(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸及び動力側の軸の相対回転を防いで軸長方向への移動が可能に嵌合する第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に嵌め込みによって結合する第２の結合部を備えており、前記舵軸及び動力側の軸は、前記第１の結合部の近くに該結合部の芯を出すための芯出し嵌合部を備えていることを特徴とする電動式舵取装置。
【請求項２】
舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸及び動力側の軸の相対回転を防いで軸長方向への移動が可能に嵌合する第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に嵌め込みによって結合する第２の結合部を備えており、該第２の結合部は、前記ハウジングの嵌め込み部を緊締する緊締具を備えていることを特徴とする電動式舵取装置。
【請求項３】
舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸及び動力側の軸の相対回転を防いで軸長方向への移動が可能に嵌合する第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に嵌め込みによって結合する第２の結合部を備えており、該第２の結合部は、前記ハウジングを操舵補助部に嵌め込みしたあとこれを相対回転させることによって軸長方向への移動を制限する移動制限手段を備えていることを特徴とする電動式舵取装置。
【請求項４】
前記第１の結合部に、前記舵軸のバックラッシュを制限するバックラッシュ制限部材が設けられている請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電動式舵取装置。
【請求項５】
前記第１の結合部によって結合された舵軸の移動を阻止する移動阻止体を備えている請求項１乃至４のいずれか一つに記載の電動式舵取装置。
【請求項６】
舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸が前記動力側の軸に軸長方向への移動が可能に嵌合されて該嵌合部にバックラッシュ制限部材が設けられている第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に軸長方向への移動が可能に嵌合されて、前記ハウジングにこれを緊締する緊締具が設けられている第２の結合部を備えていることを特徴とする電動式舵取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操舵補助力の発生源として電動モータを用いてなる電動式舵取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用の電動式舵取装置としては、例えば図１５に示す如く一端部が舵輪に連動する舵軸１００及びこれを回転可能に収納するハウジング１０１を有するコラム部Ａと、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータ（図示せず）及びこれに連動する動力側の軸１０２を有する操舵補助部Ｂとを備えている。
【０００３】
操舵補助部Ｂは、舵軸１００の他端部に軸長方向と交差する方向へ圧入される第１のダウエルピン１０３によって結合される筒状の入側軸１０４と、該入側軸１０４内に挿入されて、その一端部が前記第１のダウエルピン１０３によって入側軸１０４とともに舵軸１００の他端部に結合されるトーションバー１０５と、該トーションバー１０５の他端部に第２のダウエルピン１０６によって結合されており、前記電動モータと連動する出側軸１０７と、前記トーションバー１０５の捩じれに対応して前記操舵トルクを検出するトルクセンサ１０８と、前記動力側の軸１０２を支持するとともにトルクセンサ１０８を収容する動力側ハウジング１０９とを備えている。
【０００４】
また、コラム部Ａは、舵軸１００の他端部が軸長方向と交差する方向へ圧入される前記ダウエルピン１０３によって前記入側軸１０４及びトーションバー１０５の一端部に一体的に結合されており、ハウジング１０１はその他端部が前記動力側ハウジング１０９の一端部に圧入によって一体的に結合されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上の如く構成された従来の電動式舵取装置にあっては、コラム部Ａの舵軸１００の他端部が操舵補助部Ｂの入側軸１０４及びトーションバー１０５にダウエルピン１０３によって離脱が困難に結合される構造であるため、コラム部Ａが操舵補助部Ｂに結合されたユニットとして設計する必要があり、車種に対する設計の自由度がなかったのである。従って、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂの汎用性が小さかったのである。