(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してユーザの携帯端末と接続可能な情報管理センタと、前記ユーザが利用する施設側に設置され、通信回線を介して前記情報管理センタと接続可能な情報配信装置と、前記情報管理センタに接続されており、前記施設に関する情報を格納するデータベースとにより構成され、前記施設を利用する前記ユーザの携帯端末に、前記ユーザが前記施設を利用する際に参照する施設案内情報を配信する情報配信システムであって、
前記情報管理センタが、
あらかじめ前記ユーザの前記携帯端末の識別情報と前記ユーザが利用を希望する前記施設内の前記設備を特定する利用希望情報とを前記携帯端末から受信する施設希望情報受信手段と、
前記施設希望情報受信手段で受信した前記利用希望情報とあらかじめ対応付けられている前記施設に関する情報を、前記施設案内情報と判断する判断手段と、
前記携帯端末の前記識別情報と、前記判断手段で判断された前記施設案内情報とを前記情報配信装置に送信する施設案内情報送信手段とを有し、
前記情報配信装置が、
前記情報管理センタから受信した前記携帯端末の前記識別情報と前記施設案内情報とを関連付けて格納する格納手段と、
前記ユーザが前記施設を利用する際に、前記ユーザの前記携帯端末の前記識別情報を前記携帯端末から受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段で受信した前記携帯端末の前記識別情報と一致した識別情報に関連付けられて前記格納手段に格納されている前記施設案内情報を、前記携帯端末に配信する施設案内情報配信手段とを、
有する情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視覚・聴覚障害者又はあらかじめ目的を持って施設などを利用する人に案内情報などを提供するための情報配信システムに関し、特に、施設内においてユーザが所望する設備まで誘導する情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−２３０７７９号公報には、利用者が目的位置に到達するための案内情報を利用者に送信するため、ＧＰＳ信号を基に利用者の現在位置を特定し、現在位置から目的位置までの案内経路を決定して、その案内経路を利用者の携帯機器に送信する案内情報提供システムが開示されている。
【０００３】
また、従来の視覚・聴覚障害者への案内システムとしては、特定のセンサなどで自動的に案内をスピーカーなどで流したり、ＡＭ／ＦＭ波や赤外線などを使用したりして、音声や文字情報を携帯端末に提供する送受信案内システムがある。例えば特開平１１−２４６１９号公報には、送信機のセンサがエリア内に入ったユーザを感知すると、電子音・音声合成音などの基点音が作動すると同時に電波もしくは赤外線などによってあらかじめ録音された案内情報が受信機に送信される赤外線等送信式音声案内システムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術では、携帯端末はＧＰＳ信号の利用が可能となるような手段を有している必要があり、従来の携帯電話などの携帯端末を用いることはできない。また、従来の技術では地図データを読み出して案内経路を決定し、その案内経路をユーザの携帯機器に送信することが可能になるだけで、ユーザは、例えば観光案内や利用施設の案内情報（例えば施設の混み具合などの利用状況、映画の上映時間やプール施設などの利用時間など）を知ることができない。さらに、例えば外国など使用言語が異なる場所で携帯端末を使用する場合、ユーザが理解できない言語（文字や音声など）で案内情報を指示されても、その案内情報を利用することが不可能であり、ユーザが必要な情報を見つけることができないこともある。
【０００５】
また、案内情報が有料である場合、この有料の案内情報に対してユーザがその対価を支払うための決済を行うことが不可能である。個々の利用者に必要な特定の情報を提供するシステムや、健常者が有料サービスとして利用できる課金システムを備えた案内システムはない。また、視覚・聴覚障害者やあらかじめ目的をもっている利用者が施設などを利用しようとしたとき、利用施設内で案内される情報、例えばＡＭ／ＦＭ波を使用した音声情報は、送信エリアが広く情報が大まかになってしまう。
【０００６】
