(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、該各無線基地局のサービスエリア内に存在する複数の無線移動局とを有し、
１つの無線基地局のサービスエリアは、複数のセクタに分割されたセクタ構成とされ、該各セクタに存在する無線移動局が、該無線基地局と交信を行う移動通信システムであって、
所定の無線移動局が存在するセクタを自セクタとし、該自セクタに隣接する他の各セクタを隣接セクタとし、該自セクタを管轄する無線基地局を自基地局とする場合において、
前記自基地局は、
他の無線基地局或いは無線移動局から、前記自セクタ内および前記隣接セクタ内への電力の各干渉量を測定する手段と、
前記測定した自セクタおよび隣接セクタ内への各干渉量の総干渉量をそれぞれ集計する手段と、
前記自セクタ内および隣接セクタ内の各容量から、前記それぞれ集計した総干渉量を引いた値を、各最大通信可能速度として算出する手段と、
前記算出された各最大通信可能速度を、前記自セクタおよび隣接セクタ毎に、該自セクタ内の前記所定の無線移動局に報知する手段と、
前記所定の無線移動局は、
前記自基地局から報知された最大通信可能速度を受信する手段と、
前記受信された最大通信可能速度と、該所定の無線移動局が所望とする希望通信速度とを比較する手段と、
該比較により希望通信速度の方が大きい場合には、該所定の無線移動局の通信速度を前記最大通信可能速度に設定する手段と
を具えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
複数の無線基地局と、該各無線基地局のサービスエリア内に存在する複数の無線移動局とを有し、
１つの無線基地局のサービスエリアは、複数のセクタに分割されたセクタ構成とされ、該各セクタに存在する無線移動局が、該無線基地局と交信を行う移動通信方法であって、
所定の無線移動局が存在するセクタを自セクタとし、該自セクタに隣接する他の各セクタを隣接セクタとし、該自セクタを管轄する無線基地局を自基地局とする場合において、
前記自基地局は、
他の無線基地局或いは無線移動局から、前記自セクタ内および前記隣接セクタ内への電力の各干渉量を測定する工程と、
前記測定した自セクタおよび隣接セクタ内への各干渉量の総干渉量をそれぞれ集計する工程と、
前記自セクタ内および隣接セクタ内の各容量から、前記それぞれ集計した総干渉量を引いた値を、各最大通信可能速度として算出する工程と、
前記算出された各最大通信可能速度を、前記自セクタおよび隣接セクタ毎に、該自セクタ内の前記所定の無線移動局に報知する工程と、
前記所定の無線移動局は、
前記自基地局から報知された最大通信可能速度を受信する工程と、
前記受信された最大通信可能速度と、該所定の無線移動局が所望とする希望通信速度とを比較する工程と、
該比較により希望通信速度の方が大きい場合には、該所定の無線移動局の通信速度を前記最大通信可能速度に設定する工程と
を具えたことを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタル信号を用いて、無線周波数により通信を行うことにより、自基地局エリア、又は、自基地局エリアおよび隣接するエリアの最大通信速度を報知することが可能な移動通信システムおよび移動通信方法を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動無線通信システムのゾーン構成において、指向性アンテナにより複数の扇形ゾーンを形成する構成をセクタ構造（以下、セクタという）という。
【０００３】
図９は、移動無線通信システムにおける3セクタ構成時のセクタの構成例を示す。なお、6セクタ等異なるセクタ数でもよい。
【０００４】
この構成では、アンテナの指向方向以外の移動局から到来する干渉波を除去することができる。
【０００５】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）等の移動無線通信システムにおいて、基地局及び移動機では、受信電力が一定となるように送信電力を制御している。その結果、チャネル間干渉を低減でき、一定の品質で多数のユーザが使用することが可能となっている。
【０００６】
このような送信電力制御を行う移動無線通信システムにおいて、高速データ通信を実現するために、幾つかの方法がある。
【０００７】
例えばＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：時分割多元接続）では、１つのデータを複数のチャネルを用いて送信することにより実現するのが一般的である。
【０００８】
