(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面視略Ｕ字形の形状をなす被記録材の給送経路を備え、これによって被記録材の給送側と排出側とが一致した、ロール状に巻かれた被記録材を紙送りして記録を行う記録装置において、前記ロール状に巻かれた被記録材をセットする、前記記録装置に対して着脱可能なロール紙カセットであって、
排出される被記録材を所定の位置でカットするカッター装置によって発生し且つ落下するカットダストを、前記カッター装置の下方でスタックするダストスタッカ部が形成された蓋部を上部に備え、
これによって該蓋部を開放する蓋部開放動作が、前記ダストスタッカ部にスタックされたカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねていることを特徴とするロール紙カセット。
【請求項２】
請求項１において、前記蓋部が、前記カッター装置によって所定のサイズにカットされ且つ前記カットダストの落下位置と別位置に落下する記録の行われた被記録材を、前記カッター装置の下方でスタックする排紙スタッカ部を備えている、
ことを特徴とするロール紙カセット。
【請求項３】
請求項１または２において、前記蓋部がロール紙カセット本体の脱方向側に回動軸を備え、
前記開放動作が、前記回動軸を中心にしたロール紙カセット本体の脱方向側への回動によって行われる、
ことを特徴とするロール紙カセット。
【請求項４】
請求項１または２において、前記ダストスタッカ部のスタック可能量が、前記ロール状に巻かれた被記録材の、１ロール分の記録動作において発生が見込まれるカットダスト量以上である、
ことを特徴とするロール紙カセット。
【請求項５】
被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載のロール紙カセットを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記記録部において記録の行われた被記録材を排出する排紙ローラと、
該排紙ローラによって排紙された被記録材を側面視略Ｕ字形の形状に反転湾曲させて給送する給送経路と、
該給送経路によって未記録面が上向きとなった被記録材の当該未記録面に記録を行う第２の記録部と、
該第２の記録部へ被記録材を一定ピッチで搬送する第２搬送ローラと、
前記第２の記録部において記録の行われた被記録材を排出する第２排紙ローラと、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側面視略Ｕ字形の形状をなす被記録材の給送経路を備え、これによって被記録材の給送側と排出側とが一致した、ロール状に巻かれた被記録材或いは単票紙を紙送りして記録を行う記録装置において、前記ロール状に巻かれた被記録材或いは単票紙をセットする、ロール紙カセット並びに給紙カセットに関する。また、本発明は、該ロール紙カセット又は給紙カセットを備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置においては、被記録材としての印刷用紙に、連続紙としてのロール紙が利用される場合がある。ロール紙は、連続して長尺に渡って記録を行うことが可能であり、また、多様な記録サイズに対応することが可能である点において利便性が良い。
【０００３】
一方で、記録の行われたロール紙は、多くの場合記録後所定の位置でカットされるが、当該カット作業を手動で行う場合はカット作業が手間となり、また同時に切断精度が低下する虞もある為、前記カット作業を記録装置上において自動で行うカッター装置を記録装置に搭載することがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この様なカッター装置を設置すると、カット時に不要な屑、即ちカットダストが発生する。従って、カッター装置の下方にダストスタッカを配置して、当該ダストスタッカにカットダストを堆積させる構成が採られる場合があるが、この様なダストスタッカにおいては、一定の周期で堆積したカットダストを廃棄する必要がある。しかし、ユーザが当該廃棄作業を行わずに放置する虞もあり、この様な場合ダストスタッカからカットダストが溢れ出て、記録装置の構成要素に悪影響を及ぼす虞もある。
また、この様な不具合は、ロール紙に限らず単票紙としての被記録材を所定の位置でカットする場合にも発生する。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、カッター装置から発生してダストスタッカに堆積したカットダストの廃棄忘れを防止して、記録装置における正常な記録動作を維持することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載のロール紙カセットは、側面視略Ｕ字形の形状をなす被記録材の給送経路を備え、これによって被記録材の給送側と排出側とが一致した、ロール状に巻かれた被記録材を紙送りして記録を行う記録装置において、前記ロール状に巻かれた被記録材をセットする、前記記録装置に対して着脱可能なロール紙カセットであって、排出される被記録材を所定の位置でカットするカッター装置によって発生し且つ落下するカットダストを、前記カッター装置の下方でスタックするダストスタッカ部が形成された蓋部を上部に備え、これによって該蓋部を開放する蓋部開放動作が、前記ダストスタッカ部にスタックされたカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねていることを特徴とする。
【０００７】
本願請求項１記載の発明によれば、ロール紙カセットの蓋部を開放する蓋部開放動作が、ダストスタッカに堆積したカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねているので、これによってダストスタッカに堆積したカットダストの廃棄忘れを効果的に防止することができる。即ち、ロール紙カセットは蓋部を備えていて、該蓋部には、カッター装置の下方でカットダストをスタックするダストスタッカ部が形成されている。ここで、ロール状に巻かれた被記録材（以下、これを説明の便宜の為「ロール紙」と言うこととする）の交換作業を行う場合には、ロール紙カセットを記録装置本体から取り外し、そして蓋部を開放する必要があるが、本願請求項１記載の発明においては、該蓋部を開放する蓋部開放動作が、ダストスタッカに堆積したカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねている。従って、ロール紙交換の為に蓋部を開放すると必ずダスト廃棄動作が併せて行われることとなり、故に少なくともロール紙交換作業１回につき１度のダスト廃棄動作が必ず行われ、これによって効果的にユーザのダスト廃棄忘れを防止することが可能となる。
【０００８】
本願請求項２記載のロール紙カセットは、請求項１において、前記蓋部が、前記カッター装置によって所定のサイズにカットされ且つ前記カットダストの落下位置と別位置に落下する記録の行われた被記録材を、前記カッター装置の下方でスタックする排紙スタッカ部を備えていることを特徴とする。
本願請求項２記載の発明によれば、蓋部がカットダストのみならず、記録が行われ且つ所定のサイズにカットされてカッター装置から落下する被記録材をスタックする排紙スタッカ部を備えているので、別途排紙スタッカを設ける必要が無く記録装置の構造を簡単にすることができる。
【０００９】
本願請求項３記載のロール紙カセットは、請求項１または２において、前記蓋部がロール紙カセット本体の脱方向側に回動軸を備え、前記開放動作が、前記回動軸を中心にしたロール紙カセット本体の脱方向側への回動によって行われることを特徴とする。
本願請求項３記載の発明によれば、前記蓋部がロール紙カセット本体の脱方向側に回動軸を備え、前記開放動作が、前記回動軸を中心にしたロール紙カセット本体の脱方向側への回動によって行われるので、簡単な構造で蓋部の開放動作がダストスタッカ部に堆積したカットダストの廃棄動作を兼ねる構成とすることができると共に、ユーザにとっては手前側に向かってカットダストを廃棄するので操作性が良い。
【００１０】
本願請求項４記載のロール紙カセットは、請求項１または２において、前記ダストスタッカ部のスタック可能量が、前記ロール状に巻かれた被記録材の、１ロール分の記録動作において発生が見込まれるカットダスト量以上であることを特徴とする。
本願請求項４記載の発明によれば、ダストスタッカ部のスタック可能量が、ロール紙１ロール分の記録動作において発生が見込まれるカットダスト量以上であるので、これによってロール紙１ロール分の記録動作中にダストストッカに堆積したカットダストを一度も廃棄せずとも、カットダストがダストストッカから溢れ出ることが無い。
【００１２】
本願請求項５記載の記録装置は、被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載のロール紙カセットを備えたことを特徴とする。本願請求項５記載の発明によれば、記録装置において、前述した本願請求項１から４のいずれか１項に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００１３】
本願請求項６記載の記録装置は、請求項５において、前記記録部において記録の行われた被記録材を排出する排紙ローラと、該排紙ローラによって排紙された被記録材を側面視略Ｕ字形の形状に反転湾曲させて給送する給送経路と、該給送経路によって未記録面が上向きとなった被記録材の当該未記録面に記録を行う第２の記録部と、該第２の記録部へ被記録材を一定ピッチで搬送する第２搬送ローラと、前記第２の記録部において記録の行われた被記録材を排出する第２排紙ローラとを備えたことを特徴とする。本願請求項６記載の発明によれば、上下に２つの記録部を備え、上下いずれかの記録部によって記録の行われた被記録材を反転湾曲させて他方の記録部、即ち第２の記録部に未記録面が上向きとなる様に給送し、そして当該第２の記録部によって記録を行うことにより被記録材の両面に記録を行う記録装置において、前述した本願請求項１から４のいずれか１項に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施の形態について説明する。
１．両面印刷装置の概要
先ず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る「記録装置」としての両面印刷装置の概要について説明する。図１は両面印刷装置を正面上方から見た外観斜視図であり、図２は、両面印刷装置の側断面概略図であって、符号１００は両面印刷装置を示している。
