(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星と、複数の衛星通信端末と、前記通信衛星を通じて通信を行うための衛星地球局と、前記衛星地球局に接続される会議センターと、を備えた衛星通信会議システムにおいて、
前記会議センターは、前記通信衛星への送信機能は具備せず前記通信衛星からの信号の受信機能を備えたパケット通信網及び／又は回線網よりなる地上通信網と通信接続する機能を備えた衛星通信端末を有する会議参加者の前記衛星通信端末からは、パケット通信網及び／又は回線網よりなる地上通信網を介して、前記会議参加者の前記衛星通信端末より発信される発言権要求信号、及び、発言権が与えられた会議参加者の発言信号を受け付ける手段と、
前記通信衛星との間で信号を送受する機能を備えた衛星通信端末を有する会議参加者の前記衛星通信端末から、衛星通信網に送信され、前記衛星地球局で受信され、前記会議センターに転送される、会議参加者からの発言権要求信号、及び発言権を与えられた会議参加者の発言信号を受け付ける手段と、
前記地上通信網又は衛星通信より受け付けた前記発言者の発言内容を前記衛星地球局に送出する手段と、
を備え、
前記会議センターから前記衛星地球局に送出された、前記発言者の発言内容は、前記通信衛星を通じて、前記通信衛星からの信号を受信する機能を少なくとも備えた前記衛星通信端末を有する複数の会議参加者の前記衛星通信端末に対して放送される、ことを特徴とする衛星通信会議システム。
【請求項２】
前記衛星地球局が、前記通信衛星への送信機能を備えた衛星通信端末を有する会議参加者の前記衛星通信端末より、前記通信衛星を介して通信される前記会議参加者からの発言権要求信号、及び発言権を与えられた参加者の発言信号を受信する衛星通信手段と、前記衛星通信手段で受信した信号を前記会議センターに転送する手段と、を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の衛星通信会議システム。
【請求項３】
前記会議センターが、前記発言権要求信号に対して発言権を与える参加者（「発言者」という）を決定する議長手段と、
前記決定に基づき前記発言権を与える参加者に対して発言権付与信号を発生し、前記発言権付与信号を衛星通信で放送する手段と、
を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の衛星通信会議システム。
【請求項４】
前記発言権を与えられた参加者が、前記衛星通信または地上通信網を介して、前記会議センターに対して所定の信号形式で発言信号を送信する手段を備え、
前記会議センターが、前記衛星地球局より転送される、前記発言権を与えられた参加者から送信された前記発言信号を受信する衛星網接続回路と、
前記発言権を与えられた参加者から前記地上通信網を介して送信された前記発言信号を受信する地上網接続回路と、
前記受信した発言内容を前記衛星地球局に送信し、前記通信衛星を通じて放送するように制御する手段と、を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の衛星通信会議システム。
【請求項５】
前記議長手段が発言権受付状態になると、発言受付信号を前記通信衛星を介して放送するように制御する手段を備え、発言権受付状態の時に、発言権要求を受け付ける、ことを特徴とする請求項３に記載の衛星通信会議システム。
【請求項６】
前記議長手段が、議長が用いる議長用端末と、前記会議センターとの間を接続する通信手段とを有し、発言権要求の受付と発言権の付与の制御が、議長担当者の判断のもとで、所定の操作により行なわれる、ことを特徴とする請求項３に記載の衛星通信会議システム。
【請求項７】
前記議長手段が、発言権要求の受付と発言権の付与の制御を自動で行なう発言権制御作成手段を備えた、ことを特徴とする請求項５に記載の衛星通信会議システム。
【請求項８】
前記発言権制御作成手段において、先着順に発言権を付与するか、発言時間を一定時間に設定し、該一定時間が経過すると自動的に発言権を取り上げて発言権受付状態となり、新たな発言権要求を受け付けるように制御する、ことを特徴とする請求項７に記載の衛星通信会議システム。
【請求項９】
前記会議センターが、会議開催に先立ち、前記復路通信手段を介して、会議参加者の出席通知信号を受け付け、前記会議参加者に対して出席受付信号を返送する手段を備えた、事を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の衛星通信会議システム。
