(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体および回転体に互いの軸線を一致させてそれぞれ設けられた支持筒部と、各支持筒部に一端部と他端部とがそれぞれ挿入され、それによって上記機器本体と回転体とを回動可能に連結するヒンジ体とを備えたヒンジ装置において、
上記二つの支持筒部のうちの一方の支持筒部（以下、この一方の支持筒部を第１支持筒部と称し、他方の支持筒部を第２の支持筒部と称する。）の内周面と上記ヒンジ体との間に、上記ヒンジ体が上記第１支持筒部から少なくとも一方向へ抜け出るのを阻止する係止機構が設けられ、
上記係止機構が上記第１支持筒部の内周面に形成された係止凹部と、上記ヒンジ体にその径方向へ変位可能に設けられ、上記ヒンジ本体の径方向外側へ変位して上記係止凹部に嵌り込む係止部とを有し、上記係止部は、上記第１支持筒部の軸線方向を向く上記係止凹部の側面に突き当たることにより、上記ヒンジ体が上記第１支持部材から一方向へ抜け出るのを阻止することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記係止部が、基端部が上記ヒンジ体に一体に設けられ、先端部が上記ヒンジ体の径方向へ変位することができるように全体が弾性変形可能な係止片であることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１、第２支持筒部のうちの一方の支持筒部は、その一端部に底部を有し、他端部が開口し、他方の支持筒部は、両端部が開口しており、上記係止機構は、ヒンジ体が上記一方の支持筒部側から上記他方の支持筒部側へ向かって上記二つの支持筒部から抜け出るのを阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記一方の支持筒部が互いの軸線を一致させて二つ設けられるとともに、上記他方の支持筒部が互いの軸線を一致させて二つ設けられており、上記一方の二つの支持筒部は、それぞれの底部を外側に位置させて軸線方向へ互いに離れて配置され、上記他方の二つの支持筒部は、軸線方向に互いに離れ、かつ上記一方の二つの支持筒部の内側にそれぞれ隣接するように配置され、互いに隣接する二組の支持筒部に上記ヒンジ体がそれぞれ挿入されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記機器本体および上記回転体がそれぞれ携帯電話機の電話機本体と蓋体とであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話やノート型パソコン等の機器本体とこれを開閉する回転体とを回転可能に連結するためのヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のヒンジ装置は、機器本体および回転体にそれぞれ設けられた支持筒部と、ヒンジ体とを備えており、ヒンジ体の一端部と他端部とが機器本体の支持筒部と回転体の支持筒部とにそれぞれ挿入される。これにより、機器本体と回転体とが回動可能に連結されている。
【０００３】
ところで、ヒンジ体を支持筒部に挿入する場合には、まず機器本体および回転体の各支持筒部の軸線を一致させる。その後、ヒンジ体を一方の支持筒部から挿入する。そして、ヒンジ体の一端部を、一方の支持筒部を貫通させて他方の支持筒部に挿入するようにしている。
【０００４】
ヒンジ体をこのようにして支持筒部に挿入した場合には、ヒンジ体が支持筒部から抜け出ることも可能である。そこで、ヒンジ体が支持筒部から抜け出るのを防止するために、一方の支持筒部の一端部に底部を形成する一方、この底部と対向するヒンジ体の一端部に底部を貫通する軸部を形成する。そして、底部を貫通して支持筒部から外部に突出した軸部の先端部に止め輪等のストッパ部材を嵌め込むことにより、ヒンジ体が支持筒部から抜け出るのを防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにしてヒンジ体の抜け止めをした場合には、ストッパ部材が必要になるとともに、ストッパ部材を装着する工程が必要になる。このため、部品点数および製造の手間が増加し、製造コストが高くなるという問題があった。