(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との水平接合面の端部にかかる鉛直方向の力によってコンクリートが破壊し、剥落するのを防止するために、
前記鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との水平接合面の端部に弾性部材を配設すると共に、前記鋼桁の下面から前記鉄筋コンクリート橋脚の側面に内壁面にすべり止め部材が設けられた鉛直補剛部材を結合したことを特徴とする鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造。
【請求項２】
Ｉ形断面の複数の主桁及びこれら主桁の間に直交して接合されたほぼＩ形断面の一対の横桁を有する鋼桁と、頂部に該鋼桁が剛結される鉄筋コンクリート橋脚とを有し、
前記横桁の下フランジに、内壁面にすべり止め部材が設けられ前記横桁のウエブと同一線上に鉛直に設置され、前記横桁の下フランジ及び主桁の下フランジに接合されて前記鉄筋コンクリート橋脚の上部に結合される鉛直補剛材を設けると共に、前記主桁の下フランジの下面に、前記鉛直補剛材の上部の内壁面に沿って水平方向に弾性部材を配設したことを特徴とする鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造。
【請求項３】
前記横桁の両端部に、下面にすべり止め部材が設けられ前記横桁の間に水平に設置され、前記主桁のウエブ及び横桁の上フランジに接合された水平補剛材を設けると共に、前記横桁の上フランジの下面に該横桁のウエブの内壁面に沿って鉛直方向に弾性部材を配設したことを特徴とする請求項２記載の鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造。
【請求項４】
前記すべり止め部材にスタッドを用いたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚とを剛結した橋脚の一例として、特開平８−３０２６１９号公報に記載された発明がある。この発明に係る複合部材の接合構造は、鋼構造梁部材の接合端を形成する鋼製主桁と、鉄筋コンクリート構造柱脚の頂部から鋼製主桁内に延在するように設けられた鉄筋コンクリート梁の接合端とを直接相互に一体的に接合したものである（従来技術１）。
【０００３】
図１１は従来技術１とほぼ同様の構造の鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との剛結構造を示す模式的斜視図、図１２は一部を省略して示した図１１のＣ−Ｃ断面図である。
図において、１は鉄筋コンクリート橋脚、２はこの鉄筋コンクリート橋脚１に剛結された鋼桁である。鋼桁２において、３ａ，３ｂは鉄筋コンクリート橋脚１上に設置されたＩ形断面の一対の主桁、４ａ，４ｂは鉄筋コンクリート橋脚１の直上において所定の間隔で主桁３ａ，３ｂの間に設置され、主桁３ａ，３ｂと一体に接合された横桁である。
【０００４】
主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３の内側（主桁３ａ，３ｂの対向面側）の横桁４ａ，４ｂの間には、その上下面にスタッドが設けられており、また、横桁４ａ，４ｂのウェブ４１の内側（横桁４ａ，４ｂの対向面）にもスタッド７が設けられている。８は鉄筋コンクリート橋脚１から延設されて、主桁３ａ，３ｂと横桁４ａ，４ｂに囲まれた領域に配筋された鉄筋である。
１６は上記の領域に打設されたコンクリートで、鉄筋コンクリート橋脚１と鋼桁２を剛結する（従来技術２）。
【０００５】
図１３は従来の鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造の他の例を示す模式的斜視図、図１４は一部を省略した図１３のＤ−Ｄ断面図である。なお、図１１、図１２の従来技術と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【０００６】
この従来技術においては、ウェブ４１の両面にスタッド７が設けられた横桁４ａ，４ｂを、鉄筋コンクリート橋脚１の橋軸方向の両壁面より内側に設置すると共に、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３には下面のみにスタッド７を設けたものである。