両面印刷装置１００は、ロール状に巻かれた被記録材としての印刷用紙（符号Ｒで示す）を装置手前側の中央部に備えていて、且つ、印刷の行われた印刷用紙を同じ装置手前側の中央部から排出する、給紙側と排紙側とが一致した側面視略Ｕ字形の給送経路を備えている。尚、以下説明の便宜の為、ロール状に巻かれた被記録材の、当該ロール状態のものを「ロールＲ」と言い、当該ロールＲから繰り出されて印刷が可能となった状態、或いは印刷が行われた状態の当該ロール紙を「ロール紙Ｐ」と言うこととする。
【００１５】
図１において符号１はロールＲをセットするロール紙カセットを示していて、符号５０Ｂは、印刷の行われたロール紙Ｐを所定の位置でカットするカッター装置を示している。図１に示す様に、ロール紙カセット１は両面印刷装置１００の本体手前側中央下に配置され、ロールＲの交換の為に、両面印刷装置１００の手前側に抜脱することができる様になっている。
図２に示す様に、装置手前側から装置後方側（図２における右側から左側）に給送されるロール紙Ｐは装置後方において上方に反転湾曲されて装置手前側（図２におけるは右側）に進み、そしてロール紙カセット１の上方から排出される（図１参照）。ロール紙カセット１の蓋部２は、カッター装置５０Ｂによってロール紙Ｐがカットされる際に発生するカットダストをスタックする為のダストスタッカ部２ｃを備えていて（図１では図示せず）、カッター装置５０で発生するカットダストは、カッター装置５０Ｂの下方に設けられた窓穴１０１（図１参照）からダストスタッカ部２ｃへと落下する様になっている。一方、目的物としての印刷が行われたロール紙Ｐについては、蓋部２の曲面２ａを滑り落ちて、ロール紙カセット１の手前側に設けられる排紙スタッカ８（図１では図示せず）にスタックされる。
尚、ロール紙カセット１及びカッター装置５０Ｂの詳細な構成については後に詳述する。
【００１６】
次に、図２を参照しつつ、ロール紙Ｐの進行経路上に設けられる各構成要素について説明する。尚、以下においては説明の便宜の為、ロール紙Ｐが排出されるまでの一連の給送経路において、当該給送経路の上流側を「上流側」、当該給送経路の下流側を「下流側」と呼ぶこととする。
両面印刷装置１００は装置中央付近において、上下に２つのインクジェット式記録装置を備えている。符号１０２Ａは最初にロール紙Ｐに印刷を行う第１インクジェット式記録装置（以下「第１記録装置」と略称する）を示していて、符号１０２Ｂは、最後にロール紙Ｐに印刷を行う第２インクジェット式記録部（以下「第２記録装置」と略称する）を示している。第１記録装置１０２Ａは、ロール紙Ｐの搬送を行う搬送駆動ローラ１０３ａ及び該搬送駆動ローラ１０３ａに圧接する搬送従動ローラ１０３ｂとからなる搬送ローラ１０３と、キャリッジ１０４の底部に設けられる「記録部」としてのノズルヘッド１０４ａと、ノズルヘッド１０４ａの下流側に設けられる排紙駆動ローラ１０５ａ及び該排紙駆動ローラ１０５ａとの間でロール紙Ｐをニップする排紙従動ローラ１０５ｂとからなる排紙ローラ１０５から構成されている。
【００１７】
搬送駆動ローラ１０３ａは図示を省略する駆動モータによって回動駆動され、ノズルヘッド１０４ａにロール紙Ｐを一定ピッチで搬送する。キャリッジ１０４はキャリッジ軸１０４ｂにガイドされつつ、図示を省略する駆動モータによって主走査方向（図２における紙面の裏表方向）に往復動作する。ノズルヘッド１０４ａは、両面印刷装置１００の装置手前側上部（図２における右上）に設けられるインクカートリッジ１０６からインクの供給を受け、下部に搬送されたロール紙Ｐへインクを吐出し、これによって印刷が行われる。排紙駆動ローラ１０５ａは、図示を省略する駆動モータによって回動駆動され、印刷の行われたロール紙Ｐを下流側へ排紙する。
尚、第２記録装置１０２Ｂの構成も、第１記録装置１０２Ａと同じなので、図２においては同一構成要素に同一符号を付してその説明は省略するが、第２記録装置を構成する搬送ローラ１０３，ノズルヘッド１０４ａ，排紙ローラ１０５は、それぞれ「第２搬送ローラ」，「第２記録部」，「第２排紙ローラ」としての機能を果たしている。
【００１８】
ロール紙カセット１から第１記録装置１０２Ａへ至る経路において、ロール紙Ｐは、ロール紙カセット１に設けられた給紙ローラ１１によって第１記録装置１０２Ａへと給送される。第１記録装置１０２Ａにおいては、ロール紙Ｐの片面（図２における上側面）に印刷が行われ、そしてロール紙Ｐの先端は、カッター装置５０Ａを通過し、カッター装置５０Ａの下流側近傍に設けられる補助駆動ローラ１０７の回動によって給紙ガイド１０８に突入する。
給紙ガイド１０８は図示の様に側面視略Ｕ字形の形状をなしていて、これによって該給紙ガイド１０８に突入したロール紙Ｐは上方に湾曲反転し、第１記録装置１０２Ａによって記録の行われた面を下にした状態で第２記録装置１０２Ｂへと向かう。従って第２記録装置１０２Ｂにおいては、第２記録装置１０２Ｂにおけるノズルヘッド１０４ａと対向するロール紙Ｐの面が第１記録面とは反対側の面となっていて、従って第２記録装置１０２Ｂによって印刷が行われることにより、以てロール紙Ｐの両面に印刷が行われる。
【００１９】
ところで、より詳しくは、第１記録装置１０２Ａの下流側にはカッター装置５０Ａが配設されていて、ロール紙Ｐの先端が、給紙ガイド１０８によって形成されたＵ字形の給送経路の途中に設けられる補助給紙ローラ１０９にニップされた後に、ロール紙Ｐは該カッター装置５０Ａによってカットされ、従って単票紙状態となって第２記録装置１０２Ｂに給送され、そして印刷が行われる様になっている。この一連の給紙動作をより正確に行う為に、給紙ガイド１０８によって形成されるＵ字形の給送経路上には、紙重なり検出器１１２，１１２が設けられていて、該紙重なり検出器１１２，１１２により、カットされて単票紙状態となったロール紙Ｐの後端と、該後端に続く次のロール紙Ｐの先端との重なり状態を検出し、必要に応じて第１記録装置１０２Ａ側と第２記録装置１０２Ｂ側との紙送り速度の同期を取るように構成されている。また、この際、カットされて単票紙状態となったロール紙Ｐの先端が第２記録装置１０２Ｂに到達した際に、該単票紙状態となったロール紙Ｐの後端が第１記録装置１０２Ａに存在することが無い様に、第１記録装置１０２Ａから第２記録装置１０２Ｂに至る給送経路長が充分確保されている。
【００２０】
次に、第２記録装置１０２Ｂの下流側にはカッター装置５０Ｂが配設されていて、単票紙状態となり且つ両面に印刷が行われて排紙されるロール紙Ｐは、該カッター装置５０Ｂによってその始端側と終端側の不要な部分が切り落とされ、また、更に必要に応じて所定の位置でカットされて、排紙スタッカ８に排紙される。以上が、両面印刷装置１００の概略である。
尚、本実施形態においては最初にロール紙Ｐに記録を行う第１記録装置１０２Ａを下部に配置し、最後にロール紙Ｐに記録を行う第２記録装置１０２Ｂを上方に配置して、第１記録装置１０２Ａから排出されたロール紙Ｐを上方に反転湾曲させる構成としているが、これを逆の構成とし、第１記録装置１０２Ａを上方に配置して、ロール紙Ｐを下方に反転湾曲させて給送する構成としても構わない。
【００２１】
２．ロール紙カセットの構成
２−１．ロール紙カセットの概略
以下、図３乃至図７を参照しつつロール紙カセット１の概略構成について説明する。ここで、図３はロール紙カセット１の蓋部２を閉じた状態を、図４は蓋部２を開放した状態を示す斜視図であり、図５はロール紙カセット１本体の平面図である。また、図６はロール紙カセット１乃至第１記録装置１０２Ａに至る給送経路の側面図であり、図７は、ロール紙カセット１を後方側（両面印刷装置１００の後方側）から見た正面図である。
【００２２】
図３に示す様に、ロール紙カセット１は蓋部２を上部に備えている。蓋部２はロール紙カセット１の前方側（両面印刷装置１００の前方側）に回動支点２ｂを備え、該回動支点２ｂを中心にロール紙カセット１の前方側（両面印刷装置１００からロール紙カセット１を抜脱する方向側）に回動することによって図４に示す様な開放状態とすることができる様になっている。即ち、該回動動作が、蓋部２の開放動作となる。
【００２３】
蓋部２にはロール紙カセット１の後方側にダストスタッカ部２ｃが形成されていて、該ダストスタッカ部２ｃは、前述した様にカッター装置５０Ｂから発生するカットダストをスタックする役割を果たす。即ち、図１及び図２を参照しつつ既に述べた様に、ロール紙カセット１の上方にはカッター装置５０Ｂが配設されていて、該カッター装置５０Ｂで発生したカットダストは、図１及び図２に示す両面印刷装置１００のガイド斜面１１０を滑り落ち、図１に示す窓穴１０１から蓋部２（ダストスタッカ部２ｃ）へと落下する。
【００２４】
ここで、ダストスタッカ部２ｃは、図３に示す様に略箱形形状をなしているので、ダストスタッカ部２ｃに堆積したカットダストを廃棄するには、図３の状態から図４の状態への変化の様にダストスタッカ部２ｃの天地が逆となる様なダスト廃棄動作を行う必要がある。しかし、当該ダスト廃棄動作は、蓋部２の開放動作そのものであるので、蓋部２の開放動作を行うと、必ずダストスタッカ部２ｃのダスト廃棄動作が行われることになる。換言すると、蓋部２の開放動作が、ダストスタッカ部２ｃのダスト廃棄動作を兼ねることになる。従って、ユーザのダスト廃棄忘れを防止して、ダストスタッカ部２ｃからカットダストが溢れ出る様なスタックオーバー現象を効果的に防止することが可能となっている。また、本実施形態においては、ダストスタッカ部２ｃのスタック可能容量が、１巻分のロールＲの印刷工程において発生が見込まれるカットダスト量以上となっているので、従って少なくともロールＲの交換時迄にカットダストの堆積量がダストスタッカ部２ｃのスタック可能容量を超えることが無く、確実にスタックオーバーを防止できる。
尚、本実施形態においてはロールＲをセットするロール紙カセット１において、前述の様なダスト廃棄動作と蓋部開放動作とを兼ねる作用効果を得ているが、複数枚の単票紙を堆積した状態でセットする、所謂給紙カセットにおいても同様な作用効果を得ることができることは言うまでも無い。
【００２５】
次に、ロール紙カセット１の内部構成について図５及び図６を参照しつつ説明する。図５及び図６において、ロール紙カセット１の手前側（図５の下側：図６の右側）下部には「ロール紙回動手段」としてのドラム回動ローラ４がドラム回動ローラ軸４ｂに取り付けられていて、また、ドラム回動ローラ軸４ｂの片端（図５において左側）には、ドラム回動ローラ歯車４ｃが取り付けられていて、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際、該ドラム回動ローラ歯車４ｃが両面印刷装置１００側に設けられた動力伝達歯車（図５及び図６では図示せず）と噛合し、そして回動力が伝達される様になっている。尚、当該歯車の噛合方法についての詳細は後に説明する。