また、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂを一体化して組立てられるため、その組立て作業性が悪くて、コスト高となり、また、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂが一体化された状態で性能を保証する必要があるため、中間工程時に性能の不良が発生している場合、その性能の不良が全体の組立て完了後に判明することになり、組立て作業時間の無駄が多いのである。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、コラム部を操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合することにより、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部及び操舵補助部に設計の自由度を得ることができ、コラム部及び操舵補助部の汎用性を高めることができ、また、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる電動式舵取装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る電動式舵取装置は、舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸及び動力側の軸の相対回転を防いで軸長方向への移動が可能に嵌合する第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に嵌め込みによって結合する第２の結合部を備えており、前記舵軸及び動力側の軸は、前記第１の結合部の近くに該結合部の芯を出すための芯出し嵌合部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
第６発明に係る電動式舵取装置は、舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸が前記動力側の軸に軸長方向への移動が可能に嵌合されて該嵌合部にバックラッシュ制限部材が設けられている第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に軸長方向への移動が可能に嵌合されて、前記ハウジングにこれを緊締する緊締具が設けられている第２の結合部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第１発明及び第６発明にあっては、コラム部が操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合してあるから、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部及び操舵補助部に設計の自由度を得ることができる。しかも、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして量産することができるから、コラム部及び操舵補助部の汎用性を高めることができる。また、コラム部及び操舵補助部を独立して組み立てることができるから、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる。
また、第１の結合部が軸長方向への移動が可能に嵌合された構造であるから、この第１の結合部を自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収機構を兼ねることができ、従って、独自の衝撃エネルギー吸収体をなくして衝撃エネルギーを吸収するために必要な舵軸の軸長方向へのストロークを短くすることができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。
さらに、第１の結合部とは別個に芯出し嵌合部が設けられているから、結合部の芯出しを行うことなく舵軸及び動力側の軸を同芯に結合することができる。
【００１０】
また、第６発明にあっては、コラム部を操舵補助部に結合したあと、緊締具を操作することによってコラム部及び操舵補助部の結合状態を確実に保持することができ、さらに、コラム部の嵌合部はバックラッシュ制限部材が設けられているため、舵軸のバックラッシュを良好に防止することができる。
【００１１】
第２発明に係る電動式舵取装置は、舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸及び動力側の軸の相対回転を防いで軸長方向への移動が可能に嵌合する第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に嵌め込みによって結合する第２の結合部を備えており、該第２の結合部は、前記ハウジングの嵌め込み部を緊締する緊締具を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第２発明にあっては、コラム部が操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合してあるから、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部及び操舵補助部に設計の自由度を得ることができる。