また、符号分割多元接続では、複数のコードにより多重するか、１チャネル当たりの通信速度を上げることにより実現することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような移動無線通信システムにおいては、繁華街、イベント会場など場所に依存するトラヒックの集中により、回線がつながらない通信速度が遅くなる等の問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、場所に依存するトラヒック情報又は通信速度を瞬時報知して、通信開始のためのネゴシエーション時間の短縮化を図り、通信速度を向上させることが可能な移動通信システムおよび移動通信方法を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、通信不可能時における電源の省力化を図ることが可能な移動通信システムおよび移動通信方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の無線基地局と、該各無線基地局のサービスエリア内に存在する複数の無線移動局とを有し、１つの無線基地局のサービスエリアは、複数のセクタに分割されたセクタ構成とされ、該各セクタに存在する無線移動局が、該無線基地局と交信を行う移動通信システムであって、所定の無線移動局が存在するセクタを自セクタとし、該自セクタに隣接する他の各セクタを隣接セクタとし、該自セクタを管轄する無線基地局を自基地局とする場合において、前記自基地局は、他の無線基地局或いは無線移動局から、前記自セクタ内および前記隣接セクタ内への電力の各干渉量を測定する手段と、前記測定した自セクタおよび隣接セクタ内への各干渉量の総干渉量をそれぞれ集計する手段と、前記自セクタ内および隣接セクタ内の各容量から、前記それぞれ集計した総干渉量を引いた値を、各最大通信可能速度として算出する手段と、前記算出された各最大通信可能速度を、前記自セクタおよび隣接セクタ毎に、該自セクタ内の前記所定の無線移動局に報知する手段と、前記所定の無線移動局は、前記自基地局から報知された最大通信可能速度を受信する手段と、前記受信された最大通信可能速度と、該所定の無線移動局が所望とする希望通信速度とを比較する手段と、該比較により希望通信速度の方が大きい場合には、該所定の無線移動局の通信速度を前記最大通信可能速度に設定する手段とを具えることによって、移動通信システムを構成する。
【００１３】
本発明は、複数の無線基地局と、該各無線基地局のサービスエリア内に存在する複数の無線移動局とを有し、１つの無線基地局のサービスエリアは、複数のセクタに分割されたセクタ構成とされ、該各セクタに存在する無線移動局が、該無線基地局と交信を行う移動通信方法であって、所定の無線移動局が存在するセクタを自セクタとし、該自セクタに隣接する他の各セクタを隣接セクタとし、該自セクタを管轄する無線基地局を自基地局とする場合において、前記自基地局は、他の無線基地局或いは無線移動局から、前記自セクタ内および前記隣接セクタ内への電力の各干渉量を測定する工程と、前記測定した自セクタおよび隣接セクタ内への各干渉量の総干渉量をそれぞれ集計する工程と、前記自セクタ内および隣接セクタ内の各容量から、前記それぞれ集計した総干渉量を引いた値を、各最大通信可能速度として算出する工程と、前記算出された各最大通信可能速度を、前記自セクタおよび隣接セクタ毎に、該自セクタ内の前記所定の無線移動局に報知する工程と、前記所定の無線移動局は、前記自基地局から報知された最大通信可能速度を受信する工程と、前記受信された最大通信可能速度と、該所定の無線移動局が所望とする希望通信速度とを比較する工程と、該比較により希望通信速度の方が大きい場合には、該所定の無線移動局の通信速度を前記最大通信可能速度に設定する工程とを具えることによって、移動通信方法を提供する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
［第１の例］
本発明の第１の実施の形態を、図１〜図３に基づいて説明する。
【００２０】
（システム構成）
まず、本システムの全体的な概略構成について説明する。
【００２１】
図１は、通信状態を報知する本発明に係る移動通信システムの構成例を示す。
【００２２】
本システムは、複数の無線基地局１と、各無線基地局１のサービスエリア２内にある複数の無線移動局３と、交換局としての無線ネットワークコントローラ４（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、コアネットワーク５（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とから構成される。無線ネットワークコントローラ４は、無線基地局１と、コアネットワーク５とをつなぐ。
【００２３】
なお、１つの無線基地局１のサービスエリア２は、複数のセクタに分割されたセクタ構成とし、デジタル信号を用いて１つの無線基地局１の各セクタにある無線移動局が、無線基地局１と交信を行う。
【００２４】
図２は、各無線基地局１内に設けられた、通信状態の情報を計測して報知する情報処理装置の１例を示す。
【００２５】
自セクタ内の通信状態、或いは、自セクタおよび他のセクタ内の通信状態を測定する測定部１１と、測定量を集計する集計部１２と、最大通信可能速度を算出する算出部１３と、通信状態を報知するための信号を形成する信号形成部１４と、自セクタ内にいる無線移動局３に瞬時報知する報知部１５とから構成される。