【００２６】
ところで、ロールＲは、ロール紙カセット１において、図８に示す様な回転ドラム６に取り付けられた状態で回動する様に構成されている。ここで、図８は、ロールＲを取り付ける回転ドラム６の分解斜視図である。即ち、回転ドラム６のドラム軸６ｂと、ロールＲの軸芯ｒとが摩擦固定される様にドラム軸６ｂが軸芯ｒを軸通し、これによって回転ドラム６の鍔部６ａ，６ａ外周に回動力が伝達されると、ロールＲが回動する様になっている。前述したドラム回動ローラ４は、該回転ドラム６の鍔部６ａ，６ａに回動力を伝達するものであり、従って鍔部６ａ，６ａがドラム回動ローラ４に担持され、そしてドラム回動ローラ４が回動することによってロールＲが回動する様になっている。尚、図５及び図６に示す様に、ロール紙カセット１の中央下部には、ドラム補助ローラ５がドラム補助ローラ軸５ｂに図示の如く取り付けられていて、ドラム回動ローラ４と共に回転ドラム６を担持し、そして従動回動する様になっている。
【００２７】
ここで、回転ドラム６は、ドラム回動ローラ４上に単に載置されるような形となっているので、回転ドラム６（ロールＲ）は軸方向に移動可能となり、この様な回転ドラム４とドラム回動ローラ４とからなるロールＲの「ロール紙移動可能化手段」によって、ロールＲを給紙カセット１へセットする際に精密に軸方向の位置決めを行う必要が無く、ロールＲの給紙カセット１へのセット作業が容易となっている。
【００２８】
次に、図５において、ロール紙カセット１の底部には、ドラム回動ローラ軸４ｂとドラム補助ローラ軸５ｂとの間に、ロール紙終端検出装置７が設けられている。ロールＲの終端部分には、終端から一定長さであることを示す終端マークが付されていて、ロール紙終端検出装置７は、当該終端マークを読み取ることによってロールＲの残り量を検出し、無駄な印刷動作を防止する機能を果たしている。尚、当該ロール紙終端検出装置７の詳細な構成については後に説明する。
【００２９】
次に、ロール紙カセット１の中程からやや後方側（図５における上方側）には、後に詳述するロール紙弛み形成装置９の弛み検出部を構成する回動部材１８が配設されている。ロール紙弛み形成装置９は、ロールＲと、第１記録装置１０２Ａとの間のロール紙Ｐの弛み状態の適否を検出して、弛み状態「否」を検出した場合には、前述したドラム回動ローラ４を回動させて、ロールＲと第１記録装置１０２Ａとの間にロール紙Ｐの弛み状態「適」を形成する。ここで、弛み状態が「否」とは、ロールＲと第１記録装置１０２Ａとの間に弛みが少ししか無い状態又は殆ど弛みが無い状態を言い、場合によっては高いテンションが生じている状態をも含む。一方、弛み状態が「適」とは、ロールＲと第１記録装置１０２Ａとの間に弛みが形成された状態を言う。
従ってこれにより、第１記録装置１０２Ａに搬送負荷（バックテンション）が加わらず、第１記録装置１０２Ａにおいて安定した紙送り動作を行うことが可能となっている。尚、ロール紙弛み形成装置９の詳細な構成については、後に説明する。
【００３０】
次に、ロール紙カセット１の最も後方側には、第１記録装置１０２Ａにロール紙Ｐを給送する給紙装置１０が設けられている。給紙装置１０は給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２（図５では図示せず：図６参照）とから大略構成され、ロール紙Ｐが給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との間でニップされた状態で給紙ローラ１１が回動駆動されることにより、ロール紙Ｐが第１記録装置１０２Ａに給送される様になっている。また、給紙ローラ１１の上流側近傍には補助ローラ３８が補助ローラ軸３８ａに取り付けられていて、当該位置において補助ローラ３８がロール紙Ｐに接触して従動回動することによって給紙動作をガイドしている。尚、当該給紙装置１０の詳細な構成については、後に説明する。
【００３１】
次に、ロール紙カセット１においては、前述のロール紙終端検出装置７或いはロール紙弛み形成装置９が、両面印刷装置１００の図示しない制御部と電気的に接続される必要がある。従って、図７に示す様に、ロール紙カセット１の後部には、両面印刷装置１００との間の電気信号ラインを接続する為の副コネクタ１４が固設されている。副コネクタ１４は、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際に、両面印刷装置１００側に設けられる主コネクタ１３（図７では図示せず：図２２参照）と接続して、ロール紙カセット１と両面印刷装置１００本体との電気信号ラインを接続する。尚、主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続方法についての詳細は、後に説明する。
【００３２】
次に、図５に戻って、ロール紙カセット１は、両面印刷装置１００に装着された際に、両面印刷装置１００に強固に固定される為の装着位置固定手段１５Ａ及び１５Ｂを、後部両側に備えている。装着位置固定手段１５Ａ及び１５Ｂは、給紙ローラ１１を回動させる為の、ロール紙カセット１側に設けられる第２給紙ローラ歯車１６ｂ（図５及び図６では図示せず：図１７参照）と、該第２給紙ローラ歯車１６ｂに回動力を伝達する、両面印刷装置１００本体側に設けられる動力伝達歯車１７（図５及び図６では図示せず：図１７参照）との噛合状態を確実なものとして、給紙ローラ１１によるロール紙Ｐの給送を確実なものとしている。尚、当該装着位置固定手段１５Ａ、１５Ｂの詳細な構成については、後に説明する。
以上が、ロール紙カセット１の概略である。
【００３３】
２−２．給紙装置の構成及び作用効果
次に、図９乃至図１３を参照しつつ、給紙装置１０の構成及び作用効果について詳述する。ここで、図９乃至図１３はロール紙カセット１の一部構成要素のみを示した側断面概略図であり、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００に装着する際の、給紙装置１０及び後に詳述するロール紙弛み形成装置９を構成する回動部材１８の動作推移を示すものである。
先ず、図９を参照しつつ、給紙装置１０の構成について説明する。図９において、給紙装置１０は給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２を備えていて、これら２つのローラでロール紙Ｐをニップし、当該ニップした状態で給紙ローラ１１が回動することによりロール紙Ｐを給送する。ここで、給紙ローラ１１は給紙ローラ軸１１ａに一定間隔で複数個取り付けられるが（図５参照）、給紙ローラ軸１１ａは回動駆動される為に、いずれの方向にも変位しない様にロール紙カセット１に軸支されている。一方で、給紙従動ローラ１２を取り付ける給紙従動ローラ軸１２ａは、図９において回動部材２０の中程において軸支されているが、回動部材２０は、給紙従動ローラ軸１２ａと平行な回動軸２０ａを中心に図９に示す時計方向及び反時計方向に回動可能となっているので、これによって給紙従動ローラ１２は、鉛直位置を変位し、従って給紙ローラ１１と離間及び近接（圧接）可能な状態となっている。
【００３４】
回動部材２０において、給紙従動ローラ１２を挟んで回動軸２０ａから更に離間した位置には、回動軸２０ａの軸方向に平坦な板状の加圧部２０ｂが形成されていて、更に、該加圧部２０ｂの下には、側面視略「く」の字形の形状をなすねじりコイルばね２１が、その開口側をロール紙カセット１の手前側（図９において右側）にした状態で取り付けられている。ねじりコイルばね２１は、図９に示した両面印刷装置１００との非係合状態においては加圧部２０ｂにその押圧力を付与していないが、両面印刷装置１００との係合状態においては、加圧部２０ｂに押圧力を作用させて、従って給紙従動ローラ１２が給紙ローラ１１に圧接する様になっている。
【００３５】
つまり、ねじりコイルばね２１の一端２１ａは、加圧部２０ｂへ付勢力を作用させる為の「付勢力作用部」をなし、また、ねじりコイばね２１の他端２１ｂは、加圧部２０ｂへ付勢力を作用させる為の「付勢力支点部」をなしていることになる。
【００３６】
以下、図９乃至図１３を参照しつつ、ロール紙カセット１の両面印刷装置１００への装着過程において、ねじりコイルばね２１の付勢力が給紙従動ローラ１２に作用するまでの、給紙装置１０の動作推移について説明する。
図中、符号２２は両面印刷装置１００側に設けられる本体側加圧部を示している。図９に示す様に本体側加圧部２２とねじりコイルばね２１とは最初非係合状態であるので、給紙従動ローラ１２は給紙ローラ１１に圧接せず、従って給紙ローラ１１との間で一定のクリアランスを形成した状態となっている。そして、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着される際、図１０に示す様にねじりコイルばね２１の一端２１ｂが本体側加圧部２２と接触して加圧部２０ｂに上方に向かう力を作用させ、従って回動部材２０が回動軸２０ａを中心に図９に示す時計方向に回動し、給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２とのクリアランスがゼロとなる。そして当該状態から更にロール紙カセット１が両面印刷装置１００に向かって進むことにより、図１１に示す様にねじりコイルばね２１が本体側加圧部２２に完全に乗り上げ、本体側加圧部２２と加圧部２０ｂとの間で付勢力を発揮し、以て給紙従動ローラ１２が給紙ローラ１１に圧接した状態となる。以上が、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着される際の、給紙装置１０の動作推移である。
【００３７】
この様に構成された給紙装置１０の作用効果について以下説明する。ロールＲをロール紙カセット１にセットし、そして当該ロール紙カセット１を両面印刷装置１００にセットする際には、ロールＲから予め一定量のロール紙Ｐを繰り出し、そして給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との間に一定量繰り出したロール紙Ｐを挿通させる必要があるが、当該挿通作業時に給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２とが既に圧接状態にある場合、当該圧接状態を手動で解除した後にロール紙Ｐを挿通させなければならず、当該挿通作業が手間となる。しかし、給紙装置１０は、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００から抜脱された状態においては給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２とを非圧接状態とし（図９の状態）、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された状態において初めて給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との圧接状態を形成するので（図１１の状態）、従って前述したロール紙Ｐの挿通作業を容易に行うことができる。
