(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層と外層との間に波付層を形成した内外面平滑波付管の管端に拡径受口を形成する加工方法であって、
(a) 前記波付層が螺旋状のリブよって形成された内外面平滑波付管を準備し、
(b) 前記管端を加熱して軟化させ、そして
(c) 前記管端の前記内層と前記外層との間の空間を加圧した状態で前記管端を拡径させる、内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法。
【請求項２】
前記ステップ(b) では、前記内層と前記外層との間に熱風を供給して前記管端を軟化させる、請求項１記載の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法。
【請求項３】
前記ステップ(b) では、前記管端を内側と外側とから発熱体によって加熱するとともに、前記管端の内面と外面とに冷風を供給して前記管端を軟化させる、請求項１記載の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法。
【請求項４】
さらに、(d) 拡径させた前記管端の前記内層および前記外層のそれぞれの先端周縁を互いに密着結合させる、請求項１ないし３のいずれかに記載の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法。
【請求項５】
前記ステップ(c) では、ゴム輪受容部を同時に形成する、請求項１ないし４のいずれかに記載の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法に関し、特にたとえば高速道路の用排水管、または宅地もしくは公園等に敷設される排水管等に使用される、内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法は、存在していなかったが、図１５〜図１７に示す加工方法が考えられる。この加工方法は、図１５（Ａ）に示すように、まず、内外面平滑波付管４を準備する。この管４は、内層１と外層２との間に波付層３を形成した合成樹脂製の管である。そして、管端４ａを軟化点以上であって融点未満の温度に加熱する。次に、図１５（Ｂ）に示すように、拡縮金型５を縮径状態にして管端４ａの内側に挿入する。そして、図１６（Ａ）に示すように、縮径状態の拡縮金型５を拡径状態にして管端４ａを内側から押し広げてゴム輪受口６を形成する。そして、ゴム輪受口６を冷却した後に、図１６（Ｂ）に示すように拡縮金型５を縮径状態にしてゴム輪受口６から取り出す。このようにして、図１７に示すゴム輪受口６の加工が終了して、内外面平滑波付管７が完成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１５等に示す内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法では、図１６（Ａ）に示すように、拡縮金型５を拡径状態にしたときに、拡縮金型５の外周面５ａによって外層２の内周面を直接的に押し広げておらず、波付層３を介して押し広げている。つまり、拡縮金型５が拡径方向に移動するときに、ゴム輪受口６に形成されている波付層３のそれぞれの台形断面のリブ８が、外層２の弾性力によって、管本体４ｂの側に向って押しつぶされて傾斜する状態となる。この状態では、それぞれのリブ８の傾斜する側の側壁８ａが折れ曲がっている。そして、拡縮金型５を縮径してゴム輪受口６から取り出すと、図１７に示すように、各リブ８の折れ曲がった側壁８ａの伸張しようとする力によって、ゴム輪受容部６ａを含むゴム輪受口６の内周面に多数の環状の凸部１ａが形成される。その結果、ゴム輪受口６の内周面には、環状の凹凸が交互に形成される。
【０００４】
このように、ゴム輪受口６のリブ８が押しつぶされると、ゴム輪受口６の剛性、特に偏平剛性が低下するという問題がある。そして、ゴム輪受口６の内周面に凹凸が形成されると、このゴム輪受口６の内径のばらつきが大きくなるので、別に用意した内外面平滑波付管７の差口７ａをこのゴム輪受口６に接合できない場合がある。そして、ゴム輪受容部６ａに凹凸が形成されると、ゴム輪９をぴったりと収容することができないので、ゴム輪９による水密性が保持できない場合がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、内外面平滑波付管の管端の波付層が押しつぶされることなく、内周面が平滑な拡径受口を形成することができる、内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、内層と外層との間に波付層を形成した内外面平滑波付管の管端に拡径受口を形成する加工方法であって、(a) 波付層が螺旋状のリブよって形成された内外面平滑波付管を準備し、(b) 管端を加熱して軟化させ、そして(c) 管端の内層と外層との間の空間を加圧した状態で管端を拡径させる、内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法である。
