(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置可能な高周波電力を発生する高周波電力発生手段と、
前記高周波電力発生手段で発生した高周波電力を前記生体組織に付与可能な第１の電極と、
前記電極の周囲に導電性溶液を送液する送液手段と、
前記送液手段で送液された導電性溶液中に配置され、前記第１の電極から前記生体組織に付与された高周波電力を帰還するための第２の電極と
を有し、
前記第１の電極は、２本の平行な平行リード部材と、前記平行リード部材の先端に接続された処置電極とを備え、
前記平行リード部材の存在する面に平行で前記処置電極の最大幅となる第１の線分と、前記第１の線分に垂直で前記第１の線分の交点と前記処置電極の交点までの距離が最大となる第２の線分において、前記第１の線分の長さａと前記第２の線分の長さｂとがａ＞２・ｂなる関係を満たすと共に、前記処置電極の径が、前記第２の線分の前記処置電極の交点部分で最大となるように形成されていることを特徴とするレゼクトスコープ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡下で体組織の切開、切除、蒸散等を電気切除で行うレゼクトスコープ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、レゼクトスコープは、経尿道的切除術（Transurethral resection:TUR）や経頚管的切除術（Transcervical resection:TCR）に用いられ、体腔内に挿入される細長で中空のシース内に、観察用の内視鏡である光学視管（スコープとも記載する）及び生体組織切除用の電極ユニットとを主に備えたものである。
【０００３】
レゼクトスコープ装置には、非導電性溶液中で処置が行なえるタイプと、導電性溶液中で処理が行なえるタイプの２つのタイプがある。
【０００４】
非導電性溶液中で処理が行えるタイプのレゼクトスコープ装置を用いて、前立腺切除等の処置を行う場合、狭い腔内を拡張する灌流液として絶縁性を有する透明な液体であるＤ−ソルビトール等を供給して腔を拡張させ、レゼクトスコープのシースを腔内に挿入する。そして、このシース内に配置されているスコープで病変部表面の観察を行いながらシースの先端部開口に配置されている電極ユニットの処置電極に高周波電流を通電していた。高周波電流は、処置電極から体内組織を通り、体外に配置された外部電極としての対極板に電流が流れる。術者は、操作部の操作で処置電極を進退操作して病変部の処置を行う。
【０００５】
導電性溶液中で処理が行えるタイプのレゼクトスコープ装置を用いて、前立腺切除等の処置を行う場合、灌流液に導電性液体である生理食塩水等を用いる。そして、例えば特開２０００−２０１９４６号公報に開示の技術では、導電性を有する液体が充満された体腔内に挿入される細長で中空のシース先端部近傍内に、リターン電極が配置され、処置電極からの高周波電流はそのリターン電極を介して回収される構造が示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の導電性液体下でのリターン電極による処置では、リターン電極に通電を行うことにより、リターン電極の周りに導電性液体の気泡を発生させる。そして、気泡により電極全周を覆われた時点で、電極と生理的食塩水及び生体組織間の電気抵抗が急激に上昇し、高い電圧がかかるため、放電が発生する。この放電で発生した熱により、組織の切除・蒸散・放電凝固が可能になる。
【０００７】
生理的食塩水を温め、気泡を発生させるには、リターン電極の全長に応じて大きい電力が必要となる。