【００３８】
２−３．ロール紙弛み形成装置の構成
ところで、給紙装置１０と同様な構成によってその機能を発揮する別の装置が存在する。図９乃至図１３に示した回動部材１８及びねじりコイルばね２３を主な構成要素とする、既に概説したロール紙弛み形成装置（以下「弛み形成装置」と略称する）９がそれであり、以下図９乃至図１３及び図１４乃至図１６を参照しつつ、弛み形成装置９について詳述する。
【００３９】
先ず、弛み形成装置９の構成について図１３を参照しつつ説明する。図１３において、回動部材１８は回動中心１８ａを中心にロール紙Ｐの給送経路を側面視して時計方向及び反時計方向に回動可能に取りつけられている。回動中心１８ａから離間してロール紙Ｐと接触する接触端にはガイド・ローラ２４が取り付けられていて（図１５参照）、ロール紙Ｐに接触して従動回動することによりロール紙Ｐとの間の接触摩擦抵抗を軽減する様に構成されている。また、回動部材１８にはねじりコイルばね２３が取り付けられていて、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された状態において、該ねじりコイルばね２３の一端が本体側加圧部２２と係合して、回動部材１８が立ち上がる方向に回動部材１８を回動付勢している。
【００４０】
回動中心１８ａとガイド・ローラ２４との間には、半月状のセンサ係合部１８ｂが下方に尖る様に形成されている。図１５は回動部材１８を斜め上方から視た斜視図であり、センサ係合部１８ｂとセンサ検出部１９とが非係合状態にある状態（回動部材１８が立ち上がっている状態）を示している。図１５に示す様に、センサ係合部１８ｂと係合するセンサ検出部１９が設けられていて、回動部材１８が寝る方向に回動すると、センサ係合部１８ｂがセンサ検出部１９を横切って、これによってロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出する様になっている。逆に、ロール紙Ｐに弛み状態が形成されて回動部材１８が立ち上がる方向に回動すると、センサ係合部１８ｂとセンサ検出部１９との係合状態が解除されて、ロール紙Ｐの弛み状態「適」を検出する様になっている。
【００４１】
ここで、ロール紙Ｐの弛み状態の変化と、回動部材１８の回動方向との関係について図１４を参照しつつ説明する。図１４（Ａ）はロール紙Ｐの弛みが減少し、回動部材１８が寝ている状態を、図１４（Ｂ）はロール紙Ｐが一定の弛みを形成し、回動部材１８が立ち上がっている状態を示している。図１４（Ｂ）に示す様に、ロール紙Ｐが充分に弛むと、回動部材１８がねじりコイルばね２３の付勢力によって立ち上がり、ロール紙Ｐの弛みが減少すると、ロール紙Ｐがねじりコイルばね２３の付勢力に抗して回動部材１８を寝る方向に回動させて、図１４（Ａ）の様な状態となる様に構成されている。尚、本実施形態においては、ロールＲの巻き方向が図１４における反時計回りとなった状態でロールＲがロール紙カセット１にセットされているが、これを逆の状態、即ち時計回りの状態となる様にロール紙カセット１にセットしても構わない。
【００４２】
ところで、ねじりコイルばね２３は、本体側加圧部２２と係合することによって回動部材１８に付勢力を付与する様になっていて、本体側加圧部２２との非係合状態においては、その一端がフリー状態となっている為に回動部材１８に付勢力を付与しない様になっている。図９は当該状態を示したものであり、ねじりコイルばね２３と本体側加圧部２２との非係合状態によって回動部材１８が寝た状態となっている。これにより、給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との間へロール紙Ｐを挿通させる際においても回動部材１８が邪魔にならず、当該ロール紙Ｐの挿通作業がより容易なものとなっている。そして、図１０及び図１１に示す様に、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着される際に、最初に給紙装置１０を構成するねじりコイルばね２１が本体側加圧部２２と係合してその機能を発揮し、次に、図１１乃至図１３に示す順序で弛み形成装置９を構成するねじりコイルばね２３が本体側加圧部２２と係合し、回動部材１８を付勢して、以て弛み形成装置９の機能を発揮させる様になっている。
【００４３】
次に、弛み形成装置９の作用効果について図１６を参照しつつ説明する。図１６（Ａ）は印刷動作中における弛み形成装置９の処理ルーチンを示すフローチャートであり、図１６（Ｂ）は、ロールＲの巻き取り動作中における弛み形成装置９の処理ルーチンを示すフローチャートである。
先ず、印刷動作中における弛み形成装置９の作用効果について図１６（Ａ）を参照しつつ説明する。弛み形成装置９はロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出すると（ステップ５０１の肯定枝）、ドラム回動ローラ４を正転駆動してロールＲを正転させることにより（ステップ５０２）、ロール紙Ｐの弛み状態「適」を形成する。従って、第１記録装置１０２Ａにおける印刷動作の実行中、ロールＲから第１記録装置１０２Ａへの給送経路においては常にロール紙Ｐの弛み状態が形成されることになり、従って第１記録装置１０２Ａに搬送負荷がかかることなく、以て第１記録装置１０２Ａにおいて正常な印刷動作を行うことが可能となる。尚、ロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出しない場合には、ドラム回動ローラ４の回動駆動を停止して（ステップ５０３）、ロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出する迄待機する。以上により、弛み形成装置９により、ロールＲの重量が増加してロールＲを回動させる為に必要な力（ロール紙Ｐを繰り出す為に必要な力）が増大した場合においても、第１記録装置１０２Ａにおいて正常な印刷動作を行うことができる。
【００４４】
次に、ロールＲの巻き取り動作中における弛み形成装置９の作用効果について図１６（Ｂ）を参照しつつ説明する。ロール紙Ｐが第１記録装置１０２Ａの搬送ローラ１０３から一定量繰り出されている場合、これを巻き取る為には搬送ローラ１０３，給紙ローラ１１を逆転させる必要があるが、この場合、第１記録装置１０２ＡとロールＲとの間で極端な弛み状態が形成され、ロール紙Ｐの折れ曲がり等を発生させる場合がある。しかし、弛み形成装置９によってロール紙Ｐの弛み状態「適」が検出された場合にドラム回動ローラ４を逆転駆動し、ロールＲを逆転方向に回動させてロール紙Ｐを巻き取ることによって、前述の様な不具合を回避することができる。従って、弛み形成装置９がロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出しない場合、即ち、弛み状態「適」を検出した場合（ステップ６０１の否定枝）に、ドラム回動ローラ４を逆転駆動してロールＲを逆転方向に回動させて弛み部分の巻き取りを行い（ステップ６０２）、そして弛み状態「否」を検出した場合には（ステップ６０１の肯定枝）、ドラム回動ローラ４を停止させて再びロール紙Ｐに弛みが形成されるまで待機する。
以上の様に、弛み形成装置９によって、印刷実行中の搬送負荷低減と、紙戻し動作中のロール紙Ｐの折れ曲がり防止という作用効果を得ることができる。
【００４５】
２−４．ロール紙カセットの位置決め及び装着位置固定手段
次に、図１７乃至図２１を参照しつつ、ロール紙カセット１の両面印刷装置１００に対する位置決め及び装着位置固定手段について説明する。ここで、図１７乃至図２０はロール紙カセット１の側断面図であり、両面印刷装置１００に装着する際の、ロール紙カセット１の各構成要素の動作推移を示すものである。また、図２１は、ロール紙カセット１の後部斜視図である。
【００４６】
先ず、図１７において、ロール紙カセット１の前方側（図１７において右側）には、前述したドラム回動ローラ歯車４ｃが取り付けられている。当該ドラム回動ローラ歯車４ｃは、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際に、両面印刷装置１００側に設けられてドラム回動ローラ歯車４ｃに回動力を伝達する動力伝達歯車２５と噛合して、これによってドラム回動ローラ４が回動する。尚、符号２６は駆動モータを示していて、該駆動モータ２６に取り付けられたピニオン歯車２７が歯車２５ａを介して動力伝達歯車２５と常に連結された状態となっている。
【００４７】
次に、ロール紙カセット１の後方側（図１７における左側）において、給紙ローラ軸１１ａの一端に取り付けられた第１給紙ローラ歯車１６ａが第２給紙ローラ歯車１６ｂと噛合した状態で取り付けられている。ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に取り付けられた際、第２給紙ローラ歯車１６ｂが両面印刷装置１００側に取り付けられた動力伝達歯車１７と噛合して、これによって給紙ローラ軸１１ａ（給紙ローラ１１）が回動する様になっている。尚、符号２６ａ〜２６ｄで示す歯車輪列は、図示を省略する駆動モータから動力伝達歯車１７へ回動力を伝達する為の歯車輪列を示している。
【００４８】
以上説明した歯車同士の噛合状態、即ち、ドラム回動ローラ歯車４ｃと動力伝達歯車２５との噛合状態及び、第２給紙ローラ歯車１６ｂと動力伝達歯車１７との噛合状態は、両面印刷装置１００に対するロール紙カセット１の装着状態によってその適否が決定される。即ち、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に正確な位置に装着され、且つ、該装着状態が強固に保持されないと、前記歯車の回動によってロール紙カセット１が両面印刷装置１００から離脱する方向に移動する虞がある。従って、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００に適切な状態で装着する為に、ロール紙カセット１は装着位置固定手段１５Ａを有していて、該装着位置固定手段１５Ａが、本体側ロック部材２８Ａと係合することによって、両面印刷装置１００に正確な位置に装着され、且つ、該装着状態をを強固に保持することができる様になっている。以下、当該装着位置固定手段１５Ａ及び本体側ロック部材２８Ａの構成について説明する。