また、底部を貫通した軸部およびストッパ部材が外部から見えないようにするために、底部を一方の支持筒部の内側の端部に形成するとともに、この一方の支持筒部を他方の支持筒部の内側に配置している。ところが、そのようにすると、ヒンジ体が挿入される他方の支持筒部の外側の開口部が露出してしまう。このため、その開口部を化粧蓋等によって塞がなければならなず、化粧蓋の分だけ部品点数が増えるとともに、化粧蓋の取付工程が増えるため、製造費がより一層嵩んでしまう。しかも、化粧蓋で他方の支持筒部の開口部を塞いだとしても、化粧蓋と支持筒部との間にはそれらの境界を示す線が現われるため、美観を低下させるという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、機器本体および回転体に互いの軸線を一致させてそれぞれ設けられた支持筒部と、各支持筒部に一端部と他端部とがそれぞれ挿入され、それによって上記機器本体と回転体とを回動可能に連結するヒンジ体とを備えたヒンジ装置において、上記二つの支持筒部のうちの一方の支持筒部（以下、この一方の支持筒部を第１支持筒部と称し、他方の支持筒部を第２の支持筒部と称する。）の内周面と上記ヒンジ体との間に、上記ヒンジ体が上記第１支持筒部から少なくとも一方向へ抜け出るのを阻止する係止機構が設けられ、上記係止機構が上記第１支持筒部の内周面に形成された係止凹部と、上記ヒンジ体にその径方向へ変位可能に設けられ、上記ヒンジ本体の径方向外側へ変位して上記係止凹部に嵌り込む係止部とを有し、上記係止部は、上記第１支持筒部の軸線方向を向く上記係止凹部の側面に突き当たることにより、上記ヒンジ体が上記第１支持部材から一方向へ抜け出るのを阻止することを特徴としている。
この場合、上記係止部が、基端部が上記ヒンジ体に一体に設けられ、先端部が上記ヒンジ体の径方向へ変位することができるように全体が弾性変形可能な係止片であることが望ましい。
また、上記第１、第２支持筒部のうちの一方の支持筒部は、その一端部に底部を有し、他端部が開口し、他方の支持筒部は、両端部が開口しており、上記係止機構は、ヒンジ体が上記一方の支持筒部側から上記他方の支持筒部側へ向かって上記二つの支持筒部から抜け出るのを阻止することが望ましい。特に、上記一方の支持筒部が互いの軸線を一致させて二つ設けられるとともに、上記他方の支持筒部が互いの軸線を一致させて二つ設けられており、上記一方の二つの支持筒部は「、それぞれの底部を外側に位置させて軸線方向へ互いに離れて配置され、上記他方の二つの支持筒部は、軸線方向に互いに離れ、かつ上記一方の二つの支持筒部の内側にそれぞれ隣接するように配置され、互いに隣接する二組の支持筒部に上記ヒンジ体がそれぞれ挿入されていることが望ましい。
さらに、上記機器本体および上記回転体がそれぞれ携帯電話機の電話機本体と蓋体とであってもよく、他のものであってもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１３を参照して説明する。
図３は、この発明が適用された携帯電話Ａを示すものであり、この携帯電話Ａは、電話機本体（機器本体）Ｂと蓋体（回転体）Ｃとを備えている。電話機本体Ｂと蓋体Ｃとは、左右一対のヒンジ装置１Ａ，１Ｂとによって回動可能に連結されている。
【０００８】
ヒンジ装置１Ａ、１Ｂは、次のように構成されている。すなわち、図３および図４に示すように、電話機本体Ｂの一端部（蓋体Ｃ側の端部）には、一対の支持筒部１１，１２が形成されている。一対の支持筒部１１，１２は、互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離れて配置されている。各支持筒部１１，１２は、内側（互いに隣接する側）の端部が開口し、外側の端部が底部１１ａ，１２ａによってそれぞれ閉じられている。
【０００９】
図３および図５に示すように、蓋体Ｃの電話機本体Ｂ側の端部には、両端が開口した一対の支持筒部２１，２２が形成されている。一対の支持筒部２１，２２は、支持筒部１１，１２と同一の内径および外径を有しており、互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離れて配置されている。しかも、一対の支持筒部２１，２２は、支持筒部１１，１２間に入り込むことができるよう、外側の間隔が一対の支持筒部１１，１２の内側の間隔とほぼ同一になっている。したがって、一方の支持筒部２１は支持筒部１１とその内側において隣接し、他方の支持筒部２２は支持筒部１２とその内側において隣接している。また、一対の支持筒部２１，２２の間には、連結部２３が形成されている。この連結部２３は、外径および内径が支持筒部２１，２２と同一の半円筒状をなしており、両端部が支持筒部２１，２２にそれぞれ連なっている。
