(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家それぞれに、
需要家毎に異なるバンクの配電線に接続された１回線の引込ケーブルと、
該ケーブルに１次側が接続されたネットワーク変圧器と、
該変圧器の２次側に一端が接続され，他端に需要家母線が接続されたプロテクタ遮断器とを備え、
各需要家の前記プロテクタ遮断器の他端間をネットワーク母線により接続したことを特徴とする受電設備。
【請求項２】
各需要家のプロテクタ遮断器の他端間を第１，第２の連絡母線により多重接続してネットワーク母線を２回線に形成し、
前記各需要家の前記プロテクタ遮断器の他端間それぞれの前記両連絡母線の事故の発生を監視し，事故が発生した連絡母線を前記ネットワーク母線から切離す複数の選択保護装置を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の受電設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スポットネットワーク受電方式の受電設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種スポットネットワーク方式の受電設備は、ビル等の需要家毎に設けられ、３バンク受電の場合、ほぼ図４の単線結線図に示すように形成される。
【０００３】
この図４の従来設備においては、例えば２２ＫＶの特別高圧系統の３相３バンクの配電線１ａ，１ｂ，１ｃに需要家２の３相３回線の引込ケーブル３ａ，３ｂ，３ｃを接続し、これらの引込ケーブル３ａ〜３ｃに１次断路器４ａ，４ｂ，４ｃを介してネットワーク変圧器５ａ，５ｂ，５ｃそれぞれの１次側（系統側）を接続する。
【０００４】
さらに、変圧器５ａ〜５ｃの２次側（負荷側）に取引計器用変圧器（ＶＣＴ）６ａ，６ｂ，６ｃ，プロテクタ遮断器７ａ，７ｂ，７ｃを介してネットワーク母線８を接続し、各配電線１ａ〜１ｃの３相系統電源を降圧して母線８の各負荷に給電する。
【０００５】
また、配電線１ａ〜１ｃの地絡事故等が発生したときに、変電所の配線遮断器との保護協調をとってプロテクタ遮断器７ａ〜７ｃを開放するため、変圧器５ａ〜５ｃの負荷側にネットワーク継電器９ａ，９ｂ，９ｃを設け、各継電器９ａ〜９ｃにより、それぞれの計器用変流器（ネットワークＣＴ）１０ａ，１０ｂ，１０ｃ及び計器用変圧器（ネットワークＰＴ）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１２ａ，１２ｂ，１２ｃの計測結果に基づき、変圧器５ａ〜５ｃの２次側の電流，電圧から事故の発生を監視し、事故が発生したときに、遮断器７ａ〜７ｃを開放する。
【０００６】
なお、変流器１０ａ〜１０ｃ及び変圧器１１ａ〜１１ｃは遮断器７ａ〜７ｃの系統側に設けられ、変圧器１２ａ〜１２ｃは遮断器７ａ〜７ｃの負荷側に設けられる。
【０００７】
そして、このスポットネットワーク受電方式の受電設備は、通常、２〜３バンク受電の構成であり、いずれかの受電回線又はバンクに事故（故障）が発生しても、残りのバンクの系統電源で負荷給電が継続され、信頼性が高い。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記図４の従来設備の場合、需要家が個々に複数バンクから受電する構成であるため、需要家毎に複数バンクの引込ケーブル３ａ〜３ｃ，変圧器５ａ〜５ｃ，遮断器７ａ〜７ｃ等を備える必要があり、大規模であり、設備コストが高く、需要家の負担が極めて大きい問題点がある。
【０００９】
そのため、とくに２０００ＫＷ以下の小規模需要家においては、この種のスポットネットワーク受電方式の受電設備を導入することが困難であり、電力需給の信頼性の向上を図ることができない。
【００１０】
また、電力会社においても、スポットネットワーク受電方式に好適な２２ＫＶ配電の普及を積極的に推進することができない。
【００１１】
本発明は、個々の需要家の負担を大幅に軽減して各需要家のスポットネットワーク受電方式の受電を実現することを課題とし、その際の信頼性の向上を図ることも課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、本発明の受電設備は、複数の需要家それぞれに、