【００４９】
ロール紙カセット１の後部（図１７において左側）には、その突端部に装着位置固定手段１５Ａを構成するＵ字状溝部２７が設けられている。当該Ｕ字状溝部２７は図示の如くロール紙カセット１の装着方向側（図１７における左側）に開口部を有する様に形成されていて、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際、両面印刷装置１００側に設けられる本体側ロック部材２８Ａを構成する第１位置決めピン２９ａと係合し、ロール紙カセット１の装着方向（図１７における左方向）への移動を規制して、ドラム回動ローラ歯車４ｃと動力伝達歯車２５との噛合状態及び第２給紙ローラ歯車１６ｂと動力伝達歯車１７との噛合状態におけるバックラッシを最適化する様になっている。
【００５０】
次に、Ｕ字状溝部２７の近傍には、装着位置固定手段１５Ａを構成するフック部材３１が取り付けられている。フック部材３１は、本体側ロック部材２８を構成する第２位置決めピン３０と引っ掛かる様に係合し、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００から離脱する方向（図１７における右方向）への移動を規制する。より詳しくは、フック部材３１は第２位置決めピン３０の軸方向に直交する方向に回動する為の回動支点３１ａを備え、該回動支点３１ａを中心に回動することによって第２位置決めピン３０との係合状態及び非係合状態を切り替える。回動支点３１ａの下方には、鉛直下方に延びるばね係合部３１ｂが形成されていて、更に、該ばね係合部３１ｂには図示の如く引っ張りコイルばね３２が取り付けられていて、これによってフック部材３１は第２位置決めピン３０との係合状態を常に維持する方向に回動付勢されている。
【００５１】
また、第２の位置決めピン３０との係合部から回動支点３１ａを挟んで更に離間した位置には、回動力作用部３１ｃが回動支点３１ａから離間する方向に延びる様に形成されていて、該回動力作用部３１ｃを上方から押下することによってフック部材３１を第２位置決めピン３０との係合状態を解除する方向に回動させることができる様になっている。一方、両面印刷装置１００側には、ロール紙カセット１が装着された際に回動力作用部３１ｃの上方に位置して該回動力作用部３１ｃを押下可能なフック回動部３３が設けられていて、装着状態にあるロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱させる際に、ロール紙カセット１を上方に持ち上げることによってフック回動部３３が回動力作用部３１ｃを押下し、以てフック部材３１と第２位置決めピン３０との係合状態を解除することができる様になっている。
【００５２】
次に、両面印刷装置１００へのロール紙カセット１の装着時における、装着位置固定手段１５Ａと本体側ロック部材２８Ａとの係合状態の推移について図１７乃至図２０を参照しつつ説明する。
先ず、図１７において、ロール紙カセット１の底部には下に凸となる様なカセット側突起部３４が形成されている。一方、両面印刷装置１００側には上に凸となる様な本体側突起部３５が形成されていて、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００に装着する際に、ロール紙カセット１を上方に少し持ち上げた状態で両面印刷装置１００に装着する様になっている（図２２も参照）。
【００５３】
次に、図１８は、カセット側突起部３４が本体側突起部３５に乗り上げた状態を示している。当該状態において、Ｕ字状溝部２７が第１位置決めピン２９ａとの係合を開始する。また、フック部材３１においては、ロール紙カセット１の装着方向側先端部３１ｄが、第２位置決めピン３０との係合を開始する際に第２位置決めピン３０に抵抗無く乗り上がる様に斜面状に形成されている為、従って先端部３１ｄが第２位置決めピン３０に乗り上がることによってフック部材３１が図１８における時計方向に若干回動した状態となっている。
【００５４】
次に、図１８の状態からロール紙カセット１が更に装着方向に進み、カセット側突起部３４が本体側突起部３５を完全に通過した際においては、図１９に示す様にＵ字状溝部２７と第１位置決めピン２９との係合状態が完了して、第２給紙ローラ歯車１６ｂと動力伝達歯車１７との噛合状態及びドラム回動ローラ歯車４ｃと動力伝達歯車２５との噛合状態が最適な状態となる。
【００５５】
次に、図１９に示す状態から図２０に示す様に、カセット側突起部３４が本体側突起部３５の装置後方側（図１９及び図２０における左側）に完全に嵌り込んでロール紙カセット１が水平状態に戻り、カセット側突起部３４と本体側突起部３５との係合が完了すると、フック部材３１と第２位置決めピン３０との係合も完了し、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に完全に装着された状態、即ち、適正な位置に装着され、且つ、当該適正な位置に強固に固定された状態となる。
【００５６】
ところで、ロール紙カセット１における、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂ等の軸方向（図２０における紙面の裏表方向）への装着位置固定は、図２１に示す様な構成によって行われる。即ち、Ｕ字状溝部２７と係合する第１位置決めピン２９ａは、図示の如くＵ字状溝部２７と嵌合する嵌合部２９ｂの両側に太径部を有している。該太径部の軸径は、Ｕ字状溝部２７における径方向寸法よりも大なる様に形成されているので、Ｕ字状溝部２７が第１位置決めピン２９ａと係合すると、Ｕ字状溝部２７は嵌合する嵌合部２９ｂの両側の前記太径部によって第１位置決めピン２９ａの軸方向への移動が拘束される。従ってこれにより、ロール紙カセット１は、図２０における紙面の表裏方向への移動が拘束され、以て更に確実に両面印刷装置１００に対する装着位置が固定される。
【００５７】
尚、ロール紙カセット１において、装着位置固定手段１５Ａが設けられる側と反対の側においては装着位置固定手段１５Ｂが設けられていて（図５参照：装着位置固定手段１５Ａと同様な構成）、また、両面印刷装置１００本体側には該装着位置固定手段１５Ｂと係合する本体側ロック部材（図示せず：本体側ロック部材１８Ａと同様な構成）が設けられていて、これによってロール紙カセット１は更に確実に両面印刷装置１００に保持固定される様になっている。
【００５８】
ところで、この様に構成された装着位置固定手段１５Ａは、単に両面印刷装置１００に対するロール紙カセット１の装着状態を適切なものとするのみならず、以下の様な作用効果を奏している。即ち、図２０に示す様に、装着位置固定手段１５Ａは、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際に、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂの近傍において両面印刷装置１００本体側に設けられた本体側ロック部材１８Ａと係合して、その機能を発揮する。一方、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂとが噛合し、そして回動力が伝達されると、第２給紙ローラ歯車１６ｂは動力伝達歯車１７から離間する方向の力を受け、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱させようとする。しかし、装着位置固定手段１５Ａが、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂの近傍に設けられているので、従って前記離間する方向の力に確実に抗することができ、以て動力伝達歯車１７と第２給紙ローラ歯車１６ｂとの適切な噛合状態をより精密な状態で保持することが可能となる。
【００５９】
尚、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱する抜脱作業は、前述と逆の順序を経ることによって行うことができる。即ち、図２０に示す装着状態から、ロール紙カセット１を上方に持ち上げながら両面印刷装置１００前方側（図２０における右方向）に引き出すことにより、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱することができる。より詳しくは、ロール紙カセット１を上方に持ち上げることによって、フック回動部３３によってフック部材３１の回動力作用部３１ｃを押下し、そしてフック部材３１と第２位置決めピン３０との係合状態を解き、そしてロール紙カセット１が抜脱可能な状態となる。ここで、装着状態にあるロール紙カセット１の後方側はユーザ側から視認することができず、従ってフック部材３１，第２位置決めピン３０，フック回動部３３のこれらの関係を理解できない為にユーザによってはロール紙カセット１を上方に持ち上げることによって抜脱可能となることが理解できない場合があるが、ロール紙カセット１及び両面印刷装置１００においては、着脱作業時にユーザ側から視認可能となる位置にカセット側突起部３４及び本体側突起部３５が設けられている為、これらの関係によってロール紙カセット１の抜脱時にロール紙カセット１を上方に持ち上げる必要性を理解することができ、以てユーザが容易にロール紙カセット１の抜脱作業を行うことができる様になっている。
【００６０】
２−５．接続コネクタ取付装置及び接続方法
次に、図２２乃至図２４を参照しつつ、主コネクタ１３の取付装置の構成及び、主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続方法について説明する。ここで、図２２は主コネクタ１３の取付状態を示す斜視図であり、図２３（Ａ）は主コネクタ１３を取り付ける接続コネクタ取付装置３６の平面図、図２３（Ｂ）は同側断面図である。また、図２４（ａ）〜（ｅ）は、主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続方法を示す側断面図である。
【００６１】
先ず、図２２に示す様に、主コネクタ１３は、ロール紙カセット１が装着される両面印刷装置１００の中程において、装置手前側（ロール紙カセット１に対向する方向）に接続口を向けた状態で図示の如く接続コネクタ取付装置３６によって取り付けられている。主コネクタ１３はロール紙カセット１が装着された際、ロール紙カセット１底部に設けられる副コネクタ１４（図７参照）と接続可能な位置に取り付けられている。ここで、副コネクタ１４は、ロール紙カセット１において揺動することの無い様に固設されていて、一方で主コネクタ１３は、その接続口が副コネクタ１４に対して揺動可能な様に接続コネクタ取付装置３６によって取り付けられている。