しかも、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして量産することができるから、コラム部及び操舵補助部の汎用性を高めることができる。また、コラム部及び操舵補助部を独立して組み立てることができるから、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる。  また、第１の結合部が軸長方向への移動が可能に嵌合された構造であるから、この第１の結合部を自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収機構を兼ねることができ、従って、独自の衝撃エネルギー吸収体をなくして衝撃エネルギーを吸収するために必要な舵軸の軸長方向へのストロークを確保することができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。
さらに、ハウジングの嵌め込み部を緊締具によって固定することができるから、緊締具を弛緩した状態でハウジングの操舵補助部への嵌め込みを楽に行うことができて、しかも、ハウジングの結合力を大きくできる。
第３発明に係る電動式舵取装置は、舵輪に連動する舵軸及びこれを回転可能に収納するハウジングを有するコラム部が、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータに連動する動力側の軸を有する操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合されている電動式舵取装置において、前記コラム部を前記操舵補助部に結合する結合手段は、前記舵軸及び動力側の軸の相対回転を防いで軸長方向への移動が可能に嵌合する第１の結合部、及び前記ハウジングが前記操舵補助部に嵌め込みによって結合する第２の結合部を備えており、該第２の結合部は、前記ハウジングを操舵補助部に嵌め込みしたあとこれを相対回転させることによって軸長方向への移動を制限する移動制限手段を備えていることを特徴とする
第３発明にあっては、コラム部が操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合してあるから、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部及び操舵補助部に設計の自由度を得ることができる。しかも、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして量産することができるから、コラム部及び操舵補助部の汎用性を高めることができる。また、コラム部及び操舵補助部を独立して組み立てることができるから、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる。
また、第１の結合部が軸長方向への移動が可能に嵌合された構造であるから、この第１の結合部を自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収機構を兼ねることができ、従って、独自の衝撃エネルギー吸収体をなくして衝撃エネルギーを吸収するために必要な舵軸の軸長方向へのストロークを短くすることができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。
さらに、特別の固定具を用いることなく、ハウジングの移動を止めることができて、しかも、嵌め込み構造であるから、結合を簡易に行うことができる。
【００１３】
第４発明に係る電動式舵取装置は、前記第１の結合部に、前記舵軸のバックラッシュを制限するバックラッシュ制限部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第４発明にあっては、バックラッシュ制限部材によって舵軸のバックラッシュを良好に防止することができる。
【００１５】
第５発明に係る電動式舵取装置は、前記第１の結合部によって結合された舵軸の移動を阻止する移動阻止体を備えていることを特徴とする。
【００１６】
第５発明にあっては、移動阻止体によって舵軸の移動を阻止することができるから、コラム部及び操舵補助部の結合状態を確実に保持することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図３は電動式舵取装置の縦断正面図である。
電動式舵取装置は、図３に示すように、一端部が舵取りのための舵輪に連動する舵軸１及びこれを回転可能に収納して支持する筒状のハウジング２を有するコラム部Ａと、前記舵輪に加わる操舵トルクに基づいて駆動制御される操舵補助用の電動モータ（図示せず）及びこれに連動する動力側の軸３を有する操舵補助部Ｂとを備えており、前記コラム部Ａが前記操舵補助部Ｂに離脱／再結合することが可能に結合してある。
【００２３】
動力側の軸３は、舵軸１の他端部に離脱／再結合することが可能に結合される筒状の入側軸３１と、該入側軸３１内に挿入されて、その一端部が入側軸３１の一端部に第１のダウエルピン３２によって結合されるトーションバー３３と、該トーションバー３３の他端部に第２のダウエルピン３４によって結合されており、前記電動モータに連動する出側軸３５とを備えている。
【００２４】