【０００７】
【作用】
波付層が螺旋状のリブよって形成された内外面平滑波付管を準備する。そして、その管端を加熱して軟化させる。次に、この軟化した管端の内層と外層との間の空間を加圧した状態で管端を拡径させることによって拡径受口を形成することができる。このように管端を軟化させて、管端の内層と外層との間の空間を加圧した状態で管端を拡径させているので、拡径の際に管端の波付層が外層の弾性力によって押しつぶされることがない。そして、波付層が押しつぶされないので、拡径受口の内周面は、環状の凹凸が形成されることがなく、平滑に形成される。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によると、拡径の際に、管端に形成されている波付層が押しつぶされることがないので、拡径受口の剛性、特に偏平剛性の低下を防止できる。そして、拡径受口の内層の内周面を平滑に形成することができるので、拡径受口の内径のばらつきを小さくすることができる。よって、別に用意した内外面平滑波付管の差口をこの拡径受口に、予め定められているようにぴったりと確実に接合することができる。そして、拡径受口にゴム輪を装着する場合は、内面が平滑であるので、ゴム輪をぴったりと装着することができ、ゴム輪によって水密性が確実に保持される。
【０００９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１０】
【実施例】
この発明の第１実施例の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法、およびその方法によって形成された内外面平滑波付管（以下、単に「管」と言うこともある。）１０を、図１〜図１２を参照して説明する。この管１０は、図９に示すような断面形状を有する片受け管であって、材質がたとえばポリエチレン等の合成樹脂である。そして、たとえば高速道路の用排水管、または宅地もしくは公園等に敷設される無圧の排水管として使用できるものであり、管本体１２を含む。この管本体１２の一方の端部には、内外面平滑波付管用ゴム輪受口（以下、単に「ゴム輪受口」と言うこともある。）１４が形成されている。
【００１１】
ゴム輪受口（拡径受口）１４は、管軸に対して垂直な断面形状が円形の所定の厚みに形成された筒状体である。そして、ゴム輪受口１４は、図９に示すように、それぞれが略円筒形の外層１６および内層１８、ならびに外層１６と内層１８との間に形成された波付層２０を含み、これらが互いに結合して一体となっている。このゴム輪受口１４の一方の開口部は、別の同等の管１０の差口１２ａが挿入される挿入口として形成されており、この挿入口の内層１８および外層１６の環状の先端周縁１８ａおよび１８ｂは全周にわたって互いに密着結合している。また、ゴム輪受口１４の他方の開口縁は、管本体１２の端部に結合している。さらに、ゴム輪受口１４の内周面１４ａには、ゴム輪受容部２２が形成されている。
【００１２】
ゴム輪受容部２２は、内層１８の内周面に沿って形成された環状の溝であり、ゴム輪２４および押さえ部材２４が装着されている。ゴム輪２４は、図１０に示すように、ゴム輪受口１４に別の管１０の差口１２ａが接合された状態で、この接合部の水密性を保持するためのものである。押さえ部材２６は、ゴム輪受容部２２に融着された状態で、ゴム輪２４のハンガー部をゴム輪受容部２２の内周面に押し付けている。これによって、管１０の差口１２ａをゴム輪受口１４に挿入する際に、挿入される差口１２ａに伴ってゴム輪２４がその挿入方向に転ばないようにすることができる。この押さえ部材２６は、たとえばポリエチレン等の合成樹脂によって形成されたリングである。
【００１３】
波付層２０は、リブ２８によって形成されている。このリブ２８は、図９に示すように、ゴム輪受口１４の内層１８の外周面に沿って螺旋状に形成された突起であり、内層１８の外側に向って突出している。そして、周方向に対して直交する断面形状が略台形であり、内部が空洞である。このリブ２８は、ゴム輪受口１４の断面図にたとえば５つの断面が現れるピッチで形成されている。このように、ゴム輪受口１４にリブ２８が形成されているので、ゴム輪受口１４の剛性、特に偏平剛性を高めることができる。そして、ゴム輪受口１４の外周面に外層１６が形成されているので、これによってゴム輪受口１４の曲げ強度が高められている。
【００１４】
また、図１０に示すように、ゴム輪受口１４に管１０が接合された状態で、図の左側の管１０の管本体１２の内面１２ｂ，および図の中央の管１０の管本体１２の内面１２ｂが段差なく平滑に連なるように、ゴム輪受口１４の内径が定められている。これによって、管本体１２と１２との突合せ部に排水が溜まったり、ごみが引っかかり難いようになっている。なお、ゴム輪受口１４と管本体１２の端部との結合部も、内層１８，外層１６および波付層２０によって形成されている。
【００１５】