そして、主桁３ａ，３ｂのウェブ３１と横桁４ａ，４ｂのウェブ４１に囲まれた領域、及び横桁４ａ，４ｂのウェブ４１の外側にコンクリート１６を打設して、鉄筋コンクリート橋脚１に鋼桁２を剛結したものである（従来技術３）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来技術１〜３においては、主桁の下フランジ又は横桁のウェブと、鉄筋コンクリート橋脚との接合面に、活荷重などにより過大な支圧応力が発生し、後述の図６に示すように、鉄筋コンクリート橋脚の表面位置においてその支圧応力度が許容値の５倍程度に達するため、鉄筋コンクリート橋脚と鋼桁との接合部のコンクリートが破壊し、剥落するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、主桁の下フランジ又は該下フランジ及び横桁のウェブと、鉄筋コンクリート橋脚又は鉄筋コンクリート橋脚及び主桁との接合面のコンクリートに発生する過大な支圧応力を低減することにより、コンクリートの破壊を防止することのできる鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造を提供することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造は、鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との水平接合面の端部にかかる鉛直方向の力によってコンクリートが破壊し、剥落するのを防止するために、前記鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との水平接合面の端部に弾性部材を配設すると共に、前記鋼桁の下面から前記鉄筋コンクリート橋脚の側面に内壁面にすべり止め部材が設けられた鉛直補剛部材を結合したものである。
【００１０】
（２）また、本発明に係る鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造は、Ｉ形断面の複数の主桁及びこれら主桁の間に直交して接合されたほぼＩ形断面の一対の横桁を有する鋼桁と、頂部に該鋼桁が剛結される鉄筋コンクリート橋脚とを有し、前記横桁の下フランジに、内壁面にすべり止め部材が設けられ前記横桁のウエブと同一線上に鉛直に設置され、前記横桁の下フランジ及び主桁の下フランジに接合されて前記鉄筋コンクリート橋脚の上部に結合される鉛直補剛材を設けると共に、前記主桁の下フランジの下面に、前記鉛直補剛材の上部の内壁面に沿って水平方向に弾性部材を配設したものである。
【００１１】
（３）また、上記（２）の横桁の両端部に、下面にすべり止め部材が設けられ前記横桁の間に水平に設置され、前記主桁のウエブ及び横桁の上フランジに接合された水平補剛材を設けると共に、前記横桁の上フランジの下面に該横桁のウエブの内壁面に沿って鉛直方向に弾性部材を配設した。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかのすべり止め部材に、スタッドを用いた。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚の接合構造の一実施の形態の模式的斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面斜視図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図１のＢ−Ｂ断面図である。
図において、１は鉄筋コンクリート橋脚、２は鉄筋コンクリート橋脚１に剛結された鋼桁である。
【００１３】
鋼桁２において、３ａ，３ｂはウェブ３１、上フランジ３２、下フランジ３３によって形成されたＩ形断面の鋼材からなり、鉄筋コンクリート橋脚１の橋軸方向に設置された一対の主桁である。
４ａ，４ｂはウェブ４１、上フランジ４２、下フランジ４３（下フランジ４３は外側のみに設けられている）によって形成されたほぼＩ形断面の鋼材からなる一対の横桁で、主桁３ａ，３ｂの間において所定の間隔で鉄筋コンクリート橋脚１の直上に設置され、両端部が主桁３ａ，３ｂに溶接あるいはボルト等により接合されている。そして、これら主桁３ａ，３ｂと横桁４ａ，４ｂで囲まれた領域により空間部１５が形成される（なお、以下の説明では、この空間部１５の側を内側という）。１７は鋼桁２上に敷設された床版である。
【００１４】
５ａ，５ｂは横桁４ａ，４ｂのウェブ４１と同一線上に鉛直に設置され、横桁４ａ，４ｂの下フランジ４３及び主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３に溶接接合された鋼板からなる鉛直補剛材である。
