Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管型バルブ内の管軸方向にフィラメントが配置されたヒータランプにおいて、前記フィラメントは、フィラメント素線をコイル状に巻回した外側フィラメントと、前記外側フィラメントの内側に配置され、フィラメント素線をコイル状に巻回した内側フィラメントとから構成され、内側フィラメントの外周に外側フィラメントが接触した状態で、前記外側フィラメントと前記内側フィラメントのコイルの巻き方向を逆にしたことを特徴とするヒータランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はヒータランプに係り、特に、工業用加熱に使用されるヒータランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に、従来、工業用の加熱炉などで利用されているヒータランプの一例を示す。このヒータランプは、両端封止型の管型バルブ内にコイル状に巻回されたフィラメントが配置されている。このフィラメントは、図４のフィラメントの一部拡大図に示すように、タングステン製のフィラメント素線をコイル状に巻回したもので構成されている。
【０００３】
近年では、半導体製造工程において、半導体ウエハに成膜、拡散、アニールなどの処理を行うためにヒータランプから放射される赤外光を含む光によって、加熱処理する光照射式加熱装置が使用される。これらの処理はいずれも半導体ウエハを高温で加熱処理するものであるが、光照射式の加熱処理装置に使用すると半導体ウエハを急速に加熱することができ、例えば、十数秒から数十秒で１０００℃以上の温度まで昇温させることができる。また、光照射を停止すれば急速に冷却することができる。
【０００４】
このような用途に使用されるヒータランプは出力が高い必要があり、そのため、一重のフィラメントコイルでなく、管型バルブの少ない容積の中にコイルを多く巻いて入れる。そこで二重に細い線径のフィラメントを巻いたヒータランプが提案されている。
【０００５】
ヒータランプを製造した後に、ランプを点灯させるエージング（時効）工程を行うが、フィラメントコイルの温度があがるとコイル製作時の歪が開放状態となる。歪が開放されるとき、コイルは巻き方向とは逆に戻ろうとする（スプリングバックという）。エージング工程などランプ初期点灯時のようなコイルの両端（内部リード）がシール部で固定されている状態では、両端固定のスプリングバックが発生する。このとき、コイルは螺旋状の変形が発生する。よって、コイル巻方向が同一の多重コイルでは、螺旋の方向も同じとなり、コイル変形は一重フィラメントコイルに比し、大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
また、コイル巻方向が同一の場合、内側コイル、外側コイルがお互いのピッチに入り込む危険性が高く、コイルが短絡（ピッチショート）してしまうという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、工業用加熱に使用されるヒータランプにおいて、フィラメントコイル変形を抑止し、コイルの短絡を抑止する構造を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明のヒータランプは、管型バルブ内の管軸方向にフィラメントが配置されたヒータランプにおいて、前記フィラメントは、フィラメント素線をコイル状に巻回した外側フィラメントと、前記外側フィラメントの内側に配置され、フィラメント素線をコイル状に巻回した内側フィラメントとから構成され、内側フィラメントの外周に外側フィラメントが接触した状態で、前記外側フィラメントと前記内側フィラメントのコイルの巻き方向を逆にしたことを特徴とする。
【０００９】
【作用】
コイルの巻き方向を外側コイルと内側コイルで変えることにより、内側コイル、外側コイルの螺旋状コイル変形はそれぞれ逆方向となるため、変形を打ち消しあう方向に働く。
また、巻き方向が互いに異なることによって、コイルが互いのピッチ幅に入り込むことがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明形態に係るヒータランプの構成を示す一部断面図、図  は図２に示すフィラメント構造の一部拡大図である。
【００１１】
これらの図において、１はヒータランプの管型バルブ、２は管型バルブ１内の管軸方向に収納された外側フィラメント、３は管型バルブ１内の管軸方向に収納されるとともに、外側フィラメント２の内側に配置された内側フィラメント、４は外側フィラメント２および内側フィラメント３を管型バルブ１内の複数箇所で支持するフィラメントサポータ、５は管型バルブ１内部の両端部に設けられる外側フィラメント２および内側フィラメント３の端部に接続される内部リード棒、６は管型バルブ１の両端部を封止するためのシール部、７は管型バルブ外部の両端部に設けられる外部リード棒、８は金属箔であり、一端に外部リード棒７が接続され、他端に内部リード棒５が接続されており、シール部６に埋設されている。
【００１２】
本実施形態に係るヒータランプのフィラメントは、これらの図に示すように、フィラメント素線をコイル状に巻き回した外側フィラメント２と、外側フィラメント２の内側に配置されるフィラメント素線をコイル状に外側フィラメント２とは反対向きに巻き回した内側フィラメント３とから構成されている。そして内部リード棒５の外側に内側フィラメント３が接触し、その内側フィラメント３の外周に外側フィラメント２が接触した状態で、外側フィラメント２をかしめまたは溶接することにより、内側フィラメント３と外側フィラメント２が内部リード棒５に対して固着され電気的に接続された状態となる。
【００１３】
その状態にて、エージング工程を行っても、冷却後のスプリングバックの力は外側フィラメントと内側フィラメントで相殺され、変形が抑えられる。そして、工業用途の加熱ヒータとして実使用される場合もフィラメント変形は抑えられる。
【００１４】
なお、本実施例においては直管型のヒータランプについて例示したが、管の両端がヒータランプ中央の管軸に対してコ字状に曲折されたヒータランプにも本発明は適用される。
【００１５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の構成、すなわち、内側フィラメントの外周に外側フィラメントが接触した状態で、コイルの巻き方向を外側コイルと内側コイルで変えることにより、本発明のヒータランプは内側コイル、外側コイルの螺旋状コイル変形はそれぞれ逆方向となるため、変形を打ち消しあう方向に働く。よって、エージング工程後のコイルの変形を阻止できる。
