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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着糸によりほつれ防止加工をした綿パイルを基布に固着したモップを樹脂の袋に入れ、上記綿パイルの重量の２〜３倍のつや出し洗浄剤を加えて上記袋を真空パックしたことを特徴とする汚れ取りつや出しモップの包装物。
【請求項２】
上記基布に吸水性の少ないメッシュ構造の樹脂シート又は不織布を使用した請求項１に記載の汚れ取りつや出しモップの包装物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、つや出し洗浄剤を予め吸着させた汚れ取りつや出しモップの包装物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から洗浄剤等の液体をしみ込ませるモップ素材として綿が最適であることは知られている。しかし、モップにおいて未加工のパイルを用いた場合、つや出し成分と共にパイルの抜け毛が床に残ってしまうという欠点がある。
【０００３】
モップにつや出し洗浄剤を吸着させる方法としては、綿パイルの限界吸収量以上に吸収させ、絞ることにより定量を吸着できる。この方法では、短時間で加工が可能であるが、薬剤のロスが大きく、又袋詰めをする際には濡れている為作業性が悪い。次に、定量の薬剤をスプレー噴霧する方法があるが、この場合も薬剤ロスが大きく、作業性も悪い。従来一般に、床の洗浄やワックス掛けには、モップに別途用意した洗剤等をしみ込ませたり、床に吹き付けたりして拭く必要があり、面倒である。
【０００４】
特公平７−８４２２５号「掃除モップの包装物」では、透明なプラスチックの覆い（袋）内に掃除剤及び又は消毒剤を密封した容器とモップとを密封し、モップを使用する際には袋内で容器を開いて掃除剤等をモップにしみ込ませた後に袋を開いてモップを取り出し得るように構成されている。ところがその場合は袋内で容器を開く構造が複雑になり、又掃除剤等をモップにしみ込ませるのに手間がかかる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、つや出し作業中に床にパイルの抜け毛が残ることを極端に抑え、作業性が良く、薬剤のロスも少ない汚れ取りつや出しモップの包装物を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、融着糸によりほつれ防止加工をした綿パイルを基布に固着したモップを樹脂の袋に入れ、上記綿パイルの重量の２〜３倍のつや出し洗浄剤を加えて上記袋を真空パックしたことを特徴とする汚れ取りつや出しモップの包装物である。
請求項２の発明は、上記基布に吸水性の少ないメッシュ構造の樹脂シート又は不織布を使用した請求項１に記載の汚れ取りつや出しモップの包装物である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１の袋１は塩化ビニジデンやアルミ等を、ポリエステル、ナイロンのような柔軟な樹脂にコートすることで、保水力を高めた樹脂製で、３辺がシール部２によりシールされ、残りの１辺が開口３となっており、内部にモップ４と図示されていない所定量のつや出し洗浄剤を入れ、真空パック装置により内部を真空にした状態で開口３がシール部５で密封されている。
【０００８】
図示のモップ４はモップの１例を示しており、基布７とカバー８は共に吸水性の少ないメッシュ構造の樹脂シート、例えばナイロン製で、０．７ｍｍ角の正方形の小孔６を１．４ｍｍピッチで有するメッシュ（網の目）構造を備え、且つケント紙程度の剛さ（腰）を備えている。基布７の周縁部とカバー８のハンドル挿入用孔９の右端部を除く周縁部は重ねられて縁布１０と共にミシンで接合されており、孔９の周縁部にも縁布１１が取り付けてある。カバー８の孔９からは、図示されていないハンドルの下端板状部が挿入される。
【０００９】
基布７の下面には、周縁部に放射状の多数の綿パイル１３が、又中央部の領域Ａ内に下開き逆Ｕ形の多数の綿パイル１４が固着されている。両綿パイル１３、１４は２本の綿紐を中央の融着糸（例えばナイロン糸）を中心に撚り、１００〜１５０℃に加熱してほつれ防止加工した太さ２．５ｍｍの物を採用することができる。綿パイル１３は縁布１０に中央部が密着状に縫い付けられて放射状内外に夫々４５ｍｍ延びている。綿パイル１４は基布７の前記小孔６の列にそい、隣接した小孔６に逆Ｕ形にタフト加工され基布７から２５ｍｍ下方へ延び、１又は２個の小孔６を隔てて同様にタフト加工される。綿パイル１４の植え込まれた小孔６の列と平行に綿パイル１４の植え込まれる列との間には、例えば７個の小孔６が配置される。
【００１０】
袋１を例えば半透明にする理由は、表面に品名「汚れとりつやだしモップ」とか、メーカー名、「１回使ったら、回収するから環境にやさしい」、「立ったままラクラク拭き掃除」等の宣伝文句を表示でき、裏面に使用方法、使用場所、注意事項、商品・サービスに関する問い合せ電話番号等を表示できるからである。なお図１の１５は手で袋１を開く時の切欠である。
【００１１】
モップ４を包装する際には、まず開口３から袋１内に乾いた状態のモップ４を入れ、次に綿パイル１３、１４の重量の２〜３倍のつや出し洗浄剤を入れ、真空パック装置に掛けて内部を真空にした状態でシール部５により密封する。薬剤量がパイル重量の２倍未満の時には真空パックした場合にもパイルに均一に吸着させることが困難になる。又３倍を越えると吸着過多になり、開封時に薬剤が床にこぼれたりする不具合が生ずる。基布７、カバー８の重量を加えたモップ４全体の重量を基準にする場合は基布７、カバー８への付着を考慮する必要があるので、１０〜２０％増にする等の対策を実験的に定める。
【００１２】
【発明の効果】
綿パイル１３、１４に融着糸によりほつれ防止加工を施しているので、抵抗の増すつや出し洗浄時にも床にパイルの抜け毛が残ることを極端に抑えることができる。モップ４を乾いた状態で袋１に入れることができるので作業性が良くなり、薬剤のロスも少なくなる。袋１を真空パックしているので、薬剤の綿パイル１３、１４への浸透が円滑且つ均一に行える利点がある。基布７にナイロン等の吸水性の少ないメッシュ構造の樹脂を採用したので、パイルに薬剤を効率良く吸着させることができ、薬剤の分散も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明包装物の斜視図である。
【符号の説明】
１          袋
４          モップ
５          シール部
１３、１４  綿パイル
【図１】