また、操舵補助部Ｂは、前記トーションバー３３の捩じれに対応して前記操舵トルクを検出するトルクセンサ４と、前記入側軸３１及び出側軸３５を軸受を介して支持するとともに、前記トルクセンサ４を収容する動力側ハウジング５とを備えており、舵輪の回転に応じた舵取機構の動作を前記電動モータの回転によって補助し、舵取りのための運転者の労力負担を軽減するように構成されている。また、出側軸３５の他端部は、ユニバーサルジョイントを介してラックピニオン式の舵取機構に連結されている。
【００２５】
前記トルクセンサ４は、端面に矩形状の歯部が周方向に形成されており、前記入側軸３１及び出側軸３５に夫々固定される一対の磁性体製リング４１をトルク検出コイル４２の内側に配置し、前記トーションバー３３の捩じれに対応して入側軸３１側の磁性体製リング４１と出側軸３５側の磁性体製リング４１とが相対回転したときに前記歯部の対向面積が変化して、トルク検出コイル４２のインピーダンスが変化することにより前記操舵トルクを検出する非接触式センサが用いられている。
【００２６】
コラム部Ａの舵軸１は、一端部に舵輪が取付けられる円筒状の第１の軸体１１と、該第１の軸体１１の他端部に相対回転が不能であり、軸長方向への移動が可能に嵌合される棒状の第２の軸体１２と、これら第１及び第２の軸体１１，１２の嵌合部に設けられる衝撃エネルギー吸収体１３とを備えている。
【００２７】
この衝撃エネルギー吸収体１３は、運転者から前記舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収するものであって、前記第２の軸体１２の一端部外面に軸長方向に所定の間隔を隔てて設けられる二つの環状の凹所１２ａ，１２ａと、第１の軸体１１の前記各凹所１２ａ，１２ａとの対応位置に一側から他側に亘って貫通するように設けられた二つの貫通孔１１ａ，１１ａとに溶融された合成樹脂を充填して硬化させることにより形成されている。そして、この衝撃エネルギー吸収体１３が第１の軸体１１及び第２の軸体１２の間で破断することによって前記衝撃エネルギーを吸収することができるようにしている。
【００２８】
コラム部Ａのハウジング２は、一端部の内面に前記第１の軸体１１の一端部を軸受６を介して支持する第１の筒体２１と、該第１の筒体２１の他端部内面に軸長方向への移動が可能に嵌合される第２の筒体２２とを備えており、この第２の筒体２２の他端部が前記動力側ハウジング５の一端部に離脱／再結合することが可能に結合されている。
【００２９】
図１はコラム部を操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合する結合手段部分の拡大した縦断正面図、図２は図１の平面図である。
結合手段は、前記舵軸１及び動力側の軸３の相対回転を防いで軸長方向への移動が可能に嵌合されている第１の結合部７と、前記ハウジング２が前記動力側ハウジング５の一端部に嵌め込みによって結合される第２の結合部８とを備えている。
【００３０】
第１の結合部７は、第２の軸体１２の他端部外面に設けるスプライン，セレーション等の第１の凹凸条部７１と、入側軸３１の一端部に一体的に設ける連結筒部７２と、該連結筒部７２の内面に設けるスプライン，セレーション等の第２の凹凸条部７３とを備え、これら第１及び第２の凹凸条部７１，７３が軸長方向への移動が可能に嵌合されて、舵軸１の回転を動力側の軸３に伝達するようにしてあり、また、第２の軸体１２のバックラッシュを防止するバックラッシュ制限部材９が設けられている。
【００３１】
このバックラッシュ制限部材９は、第２の軸体１２の第１の凹凸条部７１にコーティングされた合成樹脂層９１を用いてなり、この合成樹脂層９１によって第２の軸体１２の軸長方向への移動抵抗を小さくするとともに、舵軸１の回転方向へのバックラッシュを防止するようにしてある。舵軸１のバックラッシュは、実用上許容される範囲のバックラッシュとする。
【００３２】
第２の結合部８は、一端部に締付ねじ８１ａを有しており、他端部にこの締付ねじ８１ａが螺合されるナット体８１ｂを有する緊締具８１を用いてなり、前記第２の筒体２２の他端部に端縁から軸長方向へ延びる割溝２２ａを設けて、前記緊締具８１を第２の筒体２２の他端部外面に挿嵌し、前記締付ねじ８１ａをナット体８１ｂに螺合することによって第２の筒体２２の他端部を縮径させ、第２の筒体２２を動力側ハウジング５の一端部に緊締して固定する。
【００３３】
コラム部Ａのハウジング２の中間部、詳しくは第２の筒体２２の他端部外面には車体に取付けられる取付ブラケット１０が着脱が可能に取付けられている。また、この取付ブラケット１０は、自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーによってコラム部Ａが軸長方向へ押圧されたとき破断して前記衝撃エネルギー吸収体１３とともに前記衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収部材を備えており、衝撃エネルギーによる前記衝撃エネルギー吸収体１３及び衝撃エネルギー吸収部材の破断によって第１の軸体１１は第２の軸体１２に対して軸長方向へ移動し、第１の筒体２１は第２の筒体２２に対して軸長方向へ移動する。
【００３４】