【００１６】
また、巻き方向が互いに異なることによって、コイルが互いのピッチ幅に入り込むことがない。すなわち、短絡せず、照度むらのない均一な熱エネルギーの放射が行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒータランプの構成を示す一部断面図である。
【図２】図１に示すフィラメントの一部拡大図である。
【図３】従来技術に係る工業用加熱用途に使用されるヒータランプの一例を示す図である。
【図４】図３に示すフィラメント構造の一部拡大図である。
【符号の説明】
１  管型バルブ
２  外側フィラメント
３  内側フィラメント
４  フィラメントサポータ
５  内部リード棒
６  シール部
７  外部リード棒
【図１】
0003832277.tif 000002
【図２】
0003832277.tif 000003
【図３】
0003832277.tif 000004
【図４】
0003832277.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッター上に載置され、搬送されるガラス基板において、ガラス基板の肉厚をＴ、端面先端部を通る基板表面と直交する平面から下面側エッジ部までの最短距離をＸ1、端面先端部を通る基板表面と直交する平面から上面側エッジ部までの最短距離をＸ2としたときに、ガラス基板端面が０．２５Ｔ≦Ｘ1、Ｘ1≧Ｘ2の関係を満たし、且つ、端面の断面が真円の円弧を有する形状にＲ加工されてなることを特徴とするガラス基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はガラス基板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス基板に熱処理等を施す場合、セッターと呼ばれる平坦な板の上に載置して搬送することが行われている。
【０００３】
処理後にセッター上からガラス基板を取り上げて移動させる際には、基板表面を吸着する等の方法が採られるが、この方法では表面に傷がつく可能性がある。そこでディスプレイ用途のように極めて高度な表面品位が要求される用途では、基板表面に触れないように、端面に鋭角な爪３０を差し込んでガラス基板１０を取り上げる方法が採用されることがある（図１）。なお図１において、２０はセッターを、Ａはガラス基板の端面先端部を、Ｂ1 は下面側エッジ部を、Ｂ2 は上面側エッジ部をそれぞれ示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらガラス基板の端面に爪を差し込んで基板を取り上げる場合、基板端面の下面側エッジ部に爪が当たり易く、この部分に欠けが発生するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、基板端面に爪を差し込んでセッターから取り上げても、エッジ部分が欠けることのないガラス基板を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のガラス基板は、セッター上に載置され、搬送されるガラス基板において、ガラス基板の肉厚をＴ、端面先端部を通る基板表面と直交する平面から下面側エッジ部までの最短距離をＸ1、端面先端部を通る基板表面と直交する平面から上面側エッジ部までの最短距離をＸ2としたときに、ガラス基板端面が０．２５Ｔ≦Ｘ1、Ｘ1≧Ｘ2の関係を満たし、且つ、端面の断面が真円の円弧を有する形状にＲ加工されてなることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
ガラス基板は、所望のサイズに切断された後、端面に面取り加工が施される。しかし従来の面取り加工では、研削量が僅かであるため、端面先端部を通る基板表面と直交する平面から下面側エッジ部までの最短距離Ｘ1 が短く、爪の先端がエッジ部に衝突し易い。
【０００８】
本発明においては、ガラス基板の下面側エッジ部に爪の先端が接触しないように、Ｘ1 を０．２５Ｔ（Ｔはガラス基板の肉厚）以上にすることを特徴とする。Ｘ1 が０．２５Ｔより小さいと、爪の先端がガラス基板の下面側エッジ部に接触し易くなり、この部分が非常に欠け易くなる。なお端面先端部から下面側エッジ部までの距離Ｘ1 は、０．２５Ｔ≦Ｘ1 ≦０．７５Ｔであることが好ましく、特に０．３５Ｔ≦Ｘ1 ≦０．７５Ｔの範囲にあることが望ましい。
【０００９】
また、端面先端部を通る基板表面と直交する平面から上面側エッジ部までの最短距離をＸ2 としたときに、Ｘ2 をＸ1 以下とする理由は、Ｘ2 がＸ1 より大きい場合は研磨量が必要以上に多くなり、また端部が薄くなって強度が低下し易くなるためである。
【００１０】
端面形状は、欠けが起こり難く、また作業者が怪我し難いようにＲ加工（曲面状に加工）されるが、特に断面が真円の円弧を描くようにＲ加工されていることが好ましい。この場合、円弧の中心はガラス板の上下面の中間（表面から０．５Ｔの深さ）にあることが好ましいが、中心がこれより上面側に偏心していてもよい。なお上下面のエッジ部に角が存在する場合、この部分をさらにＲ加工或いはＣ加工（斜面状に加工）しておいてもよい。また断面形状は、取り扱いの容易さから、上下対称であることが好ましい。
【００１１】
なお本発明のガラス基板を液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル等のディスプレイ用途に使用する場合、肉厚Ｔが０．５〜４．０ｍｍの範囲にあるものを使用することが好ましい。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明のガラス基板を実施例に基づき説明する。
【００１３】
まず、５５０×５００×３．０ｍｍの寸法に切断したソーダライム系ガラス板を１５０枚用意した。
【００１４】
このうち５０枚について、図２に示すように、半径ｒ＝１．５０ｍｍの円弧を有し、円弧の中心が上面側から１．５０ｍｍの深さとなるようにＲ加工を行い、Ｘ1 ＝Ｘ2 ＝１．５０ｍｍのガラス基板１を得、試料Ｎｏ．１とした。
【００１５】
他の５０枚について、図３に示すように、ｒ＝１．７０ｍｍの円弧を有し、円弧の中心が上面側から１．３０ｍｍの深さとなるようにＲ加工を行い、Ｘ1 ＝１．７０ｍｍ、Ｘ2 ＝０．６０ｍｍのガラス基板２を得、試料Ｎｏ．２とした。
【００１６】
さらに残りの５０枚について、図４に示すように、ｒ＝２．００ｍｍの円弧を有し、円弧の中心が上面側から１．５０ｍｍの深さとなるようにＲ加工を行い、Ｘ1 ＝Ｘ2 ＝０．５０ｍｍのガラス基板３を得、試料Ｎｏ．３とした。