【請求項１０】
前記会議センターが、前記会議参加者の出席通知信号の受付と、出席受付信号の返送動作において、前記会議に用いる暗号の解読キーを前記参加者全員に配布する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の衛星通信会議システム。
【請求項１１】
前記会議センターは、前記通信衛星からの信号を受信する手段は有するが前記通信衛星への送信手段を持たない端末を有する会議参加者のために、前記参加者の発言権要求信号、及び、発言権が与えられた参加者の発言信号を、音声インターネット及び／又は電話網を含む地上通信網を用いて受け取る手段を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の衛星通信会議システム。
【請求項１２】
前記地上通信網が、前記パケット通信網として、インターネット通信を含み、前記回線網として、専用回線電話網またはファクシミリ通信を含む、ことを特徴とする請求項１記載の衛星通信会議システム。
【請求項１３】
衛星通信を利用した衛星通信会議の方法において、
通信衛星と衛星通信する衛星地球局に接続される会議センターが、前記通信衛星への送信機能は具備せず前記通信衛星からの信号の受信機能を備えパケット通信網及び／又は回線網よりなる地上通信網と通信接続する機能を備えた端末を有する会議参加者の前記端末からは、パケット通信網及び／又は回線網よりなる地上通信網を介して、前記会議参加者の前記端末より発信される発言権要求信号、及び、発言権が与えられた会議参加者の発言信号を受け付け、
前記会議センターが、前記通信衛星との間で信号を送受する機能を備えた端末を有する会議参加者の前記端末から、衛星通信網に送信され前記衛星地球局で受信され、前記会議センターに転送される、会議参加者の前記端末から発信される発言権要求信号、及び発言権を与えられた会議参加者の発言信号を受け付け、
前記会議センターが、前記地上通信網又は衛星通信より受け付けた前記発言者の発言内容を、前記会議センターに接続される前記衛星地球局に送出し、
前記会議センターから前記衛星地球局に送出された、前記発言者の発言内容は、前記通信衛星を通じて、前記通信衛星からの信号を受信する機能を少なくとも備えた前記端末を有する複数の会議参加者の前記端末に対して放送される、ことを特徴とする衛星通信会議の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衛星通信システム及び方法に関し、特に、衛星通信の広域性、同報性、広帯域性を利用して多数の参加者の間で効果的かつ安全に会議を行う衛星通信システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを利用して電子掲示板で会議を行う会議システムが広く利用されている。また衛星通信を用いた同様の遠隔会議システムも広く用いられている。
【０００３】
図５に、インターネットを用いた従来の会議システムの構成の一例を示す。図５において、８は電子掲示板が設置されるホームページ（ＨＰ）である。この会議システムの動作は、次の通りである。
【０００４】
（１）議長（データ作成者）６は、議題を作成し、ＨＰ８に設置する。
【０００５】
（２）会議に参加する加入者９（インターネットに接続可能な端末）は、インターネットを介してＨＰ８に接続し、所定の議題を読み出して、意見があれば、電子掲示板に書き込む。
【０００６】
（３）他の加入者９が、電子掲示板に接続して議題と参加者の意見を読み、意見があれば、電子掲示板に書き込む。このような蓄積方式で、会議が行われる。
【０００７】
（４）議長６は、加入者９からの入力に対して、電子掲示板の上で、議論の方向を指導する。
【０００８】
このようにして、会議参加者は、自分に都合の良い時間に、その意見の入力と読み出しを行うことができる。そして、インターネット網に接続できさえすれば、場所も問わない（場所の制約を受けない）。
【０００９】
インターネットを利用することで、時間的、空間的制約から解放され、自由度が高く、しかも双方向通信による対話形式の会議システムを容易に構築することができる。また題材も文字だけに限らず、絵、画像、音声等の多種多様な形式の情報を用いることができる。インターネット電子掲示板は、まさしく、画期的な会議システムであるといえる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このインターネット会議システムにも次の様な問題点がある。
【００１１】