【００２６】
図３は、瞬時報知情報を表示する表示部２０を有する無線移動局３から構成されている。この表示部２０の機能については、後述する例において説明する。
【００２７】
（システム動作）
以下、本システムの動作について説明する。
【００２８】
本例では、あるサービスエリア２における最大通信速度、或いは、他のセクタの最大通信速度に関する報知情報を、無線基地局１（又は、無線ネットワークコントローラ４）から、無線移動局３に報知する処理について説明する。
【００２９】
図１において、各無線基地局１は、サービスエリア２内の無線移動局３又は固定端末等と通信を行う。
【００３０】
無線基地局１で受信したサービスエリア２内の干渉電力を、無線基地局１内おいて集計する。この集計結果から、現在のいるサービスエリア２での最大通信可能速度が算出可能となる。
【００３１】
次に、図２において、無線基地局１における通信状態の情報を報知する処理の１例について説明する。
【００３２】
通信状態測定部１１の１例として、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式においては、一般に、無線移動局３で受信する信号電力と、他の無線基地局１或いは無線移動局３からの干渉電力との総干渉量によって容量が制限される。そこで、他の無線基地局１或いは無線移動局３から、自セクタ内への電力の各干渉量を測定する。
【００３３】
通信状態集計部１２では、通信状態測定部１１で測定した自セクタ内への各干渉量の総干渉量を集計する。
【００３４】
最大通信可能速度算出部１３では、自セクタ内の容量から、上記の通信状態集計部１２で集計した総干渉量を引いた値を、通信可能最大速度として算出する。
【００３５】
信号形成部１４では、その算出した通信可能最大速度を、報知するための信号（すなわち、報知情報）として形成する。
【００３６】
なお、このような通信状態の測定、通信状態の集計、最大通信可能速度の算出、通信可能最大速度信号の形成の各処理は、無線ネットワークコントローラ４（ＲＮＣ）側で行ってもよい。
【００３７】
通信状態報知部１５では、信号形成部１４で形成された最大通信可能速度の信号を、自セクタ内の無線移動局３に報知する。
【００３８】
この最大通信可能速度の信号としては、自サービスエリア２における最大通信速度のみならず、他のセクタの最大通信速度に関する信号を含むことができる。
【００３９】
上述したように、移動通信システムにおける無線基地局１においての自セクタ内の通信状態を集計して最大通信可能速度を算出し、この算出した最大通信可能速度を自セクタ内にいる無線移動局３に報知したり、又は、その算出した最大通信可能速度を自セクタ内にいる無線移動局３に報知すると共に、隣接するセクタの通信状態をも集計し、無線移動局３に瞬時報知するようにしたので、ユーザが最適な通信セクタに移動するような選択を行うことができる。
【００４０】
［第２の例］
次に、本発明の第２の実施の形態を、図３〜図７に基づいて説明する。なお、前述した第１の例と同一部分については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
本例では、無線移動局３（図３参照）の表示部２０において、無線基地局１（図１参照）の通信状態報知部１５から報知された報知情報（最大通信可能速度信号）を瞬時に表示する処理について説明する。
【００４２】
具体的には、無線移動局３の表示部２０において、通信状態報知部１５からの最大通信可能速度の信号を、数字、グラフ等で表示する。
【００４３】
図３は、通信状態を瞬時に表示する無線移動局３の表示部２０の構成例を示す。図４〜図７は、その表示部２０における各種表示例を示す。
【００４４】
図４および図５は、表示部２０に表示される最大通信可能速度のグラフ表示例を示す。
【００４５】
図４の表示部２０では、自セクタ内の最大通信可能速度を表示した例である。この場合、２１は、自セクタ内の最大通信可能速度を黒の部分で表示した横棒グラフである。
【００４６】
図５の表示部２０では、自セクタと隣接セクタとの最大通信可能速度をグラフ表示した例である。この場合、横棒グラフ２１は自セクタであるセクタ３における値、横棒グラフ２２，２３は隣接セクタにおける値である。
【００４７】
次に、図６と図７は、表示部２０に表示される最大通信可能速度の数字表示例を示す。
【００４８】
図６の表示部２０では、自セクタ内の最大通信可能速度を数字で表示した例である。２５で示す数字１９２Ｋｂｐｓが、自セクタ内の最大通信可能速度である。
【００４９】
図７の表示部２０では、自セクタと隣接セクタの最大通信可能速度を数字で表示した例である。２５で示す１９２Ｋｂｐｓが自セクタであるセクタ３での値、２６で示す３８４Ｋｂｐｓがセクタ１での値、２７で示す６４Ｋｂｐｓがセクタ２での値である。
【００５０】
上述したように、無線基地局１で算出した最大通信可能速度に関する情報を、無線移動局３の表示部２０に表示することにより、無線移動局３のユーザは、自分の通信可能なサービスエリア２での最大通信可能速度の認識ができ、或いは、隣接するセクタでの最大通信可能速度の認識ができるため、ユーザ主導で一層高速通信可能なエリアに移動することが可能となる。