さらに、専用受信機を利用し、微弱電波などを用いて狭い範囲で情報の提供を行う場合でも、情報受信側が希望する情報以外の情報を含むため、情報受信側が必要な情報を瞬時に取得することができない。これは全ての利用者に同じ案内情報が提供されているためで、あらかじめ録音、記録された情報のみしか流せないという問題、また、海外などでは利用者の母国語との違いによる言葉の問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑み、ユーザが施設内の設備に到達し、楽しむために必要な案内情報又はそれぞれのユーザの趣向に合った個別の案内情報などをユーザに提供できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、それぞれのユーザが希望する情報を提供するため、情報管理センタと施設、情報管理センタとユーザの携帯端末とをそれぞれ接続して情報の伝送を可能とし、あらかじめユーザの携帯端末から情報管理センタに施設又は施設内の利用設備に関するキーワードと携帯端末の識別情報とを送信し、情報管理センタの判断手段がキーワードからユーザに必要な案内情報を判断し、必要と判断された案内情報と携帯端末の識別情報とを施設側の情報配信装置に送信し、施設側の格納手段に格納する。ユーザが施設を利用する際、施設内にて携帯端末と施設側に設置された情報配信装置とを接続し、情報配信装置から所定のユーザの携帯端末に所定のユーザが必要とする案内情報として、施設内の格納手段に格納されている案内情報を送信する。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、通信回線を介してユーザの携帯端末と接続可能な情報管理センタと、前記ユーザが利用する施設側に設置され、通信回線を介して前記情報管理センタと接続可能な情報配信装置と、前記情報管理センタに接続されており、前記施設に関する情報を格納するデータベースとにより構成され、前記施設を利用する前記ユーザの携帯端末に、前記ユーザが前記施設を利用する際に参照する施設案内情報を配信する情報配信システムであって、
前記情報管理センタが、
あらかじめ前記ユーザの前記携帯端末の識別情報と前記ユーザが利用を希望する前記施設内の前記設備を特定する利用希望情報とを前記携帯端末から受信する施設希望情報受信手段と、
前記施設希望情報受信手段で受信した前記利用希望情報とあらかじめ対応付けられている前記施設に関する情報を、前記施設案内情報と判断する判断手段と、
前記携帯端末の前記識別情報と、前記判断手段で判断された前記施設案内情報とを前記情報配信装置に送信する施設案内情報送信手段とを有し、
前記情報配信装置が、
前記情報管理センタから受信した前記携帯端末の前記識別情報と前記施設案内情報とを関連付けて格納する格納手段と、
前記ユーザが前記施設を利用する際に、前記ユーザの前記携帯端末の前記識別情報を前記携帯端末から受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段で受信した前記携帯端末の前記識別情報と一致した識別情報に関連付けられて前記格納手段に格納されている前記施設案内情報を、前記携帯端末に配信する施設案内情報配信手段とを、
有する情報配信システムが提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態を説明する。まず、本発明の第１の実施の形態に関して説明する。図１は、本発明のシステム全体に係る第１の実施の形態の構成図である。情報配信システムは、ユーザが有する携帯端末１、情報配信の管理を行う情報管理センタ２、プールや映画館、美術館などの施設３により構成されている。情報管理センタ２は、あるキーワードを基にして、そのキーワードと関連のある情報を判断する判断手段８を有している。また、施設３は、ユーザの有する携帯端末１に情報を配信する機能を有する情報配信装置４（図１では不図示）と、情報配信装置４により配信される各施設３に関する情報が蓄積されているデータベース５とをそれぞれ有している。
【００１１】
ユーザが有する携帯端末１は、情報の管理を行う情報管理センタ２及び施設３の情報配信装置４と、電話回線やインターネット、さらには通信衛星を経由する衛星回線などの通信回線６を介して接続可能である。この携帯端末１は、通信を行うための通信手段を有し、さらに、画像及び／又は音声などのコンテンツをユーザに表示するための出力手段を有することが好ましいが、従来の携帯電話でもよい。また、情報管理センタ２と各施設３が有する情報配信装置４とは、電話回線やインターネット、専用線などの通信回線を介して接続可能である。なお、図１では、情報管理センタ２が１つのデータベース５のみに接続しているが、データベース５が複数個存在してもよい。