そこで、リターン電極の処置部の径を小さくして必要な電力の低減を図ることが考えられるが、例えば従来の径のリターン電極の処置部であれば５回の切除等ので済んだ処置が、径を小さくすることで１０回の処置が必要となるといったように、単にリターン電極の処置部の径を小さくすると、１回の処置で切除等ができる面積が小さくなり処置能力が低下するといった問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、より小さな電力で放電させて、効率的に処置を行うことのできるレゼクトスコープ装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のレゼクトスコープ装置は、生体組織を処置可能な高周波電力を発生する高周波電力発生手段と、前記高周波電力発生手段で発生した高周波電力を前記生体組織に付与可能な第１の電極と、前記電極の周囲に導電性溶液を送液する送液手段と、前記送液手段で送液された導電性溶液中に配置され前記第１の電極から前記生体組織に付与された高周波電力を帰還するための第２の電極とを有し、前記第１の電極は、２本の平行な平行リード部材と、前記平行リード部材の先端に接続された処置電極とを備え、前記平行リード部材の存在する面に平行で前記処置電極の最大幅となる第１の線分と、前記第１の線分に垂直で前記第１の線分の交点と前記処置電極の交点までの距離が最大となる第２の線分において、前記第１の線分の長さａと前記第２の線分の長さｂとがａ＞２・ｂなる関係を満たすと共に、前記処置電極の径が、前記第２の線分の前記処置電極の交点部分で最大となるように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について述べる。
【００１１】
図１ないし図１５は本発明の第１の実施の形態に係わり、図１はレゼクトスコープ装置の構成を示す構成図、図２は図１のレゼクトスコープの構成を示す側面図、図３は図２のレゼクトスコープ１の構成を説明するための組み立て図、図４は図３のインナーシース内に挿通配置される電極ユニットの構成を説明するための斜視図、図５は図１の高周波電源装置の構成を示すブロック図、図６は図４の処置電極の作用を説明する第１の図、図７は図４の処置電極の作用を説明する第２の図、図８は図４の処置電極の作用を説明する第３の図、図９は図４の処置電極の作用を説明する第４の図、図１０は図４の処置電極の作用を説明する第５の図、図１１は図４の処置電極の先端形状を説明する図、図１２は図４の処置電極の第１の変形例の先端形状を説明する図、図１３は図４の処置電極の第２の変形例の先端形状を説明する図、図１４は図４の処置電極の第３の変形例の先端形状を説明する図、図１５は図４の処置電極の第４の変形例の先端形状を説明する図である。
【００１２】
図１は、レゼクトスコープ装置を用いて、経尿道的切除術を行う様子を示す。レゼクトスコープ装置は、レゼクトスコープ１と高周波電源装置２とからなる。レゼクトスコープ１には、後述する電極ユニットの処置電極への高周波焼灼電流（以下、アクティブ電流という）の供給と、帰還電流（以下、リターン電流という）の回収を行うための高周波電源装置２が接続されている。レゼクトスコープ１の先端部が、経尿道的に患者３に挿入される。高周波電源装置２から処置電極への電力供給の制御は、高周波電源装置２に接続されたフットスイッチ４のオン、オフによって行われる。フットスイッチ４がオンされると、ケーブル５を介して高周波電源装置２からの高周波電流がレゼクトスコープ１の処置電極へ供給され、リターン電流が高周波電源装置２に回収される。
【００１３】
また、図１では、レゼクトスコープ１には、膀胱等の体腔内へ灌流液として導電性を有する生理食塩水が、生理食塩水パック７から滅菌チューブ８を通して供給される。術者は、生理食塩水を体腔内に充満させた後、レゼクトスコープ１を体腔内に挿入し、観察用の内視鏡の画像を見ながら、切開、切除等を行う体組織表面へ処置電極を移動し、フットスイッチ４のスイッチをオンさせて切開等を行う。
【００１４】
次に、レゼクトスコープ１の構成を、図２、図３及び図４を用いて説明する。図２は、レゼクトスコープ１の構成を示す側面図である。図３は、レゼクトスコープ１の構成を説明するための組み立て図である。図４は、処置電極の構成を説明するための斜視図である。
【００１５】
レゼクトスコープ１は、外套管である貫通孔を有する中空のアウターシース１１と、同様にアウターシース１１の貫通孔内に配置されるスコープ１２と、操作部であるハンドル部１３と、アウターシース１１の貫通孔内に配置された電極ユニット１４（図４参照）とを有する。
【００１６】