【００１７】
次に、各試料をセッター上に載置し、鋭角な金属製の爪を差し込んでガラス基板の取り上げテストを行った。テスト後、下面側エッジ部に欠けが発生した基板の数を計数した。結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0003832528.tif 000002
【００１９】
表１から明らかなように、実施例であるＮｏ．１及びＮｏ．２の試料は、全く欠けが発生しなかった。一方、比較例であるＮｏ．３の試料は、５０枚中１０枚に欠けが認められた。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のガラス基板は、端面に鋭角な爪を差し込んでセッターから取り上げても、エッジ部に欠けが生じ難い。このため特にディスプレイ用途に用いられるガラス基板として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】セッター上からガラス基板を取り上げる方法を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施例を示す基板端面の断面図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す基板端面の断面図である。
【図４】本発明の比較例を示す基板端面の断面図である。
【符号の説明】
１０、１１、１２、１３  ガラス基板
２０  セッター
３０  爪
Ａ  端面先端部
Ｂ1   下面側エッジ部
Ｂ2   上面側エッジ部
【図１】
0003832528.tif 000003
【図２】
0003832528.tif 000004
【図３】
0003832528.tif 000005
【図４】
0003832528.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のＦＲＰＭ製の管部材と他方のＦＲＰＭ製の管部材とを突き合わせ接合することで、曲がり管またはＴ字管を形成する管体を構成し、突き合わせ部における前記一方の管部材と他方の管部材との間に、前記管体へ径方向の荷重が作用したときのこの管体のたわみ変形に対する追従性を有したエポキシ系の弾性パテを充填し、この弾性パテおよびその近傍の管部材の部分に樹脂含浸ガラス繊維層を接着したことを特徴とする管体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管体構造に関し、特に一方の管部材と他方の管部材とが突き合わせ接合されることによって形成された管体構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような管体として、図３に示すように直管として製造されたＦＲＰＭ製の原管１を切断線２に沿って斜め切りすることにより、一対の直管状の管部材３、４を形成し、この切断線２に沿って管部材３、４どうしを互いに軸心まわりに１８０度回転させ、図４に示すようにその状態で突き合わせ接続することによって、所定の曲げ角度を有する曲管５としたものが知られている。６はその接合部である。接合部６の内周および外周には積層接着部７が形成されている。
【０００３】
このような曲管５において、突き合わせ接続に際しては、管部材３、４どうしを突き合わせた後、切断線２に沿った切断時の誤差等から生じる小さな間隙に接着剤を充填して隙間をなくし、その後に積層接着を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような曲管５は、その曲がり方向を水平方向として道路下などの地中に埋設されることが多いが、図５に示すように上方から車両などの荷重８が負荷された場合は、それぞれの管部材３、４は鉛直方向にたわみ、曲がりの背側の部分９、腹側の部分１０ともに水平方向に膨らむように変形する。このとき、図６において仮想線で示すように、曲がりの腹側の部分１０では管部材３と管部材４とが干渉することにより局所的な圧縮応力が発生し、背側の部分９では管部材３と管部材４の端面どうしが互いに離れていくことにより大きな引張応力が発生する。このため、比較的小さい変形で曲管５が接合部６において破壊することがあるという問題点を有する。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、一方の管部材と他方の管部材とが突き合わせ接合されることによって形成された曲管などの管体において、その接合部が破壊にいたる危険性を低下できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、一方のＦＲＰＭ製の管部材と他方のＦＲＰＭ製の管部材とを突き合わせ接合することで、曲がり管またはＴ字管を形成する管体を構成し、突き合わせ部における前記一方の管部材と他方の管部材との間に、前記管体へ径方向の荷重が作用したときのこの管体のたわみ変形に対する追従性を有したエポキシ系の弾性パテを充填し、この弾性パテおよびその近傍の管部材の部分に樹脂含浸ガラス繊維層を接着したものである。
【０００７】
このような構成であると、ＦＲＰＭ製の管体に径方向の荷重が負荷されて、この管体にたわみ変形が生じた場合に、それに追従してエポキシ系の弾性パテが変形するため、管部材どうしを直接突き合わせて接合したものよりもたわみ性が向上し、荷重が負荷された場合に破壊に至る危険性が低下する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１において、３、４は一対の管部材で、これらは図３〜図６に示したものと同様の構成であり、曲管を形成している。ここでは、管部材３、４どうしの突き合わせ部において、これら管部材３、４どうしの間に全周にわたる隙間を設け、この隙間に、機械的な変形に対して追従性の高い弾性体１１が充填されている。この弾性体１１を形成する材料としては、エポキシ系の弾性パテが用いられる。そして、このように弾性体１１を充填した状態で、この弾性材１１およびその近傍の管部材３、４の部分の内周および外周に積層接着部７が形成されている。この積層接着部７は、樹脂含浸ガラス繊維を積層接着したりワインディング接着することによって形成される。
【００１０】
このような構成の曲管が、その曲がり方向を水平方向として配管され、その上方から荷重が負荷された場合には、図５に示した場合と同様に、図１において仮想線で示すような変形が生じる。このとき、曲がりの腹側の部分１０では弾性体１１が圧縮変形することにより、管部材３、４どうしが干渉することが抑制される。一方、背側の部分９では、管部材３、４どうしの変形に対して弾性体１１が引張変形して追従する。そのため、管部材３、４どうしを直接突き合わせて接合したものよりもたわみ性が向上し、荷重が負荷された場合に破壊の至る危険性を低下させることができる。