６ａ，６ｂは両横桁４ａ，４ｂの両端部側において両者の間に水平に設置され、主桁３ａ，３ｂのウェブ３１及び横桁４ａ，４ｂの上フランジ４２に溶接により接合された鋼板からなる水平補剛材である。
【００１５】
７ａ，７ｂは空間部１５及びその下方において、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３の上面及び下面に設けられた例えばスタッドの如き複数のすべり止め部材で、下面の方が上面より密に設けられている。
７ｃは横桁４ａ，４ｂのウェブ４１の内壁面に設けられた複数のすべり止め部材、７ｄは鉛直補剛材５ａ，５ｂの内壁面に設けられた複数のすべり止め部材、７ｅは水平補剛材６ａ，６ｂの下面に設けられた複数のすべり止め部材である。なお、以下の説明では、すべり止め部材７ａ〜７ｅを単に７と記すことがある。８は鉄筋コンクリート橋脚１から延設され、空間部１５内に配筋された鉄筋で、鉄筋コンクリート橋脚１に発生した力は、すべり止め部材７と鉄筋８を通じて鋼桁２に伝達される。
【００１６】
１０ａ，１０ｂは主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３の下面において、鉛直補剛材５ａ，５ｂの内壁面に沿って水平方向に配設された板状の弾性部材、１１ａ，１１ｂは横桁４ａ，４ｂの上フランジ４２の下面において、ウェブ４１の内壁面に沿って鉛直方向に配設された板状の弾性部材である。なお、以下の説明では、弾性部材１０ａ，１０ｂを１０、１１ａ，１１ｂを１１と記すことがある。
【００１７】
このような弾性部材１０，１１は、図５に示すように、例えば、鉛直補剛材５ａ，５ｂに設けたすべり止め部材７に対応して、その脚部の外径とほぼ等しい大きさの貫通穴１２を設けると共に、横方向の各貫通穴１２をスリット１３により連結する。そして、スリット１３を利用して貫通穴１２を拡張し、すべり止め部材７の頭部から嵌合して鉛直補剛材５ａ，５ｂに当接させ、装着する。
【００１８】
上記のような各部材からなる鋼桁２と鉄筋コンクリート橋脚１を接合するにあたっては、上部を若干残してコンクリート１６を打設し、鉄筋コンクリート橋脚１を構築する。そして、その頂部に仮受け材（図示せず）を設置し、この仮受け材の上に、所定の間隔で主桁３ａ，３ｂを設置する。ついで、横桁４ａ，４ｂを鉄筋コンクリート橋脚１の上方において主桁３ａ，３ｂ間に配置し、その両端部をそれぞれ溶接又はボルトにより主桁３ａ，３ｂに接合する。
【００１９】
次に、横桁４ａ，４ｂのウェブ４１と同一平面上において、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３の下面に鉛直補剛材５ａ，５ｂを配置し、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３及び横桁４ａ，４ｂの下フランジ４３に、溶接、ボルト等により接合する。
また、横桁４ａ，４ｂの上フランジ４２の両端部側において、両フランジ４２の間に水平補剛板６ａ，６ｂを配置し、主桁３ａ，３ｂのウェブ３１及び横桁４ａ，４ｂのフランジに溶接、ボルト等により接合する。
【００２０】
次に、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３と横桁４ａ，４ｂの下フランジ４３の下面、及び横桁４ａ，４ｂのウェブ４１の内壁面に、図５で説明した要領により弾性部材１０，１１を装着する。そして、鉄筋コンクリート橋脚１から延設された鉄筋８を空間部１５内に配筋する。
この状態で、先ず、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３の位置まで仮受け材を埋込んだ状態でコンクリート１６を打設し、鋼桁２が鉄筋コンクリート橋脚１の上に載った状態にする。ついで、空間部１５内に横桁４ａ，４ｂの上フランジ４２の位置までコンクリート１６を打設する。これにより、鋼桁２は鉄筋コンクリート橋脚１に剛結される。なお、上記の説明は、本発明の施工手順の一例を示すもので、現地の状況等に応じて適宜変更することができる。
【００２１】
このように、本発明においては、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３と、鉄筋コンクリート橋脚１との接合面の過大な支圧応力が発生する部分に弾性部材１０を介在させ、さらに、内壁面にすべり止め部材７を設けた鉛直補剛材５ａ，５ｂを鉄筋コンクリート橋脚１の橋軸直角方向において横桁４ａ，４ｂの直下に設けた。また、横桁４ａ，４ｂのウェブ４１の上部内壁面の鉄筋コンクリート橋脚１との接合面の、過大な支圧応力が発生する部分に弾性部材１１を介在させ、かつ、下面にすべり止め部材７を設けた水平補剛材６ａ，６ｂを、横桁４ａ，４ｂの間において主桁３ａ，３ｂ及び横桁４ａ，４ｂに接合した。