以上の如く構成された実施の形態１の電動式舵取装置は、コラム部Ａの舵軸１を構成する第２の軸体１２が操舵補助部Ｂの動力側の軸３を構成する入側軸３１に嵌合によって軸長方向への移動が可能に結合されており、さらに、コラム部Ａのハウジング２を構成する第２の筒体２２が操舵補助部Ｂの動力側ハウジング５に嵌め込まれ、緊締具８１によって結合されているから、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂを夫々独立したユニットとして量産することができ、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂの汎用性を高めることができる。しかも、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂを独立して組み立てることができるから、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる。また、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂを夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部Ａ及び操舵補助部Ｂに設計の自由度を得ることができる。
【００３５】
また、コラム部Ａのハウジング２は緊締具８１によって軸長方向への移動を阻止することができるから、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂの結合状態を確実に保持することができ、また、第１の結合部７は凹凸条部７１，７３が嵌合された構造であるから、この第１の結合部７を自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を兼ねることができる。従って、独自の衝撃エネルギー吸収体をなくして衝撃エネルギーを吸収するために必要な舵軸の軸長方向へのストロークを確保することができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。また、第１の凹凸条部７１にはコーティングされた合成樹脂層９１が設けられているため、例えば舵輪に設けられた警音器押しボタンのボディアースヘ流れる電流が舵軸から動力側の軸３へ流れるのを合成樹脂層９１によって良好に防ぐことができ、前記トルクセンサ４の特性が乱れるのを良好に防ぐことができる。
【００３６】
図４は第１の結合部７の別の形態を示す断面図である。この図４においては、前記第２の軸体１２を中実部材とし、前記入側軸３１に連結筒部７２を設けて第２の軸体１２の外面及び連結筒部７２の内面に凹凸条部７１，７３を設ける代わりに、第２の軸体１２の少なくとも他端部を筒状とし、この筒状部内に前記第１の凹凸条部７１を設け、前記入側軸３１の一端部に棒状の嵌合軸部７５を設け、該嵌合軸部７５の外面に前記第２の凹凸条部７３を設けたものであり、その他の構成及び作用は図１〜図３に示した実施の形態１と同じであるため、共通部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用を省略する。
【００３７】
前記第１の結合部７には前記バックラッシュ制限部材９が設けられている。このバックラッシュ制限部材９は、前記第２の凹凸条部７３にコーティングされた合成樹脂層９１を用いてなり、この合成樹脂層９１によって第２の軸体１２の軸長方向への移動抵抗を小さくするとともに、舵軸１のバックラッシュを防止するようにしてある。
【００３８】
図５の(a) 、(b) は前記バックラッシュ制限部材の別の形態を示す正面図である。図５の(a) に示すバックラッシュ制限部材９は第２の軸体１２の他端部外面に嵌合するリングばね９２を用いてなり、第２の軸体１２の他端部に軸端から軸長方向へ延びる割溝１２ｂを設け、前記リングばね９２の弾性復元力によって第２の軸体１２の他端部を縮径させ、第２の軸体１２のバックラッシュを防ぐようにしてある。
【００３９】
また、図５の(b) に示すバックラッシュ制限部材９は一端部に締付ねじ９３ａを有しており、他端部にこの締付ねじ９３ａが螺合されるナット体を有するバンド体９３を用いてなり、このバンド体９３を、前記割溝１２ｂが設けられている第２の軸体１２の他端部外面に挿嵌して前記締付ねじ９３ａをナット体に螺合することによって第２の軸体１２の他端部を縮径させ、第２の軸体１２のバックラッシュを防ぐようにしてある。
【００４０】
実施の形態２
図６は電動式舵取装置の縦断正面図である。この実施の形態２では、前記動力側の軸３を構成する入側軸３１に舵軸１を直接結合する代わりに、前記入側軸３１の一端部に前記第１のダウエルピン３２によって結合される筒状の連結軸３６を設け、該連結軸３６の一端部内面に前記第２の凹凸条部７３を設け、棒状に形成された前記舵軸１の他端部外面に前記第１の凹凸条部７１を設けたものであり、その他の構成及び作用は図１〜図３に示した実施の形態１と同じであるため、共通部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用を省略する。
【００４１】