需要家毎に異なるバンクの配電線に接続された１回線の引込ケーブルと、
このケーブルに１次側が接続されたネットワーク変圧器と、
この変圧器の２次側に一端が接続され，他端に需要家母線が接続されたプロテクタ遮断器とを備え、
各需要家のプロテクタ遮断器の他端間をネットワーク母線により接続したものである。
【００１３】
したがって、ネットワーク母線で接続された各需要家の１バンクの引込ケーブル，ネットワーク変圧器，プロテクタ遮断器等が需要家間で共用され、ネットワーク母線を介して各需要家に複数バンクの系統電源が給電される。
【００１４】
そのため、各需要家に１バンクの小規模，安価な設備を設けてそれぞれのスポットネットワーク受電方式の受電が実現する。
【００１５】
そして、各需要家の給電の信頼性を一層向上するため、各需要家のプロテクタ遮断器の他端間を第１，第２の連絡母線により多重接続してネットワーク母線を２回線に形成し、
各需要家のプロテクタ遮断器の他端間それぞれの両連絡母線の事故の発生を監視し，事故が発生した連絡母線を前記ネットワーク母線から切離す複数の選択保護装置を備えることが望ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１〜図３の単線結線図を参照して説明する。
（第１の形態）
まず、本発明の実施の第１の形態について、図１を参照して説明する。
図１に示すように、例えば２２ＫＶの特別高圧系統の３相３バンクの配電線１Ａ，１Ｂ，１Ｃに近隣の３需要家２Ａ，２Ｂ，２Ｃそれぞれの１回線の引込ケーブル３Ａ，３Ｂ，３Ｃを接続し、これらの引込ケーブル３ａ〜３ｃに１次断路器４Ａ，４Ｂ，４Ｃを介してネットワーク変圧器５Ａ，５Ｂ，５Ｃの１次側（系統側）を接続する。
【００１７】
さらに、変圧器５Ａ，５Ｂ，５Ｃの２次側（負荷側）にプロテクタ遮断器７Ａ，７Ｂ，７Ｃの一端を接続し、これらの遮断器７Ａ〜７Ｃの負荷側の他端間をネットワーク母線１３により接続してスポットネットワーク受電方式の受電設備を形成する。
【００１８】
なお、ネットワーク母線１３は、遮断器７Ａ，７Ｂの他端間の連絡母線１３ABと遮断器７Ｂ，７Ｃの他端間の連絡母線１３BCとからなる。
【００１９】
また、変電所の配線遮断器との保護協調をとって遮断器９ａ〜９ｃを開放，投入するため、変圧器５Ａ〜５Ｃの２次側に図４の継電器９ａ〜９ｃに相当するネットワーク継電器９Ａ，９Ｂ，９Ｃを設け、各継電器９Ａ〜９Ｃに図４の変流器１０ａ〜１０ｃに相当する計器用変流器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ及び同図の変圧器１１ａ〜１１ｃ，１２ａ〜１２ｃに相当する計器用変圧器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを接続する。
【００２０】
つぎに、遮断器７Ａ〜７Ｃの他端に需要家２Ａ〜２Ｃそれぞれの取引計器用変圧器（ＶＣＴ）６Ａ，６Ｂ，６Ｃを接続し、これらの変圧器６Ａ〜６Ｃの負荷側に遮断器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを介して需要家２Ａ〜２Ｃそれぞれの需要家母線１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを接続し、これらの母線１５Ａ〜１５Ｃから需要家２Ａ〜２Ｃそれぞれの各負荷に給電する。
【００２１】
したがって、この図１の場合、ネットワーク母線１３によって接続された各需要家２Ａ〜２Ｃそれぞれに、１回線の引込ケーブル３Ａ〜３Ｃ，変圧器５Ａ〜５Ｃ，遮断器７Ａ〜７Ｃ等の１バンクの受電設備を設け、これらの設備を需要家２Ａ〜２Ｃ間で共用して３バンク構成のスポットネットワーク受電方式の受電設備が形成され、配電線１Ａ〜１Ｃの３バンクの系統電源がネットワーク母線１３を介して各需要家２Ａ〜２Ｃに給電される。
【００２２】
この場合、需要家２Ａ〜２Ｃそれぞれに小規模，安価な１バンクの受電設備を設けて各需要家２Ａ〜２Ｃの３バンク構成のスポットネットワーク受電を実現することができる。
【００２３】
そして、各需要家２Ａ〜２Ｃの設備コストが従来の３バンク受電のスポットネットワーク受電方式の場合の１／３になるため、２０００ＫＷ以下の小規模需要家においても、容易に導入して信頼性の向上を図ることができ、電力会社の２２ＫＶ配電の普及にも寄与する。
