(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重検出機構部への校正用分銅の負荷及び負荷解除を上下移動棒の上下動により行う分銅加除機構を備え、前記負荷解除時は校正用分銅をその上方にて天秤ハウジング側に係架された分銅当たり部材に当接させ固定保持するようにした電子天秤において、分銅当たり部材と天秤ハウジング側との間に弾性材を介設させ、前記分銅当たり部材の前記校正用分銅または上下移動棒に対する相対位置の調整を可能としたことを特徴とする電子天秤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、校正用分銅を内蔵した電子天秤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子天秤は、そのハウジング内に電磁力平衡機構等の荷重センサを含む公知の荷重検出機構が配設されており、この荷重検出機構は試料皿を介して受感部材に作用する荷重を検出することができるよう構成されている。
【０００３】
ところで、通常このような電子天秤、特に精度の高い電子天秤では、温度変化に起因するスパン変化による表示値の変化がよく見られ、一定の精度を維持するためには、頻繁にスパン校正を必要とする。そこで、従来、この校正動作を容易にすることを目的として、天秤筐体内に校正用の分銅とその加除機構を内蔵し、別途校正用の基準分銅を用意することなく校正を可能としていた。
【０００４】
この場合、内蔵分銅の加除機構としては、前記分銅を１本もしくは複数本の上下移動棒を用いて上下動を行わせることによって、荷重検出機構に対してそれを付加もしくは付加解除するよう構成するのが一般的である。
しかし、最近では、主に天秤自体の小形化やその製造コストの低減などの観点から、前者の一本の上下移動棒方式による分銅加除機構を採用した電子天秤が多く利用されている。その例を図５に示す。
【０００５】
図５において、受感部材３は、鉛直線に沿って直立する部材であって、その上端部はハウジング１の上面に穿たれた孔から外部に臨んでいる。そして、この受感部材３の先端には試料皿２が支承される。受感部材３の上端部近傍、例えば試料皿２の支承部位の直下には、カップ状の分銅受け８が形成されている。試料皿２は、全体として円盤状をした一体形の皿であって、その周縁部は下方に屈曲するとともに下面中央に受感部材３の先端を嵌挿するための孔が形成されている。この試料皿２の下面とハウジング１の上面との間の空間に、受感部材３の軸心を中心とした円環状の校正用分銅４が配設されている。
そして、１本の上下移動棒５の上下動により前記校正用分銅４が突き上げられるが、その際、校正用分銅４はこの上下移動棒５と分銅当たり部材７とで確実に挟持、固定することができ、それと同時に荷重検出機構からの校正用分銅４の付加解除が行われるようになっている。
このような構成においては、通常、分銅当たり部材７は２か所に配設された支柱１３ａ及び１３ｂを介してハウジング１に連接、固定する方式を採っている。
【０００６】
上記のような分銅突き上げタイプの内蔵分銅を有する天秤においては、量産化時最も難しい課題の一つとして、校正用分銅の下面４ａに当接する上下移動棒５の高さの調整や分銅当たり部材７と校正用分銅４の嵌合具合の調整などが挙げられる。これらの課題を解決する方法として、従来では次の方法のいずれかが用いられてきた。すなわち、
ａ）突き上げ用の上下移動棒５として、長さの異なるものを何種類か用意しておき、都度現物合わせによる選別を行う。
ｂ）図６に示すように突き上げ用の上下移動棒５自体に伸縮機能を持たせる。すなわち、この上下移動棒５には伸縮形上下移動棒Ｓが使用され、分銅押し上げ量の調節を行う。具体的には、伸縮形上下移動棒Ｓは、例えば、図６（ａ）のように、上下移動棒５を２分割し相互にねじ止めするようにし、その間にスペーサＳ１を挿入してその厚みを調節出来るようにするか、同図（ｂ）のように、上下移動棒５の一端に調節用のねじＳ２を設けるようにして構成される。
ｃ）分銅当たり部材７の位置を上下方向に変化できるようにするか、或いは、分銅当たり部材７を弾性変形できるよう構成する。
などである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来技術によるいずれの解決策においても、それぞれ、次のような問題を有している。
ａ）長さの異なる棒の現物合わせでは、それらの逐次チェックによる選別が必要で、組立や調整工数により時間を要する。
ｂ）ネジやスペーサなどによる伸縮機構は、上下移動棒自体の材料費や加工費などの面でコスト高となる。
ｃ）分銅当たり部材の位置の調節方法では、突き上げ棒を動かすために必要なトルクが大きく変動し過ぎて、その駆動源に問題を与える。また、前記部材そのものの弾性材料化のみでは、前記トルクの問題に加えて同部材の上下移動棒に対する最適な位置調整が極めて困難である。