0003837206.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジーゼル排気ガスを取り込む、エキゾーストパイプ接続フランジ（１）と、処理後の浄化ガスを排出する排気口フランジ（３）を有する筒状の容器（２）の軸心を通って回転自在に設けたセンターシャフト（１７）と、該センターシャフ（１７）の長軸方向に適宜の間隔をあけて複数個固定され、前記容器（２）の内径よりもやや小さな径からなる円板状の入口制限板（８）と、該入口制限板（８）の前記排気口フランジ（３）側にそれぞれ隣接固定されたワイヤーブラシ（９）と、該ワイヤーブラシ（９）の前記排気口フランジ（３）側にそれぞれ隣接固定され、円板状でその外周が前記容器（２）の内壁に近接し、且つ中心付近に適宜大きさの貫通孔を有した出口制限板（７）と、容器（２）内に設けられ、ポンプ（６）をクダ（１２）で連結して、タンク（１１）内の合成洗剤を溶かした水をポンプ（６）でエキゾーストパイプ接続フランジ（１）側から排気口フランジ（３）側に向けて噴射する噴射ノズル（５）と、前記の噴射された水と排気ガスとの混合物をエキゾーストパイプ接続フランジ（１）側から、排気口フランジ（３）方向に圧送する為のロータ（４）とを備え、前記入口制限板（８）の外周と容器（２）の内壁との隙間、ワイヤーブラシ（９）のワイヤ相互間に生じる隙間及び前記出口制限板（７）の貫通孔とをそれぞれ連通させてジーゼル排気ガスがこの順序で通過できるようにするとともに、容器（２）内の微粒子を溶かした水をクダ（１２）でタンク（１１）と連結して、有害物質をタンク（１１）に導く事を特徴とするジーゼル排気ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジーゼル排気ガスに含まれる有害物質を取り除くジーゼル車排気ガス浄化装置に属する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はジーゼル排気ガス中の有害物質を取り除いてきれいにする事の出来るジーゼル排気ガス浄化装置を提供する事を目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ジーゼル排気ガスを取り込む、エキゾーストパイプ接続フランジ（１）と、処理後の浄化ガスを排出する排気口フランジ（３）を有する筒状の容器（２）の軸心を通って回転自在に設けたセンターシャフト（１７）と、該センターシャフト（１７）の長軸方向に適宜の間隔をあけて復数個固定され、前記容器（２）の内径よりもやや小さな径からなる円板状の入口制限板（８）と、該入口制限板（８）の前記排気口フランジ（３）側にそれぞれ隣接固定されたワイヤーブラシ（９）と、該ワイヤーブラシ（９）の前記排気口フランジ（３）側にそれぞれ隣接固定され、円板状でその外周が前記容器（２）の内壁に近接し、且つ中心付近に適宜大きさの貫通孔を有した出口制限板（７）と、容器（２）内に設けられ、ポンプ（６）をクダ（１２）で連結して、タンク（１１）内の合成洗剤を溶かした水をポンプ（６）でエキゾーストパイプ接続フランジ（１）側から排気口フランジ（３）側に向けて噴射する噴射ノズル（５）と、前記の噴射された水と排気ガスとの混合物をエキゾーストパイプ接続フランジ（１）側から、排気口フランジ（３）方向に圧送する為のロータ（４）とを備え、前記入口制限板（８）の外周と容器（２）の内壁との隙間、ワイヤーブラシ（９）のワイヤ相互間に生じる隙間及び前記出口制限板（７）の貫通孔とをそれぞれ連通させてジーゼル排気ガスがこの順序で通過出来るようにするとともに、容器（２）内の微粒子を溶かした水をクダ（１２）でタンク（１１）と連結して、有害物質をタンク（１１）に導くものである。
【０００４】
【作用】
泡が青紫に光、微粒子が水に混じって  水全体が薄黒く成り、八日たっても変わる事無く、薄黒のままです、排気ガスの匂いが微弱に成り、熱風と白い僅かな水蒸気が出るだけです。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態に付いて、図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態を示すジーゼル排気ガス浄化装置の断面図であり、図２は側面図であり、図３は正面図である。
【０００６】
合成洗剤を溶かした水をタンク（１１）に入れます。センターシャフト（１７）を回す動力は、フランジ（１３）に接続し、エキゾーストパイプは、エキゾーストパイプ接続フランジ（１）に接続します。排気ガスとタンク（１１）の水を混ぜる為、ポンプ（６）でタンク（１１）の水を噴射ノズル（５）に送り噴射して排気ガスと水を混ぜ、混ぜたガスをロータ（４）で加圧して送り、入口制限板（８）の外側よりワイヤーブラシ（９）の隙間に入り、隙間を通る時に、排気ガスの微粒子とタンク（１１）の水が、ワイヤーブラシ（９）の回転力の衝撃で、撹拌されて合成洗剤の泡が発生して、容器（２）の内側に泡が充満して、水に溶けた物・水に付着したスス・その他の微粒子が遠心力で弾き飛ばされて、減圧室（２１）に溜りクダ（１２）でタンク（１１）に戻ります。ワイヤーブラシ（９）の間に残った排気ガスと微粒子は、出口制限板（７）の中心に近い穴から出て、最後の出口制限板（７）を抜けた排気ガスと水分は、摩擦板（１９）の穴をくぐりマフラー室（１４）に入り、排気口フランジ（３）より出ます。
【０００７】
ジーゼル排気ガス・水・合成洗剤を混ぜて、高速回転するワイヤーブラシで衝撃を与えて撹拌して、泡と水に含ませて取り除くのである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係るジーゼル排気ガス浄化装置は、前記のように、構成されるのでジーゼル排気ガス中の有害物質取り除いてきれいにする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すジーゼル排気ガス浄化装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示すジーゼル排気ガス浄化装置の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示すジーゼル排気ガス浄化装置の正面図である。
【符号の説明】
１エキゾーストパイプ接続フランジ、２容器、３排気口フランジ、４ロータ、５噴射ノズル、６ポンプ、７出口制限板、８入口制限板、９ワイヤーブラシ、１０シャフト支柱ベアリング、１１タンク（水と合成洗剤）、１２クダ、１３動力接続フランジ、１４マフラー室、１５シールリング、１６締め付けナット、１７センターシャフト、１８隙間調整座金、１９摩擦板、２０容器接続ボルト、２１減圧室。
【図１】
0003811799.tif 000002
【図２】
0003811799.tif 000003
【図３】
0003811799.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手歯（３）の環（２）を持つ継手体の粉末冶金製造方法であって、継手歯（３）の楔状端面（４）から始まる側面（５）が引込められており、楔状端面（４）および軸線に対して平行な側面（５）を持つ継手歯（３）を有する成形体が、焼結粉末から圧縮成形され、かつ粗材に焼結され、側面引込み部を形成するため粗材の継手歯（３）が、楔状端面（４）及び側面引込み部用の２つの成形工具（９，１０）の間で軸線方向の圧縮成形を受けるものにおいて、側面引込み部の圧縮成形の際、側面と楔状端面との間の移行範囲において、側面側で引込みかつ成形工具の分離面にある肩部が、楔状端面への丸められた移行部で、継手歯の側面へ押込まれることを特徴とする、継手体の粉末冶金製造方法。
【請求項２】