【００１１】
図２は、本発明の他の実施の形態の管体構造を示す。この管体はＴ字管２１で、一方の管部材としての直管２２に穴２３を開け、この穴２３の三次元的な形状に合わせて端部を切断した他の管部材としての直管２４を、この穴２３の周囲において直管２２に突き合わせて接着している。これによって、本管としての直管２２から分岐管としての直管２４が分岐したＴ字管２１が形成される。
【００１２】
この場合も、図示のように直管２２、２４どうしの突き合わせ部にあらかじめ所定の隙間を形成しておき、その隙間に、機械的な変形に対して追従性の高い弾性体１１が充填されている。
これによって、本管としての直管２２や分岐管としての直管２４に荷重が負荷された場合でも、弾性体１１がこれらの管２２、２４の変形に追従することにより、Ｔ字管２１のたわみ性が向上し、荷重が負荷された場合に破壊に至る危険性を低下させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、一方のＦＲＰＭ製の管部材と他方のＦＲＰＭ製の管部材とが突き合わせ接合されることで、曲がり管またはＴ字管を形成するように構成された管体において、突き合わせ部における前記一方の管部材と他方の管部材との間に、前記管体へ径方向の荷重が作用したときのこの管体のたわみ変形に対する追従性を有したエポキシ系の弾性パテを充填したため、管体に径方向に荷重が負荷されて、この管体にたわみ変形が生じた場合に、それに追従してエポキシ系の弾性パテが変形し、このため管部材どうしを直接突き合わせて接合したものよりもたわみ性を向上させることができ、荷重が負荷された場合に破壊に至る危険性を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の管体構造を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施の形態の管体構造を示す断面図である。
【図３】従来の構造の管体の製造方法を説明するための図である。
【図４】図３の次の段階を示す図である。
【図５】図４の管体に荷重が負荷されたときの状態を示す横断面図である。
【図６】図４の管体に荷重が負荷されたときの状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
３      管部材
４      管部材
５      曲管
１１    弾性体
２２    直管
２４    直管
【図１】
0003832999.tif 000002
【図２】
0003832999.tif 000003
【図３】
0003832999.tif 000004
【図４】
0003832999.tif 000005
【図５】
0003832999.tif 000006
【図６】
0003832999.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを配し、これらのブレーカを導体で接続し、前記基台を蓋体で施蓋してなる住宅用分電盤の前記基台に取り付けた、螺孔を設けたパネルまたは螺孔を設けた木板に通信機器を載置する場合、前記通信機器を固定するための通信機器固定金具において、該通信機器固定金具には、上端部もしくは下端部の略中央に折曲部を有し、両端部に固定調節穴を設け、前記通信機器の大きさに対応させて固定調節穴と前記螺孔に螺子を挿通し締め付けることにより、前記通信機器を前記住宅用分電盤に固定することを特徴とする通信機器固定金具。
【請求項２】
前記通信機器固定金具において、該通信機器固定金具と前記通信機器との接合面に緩衝材を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の通信機器固定金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、住宅用分電盤に通信機器を取り付ける際に使用する通信機器固定金具の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、従来、住宅用分電盤のフリースペース部分に通信機器２１を取り付ける場合、金属製のパネル２２に機器取り付け金具２３をねじ止めし、機器取り付け金具２３に設けられた係合部２４にスライド金具２５を係合させていた。通信機器２１の高さに合わせてスライド金具２５をスライドさせ、高さ調節ねじ２６をスライド金具２５と機器取り付け金具２３と金属製のパネル２２に挿通し、任意の高さで締め付け固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術によれば、通信機器２１の外形寸法が大きい場合、機器取り付け金具２３が適合せず取り付けられなかったり、取り付けるために特別なサイズの機器取り付け金具２３を作らなくてはいけなかった。また、通信機器２１の外形寸法が小さい場合も、スライド金具２５の動作範囲より小さければ取り付け不可能となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明に係る通信機器固定金具は、簡単な構造で、通信機器の大きさに幅広く対応でき、部品点数を削減する分電盤内に載置された電気機器の動作状況をすぐ確認できる住宅用分電盤を提供することを目的とし、その構造は、通信機器固定金具には、下端部の略中央に折曲部を有し、両端部に固定調節穴を設け、通信機器の大きさに対応させて固定調節穴と螺孔に螺子を挿通し締め付けることにより、通信機器を住宅用分電盤に固定することである。
【０００５】
また、通信機器固定金具と通信機器との接合面に緩衝材を取り付けたことである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
住宅用分電盤のフリースペース部分に通信機器を取り付ける場合、基台に設けられたパネルまたは木板に通信機器の位置決めを行いながら載置し、通信機器固定金具を正面から通信機器に載せ、螺子を機器固定金具とパネルまたは木板に設けられている螺孔に挿通し、任意の高さで締め付け固定する。
【０００７】
住宅用分電盤のフリースペース部分に通信機器を取り付ける場合、基台に設けられたパネルまたは木板に通信機器の位置決めを行いながら載置し、通信機器固定金具を正面から通信機器に載せ、螺子を通信機器固定金具とパネルまたは木板に設けられている螺孔に挿通し、任意の高さで締め付け固定する。通信機器に傷を付けないように通信機器固定金具の機器に当接される部分に緩衝材を取り付ける。