【００１２】
次に、本発明の第２の実施の形態に関して説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態を示す構成図である。第１の実施の形態と同様、情報配信システムは、携帯端末１、情報管理センタ２、施設３、データベース５により構成されている。施設３は、ユーザの有する携帯端末１に情報を配信する機能を有する情報配信装置４（図２では不図示）を有している。また、情報管理センタ２は、あるキーワードを基にして、そのキーワードと関連のある情報を判断する判断手段８を有しており、各施設３に関する情報が蓄積されているデータベース５と接続可能である。
【００１３】
なお、図１に示す情報配信システムの第１の実施の形態は、各施設３に関するデータが情報管理センタ２に集中している集中型データベースの形態である。集中型データベースの形態の場合、各施設３にデータベース５を設置する必要がなく、各施設３にデータベース５の更新などの能力を有するオペレータがいなくても、データベース５を更新することが可能となる。
【００１４】
また、図２に示す情報配信システムの第２の実施の形態は、各施設３がそれぞれ自らの施設３に関するデータを蓄積するためのデータベース５を有する分散型データベースの形態である。分散型データベースの形態の場合、各施設３のオペレータがデータベース５を管理できるため、詳細なデータの蓄積、データの随時更新などが容易に行える。また、各施設３の状況に応じて、分散型データベースと集中型データベースを使い分けることも可能であり、分散型データベースと集中型データベースが混在した情報配信システムとすることも可能である。さらに、こうした集中型データベースと分散型データベースとが混在した情報配信システムにすることも可能である。
【００１５】
次に、施設３内の装置の構成に関して説明する。図３は、本発明に係る施設内の装置の構成図である。施設３は、情報配信装置４と複数の端末インターフェイス６とを有する。情報配信装置４は、ユーザに配信するための情報を格納する格納手段７を有する。複数の端末インターフェイス６は施設３内の所定の場所に設置されており、ユーザの携帯端末１と無線又は有線により接続可能である。端末インターフェイス６はキオスク端末のようなものでもよく、また、単純にアンテナでもよい。情報配信装置４は、双方向通信の可能な専用線によって接続された端末インターフェイス６を介して、格納手段７に格納された情報をユーザの携帯端末１に配信する。なお、本実施の形態では複数の端末インターフェイス６が設置されているが、端末インターフェイス６は１つのみでもよい。
【００１６】
次に本発明に係る実施の形態の動作に関して説明する。図４は、本発明の第１及び第２の実施の形態において、ユーザが施設３を利用する前までの各装置の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ１０１において、利用者は、施設３を利用する前に通信回線を介して、利用する施設３、施設３を利用するための目的、行動のキーワード（例えば、「○月×日」などの利用日、「スポーツ施設」などの利用する施設３、「プール」などの施設３内の詳細な目的設備などのキーワード）などの利用希望情報を情報管理センタ２に送信する。
【００１７】
ステップＳ１０３において、情報管理センタ２の判断手段８は、ユーザの携帯端末１から送信されたキーワードを基にして、ユーザが必要とする情報を判断する。これは、例えばユーザに与えるべき情報とユーザから送信されたキーワードとの対応をあらかじめ定めておき、その設定に従ってユーザに与える情報を判断することで実現可能となる。また、ユーザが必要とする情報の判断は、情報管理センタ２のオペレータによって行われることも可能である。ステップＳ１０５において、このユーザの携帯端末１の識別情報と、ステップＳ１０３で判断された情報（ユーザが必要とする案内情報）とをユーザから指定された施設３に送信する。このとき、情報管理センタ２は、施設３の入り口から施設３内の詳細な目的設備までの最短の案内経路に関する情報、例えばユーザが利用を希望する施設３の利用時間（プールの利用時間や映画の上映時間など）に関する音声・文字・画像などの情報を送信する。
【００１８】