管本体１２は、図１１に示すように、それぞれが円筒形に形成された外層１６および内層１８、ならびに外層１６と内層１８との間に形成された波付層２０を含み、これらが互いに結合して一体となっている。そして、この管本体１２およびゴム輪受口１４のそれぞれの内層１８，外層１６および波付層２０は、対応するものどうしが互いに連続して接続しており、その両方の波付層２０および２０は、１本の連続する螺旋状のリブ２８によって形成されている。
【００１６】
内層１８は、図１１に示すように、第１の帯状体３０を螺旋状にピッチＢで巻回することによって形成された所定の厚みの円筒状体であり、その内面１２ｂが平滑となっている。そして、互いに隣合う第１の帯状体３０の側縁３０ａが、第２の帯状体３２を介して結合している。波付層２０は、第１の帯状体３０の長手方向に沿って設けられた中空のリブ２８によって形成されている。このリブ２８の断面形状が台形であるので、波付層２０の断面形状が波状に現れている。なお、このリブ２８の壁部の厚み、特に上壁３４の厚みを増すことによってこの管本体１２の偏平剛性を高めることができる。そして、リブ２８を中空とすることによって、軽量で剛性の高い管本体１２を提供することができる。外層１６は、第３の帯状体３６を螺旋状に巻回することによって形成された所定の厚みの円筒状体であり、その外面１２ｃが平滑となっている。
【００１７】
次に、図１〜図９を参照して、図９に示す内外面平滑波付管１０のゴム輪受口（拡径受口）１４の加工方法を説明する。まず、図１に示すように、管本体１２と同等の構成の内外面平滑波付管３８を準備する。この内外面平滑波付管３８の波付層２０は、上述したように螺旋状の中空のリブ２８によって形成されており、リブ２８とリブ２８との間には、空間４０が形成されている。そして、図２に示すようにして、管端１２ｄに形成されるゴム輪受口１４に対応する部分を、軟化点Ｔ１以上であって融点Ｔ２未満の温度に加熱して軟化させる。
【００１８】
管端１２ｄを加熱する方法として、たとえば図２に示す内外面平滑波付管３８の左側の管端１２ｄから複数のノズル４２を挿入する。つまり、所定のノズル４２の先端を螺旋状に形成されているリブ２８の中空部２８ａの開口部２８ｂに挿入するとともに、他の所定のノズル４２を螺旋状に形成されている空間４０の開口部４０ａに挿入する。そして、それぞれのノズル４２の先端から熱風（たとえば加熱蒸気）を吐出させて、その熱風をリブ２８の中空部２８ａおよび空間４０内に供給する。これによって、管端１２ｄを所定の温度に加熱することができる。もちろん、熱風によって管端１２ｄを加熱する前に、電気ヒータ等を使用してこの管端１２ｄを予め所定の温度に加熱しておいてもよいし、他の方法によって管端１２ｄを軟化点Ｔ１以上であって融点Ｔ２未満の温度に加熱してもよい。
【００１９】
ただし、内外面平滑波付管３８のうちゴム輪受口１４に対応する管端１２ｄ以外の部分が軟化点Ｔ１以上の温度に加熱されないように、図２に示すように、内外面平滑波付管３８の右側の管端（差口）１２ａに形成されているリブ２８の中空部２８ａの開口部２８ｃ、および空間４０の開口部４０ｂからそれぞれの内側に冷風を供給している。そして、差口１２ａのそれぞれの開口部２８ｃ，４０ｂから冷風が漏れないようにするために、差口１２ａに環状のカバー４４を取り付けてある。このカバー４４に設けられている供給口４４ａから冷風を供給している。
【００２０】
次に、図３に示すように、ノズル４２が挿入されている左側の管端１２ｄの周縁を押しつぶして、ノズル４２が挿入されている部分以外の内層１８および外層１６のそれぞれの先端周縁１８ａおよび１６ａを互いに密着結合させる。内層１８および外層１６のそれぞれの先端周縁１８ａおよび１６ａを互いに密着結合させる方法として、たとえば図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、それぞれの先端周縁１８ａおよび１６ａを第１の拡縮金型（第１の内型）４６と第１の外型４８との間に挟み込んで両者を密着結合させる方法がある。
【００２１】
第１の拡縮金型４６は、たとえば８つの拡縮部材からなっており、図３に示す拡径状態で外周面４６ａが円筒形状となり、外径が内層１８の内径に対応する寸法となる。第１の外型４８は複数の外型からなっており、各第１の外型４８の内面４８ａが円弧状に形成されている。これら第１の外型４８の円弧状の各内面４８ａは、図３（Ｂ）に示すように、拡径した状態の第１の拡縮金型４６の外周面４６ａと、縮径した状態の第１の外型４８との間に内層１８および外層１６の円環状の先端周縁１８ａおよび１６ａを挟み込んだ状態で、この両方の先端周縁１８ａおよび１６ａを互いに密着させて結合させることができる曲率半径に形成されている。そして、第１の外型４８が縮径した状態で、これら複数の第１の外型４８の内面４８ａが円筒形状となる。
【００２２】