実施の形態２において、コラム部Ａを構成するハウジング２の第２の筒体２２の他端部は動力側ハウジング５の一端部外面に離脱／再結合することが可能に嵌め込みによって嵌合されており、また、前記第１の結合部７には前記バックラッシュ制限部材９が設けられている。このバックラッシュ制限部材９は、前記第１の凹凸条部７１にコーティングされた合成樹脂層９１を用いてなり、この合成樹脂層９１によって舵軸１の軸長方向への移動抵抗を小さくするとともに、舵軸１のバックラッシュを防止するようにしてある。また、前記衝撃エネルギー吸収体１３をなくして前記舵軸１を一体的に形成している。
【００４２】
前記第２の筒体２２の他端部内面には前記連結軸３６の他端部外面と接触することが可能な軸受２０を設けて、連結軸３６の他端部を第２の筒体２２で支持し、連結軸３６の芯振れをなくするようにしてあり、また、前記第１の筒体２１の他端部内面及び第２の筒体２２の一端部外面間には、第１及び第２の筒体２１，２２の軸長方向への相対移動抵抗を少なくするための合成樹脂製の案内筒６０が設けられている。
【００４３】
実施の形態２にあっては、前記合成樹脂層９１を用いてなるバックラッシュ制限部材９が前記衝撃エネルギー吸収体１３を兼ねている。従って、自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーによってコラム部Ａが軸長方向へ押圧されたとき舵軸１が連結軸３６に対して軸長方向へ移動し、合成樹脂層９１によって前記衝撃エネルギーを吸収することができる。このように第１の結合部７によって衝撃エネルギーを吸収することができ、独自の衝撃エネルギー吸収体１３をなくすることができるから、衝撃エネルギーを吸収するのに必要な舵軸の軸長方向へのストロークを確保することができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。
【００４４】
図７、図８は前記バックラッシュ制限部材の別の形態を示す断面図である。
図７に示すバックラッシュ制限部材９はコーティングされた前記合成樹脂層９１を用いる代わりに、板ばねなどの弾性体９４を用いてなり、前記舵軸１の第１の凹凸条部７１の周面一側に凹所１２ｃを設けて、該凹所１２ｃに前記弾性体９４を収容し、該弾性体９４を前記連結軸３６の第２の凹凸条部７３に接触させ、弾性体９４の弾性復元力によって第１の凹凸条部７１を第２の凹凸条部７３に押圧し、舵軸１のバックラッシュを防ぐようにしてある。
【００４５】
また、図８に示すバックラッシュ制限部材９はコーティングされた前記合成樹脂層９１を用いる代わりに、前記舵軸１の第１の凹凸条部７１に成形された合成樹脂層９５を用いてなり、前記舵軸１の第１の凹凸条部７１に環状溝１２ｄを設けて、該環状溝１２ｄに前記合成樹脂層９５が成形されている。
【００４６】
実施の形態３
図９は電動式舵取装置の縦断正面図である。この実施の形態３では、舵軸１の第１の軸体１１及び第２の軸体１２の嵌合部の嵌合長さを調節するテレスコピック機構が設けられている電動式舵取装置において、前記テレスコピック機構部を前記第１の結合部７とし、前記第２の結合部８を、前記第２の筒体２２の他端部が前記動力側ハウジング５の一端部内面に嵌め込みによって離脱／再結合することが可能に結合される構成としたものであり、その他の構成及び作用は図１〜図３に示した実施の形態１と同じであるため、共通部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用を省略する。
【００４７】
実施の形態４
図１０は電動式舵取装置の要部の縦断正面図、図１１は側面図、図１２はコラム部を離脱した形態の断面図、図１３は電動式舵取装置を車体に取付けた例を示す模式図である。この実施の形態４では、前記舵軸１を動力側の軸３に軸長方向への移動が可能に嵌合するだけでなく、前記舵軸１の他端部外面に、第１のねじ部１２ｅ及び該ねじ部１２ｅよりも小径である第１の凹凸条部７１を設けて前記ねじ部１２ｅにナットを用いてなる移動阻止体７６を螺合し、前記入側軸３１の連結筒部７２内に前記凹凸条部７１に対応する第２の凹凸条部７３を、また、連結筒部７２の外面に前記移動阻止体７６が螺合される第２のねじ部７２ａを設けたものであり、その他の構成及び作用は図１〜図３に示した実施の形態１と同じであるため、共通部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用を省略する。
【００４８】
実施の形態４において、ハウジング２の第２の筒体２２の他端部は動力側ハウジング５の一端部外面に離脱／再結合することが可能に嵌め込みによって嵌合されている。
【００４９】
また、動力側ハウジング５の中途部及び他端部にはロアーブラケット６１用の複数の取付孔５１が前記動力側の軸３の回転方向に所定の間隔を隔てて夫々複数個、詳しくは８個が設けられており、動力側ハウジング５の中途部又は他端部にロアーブラケット６１を取付けることができるように構成してある。従って、これら取付孔５１及びロアーブラケット６１の形状によって電動モータ３０を配置する位置を容易に変更することができる。
【００５０】
この実施の形態４にあっては、移動阻止体７６を螺進させてこれの一部を入側軸３１のねじ部７２ａに螺合することによって舵軸１の移動を阻止することができるから、コラム部Ａ及び操舵補助部Ｂの結合状態を確実に保持することができる。
【００５１】
実施の形態５