【００２４】
（第２の形態）
つぎに、本発明の実施の第２の形態について、図２を参照して説明する。
図２において、図１と異なる点は、ネットワーク母線１３の地絡等の事故に対する保護機能を付加し、信頼性の向上を図るようにした点である。
【００２５】
すなわち、連絡母線１３AB，１３BCそれぞれの両端部に、端部側から順に常閉の母線連絡遮断器１６，選択遮断用変流器１７を設け、この変流器１７の検出出力を遮断器１６の開閉を制御する遮断器１６毎の選択保護装置１８に供給する。
【００２６】
各選択保護装置１８は変流器１７の検出出力に基づいて連絡母線１３AB，１３BCそれぞれの電流の通流方向を検出し、例えば連絡母線１３ABの両端部の選択保護装置１８は、保護装置１８間で検出結果をやりとりして連絡母線１３ABの電流の通流方向が両端部で同じか否かを判別する。
【００２７】
なお、連絡母線１３BCの両端部の選択保護装置１８間においても同様に検出結果をやりとりし、連絡母線１３BCの電流の通流方向が両端部で同じか否かを判別する。
【００２８】
そして、連絡母線１３AB，１３BCが健全であれば、それぞれの両端部の電流の通流方向は、需要家２Ａ〜２Ｃの負荷の大小等に応じて定まる同一方向になる。
【００２９】
一方、例えば連絡母線１３ABに地絡等の事故が発生すると、事故が発生した連絡母線１３ABは、両端部からその途中の事故点に大電流が流れるため、両端部の電流の通流方向が逆になる。
【００３０】
したがって、各選択保護装置１８はそれぞれの連絡母線１３AB，１３BCの両端部の電流の通流方向を監視し、この通流方向から事故の発生を検出すると、事故が発生した連絡母線１３AB，１３BCの両端部の遮断器１６を開放してその連絡母線１３AB，１３BCをネットワーク母線１３から切離す。
【００３１】
そして、例えば連絡母線１３ABが切離されると、需要家２Ａの各負荷は配電線１Ａの１バンクから給電され、需要家２Ｂ，２Ｃの各負荷は配電線１Ｂ，１Ｃの２バンクから給電され、各需要家２Ａ〜２Ｃの負荷給電が続けられる。
【００３２】
したがって、ネットワーク母線１３に地絡等の事故が発生しても各需要家２Ａ〜２Ｃの負荷給電が安定して継続され、信頼性が向上する。
【００３３】
なお、需要家２Ａの遮断器７Ａの他端と需要家２Ｃの遮断器７Ｃの他端との間にも連絡母線を設け、その選択保護装置等を備え、需要家２Ａ〜２Ｃ間にネットワーク母線１３をループ状に配設するようにしてもよく、この場合は、いずれかの連絡母線で事故が発生しても、各需要家２Ａ〜２Ｃに必ず２バンクから系統電源が給電され、信頼性がさらに向上する。
【００３４】
（第３の形態）
つぎに、本発明の実施の第３の形態について、図３を参照して説明する。
図３においては、信頼性の一層の向上を図るため、需要家２Ａ〜２Ｃの遮断器７Ａ〜７Ｃの他端間のネットワーク母線１３’を２回線に形成して二重化する。
【００３５】
すなわち、遮断器７Ａ，７Ｂの他端間を、第１の連絡母線１３AB’と第２の連絡母線１３AB”とによって多重接続し、同様に、遮断器７Ｂ，７Ｃの他端間を、第１の連絡母線１３BC’と第２の連絡母線１３BC”とによって多重接続する。
【００３６】
さらに、連絡母線１３AB’，１３BC’それぞれの両端部に、端部側から順に常閉の母線連絡遮断器１６’，選択遮断用計器用変流器１７’を設け、遮断器１６’毎に選択保護装置１８’を設ける。
【００３７】
同様に、連絡母線１３AB”，１３BC”それぞれの両端部に、端部側から順に常閉の母線連絡遮断器１６”，選択遮断用計器用変流器１７”を設け、遮断器１６”毎に選択保護装置１８”を設ける。
【００３８】
そして、遮断器１６’，１６”，変流器１７’，１７”及び選択保護装置１８’，１８”は、図２の遮断器１６，変流器１７及び選択保護装置１８と同様に動作する。
【００３９】
したがって、遮断器７Ａ，７Ｂの他端間において、連絡母線１３AB’，１３AB”のいずれか一方，例えば連絡母線１３AB’に地絡等の事故が発生すると、連絡母線１３AB’の両端部の遮断器１６’が開放されて連絡母線１３AB’は遮断器７Ａ，７Ｂの他端から切離されるが、遮断器７Ａ，７Ｂの他端間は他方の健全な連絡母線１３AB”を介して接続状態に維持される。