【００２２】
上記のように構成した本発明によれば、例えば、鋼桁２に加わる死荷重及び活荷重によって鉄筋コンクリート橋脚１に、図３の矢印方向の支圧応力が発生すると、弾性部材１０がこれを柔軟に受け、弾性部材１０が完全に圧潰する前にこの支圧応力を鉛直補剛材５ａ，５ｂに設けたすべり止め部材７のせん断抵抗によって受けることにより、鉄筋コンクリート橋脚１に限界値を超える支圧応力度が作用するのを防止することができる。
【００２３】
また、例えば大地震等により、鉄筋コンクリート橋脚１に、図３の矢印ｂ方向の支圧応力が発生した場合は、弾性部材１１がこれを柔軟に受け、弾性部材１１が完全に圧潰する前にこの支圧応力を水平補剛材６ａ，６ｂに設けたすべり止め部材７のせん断抵抗によって受けることにより、上記と同様の効果を奏することができる。
このように、本発明においては、弾性部材１０，１１と、鉛直補剛材５ａ，５ｂ又は鉛直補剛材５ａ，５ｂと水平補剛材６ａ，６ｂに設けたずれ止め防止部材７との相乗作用により、鉄筋コンクリート橋脚１に過大な支圧応力が発生するのを防止することができる。
【００２４】
この場合、弾性部材１０，１１だけであれば、弾性部材１０，１１を設置しない部分に過大な支圧応力を受け、また、すべり止め部材７だけであれば、すべり止め部材７にせん断力が作用する前に鉄筋コンクリート橋脚１に過大な支圧応力が発生し、いずれの場合においてもコンクリートが圧壊する。すなわち、弾性部材１０，１１とすべり止め部材７の両者が存在することによって、はじめて上記の効果を得ることができる。
【００２５】
図６は、従来の鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚の接合構造と、本発明に係る接合構造とにおける主桁の下フランジの直下のコンクリート支圧応力度の分布を比較した線図である。
従来の接合構造においては、鉄筋コンクリート橋脚の表面位置において、コンクリートの支圧応力度が許容値の５倍程度発生するため、鉄筋コンクリート橋脚のコンクリートが剥離するおそれがある。
【００２６】
一方、本発明における弾性部材１０のみを介在させた場合は、鉄筋コンクリート橋脚の表面には大きな支圧応力が発生しないものの、橋軸方向の弾性部材１０の終端部位置において従来と同程度の過大な支圧応力が発生することがわかる。
これに対して、弾性部材１０とすべり止め部材７を有する鉛直補剛材５ａ，５ｂとの両者を設けた本発明においては、橋軸方向の弾性部材１０の終端部で若干の支圧応力が発生するものの、すべての位置で、コンクリートの支圧応力度が許容値内に収まっていることがわかる。
【００２７】
また、本発明の発明者は、コンクリートの支圧に関する要素実験を実施し、ひび割れの発生状況から、本発明に係る接合構造の優位性を検証した。実験供試体は、表１に示すように３体とした。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
また、載荷方法は、図７に示すように、鋼板１８上に設けた高さＨ：０．６ｍ、幅Ｗ：０．７ｍのブロック状のコンクリート１６の上に、両側に張出した長さＬ：２ｍのＨ形鋼を載置し、間隔Ｌ1 ：１．８ｍの位置を油圧ジャッキにより荷重Ｐで圧下した。なお、使用コンクリート１６は、普通コンクリートとし、圧縮強度２４０kgf／cm2、最大骨材寸法２０mm、空気量４．５％であった。
【００３０】
上記による実験結果を図８〜図１０に示す。
従来の接合構造である実験供試体１は、図８に示すように、荷重Ｐ＝４０tfで下フランジ３３の直下のコンクリートが圧壊し、終局荷重Ｐ＝１００〜１４０tfでコンクリートが剥落し、ひび割れがコンクリートの底面まで達した。
また、本発明に係る弾性部材１０のみを設けた実験供試体２は、図９に示すように、荷重Ｐ＝７０ftで下フランジ３３の直下のコンクリートが圧壊し、荷重Ｐ＝８０tfでひび割れが発生し始め、終局荷重時Ｐ＝１００tfでコンクリートが剥落し、ひび割れが蜘蛛の巣状に発生した。この場合、コンクリートの圧壊は、実験供試体１よりも後に発生しているが、終局時のコンクリート破壊は、実験供試体１よりも激しいことがわかる。
【００３１】