継手歯の側面と楔状端面との間の移行範囲にある肩部が、０．０１ｍｍの最小高さで押込まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、継手歯の環を持つ継手体の粉末冶金製造方法であって、継手歯の楔状端面から始まる側面が引込められており、楔状端面および軸線に対して平行な側面を持つ継手歯を有する成形体が、焼結粉末から圧縮成形され、かつ粗材に焼結され、側面引込み部を形成するため粗材の継手歯が、楔状端面及び側面引込み部用の２つの成形工具の間で軸線方向の圧縮成形を受ける方法に関する。
【０００２】
自動車の変速機用継手体は、操作スリーブの爪と共同作用する継手歯の環を持っている。この目的のため継手歯は、操作スリーブに近い側に、屋根状に延びる楔状端面を持ち、これらの端面が、継手体の歯環へ操作スリーブの爪が係合するのを容易にする。継手歯の側面引込み部により、係合位置が確保される。楔状端面及び側面引込み部の切削加工を回避するために、これらの継手体を粉末冶金で製造することが既に提案されており（ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８３９８００号明細書）。その際焼結粉末冶金から、楔状端面及び軸線に対して平行な側面を有する継手歯を持つ成形体が圧縮成形される。焼結過程後粗材が、２つの成形工具の間で、継手歯の側面引込み部を同時に形成しながら修正される。この目的のため粗材は、下部ダイを成形する楔状端面用成形工具へ挿入され、それから引込み部のために必要な雌型を持つ上部ダイが下部ダイへ押付けられ、その際継手歯の側面が適当な圧縮成形により引込められる。しかしこの公知の製造方法の欠点は、成形工具の間の分離面が楔状端面と側面引込み部との間の移行範囲にまくれ状の突起の危険を伴うので、まくれない継手歯を保証できるようにするため、これらの継手体を後加工せねばならないことである。
【０００３】
従って本発明の基礎になっている課題は、側面引込み部を形成するため、焼結された粗材の圧縮成形で機械的成形過程を終らせることができ、それにより形状に関する後加工を不要にするように、最初にあげた種類の継手歯の環を持つ継手体の粉末冶金製造方法を構成することである。
【０００４】
本発明は、側面引込み部の圧縮成形の際、側面と楔状端面との間の移行範囲において、側面側で引込みかつ成形工具の分離面にある肩部が、楔状端面への丸められた移行部で、継手歯の側面へ押込まれることによって、与えられた課題を解決する。
【０００５】
特に丸められた移行部のための圧縮成形の際、成形工具の分離面にある肩部が、続く楔状端面のために考慮され、従って変速過程にとって有利な、楔状端面から肩部範囲への連続的な移行が保証されるので、側面側で引込む肩部の押込みによって、楔状端面から側面への移行範囲に、操作スリーブの爪の係合運動を妨げるまくれ状材料蓄積が起こることはない。重要なことは、引込む肩部の押込みにより、その範囲における材料蓄積が防止され、その際特に引込む肩部自体が継手歯の環への操作スリーブの爪のはまり込み運動にもはや影響を及ぼさないので、材料の弾性挙動を考慮しなくてよいことである。
【０００６】
側面側で押込まれる肩部は、操作スリーブの爪の軌道へ突出する材料蓄積部のみを防止するので、肩部を形成する工具の侵入深さは比較的僅かにすることができる。しかし多量生産の条件下でも所望の効果を保証するため、充分な肩部段差を達成せねばならない。この理由から、継手歯の側面と楔状端面との間の移行範囲にある端部が、０．０１ｍｍの最小高さで押込まれ、その際成形工具の所で測定可能な肩部の高さに対して有利な０．１ｍｍまでの範囲が生じる。
【０００７】
図面に基いて本発明が詳細に説明される。
【０００８】
図１及び２からわかるように、製造すべき継手体１は、継手歯３から成る環２を持ち、これらの継手歯３は一方の端面へ屋根状に延びる楔状端面４を形成し、例えば４°の著しい側面引込み部を持つ側面５が端面４に続いている。楔状端面４は操作スリーブを介する連結過程を容易にし、操作スリーブの爪６はこれらの端面４に沿って、係合位置へ移動可能であり、この係合位置で側面引込み部が連結の予期しない外れを防止する。鎖線で記入した図２の爪位置からわかるように、楔状端面４と引込んだ側面５との間の移行範囲におけるまくれ又は材料蓄積部は、連結過程を妨げることになるので、継手歯環２の費用のかかる後加工を甘受しないようにする場合、継手体１の製造の際このようなまくれ形成を防止せねばならない。この目的のため図４によれば、楔状端面４から側面５への移行範囲において、側面側で引込む肩部７が押込まれて、丸められた移行部８により楔状端面４への連続的な推移を与える。
【０００９】
これらの肩部７は、側面引込み部と共に、焼結される粗材の圧縮成形により、粗材の修正の際に製造され、その際材料の弾性挙動のため、継手体１の製造後継手歯３に認められる肩部刻印が見えるようになることは殆どない。粗材としての軸線に対して平行な側面を持つ継手歯３は、圧縮成形装置へ入れられ、この圧縮成形装置の下部ダイは、移行丸み部８と共に楔状端面４の修正用工具９を形成し、上部ダイは側面引込み部及び引込む肩部７用の成形工具１０を形成している。図４からわかるように、側面側で引込む肩部７は、成形工具９と１０との間の分離面１１にあるので、側面引込み部の圧縮成形により肩部７も押込まれる。側面引込み部のこの圧縮成形により、肩部７も押込まれる。側面引込み部のこの圧縮成形により、継手体１が両方の成形工具９と１０との間に生じる型内で同時に修正されるので、圧縮成形装置からの突出し後継手体１はその最終形状を持つ。必要な硬さを保証するため、継手体１のその修正後再度焼結するか、又は熱処理装置へ供給することができる。この目的のため、継手体を変速歯車と一緒に熱処理するために、継手体をこの変速歯車に既に結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による方法によって製造すべき継手体を簡単化した軸線断面で示す。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線による継手歯の拡大尺度による断面を示す。
【図３】  図１による継手体の圧縮成形用圧縮成形装置の一部を簡単化した軸線断面で示す。
【図４】  閉じた成形工具内にあって楔状端面から側面への移行部の範囲における継手歯の頭部面を著しく拡大した平面図で示す。
【図１】
0003811889.tif 000002
【図２】
0003811889.tif 000003
【図３】
0003811889.tif 000004
【図４】
0003811889.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具本体１を弾性を有する円筒体５に装着したものを保持する透明体グリップ２は、握り部分を下方向に穏やかに広がる円筒孔形状の握り部分３とラッパ形状部分４を一体構成となし、机上紙面に直立して置ける筆記具。
【請求項２】