ただし、第１の外型４８の内面４８ａには、図３（Ｂ）に示すように、ノズル４２の形状と対応する形状の凹部５０が形成されており、第１の拡縮金型４６と第１の外型４８との間に内層１８および外層１６の先端周縁１８ａおよび１６ａを挟み込んだ状態で、複数の各ノズル４２を押しつぶさないようになっている。
【００２３】
この第１の拡縮金型４６および第１の外型４８を使用して内層１８および外層１６の先端周縁１８ａおよび１６ａを密着結合させるときは、第１の拡縮金型４６を縮径した状態で内層１８の先端周縁１８ａの内側に挿入して拡径させる。そして、この状態で第１の外型４８を第１の拡縮金型４６に接近する方向に移動させて、第１の拡縮金型４６と第１の外型４８との間に内層１８および外層１６の先端周縁１８ａおよび１６ａを所定の力で挟み込めばよい。
【００２４】
次に、図４に示すように、内外面平滑波付管３８の差口１２ａにカバー４４を取り付ける。この状態で、左側の管端１２ｄに取り付けられている各ノズル４２から圧力熱風を吐出させるとともに、カバー４４に形成されている供給口４４ａから圧力冷風を流入させる。これによって、内外面平滑波付管３８の内層１８と外層１６との間の空間２８ａ，４０が加圧された状態となる。つまり、螺旋状のリブ２８の中空部２８ａ、および螺旋状の空間４０内に圧力熱風および圧力冷風が供給され、管端１２ｄに形成されるゴム輪受口１４に対応する部分が、軟化点Ｔ１以上であって融点Ｔ２未満の温度に加熱されて軟化しており、圧力熱風等によって少し膨らんだ状態となっている。ただし、内外面平滑波付管３８のゴム輪受口１４が形成される管端１２ｄ以外の部分は、中空部２８ａおよび空間４０が加圧された状態となっているが、軟化していないので管端１２ｄほど膨らんだ状態となっていない。また、カバー４４は、図２に示す状態と同様に取り付けられており、カバー４４と差口１２ａとの接合部から圧力冷風が漏れないように、ゴム輪５２，５２によって密封されている。そして、第１の拡縮金型４６および第１の外型４８は、管端１２ｄから取り外されている。
【００２５】
次に、図５に示すように、図４に示す状態で管端１２ｄの開口部内に第２の内型５４を縮径した状態で挿入するとともに、管端１２ｄの先端周縁１８ａおよび１６ａの外周面と間隔を隔てて第２の外型５６を配置する。この第２の内型５４は、第２の拡縮金型５８およびこの第２の拡縮金型５８の先端に設けられている第３の拡縮金型６０を備えている。
【００２６】
次に、図６（Ａ）に示すように、まず、第２の拡縮金型５８を拡径状態にして第２の拡縮金型５８の外周面を管端１２ｄの先端周縁１８ａの内周面に当接させる。そして、先端周縁１６ａの外周面に第２の外型５６を所定の力で押し付ける。この図６（Ａ）に示す状態では、管端１２ｄの先端周縁１８ａ，１６ａが第２の拡縮金型５８と第２の外型５６との間に挟み込まれて固定されていて、図４を参照して説明したように、ゴム輪受口１４が形成される管端１２ｄ部分が軟化している。さらに、リブ２８の中空部２８ａおよび空間４０内には、圧力熱風および圧力冷風が供給されて加圧されていて、軟化している管端１２ｄが少し膨らんだた状態となっている。
【００２７】
次に、図６（Ａ）に示すように、第２の拡縮金型５８と第２の外型５６との間に内層１８および外層１６の互いに結合する先端周縁１８ａおよび１６ａを挟み込んだ状態で、縮径状態の第３の拡縮金型６０を拡径状態にして管端１２ｄを内側から押し広げてゴム輪受口１４を形成する。そして、各ノズル４２からの圧力熱風の供給を停止させるとともに、カバー４４の供給口４４ａからの圧力冷風の供給を停止させて、ゴム輪受口１４を冷却する。そして、図７に示すように、第２の外型５６を拡径状態にして管端１２ｄの先端周縁１８ａ，１６ａから引き離し、第２および第３の拡縮金型５８および６０を縮径状態にする。そして、図８に示すように、ノズル４２，第２の外型５６，ならびに第２のおよび第３の拡縮金型５８および６０をゴム輪受口１４から取り外す。また、カバー４４も差口１２ａから取り外す。
【００２８】
次に、図８に示すように、カッター６２を使用してゴム輪受口１４が形成された管端１２ｄの内層１８および外層１６の互いに結合する先端周縁１８ａおよび１６ａを切断して除去する。これで、図９に示すゴム輪受口１４が形成される。このように先端周縁１８ａおよび１６ａが切除された図９に示すゴム輪受口１４は、挿入口の内周面１４ａが円筒形となる。そして、ゴム輪受口１４の外層１６の先端周縁１６ａと内層１８の先端周縁１８ａとが全周にわたって互いに密着して結合した状態となる。つまり、リブ２８の中空部２８ａおよび空間４０のそれぞれのゴム輪受口１４側の開口部２８ｂ、４０ａを水密封止した状態となる。このようにして、内外面平滑波付管１０のゴム輪受口１４の加工が終了する。しかる後に、図９に示すように、ゴム輪受容部２２にゴム輪２４を装着して、押さえ部材２６を融着する。これでゴム輪２４が装着された内外面平滑波付管１０が完成する。
【００２９】