第一の問題点は、瞬時形式の会議の実現は困難である、ということである。その理由は次のとおりである。
【００１２】
インターネット会議システムにおいては、中心となるホームページにデータを蓄積しておき、利用者が必要な時に通信回線を介して読み出す所に特徴がある。瞬時形式のセミナーを行うためには、ＨＰ８からすべての加入者５への通信回線を設定する必要があり、これは、加入者の数が増大すると、極めて困難となる。
【００１３】
それは、パケット通信であるインターネットについても全く同様であり、マルチキャスト方式が盛んに研究がなされているが、実際的な解決は困難であるのが現状である。
【００１４】
このように、インターネットを用いる会議システムの問題点は、即時会議が困難である、という問題点を有している。
【００１５】
そして、インターネット事業提供者（ＩＳＰ）が提供する電子掲示板に、参加者が意見を書き込む過程と、他の参加者がその電子掲示板に接続して読み出す過程とは、時間的に隔てられている。また参加者の数が大きくなると、同じ掲示板への接続が輻輳し、応答が非常に遅くなり、実質的に、会議の運用は不可能となる。
【００１６】
第二の問題点は、通信費用が嵩む、ということである。
【００１７】
インターネットは，本来点と点を、パケット通信方式で接続するシステムであり、加入者の数が増えても、加入者一人当たりの通信費用は下がらない。回線が混むと、遅延が増え、会議が実施困難になるばかりでなく、会議が長引くと、時間制の課金方式の場合、通信にかかる費用もかさむ。
【００１８】
即時会議を実現する一つの方式として、送信と受信が可能な衛星通信端末を用いて通信を行う方法が知られており、我が国でも、自治体ＶＳＡＴ（very  small  aperture  terminal；超小型地球局）システムや大学間ＶＳＡＴシステムにおいて用いられている。
【００１９】
しかしながら、衛星通信端末を用いた従来の会議システムは、装置が大規模であり、高価であり、また、衛星通信システムの回線使用料が高価であることから、業務用途を除けば、一般の利用は、困難である、という問題点を有している。一例として、衛星通信システムを利用した従来の会議システムは、ＴＶ（テレビジョン信号）を伝送する動画システムを用い、しかも、往路即ち放送チャネルも、復路即ち発言チャネルも、共に衛星通信を用いているために、システムが極めて高価であり、政府や大学あるいは一部の大企業で用いられている以外、一般には、あまり普及していない。
【００２０】
したがって、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、多数の参加者間で、即時方式で安価に且つ安全に会議を行うことを可能とする衛星通信会議システムを提供することにある。
【００２１】
本発明の他の目的は、多数の加入者が参加可能とされ、即時方式でかつ安価な衛星通信会議を提供するビジネスモデルに適用して好適な方法を提供することにある。これ以外の本発明の目的、特徴、利点等は以下の実施の形態の記載から、当業者には、直ちに明らかとされるであろう。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明は、衛星通信を利用した衛星通信会議システムにおいて、前記通信衛星からの信号を受信する手段を備えた衛星通信端末を有する参加者に対して、会議に参加する発言者の発言内容が、前記通信衛星を通じて放送される。
【００２３】
本発明においては、前記通信衛星と衛星通信する衛星地球局に接続される会議センターを備え、前記衛星通信局から発言者の発言内容が送信され、前記会議センターが、会議参加者の発言権要求信号、及び、発言権が与えられた参加者の発言信号を受け付ける復路通信手段を備える。
【００２４】
本発明においては、前記会議センターが、復路通信手段として、前記通信衛星への送信手段を持たない衛星通信端末を有する参加者のために、地上の通信網を用いて地上通信する。
【００２５】
本発明においては、前記衛星地球局が、前記通信衛星への送信手段を備えた衛星通信端末を有する参加者に対する前記復路通信手段として、前記通信衛星を介して通信される参加者からの発言権要求信号、及び発言権を与えられた参加者の発言信号を受信する衛星通信手段と、前記受信信号を前記会議センターに転送する手段と、を備える。
【００２６】
本発明においては、前記会議センターが、前記地上通信網または衛星通信回線を用いた復路通信網から受信する発言権要求信号が、要求者ＩＤを含む。
【００２７】