【００１０】
互いに隣接する支持筒部１１，２１；１２，２２には、ヒンジ体３の一端部と他端部とがそれぞれ挿入されている。このヒンジ体３，３を介して支持筒部１１，１２；１２，２２がそれぞれ回動可能に連結され、ひいては電話機本体Ｂと蓋体Ｃとが回動可能に連結されている。支持筒部１１，２１およびヒンジ体３によってヒンジ装置１Ａが構成され、支持筒部１２，２２およびヒンジ体３によってヒンジ装置１Ｂが構成されている。
【００１１】
ヒンジ装置１Ａのヒンジ体３は、支持筒部２１側から支持筒部１１側へ向う方向へは底部１１ａによって抜け止めされ、支持筒部１１側から支持筒部２１側へ向う方向へは、次の係止機構４によって抜け止めされている。ヒンジ装置１Ｂのヒンジ体３も、支持筒部２２側から支持筒部１２側へ向う方向へは底部１２ａによって抜け止めされ、支持筒部１２側から支持筒部２２側へ向う方向へは係止機構（図示せず）によって抜け止めされている。ヒンジ装置１ｂの係止機構は、ヒンジ装置１Ａの係止機構４とは左右対称である。そこで、ここではヒンジ装置１Ａの係止機構についてのみ説明する。
【００１２】
図１および図２に示すように、支持筒部２１の内周面には、その軸線に沿って一端から他端まで延びるキー溝４１が形成されている。一方、ヒンジ体３の外周面にキー部４２が形成されている。このキー部４２がキー溝４１に嵌り込むことにより、ヒンジ体３の他端部が支持筒部２１に回転不能に連結されている。
【００１３】
上記キー溝４１の底面には、キー溝４１に沿って延びる係止凹部４３が形成されている。この係止凹部４３は、キー溝４１と同一の幅を有しており、支持筒部１１側の端部が開放され、逆側の端部が閉じられている。この閉じられた端部の端面が、支持筒部２１の軸線方向支持筒部１１側を向く係止面４４になっている。なお、係止凹部４３の支持筒部１１側の端部については閉じておいてもよい。
【００１４】
上記キー部４２の支持筒部１１から離れた端部には、係止片４５が一体に形成されている。この係止片４５は、キー部４２と同一の幅を有し、かつヒンジ体３の周方向においてキー部４２と同一位置に非阿智されている。係止片４５は、支持筒部１１〜離れる方向へ向かうにしたがってヒンジ体３の径方向外側へ向うように傾斜しており、その高さ（ヒンジ体３の外周面から係止片４５の先端までの高さ）は、係止凹部４３の深さ（支持筒部２１の内周面からの深さ）とほぼ同一か若干大きな寸法になっている。また、係止片４５の先端面は、ヒンジ体３をその先端部が底部１１ａにほぼ接触するまで支持筒部２１から支持筒部１１へ挿入したとき、係止面４４と対向するように配置されている。しかも、係止片４５は、その先端部がヒンジ体３の径方向へ変位することができるように全体が弾性変形可能になっている。それにより、ヒンジ体３をその支持筒部２１から挿入すると、係止片４５がキー溝４２の底面に接触し、ヒンジ体３の挿入にしたがってヒンジ体３の径方向内側へ向って弾性変形される。そして、係止片４５の先端が係止凹部４３に達すると、係止片４５がヒンジ体３の径方向外側へ向かって弾性的に復帰して係止凹部４３に入り込むようになっている。係止片４５が係止凹部４３に入り込んだ状態では、ヒンジ体３が支持筒部１１側から支持筒部２１側へ向って抜け出ようとすると、係止片４５の先端面が係止面４４に突き当たる。これにより、ヒンジ体３が支持筒部２１から抜け出ることが阻止されている。
【００１５】
上記ヒンジ装置１Ａ，１Ｂによって電話機本体Ｂと蓋体Ｃとを連結する場合には、図３に示すように、支持筒部１１，２１間に支持筒部２１，２２を入り込ませる。そして、各筒部１１〜２２の軸線を一致させる。次に、ヒンジ体３を連結部２３側から支持筒部２１および支持筒部１１に順次挿入する。勿論、この場合には、キー部４２および係止片４５を後側にし、それらと逆側から支持筒部２１，１１に順次挿入する。他方のヒンジ体３も同様に連結部２３側から支持筒部２２および支持筒部１２に順次挿入する。ヒンジ体３の先端が底部１１ａ（１２ａ）にほぼ接触するまでヒンジ体３を挿入すると、係止片４５が係止凹部４３に入り込み、係止面４４と係合する。これにより、ヒンジ体３が支持筒部１１（１２）側から支持筒部２１（２２）側へ抜け出ることが阻止される。また、電話機本体Ｂと蓋体Ｃとがヒンジ装置１Ａ，１Ｂによって回転自在に連結される。