筆記体制を容易にするため、筆記具本体１を直立させるために透明体グリップ２の内側円筒部分には、弾性を有する円筒体５がその適度な弾性の性質を利用して圧入装着し、筆記具本体１の長さや太さ形状の違いに応じて、前記弾性を有する円筒体５の円筒孔部分に、その適度な弾性の性質を利用して筆記具本体１を圧入装着し、筆記具本体１の上下位置により、ペン先６の適度な芯圧を選ぶことができ、かつ透明なラッパ形状部分４を透して筆先を確認でき、かつ紙面上を滑らせながら筆記することを特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、握り部分を下方向に穏やかに広がる円筒孔形状と、その下部をラッパ形状で構成され、手を離しても、机上紙面に直立して置ける透明体グリップとし、その円筒孔に、通常のボールペンまたは鉛筆等の筆記具を挿入できる円筒形状の弾性を有する文房具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ボールペンまたは鉛筆をそのまま握るか、またはグリップを握り筆記するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、握る部分が細く丸いボールペンや細く六角形の鉛筆による筆記、あるいは、握り易いように若干太く構成したグリップを持ち筆記することであっても、手指の不自由な者が保持するには困難である。本発明は、筆記具を挿入するグリップ外径を、指への負担を軽減させ、手の平内に握り易い太さとし、  かつ手を離しても机上紙面に安定、かつ直立して置け、再び筆記する際、容易に保持でき、かつボールペンや鉛筆等の筆記具を容易に交換できる筆記具を目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の筆記具は、透明体グリップ２を，握り部分３が下部方向に緩やかに広がるラッパ形状部分４で構成し、机上紙面に安定、かつ直立して置け、かつ透明体グリップ２の内側円筒孔部分には、弾性を有する円筒体５が適度な弾性の性質を利用して圧入装着でき、かつ使用しようとする筆記具本体１の長さや太さ形状の違いに応じて、前記弾性を有する円筒体５の円筒孔部分にその適度な弾性の性質を利用して圧入装着と交換ができ、かつ筆記具本体１の上下位置により、ペン先６の適度な芯圧を選ぶことができ、かつ透明なラッパ形状部分４を透して筆先と運筆を確認でき、丸みを帯びて形成した低部７により紙面８上を滑らせながら筆記できるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１図２図３において、透明体グリップ２は円筒孔体であり、その材質は透明アクリルである。  その握る部分３は下部方向に緩やかな広がりを持ち、その下部をラッパ形状部分４で構成し、手の平内に収まる太さと安定した握り易さを持ち、かつ丸みを持たせて形成した低部７が机上紙面８上を滑らせながら筆記できるよう、安定した形状とし、手を離しても直立して置けるようにしてある。また、その円筒孔内に、材質をスポンジとする適度な弾性の性質を利用し、円筒体５を圧入装着する。その中心には、筆記具本体１を圧入装着と交換できる孔を設けてある。かつスポンジの材質は、使用したい筆記具の長さや太さの違いがあっても、調整でき、脱離しにくく作用する。また、ペン先６の適度な芯圧を選ぶことができる。かつ、透明体グリップ２のラッパ形状部分４はアクリル透明材により、筆先と運筆を確認しながら、筆記できる構造である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように、構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。筆記具で容易に運筆したい手指の不自由な者のために、円筒孔形状透明体グリップは、手の平に握り易く、筆先、運筆を確認でき、かつ運筆を休めたい場合、その安定した形状は直立して紙面上に置ける。その円筒孔部分には、円筒孔を持つスポンジを圧入装着し、中心に圧入装着する筆記具本体の種類に係わらず、スポンジの弾性を利用し、その保持と交換を容易にする筆記具である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体を示す斜視図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】本発明の使用状態を示す参考図である。
【符号の説明】
１  筆記具本体
２  透明体グリップ
３  握り部分
４  透明体グリップ２のラッパ形状部分
５  弾性を有する円筒体
６  ペン先
７  透明グリップ２の底部
８  紙面
【図１】
0003811822.tif 000002
【図２】
0003811822.tif 000003
【図３】
0003811822.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５８重量％のエタノールと約４２重量％のメタノールを混合した共晶物質に、水を添加したことを特徴とするアルコール系極低温蓄冷材。
【請求項２】
共晶物質が水に対して約９０重量％以下であり、約−１３５℃で流動性の良い固液共存相を形成する請求項１記載のアルコール系極低温蓄冷材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＮＧ等に適用するためのアルコール系極低温蓄冷材に係り、特に、−１３５℃で流動性のよいアルコール系極低温蓄冷材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、極低温用蓄冷材としては、エタノールとメタノールの混合物が知られている。この蓄冷材は、凝固点−１４３℃と低温であり、極低温の蓄冷に適している。
【０００３】
この極低温用蓄冷材を、例えばＬＮＧに適用する場合、ＬＮＧの消費量が多い日中に、ＬＮＧと極低温用蓄冷材を熱交換させて、ＢＯＧとすると共に蓄冷し、夜間に蓄冷した極低温用蓄冷材でＬＮＧタンクから発生するＢＯＧを冷却して再液化することなどに用いることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＬＮＧに適応する蓄冷材で、固液共存相を用いて蓄冷するには、−１４３℃では、凝固点が高く、ＬＮＧ（−１６９℃）と熱交換すると固相となり、伝熱管のまわりに凝固した固体が成長してしまう問題がある。また、この場合、固相の比熱を蓄冷に利用することになるが、液相の方が固相よりも比熱が大きいため、蓄冷熱量を十分に得られない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、凝固温度が約−１５０℃と極低温で、−１３５℃で流動性の良好なアルコール系極低温蓄冷材を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、約５８重量％のエタノールと約４２重量％のメタノールを混合した共晶物質に、水を添加したものである。
【０００８】
請求項２の発明は、 共晶物質が水に対して約９０重量％以下であり、約−１３５℃で流動性の良い固液共存相を形成する請求項１記載のアルコール系極低温蓄冷材である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１０】
先ず、エタノール５８重量％、メタノール４２重量％を混合して共晶物質を作り、この共晶物質に水を添加してアルコール系極低温蓄冷材とする。
【００１１】
図１は、共晶物質の濃度Ｃ（ｗｔ％）と温度ｔｗにおける三成分（エタノール−メタノール−水）の状態図を示したものである。
【００１２】
この状態図は、共晶物質と水との混合割合を、０〜１００ｗｔ％変え、これを−１６０℃まで温度ｔｗを下げたとき、その割合における相変化を起こした温度を測定したもので、Ｌが液相線、Ｓが固相線を示し、液相線Ｌより温度が高い領域が液相（Liquid）、固相線Ｓより温度が低い領域が固相（Solid)であり、固相線Ｓと液相線Ｌの間の領域が固液共存相（Ｌ＋Ｓ）となる。