【０００８】
本発明は、前記諸問題を簡便な方法で一挙に解決でき、かつ、校正用分銅の負荷もしくは負荷解除などの動作も確実で耐久性ある分銅加除機構を提供できる電子天秤を提供することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子天秤は、前記諸課題を解決するために、校正用分銅をその上方にて天秤ハウジング側に係架された分銅当たり部材に当接させ固定保持させる天秤において、分銅当たり部材と天秤ハウジング側との間に弾性材を介設させたもので、この弾性材の弾性変形量により前記分銅当たり部材の校正用分銅または上下移動棒に対する相対位置の調整が可能となる。
【００１０】
【実施の形態】
本発明の構成を、以下、図１から図４に示す実施例に基づいて説明する。
図１は、分銅当たり部材７を２個の支柱１３で固定し、その一方の支柱１３ｂに固定ネジ１４による位置調節用弾性材１２を配設する方式のもので、図は荷重検出機構部への分銅負荷解除の状態を示す要部縦断面図であり、図２は、同じく荷重検出機構部へ分銅を負荷したときの状態を説明するための要部縦断面図、図３は、図１と図２の状態の中間に位置する時の状態を説明するための要部縦断面図である。図４は、ハウジング１そのものを利用して前記分銅当たり部材７を２か所で固定し、うち１か所に固定ネジ１４による位置調節用弾性材１２を配設する方式のもので、図は荷重検出機構部への分銅負荷解除の状態を示す要部縦断面図である。また、これらの図のうち図１及び図４は、荷重検出機構の分銅受け８に対して校正用分銅４を負荷していない状態、すなわち、天秤の通常の測定状態を示すものである。
【００１１】
ところで、図１に示すように、ハウジング１の内部には、受感部材３から所定の距離を隔てて、すなわち、校正用分銅４の中心から所定距離だけずれた位置に、鉛直方向に変位自在の上下移動棒５が配設されている。この上下移動棒５は、この上下移動棒５をその下端において支承し、かつ、ハウジング１底面に沿って水平方向に摺動自在のスライドカム６ａと、このスライドカム６ａを摺動させるスライドカム摺動機構６、例えば手動レバー或いはソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）からなるスライドカム摺動機構６によって、上下方向に変位が与えられる。
校正用分銅４の下面、上下移動棒５の直上に対応する位置には、この上下移動棒５の先端が入り込む程度の円錐状凹部４ａが形成されている。ハウジング１の上方には、校正用分銅４の上面を覆うように円環状の分銅当たり部材７が固着されている。
【００１２】
この分銅当たり部材７は、その周縁部に下方に開くテーパ面を有しており、このテーパ面と同等のテーパ面が校正用分銅４の上部外縁部に形成されている。
また、この分銅当たり部材７は、ハウジング１上の２か所に配設された支柱１３ａ及び１３ｂを介して天秤筐体部に固定されるが、特に上下移動棒５の装着側とは反対側に配設されている支柱１３ｂでは分銅当たり部材７との間に弾性材１２を介在、狭着させ、固定ネジ１４を用いて同弾性材１２自身の鉛直方向に関する厚み調整が行えるよう構成されている。
なお、図中９ａ及び９ｂは、ハウジング固定柱であり、図示の例ではハウジング固定柱のうちの１本９ａを利用し、その下端をベース１６に設けた案内孔１１内に挿入し、ベース１６の外側から回転できるゆるみ防止ネジ１０を用いて、ハウジング１の水平調整をも可能としている。
【００１３】
以上の構成において、図１に示すようにスライドカム６ａが左方に移動して上下移動棒５が上限にまで上昇しているときには、校正用分銅４はこの上下移動棒５に円錐状凹部４ａを介して上方に押し上げられ、その上面が分銅当たり部材７の下面全面に押し付けられる。この状態では、校正用分銅４は試料皿２、受感部材３及び分銅受け８のいずれにも接触せずに、分銅当たり部材７に形成されたテーパ面に校正用分銅４が嵌まり込み、かつ、下面に形成された円錐状凹部４ａに上下移動棒５が嵌まり込むことと併せて、外部からの多少の衝撃に対してもずれることなく確実に固定される。
【００１４】
図２は、スライドカム６ａを図１の状態から右方に移動させて上下移動棒５を下限まで下降させた状態を示す図であり、校正用分銅４を荷重検出機構に負荷した状態であり天秤の感度校正時にこの状態が選択される。すなわち、上下移動棒５を下降させると、校正用分銅４もそれにつれて下降するが、校正用分銅４が上下移動棒５との接触を解かれると分銅当たり部材７との接触も解かれ、その全荷重が分銅受け８及び受感部材３を介して荷重検出機構に伝達され、前記負荷状態となる。
【００１５】
図３は、前記図２の状態から図１の状態へ移行する時の中間の状態を示す図である。すなわち、この図では、上下移動棒５がスライドカム６ａの稜線上を滑動し、その先端は校正用分銅４の円錐状凹部４ａに嵌まり込んで重心から所定距離だけ偏位した位置で校正用分銅４を押上げるので、校正用分銅４は傾き図中Ａ点が分銅当たり部材７と最初に当接することになる。