【００６２】
次に、図２３を参照しつつ、接続コネクタ取付装置３６の詳細な構成について説明する。図２３において、主コネクタ１３はコネクタ取付板４１に取り付けられている。コネクタ取付板４１は図２３（Ｂ）に示す様に、側面視において下部が装置後方側（図２３（Ｂ）における左側）に向かって延びる様なＬ字形状をなしている。コネクタ取付板４１を挟む様に第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材３９が設けられていて、コネクタ取付板４１は、第１ガイド部材４０と第２ガイド部材３９との間で一定のクリアランスを形成した状態に置かれ、且つ、コネクタ取付板４１に形成されたストッパ部４１ｂが、第１ガイド部材４０の下部と当接可能となっていることにより、コネクタ取付板４１（主コネクタ１３）の上方への移動を規制する様になっている。
【００６３】
第１ガイド部材４０とストッパ部４１ｂとの間には引っ張りコイルばね３７が取り付けられていて、ストッパ板４１（主コネクタ１３）は、これによって常に上方に付勢された状態となっている。
以上により、図２３（Ｂ）の矢印で示す様にコネクタ取付板４１が第１ガイド部材４０と第２ガイド部材３９との間で揺動可能となり、従って主コネクタ１３が揺動可能となっている。以上が、接続コネクタ取付装置３６の構成である。
【００６４】
次に、図２４を参照しつつ、接続コネクタ取付装置３６の作用効果について説明する。図２４において符号１４はロール紙カセット１に固設される副コネクタを示していて、また、主コネクタ１３は雄形状コネクタ１３ａと雌形状コネクタ１３ｂとからなり、更に、副コネクタ１４は雌形状コネクタ１４ａと雄形状コネクタ１４ａとからなっていて、雄形状コネクタ１３ａと雌形状コネクタ１４ａとが接続され、同時に、雌形状コネクタ１３ｂと雄形状コネクタ１４ｂとが接続される様になっている。
【００６５】
先ず、図２４（ａ）に示す様に、主コネクタ１３は、副コネクタ１４との接続前においては略水平状態を保っている。一方、ロール紙カセット１に固設された副コネクタ１４は、主コネクタ１４に対し角度αを有した状態で接近する（図１８に示したロール紙カセット１の状態）。
【００６６】
次に、図２４（ｂ）に示す様に、副コネクタ１４の先端が主コネクタ１３に嵌入を開始し、少し嵌入した時点で図２４（ｃ）に示す状態となる。ここで、副コネクタ１４が角度αを有した状態となっていて、且つ、主コネクタ１３が図２３（Ｂ）に示す矢印の方向に揺動可能となっているので、主コネクタ１３は、副コネクタ１４の姿勢に合わせて上向きの角度αを形成した状態に変位する。
【００６７】
次に、図２４（ｄ）に示す様に副コネクタ１４が主コネクタ１３に完全に嵌入し（ロール紙カセット１は図１９に示した状態）、そして、ロール紙カセット１が水平状態となるに従い（図２０に示した状態）、図２４（ｅ）に示す様に副コネクタ１４が主コネクタ１３を水平状態にするとともに、引っ張りコイルばね３７の付勢力に抗して主コネクタ１３を下方に変位させる。
【００６８】
この様に、主コネクタ１３は、図２４（ｃ）に示す様な「出迎え時コネクタ角度」と、図２４（ｅ）に示す様な「接続時コネクタ角度」とを、副コネクタ１４との係合状態に従って自在に変位可能に取り付けられているので、主装置としての両面印刷装置１００に対する、副装置としてのロール紙カセット１の着脱動作において、図１７乃至図２０に示した様にロール紙カセット１が両面印刷装置１００に対して種々の角度を形成する様な場合においても、主コネクタ１３が副コネクタ１４の姿勢に合わせることができ、従ってコネクタ同士の接続或いは切り離し動作を無理無く円滑に行うことが可能となる。
【００６９】
尚、本実施形態においては、主コネクタ１３は副コネクタ１４との非係合状態において略水平状態をなしているが、予め副コネクタ１４の進入角度（α）と同じ角度をなす様に設けておくことで、更に円滑に主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続或いは切り離し動作を行うことが可能となる。また、本実施形態においては、接続コネクタ取付装置３６を、両面印刷装置１００とロール紙カセット１との間におけるコネクタ間接続に適用してその作用効果を得ているが、その他の一般的な装置間接続、即ち、主装置と該主装置に着脱可能に設けられる副装置との間におけるコネクタ間接続に適用可能であることは言うまでも無い。
【００７０】
２−６．ロール紙終端検出装置の構成及び作用効果
次に、図３，図５及び図２５を参照しつつ、ロール紙終端検出装置７の詳細な構成及び作用効果について説明する。ここで、図２５は、ロール紙カセット１乃至第１記録装置１０２Ａに至るロール紙Ｐの給送経路の側面図である。
図３及び図５において、ロール紙終端検出装置（以下「終端検出装置」と言う）７は、ロール紙カセット１の底部に設けられる。終端検出装置７はロールＲの回動軸と平行な回動軸４２ａを有する回動部材４２と、該回動部材４２において回動軸４２ａから離間した位置に設けられる、「終端マーク読み取りセンサ」としての反射率センサ４４とから大略構成されている。
【００７１】
回動部材４２は図示を省略する付勢部材によって立ち上がる方向（ロールＲに圧接する方向）に回動付勢されていて、ロールＲの残量が減少するに従ってロールＲの外径が縮小しても、回動軸４２ａから離間した位置に設けられるガイド・ローラ４３，４３が、常にロールＲの外周面に接触して従動回動することができる様になっている。
ロールＲは、その終端部分において、終端から一定長さに渡って終端マーク（例えば、特定の色の塗りつぶし）が付されていて、反射率センサ４４は、終端マークの付されていない部分の色（例えば、白色）と、終端マークの付されている部分の色との反射率差を検出して、反射率センサ４４が当該反射率差を検出すると、終端検出装置７は、反射率センサ４４の検出位置においてロールＲが終端にさしかかったことを両面印刷装置１００の図示しない制御部へ送信する様になっている。
【００７２】
次に、図２５において、符号ｌは、反射率センサ４４の終端マーク検出位置から、第１記録装置１０２Ａにおいて記録動作を開始する際のロール紙Ｐ先端位置までの経路長、即ちロール紙Ｐの長さを示している。
両面印刷装置１００においては、１回の記録動作において必要なロール紙Ｐの長さが、最も長いもので長さｍとなっている。ここで、前記経路長ｌと、前記１回の記録動作において必要なロール紙Ｐの長さｍとの関係が、ｌ＞ｍとなる様に、反射率センサ４４及び第１記録装置１０２Ａが配置されている。
【００７３】
従って、反射率センサ４４が終端マークを検出しない場合には、少なくとも残り１回の印刷動作に必要な長さが必ず存在すると判断することができ、当該状態において印刷動作を開始すれば印刷途中でロール紙Ｐの残り長さが不足して無駄な印刷動作を行う不具合を回避することができる。従って終端マークを検出した場合には、残り１回の印刷動作に必要な長さが存在しないと判断することができるので、この場合は印刷動作を開始せず、場合によっては搬送駆動ローラ１０３ａ，給紙ローラ１１及びドラム回動ローラ４を逆転駆動することによってロール紙Ｐを巻き取る。
【００７４】
以上により、残量の判別し難いロールＲにおいても、少なくとも残り１回の印刷動作を行うことが可能か否かが印刷動作開始前に正確に判断可能となり、以て無駄な印刷動作を排除することができる。
尚、１回の印刷動作に必要なロール紙Ｐの長さｍが長く、前記経路長ｌを充分に確保できない様な場合には、一旦ロール紙Ｐを第１記録装置１０２Ａから一定量繰り出してロール紙Ｐ先端から反射率センサ４４の検出位置までの経路長をｍ以上とし、当該状態において反射率センサ４４によって終端マークの有無を検出し、終端マークが非検出であれば、再度ロール紙Ｐ先端が印刷動作開始位置まで戻る様に紙戻し動作を行い、そして印刷動作を開始することによって同様な作用効果を得ることができる。
【００７５】
３．カッター装置の構成及び作用効果
３−１．カッター装置の概略構成
次に、図２６乃至図２９を参照しつつ、カッター装置５０Ｂの概略構成について説明する。図２６はカッター装置５０Ｂを正面上方から視た外観斜視図であり、図２７は、カッター装置５０Ｂに設けられる排紙フレーム６８を取り外した状態を示す同外観斜視図である。また、図２８は、カッター刃ユニット５１の斜視図であり、図２９（Ａ）,（Ｂ）はカッター装置５０Ｂの両側面図である。
【００７６】
図２６及び図２７において、カッター装置５０Ｂはサイドフレーム６１ａ，６１ｃと、該サイドフレーム６１ａ，６１ｃの間に設けられる、ロール紙Ｐの幅方向に長いメインフレーム６１ｂと、同様にロール紙Ｐの幅方向に長い排紙フレーム６８のこれらフレーム部材によってその基体が大略構成され、カットされるロール紙Ｐは、排紙フレーム６８の下部を、図２６及び図２７における奥側から手前側に向かって進み、そして排出される様になっている。尚、図１及び図２に示した様に、図２６及び図２７におけるカッター装置５０Ｂの奥側（上流側）には第２記録装置１０２Ｂが配置されていて、カッター装置５０Ｂは該第２記録装置１０２Ｂにおいて印刷の行われたロール紙Ｐを所定の位置でカットする。
【００７７】
排紙フレーム６８の奥側には図２７に示す様にカッター刃ユニット５１が配設されている。カッター刃ユニット５１は、メインフレーム６１ｂの両端部付近にそれぞれ設けられる駆動プーリ（図示せず）及び従動プーリ（図示せず）に掛架される駆動ベルト（図示せず）に固定され、サイドフレーム６１ｃに取り付けられた駆動モータ５６によって前記駆動プーリ（図示せず）が回動されることにより、図２６及び図２７における左右方向（ロール紙Ｐの幅方向）に往復動することができる様になっている。
【００７８】
図２８はカッター刃ユニット５１の拡大斜視図である。カッター刃ユニット５１はロータリカッター刃５２と該ロータリカッター刃５２を軸支するカッター刃ホルダ５４とから構成されている。ロータリカッター刃５２は、円盤面がロール紙Ｐの進行を遮る様な垂直面と平行に配置され、且つ、図２７に示す様なロール紙Ｐの幅方向に長い、水平面に平行に設けられる剪断板５３の端面から、円盤の上部が少し上方に突出した状態で、且つ円盤面が前記剪断板５３の端面と接触する様に設けられている。また、ロータリカッター刃５２は、回動軸５２ａを中心に回動可能にカッター刃ホルダ５４に軸支されていて、カッター刃ユニット５１が図２８の矢印方向に往復動すると、剪断板５３との摩擦力によって従動回動し、ロール紙Ｐを剪断板５３との間で剪断する様になっている。
【００７９】