アウターシース１１は、例えば尿道を介して体腔内に挿入される中空の挿入部２１と、この挿入部２１の後端に設けられた手元本体部２２とで構成され、挿入部２１の先端は開口部２３を有している。手元本体部２２の側周部には、２つの流体管路２２ａ、２２ｂが設けられている。具体的には、流体管路２２ａは、処置部に灌流液として導電性を有する生理食塩水等を送液するための、コック２８と送液口金２４とを有する。流体管路２２ｂは、生理食塩水等を排出するための、コック２５と排液口金２６とを有する。
【００１７】
チューブ接続手段である送液口金２４には、送液のためのチューブが接続され、同様にチューブ接続手段である排液口金２６には、排液のためのチューブが接続される。コック２８、２５を動かすことによって、送液及び排液の制御をすることができる。
【００１８】
インナーシース３１は、図３の点線２７で示すように、手元本体部２２の後側の開口部から挿通され、挿入部２１内に配置される。インナーシース３１は、アウターシース１１内に挿入される中空の挿入部３２と、挿入部３２の後端に設けられた手元本体部３３と、挿入部３２の先端に設けられた、絶縁部材である例えば硬質な樹脂部材などで形成された先端部材３４とで構成される。先端部材３４の先端は開口部３５を有している。スコープ１２が、図３の点線３６で示すように、手元本体部３３の後側の開口部から電極ユニット１４と共に挿通され、インナーシース３１内に配置される。
【００１９】
なお、アウターシース１１を使用しないで、インナーシース３１のみが取り付けらた状態で使用される場合もある。
【００２０】
スコープ１２は、観察光学系を内蔵した細長でインナーシース３１内に挿通され配置される硬質な挿入管４１と、その挿入管４１を挿通する案内管４２と、この案内管４２の基端に配設された手元部４３とで構成されている。この手元部４３の基端には術者が目視観察を行う接眼部４４が設けられている。手元部４３の側部には観察部位に対して観察用の照明光を供給するライトガイド（図示せず）が接続されるライトガイド接続部４５が設けられている。
【００２１】
図４に示すように、インナーシース３１内に挿通配置される電極ユニット１４は、先端側に位置して硬質な金属部材である処置電極６１と、処置電極６１を先端に接続した平行リード部材６２と、この平行リード部材６２の基端部を先端部に配設した細長な金属パイプ６３とで主に構成されている。処置電極６１は、細長なワイヤ形状の電極である。平行リード部材６２は、スコープ１２の挿入軸方向に略平行な部分を有する二股部材である。処置電極６１の両端部は、それぞれ平行リード部材６２の先端部と繋がっている。処置電極６１は、例えば円弧形状をしている。さらに、処置電極６１と平行リード部材６２は、アクティブ電極としての電極ユニット１４の先端において、フック形状をしており、円弧形状の処置電極６１を含む平面とスコープ１２の挿入軸とは、予め決められた角度を有している。
【００２２】
なお、金属パイプ６３の外周には図示しない絶縁チューブが被覆されており、この絶縁チューブの後端部に金属パイプ６３の基端部が電極接続部として露出している。
【００２３】
アクティブ電極である電極ユニット１４は、処置電極６１がインナーシース３１の先端部材３５の開口部３５において、インナーシース３１の挿入方向に進退自在になるように、インナーシース３１内に配置される。
【００２４】
処置電極６１及び平行リード部材６２を先端側に設けた金属パイプ６３の基端部は、インナーシース３１の挿入部３２及び手元本体部３３内を挿通して手元本体部３３の基端面から延出して後述するスライダ４６に固定される。
【００２５】
図３に戻り、ハンドル部１３は、インナーシース３１の手元本体部３３に対して着脱自在に接続されるシース接続部４７と、このシース接続部４７の後端面から後方に突設して前記挿入管４１が挿通される案内管４８と、この案内管４８が摺動自在に保持される略パイプ形状のスライダ４６とで主に形成されている。
【００２６】
スライダ４６には、電極ユニット１４の後端部の電極接続部との電気的接続部になる電極固定部（図示せず）と、高周波電源装置２から延出する電源用ケーブル５が着脱自在に接続される高周波電源用コネクタ４９と、術者の親指を掛けるリング形状の親指掛けリング５０とが設けられている。
【００２７】
そして、スライダ４６とシース接続部４７とは、ばね等の弾性部材（図示せず）によって、互いに離れるように力が加えられた状態で、連結されている。すなわち、スライダ４６は、弾性部材によって常に接眼部４４側へ付勢されている。