【００１６】
このように、ヒンジ装置１Ａ，１Ｂにおいては、ヒンジ体３を支持筒部１１，２１；１２，２２に単に挿入するだけでよく、止め輪等によって抜け止めする必要がない。したがって、その分の部品点数および手間を省くことができる。また、外側に配置された支持筒部１１，１２の外側の端部が底部１１ａ，１２ａによって閉じられているので、化粧蓋を用いる必要がなく、その分だけ部品点数を減らすことができるとともに、化粧蓋を装着する手間を省くことができる。よって、ヒンジ装置１Ａ，１Ｂの製造費を低減することができる。しかも、化粧蓋が用いられておらず、支持筒部１１，１２の外側の端部が底部１１ａ，１２ａによって閉じられていないので、支持筒部１１，１２の外側にそれと化粧蓋との境界を示す線が現われることがない。したがって、美観を向上させることができる。
なお、支持筒部２１，２２の内側の開口部が開いたままであるが、これは蓋体Ｃで電話機本体Ｂを閉じた状態では外部から目視されないので問題になることはない。
【００１７】
次に、ヒンジ体３の詳細な構成についてヒンジ装置１Ａを例にして説明する。図６〜図８に示すように、ヒンジ体３は、一対のヒンジ部材５，６、可動部材７およびこれらを連結する連結軸８を主な構成要素としている。
【００１８】
一方のヒンジ部材５は、支持筒部２１に挿入されるものであり、図６〜図８および図９に示すように、円筒部５１を有している。この円筒部５１は、支持筒部１１の内径とほぼ同一の外径を有しており、支持筒部１１側の一端（以下、先端と称し、他端を後端と称する）が開口し、後端部に底部５２が形成されている。円筒部５１の後端部外周面には、上記キー部４２が形成され、さらにキー部４２から後方へ向って係止片４５が形成されている。したがって、ヒンジ部材５は、支持筒部２１に回動不能に挿入され、蓋体Ｃと一体に回動する。また、円筒部５１には、その先端面から後端面まで延びる一対のガイド溝５３，５３が周方向に１８０°離れて配置形成されている。このガイド溝５３，５３が形成されることにより、円筒部５１の周壁部が２分されている。底部５２の中央部には、上記連結軸８によって回転自在に貫通される支持孔５４が形成されている。
【００１９】
他方のヒンジ部材６は、支持筒部１１に挿入されるものであり、図６〜図８および図１１に示すように、支持筒部１１の内径とほぼ同一の外径を有する円板部６１を有している。この円板部６１の底部１１ａ側の端面には、これを横断するように直径線上を延びるキー部６２が形成されている。このキー部６２に対応するキー溝１１ｂが上記底部１１ａに形成されている（図１、図２参照）。そして、キー溝１１ｂにキー部６２が挿入されることにより、ヒンジ部材６が支持筒部１１に回動不能に連結され、電話機本体Ｂと一体に回動するようになっている。また、ヒンジ部材６には、その円板部６１の一端面中央部からキー部６２まで貫通する断面着四角形をなす連結孔６３が形成されている。
【００２０】
上記連結軸８は、図６〜図８に示すように、円板状をなす頭部８１と、この頭部８１の一端面中央部に一体に形成された断面円形の主軸部８２と、この主軸部８２の先端面中央部に形成された断面略四角形の固定軸部８３と、この固定軸部８３の先端面に形成された加締め部８４とを同一軸線上に有している。主軸部８２の頭部８１側の端部は、上記ヒンジ部材５の支持孔５４に相対回動自在に挿入されている。固定軸部８３は、ヒンジ部材６の連結孔６３に回動不能に挿入されている。そして、固定軸部８３が連結孔６３に挿入された後、加締め部８４が加締められることにより、ヒンジ部材６が主軸部８２の先端面に押し付けられた状態で固定軸部８３に固定されている。したがって、一対のヒンジ部材５，６は、連結軸８を介して回動自在に連結されており、電話機本体Ｂと蓋体Ｃとが相対回動すると、ヒンジ部材５，６が相対回動する。
【００２１】