【０００８】
【実施例】
本発明に係る住宅用分電盤の通信機器固定金具の実施例を図１〜図２及び図４〜図５の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
住宅用分電盤の基台には、主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを配し、これらのブレーカは導体で接続し、基台は蓋体で施蓋される。（以上図示せず）
【００１０】
住宅用分電盤に、ＤＳＵ等の通信機器を取り付ける場合、図１及び図４に示すように、基台に設けられたパネル１に取り付ける。パネル１には、通信機器２の取り付け位置近傍に四ヶ所螺孔３を設ける。通信機器固定金具４は、通信機器２の正面より当てて用いる帯状の形状をしており、両端には複数の固定調節穴５を設ける。通信機器固定金具４の下端部の略中央に通信機器２が抜け落ちないように折曲部６を折曲形成する。
【００１１】
通信機器２をパネル１に載置し、通信機器固定金具４を通信機器２の正面から当て、通信機器２の大きさに合わせて通信機器固定金具４の長さを調節し、任意の調節固定穴５とパネル１に設けられた螺孔３に螺子７を挿通し、機器２をパネル１に固定する。
【００１２】
また、図２及び図５に本発明に係る通信機器固定金具の第二実施例を示す。通信機器８は、基台に設けられたパネル９に取り付けられる。パネル９には、通信機器８の取り付け位置近傍に四ヶ所螺孔１０を設ける。通信機器固定金具１１は、通信機器８の正面より当てて用いる帯状の形状をしており、両端には長穴形状の固定調節穴１２を設ける。通信機器固定金具１１の下端部の略中央に通信機器８が抜け落ちないように折曲部１３を折曲形成する。
【００１３】
通信機器８をパネル９に載置し、通信機器固定金具１１を通信機器８の正面から当て、通信機器８の大きさに合わせて通信機器固定金具１１の長さを調節し、固定調節穴１２の任意の位置とパネル９に設けられている螺孔１０に螺子１４を挿通し、通信機器８をパネル９に固定する。
【００１４】
また、本発明に係る通信機器固定金具の第三実施例として、通信機器固定金具の通信機器に接する部分に、スポンジパッキン等の緩衝材を貼付してもよい。（図示せず）このとき、通信機器は、通信機器固定金具で押さえられても、緩衝材によって傷がつくことがない。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信機器固定金具には、下端部の略中央に折曲部を有し、両端部に固定調節穴を設け、通信機器の大きさに対応させて固定調節穴と螺孔に螺子を挿通し締め付けることにより、外形寸法がより小さいものの寸法に一種類の部品で幅広く対応することができ、部品点数を抑えるため、製造コストも引き下げることが可能である。また、部品点数が抑えられているので部品管理も容易であり、作業性が良く誰にも容易に施工が可能である。
【００１６】
また、通信機器固定金具と通信機器との接合面に緩衝材を取り付けたため、通信機器を通信機器固定金具で押さえ込んだときにも、通信機器に傷が付いたりすることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る通信機器固定金具の実施例を示す斜視図である。
【図２】  本発明に係る通信機器固定金具の第二実施例を示す斜視図である。
【図３】  従来技術における通信機器固定金具を示す斜視図である。
【図４】  図１における通信機器固定金具の実施例を示す正面図である。
【図５】  図２における通信機器固定金具の第二実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１      パネル
２      通信機器
３      螺孔
４      通信機器固定金具
５      固定調節穴
６      折曲部
７      螺子
８      機器
９      パネル
１０    螺孔
１１    通信機器固定金具
１２    固定調節穴
１３    折曲部
１４    螺子
【図１】
0003832798.tif 000002
【図２】
0003832798.tif 000003
【図３】
0003832798.tif 000004
【図４】
0003832798.tif 000005
【図５】
0003832798.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車衝突試験用ダミーの頭部、脇の下、腰部左右及び足裏で前記ダミーを保持する自動車衝突試験用ダミーの保管装置であって、前記頭部は頭部頂点をねじ止めにより支え、前記腰部左右は金具の差し込みにより支えることを特徴とする自動車衝突試験用ダミーの保管装置。
【請求項２】
背もたれに相当する部分が開放されていることを特徴とする請求項１記載の自動車衝突試験用ダミーの保管装置。
【請求項３】
角度調整機能付頭部保持部材を着脱可能に取付けてなることを特徴とする請求項１又は２項記載の自動車衝突試験用ダミーの保管装置。
【請求項４】
下部にキャスターを取り付けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の自動車衝突試験用ダミーの保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車衝突試験用ダミーを保管するための保管装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車衝突試験用ダミーを保管する場合、従来は、一般的な椅子やダミー専用の椅子にダミーを着座させ、上体は背もたれに寄り掛け、ダミーの前に立てた鉄柱に頭部を固定する等してダミーを保管していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の保管方法では次のような問題がある。
（イ）ダミーの材質はウレタンフォームのため、長時間着座させておくと臀部（尻部）がダミー自体の重量で扁平してしまう。腰椎は直径１２センチの湾曲したゴム製で、これのみで上体を保持しているため変形し、特性に影響を与える。首部についてもゴム製のため同様な懸念が生じる。
新車の開発に伴う衝突試験は非常に高度な学術的データ解析が要求される。そのためにダミーそのものも米国の連邦法規で規格が規定されており、精密機器として取り扱われ、定期的な検定試験が行われている。この検定試験には外形寸法も規定されており、形状や特性に変化が生じるとこの検定に合格しない。