本発明においては、前記会議センターが、前記発言権要求に対して発言権を与える参加者（「発言者」という）を決定する議長手段を有し、前記発言権を与える参加者のＩＤに基づき、発言権付与信号を衛星通信で放送する手段を備えている。
【００２８】
本発明においては、前記発言権を与えられた参加者が、衛星通信または地上通信網を介して、前記会議センターに対して、所定の信号形式で、発言信号を送信する手段を備え、前記会議センターは、前記発言権を与えられた参加者から送信された前記発言信号を受信する手段と、前記受信した発言内容を前記衛星地球局に送信し、前記通信衛星を通じて放送するように制御する手段と、を備える。
【００２９】
本発明においては、前記会議センターの議長手段が、発言権受付状態になると、発言受付信号を前記通信衛星を介して放送するように制御する手段を備え、発言権受付状態の時のみ、発言権要求を受け付ける。前記議長手段における、発言権要求の受付と発言権の付与の制御が、議長担当者の判断のもとで、所定の操作により行われる。前記議長手段における、発言権要求の受付と発言権の付与の制御を自動で行う手段を備える。前記議長手段において、先着順に発言権を付与するか、発言時間を一定時間に設定し該一定時間が過ぎれば自動的に発言権を取り上げ発言権受付状態になり、新たな発言権要求を受けつけるように制御する。
【００３０】
本発明においては、前記会議センターは、会議開催に先立ち、前記復路通信手段を介して、会議参加者の出席通知信号を受け付け、前記会議参加者に対して、出席受付信号を返送する手段を備える。
【００３１】
本発明においては、前記会議センターは、前記会議参加者の出席通知信号の受付と、出席受付信号の返送動作において、前記会議において用いる暗号解読のキーを、前記参加者全員に配布する手段と、を備える。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る衛星通信会議システムを構成する要素について、以下に概説する。
【００３３】
本発明に係る衛星通信会議システムは、
（１）通信衛星、
（２）通信衛星からの信号を受信できる加入者衛星通信端末、
（３）通信衛星を通じて幹線通信を行うための衛星地球局、
（４）衛星地球局と同所に設置されるか通信回線で接続される衛星通信会議センター、及び、
（５）衛星通信会議センターと加入者を結ぶ衛星または地上通信網、
を備えて構成されている。
【００３４】
［衛星通信］：
静止衛星を用いた衛星通信は、一個の衛星で、地球表面の１／３の広大な地域に一挙に通信網を提供することができる。衛星通信からの往路通信の特長としては、広域性に加えて同報性が挙げられる。衛星通信は特に放送に適しており、現在直接衛星放送として商用化されている。
【００３５】
最近では、通信衛星も大口径のアンテナを搭載し、出力電力が大幅に増加することにより、大容量通信が可能になっている。同時に、衛星の受信感度が、特段向上し、加入者の有する小型衛星通信端末からも、高速の通信が可能となるに至っている。従って、衛星通信の特徴として、広域性及び同報性に加えて、広帯域性が強化され、通信網として、大幅に性能が向上している。
【００３６】
［インターネットの問題点］：
最近のインターネットとそれを活用する事業の急激な成長は誠に目覚しい。それとともに、現行のインターネットの弱点もまた明らかになってきている。例えば多数の参加者間で即時通信を行うことは極めて困難である。インターネットは、少量のデータを任意の点と点の間で通信するには、最適のシステムであるが、多数の点の間で大量のデータを交換するには、不向きなシステムである。種々のマルチキャスト方式が研究されてはいるが、その困難性は、インターネット通信網の構造そのものに根差すものであり、根本的な解決は、困難である。
【００３７】
これに対して、衛星通信の最も普及した応用として、前述の直接衛星放送（ＤＳＢ）がある。既に、我が国だけでも数百万の加入者が数百チャネルのＴＶ、ラジオ放送を利用している。本発明においては、既に広く実用化され安価な衛星放送システムを、そのまま活用することができる。
【００３８】
［マルチメディア技術の活用］：
本発明は、最新の信号処理技術を用いて提供される多元情報技術を活用していることもその特徴の一つである。
【００３９】
従来の会議システムにおいては、動画を用いたＴＶ会議システムが主として用いられていたが、会議の本質を良く吟味すれば、必ずしも完全なＴＶ（動画を用いたＴＶ会議システム）を必要としないことが判明する。
【００４０】
会議システムにおいて必要不可欠とされるものは、先ず、発言者の音声であるが、これは音声符号化技術の進歩によって、２０ｋｂｐｓ（キロビット／秒）程度の伝送速度で、会議には十分な音質が得られている。
