でないと判定した場合にはさらに加熱出力を低下させ、検出温度が所定時間内に所定値以上増加しないときに調理容器の載置面に反りがあると判定する。検出温度が所定値になった時点で加熱出力が低下すると、調理容器の載置面の反りが大きいほど温度上昇が鈍る特性がある。制御手段は、この検出温度の変化特性に基づいて、調理容器の載置面の反りを検出することができる。また、本加熱調理器によれば、多層構造の調理容器を用いて加熱調理する場合に、設定通りの十分な熱量を得て調理することが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載した加熱調理器は、多層構造の調理容器でないと判定した場合には加熱出力を低下させ、所定時間内に検出温度の極小値を検出したときは、調理容器は少量の油を保有しており、その載置面に反りがあると判定することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図４および図５は、それぞれ本発明の加熱調理器の外観図および縦断側面図である。この図４に示す加熱調理器１は、ビルトインタイプのものである。加熱調理器１の本体ケース２は、図５に示すようにキャビネット３の上部に組み込まれている。この本体ケース２の上部には上部ケース４が装着され、この上部ケース４の上面部は、矩形板状をなす耐熱ガラス製のトッププレート５により覆われている。
【００２１】
上部ケース４の内部には、トッププレート５の下面側に位置して、誘導加熱手段を構成する左ＩＨ用の加熱コイル６と右ＩＨ用の加熱コイル７（図６参照）、およびニクロム線に直流電流を通電することにより発熱するラジエントヒータからなる中央ヒータ（図示せず）が配設されている。このうち加熱コイル６、７は、円板状をなすコイルベース８の上に位置しており、トッププレート５に近接するように配置されている。コイルベース８の中央部には、トッププレート５の上に載置される鍋の温度を検出する温度センサ９（温度検出手段）が配設されている（図９参照）。温度センサ９はサーミスタから構成されており、図示しないばねにより付勢されてトッププレート５に圧接されている。
【００２２】
トッププレート５の上面には、図４に示すように加熱コイル６、７、中央ヒータの配設位置に対応させて、３個の円形をなす鍋載置部１０、１１、１２が印刷により表示されている。トッププレート５の前方側には、左側の加熱コイル６の出力状態を表示する出力表示部１３と、右側の加熱コイル７の出力状態を表示する出力表示部１４と、中央ヒータの出力状態を表示する出力表示部１５と、トッププレート５が高温であることを表示する高温注意表示部１６とが設けられている。これら各表示部１３〜１６の枠１３ａ〜１６ａは、トッププレート５に印刷で表示され、各枠１３ａ〜１６ａで包囲された位置であってトッププレート５の下方にはＬＥＤ１７が設けられている。
【００２３】
この場合、高温注意表示部１６のＬＥＤ１７は１個のみであり、そのＬＥＤ１７を点灯させることにより高温であることを表示する。出力表示部１３、１４、１５のＬＥＤ１７はそれぞれ複数個ずつ設けられており、対応する加熱コイル６、７、中央ヒータの加熱出力が高い場合（火力が強い場合）には多くの数のＬＥＤ１７を点灯させ、加熱出力が低い場合（火力が弱い場合）には少ない数のＬＥＤ１７を点灯させることにより出力状態を表示するようになっている。
【００２４】
図４に示すように、上部ケース４の下方の本体ケース２内には、加熱コイル６、７を駆動するインバータ回路１８、１９（図６参照）が配設されているとともに、これらインバータ回路１８、１９の後方に位置して、当該インバータ回路１８、１９を冷却する冷却用送風機２０が配設されている。
【００２５】
図４において、本体ケース２の前部の左側には、ロースタ２１が設けられている。このロースタ２１の前面には扉２１ａを備えており、内部には加熱手段として例えばシーズヒータ（図示せず）が設けられている。
【００２６】
本体ケース２の前部の右側には、操作部２２が設けられている。この操作部２２には、加熱コイル６、７、中央ヒータ、ロースタ２１のシーズヒータの火力調節を行うための４個のダイアル２３、２４、２５、２６、電源スイッチ２７などが配設されている。
【００２７】