【００１３】
この状態図において、固相線Ｓは、共晶物質の混合割合０〜１００ｗｔ％で、−１４８℃と一定となり、液相線Ｌは、共晶物質の混合割合が０ｗｔ％で０℃から、９０ｗｔ％で−１４８℃と順次混合割合が増えるに従って低下する。そして、共晶物質９０ｗｔ％以上（水１０ｗｔ％以下）となると、固液共存相（Ｌ＋Ｓ）を形成することなく、液相（Liquid）から温度を下げると直接固相（Solid)に相変化する。
【００１４】
そこで、ＬＮＧの再液化用の蓄冷材として、−１３５℃で良好な流動性を有する固液共存相（Ｌ＋Ｓ）を形成する共晶物質９０ｗｔ％以下の割合のものを使用する。
【００１５】
この本発明のアルコール系極低温蓄冷材を、蓄冷槽（図示せず）に充填しておき、他方蓄冷槽に伝熱管を設けておき、その伝熱管内に極低温冷媒を通すことで、蓄冷槽内のアルコール系極低温蓄冷材が蓄冷される。
【００１６】
この際、アルコール系極低温蓄冷材は、−１３５℃で、流動性の良好な固液共存相（Ｌ＋Ｓ）を形成するため、伝熱管の伝熱係数が、伝熱管表面に固相を凝固させる一般の蓄冷材に比べて大きくなるので熱交換が良好に行えると共に、その熱交換面積を小さくでき熱交換器（伝熱管）を小型化できる。
【００１７】
また、蓄冷は、固液共存相（Ｌ＋Ｓ）の液相の顕熱のみならず固相の凝固熱分も合わせて蓄冷熱量となるため、蓄冷熱量を高くすることが可能となる。
【００１８】
この本発明のアルコール系極低温蓄冷材は、凝固温度が約−１４８℃であり、−１３５℃で、流動性の良好な固液共存相（Ｌ＋Ｓ）を形成するため、ＬＮＧに適用することで良好な蓄冷材とすることができる。
【００１９】
すなわち、ＬＮＧの温度は−１６９℃であり、このＬＮＧを、消費量の多い日中に蓄冷槽に通して、アルコール系極低温蓄冷材を、−１３５℃に蓄冷し、夜間、ＬＮＧ消費量の少ないとき、ＬＮＧ低温タンクから発生するＢＯＧガスを、圧縮した状態で蓄冷槽内の伝熱管を通してタンクに戻すことで、蓄冷熱量を利用して再液化が可能となる。
【００２１】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、凝固点が約−１５０℃であり、これまで使用されている蓄冷材と比較して極低温での蓄冷に良好な蓄冷材とすることができると共に、−１３５℃で流動性の良好な固液共存相を形成するため、蓄冷用熱交換器での熱交換率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアルコール系極低温蓄冷材の状態図を示す図である。
【符号の説明】
Ｌ  液相線
Ｓ  固相線
Ｌ＋Ｓ  固液共存相
【図１】
0003811578.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルにキーボード等の入力手段を備えると共に、前記キーボードからの入力及び経過内容を表示するガラス積層体からなる表示管を内設し、前記表示管は表示管係止体に支持された状態でパッキンを介して表示用窓に圧接状態で取り付けられ、前記表示管係止体は、前方側に前端ガイドを設け、後方側に前方へ加勢する構造を有した押圧片を設けた構造とし、前記前端ガイドと前記押圧片との間に前記表示管を挟み込むだけで、前記表示管の厚みの大小に関係なく表示管の前面位置を常に前記前端ガイドの内面に当接した状態で一定位置を保つようにした加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ガスオーブンや電子レンジ等の加熱調理器の表示管の係止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の加熱調理器は、加熱室で被調理物の高温加熱や保温といった調理を行うものであるが、図１に示すように、加熱室１に隣接して操作パネル２が設けられているのが一般的であり、その操作パネル２には透明の表示用窓３と加熱入力手段としてのキーボード４とが設けられている。
【０００３】
前記構成において、従来の操作パネルとキーボード部は図３に示すように、表示用窓３の内部は入力や経過内容を表示する表示管５を配置した構成となっており、加熱室１内で加熱調理を行う場合、このように表示用窓３が加熱室１に近接した配置では加熱室１からの輻射、対流熱で表示管５の周囲及び表示用窓３の内面は、室温より高温となる。特に冬季等室温が低温下では、表示用窓３の内外面の温度差は多大になり、表示用窓３の内面（高温側）で結露が生じ、くもりが発生して表示が見えないといった現象が起こる。その為、表示用窓３と表示管５との間にパッキン６を介在させ空気の流通を遮断して、表示用窓３の内面の温度を上昇させない工夫がなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、ガラス積層体からなる表示管の厚みが一定でなく、厚みに大小のバラツキがあるため、その変化に対応できず、中でも厚みが薄い場合には表示管係止体７の中で表示管が前後に動き、表示管の前面位置は一定位置を保てない為、パッキンと表示管との間に隙間が発生して高温空気が流通し、結果、表示用窓がくもるといった問題があった。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するもので、表示管の厚みに大小のバラツキがある場合でも、常に表示用窓のくもりを防止できる手段を有する加熱調理器の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために本発明の加熱調理器は、操作パネルにキーボード等の入力手段を備えると共に、前記キーボードからの入力及び経過内容を表示するガラス積層体からなる表示管を内設し、前記表示管は表示管係止体に支持された状態でパッキンを介して表示用窓に圧接状態で取り付けられ、前記表示管係止体は、前方側に前端ガイドを設け、後方側に前方へ加勢する構造を有した押圧片を設けた構造とし、前記前端ガイドと前記押圧片との間に前記表示管を挟み込むだけで、前記表示管の厚みの大小に関係なく表示管の前面位置を常に前記前端ガイドの内面に当接した状態で一定位置を保つようにしている。
【０００７】
【作用】
上記した構成によれば、表示管係止体に設けた前端ガイドと押圧片に表示管を挟み込むだけで、表示管の厚みの大小を吸収しうるよう、表示管裏面から押圧片が表示管を前端ガイドの内面に当接するように加勢した状態で保つことができ、表示管係止体を所定位置に取り付けるだけで、常にパッキンとの圧接状態が確保される構成となり、表示用窓のくもり発生を防止できる。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の実施例について図１及び図２を参照しながら説明する。なお、従来例と同一機能を有する部分には同一符号を用いた。
【０００９】
図１は加熱調理器の正面図で、略中央左側には被調理物を収納する加熱室１が設けられ、隣接して右側には透明な表示用窓３を有する加熱用入力手段としてのキーボード４を備えた操作パネル２が設けられている。
【００１０】