【００４１】
会議システムで発言者の音声の次に必要とされるものは、発言者の姿や、発言者が提示する資料である。これらの情報を伝送する場合、通常、静止画で十分である。必要に応じて一時的には動画や高品質の音声を通す必要もあるが、平均すれば、６４ｋｂｐｓから２５６ｋｂｐｓ程度の通信容量があれば十分である。そして、現行のＴＶは、５ＭＨｚ程度の帯域を用いていることから、同じ帯域を用いて、大略５０倍もの通信を行うことができる。
【００４２】
［インターネットと衛星通信との組み合わせ］：
上述のマルチメディア技術によって、音声だけでなく、画像、写真や絵がインターネット通信網で効率よく伝送できる。これは、加入者（会議参加者）から会議センターへの通信が有効に実現できることを意味する。
【００４３】
その逆方向のインターネット通信、即ち、会議センターから加入者（会議参加者）へのマルチキャストは加入者の数が大きくなると極めて困難になる。
【００４４】
本発明は、インターネットの特徴を活かすと共に、その問題点を、衛星通信で補っている。
【００４５】
本発明は、通信衛星からの信号を受信することのできる衛星通信端末を有する加入者に対して放送形式で会議内容を提供する、ことを特徴としている。
【００４６】
本発明は、通信衛星に放送信号を送信するために衛星地球局と結ばれた衛星会議センターを有し、この衛星会議センターは、加入者の発言権要求信号及び発言権を与えられた参加者の発言信号を受ける復路通信機能を有し、上記復路通信機能としては、通信衛星への送信機能を持たない衛星通信端末を有する加入者のために地上通信網が用いられる。
【００４７】
通信衛星への送信機能を備えた衛星通信端末を有する利用者に前記復路通信機能を提供するために、衛星地球局は、通信衛星を介して通信される加入者からの前記信号を受信する衛星通信機能と、上記受信信号を、前記衛星会議センターに転送する機能を有する。
【００４８】
衛星会議センターは、地上または衛星回線を用いた復路通信網から受信する前記信号を受けて、会議を司会する議長との間の通信機能を有する。衛星会議センターは、議長無しでも、例えば、
・自動的に会議の開催放送、
・参加者からの出席通知信号の受信、
・出席者への出席受付の連絡、
・会議解読キーの配布、
・出席者リストの放送、
・発言権受付状態の放送、
・発言権要求信号の受信、
・発言者の選択と許可通知、
・発言信号の放送、発言終了制御、
・会議終了宣言の放送、
・衛星回線の切断制御等、
一連の会議進行を制御する議長装置を有する。
【００４９】
この、議長装置で作成する放送信号を、衛星通信網を通じて放送することにより、極めて多数の参加者から成る教育や研究セミナー、視聴者参加の放送、地域情報システム、政治経済討論等多種多様な用途に適用可能としている。
【００５０】
【実施例】
本発明の実施例について図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明の一実施例の構成を示す図である。図１において、１は通信衛星、２は衛星地球局、３は衛星通信会議センター（「会議センター」と略記する）、４、５は加入者端末である。
【００５１】
このうち、加入者端末４は、通信衛星１を介して受信する機能と、通信衛星１への送信も可能な双方向衛星通信機能を具備している。
【００５２】
加入者端末５は、受信専用の加入者端末であり、通信衛星１からの信号を受信することはできるが、通信衛星１に送信する機能は具備していない。
【００５３】
６は会議の議長であり、７は地上の通信網、たとえば電話（移動体無線システム、公衆電話網）、ファクシミリ（ＦＡＸ）、インターネット網等である。
【００５４】
図１に示すように、会議センター３は、衛星地球局２と通信衛星１を介してすべての加入者端末４、５と衛星通信を行い、加入者端末５とは地上通信網７を介して、電話及びＦＡＸ、電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）、及びインターネット通信機能を有すると同時に、議長６とも、地上通信または衛星通信を介して通信する。
【００５５】
図２は、本発明の一実施例における、受信専用の加入者端末５の構成の一例を示す図である。図２において、５１は衛星通信受信アンテナと接続回路、５２は接続ケーブル、５３は受信信号の増幅と復調を行う受信装置、５４は受信信号の中から当加入者あての信号を選択する選択回路、５５は選択された信号を蓄積し加入者の操作に従って画像音声の再生を行うセットトップボックス（ＳＥＴ−ＴＯＰ−ＢＯＸ；「ＳＴＢ」という）であり、５６はＳＴＢ５５の信号を受けて画像音声を表示するＴＶ表示回路である。