次に、図５に示す第２の内型５４および第２の外型５６を説明する。この第２の内型５４を構成する第３の拡縮金型６０は、図５および図６（Ａ）のそれぞれの正面図、ならびに図１２の断面図に示すように、たとえば８つの金型部材６０ａからなっており、図５に示す縮径状態と、図６（Ａ）に示す拡径状態とに拡縮自在な構成となっている。この第３の拡縮金型６０は、拡径状態で外形が略円筒形であり、略中央に外周に沿って環状の突条６０ｂが形成されている。この突条６０ｂは、ゴム輪受容部２２を形成するためのものである。そして、第３の拡縮金型６０の突条６０ｂ以外の外周面６０ｃは、ゴム輪受口１４のゴム輪受容部２２以外の内周面を形成するためのものである。第３の拡縮金型６０は、８つの金型部材６０ａが半径方向に案内されて外側または内側に移動することによって拡縮し、拡径状態の直径は、縮径状態の直径の約１．４倍となる。
【００３０】
図１２に示す拡径状態の第３の拡縮金型６０を縮径状態にするときは、まず、内側に向って広がる形状の４つの金型部材６０ａを実線の矢印で示す方向に移動させて内側位置に停止させる。次に、内側に向って狭まる形状の４つの金型部材６０ａを破線の矢印で示す方向に移動させて内側位置に停止させればよい。そして、縮径状態の第３の拡縮金型６０を拡径状態にするときは、上記の手順と逆の手順を行えばよい。すなわち、まず、内側に向って狭まる形状の４つの金型部材６０ａを図１２に示す外側位置に移動させる。次に、内側に向って広がる形状の４つの金型部材６０ａを図１２に示す外側位置に移動させればよい。
【００３１】
第２の拡縮金型５８は、第１の拡縮金型４６と同等のものであり、たとえば８つの金型部材６０ａからなっており、図５に示す縮径状態と、図６（Ａ）に示す拡径状態とに拡縮自在な構成となっている。そして、図６に示す拡径状態で外周面が円筒形状となり、外径が内層１８の内径に対応する寸法となる。これら第１および第２の拡縮金型４６および５８は、第３の拡縮金型６０と同等の機構で拡縮することができ、第３の拡縮金型６０と同様の手順で８つの各金型部材が半径方向の外側または内側に移動することによって拡縮する。
【００３２】
第２の外型５６は、第１の外型４８と同様に複数の外型からなっており、図６（Ｂ）に示すように、各第２の外型５６の内面５６ａが円弧状に形成されている。これら第２の外型５６の円弧状の各内面５６ａは、拡径状態の第２の拡縮金型５８の外周面５８ａと、縮径状態の第２の外型５６の内面５６ａとの間に内層１８および外層１６の互いに密着結合した円環状の先端周縁１８ａおよび１６ａを所定の力で挟み込んだ状態で、外層１６の外周面に密着する曲率半径に形成されている。そして、第２の外型５６が縮径した状態で、これら複数の第２の外型５６の内面５６ａが円筒形状となる。
【００３３】
ただし、第２の外型５６の内面５６ａには、図６（B）に示すように、第１の外型４８の内面４８ａと同様に、ノズル４２の形状と対応する形状の凹部５０が形成されており、第２の拡縮金型５８と第２の外型５６との間に内層１８および外層１６の互いに結合する先端周縁１８ａおよび１６ａを挟み込んだ状態で、複数の各ノズル４２を押しつぶさないようになっている。また、図６（Ａ）に示すように、各第２の外型５６の先端部の側面には、傾斜面５６ｂおよび円筒面５６ｃが形成されている。これら傾斜面５６ｂおよび円筒面５６ｃは、図６（Ａ）に示すように第３の拡縮金型６０が拡径状態になったときに、管端１２ｄの外周面に当接してこの外周面を、ゴム輪受口１４の開口端部として形成する形状となっている。
【００３４】
この内外面平滑波付管のゴム輪受口の加工方法によると、図６（Ａ）に示すように、ゴム輪受口１４が形成される管端１２ｄを軟化させて、管端１２ｄの内層１８と外層１６との間のリブ２８の中空部２８ａおよび空間４０内に圧力熱風を供給して、加圧した状態で管端１２ｄを第３の拡縮金型６０によって拡径させている。したがって、拡径の際に管端１２ｄのリブ２８（波付層２０）が外層１６の弾性力によって押しつぶされることなくゴム輪受口１４を形成することができる。なぜなら、第３の拡縮金型６０が拡径方向に広がるときに、ゴム輪受口１４が形成される管端１２ｄの波付層２０が、圧力熱風によって加圧されて膨らんだ状態となっており、外層１６が圧力熱風によって内側から保持されているからである。このように、リブ２８が押しつぶされないので、ゴム輪受口１４の内周面１４ａは、図１７に示す従来のゴム輪受口６のように環状の凹凸が形成されることがなく、平滑に形成される。
【００３５】
そして、拡径の際に、ゴム輪受口１４に形成されているリブ２８が押しつぶされることがないので、ゴム輪受口１４の剛性、特に偏平剛性の低下を防止できる。そして、ゴム輪受口１４の内層１８の内周面１４ａを平滑に形成することができるので、ゴム輪受口１４の内径のばらつきを小さくすることができる。よって、図１０に示すように、別に用意した内外面平滑波付管１０の差口１２ａをこのゴム輪受口１４に、予め定められているようにぴったりと確実に接合することができる。そして、ゴム輪受容部２２の内面も平滑であるので、ゴム輪２４をぴったりと収容することができ、ゴム輪２４によって水密性が確実に保持される。
【００３６】