図２は操作パネル２、キーボード４部分の縦断面図で、その操作パネル２には表示用窓３を有するキーボード４を支持するキーボード支持体１１が装着されており、表示用窓３の後方にはパッキン６を介して表示管５が表示管係止体７に支持されて制御回路１０上に配設されている。その表示管５は裏面より表示管係止体７の押圧片８によって前方へ加勢されており、表示管係止体７の前端ガイド９の内面に当接した状態で一定位置を保ち、パッキン６を圧接する構成となっている。
【００１１】
上記構成において、表示管５の前面位置は、その表示管５の厚みに大小のバラツキがある場合であっても、表示管係止体７の押圧片８によって前方に加勢されている為、常に前端ガイド９の内面に当接した位置を確保している。従って、表示管５の厚みが薄い場合であっても、表示管５の前面位置は後退することなくパッキン６と圧接した一定位置を保ち、高温空気は表示用窓３の内面へ侵入できず、表示用窓３のくもりを確実に防止することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明かなように、本発明の加熱調理器によれば表示管の厚みの大小を吸収しうるよう、表示管係止体の押圧片が表示管を前面の一定位置まで加勢した状態で、常にパッキンとの圧接状態が確保される構成としたため、加熱室周囲からの高温空気の流通を遮断して表示用窓の内面の温度上昇を防ぎ、前記温度上昇に起因する結露の発生を防止して、表示用窓のくもりを防止する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における加熱調理器の正面図
【図２】同加熱調理器の操作パネルとキーボード部の縦断面図
【図３】従来の加熱調理器の操作パネルとキーボード部の縦断面図
【符号の説明】
２  操作パネル
４  入力手段（キーボード）
５  表示管
６  パッキン
７  表示管係止体
８  押圧片
【図１】
0003811961.tif 000002
【図２】
0003811961.tif 000003
【図３】
0003811961.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチンを構成成分とする乳化物で米飯又はパスタをコーティングした後に、該米飯又はパスタを具材として該乳化物とは異なるソースと共に構成させることを特徴とする冷凍ドリア又は冷凍グラタンの製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷凍ドリア又は冷凍グラタンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ドリア、グラタンは冷凍品として幅広く市場に出回っている。今後もその伸びが増大することが予測される。特に、消費者の弧・個食化、の傾向が今後、益々進むことが予想される。
さて、コンビニエンスストアー等で顧客に冷凍のドリア、グラタンを早く（１〜２分）提供する為に、冷凍のドリア、グラタンを冷蔵庫中で半解凍又は解凍しておき、顧客のオーダーを待って、電子レンジ、オーブンで調理する方法が取られている場合が多い。
しかし、このように冷凍品を冷蔵庫中で半解凍又は解凍しておくと、ドリア、グラタンのソース中の水分が具材である米飯、パスタに移行する為に、米飯、パスタの本来の硬さが無くなり、その結果、食感が柔らかく、かつ悪くなるという欠点が生じる。従って、この欠点を克服する技術が待望されているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、冷凍品のドリア、グラタンを冷蔵庫中で半解凍又は解凍後に、電子レンジ、オーブン処理しても、具材である米飯、パスタが本来の好ましい硬さを維持する技術の提供である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、具材である米飯又はパスタを（１）乳製品又は（２）カゼイン若しくはゼラチンを構成成分とする乳化物でコーティングすることで著しい効果を得ることを見い出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は（１）乳製品又は（２）カゼイン若しくはゼラチンを構成成分とする乳化物でコーティングした米飯又はパスタを具材として用いることを特徴とする冷凍ドリア又は冷凍グラタンである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明は米飯やパスタという具材が水分の多いソースと共に構成されている冷凍食品、即ち冷凍ドリア、冷凍グラタンに適用される。尚、本発明に於いてはグラタンとは、スパゲッティー、マカロニ等のパスタを具材として含むものを言う。
【０００６】
本発明の於いて用いられる乳製品としては特にその種類は拘らないが、例えばバター、チーズ等を用いればよい。
【０００７】
本発明の於いて用いられるカゼイン若しくはゼラチンを構成成分とする乳化物とは、カゼイン若しくはゼラチンと油脂及び水を主原料として乳化して得たものである。尚、本発明に於いて、乳化物と記せば特に断わりなければ、カゼイン若しくはゼラチンを構成成分とする乳化物を意味するものとする。
【０００８】
コーティング方法としては（１）溶解した乳製品又は乳化物に具材を浸積させる、（２）溶解した乳製品又は乳化物に具材を塗布又は噴霧する、（３）溶解した乳製品又は乳化物と具材を混ぜる、（４）乳製品又は乳化物を薄膜状にして具材とソースの間に挟みこむ等のいずれの方法を用いてもよい。
又、コーティングに使う乳製品又は乳化物の量は特に限定されないが、通常、具材１重量部当たり、通常０.０５ー１５重量部、好ましくは１ー１０重量部である。
更に、容器の中に具材が比較的均一かつ平滑な状態で充填されているケースについては、具材の層とソースの層とが接触する層の具材についてのみコーティングするのが望ましい。
このように具材を乳製品又は乳化物でコーティングすることにより、ソースからの水分移行による具材の軟化が防止でき、好ましい食感が得られる。
【０００９】
このように処理して得た具材を用いる以外は通常の方法で冷凍食品を作ればよい。このように処理して得た具材を用いて調製した冷凍ドリア、冷凍グラタンは１時間以上の常温解凍、５時間以上の冷蔵庫解凍後の調理においても、また調理後６０分以上の長時間保存においても食感が柔らかくなることもないという極めて優れた特性を有する。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００１１】
実施例−１  ドリア
常法によりゆでた炊飯ライス６０ｇを鍋で溶解したチーズ３００ｇ中に入れた。ライスが落ちない程度の篩を用意しチーズ類が溶解している間にチーズ類をろ過した。尚、ろ過はライスをコーティングするチーズを出来るだけ少なくするために温風をかけながら行った。
次に、冷却してチーズを固まらせたライス全てを容器に入れ、その上にホワイトソース７０ｇを掛けトッピングとしてエビ２０ｇ、粉末チーズ１０ｇ、ドライパセリ０．５グラムを振りかけ常法に従って凍結して、冷凍ドリアを調製した。２日間マイナス２０℃で保存したこの冷凍ドリアを２４時間冷蔵庫中で解凍保存して調理をした。尚、調理はコンベックオーブンにて行った。
この調理品を熟練された２２名のパネルによる官能評価に供した。結果を表１に示したように、具材の軟化が防止され、明らかに硬い食感が保持されている本発明品が好まれた。
【００１２】
【表１】