【００５６】
図２に示した加入者端末５の構成は、現在商用化されている、直接衛星放送（ＤＳＢ）設備を、殆どそのまま利用して実現することができる。この場合、アンテナ及び接続回路５１は、屋外に設置され、それ以外は屋内に設置されるのが一般的である。
【００５７】
ＳＴＢ５５とＴＶ表示回路５６は、加入者の操作によって、通常の衛星放送の受信表示装置として動作させることもできるし、本発明のシステムが提供する衛星通信会議の端末としても動作させることができる。
【００５８】
図３は、本発明の一実施例における通信衛星との送受信機能を備えた加入者端末４の構成の一例を示す図である。図３において、４１は受信だけでなく送信をも可能な衛星通信アンテナ及び接続回路、４２は接続ケーブル、４３は送信信号と受信信号を分離する分波回路、４６はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報端末てある。ＰＣ４６で作成された信号は、送信信号生成回路４５において所定の送信信号形式に生成され、変調及び送信装置４４において所定の方式に変調、周波数設定、増幅されアンテナ接続回路４１に送信される。
【００５９】
図３と図２を比較すれば明らかなように、加入者端末４の受信部の構成は、直接、衛星放送受信装置と兼用することが可能であり、また送信部の構成は、ＶＳＡＴ（very  small  aperture  termninal）システムの端末装置と兼用できる。
【００６０】
図４は、本発明の一実施例における衛星地球局２と会議センター３の構成を示す図である。図４において、２１はアンテナ及び接続回路、２２は分波回路、２３は受信装置、２４は信号選択回路、２５は送信信号生成回路、２６は変調及び送信装置である。３１は衛星地球局からの信号を受けるための衛星通信網との接続回路である。
【００６１】
３２は地上の電話、ＦＡＸ（ファクシミリ）、電子メール（Ｅ−Ｍａｉｌ）通信網との送受信接続を行う地上網接続回路である。
【００６２】
３３は、衛星あるいは地上通信網を通じて会議参加者から発信される発言権要求信号を受け付け、発言権を付与する参加者を決定し、その旨を衛星で放送するための発言権付与信号を発生すると共に発言権を与えられた参加者からの発言信号を衛星を通じて放送するための発言放送信号を作成する発言権制御及び発言放送信号作成装置（「議長装置」とも略記される）である。
【００６３】
３４は、議長装置即ち放送信号作成装置３３から情報を読み出して放送形式に生成して衛星地球局に送信する番組送信装置である。
【００６４】
本発明のシステムは、上述したインターネットと衛星会議システムの問題点を同時に解決することができる。
【００６５】
先ず衛星の同報性を利用して発言内容を放送するため、伝送効率が良い。
【００６６】
上述のごとく、加入者端末は、直接衛星放送受信端末と共用することができるので、装置は安価である。
【００６７】
発言権要求は、インターネットを用いて会議センタ３ーに送信し、発言権を与えられた加入者は、音声インターネット（ＶｏＩＰ）もしくは電話網を通じて会議センター３に接続することができるので、既存の通信設備を殆どそのまま用いることができる。このため、システムのコストを安価なものとしている。
【００６８】
前述したように、インターネットを用いた会議システムにおいて、図５を参照して説明したように、議長６は議題を作成し、ＨＰ８に設置し、加入者９はインターネットを介してＨＰ８に接続し所定の議題を読み出して、意見があれば電子掲示板に書き込む。他の加入者が電子掲示板に接続して議題と参加者の意見を読み、意見があれば掲示板に書き込み、蓄積方式で会議が行われる。議長６は加入者からの入力に対して電子掲示板の上で議論の方向を指導する。このようにして参加者は自分に都合の良い時間に意見の入力と読み出しを行う。
【００６９】
図１と図４を参照して、本発明の一実施例における会議の処理手順について、以下に説明する。
【００７０】
（１）議長は、図１に示すように、必ずしも会議センター３にいる必要は無く、地上通信網７を介して会議センターに接続していれば、議長動作が可能である。
【００７１】
（２）議長６は、時間になると、会議センター３に接続して、会議の開催を衛星通信１を通じて宣言する。
【００７２】
（３）加入者端末４、５を備えた参加者は、会議の開催宣言を聞くと、インターネットもしくは衛星通信を介して、会議センター３経由で、議長６に出席通知信号を送信する。出席通知信号は、参加者のＩＤと独自の暗号キーを含む。