また、この管本体１２によると、図１１に示すように、第１の帯状体３０の帯状部３０ｂによって内面１２ｂが平滑に形成されているので、管本体１２内の流量抵抗が小さく、したがって流下する排水やごみが滞留することがない。そして、波付層２０は、第１の帯状体３０の中空のリブ２８によって形成されており、さらに螺旋状に巻回されたリブ２８とリブ２８との間に空間４０が形成されているので、管本体１２の重量が軽量な上に、剛性、特に偏平剛性が高い。また、第３の帯状体３６によって外面１２ｃが平滑に形成されているので、これによっても管本体１２の偏平剛性を高めることができるとともに、管本体１２およびゴム輪受口１４の曲げ強度も高めることができる。
【００３７】
図９に示す内外面平滑波付管１０を使用して、下水、排水管路を形成するときは、図１０に示すように、一方の管１０の差口１２ａを他方の管１０のゴム輪受口１４に挿入して管１０を順次接合していけばよい。もちろん、補修等の必要に応じて、互いに接合する一方の管１０の差口１２ａを他方の管１０のゴム輪受口１４から抜き取って、両者を切り離すことができる。
【００３８】
このように、この管１０は、ゴム輪受口１４を備えているので、別個の継手を使用せずに順次接合していくことができ、配管作業を簡単に行うことができる。そして、一方の管１０の差口１２ａを他方の管１０のゴム輪受口１４に差し込むことによって両者を接合することができるので、内外面平滑波付管１０の接合作業を初心者であっても極めて簡単で短時間に行うことができるし、接合部の水密性をゴム輪２４によって確実に保持することができる。
【００３９】
また、ゴム輪受口１４にリブ２８が形成されていて、このゴム輪受口１４の剛性、特に偏平剛性が高められているので、ゴム輪受容部２２およびゴム輪２４の変形を少なくすることができ、水密性を確実に保持できる。
【００４０】
さらに、図１０に示すように、ゴム輪受口１４の外層１６の先端周縁１６ａと内層１８の先端周縁１８ａとが互いに密着結合していて、リブ２８の中空部２８ａおよび空間４０のそれぞれのゴム輪受口１４側の開口部２８ｂおよび４０ａが水密封止されている。したがって、管１０が互いに接合された状態で、リブ２８の中空部２８ａおよび空間４０のそれぞれの管１０の差口１２ａ側の開口部２８ｃおよび４０ｂから排水が流入することがあっても、この排水がリブ２８の中空部２８ａおよび空間４０を通って地中に流出することがない。そして、地下水が管１０内に流入することもない。
【００４１】
なお、この内外面平滑波付管１０のゴム輪受口１４の寸法は、呼び６００の場合、外径が約８１５ｍｍ，管本体１２の外径が約７００ｍｍ，内径が約６００ｍｍ，管本体１２の管壁の厚みが約５０ｍｍ，波付層２０のリブ２８のピッチが約７３ｍｍである。
【００４２】
次に、図１３および図１４等を参照してこの発明の第２実施例の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法、およびその加工方法によって形成された内外面平滑波付管（以下、単に「管」と言うこともある。）６４を説明する。第１実施例および第２実施例のそれぞれの加工方法によって形成された管１０と６４とが相違するところは、第１実施例の管１０では、図９に示すように、ゴム輪受口１４にゴム輪受容部２２が形成されており、このゴム輪受容部２２にゴム輪２４および押さえ部材２６が設けられているのに対して、第２実施例の管６４では、図１３に示すように、受口６６にゴム輪受容部２２が形成されておらず、ゴム輪６８が受口６６の先端縁（開口縁）に装着されているところである。
【００４３】
この第２実施例の加工方法によって形成された内外面平滑波付管６４は、図１３に示すように、受口６６が円筒形に形成されていて、その受口６６の挿入口を形成する先端縁にゴム輪６８が装着されている。このゴム輪６８は、一方の側縁に外側に広がるフランジ部６８ａが形成されており、内周面に３つの環状のリップ６８ｂが形成されている。このゴム輪６８は、受口６６の先端縁に装着された状態で、その外周面が受口６６の内周面６６ａに密着しており、フランジ部６８ａが受口６６の先端縁に係合している。
【００４４】
この図１３に示す内外面平滑波付管６４を使用して、下水、排水管路を形成するときは、第１実施例と同様に図１４に示すように、一方の管６４の差口１２ａを他方の管６４の受口６６に挿入して管６４を順次接合していけばよい。ただし、受口６６の内周面６６ａと差口１２ａの外周面との間にゴム輪６８が介在することができるように、受口６６の内周面６６ａの直径を差口１２ａの外周面の直径よりも少し大きくしてある。これ以外は、第１実施例の管１０と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４５】