ステップＳ１０７において、ステップＳ１０５で送信されたユーザの携帯端末１の識別情報とユーザが必要とする情報とが互いに関連付けられて、ユーザが利用を希望する施設３の情報配信装置４の格納手段７にあらかじめ格納される。また、ユーザが入力したキーワードとは関係のない設備であって、施設３内の様々な設備の情報が格納手段７に格納されることも可能である。以上が、ユーザが施設３を利用する前に行われる一連の動作である。
【００１９】
また、この後、情報管理センタ２から携帯端末１に、施設３側に情報が格納された旨の確認情報を通知することが好ましい。さらに、情報管理センタ２から携帯端末１に、例えば施設３までの道案内情報、施設３内の各設備を紹介する紹介情報などを送信することも可能であり、さらに、例えば施設３の利用予定の前日に、当日の気象情報などを送信することも可能である。これにより、ユーザは登録がきちんと行われたことが確認可能となり、施設３に行く予定（場所や日付など）を再確認でき、さらに、施設３に行く楽しみが増加するという効果がある。
【００２０】
次に、施設３内において、実際にユーザが情報を利用する場合の動作を考える。図５は、本発明の第１及び第２の実施の形態において、ユーザが施設を利用する時の各装置の動作を説明するフローチャートである。ユーザが所定の利用日に施設３を利用するために施設３内に入ると、ステップＳ２０１において、利用者の携帯端末１と施設３内の情報配信装置４とが端末インターフェイス６を介して接続する。この接続は、ユーザの操作によって行われることも可能であり、ユーザが操作しなくても自動的に行われるように設定することも可能である。
【００２１】
携帯端末１と端末インターフェイス６とが接続した後、ステップＳ２０３において、情報配信装置４は、ユーザの携帯端末１の識別情報を読み出し、ステップＳ２０５において、読み出した携帯端末１の識別情報に関連付けられて格納されている情報を格納手段７から読み出す。このとき、ユーザの携帯端末１に情報を送信する前に、ユーザが希望する目的設備までの誘導を可能とする情報を判断して、特定の情報のみを読み出すことも可能である。
【００２２】
次に、ステップＳ２０７において、情報配信装置４は、端末インターフェイス６を介してユーザの携帯端末１に情報を送信する。これにより、例えば施設３の入り口に入った直後、ユーザの情報端末１に「プール」の場所や「プール利用の手引き」などの情報が送信される。そして、ステップＳ２０９において、携帯端末１はこれらの情報を受信し、文字や音声などによりこれらの情報をユーザに出力することによって、ユーザは、例えば入り口からプールまでのルートやプールの利用可能時間などの情報を得ることができ、希望する目的設備まで迷わずに到達したり、その施設３に関する情報を手に入れたりすることが可能となる。
【００２３】
ユーザが施設３の利用を終了した場合、ユーザにその旨を携帯端末１から端末インターフェイス６を介して情報配信装置４に送信してもらうことも可能である。これにより、情報配信装置４は格納手段７に格納されているそのユーザの携帯端末１の識別情報及びその識別情報に関連付けられて格納されている情報を消去することで、格納手段７内のデータ容量が必要以上に増えないように管理することが可能となる。また、ユーザがあらかじめ指定した所定の日付を過ぎた場合も同様に、そのユーザの携帯端末１の識別情報及びその識別情報に関連付けられて格納されている情報を削除する削除手段が存在することが好ましい。また、所定の日付からこの情報が削除されるまでの期間に１週間などの猶予を持たせて、例えば所定の日付に都合が悪くなり、予定を延期したユーザも格納手段７に格納された情報を得られるようにすることも可能である。
【００２４】
施設３内の目的設備を利用するためにユーザが必要な情報に関しては、施設３内の情報配信装置４から携帯端末１に自動的に供給されるが、一方、施設３内のあらゆる情報に関して、施設３内の情報配信装置４からそれらの情報を常時取得可能なようにしておくのが好ましい。すなわち、ユーザが利用する予定がなかった設備の情報に関しては、ユーザが携帯端末１を操作することによって、その情報を情報配信装置４から取得できるようにすることが好ましい。
【００２５】
また、情報管理センタ２から情報配信装置４にユーザが必要とする情報が送信されるのではなく、ユーザによって入力されたキーワードから判断されたユーザに必要な情報又はキーワードのみが送信されてもよい。キーワードのみが送信される場合には、各施設３にそれぞれの施設３に関する情報が格納されている必要があり、情報配信装置４が各施設３内の情報配信装置４が受信したキーワードからユーザが必要とする情報を判断する判断手段８を有する必要がある。
【００２６】