図６は加熱調理器１の概略的な電気的構成図で、制御回路２８（制御手段）は所定の加熱制御プログラムが組み込まれたマイクロコンピュータから構成されている。この加熱制御プログラムには、加熱している鍋が多層鍋か否か、野菜炒めなどの炒め物調理か否か、鍋底の反りがあるか否かを自動判定するためのプログラムが含まれている。
【００２８】
制御回路２８には、上記操作部２２からの火力設定等各種の操作情報、上記温度センサ９からの検出温度情報、入力検知部２９からのインバータ回路１８、１９の交流側入力電流情報、およびインバータ回路１８、１９の出力電流情報が入力されるようになっている。
【００２９】
制御回路２８は、上記の入力情報等に基づいてブザー３０による天ぷら調理時の適温報知、湯沸し完了報知、異常報知などの報知情報、出力表示部１３ないし１５による加熱出力として設定された火力の表示情報、インバータ回路１８、１９に対する出力指令情報などを出力するようになっている。
【００３０】
出力設定部３１は、制御回路２８からの出力指令情報に基づいてインバータ回路１８、１９の駆動信号の周波数またはデューティ比を設定する回路であり、駆動部３２は、この駆動信号に従ってインバータ回路１８、１９を構成するスイッチング素子（図示せず）を駆動する回路である。
【００３１】
次に本実施形態の作用について説明する。
電源スイッチ２７をオン操作した後、例えば左側の鍋載置部１０の上に鍋を置いて左コイル用スイッチをオン操作すると、通常温度制御が開始される。すなわち、左側の加熱コイル６が通電され、トッププレート５における出力表示部１３のＬＥＤ１７がすべて点灯する。このとき、左側の加熱コイル６は最大出力（３ｋＷ）となるように通電されている。この状態で出力調整用のダイアル２３を操作すると、加熱コイル６の加熱出力（火力）を調整することができ、その加熱出力の強弱状態に応じて出力表示部１３のＬＥＤ１７の点灯個数が変化する。なお、加熱出力（火力）を直接検出することはできないので、本実施形態でいう加熱出力（火力）とは交流入力側での入力電力に換算した値である。
【００３２】
この通常温度制御の途中で、制御回路２８は後述する多層鍋の判定処理と反り鍋の判定処理とを実行する。そして、従来の加熱調理器とは異なり、「天ぷら設定」などの温度一定調理を選択しない限り、温度センサ９を用いた鍋底の検出温度が所定温度例えば１８０℃を超えた状態でも出力を下げることなく加熱を続ける。ただし、制御回路２８は、油の発火防止のための過熱防止機能を有しており、検出温度が上限値例えば２２０℃を超えるとその超えている期間加熱コイル６への出力を停止する。
【００３３】
また、制御回路２８は、左側の鍋載置部１０に鍋が置かれていないことを検知すると、出力表示部１３のＬＥＤ１７をすべて点滅させて、使用者にこれを知らせる。鍋が置かれていないことの検知は、加熱コイル６をインバータ制御する際に、入力電流値に対する回生電流値を検出することによって行う。以上は、右側の加熱コイル７を用いる場合でも同様である。
【００３４】
このような加熱コイル６（または７）を用いる加熱調理においては、負荷または負荷状態すなわち鍋の種類や状態および調理の種類に適した加熱出力（火力）に設定することが必要である。例えば、熱伝導性の良好なアルミニウムと耐食性の良好なステンレスとを貼り合わせて構成される多層鍋（貼り合わせ鍋）は鍋底温度が上昇し易い。また、図９に示すような底が反っている鍋（以下、反り鍋と称す）は、鍋の加熱部分と温度センサ９との距離が離れるため、検出温度が実際よりも低く検出される。さらに、炒め物調理例えば野菜炒めは、油を使用した調理であるがフライパンの中には野菜などの食品が入っているため油が発火する虞は小さく、むしろ高温で調理することにより上手く調理することができる。
【００３５】
こうした負荷状態を検出するため、制御回路２８は、上記通常温度制御の途中で検出温度が１５０℃に達すると、その時点で加熱出力を３ｋＷから１．６ｋＷに下げ、検出温度の変化状況を検出する。最大加熱出力（３ｋＷ）による調理において検出温度が１５０℃にまで達するのは、フライパンを用いた炒め物や天ぷら鍋を用いた揚げ物など油を用いた調理と、多層鍋を用いた調理の場合である。水や食品を収容した鉄鍋やステンレス鍋では、水からの熱伝導により加熱部位が冷却されるため検出温度が１５０℃に達することはないが、多層鍋の場合にはアルミニウムとステンレスとの接合部の熱抵抗が大きいため、上記冷却効果が小さく鍋底温度が高くなる。