また、第１実施例の加工方法と第２実施例の加工方法とが相違するところは、第１実施例の加工方法では、図６（Ａ）に示すように、突条６０ｂを有する第３の拡縮金型６０を使用してゴム輪受口１４を形成するのに対して、第２実施例の加工方法では、図には示さないが、第３の拡縮金型６０において突条６０ｂを除去した第４の拡縮金型を使用して図１３に示す受口６６を形成するところ、および第１実施例の加工方法では、図９に示すように、ゴム輪受容部２２にゴム輪２４および押さえ部材２６を取り付けるのに対して、第２実施例の加工方法では、図１３に示すように、ゴム輪６８を受口６６の先端縁に装着するところである。これ以外は、第１実施例の加工方法と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００４６】
この第２実施例の第４の拡縮金型は、第１実施例の第３の拡縮金型６０において突条６０ｂを除去したものであって、図６および図１２等に示す第１実施例の第３の拡縮金型６０と同様に、８つの金型部材からなっている。そして、この第４の拡縮金型は、第３の拡縮金型６０と同様に、縮径状態と拡径状態とに拡縮自在な構成となっており、拡径状態で外形が円筒形であり、拡径することによってその外周面によって受口６６を形成することができる。そして、内外面平滑波付管６４の受口６６の加工が終了すると、図１３に示すように、受口６６の先端縁にゴム輪６８を装着する。これでゴム輪６８が装着された内外面平滑波付管６４が完成する。
【００４７】
この内外面平滑波付管の受口の加工方法によると、第１実施例と同様に、拡径の際に管端１２ｄのリブ（波付層２０）２８が外層１６の弾性力によって押しつぶされることがなく、しかも受口６６の内周面６６ａを平滑に形成することができる。したがって、受口６６の剛性、特に偏平剛性の低下を防止できる。そして、図１４に示すように、別に用意した内外面平滑波付管６４の差口１２ａをこの受口６６に、予め定められているようにぴったりと確実に接合することができる。そして、受口６６の先端縁（開口縁）の内周面６６ａも平滑であるので、ゴム輪６８をぴったりと装着することができ、ゴム輪６８によって水密性が確実に保持される。
【００４８】
そして、第１実施例の管１０と同様に、図１４に示すように、受口６６の外層１６の先端周縁１６ａと内層１８の先端周縁１８ａとが互いに密着結合していて、リブ２８の中空部２８ａおよび空間４０のそれぞれの受口６６側の開口部２８ｂおよび４０ａが水密封止されている。したがって、管１０が互いに接合された状態で、リブ２８の中空部２８ａおよび空間４０のそれぞれの管１０の差口１２ａ側の開口部２８ｃおよび４０ｂから排水が流入することがあっても、この排水がリブ２８の中空部２８ａおよび空間４０を通って地中に流出することがないし、地下水が管１０内に流入することもない。
【００４９】
ただし、第１および第２実施例の加工方法では、図１に示すように、比較的長さの長い（約５ｍ）内外面平滑波付管３８を加工して受口１４，６６を備える内外面平滑波付管１０，６４を形成したが、これに代えて、比較的長さの短い内外面平滑波付管を加工して受口１４，６６を備えるマンホール継手を形成することができる。このマンホール継手をマンホールの壁部に取り付けるときは、その壁部に形成した取付孔に管本体の端部を挿入して固着すればよい。
【００５０】
そして、第１および第２実施例では、図３および図５等に示す第１ないし第３の拡縮金型４６，５８，６０を使用したが、これ以外の拡縮金型を使用してもよい。要は、縮径した状態で、たとえば図５に示す内外面平滑波付管３８の管端１２ｄに挿入することができ、拡径させることによって管端１２ｄを押し広げてゴム輪受口１４または受口６６を形成したり、管端１２ｄの先端周縁１８ａおよび１６ａを挟み込んで保持できるものであればよい。
【００５１】
また、第１および第２実施例では、図２に示すように、それぞれのノズル４２の先端をリブ２８の中空部２８ａおよび空間４０のそれぞれの開口部２８ｂおよび４０ａに挿入して、それぞれのノズル４２の先端から熱風を吐出させて、その熱風によって管端１２ｄを加熱したが、これ以外の方法によって管端１２ｄを加熱してもよい。たとえば、リブ２８の中空部２８ａおよび空間４０の環状の開口部２８ｂおよび４０ａが形成されている管端面に円板状体（図示せず）または円環状の板状体（図示せず）を押し当てて、この円板状体または円環状の板状体に形成した貫通孔を介して熱風を中空部２８ａおよび空間４０内に供給して、その熱風によって管端１２ｄを加熱してもよい。
【００５２】
さらに、第１および第２実施例では、図３に示すように、ノズル４２が挿入されている左側の管端１２ｄの周縁１６ａ，１８ａの一部を押しつぶす際に、ノズル４２から熱風を吐出していないし、右側の差口１２ａの中空部２８ａおよび空間４０のそれぞれの開口部２８ｃおよび４０ｂから冷風を供給していないが、図２を参照して説明した方法と同様にして、それぞれの対応する開口部（２８ｂ，４０ａ）および（２８ｃ，４０ｂ）から熱風および冷風を供給してもよい。なお、差口１２ａのそれぞれの開口部２８ｃ，４０ｂには、図２に示す環状のカバー４４を取り付けて、このカバー４４に設けられている供給口４４ａから冷風を供給するとよい。
【００５３】