【００５１】
［第３の例］
次に、本発明の第３の実施の形態を、図８に基づいて説明する。なお、前述した各例と同一部分については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５２】
本例では、無線基地局１からの報知情報に基づき通信の速度を制限する、無線移動局３側での制御処理について説明する。
【００５３】
図８は、無線移動局３が発呼時の処理を示す。
【００５４】
ここでは、報知情報に含まれる最大通信可能速度をＲｂとし、無線移動局３の希望通信速度をＲｕとする。
【００５５】
ステップＳ１では、無線基地局１から報知される報知情報（Ｒｂ）を受信する。
【００５６】
ステップＳ２では、発信状態にあるか否かを調べ、発信でなければ受信処理を続行し、発信ならばステップＳ３に進む。
【００５７】
ステップＳ３では、報知された最大通信可能速度（Ｒｂ）が特定値（例えば、Ｒｂ＝０）に達しているか否かを調べる。
【００５８】
特定値に達している場合は、ステップＳ４に進み、発呼をしない。一方、特定値に達していなければ、ステップＳ５に進む。
【００５９】
ステップＳ５では、最大通信可能速度（Ｒｂ）と、無線移動局３の希望通信速度（Ｒｕ）とを比較する。
【００６０】
Ｒｕ値がＲｂ値より大きい場合は、ステップＳ７に進み、最大通信可能速度（Ｒｂ）を、無線移動局３の通信速度とする。
【００６１】
一方、Ｒｕ値がＲｂ値より小さい場合は、ステップＳ６に進み、希望通信速度（Ｒｕ）を、無線移動局３の通信速度とする。
【００６２】
上述したように、ユーザが発信を行う際に、ユーザの希望通信速度（Ｒｕ）と最大通信可能速度（Ｒｂ）との比較を行い、最大通信可能速度の方が低い場合には、ユーザが意識せずに自動的に速度を変更することにより、発信時のネゴシエーション時間の短縮化が可能となる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各無線基地局は、自無線基地局のサービスエリアの通信状態を監視し、該監視により得られた通信状態を示す通信情報から、当該サービスエリアの最大通信可能速度を判断し、自無線基地局エリア、又は、自無線基地局エリアおよび隣接するエリアの最大通信速度を自無線基地局のサービスエリア内の無線移動局に報知するようにしたので、通信しようとするセクタ内又は隣接セクタでの通信速度を知ることができ、これにより、ユーザが最適な通信セクタに移動するか否かを選択できるため、通信速度の向上を図ることができる。
【００６４】
また、本発明によれば、無線基地局から報知された最大通信可能速度に関する報知情報を、無線移動局の表示部に表示するようにしたので、ユーザが最大通信可能速度を認識して無駄な発信を減らすことができ、これにより、通信開始のためのネゴシエーション時間を短縮して、輻輳状態の防止を図ることができる。
【００６５】
さらに、本発明によれば、報知情報に基づき通信が不可能なセクタにおいては発呼ができなくなるような自動制御を行うようにしたので、無線移動局の電池の長寿命化、ひいては電力の省力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である、移動通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】通信状態を報知するシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態である、通信状態を表示する無線移動局の構成例を示す正面図である。
【図４】無線移動局の自セクタ内の最大通信可能速度のグラフ表示例を示す説明図である。
【図５】無線移動局の自セクタと隣接セクタ内の最大通信可能速度のグラフ表示例を示す説明図である。
【図６】無線移動局の自セクタ内の最大通信可能速度の数字表示例を示す説明図である。
【図７】無線移動局の自セクタおよび隣接セクタ内の最大通信可能速度の数字表示例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態である、無線移動局の発呼処理を示すフローチャートである。
【図９】移動通信システムにおけるセクタ構成例（３セクタ）を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  無線基地局
２  サービスエリア
３  無線移動局
４  無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）
５  コアネットワーク（ＣＮ）
１１  通信状態測定部
１２  通信状態集計部
１３  最大通信速度算出部
１４  信号形成部
１５  通信状態報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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