【００３６】
図７は、この出力変化時における検出温度の変化を示している。この図７には、▲１▼から▲７▼の番号で示す７つの実測した温度データが描かれている。各番号で示される温度データは以下の通りであって、フライパンと多層鍋には反りのないものを使用している。また、▲１▼から▲７▼で示す各場合において、後述するように検出温度が１６０℃以上となった場合には、加熱出力をさらに１．６ｋＷから０．６ｋＷに下げている。
【００３７】
▲１▼…反りがない天ぷら鍋を用いて油３００ｇを加熱する場合
▲２▼…反りが３ｍｍある天ぷら鍋を用いて油３００ｇを加熱する場合
▲３▼…反りが３ｍｍある天ぷら鍋を用いて油８００ｇを加熱する場合
▲４▼…フライパンを用いて少量（野菜量１００ｇ）の野菜炒めを調理する場合
▲５▼…フライパンを用いて中量（野菜量２００ｇ）の野菜炒めを調理する場合
▲６▼…フライパンを用いて多量（野菜量３００ｇ）の野菜炒めを調理する場合
▲７▼…多層鍋を用いて、水または食品を加熱する場合
【００３８】
この図７によれば、検出温度が１５０℃となった時点で加熱出力を３ｋＷから１．６ｋＷに下げると、▲７▼で示す多層鍋の温度データだけが負の変化率となることが分かる。これは、多層鍋以外の鍋は比熱が大きく、鍋内部の油の温度も高くなっているため、その油の温度が鍋底に伝わって引き続き鍋底の温度が上昇するのに対し、水や食品を収容した多層鍋は鍋の内部から外部への熱伝導率が低く、また油のような高温の熱源がないために温度変化率が負になると考えられる。多層鍋を用いた調理には煮物、茹で物、たき物などの調理が多いためここでは収容物を水または食品としたが、多層鍋を用いて油を用いた調理を行った場合であっても他の鍋を用いた場合に比べ温度変化率は小さくなると考えられる。
【００３９】
なお、温度センサ９が鍋底温度を検出し易くするため、図９に示すようにトッププレート５の下面にアルミニウムからなる細い薄板状の感熱板３３を貼り付け、その感熱板３３と温度センサ９とを熱的に結合する構成とされる場合がある。この構成の場合に、ステンレス鍋や多層鍋のように鍋底がステンレス製のものを使用すると、フライパンや天ぷら鍋のように鍋底が鉄製のものを使用した場合に比べて鍋を通過しない磁束（漏れ磁束）が増え、この漏れ磁束により感熱板３３や温度センサ９の接続端子が誘導加熱され易くなる。従って、多層鍋を用いた場合に加熱出力を下げると、この加熱作用の低減によって温度センサ９の検出温度が一層低下する傾向を示す。
【００４０】
さて、上述したように野菜炒めなどの炒め物調理は高い火力で調理し続ける必要がある一方、揚げ物調理では発火を防止する必要がある。この発火防止は、特に反り鍋で揚げ物をする場合に問題となる。そこで、制御回路２８は、加熱出力を３ｋＷから１．６ｋＷに下げた後検出温度が１６０℃に達した場合、その到達時点で加熱出力をさらに１．６ｋＷから０．６ｋＷに下げ、検出温度の変化状況に基づいて反り鍋判定を行う。１．６ｋＷに下げた状態で検出温度が１６０℃にまで達するのは、フライパンを用いた炒め物調理や天ぷら鍋を用いた揚げ物調理など油を用いた調理の場合である。
【００４１】
図８は、この出力変化時における検出温度の変化を示している。この図８のグラフには、▲１▼から▲６▼の番号で示す６つの実測した温度データが描かれている。各番号で示される温度データは上述したとおりである。なお、多層鍋については、図７に示す特性に基づいて既に判別されているためここでは除外されている。
【００４２】
この図８によれば、検出温度が１６０℃となった時点で加熱出力を１．６ｋＷから０．６ｋＷに下げると、▲２▼、▲３▼で示す反り鍋の温度データだけが負の変化率に転じることが分かる。従って、制御回路２８は、この変化率の違いに基づいて反り鍋かどうかを判定可能となる。
【００４３】
続いて、以上示した温度変化データに基づいて、実際に制御回路２８が実行する温度制御について説明する。図１は、多層鍋の判定処理と温度制御を示すフローチャートで、図２は、反り鍋の判定処理と温度制御を示すフローチャートである。また、図３（ａ）ないし（ｃ）は、それぞれ以下の調理を行う場合における検出温度と加熱出力の変化を示している。
（ａ）…多層鍋を用いた水または食品の調理
（ｂ）…反りのない鍋（フライパン）を用いた炒め物の調理
（ｃ）…反り鍋（天ぷら鍋）を用いた揚げ物の調理