日本においては上記検定やダミー搭載方法は運輸省が制定した「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に規定されている。ここではダミーを衝突試験車両に搭載したときの車両のアクセルペダル表面の中心からダミーの設計上のヒップポイントまでの垂直水平距離も規定されている。このため尻部が扁平すると実物のヒップポイントと設計上のヒップポイントとの間に誤差が生じる。このような誤差や首、腰椎の特性変化は衝突試験時のデータに影響を与える。このためにダミーは使用不能となる。
【０００４】
（ロ）背もたれや頭部固定用鉄柱があるために、頭部、胸部、腰部へのセンサー組み込み等の作業が容易にできず作業台に乗せ替える必要がある。ダミー１体の重量は約７０Ｋｇあり大変な労力を要する。
【０００５】
（ハ）使用場所への運搬も台車へ乗せ替える必要がある。
【０００６】
本発明は、これらの欠点を解決すべくなされたもので、長期間の保管によっても、ダミー各部の形状変化がなく、作業性も向上させることができる自動車衝突試験用ダミーの保管装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動車衝突試験用ダミーの保管装置は、自動車衝突試験用ダミーの頭部、脇の下、腰部左右及び足裏で前記ダミーを保持する自動車衝突試験用ダミーの保管装置であって、前記頭部は頭部頂点をねじ止めにより支え、前記腰部左右は金具の差し込みにより支えることを特徴とするようにしたことを特徴とする。
【０００９】
なお、上記の保管装置は、胸部、腰部等へのセンサー組み込みを容易にするため背もたれに相当する部分が開放されていることが望ましい。
【００１０】
また、角度調整機能付頭部保持部材を着脱可能に取り付けるようにしてもよい。更に下部にキャスターを取り付けるようにすることも考えられる。
【００１１】
この発明によれば、ダミーの首、腰椎、臀部に加重がかからないように、例えばダミーの頭部、脇の下、腰部左右、足裏等でダミーを保持するようにしているので、長期間の保管によってもダミー各部の形状変化がなく、この保管椅子に座らせたまま分解組立作業ができ作業台の必要がない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例に係るダミーの保管椅子を示す正面図で、図２は同じく側面図、図３は同じくダミーを保持した状態を示す正面図ならびに側面図である。
この椅子は、椅子型に構成されたフレーム１を基本構造とする。フレーム１の上部にはＬ型金具２、３が固定され、その水平突出部に例えばラバー４、５を装着し、この部分でダミー６の両脇を支える。この金具２、３にはネジを切り、フレーム１の上部に上下からナットで挟み固定する。このことによりダミー両脇の上下の高さ調節を可能とし、ダミー６の腰椎に懸かる重量を加減することができバランスの良い着座姿勢がとれる。
【００１３】
ダミー６の腰部は、ダミー６の両腰部左右位置にある角穴７に金具８、９を差して支える。この金具８、９は、フレーム１の背もたれ下部にこの金具８、９をセットできるＵ字形の切れ込みを付けた鉄板１０、１１を取付け、そのＵ字形の溝に金具８、９を落とし込みロックレバーで固定する。
ダミー６の両足裏はフレーム１の前方のバー１２に載せる。
頭部固定金具１３は、Ａ、Ｂの二カ所をネジ留めとし角度調節が可能になっており、ダミー６頭部頂点にある穴１４に金具１３の先端の丸棒１５を差し込む際に穴１４の位置、角度に正確に合わせ固定することができる。
【００１４】
後頭部へのセンサー組み込み等の作業時にはフレーム１及び頭部頂点からこの金具１３を抜き、作業を容易にする。また、背中部分のフレーム１が開放されているために、ダミー６をこの椅子に座らせたままセンサー組み込み等の作業ができる。フレーム１の下部四隅にはキャスター１６が設けられているので、ダミー６を座らせたままの移動も容易である。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば頭部、両脇、両腰、両足裏でダミーの重量を支え、直接座らせることがないために首、腰椎、臀部の形状変化がなく、従来の欠点を解決することができる。このことによって１体約４００万円もする高価なダミーを保管して置くだけで使用不能にする大きな無駄をなくし、経費の削減をはかることができる。
また、作業台へ載せ替えることなくこの椅子へ座らせたまま作業ができ労力の軽減、作業効率の向上、スペースの有効な活用が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るダミー保管椅子の正面図。
【図２】本発明の一実施例に係るダミー保管椅子の側面図。
【図３】同ダミー保管椅子にダミーを保持した様子を示す正面図及び側面図。
【符号の説明】
１…フレーム、２、３…Ｌ型金具、４、５…ラバー、６…ダミー、７…角穴、８、９…金具、１０、１１…Ｕ字溝鉄板、１２…バー、１３…頭部固定金具、１４…穴、１５…丸棒、１６…キャスター。
【図１】
0003758752.tif 000002
【図２】
0003758752.tif 000003
【図３】
0003758752.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内に設置される上澄液取り出し装置であって、金属板を絞って下面を開放したボール形状に形成したフロートに、上澄液流入孔となる間隙を存して伸縮自在な伸縮筒を連結し、該伸縮筒の下部に上澄液取り出しパイプを接続したことを特徴とする燃料タンクの上澄液取り出し装置。
【請求項２】
伸縮筒の収縮を受け入れるために、燃料タンクの底部を一部凹設したことを特徴とする請求項１記載の上澄液取り出し装置。
【請求項３】
燃料タンク底部の凹設部に、沈殿物を取り出すためのドレンパイプを接続したことを特徴とする請求項２記載の上澄液取り出し装置。
【請求項４】
燃料タンク内にガイドシャフトを立設し、該ガイドシャフトでフロートの上下動を案内するようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の上澄液取り出し装置。
【請求項５】