また、情報管理センタ２が決済センタと接続し、携帯端末１からユーザのクレジットカードの番号を入力してもらい、その番号に基づいて有料情報の対価の決済を行い、ユーザに対して決済が行われた有料情報を提供することは、本発明の好ましい態様である。これにより、決済が完了した有料情報をユーザに提供することが可能となる。また、クレジットカードの番号の入力をする代わりに、ネット接続サービス（例えば日本電信電話株式会社のｉモードセンタ）を介して決済を行うことも可能である。
【００２７】
また、情報管理センタ２に、ユーザの携帯端末１の識別情報などに含まれる国籍コードからユーザの母国語を判別する言語判別手段と、ある言語の音声や文字などを別の言語の音声や文字などに変換（翻訳）する言語変換手段とを付加することも本発明の好ましい態様である。これにより、ユーザの携帯端末１の識別情報などに含まれる国籍コードからユーザの母国語を判別し、ユーザの母国語で表記された情報を情報配信装置４の格納手段７に格納させることで、ユーザは理解できる言語によって表記された情報を受信することが可能となり、ユーザは言語の違いを越えて施設３の案内情報を得ることができる。また、情報管理センタ２がインターネットと接続して、インターネットに蓄積された情報を取得して、ユーザの携帯端末１に提供することも可能である。
【００２８】
また、上記発明の実施の形態に記載されているように、本発明によれば、前記情報管理センタが前記施設側に前記ユーザが必要とする可能性のある情報を格納したことを確認し、前記情報が格納された旨を前記携帯端末に通知することを特徴とする請求項１記載の情報配信装置も提供される。
【００２９】
また、上記発明の実施の形態に記載されているように、本発明によれば、前記情報配信装置が、前記ユーザがあらかじめ指定した所定の日付を過ぎた場合、前記携帯端末の前記識別情報及び前記識別情報に関連付けられて格納されている情報を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報配信装置も提供される。
【００３０】
また、上記発明の実施の形態に記載されているように、本発明によれば、前記情報管理センタが、前記携帯端末の前記識別情報に含まれる国籍コードからユーザの母国語を判別する判別手段と、音声情報又は文字情報に含まれるある言語を別の言語に変換する言語変換手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報配信装置も提供される。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報管理センタがユーザの携帯端末の識別情報とユーザが利用を希望する施設の利用に関するキーワードを受信し、そのキーワードからユーザに必要な情報を判断して、その情報とユーザの携帯端末の識別情報とを関連付けて施設側に配置された格納手段に格納し、ユーザが施設を利用する際にユーザが格納手段に格納された情報を得ることができるようにしたので、ユーザが目的地に到達するのに必要な案内情報及びユーザの趣向に合った案内情報などを個別に受信することができる。
【００３２】
また、情報管理センタが決済センタと接続し、携帯端末に提供する有料情報の対価の決済を行うので、ユーザは有料情報を受信することが可能となる。また、ユーザの携帯端末の識別情報からユーザの属する国やユーザの母国語に関する情報を得て、情報をユーザが理解可能な言語に翻訳して提供するので、ユーザが言語の違いを越えて、世界各国で理解可能な案内情報を得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す構成図である。
【図３】本発明に係る施設内の装置の構成図である。
【図４】本発明の第１及び第２の実施の形態において、ユーザが施設を利用する前までの各装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１及び第２の実施の形態において、ユーザが施設を利用する時の各装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  携帯端末
２  情報管理センタ
３  施設
４  情報配信装置
５  データベース
６  端末インターフェイス
７  格納手段
８  判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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