0003811979.tif 000002
【００１３】
実施例−２  マカロニグラタン
常法によりゆでたマカロニ６０ｇをグラタン容器に入れた。その上に薄膜状にのばした１５ｇの乳化物を１枚乗せた。その上にホワイトソース７０ｇを、さらにその上にトッピングとしてエビ、チーズ、ドライパセリを乗せ、常法に従い冷凍し、冷凍マカロニグラタンを調製した。尚、乳化物は大豆油８０％、水１６％、ゼラチン４％の組成の混合品を乳化器で乳化し、１ｍｍの厚さに延ばしたものを用いた。２日間マイナス２０℃で保存した、このマカロニグラタンを２４時間冷蔵庫で解凍保存後、調理し、２５名による官能評価に供した。尚、調理はコンベックオーブンにて行った。結果は表２に示したように、具材の軟化が防止され、明らかに好ましい硬い食感が保持されている本発明品がほとんどの人に好まれた。
【００１４】
【表２】
0003811979.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
具材を（１）乳製品又は（２）カゼイン若しくはゼラチンを構成成分とする乳化物でコーティングすることにより、ソースからの水分移行による具材の軟化が防止できる結果、当該具材を有する、冷凍ドリア、冷凍グラタンは好ましい食感を呈する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎くい頭と、建造物基盤との間に、砂利層及び改良地盤層を介装してなり、前記基礎くい頭に、前記改良地盤層を形成し、該改良地盤層の上部へ前記砂利層を形成し、該砂利層の上に、前記建造物基盤を構築したことを特徴とした耐震基礎。
【請求項２】
基礎くい頭と改良地盤との間に耐圧盤を設け、または建築物基盤と砂利層との間に耐圧層を設けたことを特徴とする請求項１記載の耐震基礎。
【請求項３】
建造物基盤の下部に厚さ０．１〜０．２ｍの砂利層を敷設し、該砂利層の下部に、ジオテキスタイルその他で補強を施した厚さ０．５〜２．０ｍの改良地盤層を設置し、前記改良地盤層を基礎くい頭で支持させたことを特徴とする耐震基礎。
【請求項４】
所定数の基礎くいを貫入設置して、くい頭頂面をほぼ同一にした後、セメント類を混入した改良地盤材料を所定の厚さに打設しつつ、補強材料を介装して所定厚さの改良地盤層を形成し、該改良地盤層の上部へ砂利層を敷設したことを特徴とする耐震基礎施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基礎くい頭と建造物基盤との間の縁を切ると共に、地震等の振動エネルギーを吸収させる層を介装することを目的とした耐震基礎及びその施工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来耐震構造としては、地盤（基礎）と建造物との間に耐震ゴムブロックを介装した技術が知られている。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
前記従来の耐震ゴムブロックなどは、地盤の振動を建造物に伝えない特質（縁切り）があるが、振動エネルギーの吸収については更に改良が要請されていた。
【０００４】
また柱等の下端部と、基礎との間に耐震ゴムブロックを介装した場合には、ゴムブロックに常時強大な加圧力が掛っている為に、長期間の利用に際し変形、材料劣化などについて慎重に配慮を要する問題点があった。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
この発明は、基礎くい頭と、建造物との間に、砂利層と改良地盤層を介装することにより、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００６】
即ち耐震基礎の発明は、基礎くい頭と、建造物基盤との間に、砂利層及び改良地盤層を介装してなり、前記基礎くい頭に、前記改良地盤層を形成し、該改良地盤層の上部へ前記砂利層を形成し、該砂利層の上に、前記建造物基盤を構築したことを特徴とした耐震基礎あり、前記において、基礎くい頭と改良地盤との間に耐圧盤を設け、または建築物基盤と砂利層との間に耐圧層を設けたことを特徴とする耐震基礎である。また、建造物基盤の下部に厚さ０．１〜０．２ｍの砂利層を敷設し、該砂利層の下部に、ジオテキスタイルその他で補強を施した厚さ０．５〜２．０ｍの改良地盤層を設置し、前記改良地盤層を基礎くい頭で支持させたことを特徴とする耐震基礎である。
【０００７】
また施工法の発明は、所定数の基礎くいを貫入設置して、くい頭頂面をほぼ同一にした後、セメント類を混入した改良地盤材料を所定の厚さに打設しつつ、補強材料を介装して所定厚さの改良地盤層を形成し、該改良地盤層の上部へ砂利層を敷設したことを特徴とする耐震基礎施工法である。
【０００８】
前記において、砂利層の厚さが０．１mmより小さい場合及び改良地盤層の厚さが０．５ｍより小さい場合には、振動エネルギーの吸収量が少なく、効果が不十分である。また砂利層の厚さが０．２ｍを越える場合及び改良地盤層の厚さが２．０ｍを越える場合には、振動吸収効果が上限に達し、それ以上厚くしても更なる効果は望むべくもないことが判明した。実施上砂利層の厚さを０．１５ｍ〜０．２ｍとし、改良地盤層の厚さを１．０ｍ〜１．５ｍ程度にすることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明は基礎くい頭と、建造物基盤との間に、砂利層と、改良地盤層を介装したものである。
【００１０】
また施工に際しては、基礎くいを貫入設置後、基礎くい頭と改良地盤層を剛連結することなく設置し、その上に砂利層を敷設したことを特徴とするものである。
【００１１】
【実施例１】
所定間隔で貫入設置した基礎くい１、１のくい頭頂面をほぼ同一高さにした後、掘削土に、セメント（要すれば砂利も入れる）とを混合撹拌してソイルセメント２ａを全量の１／２の厚さに敷設し、ついでジオテキスタイル３を敷設した後、前記ソイルセメントの残部２ｂを敷設して厚さ１．０ｍの改良地盤層４を構成した。前記改良地盤層４の上部へ砂利層５を厚さ０．１５ｍ敷設し、砂利層５の上に建造物６の基盤７を構築したものである。
【００１２】
前記実施例においては、建造物６の下部全面に基盤７を設けたが、建造物６の柱１２の下部に所定面積の耐圧層８を設け（図２）、耐圧層８の下部へ横方向に拘束された（例えばコンクリート枠９で）砂利層１０を設けても同一効果を得ることができる。
【００１３】
【実施例２】
図３に示す実施例は、基礎くい１、１の頂部に耐圧盤１１（例えば鋼板又は鉄筋コンクリート板）を介装して改良地盤層４を打設し、該改良地盤層４上へ砂利層５を敷設したものである。前記耐圧盤１１の面積は例えば基礎くい１の頂面積の２〜３倍の面積として、改良地盤４の支持耐圧を少なくしてある。
【００１４】
前記以外の構造は実施例１と同一につき詳細な説明を省略した。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は建造物と、基礎くいとの縁を切ったので、地震などにおける地盤の振動エネルギーが、改良地盤及び砂利層で吸収されるので、建造物の振動を軽減し、その破損を最少限度に抑える効果がある。
【００１６】