そして、第１および第２実施例では、図２に示すように、管端１２ｄをノズル４２から吐出される熱風によって加熱したが、これに代えて、管端１２ｄを電気ヒータ等の発熱体（図示せず）を使用して加熱してもよい。この場合は、発熱体を管端１２ｄの外側および内側（開口部内）に配置してこの管端１２ｄを加熱するのであるが、内部の波付層２０を形成するリブ２８が所定の温度（軟化点Ｔ１以上であって融点Ｔ２未満の温度）に加熱される前に、発熱体に向かい合っている管端１２ｄの内層１８および外層１６が融点Ｔ２以上の温度に加熱されないようにする必要がある。そこで、管端１２ｄを発熱体によって加熱するとともに、この管端１２ｄの内層１８および外層１６の外側表面（管端１２ｄの外面１２ｃおよび内面１２ｂ）に冷風を吹き付けることによって供給して、この内層１８および外層１６の温度が融点Ｔ２以上の温度に加熱されないようにする。このようにすることによって、管端１２ｄの外層１６，内層１８およびリブ２８を軟化点Ｔ１以上であって融点Ｔ２未満の温度に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法に使用する内外面平滑波付管を示す断面図である。
【図２】第１実施例の加工方法を示す図１の内外面平滑波付管の管端を加熱する状態を示す内外面平滑波付管の断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施例の加工方法を示す図２の内外面平滑波付管の管端の先端周縁を押しつぶして密封する状態を示す内外面平滑波付管の断面図、（Ｂ）は図３（Ａ）の密封された管端の先端周縁を管軸に対して垂直方向に切断した状態を示す断面図である。
【図４】第１実施例の加工方法を示す図３（Ａ）の内外面平滑波付管の管端を加熱するとともに内層を加圧した状態を示す内外面平滑波付管の断面図である。
【図５】第１実施例の加工方法を示す図４の内外面平滑波付管の管端に第２の内型を挿入した状態を示す内外面平滑波付管の断面図である。
【図６】（Ａ）は第１実施例の加工方法を示す図５の内外面平滑波付管の管端に挿入された第２の内型を拡径させた状態を示す断面図、（Ｂ）は図６（Ａ）の密封された管端の先端縁を管軸に対して垂直方向に切断した状態を示す断面図である。
【図７】第１実施例の加工方法を示す図６（Ａ）の内外面平滑波付管の管端に挿入された第２の内型を縮径させた状態を示す断面図である。
【図８】第１実施例の加工方法を示す図７の内外面平滑波付管の管端から第２の内型を取り出した状態を示す内外面平滑波付管の断面図である。
【図９】第１実施例の加工方法を示す図８の内外面平滑波付管の管端の先端周縁を切断して管端に形成されたゴム輪受容部にゴム輪および押さえ部材を取り付けた状態を示す内外面平滑波付管の断面図である。
【図１０】図９の第１実施例の加工方法によって形成されたゴム輪受口に内外面平滑波付管の差口を接合した状態を示す断面図である。
【図１１】図１に示す第１実施例の加工方法に使用される内外面平滑波付管の部分拡大断面図である。
【図１２】図５に示す第１実施例で使用される第３の拡縮金型の縮径状態を示す側面図である。
【図１３】この発明の第２実施例の加工方法によって形成された受口の開口縁にゴム輪を取り付けた状態を示す内外面平滑波付管の断面図である。
【図１４】図１３の第２実施例の加工方法によって形成された受口に内外面平滑波付管の差口を接合した状態を示す断面図である。
【図１５】（Ａ）は従来の内外面平滑波付管の拡径受口の加工方法に使用する内外面平滑波付管を示す部分断面図、（Ｂ）は図１５（Ａ）の内外面平滑波付管の管端に拡縮金型を挿入した状態を示す部分断面図である。
【図１６】（Ａ）は従来の加工方法を示す図１５（Ｂ）の拡縮金型を拡径させた状態を示す内外面平滑波付管の部分断面図、（Ｂ）は図１６（Ａ）の拡径状態の拡縮金型を縮径させた状態を示す内外面平滑波付管の部分断面図である。
【図１７】従来の加工方法によって形成された内外面平滑波付管およびそのゴム輪受口に接合される他の内外面平滑波付管を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１０，６４  …内外面平滑波付管
１２  …管本体
１２ａ  …差口
１２ｂ  …管本体の内面
１２ｃ  …管本体の外面
１２ｄ  …管端
１４  …ゴム輪受口
１４ａ  …ゴム輪受口の内周面
１６  …外層
１６ａ  …外層の先端周縁
１８  …内層
１８ａ  …内層の先端周縁
２０  …波付層
２２  …ゴム輪受容部
２４，６８  …ゴム輪
２８  …リブ
２８ａ  …リブの中空部
２８ｂ，２８ｃ  …開口部
３８  …内外面平滑波付管
４０  …空間
４０ａ，４０ｂ  …開口部
４２  …ノズル
４６  …第１の拡縮金型
４８  …第１の外型
５４  …第２の内型
５６  …第２の外型
５８  …第２の拡縮金型
６０  …第３の拡縮金型
６６  …受口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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