上記可動部材７は、図６〜図８および図１０に示すように、ヒンジ部材６側の端部に円形の端板部７１を有している。この端板部７１の中央部には、貫通孔７２が形成されている。この貫通孔７２には、連結軸８の主軸部８２が相対回動自在に、かつ摺動自在に挿通されている。端板部７１には、ヒンジ部材５側へ向って延びる１対のガイド腕７３，７３が周方向に１８０°離れて配置形成されている。端板部７１およびガイド腕７３，７３の外径は、支持筒部１１の内径とほぼ同一であり、支持筒部１１に回動自在に、かつ摺動自在に設けられている。また、ガイド腕７３，７３は、ヒンジ体５のガイド溝５３，５３に摺動自在に嵌り込んでいる。したがって、可動部材７は、ヒンジ部材５に対してはガイド溝５３の長手方向（支持筒部１１，２１の軸線方向）へ移動可能で、かつ回動不能であり、ヒンジ部材６に対しては支持軸部１１，２１の軸線方向へ移動可能、かつ回動可能である。
【００２２】
連結軸８の主軸部８２には、コイルばね（付勢手段）９が外挿されている。このコイルばね９は、その一端部がヒンジ部材５の底部５２に突き当たり、他端部が可動部材７の端板部７１に突き当たることにより、ヒンジ部材５の底部５２を連結軸８の頭部８１に押し付ける一方、可動部材７の端板部７１をヒンジ部材６の円板部６１に押し付けている。
【００２３】
図６に示すように、円板部６１と端板部７１との接触面間には、係合機構１００が設けられている。この係合機構１００は、上記コイルばね９の付勢力により蓋体Ｃを電話機本体Ｂに対して所定の回動位置に維持するためのものであり、電話機本体Ｂと蓋体Ｃとを組み立てる際にそれらを組立位置に維持する機能と、蓋体Ｃが電話機本体Ｂに突き当たってその前面を覆った閉位置、およびこの閉位置から所定角度（例えば１６０°程度）だけ回動した開位置に維持する機能との両者を有している。
【００２４】
まず、前者の機能を達成するための構成を説明すると、図１１〜図１３に示すように、円板部６１の可動部材７側の端面には、一対の係合凹部１０１，１０１が形成されている。この係合凹部１０１，１０１は、径方向に延び、周方向に１８０°離れて配置されている。一方、端板部７１のヒンジ部材６側の端面には、係合突出部１０２，１０２が周方向に１８０°離れて配置形成されている。この係合突出部１０２は、係合凹部１０１とほぼ同様の断面形状を有しており、係合凹部１０１に嵌合可能である。係合突出部１０２が係合凹部１０１に嵌り込んだ状態では、コイルばね９の付勢力により、ヒンジ部材６と可動部材７とが節度をもって回動不能に連結され、ヒンジ部材５，６が可動部材７を解して節度をもって回動不能に連結される。これによって、ヒンジ部材５のキー部４２および係合片４５とヒンジ部材６のキー部６２との位置関係が一定に維持される。
【００２５】
上記キー部４２および係止片４５が嵌り込むキー溝４１及び係止凹部４３と、キー部６２が嵌り込むキー溝１１ｂとは、電話機本体Ｂと蓋体Ｃとのなす角を所定の角度にすると、特にこの実施の形態では開位置における電話機本体Ｂと蓋体Ｃとのなす角度より若干大きい１７０°程度の角度にすると、キー溝４１および係止凹部４３とキー溝１１ｂとの位置関係が、係合突出部１０２が係合凹部１０１に嵌合した状態でのキー部４２および係止片４５とキー部６２との位置関係と同一になるように設定されている。したがって、電話機本体Ｂと蓋体Ｃとのなす角度を所定の角度にするとともに、係合突出部１０２を係合凹部１０１に係合させ、その状態でキー部４２とキー溝４１とを位置合わせすれば、ヒンジ体３を支持筒部２１から支持筒部１１Ｂに単に挿入するだけで、キー部４２および係止片４５をキー溝４１および係止凹部４３に嵌め込むことができるとともに、キー部６２をキー溝１１ｂに嵌め込むことができる。よって、ヒンジ体３の支持筒部１１，２１への組み付けを容易に行うことができる。
【００２６】
次に、蓋体Ｃを閉位置または開位置に維持する機能を達成するための構成について説明すると、図１２に示すように、上記係合凹部１０１の両側には、係合凹部１０１に沿って延びる係合凹部１０３，１０４がそれぞれの一側部を係合凹部１０１の側部と重ね合わせた状態で形成されている。なお、一方の係合凹部１０１の両側に形成された係合凹部１０３，１０４と、他方の係合凹部１０１の両側に形成された係合凹部１０３，１０４とは、点対称に配置されている。
【００２７】