【００４４】
まず、図１に示す多層鍋の判定処理と温度制御について説明する。
制御回路２８は、使用者の操作に応じて左側の加熱コイル６により通常温度制御つまり３ｋＷ出力の加熱を行う（ステップＳ１）。その後、制御回路２８は、温度センサ９の検出温度Ｔが１５０℃以上になったか否かを判断し（ステップＳ２）、１５０℃以上となるまでの間ステップＳ１の通常温度制御を継続する。水や食品を収容した鉄鍋やステンレス鍋では検出温度Ｔが１５０℃に達することはないため、強い加熱出力のまま水を沸騰させた状態に保つことができる。
【００４５】
制御回路２８は、ステップＳ２で検出温度Ｔが１５０℃以上になった（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ３に移行して加熱出力を３ｋＷから１．６ｋＷに下げ、ステップＳ４においてこの時の検出温度Ｔを温度Ｔａとして記憶する。そして、出力低下から９０秒が経過するまでの間、ステップＳ５ないしＳ７の判断処理を（各判断条件が満足されない限り）実行する。
【００４６】
このうちステップＳ５において、制御回路２８は、検出温度Ｔが出力低下時の温度Ｔａに対し３℃以上低下したか否かを判断し、低下した（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ９に移行して加熱している鍋が多層鍋と判定する。続いて、ステップＳ８に移行し、加熱出力を３ｋＷに戻し通常温度制御を再開する（図３（ａ）参照）。これにより、多層鍋を用いても、鉄鍋やステンレス鍋を用いた場合と同様に水を沸騰させた状態に保つことができ、蟹やスパゲティなどの茹で物や煮物、たき物を上手く調理することができる。
【００４７】
なお、多層鍋の場合、上述したように漏れ磁束が増えて感熱板３３や温度センサ９の接続端子が誘導加熱され易くなり、検出温度Ｔが実際の鍋底温度よりも高くなる。従って、制御回路２８は、多層鍋と判定した場合、サーミスタである温度センサ９のデータに基づく温度から上記誘導加熱に相当する温度を減算補正した温度を検出温度Ｔとし、以降の温度制御を実行する。この減算補正分は、加熱出力、感熱板３３の有無、温度センサ９の取り付け状態などに応じて適宜設定される。これにより、多層鍋の温度を正確に検出できるようになり、スープなど正確な温度制御が必要な調理であっても上手く調理することができる。
【００４８】
さて、ステップＳ５で３℃以上低下していない（ＮＯ）と判断すると、制御回路２８は、ステップＳ６に移行して検出温度Ｔが１６０℃以上になったか否かを判断し、１６０℃以上になった（ＹＥＳ）と判断すると図２に示す反り鍋判定処理に移行する。一方、１６０℃に達していない（ＮＯ）と判断すると、ステップＳ７に移行して出力低下から９０秒が経過したか否かを判断し、ここで９０秒経過した（ＹＥＳ）と判断した場合には、少なくとも油を用いた調理ではないとしてステップＳ８の通常温度制御を実行する。
【００４９】
続いて、図２に示す反り鍋の判定処理について説明する。
制御回路２８は、検出温度Ｔが１６０℃以上になった時点で加熱出力を１．６ｋＷから０．６ｋＷに下げ（ステップＳ１０）、検出温度Ｔが１６３℃以上に上昇したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、検出温度Ｔが１６３℃以上になった（ＹＥＳ）と判断すると、制御回路２８は、反り鍋でない正常な鍋を用いた炒め物などの調理であると判断し、ステップＳ２３に移行して加熱出力を３ｋＷに戻し通常温度制御を再開する（図３（ｂ）参照）。
【００５０】
この場合、加熱出力を高めても、油に比べ多くの食品を含む炒め物では発火の虞は小さく、また揚げ物であったとしても鍋底の温度を正しく検出できるので、２２０℃の過熱防止機能が動作して発火を確実に防止できる。これにより、野菜炒めなどの炒め物を高出力（高火力）で調理し続けることができ、調理性能が向上する。
【００５１】
さて、ステップＳ１１で１６３℃未満（ＮＯ）と判断すると、制御回路２８は０．６ｋＷへの出力低下から１１秒間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１２）、経過した（ＹＥＳ）つまり出力低下から１１秒間に検出温度Ｔが１６３℃以上とならなかった場合には、ステップＳ１３において反り鍋と判定する。その後、出力低下から６０秒が経過するまでの間ステップＳ１４において待機し、待機後の検出温度Ｔを温度Ｔｂとして記憶する。この６０秒の待機は、鍋底からの輻射によりトッププレート５の温度が高められ、温度センサ９による検出温度Ｔが実際の鍋底温度に近づくのを待つためのものである。