図１４の(a) は第２の結合部の斜視図、図１４の(b) は第１の結合部の斜視図である。この実施の形態５では、舵軸１の他端部に、内面に第１の凹凸条部７１を有する連結筒体１４及び前記凹凸条部７１と連続する芯出し孔１５を同芯に設け、入側軸３１の一端部に前記第１の凹凸条部７１に嵌合される第２の凹凸条部７３及びこれと連続する芯出し軸部３７を同芯に設けており、また、前記動力側ハウジング５の一端部外面に、複数の突起８２を周方向に所定の間隔を隔てて配置し、前記ハウジング２の他端部に前記突起８２に対応する幅で軸長方向に切欠された第１の切欠部２３及び該切欠部２３と連続して周方向に切欠された第２の切欠部２４を設けたものであり、その他の構成及び作用は図１〜図３に示した実施の形態１と同じであるため、共通部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用を省略する。
【００５２】
実施の形態５において、前記連結筒体１４は、軸長方向へ延びる割溝１４ａ及びこの割溝１４ａと交差する締付ねじ１６が設けられており、また、動力側ハウジング５の一端部外面には前記突起８２の配置域と同芯の芯出し部５２及び少なくとも一つの凹所５３を設け、第２の筒体２２の他端部内面には前記芯出し部５２に対応する芯出し部２２ｂを設けている。
【００５３】
この実施の形態５にあっては、舵軸１の第１の凹凸条部７１を入側軸３１の第２の凹凸条部７３に嵌合するとともに芯出し軸部３７を芯出し孔１５に嵌合することによって舵軸１を入側軸３１に相対回転ができないように同芯に結合することができるとともに、舵軸１の芯振れを防止することができ、さらに、締付ねじ１６を緊締することによって、舵軸１の移動を制限することができる。また、ハウジング２の第１の切欠部２３を動力側ハウジング５の突起８２に挿嵌して、ハウジング２を周方向へ回すことによって突起８２が第２の切欠部２４に嵌合され、ハウジング２の軸長方向への移動を制限して結合することができる。このとき、芯出し部２２ｂ，５２同士が嵌合されることになり、ハウジング２を動力側ハウジング５と同芯にすることができる。また、ハウジング２の移動を制限して結合したあと、ハウジング２の他端部の前記凹所５３との対向部分を前記凹所５３内へかしめることによってハウジング２の回転を制限でき、ハウジング２の結合状態を確実に保持することができる。
【００５４】
尚、以上説明した実施の形態１〜５における第１の結合部７は、凹凸条部７１及び凹凸条部７３を備える構造である他、例えば断面楕円形，断面四角形の非円形の構造としてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述した如く第１発明及び第６発明によれば、コラム部が操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合してあるから、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部及び操舵補助部に設計の自由度を得ることができる。しかも、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして量産することができるから、コラム部及び操舵補助部の汎用性を高めることができる。また、コラム部及び操舵補助部を独立して組み立てることができるから、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる。
また、第１の結合部が軸長方向への移動が可能に嵌合された構造であるから、この第１の結合部を自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を兼ねることができ、従って、独自の衝撃エネルギー吸収体をなくして衝撃エネルギーを吸収するために必要な舵軸の軸長方向へのストロークを短くすることができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。
さらに、第１の結合部とは別個に芯出し嵌合部が設けられているから、結合部の芯出しを行うことなく舵軸及び動力側の軸を同芯に結合することができる。
【００５６】
また、第６発明によれば、コラム部を操舵補助部に結合したあと、緊締具を操作することによってコラム部及び操舵補助部の結合状態を確実に保持することができ、さらに、コラム部の嵌合部はバックラッシュ制限部材が設けられているため、舵軸のバックラッシュを良好に防止することができる。
【００５７】
第２発明によれば、コラム部が操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合してあるから、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部及び操舵補助部に設計の自由度を得ることができる。しかも、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして量産することができるから、コラム部及び操舵補助部の汎用性を高めることができる。また、コラム部及び操舵補助部を独立して組み立てることができるから、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる。