また基礎くいと建造物とが同時に振動するおそれがないので地震などによる基礎くいの破損が未然に防止し得ると共に、破損を可及的に小さくし得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の一部を断面し、一部を省略した正面図。
【図２】同じく柱支持の一例を示す一部拡大断面図。
【図３】同じく他の実施例の一部を省略し、一部を断面した正面図。
【符号の説明】
１ 基礎くい
２ ソイルセメント
３ ジオテキスタイル
４ 改良地盤層
５、１０ 砂利層
６ 建造物
７ 基盤
８ 耐圧層
９ コンクリート枠
１１ 耐圧盤
１２ 柱
【図１】
0003811907.tif 000002
【図２】
0003811907.tif 000003
【図３】
0003811907.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性の身生地１のフロント部裏側において該身生地１より伸びの少ない略台形をなす同形同大の２枚の裏当て布４，５をたすき掛け状に交差重合させ、両裏当て布４，５の上側辺４ｄ，５ｄはウエスト部のフロント中央部に縫着することなく、それぞれ一方の裏当て布４（又は５）の下底辺４ａ（又は５ａ）を他方の裏当て布５（又は４）の側辺５ｂ（又は４ｂ）に重合合致させて身生地１に縫着してなるガードルのフロント部。
【請求項２】
前記両裏当て布４，５はそれぞれその生地全体を斜め上方に引っ張り上げた状態で身生地１に縫着してなる請求項１記載のガードルのフロント部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腹部を押え腰の線を美しく保護補整するための下着であるガードルの、特にフロント部の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガードルのフロント部は、スパンデックス等の伸縮性の糸を使用した身生地の裏に腹部を強く押えるために伸縮性の少ない１枚の裏当て布を当て、この裏当て布を身生地に縫着すると共にその上辺は帯ゴム等の伸縮性のウエストテープに縫着して構成されている。
【０００３】
しかしながら、このような構成であると、装着後は腹部を押える機能は有していても、身生地やウエストテープより伸びの悪い裏当て布の存在によって身生地やウエストテープの伸縮性を殺してしまい、その結果ガードルの着脱が窮屈で手間がかかり甚だ不便となっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、腹部を押える機能は従来と同等又はそれ以上に有しながら、ウエスト部の伸縮性も生かしてガードル着脱時の窮屈さを解消したガードルのフロント部の新規な構造を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のガードルのフロント部にあっては、従来のように１枚の裏当て布の上辺を一様にウエストテープに縫着するのではなく、２枚の略方形の裏当て布をフロント部で「たすき掛け」状に交差させ、ウエスト部のフロント中央部には裏当て布が来ないようにして、ウエスト部の伸びを生かすことにより、着脱時の問題を解消したものである。
【０００６】
即ち、本発明は伸びの少ない２枚の裏当て布を伸縮性の身生地のフロント部裏側においてたすき掛け状に交差させ、両裏当て布の上側辺はウエスト部のフロント中央部に縫着することなく、その左右両側縁を身生地に縫着してなるガードルのフロント部の構造に関するものである。以下、本発明ガードルの実施形態を図により説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のガードルのフロント部を裏側から見た説明図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【０００８】
１はスパンデックス等の伸縮性の高い糸を使用したガードルの身生地、２は該身生地１の上周縁に縫着した帯ゴム等の伸縮性の高いウエストテープ、３は腹部の身生地１前面に縫着した飾り用のレース布である。
【０００９】
４は身生地１のフロント部裏側に配置したトリコット等の上記身生地１よりも伸びの少ない薄手の素材からなる２枚の同形同大の裏当て布で、該裏当て布４，５はそれぞれ略台形をなし、これを互いにフロント部でたすき掛け状に交差重合させ、それぞれ一方の布４（又は５）の下底辺４ａ（又は５ａ）を他方の布５（又は４）の側辺５ｂ（又は４ｂ）に重合合致させて身生地１に縫着６する。両布４，５の上底辺４ｃ及び５ｃはあらかじめ生地を小さめに設計しておいてそれぞれ少しく生地全体を斜め上方に引っ張り上げた状態で身生地１に縫着７し、この場合上底辺４ｃ及び５ｃの上側角部はウエストテープ２のフロント中心から若干離れた位置に縫着してもよく（図１参照）、あるいはウエストテープ２に重合しないようにしてもよい。
【００１０】
このように、フロントで交差重合させた２枚の裏当て布４，５は左右両側縁のみ身生地１に縫着されていて、ウエストテープ２のフロント中心より下方で互いに交差する残る上側辺４ｄ，５ｄは身生地１に縫着することなくポケットの口のように開放されている。
【００１１】
８は上記２校の裏当て布４，５を被蔽するようにその外側から身生地１に外周を縫着し、上辺はウエストテープ２に縫着した伸縮性の高いパワーネットで、装着時には身体腹部の肌と接する。
【００１２】
しかして、このガードルを着用する際には、ウエスト部分を広げるのであるが、ウエストテープ２を横に引っ張って広げるとフロント部も左右に引っ張られ、２枚の互いに交差する裏当て布４，５も左右に引っ張られる。この場合、両布４，５の上側辺４ｄ，５ｄはどこにも縫着されておらず、ウエストテープ２のフロント中央部にも止着されていないので、ウエストテープ２及び身生地の伸縮性を充分に生かすことができるから、脚を入れたり腰部でずり上げる際の窮屈さは解消される。
【００１３】
そして、着用後にあっては、フロント部が左右に強く引っ張られれば引っ張られるほど伸びの少ない裏当て布４，５はフロント部を内側へ強く押込もうとし、それだけ腹部を押付ける力も強くなる。なお、前記のように両布４，５は少し小さく設計しておいて、その上底辺４ｃ，５ｃはあらかじめ少しく生地全体を上側方へ引っ張り上げてから身生地１に縫着７しているが、この引っ張り長さを加減すれば、着用時の腹部への押付け力を調整できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のガードルのフロント部の構造は上述のようにしてなり、たすき掛け状に交差させた伸びの少ない２枚の裏当て布はウエストテープのフロント中央部近傍には何ら縫着されていないので、ウエストテープや身生地の伸縮性が充分発揮されるので、従来のように着脱の際の窮屈さがなく、しかも着用時はこの２枚の裏当て布によって腹部への強い押付け力が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガードルのフロント部を裏側から見た説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１−身生地
２−ウエストテープ
３−レース布
４−裏当て布
５−裏当て布
６−縫着部
７−縫着部
８−パワーネット
【図１】
0003811904.tif 000002
【図２】
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