本発明に係る実験供試体３は、図１０に示すように、実験供試体１，２の終局荷重に近い荷重Ｐ＝１２０tfにおいても、下フランジ３３直下のコンクリートに変状はみられず、その後、すべり止め部材７の耐力が失われたとき、すなわち、最終荷重Ｐ＝１６０tfで初めてすべり止め部材７の位置からひび割れが発生した。
以上の載荷試験の結果から、本発明に係る鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚の接合構造は、耐荷性のうえにおいても優れており、かつ、コンクリートの支圧破壊が発生する可能性がきわめて低い構造であることが確認された。
【００３２】
【実施例】
本発明に係る橋梁の諸元については、対象となる構造の種類、規模等に応じて種々異なるが、図１の接合構造における寸法の一例を示せば、次の通りである。鉄筋コンクリート橋脚１の断面は、６．５ｍ（橋軸直角方向）×３ｍ（橋軸方向）である。主桁３ａ，３ｂの間隔は５．５ｍで、主桁３ａ，３ｂの高さ２．５ｍ、上下のフランジ３２，３３の幅は０．６５ｍ、板厚は５０mmで、主桁３ａ，３ｂのウェブ３１の板厚は２２mmである。また、横桁４ａ，４ｂの高さは２ｍ、上フランジ４２の幅は０．５ｍ、板厚２５mmで、下フランジ４３の幅（片側のみ）は０．３ｍ、板厚２５ｍｍで、横桁４ａ，４ｂのウェブ４１の板厚は１９mmである。
【００３３】
鉛直補剛材５ａ，５ｂは水平方向（長さ）が６．１５ｍ、鉛直方向（幅）０．５ｍで、板厚は１９mmであり、また、水平補剛材６ａ，６ｂの幅は０．５ｍ、板厚は２５mmである。さらに、主桁３ａ，３ｂの下フランジ３３、横桁４ａ，４ｂのウェブ４１、鉛直補剛材５ａ，５ｂ及び水平補剛材６ａ，６ｂに設けたすべり止め部材７には、径２２mm、高さ０．１５ｍのスタッドを用いた。弾性部材１０，１１には板厚５mmのクロロプレンゴムを用い、その長さは弾性部材１０が０．２５ｍ、弾性部材１１が０．５ｍ、幅は弾性部材１０が０．６５ｍ、弾性部材１１が０．５ｍである。
【００３４】
上記の実施例における各部材の寸法、材料等はその一例を示すもので、適宜変更することができる。また、前述の実施の形態では、２主桁の場合を示したが、多主桁の場合でも本発明を実施することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係る鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造は、Ｉ形断面の複数の主桁及びこれら主桁の間に直交して接合されたほぼＩ形断面の一対の横桁等からなる鋼桁と、頂部にこの鋼桁が剛結される鉄筋コンクリート橋脚とを有し、横桁の下フランジに、内壁にすべり止め部材が設けられた鉛直補剛材を接合すると共に、この鉛直補剛材の上部の内壁面に沿って弾性部材を配設したので、鉄筋コンクリート橋脚に過大な支圧応力が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造の模式的斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３の鉛直補剛材等への弾性部材の取付例を示す斜視図である。
【図６】従来の接合構造と本発明の接合構造における主桁の下フランジの直下の支圧応力度の分布を示す線図である。
【図７】載荷実験装置の説明図である。
【図８】従来の接合構造の載荷実験の結果を示す説明図である。
【図９】従来の接合構造に本発明に係る弾性部材のみを配設した場合の載荷実験の結果を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る接合構造の載荷実験の結果を示す説明図である。
【図１１】従来の鋼桁と鉄筋コンクリート橋脚との接合構造の模式的斜視図である。
【図１２】一部を省略した図１１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】従来の接合構造の他の例の模式的斜視図である。
【図１４】一部を省略した図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
１  鉄筋コンクリート橋脚
２  鋼桁
３  主桁
３１  ウェブ
３２  上フランジ
３３  下フランジ
４  横桁
４１  ウェブ
４２  上フランジ
４３  下フランジ
５  鉛直補剛材
６  水平補剛材
７  すべり止め部材
１０，１１  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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