また、第１の結合部が軸長方向への移動が可能に嵌合された構造であるから、この第１の結合部を自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を兼ねることができ、従って、独自の衝撃エネルギー吸収体をなくして衝撃エネルギーを吸収するために必要な舵軸の軸長方向へのストロークを確保することができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。
さらに、ハウジングの嵌め込み部を緊締具によって固定することができるから、緊締具を弛緩した状態でハウジングの操舵補助部への嵌め込みを楽に行うことができて、しかも、ハウジングの移動を確実に防止でき、コラム部及び操舵補助部の結合状態を確実に保持することができる。
第３発明によれば、コラム部が操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合してあるから、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして設計することができ、これらコラム部及び操舵補助部に設計の自由度を得ることができる。しかも、コラム部及び操舵補助部を夫々独立したユニットとして量産することができるから、コラム部及び操舵補助部の汎用性を高めることができる。また、コラム部及び操舵補助部を独立して組み立てることができるから、組立て作業性を向上できるとともに、組立て作業時間の無駄を少なくすることができる。
また、第１の結合部が軸長方向への移動が可能に嵌合された構造であるから、この第１の結合部を自動車の前面衝突等により運転者から舵輪に作用する衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を兼ねることができ、従って、独自の衝撃エネルギー吸収体をなくして衝撃エネルギーを吸収するために必要な舵軸の軸長方向へのストロークを短くすることができ、電動式舵取装置全体の長さを短くすることができる。
さらに、特別の固定具を用いることなく、ハウジングの移動を止めることができて、しかも、嵌め込み構造であるから、結合を簡易に行うことができる。
【００５８】
第４発明によれば、バックラッシュ制限部材によって舵軸のバックラッシュを良好に防止することができる。
【００５９】
第５発明によれば、移動阻止体によって舵軸の移動を阻止することができるから、コラム部及び操舵補助部の結合状態を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電動式舵取装置のコラム部を操舵補助部に離脱／再結合することが可能に結合する結合手段部分の拡大した縦断正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態１の縦断正面図である。
【図４】本発明に係る電動式舵取装置の第１の結合部の別の形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る電動式舵取装置のバックラッシュ制限部材の別の形態を示すもので、(a) 、(b) はその正面図である。
【図６】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態２の縦断正面図である。
【図７】本発明に係る電動式舵取装置のバックラッシュ制限部材の別の形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る電動式舵取装置のバックラッシュ制限部材の別の形態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態３の縦断正面図である。
【図１０】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態４の縦断正面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１０のコラム部を離脱した形態の断面図である。
【図１３】図１０の電動式舵取装置を車体に取付けた例を示す模式図である。
【図１４】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態５を示すもので、(a) は第２の結合部の斜視図、(b) は第１の結合部の斜視図である。
【図１５】従来例を示す電動式舵取装置の縦断正面図である。
【符号の説明】
１      舵軸
２      ハウジング
３      動力側の軸
７      第１の結合部
８      第２の結合部
９      バックラッシュ制限部材
１５    芯出し孔（芯出し嵌合部）
３７    芯出し軸部（芯出し嵌合部）
７６    移動阻止体
８１    緊締具
２３    切欠部（移動制限手段）
２４    切欠部（移動制限手段）
８２    突起（移動制限手段）
Ａ      コラム部
Ｂ      操舵補助部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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