【００５２】
また、鍋底が反っていると、その反り部分はトッププレート５に接触していないため、検出温度が実際の鍋底温度よりも低くなる。従って、制御回路２８は、反り鍋と判定した場合、上述した待機に加え、サーミスタである温度センサ９のデータに基づく温度に対し加算補正した温度を検出温度Ｔとし、以降の温度制御を実行する。これにより、反り鍋の鍋底温度を正確に検出できるようになる。
【００５３】
その後、制御回路２８は、ステップＳ１６ないしＳ２２からなる処理を、所定の判断条件が満足されるまで繰り返し実行する。すなわち、制御回路２８は、ステップＳ１６においてその時の検出温度Ｔを温度Ｔｃとして記憶し、ステップＳ１７において温度Ｔｃが温度Ｔｂより高いか否かつまり検出温度Ｔが上昇中であるか否かを判断する。ここで、高い（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ２０に移行し、加熱出力を０．６ｋＷに下げてから１５０秒が経過したかどうかを判断する。ここで経過していない（ＮＯ）と判断すると、ステップＳ２１に移行して温度Ｔｂを温度Ｔｃに置き替えた後ステップＳ１６に戻る。一方、ステップＳ２０において１５０秒経過した（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ２３に移行して加熱出力を３ｋＷに戻し通常温度制御を再開する（図３（ｃ）参照）。
【００５４】
つまり、検出温度Ｔが上昇中であっても、加熱出力を０．６ｋＷに下げてから１５０秒が経過した場合には通常温度制御を再開する。これは、反り鍋を用いた場合であっても、加熱途中の１６０℃付近で一旦低出力に切り替えて１５０秒間待機することにより検出温度Ｔが実際の鍋底温度に近づくので、その後加熱出力を３ｋＷに戻して加熱する場合に検出温度Ｔと実際の鍋底温度とのずれが小さくなるためである。これにより、過熱防止機能を２２０℃付近で動作させることができ、発火を確実に防止することができる。
【００５５】
制御回路２８は、ステップＳ１７において高くない（ＮＯ）と判断するとステップＳ１８に移行し、温度Ｔｃが温度Ｔｂと等しいか否かつまり検出温度Ｔが一定となった否かを判断する。ここで、等しい（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ２２に移行し、この等しい状態が１０秒以上経過したかどうかを判断する。ここで経過していない（ＮＯ）と判断するとステップＳ１６に戻り、経過した（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ２３に移行する。一方、ステップＳ１８において等しくない（ＮＯ）と判断するとステップＳ１９に移行し、温度Ｔｃが温度Ｔｂよりも３℃以上低いか否かを判断する。ここで温度ＴｃとＴｂの差が３℃未満である（ＮＯ）と判断するとステップＳ１６に戻り、３℃以上である（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ２３に移行する。
【００５６】
つまり、加熱途中の１６０℃付近で検出温度Ｔが一定となった場合および極大値から３℃以上低下した場合には、鍋底近傍の温度状態がほぼ平衡していると考えられ、検出温度Ｔと実際の鍋底温度とのずれが小さくなる。このため、加熱出力を３ｋＷに戻しても、過熱防止機能を２２０℃付近で動作させることができ、発火を確実に防止することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の加熱調理器１は、加熱コイル６（または７）を用いて加熱調理をする場合、温度センサ９による検出温度が１５０℃になった時点で加熱出力を３ｋＷ（または２ｋＷ）から１．６ｋＷに低下させ、その時の検出温度の変化率が所定値以下（本実施形態では９０秒間に３℃以上の低下）であることを判断基準として多層鍋を検出することができる。
【００５８】