この図３の状態からさらに上下移動棒５が上昇すると、校正用分銅４はＡ点を支点とし上下移動棒５の先端部を作用点とする梃子運動によって、Ａ点と反対側の部分も上昇し最終的にＢ点も分銅当たり部材７に当接して、図１のように校正用分銅４は分銅当たり部材７の下面全面に接触して固定されることになる。
【００１６】
図４は、分銅当たり部材７を２か所で天秤筐体部に連接、固定するためにハウジング１を利用した場合の本発明の実施例を示すもので、その要部縦断面図である。この実施例では、天秤筐体部を構成するハウジング１上に分銅当たり部材７を連接、固定する２か所の固定箇所を配設し、これら２か所の固定箇所のうち、上下移動棒５が装着されている側の固定箇所では分銅当たり部材７とハウジング１との間に固定スペーサ１５を介在させた構造とし、一方上下移動棒５の装着側と反対側に配設されている固定箇所では分銅当たり部材７とハウジング１との間に弾性材１２を介在、狭着させ、固定ネジ１４を用いて同弾性材１２自身の鉛直方向に関する厚み調整が行えるよう構成されている。
【００１７】
以上に詳述したように、本発明は、上下移動棒５の装着側とは反対側の位置の支柱１３ｂに弾性材１２を狭着し、その伸縮性（弾性変形量）を利用して鉛直方向に関する厚み調整を可能とし、その機能を利用して上下移動棒５の突き上げ時における分銅当たり部材７と上下移動棒５との相対位置の調節を可能とすることによって、上下移動棒５の突き上げ時における校正用分銅４を固定する点を特徴とするものであるが、その構成については上記図示例に限定されない。
例えば、前記実施例において、分銅当たり部材７と支柱１３ａ及び支柱１３ｂとの間の２か所の固定箇所のそれぞれに弾性材を介在、狭着させる構造とすることによっても、本実施例とほぼ同様の効果を期待できる。もちろん、図示例のように、支柱１３ｂの片方のみに弾性体１２を介在させる場合は、他方が固定であることにより分銅当たり部材７の固定が行いやすく、また、前記厚み調整も容易に行われる利点がある。
また、分銅当たり部材７の形状や上下移動棒５を上下させるスライドカム摺動機構６をスライドカム６ａ以外のエクセンカムを利用できるなど、種々の変形例を包含するものである。
【００１８】
【発明の効果】
本発明が提供する電子天秤は以上に詳述したとおりであるから、１本の上下移動棒そのもので位置の調節を行う従来技術の方式におけるような、長さの異なる何種類かの上下移動棒からの最適上下移動棒の選択や、伸縮機能を有する上下移動棒の製作の必要もなく、従って組立や調整工数の軽減、或いは材料費や加工費の節減が実現できる。
また、分銅当たり部材そのものに位置の調節機能を持たせる従来技術の方式におけるような、上下移動棒の突き上げ時に生じるトルク変動も少なくできるし、校正用分銅の負荷解除位置での保持動作をも確実かつ安定にできる。
【００１９】
本発明による上下移動棒の装着側とは反対側の１か所にのみ弾性材の機能を持たせる方式は、構造も簡単で、かつ、校正用分銅の負荷もしくは負荷解除などの動作も確実で耐久性のある分銅加除機構を提供するものである。従って、電子天秤の製造や提供にあたり、トータルコストの面からは勿論耐久性の面でも輸送時や長期間の使用に十分耐えられる利点をも有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子天秤の荷重負荷解除時の構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明による電子天秤の構成で、荷重負荷時の状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明による電子天秤の構成で、荷重負荷途上時の状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明による電子天秤の構成で、荷重負荷解除時の状態を示す縦断面図である。
【図５】従来の電子天秤における構成を示す図である。
【図６】従来技術による伸縮機能を有する上下移動棒を示す図である。
【符号の説明】
１………ハウジング
２………試料皿
３………受感部材
４………校正用分銅
４ａ……円錐状凹部
５………上下移動棒
６………スライドカム摺動機構
６ａ……スライドカム
７………分銅当たり部材
８………分銅受け
９ａ……ハウジング固定柱
９ｂ……ハウジング固定柱
１０……ゆるみ防止ネジ
１１……案内孔
１２……弾性材
１３ａ…支柱
１３ｂ…支柱
１４……固定ネジ
１５……固定スペーサ
１６……ベース
Ｓ………伸縮形上下移動棒
Ｓ１……スペーサ
Ｓ２……ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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