一端をフロートに連結し、燃料タンクの下部で折り返して燃料タンクの上部から引き出したワイヤーに油面表示部を取り付けたワイヤー式油面計を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の上澄液取り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は、燃料タンクの上澄液取り出し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、陸上若しくは海上で使用される発電機用エンジン或いは船舶用エンジンは、大きな容量の燃料タンクが付設されており、沈殿作用で不純物の減少した燃料タンク上部の上澄液を取り出してエンジンに送給している。上澄液を取り出すために、燃料タンク内に油面に沿って上下動するフロートと該フロートに連結された伸縮する筒体とからなる上澄液取り出し装置が設置されている。
【０００３】
従来公知の上澄液取り出し装置は、フロートが金属製の筒体の上下面に円板を溶接した構造からなるため、溶接不良や経時的な破損による空気漏れや油漏れ、或いは自重に起因してフロートが沈降してしまう事故があった。このため、エンジンに不純物を多量に含んだ燃料油が送給され、比較的短時間で給排気弁や燃料弁をオーバーホールしなければならなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、フロート沈降の事故などが発生するおそれがなく、常に安定して上澄液を取り出すことが出来ると共に、構造が簡単で安価な上澄液取り出し装置を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は、燃料タンク内に設置される上澄液取り出し装置であって、金属板を絞って下面を開放したボール形状に形成したフロートに、上澄液流入孔となる間隙を存して伸縮自在な伸縮筒を連結し、該伸縮筒の下部に上澄液取り出しパイプを接続したことを特徴とする。
【０００６】
又、伸縮筒の収縮を受け入れるために、燃料タンクの底部を一部凹設したことを特徴とする。
【０００７】
更に、燃料タンク底部の凹設部に、沈殿物を取り出すためのドレンパイプを接続したことを特徴とする。
【０００８】
更に、燃料タンク内にガイドシャフトを立設し、該ガイドシャフトでフロートの上下動を案内するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
更に、一端をフロートに連結し、燃料タンクの下部で折り返して燃料タンクの上部から引き出したワイヤーに油面表示部を取り付けたワイヤー式油面計を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明の好ましい実施の形態を、以下に詳細に説明する。図において(１)は、陸上、海上の比較的大型のエンジンに付設された燃料タンクであって、Ｃ重油が貯蔵されており、上澄液取り出し装置(２)でタンク上部の上澄液が取り出されてエンジンに送給される。上澄液取り出し装置(２)は、フロート(３)と伸縮自在な筒体(４)とを備え、フロート(３)の下部に上澄液流入孔(５)となる間隙を存して伸縮筒(４)が吊り下げられる。伸縮筒(４)の下端は燃料タンクの底壁に密に定着される。そして、この伸縮筒(４)内に連通する上澄液取り出しパイプ(６)が燃料タンクの底壁に接続され、エンジンに上澄液を送給している。フロート(３)は、タンク内に垂直に立設されたガイドシャフト(７)に案内されて上下動する。
【００１１】
フロート(３)は、ステンレススティールの如き金属板を絞って下面が開放したボール形状に形成され、その中心にガイドシャフト(７)を貫通するためのガイドパイプ(８)が密に溶着される。フロート(３)は、燃料液で下面が閉止されるとき、その内部に閉じこめられた空気により油面に浮上しフロート作用を果たす。伸縮筒(４)は、耐油性の布、例えばポリテトラフルオロエチレン布をシームレスの筒状に形成し、かつ折り畳んで伸縮自在としたものである。伸縮筒(４)とフロート(３)は、十字状の連結板(９)で間隙を存して連結され、連結板(９)で作出される間隙が上澄液流入孔(５)となる。連結板(９)の中心は、ガイドパイプ(８)の下部に固着される。
【００１２】
(10)はワイヤー式油面計であって、タンク外部において油面表示部が連結されたワイヤー(14)をガイドロール(11)(12)(13)で案内しつつ、ガイドシャフト(７)内を通って、ガイドシャフト(７)の下端でガイドシャフト(７)の外に出し、燃料タンクの下部で折り返してフロート(３)に連結した構成を有し、燃料タンク内の油面をタンク(１)の外部に表示している。このように、ワイヤー(10)をガイドシャフト(７)の下端で折り返してフロート(３)に連結することにより、油面計の油面表示部は、油面の上下動に応じて油面の位置を正確に表示することが可能となる。
【００１３】
伸縮筒(４)の収縮を受け入れるために、上澄液取り出し装置(２)が設置された燃料タンクの底部は、若干凹設される。かかる燃料タンクの凹設部(15)は、沈殿物を受け入れることが出来、沈殿物の集合部として機能するため、凹設部(15)の底部にドレンパイプ(16)を接続して、タンク内の沈殿物を集めてタンク外に排出することが可能となる。
【００１４】
この発明の上澄液取り出し装置を発電機用エンジンの燃料タンクに設置し稼働したところ、従来給排気弁、ピストン、燃料弁等のオーバーホールが２５００時間で必要であったのに対し、４０００時間でも燃焼状態は良好であり、オーバーホールが不要であった。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によれば、フロートの構造が簡単で安価であると共に、溶接個所が少なく溶接部からの油漏れや空気漏れが発生するおそれがないため、常に安定して上澄液を取り出すことが可能となり、良好な燃焼状態を確保して、給排気弁、ピストン、燃料弁等のオーバーホールや交換時期を大きく延長することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の上澄液取り出し装置を設置した燃料タンクの概略図
【図２】同作動状態を示す図
【図３】上澄液取り出し装置の要部の斜視図
【符号の説明】
(１)燃料タンク
(２)上澄液取り出し装置
(３)フロート
(４)伸縮筒
(５)上澄液流入孔
(６)上澄液取り出しパイプ
(７)ガイドシャフト
(８)ガイドパイプ
(９)連結板
(10)ワイヤー式油面計
(11)ガイドロール
(12)ガイドロール
(13)ガイドロール
(14)ワイヤー
(15)凹設部
(16)ドレンパイプ
【図１】
0003758736.tif 000002
【図２】
0003758736.tif 000003
【図３】
0003758736.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接トーチを開先幅方向に揺動させてアーク長およびワイヤ突き出し長の変化に伴う電気的変化を検出し、前記検出信号により溶接トーチを溶接線に倣わせる溶接倣い制御装置において、