これにより、加熱調理器１は、内部温度と温度センサ９が測定する外部温度との差が大きくなり易い多層鍋を用いて誘導加熱調理をする場合、加熱出力を高く維持することができるので、十分な熱量を継続的に得ながら煮物、茹で物、たき物などを上手く調理することができる。また、多層鍋と判定した場合には、温度センサ９のデータに基づく温度に対し減算補正した温度を検出温度とするので、鍋底温度を正確に検出できるようになる。
【００５９】
さらに、加熱調理器１は、検出温度が１６０℃になった時点で加熱出力を１．６ｋＷから０．６ｋＷに低下させ、その時の検出温度の変化率が所定値以下（本実施形態では１１秒間に３℃以下の上昇）であることを判断基準として反り鍋を検出することができる。これにより、油の発火を防止するための過熱防止機能が動作する前に確実に反り鍋を検出することができる。また、反り鍋と判定した場合には、温度センサ９のデータに基づく温度に対し加算補正した温度を検出温度とするので、鍋底温度を正確に検出できるようになる。
【００６０】
反り鍋と判定した場合、０．６ｋＷの加熱出力で十分な時間（１５０秒）が経過し、あるいは鍋底近傍の温度状態がほぼ平衡した場合には、検出温度Ｔと実際の鍋底温度とのずれが小さくなるので、過熱防止機能を所定の上限温度（２２０℃）で確実に動作させることができるようになる。このため、加熱出力を３ｋＷに戻して十分な火力で調理を続行することが可能となる。
【００６１】
また、反り鍋と判定しなかった場合つまり底が反っていない正常な鍋を用いた揚げ物や炒め物などを調理する場合にも鍋底温度を正確に検出できるので、上記過熱防止機能を所定の上限温度（２２０℃）で確実に動作させることができる。従って、加熱出力を３ｋＷに戻して十分な火力で調理を行うことができ、野菜炒めも十分な火力で短時間においしく調理することができる。
【００６２】
このように、本発明は検出温度が上昇して所定値に達した時点で負荷検出処理を開始するので、温度条件の違いに起因する負荷の検出誤差が生じない。また、例えば油を用いた調理の場合、反り鍋特有の温度変化が現れにくい極端に低い温度や発火直前の温度での負荷検出を防止でき、より確実に且つ精度良く負荷検出をすることができる。さらに、反り鍋の場合、冷えた状態から一気に加熱すると検出温度と実際の鍋底温度に大きな温度差が生じるが、負荷検出処理を行う温度を本実施形態のように調理温度に近い温度に設定することにより、ある程度高い温度領域で検出温度と実際の鍋底温度とのずれを一旦縮小することができるので、発火を防止しつつ引き続き高火力での調理が可能となる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、上述した第１の実施形態で示した図８を参照しながら説明する。
本実施形態は、検出温度の極小値の有無および極小値に達するまでの時間を判断基準として反り鍋を検出する点に特徴を有している。検出温度が１６０℃となった時点で加熱出力を１．６ｋＷから０．６ｋＷに下げると、図８に示すように反りが３ｍｍある天ぷら鍋を用いて少量（３００ｇ）の油を加熱する場合に下に凸の温度データとなる。つまり、出力低下後２０秒が経過するまでの間に極小値をとる負荷は、油量が少量の反り鍋であると判定できる。
【００６４】
このように極小値をとる理由は、以下のように考えられる。すなわち、反りによって鍋底の温度が直ちに温度センサ９に伝わらないため、加熱出力の低下により一旦は検出温度が低下する。しかし、油量が少ないため０．６ｋＷの加熱出力でも油の温度が上昇し、その熱が徐々に温度センサ９に伝わる。このため、検出温度が再び上昇に転じる。
【００６５】
この反り鍋を検出した場合には、０．６ｋＷで一定時間維持することにより鍋底近傍の温度状態が平衡し、検出温度と実際の鍋底温度とのずれが小さくなる。従って、その後加熱出力を３ｋＷに戻しても、過熱防止機能を２２０℃付近で動作させることができ、発火を確実に防止しつつ十分な加熱出力で調理を続行することが可能となる。
【００６６】
また、油量が少ない反り鍋でないと判断した場合には、出力低下後２０秒が経過した後に加熱出力を３ｋＷに戻す。油量の多い場合には温度上昇が遅いため通常温度制御であっても過熱防止機能により発火を確実に防止できるからである。これにより、十分な熱量を得て揚げ物や炒め物を短時間でおいしく調理することができる。
【００６７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、上述した第１の実施形態で示した図８を参照しながら説明する。