【００２８】
したがって、術者が、シース接続部４７の指掛け部５１と、スライダ４６に設けられている親指掛けリング５０とを手で把持しながら、指掛け部５１とリング５０の間の距離を縮めるように適宜操作することによって、案内管４８に対してスライダ４６がスコープ１２の先端方向に移動し、電極ユニット１４の処置電極６１が、挿入管４１に対して先端方向に突出するように移動する。指掛け部５１とリング５０に何も力を加えない状態では、処置電極６１と挿入管４１の先端部は、スコープ１２の挿入方向において、ほぼ同じ位置にある。しかし、図３の矢印ａで示す方向に、すなわち指掛け部５１とリング５０に力を加えて距離が縮まるように操作すると、挿入管４１は移動しないが、矢印ｂで示す方向に処理電極６１が、スコープ１２の先端方向に突出するように移動する。
【００２９】
一方、高周波電源用コネクタ４９と上述した電極固定部とは例えばリード線等によって電気的に接続されている。このため、高周波電源装置２からのケーブル５を高周波電源用コネクタ４９に接続することによって、電極ユニット１４の処置電極６１と通電状態になって、病変部の処置を行える。
【００３０】
なお、レゼクトスコープ装置は、処置電極６１に供給される電流値とリターン電流の電流値との差を求めることによって、漏れ電流を測定することができるようになっている。
【００３１】
図５に示すように、高周波電源装置２は、フットスイッチ４からの信号を受けて電力供給の制御を行う制御回路１０１と、制御回路１０１に制御され直流電力を発生する電源回路１０２と、電源回路１０２からの直流電力をスイッチングして高周波電力を発生する高周波発生回路１０３と、制御回路１０１に制御され高周波発生回路１０３が発生する高周波電力の波形信号を高周波発生回路１０３に供給する波形回路１０４と、高周波発生回路１０３が発生した高周波電力の高周波電圧を増幅して処置電極６１用の端子とリターン電流用の端子間に印加し高周波電流を処置電極６１に供給する出力トランス回路１０５と、出力トランス回路１０５より出力される高周波出力の電圧を検出する電圧センサ１１０と、出力トランス回路１０５より出力される高周波電流を検出する電流センサ１０６ａ，１０６ｂと、電圧センサ１１０により検出された電流値及び電流センサ１０６ａ，１０６ｂにより検出された電流値をＡ／Ｄ変換するセンサ信号処理回路１０７とを備え、制御回路１０１は、センサ信号処理回路１０７からのデジタル化された電圧データ及び電流データに基づいて生体組織のインピーダンスを算出し、電源回路１０２及び波形回路１０４を制御するようになっている。
【００３２】
図６に示すように、レゼクトスコープ１の先端から処置電極６１を突出させ、処置電極６１から出力された高周波電流を生体組織及び生理的食塩水を経てアウターシース１１にて回収する。
【００３３】
図７ないし図１０に、この時のレゼクトスコープ１の先端に配置された処置電極６１近傍の様子を示す。処置電極６１への高周波電流の通電が開始される（図７）と、そのエネルギにより処置電極６１近傍の生理的食塩水が温められ、気泡の発生が始まる（図８）。更に、エネルギを投入し続けると、気泡の量が増え、処置電極６１全周を覆うようになる（図９）。気泡により処置電極６１全周を覆われた時点（図１０）で、処置電極６１と生理的食塩水及び生体組織間の電気抵抗が急激に上昇し、高い電圧がかかるため、放電が発生する。この放電で発生した熱により、生体組織の切除・蒸散・放電凝固が可能になる。
【００３４】
次に、図１１を用いて電極ユニット１４の先端の処置電極６１について説明する。
【００３５】
図１１に示すように、処置電極６１は、例えば略半円形状をなしており、平行リード部材６２の存在する面に平行で処置電極６１の最大幅となる線分１５１と、該線分１５１に垂直で線分１５１の交点と処置電極６１の交点までの距離が最大となる線分１５２において、線分１５１の長さａと線分１５２の長さｂとがａ＞２・ｂなる関係を満たしている。
【００３６】
すなわち、例えば図１２に示すような従来と同様な半円形状の処置電極１６１においては、線分１５１の長さａと線分１５２の長さｂとの関係はａ＝２・ｂであるが、本実施の形態ではａ＞２・ｂとしているので、該処置電極１６１と比較して、本実施の形態の処置電極６１では、処置電極６１の全長を短くし、より小さな電力で放電を起こさせても、処置電極６１を掃引して処置できる面積を大きくすることができ、効率的な処置を行うことが可能となる。