次に、図２６及び図２７に戻って、排紙フレーム６８の下部には排紙駆動ローラ軸５５ａがサイドフレーム６１ａ，６１ｃに軸支され、該排紙駆動ローラ軸５５ａには、軸方向に渡って複数個の排紙駆動ローラ５５が取り付けられている。排紙駆動ローラ軸５５ａへは、両面印刷装置１００本体側に設けられる駆動モータ（図示せず）から、サイドフレーム６１ｃに設けられる歯車輪列５８を介して回動力が伝達され、そして排紙駆動ローラ５５が回動する様になっている。図２９（Ｂ）は当該歯車輪列５８を示したものであり、図示の様に歯車輪列５８はカッター装置５０Ｂの最も上流側（図２９における左側）に取り付けられた歯車７４と、排紙駆動ローラ軸５５ａの一端に取り付けられた歯車７２と、歯車７４と歯車７２とを連結する連結歯車７３とからなり、両面印刷装置１００に設けられた動力伝達歯車７５に歯車７４が噛合することにより、排紙駆動ローラ軸５５ａが回動する様になっている。
【００８０】
次に、図２６に戻って排紙フレーム６８には排紙従動ローラ取付装置６０がロール紙Ｐの幅方向に渡って複数取り付けられていて、また、該排紙従動ローラ取付装置６０によって、排紙駆動ローラ５５と接触して従動回動する排紙従動ローラ６３が取り付けられている（図２６では図示せず）。従って、ロータリカッター刃５２によってカットされたロール紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ６３とによってニップされ、当該ニップされた状態で排紙駆動ローラ５５が回動することにより排出方向（図２６における手前側方向）へ排出される。尚、排紙従動ローラ取付装置６０の詳細な構成については、後に説明する。
以上が、カッター装置５０Ｂの概略構成である。
【００８１】
３−２．排紙従動ローラ取付装置の構成及び作用効果
次に、図３０及び図３１を参照しつつ、排紙従動ローラ取付装置６０の詳細な構成及び作用効果について説明する。ここで、図３０は、排紙従動ローラ取付装置６０の斜視図であり、図３１（Ａ），（Ｂ）は、排紙従動ローラ取付装置６０の側断面図である。
【００８２】
図３０に示す様に、排紙従動ローラ取付装置６０は、排紙フレーム６８に取り付けられる枠部材６２と、該枠部材６２に回動可能に取り付けられる、排紙従動ローラ６３を軸支する回動部材６４と、枠部材６２と回動部材６４との間に掛架される引っ張りコイルばね６５とから構成されている。
枠部材６２は回動部材６４を囲む様な形状をなし、図３１に示す様に側面視略Ｌ字形の形状をなす排紙フレーム６８のコーナー部分において回動部材６４の回動軸６４ｂを軸受ける軸受部６２ｂを有している。また、下流側（図３１において右側）には引っ張りコイルばね６５の一端が係合する係合部６２ａが形成されている。
【００８３】
回動部材６４は、図３１に示す軸支部６４ａによって排紙従動ローラ６３を図３０に示す様に軸方向に２ヶ軸支する。排紙従動ローラ６３は、歯車形状をなすスター・ホイルからなり、これによって印刷の行われたロール紙Ｐと点接触して半乾燥状態となっている印刷面における、インクの再付着を防止している。尚、本実施形態においては排紙従動ローラ６３にロール紙Ｐと点接触を行うスター・ホイルを用いているが、印刷面のインクの乾燥状態が良好であれば、これをロール紙Ｐと弾性的に接触する弾性ローラとし、弾性的な接触によって印刷面を保護する様にすることもできる。
【００８４】
ここで、回動部材６４は、上流側（図３１における左側）に設けられた回動軸６４ｂを中心に図３１に示す時計方向及び反時計方向に回動可能となっていて、回動することにより、排紙従動ローラ６３が、仮想線で示す排紙駆動ローラ５５に対して離間及び接近（圧接）することができる様になっている。また、回動部材６４には、上流側斜め上方（図３１における左上）に向かって延びる様なアーム部６４ｃが形成されていて、該アーム部６４ｃの突端には、引っ張りコイルばね６５の一端が係合する係合部６４ｄが形成されてる。該係合部６４ｄと枠部材６２に形成された係合部６２ａとの間には前述の様に引っ張りコイルばね６５が掛架されているので、これにより、回動部材６４は、常に図３１に示す時計方向に回動付勢された状態となり、従って排紙従動ローラ６３は、常に排紙駆動ローラ５５に圧接する方向に付勢された状態となっている。
【００８５】
以上の様に構成された排紙従動ローラ取付装置６０の作用効果について以下図３１を参照しつつ説明する。先ず、前述の様にカッター装置５０Ｂにおいてはロータリカッター刃５２がロール紙Ｐの幅方向に移動しつつ、ロール紙Ｐを剪断板５３との間で剪断するが、この際に剪断されるロール紙Ｐは上方に浮き上がろうとする（図３１（Ｂ）の状態）為、当該浮き上がろうとする部分は、引っ張りコイルばね６５によって付勢されている排紙従動ローラ６３から押さえ付けられる様な押圧力を受ける。
【００８６】
ここで、ロール紙Ｐの厚さ或いは材質等によって、前記ロール紙Ｐが浮き上がろうとする力は異なるものとなり、従ってロール紙Ｐの材質等に応じた適正な押圧力を設定する必要があるが、当該押圧力の設定は、引っ張りコイルばね６５のばね定数を変更するのみで行うことができる。即ち、引っ張りコイルばね６５は、係合部６４ｄと係合部６２ａとの間に掛架されて、回動部材６４を回動付勢する役割のみを果たしているので、図３３に示した従来技術に係る棒ばね９１の如く、排紙従動ローラ９０の軸支部材と付勢部材とを兼ねる様な構成と比してばね定数の変更の自由度が向上し、従って容易に且つ簡単に、ロール紙Ｐを押圧する押圧力の設定を行うことが可能となる。
【００８７】
また、図２６に示した様に、排紙従動ローラ取付装置６０はロール紙Ｐの幅方向に渡って複数設けられ、従ってそれぞれ単独で排紙従動ローラ６３を鉛直方向に変位可能に取り付けているので、ロール紙Ｐの幅方向に渡って複数設けられる排紙従動ローラ６３が全て一体的に排紙駆動ローラ５５に対して近接及び離間する様な構成と比して、ロータリカッター刃５２によってカットされて浮き上がろうとするロール紙Ｐの部分と、それ以外の部分と、において適切な押圧力を付与することができる。
【００８８】
尚、本実施形態においては、前述の様な作用効果を奏する排紙従動ローラ取付装置６０をカッター装置５０Ｂに設けられる排紙従動ローラ６３の取付に適用したが、図２に示した、第１記録装置１０２Ａ或いは第２記録装置１０２Ｂに設けられる排紙従動ローラ１０５ｂ等の取付に適用可能であることは言うまでも無い。
【００８９】
３−３．ロール紙挟圧手段の構成及び作用効果
次に、図３２を参照しつつ、ロータリカッター刃５２の上流側近傍でロール紙Ｐを挟圧保持する挟圧手段の構成及び作用効果について説明する。ここで、図３２はカッター装置５０Ｂの側断面図であり、（Ａ）はロータリカッター刃５２（カッター刃ユニット５１）が待機位置（図４における左側端）にある状態を、（Ｂ）はロータリカッター刃５２が待機位置に無い状態（ロール紙Ｐを剪断している状態）を示している。
【００９０】
図３２（Ａ）において、ロータリカッター刃５２の下流側近傍には前述の様に排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５３が配設されている。排紙駆動ローラ５５は排紙駆動ローラ軸５５ａに取り付けられているが、排紙駆動ローラ軸５５ａの一端には、第１カムフォロア部６７が設けられていて（図２７参照）、該第１カムフォロア部６７には、ロール紙Ｐの幅方向に長い遮断板６６が連結されている（図２７参照）。第１カムフォロア部６７は排紙駆動ローラ軸５５ａを中心に図３２に示す時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられていて、また、第１カムフォロア部６７に連結された遮断板６６も、同様に排紙駆動ローラ軸５５ａを中心に回動する様になっている。更に、第１カムフォロア部６７は、図示しないねじりコイルばねによって図３２（Ａ）に示す反時計方向（遮断面６６ａが垂直状態に向かう回動方向）に回動付勢された状態となっている。
【００９１】
第１カムフォロア部６７は、カッター刃ユニット５１が待機位置に無い場合（ロール紙Ｐのカット動作中である場合）には「カム部」としてのカッター刃ユニット５１との係合状態が解かれ、前記ねじりコイルばね（図示せず）の付勢力によって図３２（Ｂ）に示す様に遮断面６６ａが略垂直状態となった状態に置かれている。一方で、カッター刃ユニット５１が待機位置にある場合にはカッター刃ユニット５１の第１カム面５１ａ（図２８参照）と係合して図３２（Ａ）に示す様な状態に置かれ、これにより、遮断板６６の遮断面６６ａが水平面に対して鋭角をなした状態となる。
【００９２】
ここで、ロール紙Ｐは、カッター装置５０Ｂの非カット動作時において剪断板５３と、後に詳述する挟圧駆動ローラ６９との間のクリアランスを通過し、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５３とにニップされて下流側（図３２（Ａ）において矢印で示す方向）に進行するが、剪断板５３と挟圧駆動ローラ６９との間を通過したロール紙Ｐの先端が、場合によって排紙駆動ローラ５５の手前で下方に垂れ下がることにより、ロール紙Ｐの先端が排紙駆動ローラ５５の下側に潜り込んで正規の進行経路を進まない虞がある。しかし、遮断板６６の遮断面６６ａが図３２（Ａ）に示す様に水平面に対して鋭角をなした状態となっていることにより、ロール紙Ｐの先端が排紙駆動ローラ５５の下に潜り込む様な不具合を防止し、ロール紙Ｐが確実に正規の進行経路を辿る様に構成している。
【００９３】
次に、剪断板５３の下部には回動部材７０が回動軸７０ｂを回動中心として図３２に示す時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、ねじりコイルばね７１によって、常に図３２に示す反時計方向に回動付勢された状態に置かれている。回動部材７０は、回動軸７０ｂから離間した位置において挟圧駆動ローラ軸６９ａを軸支し、該挟圧駆動ローラ軸６９ａには、挟圧駆動ローラ６９が取り付けられていて、該挟圧駆動ローラ軸６９が、回動部材７０の回動により、剪断板５３に対して離間及び圧接可能となっている。
【００９４】
回動部材７０においてカッター刃ユニット５１の下方に位置する部分には第２カムフォロア部７０ａが形成されていて、該第２カムフォロア部７０ａは、第１カムフォロア部６７と同様、カッター刃ユニット５１が待機位置に無い場合（ロール紙Ｐのカット動作中である場合）にはカッター刃ユニット５１下部の第２カム面５１ｂとの係合状態が解かれ、これにより、ねじりコイルばね７１の付勢力によって図３２（Ｂ）に示す様に挟圧駆動ローラ６９が剪断板５３に圧接した状態となる。一方で、カッター刃ユニット５１が待機位置にある場合にはカッター刃ユニット５１の第２カム面５１ｂと係合して図３２（Ａ）に示す様な状態に置かれ、これにより、剪断板５３と挟圧駆動ローラ６９との間にロール紙Ｐが通過する一定のクリアランスを形成する様になっている。