前記溶接トーチが揺動両端又は揺動中央に位置するとき信号を出力する手段と、
前記出力信号を受けて前記溶接トーチが前記揺動中央を通過した後に溶接電圧を基準電圧から上昇させ、前記揺動端を通過した後に前記溶接電圧を前記基準電圧に戻す手段と、を設け、前記溶接電圧の上昇と戻しを前記溶接トーチを停止することなく揺動中に行うことを特徴とする溶接線倣い制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開先幅方向に溶接トーチを揺動させ、揺動両端の電流差により溶接線に追従させる溶接線倣い装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、溶接線倣い装置としては、溶接トーチを開先幅方向に揺動させ、揺動両端の電流偏差又は電圧偏差を利用して、軌跡修正を行う方法が広く知られている。この基本原理は、揺動両端および揺動中央において図４に示すようにアーク長一定であるという前提に基づいている。すなわち、アークセンサの軌跡修正の情報として、ワイヤの突き出し長の変化による電気的変化を利用しているわけである。図３を用いて説明する。前述のように軌跡の開先幅方向の修正方法としては、揺動両端の電流ＩＬおよびＩＲの偏差すなわちＩＬ−ＩＲを修正情報源としている。図３（ｃ）に示すように、溶接トーチが溶接線に対して右方向にずれている場合は、ＩＲの値が大きくなる。すなわちＩＬ−ＩＲ＜０となり、これを検出して左方向に修正信号を出力する。又、逆に、図３（ｂ）に示すように、溶接トーチが溶接線方向に対して左方向にずれている場合は、ＩＬの値が大きくなる。すなわちＩＬ−ＩＲ＞０となり、これを検出して右方向に修正信号を出力する。開先高さ方向の修正方法としては、揺動中央の検出電流値ＩＣ、又は揺動両端の検出電流値の平均値（ＩＬ＋ＩＲ）／２が設定電流値より大きい場合、開先高さ上方向へ修正信号を出力する。逆に、揺動中央の検出電流値ＩＣ、又は揺動両端の検出電流値の平均値（ＩＬ＋ＩＲ）／２が設定電流値より小さい場合、開先高さ下方向へ修正信号を出力する。なお、図３（ａ）はずれていない場合を示すものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の検出方法では、アーク長一定という現象が成立していないと、位置ずれ量に対する電流変化量が極端に減少し誤検出したり、又、揺動両端で短絡が発生しやすくなるため、検出電流値は本来の位置ずれ量に対する電流変化量より大きな短絡電流の変化量が含まれるため、正しい修正情報が得られなくなる。一般に、アーク長一定になるのは、溶接トーチの揺動周波数が低速の場合であり、溶接機の自己制御特性によるものであるが、溶接トーチの揺動周波数が高速になると、溶接機の自己制御作用が作用しなくなり、アーク長一定ではなくなる。図５に示すように、溶接トーチを高速で揺動させるとアーク長一定の原理が成立しなくなり、ワイヤ突き出し長一定の関係になる。このため、揺動両端において短絡が生じやすくなり、そのため開先幅方向の軌跡修正情報源であるＩＬ−ＩＲの値が変動するため、誤修正の回数が多くなる。そこで、本発明では、揺動周波数が高速になっても確実に溶接線を倣うように制御できる装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、溶接トーチを開先幅方向に揺動させてアーク長およびワイヤ突き出し長の変化に伴う電気的変化を検出し、前記検出信号により溶接トーチを溶接線に倣わせる溶接倣い制御装置において、前記溶接トーチが揺動両端又は揺動中央に位置するとき信号を出力する手段と、前記出力信号を受けて前記溶接トーチが前記揺動中央を通過した後に溶接電圧を基準電圧から上昇させ、前記揺動端を通過した後に前記溶接電圧を前記基準電圧に戻す手段と、を設け、前記溶接電圧の上昇と戻しを前記溶接トーチを停止することなく揺動中に行うことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例を示す図である。溶接開始時において、指令電圧設定器１４により設定された電圧が指令電圧出力器９から溶接機１に対して出力される。又、同時に指令電流設定器１５により設定された指令電流が指令電流出力器１０から溶接機１に対して出力される。前記の条件にて溶接が開始され、溶接トーチ３と母材４間にアークが発生する。溶接線倣い装置は、図２に示すように溶接トーチ３を揺動させながら溶接を行っていく。又、溶接線倣い装置は、電流検出器５より検出されたデータをローパスフィルタ６により高周波成分を除去し、Ａ／Ｄ変換器７を通してロボット制御装置２内の演算部８に取り込み、データに基づいて溶接線倣いを行う。図２は溶接トーチ先端の動きとそのときの溶接指令電圧の時間変化を表したものである。揺動中央に溶接トーチ３がさしかかったとき、揺動信号発生器１１より信号が出力される。その信号を受けて、図２中のＡ点を溶接トーチ３が通過した時、予め補正指令電圧設定器１３により設定された補正指令電圧値を加算器１２で、基準指令電圧に加えて電圧を上昇させる。溶接トーチ３が揺動両端を通過した後、図２中のＢ点で溶接電圧指令値を基準指令電圧値に戻す。この制御方法により、図４のようなアーク長一定の制御が行え、安定した高精度の溶接線倣いができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば揺動両端の電圧を上昇させることによりアーク長一定となり、高倣い精度の溶接線倣いが実現できる。又、揺動両端にて短絡発生が減少するため、スパッタの発生が少なくなり、溶接ビードのアンダカットを抑えることができ、溶接ビードの品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す図
【図２】本発明の作用説明図
【図３】アークセンサの修正原理を示す図
【図４】揺動周波数が低い場合の溶接状態（アーク長一定）を示す図
【図５】揺動周波数が高い場合の溶接状態を示す図
【符号の説明】
１：溶接機、２：ロボット制御装置、３：溶接トーチ、４：母材、５：電流検出器、６：ローパスフィルタ、７：Ａ／Ｄ変換器、８：演算部、９：指令電圧出力器、１０：指令電流出力器、１１：揺動信号発生器、１２：加算器、１３：補正指令電圧設定器、１４：指令電圧設定器、１５：指令電流設定器
【図１】
0003758178.tif 000002
【図２】
0003758178.tif 000003
【図３】
0003758178.tif 000004
【図４】
0003758178.tif 000005
【図５】
0003758178.tif 000006