【００３７】
なお、処置電極６１の形状は、図１１に限らず、線分１５１の長さａと線分１５２の長さｂとがａ＞２・ｂなる関係を満たしていればよいので、例えば図１３に示すような形状でもよい。
【００３８】
また、処置電極６１は略半円形状としたが、これに限らず、線分１５１の長さａと線分１５２の長さｂとがａ＞２・ｂなる関係を満たしていればよいので、例えば図１４または図１５に示すような形状でもよい。
【００３９】
また、図１１ないし図１５の処置電極６１を有する電極ユニット１４はそれぞれ交換可能にインナーシース３１内に配置することが可能となっており、処置部に対して適切な形状の処置電極６１を有する電極ユニット１４を選択的にインナーシース３１内に配置することができる。
【００４０】
図１６は本発明の第２の実施の形態に係る処置電極の先端形状を説明する図である。
【００４１】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態とほとんど同じであるので、異なる点のみ説明し、同一の構成には同じ符号をつけ説明は省略する。
【００４２】
図１６に示すように、本実施の形態の処置電極６１は、略半円形状の下端部分の径φＢが他の部分の径φＡより大きく、下端部分が太く形成されている。
【００４３】
従って、本実施の形態では、第１の実施の形態の効果に加え、処置電極６１の略半円形状の下端部分の径φＢを他の部分の径φＡより大きくしているので、処置電極６１より高周波電流を流し患部の切除等を行っても、処置電極６１の下端部分の切除の可能性を他の部分の切除の可能性と同等とすることができる。
【００４４】
処置電極６１の下端部分での切除による摩耗により、この部分の径が細くなり断線しやすくなり、処置電極６１の寿命が処置電極６１の下端部分の径に依存することになるが、本実施の形態では、径φＢを他の部分の径φＡより大きくしているので、処置電極６１の長寿命化を図ることができる。
【００４５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、より小さな電力で放電させて、効率的に処置を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係るレゼクトスコープ装置の構成を示す構成図
【図２】  図１のレゼクトスコープの構成を示す側面図
【図３】  図２のレゼクトスコープ１の構成を説明するための組み立て図
【図４】  図３のインナーシース内に挿通配置される電極ユニットの構成を説明するための斜視図
【図５】  図１の高周波電源装置の構成を示すブロック図
【図６】  図４の処置電極の作用を説明する第１の図
【図７】  図４の処置電極の作用を説明する第２の図
【図８】  図４の処置電極の作用を説明する第３の図
【図９】  図４の処置電極の作用を説明する第４の図
【図１０】  図４の処置電極の作用を説明する第５の図
【図１１】  図４の処置電極の先端形状を説明する図
【図１２】  図４の処置電極の第１の変形例の先端形状を説明する図
【図１３】  図４の処置電極の第２の変形例の先端形状を説明する図
【図１４】  図４の処置電極の第３の変形例の先端形状を説明する図
【図１５】  図４の処置電極の第４の変形例の先端形状を説明する図
【図１６】  本発明の第２の実施の形態に係る処置電極の先端形状を説明する図
【符号の説明】
１…レゼクトスコープ
２…高周波電源装置
３…患者
４…フットスイッチ
５…ケーブル
７…生理食塩水パック
８…滅菌チューブ
１１…アウターシース
１２…スコープ
１３…ハンドル部
１４…電極ユニット
３１…インナーシース
６１…処置電極
１５１、１５２…線分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003837082.tif 000013
【図１３】
0003837082.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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