【００９５】
尚、挟圧駆動ローラ軸６９ａには回動力が伝達され、従って挟圧駆動ローラ６９が回動可能となる様に構成されている。図２９（Ａ）は当該挟圧駆動ローラ６９を回動可能とする歯車機構５７の構成を示したものであり、符号８０は、挟圧駆動ローラ軸６９ａの一端に設けられる歯車を示している。歯車機構５７は図２６に示した様にカッター装置５０Ｂのサイドフレーム６１ａに設けられていて、該サイドフレーム６１ａにおいて、歯車７６乃至７９が噛合した状態で回動可能に固設されている。また、歯車８０は歯車７９と常に噛合した状態に設けられているが、前述の通り、歯車８０を取り付ける挟圧駆動ローラ軸６９ａは回動部材７０の回動によってその軸心位置が変位する為、従って図２９（Ａ）においては、歯車８０は、歯車７９を太陽歯車とする遊星歯車となっている。歯車８０に動力を伝達する歯車７６は、排紙駆動ローラ軸５５ａに取り付けられていて、従って排紙駆動ローラ軸５５ａの回動により、挟圧駆動ローラ軸６９ａが回動する様になっている。尚、排紙駆動ローラ軸５５ａを回動させる歯車機構５８は、図２９（Ｂ）を参照しつつ前述した通りである。
【００９６】
以上の様に構成された挟圧駆動ローラ６９によるロール紙Ｐの挟圧手段について以下図３２を参照しつつその作用効果を説明する。ロール紙Ｐをカッター装置５０Ｂによって所定の位置でカットする際、例えばロール紙Ｐの始端部分における僅かな長さをカットする様な場合には、ロータリカッター刃５２から上流側（図３２における左側）においては充分な長さのロール紙Ｐが存在する為にロール紙Ｐはその姿勢が拘束され、従って斜行することなく安定してカットされるが、ロール紙Ｐの終端部分における僅かな長さのみをカットする場合には、ロータリカッター刃５２から上流側（図３２における左側）には充分な長さのロール紙Ｐが存在しない為にロール紙Ｐはその姿勢が拘束されず、従ってカット時にロール紙Ｐが斜行して適正なカットが行われない虞がある。しかし、前述したロール紙Ｐの挟圧手段、即ち、挟圧駆動ローラ６９がロール紙Ｐを剪断板５３との間で挟圧保持することにより、カット時においてはロール紙Ｐがその姿勢を拘束され、従ってロール紙Ｐの後端の僅かな部分をカットする際にも斜行することなく安定したカットを行うことができ、また、ロール紙Ｐの後端の僅かな部分をカットする場合以外においても、ロール紙Ｐを挟圧保持することによって更に確実に安定したカットを行うことが可能となる。
【００９７】
また、例えばロール紙Ｐの後端部分を切断した場合には、そのカット屑が挟圧駆動ローラ６９と剪断板５３との間で挟圧保持された状態となっているが、当該状態から単に挟圧保持状態を解除したのみでは、前記カット屑がいずれの方向（挟圧駆動ローラ６９から上流側か、或いは下流側か）に落下するかが定まらず、従って目的の場所へカット屑を落下させることができない場合がある。しかし、カット屑を挟圧保持した状態においても挟圧駆動ローラ６９は回動することが可能となっているので、これによって前述の様な不具合を招かずに、目的とする方向へカット屑を落下させることが可能となる。即ち、カット屑を挟圧保持した状態で挟圧駆動ローラ６９を正転方向（図３２に示す時計方向）に回動させることによって、カット屑を下流側に排出することができ、また、逆転方向（図３２に示す反時計方向）に回動させることによって、カット屑を上流側に排出することができる。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、ロール紙カセットの蓋部を開放する蓋部開放動作が、ダストスタッカに堆積したカットダストを廃棄するダスト廃棄動作を兼ねているので、これによってダストスタッカに堆積したカットダストの廃棄忘れを効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置（両面印刷装置）の外観斜視図である。
【図２】本発明に係る記録装置（両面印刷装置）の側断面概略図である。
【図３】本発明に係るロール紙カセットの蓋部を閉じた状態を示す、ロール紙カセットの斜視図である。
【図４】本発明に係るロール紙カセットの蓋部を開放した状態を示す、ロール紙カセットの斜視図である。
【図５】本発明に係るロール紙カセットの内部平面図である。
【図６】本発明に係る両面印刷装置の給送経路の側面図である。
【図７】本発明に係るロール紙カセットを後方から見た正面図である。
【図８】ロール紙ロール及び該ロール紙ロールを取り付ける回転ドラムの分解斜視図である。
【図９】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１０】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１１】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１２】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１３】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１４】（Ａ）はロール紙の弛み状態「適」を、（Ｂ）はロール紙の弛み状態「否」を示す、本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１５】本発明に係る弛み形成装置の、弛み検出部の斜視図である。
【図１６】（Ａ）は本発明に係る弛み形成装置の印刷動作中における処理の流れを示したフローチャートであり、（Ｂ）は同ロール紙巻き取り動作中における処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１８】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１９】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図２０】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図２１】本発明に係るロール紙カセットの後部斜視図である。
【図２２】本発明に係る接続コネクタ取付装置の外観斜視図である。
【図２３】（Ａ）は本発明に係る接続コネクタ取付装置の平面図であり、（Ｂ）は同側断面図である。
【図２４】本発明に係る接続コネクタ取付装置の動作を示す側断面図である。
【図２５】本発明に係る両面印刷装置の給送経路の側面図である。
【図２６】本発明に係るカッター装置の外観斜視図である。
【図２７】本発明に係るカッター装置の排紙フレームを取り外した状態を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係るカッター装置における、カッター刃ユニットの斜視図である。
【図２９】本発明に係るカッター装置の両側面図である。
【図３０】本発明に係る排紙従動ローラ取付装置の外観斜視図である。
【図３１】本発明に係る排紙従動ローラ取付装置の側断面図である。
【図３２】本発明に係るカッター装置の側断面図である。
【図３３】従来技術に係る排紙従動ローラ取付装置の斜視図である。
【符号の説明】
１  ロール紙カセット
２  蓋部
２ｃ  ダストスタッカ部
３  給紙ローラ
４  ドラム回動ローラ
５  ドラム補助ローラ
６  回転ドラム
７  ロール紙終端検出装置
８  排紙スタッカ
９  ロール紙弛み形成装置
１０  給紙装置
１１  給紙ローラ
１２  給紙従動ローラ
１３  主コネクタ
１４  副コネクタ
１５Ａ，１５Ｂ  装着位置固定手段
１６ａ  第１給紙ローラ歯車
１６ｂ  第２給紙ローラ歯車
１７  動力伝達歯車
１８  回動部材
１９  センサ検出部
２０  回動部材
２１  ねじりコイルばね
２２  本体側加圧部
２３  ねじりコイルばね
２４  ガイド・ローラ
２５  動力伝達歯車
２６  給紙ローラ駆動用輪列
２７  Ｕ字状溝部
２８Ａ  本体側ロック部材
２９ａ  第１位置決めピン
３０  第２位置決めピン
３１  フック部材
３２  引っ張りコイルばね
３３  フック回動部
３４  カセット側突起部
３５  本体側突起部
３６  主コネクタ取付装置
３７  引っ張りコイルばね
３８  補助ローラ
３９  第２ガイド部材
４０  第１ガイド部材
４１  コネクタ取付板
４２  回動部材
４３  ガイド・ローラ
４４  反射率センサ
５０Ａ，５０Ｂ  カッター装置
５１  カッター刃ユニット
５２  ロータリカッター刃
５３  剪断板
５４  カッター刃ホルダ
５５  排紙駆動ローラ
５５ａ  排紙駆動ローラ軸
５６  駆動モータ
５７  歯車輪列
５８  歯車輪列
６０  排紙従動ローラ取付装置
６１ａ  サイドフレーム
６１ｂ  メインフレーム
６１ｃ  サイドフレーム
６２  枠部材
６３  排紙従動ローラ
６４  回動部材
６５  引っ張りコイルばね
６６  遮断板
６７  第１カムフォロア部
６８  排紙フレーム
６９  挟圧駆動ローラ
６９ａ  挟圧駆動ローラ軸
７０  回動部材
７０ａ  第２カムフォロア部
７１  引っ張りコイルばね
１００  両面印刷装置
１０２Ａ  第１記録装置
１０２Ｂ  第２記録装置
Ｐ  ロール紙
Ｒ  ロール紙ロール
【図１】
0003758027.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003758027.tif 000006
【図６】
0003758027.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003758027.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003758027.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003758027.tif 000013
【図１３】
0003758027.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003758027.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003758027.tif 000019
【図１９】
0003758027.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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