【００４０】
同様に、遮断器７Ｂ，７Ｃの他端間において、連絡母線１３BC’，１３BC”のいずれか一方，例えば連絡母線１３BC’に地絡等の事故が発生すると、連絡母線１３BC’は遮断器７Ｂ，７Ｃの他端から切離されるが、遮断器７Ｂ，７Ｃの他端間は他方の健全な連絡母線１３BC”を介して接続状態に維持される。
【００４１】
そのため、需要家２Ａ〜２Ｃ間の２回線化されたネットワーク母線１３’，１３”のいずれか一方に地絡等の事故が発生しても、各需要家２Ａ〜２Ｃの負荷へのスポットネットワーク受電方式の給電が継続され、信頼性が著しく向上する。
【００４２】
なお、ネットワーク母線の多重化数をさらに多くしてもよいが、設備コスト等の面から、二重化（２回線化）が適当である。
【００４３】
ところで、前記各形態にあっては、３回線の配電線１Ａ，１Ｂ，１Ｃから給電する３バンクのスポットネットワーク受電方式の場合に適用したが、本発明は３バンク受電のものに限られるものでなく、例えば２バンク受電であってもよい。
【００４４】
そして、２バンク受電の場合は２需要家の受電設備をネットワーク母線１３，１３’，１３”により接続すればよく、この場合、例えば図１〜図３の需要家２Ｃの設備及び連絡母線１３BC，１３BC’，１３BC”等を省いて形成される。
【００４５】
【発明の効果】
本発明は、以下に記載する効果を奏する。
まず、請求項１の場合は、各需要家２Ａ〜２Ｃの１バンクの引込ケーブル３Ａ〜３Ｃ，変圧器５Ａ〜５Ｃ，遮断器７Ａ〜７Ｃ等を需要家２Ａ〜２Ｃ間で共用し、ネットワーク母線１３を介して各需要家２Ａ〜２Ｃが複数バンクからスポットネットワーク受電方式で受電することができる。
【００４６】
この場合、各需要家２Ａ〜２Ｃには１バンクの小規模，安価な設備を設けるのみでよく、個々の需要家２Ａ〜２Ｃの負担を大幅に軽減して各需要家２Ａ〜２Ｃのスポットネットワーク受電方式の受電を実現することができる。
【００４７】
そのため、２０００ＫＷ以下の小規模需要家においても、スポットネットワーク受電方式の受電設備を容易に導入することができ、その給電の信頼性を著しく向上することができる。この結果、電力会社の２２ＫＶ配電の普及を推進することができる。
【００４８】
つぎに、請求項２の場合は、第１の連絡母線１３AB’，１３BC’と、第２の連絡母線１３AB”，１３BC”との二重母線により、需要家２Ａ〜２Ｃ間のネットワーク母線１３’を２回線化することができ、しかも、連絡母線１３AB’，１３BC’，１３AB”，１３BC”のいずれかに地絡等の事故が発生したときに、選択保護装置１８’，１８”により事故が発生した連絡母線をネットワーク母線１３’から切離して、需要家２Ａ〜２Ｃのスポットネットワーク受電を継続することができ、需要家２Ａ〜２Ｃの給電の信頼性を一層向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態の単線結線図である。
【図２】本発明の実施の第２の形態の単線結線図である。
【図３】本発明の実施の第３の形態の単線結線図である。
【図４】従来例の単線結線図である。
【符号の説明】
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  需要家
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  引込ケーブル
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  ネットワーク変圧器
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  プロテクタ遮断器
１３，１３’  ネットワーク母線
１３AB，１３AB’，１３AB”，１３BC，１３BC’，１３BC”  連絡母線
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ  需要家母線
１８，１８’，１８”  選択保護装置
【図１】
0003731431.tif 000002
【図２】
0003731431.tif 000003
【図３】
0003731431.tif 000004
【図４】
0003731431.tif 000005