図１３に示すように、係合突出部１０２，１０２が係合凹部１０１，１０１に嵌った状態（この状態では電話機本体Ｂと蓋体Ｃとのなす角度がほぼ１７０°になっている。）から蓋体Ｃを閉位置側へ向かう方向（図１３において矢印Ｘ方向）へほぼ１０°回動させると、蓋体Ｃが開位置に位置するようになっている。そして、この開位置においては、係合突出部１０２，１０２の一方の側部が係合凹部１０３，１０３の側部に乗り上がる。この結果、コイルばね９が蓋体Ｃを可動部材７およびヒンジ部材５を介して閉位置側から開位置側へ向う方向（図１３において矢印Ｙ方向）へ付勢する。しかるに、電話機本体Ｂと蓋体Ｃとは、組立完了後にはそれらの間に設けられたストッパ部（図示せず）によって同方向への回動が阻止されている。したがって、蓋体Ｃは開位置に維持される。
【００２８】
蓋体Ｃを矢印Ｘ方向へ回動させて閉位置に位置させると、係合突出部１０２，１０２の他方の側部が係合凹部１０４，１０４の側部に乗り上がる。この結果、蓋体Ｃがコイルばね９により開位置側から閉位置側へ向う方向（図１３において矢印Ｘ方向）へ付勢される。しかるに、閉位置においては蓋体Ｃが電話機本体Ｂに突き当たっており、それ以上回動することができない。したがって、蓋体Ｃは閉位置に維持される。
【００２９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、係止凹部４３を蓋体Ｃの支持筒部２１，２２に形成しているが、電話機本体Ｂの支持筒部１１，１２に形成してもよい。
また、キー部４２と係止片４５とを周方向の同一箇所に形成しているが、周方向の異なる箇所に形成してもよい。
さらに、弾性変形可能な係止片４５に代えて、ヒンジ体３のヒンジ部材５にその外周面から出没可能な係止部材を設け、この係止部材を弾性部材によってヒンジ体３の径方向外側へ向って付勢してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のヒンジ装置によれば機器本体と回動体とを回動可能に組み付けるための手間を軽減することができるとともに、部品点数を減らすことができ、それによってヒンジ装置の製造費を大幅に低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】同実施の形態の二つの支持筒部と、これに挿入する前のヒンジ体とを示す図である。
【図３】同実施の形態の電話機本体および蓋体の一部並びにヒンジ体を、蓋体を開いた状態で示す図である。
【図４】同実施の形態の電話機本体の一部を示す図である。
【図５】同実施の形態の蓋体の一部を示す図である。
【図６】同実施の形態のヒンジ体を示す平面図である。
【図７】同ヒンジ体の平断面図である。
【図８】同ヒンジ体の分解斜視図である。
【図９】同ヒンジ体の一方のヒンジ部材を示す図であって、図９（Ａ）はその正面図、図９（Ｂ）はその正断面図、図９（Ｃ）はその平面図、図９（Ｄ）はその左側面図、図９（Ｅ）はその右側面図である。
【図１０】同ヒンジ体の可動部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその正面図、図１０（Ｂ）はその正断面図、図１０（Ｃ）はその平面図、図１０（Ｄ）はその平断面図、図１０（Ｅ）はその左側面図、図９（Ｆ）はその右側面図である。
【図１１】同ヒンジ体の他方のヒンジ部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその左側面図、図１１（Ｂ）はその正断面図、図１１（Ｃ）はその右側面図である。
【図１２】他方のヒンジ部材の一部を拡大して示す左側面図である。
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ｂ  電話機本体（機器本体）
Ｃ  蓋体（回転体）
１Ａ  ヒンジ装置
１Ｂ  ヒンジ装置
３  ヒンジ体
４  係止機構
１１  支持筒部
１１ａ  底部
１２  支持筒部
１２ａ  底部
２１  支持筒部
２２  支持筒部
４３  係止凹部
４４  係止面
４５  係止片
【図１】
0003734659.tif 000002
【図２】
0003734659.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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