本実施形態は、検出温度の極小値の有無および当該極小値を判断基準として反り鍋を検出する点に特徴を有している。検出温度が１６０℃となった時点で加熱出力を１．６ｋＷから０．６ｋＷに下げると、図８に示すように反りが３ｍｍある天ぷら鍋を用いて少量（３００ｇ）の油を加熱する場合に下に凸の温度データとなり、その極小値は１５８℃となる。そこで、出力低下後に極小値をとり且つその値が１５５℃から１６０℃である負荷は、油量が少量の反り鍋であると判定できる。判定後の温度制御は第２の実施形態と同様である。本実施形態によっても第２に実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上記し且つ図面に示す各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように変形または拡張が可能である。
多層鍋の判定処理を行う温度および反り鍋の判定処理を行う温度は、それぞれ１５０℃および１６０℃に限られない。この場合、加熱出力（火力）が大きいほど判定開始温度を高く設定すると良い。これは、加熱開始時はトッププレート５が温まりにくく検出温度と鍋底温度との差が大きくなる傾向があるため、トッププレート５がより温まった時点で判定処理を行うことにより上記温度差を少しでも縮小した状態とすることができるためである。また、加熱出力の設定値も１．６ｋＷおよび０．６ｋＷに限らず、判定基準となる検出温度の変化率は、加熱出力や判定時の検出温度などに応じて適宜設定すれば良い。
【００６９】
各実施形態では、検出温度が所定値になった時点で加熱出力を一定値に設定したが、これに替えて加熱出力を複数段階に変化させたり連続的に変化させたりして調整し、その時の検出温度の変化状況に基づいて負荷や負荷状態を検出するように構成しても良い。
【００７０】
検出温度が１６０℃となった時点で加熱出力を１．６ｋＷから０．６ｋＷに下げた時、検出温度の極小値の有無と、極小値に達するまでの時間と、当該極小値とに基づいて反り鍋を検出しても良い。
加熱調理器１としては、台所のキャビネット３に組み込まれたビルトインタイプを例示したが、卓上型のものでも良い。また、上部の加熱手段として３口タイプのものに限られず、２口あるいは１口タイプのものであっても良い。
【００７１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の加熱調理器は、調理容器を加熱する誘導加熱手段と、調理容器の載置面近傍に設けられた温度検出手段と、この温度検出手段による検出温度に基づいて誘導加熱手段の加熱出力を制御する制御手段とを備え、制御手段は、検出温度が所定値になった時点で加熱出力を低下させ、検出温度が所定値以上低下したときに負荷が多層構造の調理容器であると判定し、検出温度が所定値以上低下しないときに負荷が多層構造の調理容器でないと判定することで、負荷が多層構造の調理容器であるか否かを判定する構成であるため、油の発火防止制御機能などの保護機能が動作する前に確実に負荷を検出することができる。また、負荷検出時の温度条件の違いに起因する検出誤差が生じないので、負荷または負荷状態を正しく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す加熱調理器において制御回路が実行する多層鍋の判定処理と温度制御を示すフローチャート
【図２】制御回路が実行する反り鍋の判定処理と温度制御を示すフローチャート
【図３】負荷検出時における検出温度と加熱出力の変化を示す図
【図４】加熱調理器の外観斜視図
【図５】加熱調理器の縦断側面図
【図６】加熱調理器の概略的な電気的構成図
【図７】３ｋＷから１．６ｋＷへの出力変化時における検出温度の変化を示す図
【図８】１．６ｋＷから０．６ｋＷへの出力変化時における検出温度の変化を示す図
【図９】トッププレート付近の縦断側面図
【符号の説明】
１は加熱調理器、６、７は加熱コイル（誘導加熱手段）、９は温度センサ（温度検出手段）、２８は制御回路（制御手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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