【００７３】
（４）会議センター３の発言権制御及び発言放送信号作成装置（以下「議長装置」と略記する）３３は、参加者のリストを作成し、議長６に送付すると同時に、各出席者に対して指定された暗号キーで暗号化された会議信号解読キーを含む受付確認信号を、出席通知信号の経路に応じて、地上または衛星通信網を通じて配布する。以後、加入者は、受け付け確認信号で配布された暗号キーを用いて衛星放送信号の受信と解読を行う。
【００７４】
（５）議長６は、必要に応じて、参加者リストを衛星通信で放送し、会議の成立を宣言して会議を始める。
【００７５】
（６）会議は発言権を与えられた参加者の発言が議長装置３３を介して衛星を通じて放送される。但し、議長６は、常に発言権を保留し必要ならばいつでも自らの発言を放送することができる。
【００７６】
（７）議長６は、参加者の発言を求める時には、発言受付状態を設定し、発言受付信号を放送する。
【００７７】
（８）発言受付信号を受信すると、加入者端末４、５はその旨表示する。その時、発言したい参加者は、発言要求信号を、地上または衛星通信網を通じて会議センター３に送付する。発言要求信号は、要求者ＩＤを含む。
【００７８】
（９）議長６は、発言要求者の中から一人を選び、その指示に従い、議長装置３３は発言権付与信号を作成して、衛星通信を通じて放送する。
【００７９】
（１０）発言権を付与された加入者の端末４、又は５は、その衛星通信からの発言権付与信号を受けると、発言許可状態を、例えば緑のランプ（あるいは端末のＬＥＤ）等に表示する。
【００８０】
（１１）発言許可状態を表示された加入者は、発言信号を会議センター３に送付する。発言信号は加入者ＩＤを含む。
【００８１】
（１２）議長装置３３は、発言権を付与された加入者からの信号であることを確認した上で、その発言信号を含む放送信号を作成して、衛星通信を介して放送する。
【００８２】
（１３）発言者の発言は、発言者の端末から終了ボタンを押すと、発言終了信号が議長装置３３で検出されて、発言受付状態に移行する。あるいは、議長６が、発言を強制的に終了させることもできる。発言受付状態になると議長装置３３は発言受付信号を放送する。
【００８３】
（１４）以上の動作を繰り返すことで、会議が進められる。
【００８４】
（１５）会議終了予定時間が来れば、議長６は、議長発言権を行使して、会議の閉会を宣言し衛星を通じて放送する。そして議長装置３３は衛星回線を切断する。
【００８５】
前記実施例では、議長６が存在する場合の動作について説明したが、議長６は、必ずしも必要ではなく、議長装置３３のみの構成でも会議は可能である。
【００８６】
（１）予定の時刻になると、議長装置３３が、自動的に、開会宣言信号を放送する。
【００８７】
（２）開会宣言信号を受けると、加入者端末４、５から出席通知信号が、前述と同様に、議長装置３３に送付される。
【００８８】
（３）議長装置３３は、会議信号解読キーを、前述と同様に、各出席通知者に配布する。
【００８９】
（４）議長装置３３は、参加者リストを、前述と同様に、衛星通信を通じて放送する。
【００９０】
（５）議長装置３３は、発言権受付状態通知信号を放送し、参加者からの発言権要求信号を待ち受ける。
【００９１】
（６）発言権要求信号を受け付けると、議長装置３３は、所定の方式、例えば先着順、もしくは加入者の優先権を重み付け評価する等の方法で一人を選び、前述と同様の方法で、発言権付与信号を放送する。発言権を与えられた参加者の発言信号は、前述と同様に、通信衛星を通じて放送される。
【００９２】
（７）発言権の返還は、発言者が発言終了時に返還信号を放送することにより、議長装置３３に通知される。
【００９３】
あるいは、
（８）所定の発言制限時間を過ぎると、議長装置３３は強制的に発言権を取り上げて発言権受付状態にして、その旨を前述と同様に放送する。
【００９４】
（９）上記（６）乃至（８）の動作を繰り返して会議が進行する。
【００９５】
（１０）所定の会議時間を過ぎると議長装置３３は閉会宣言信号を前述と同様に放送し衛星回線を切断する。
【００９６】
図３に示した、加入者端末４において、長一点鎖線で囲む部分４９は、一体化構成にすることが可能である。たとえば２００以上のスポットビームを有する静止衛星システムが出現しているがそのようなシステムにおいては、ラップトップ型パソコン（ＬＡＰＴＯＰ ＰＣ）程度の大きさの携帯型衛星通信端末を用いて、数Ｍｂ／ｓもの高速通信を行うことが可能である。
【００９７】
このように、本発明は既存の衛星放送受信装置やＶＳＡＴ等を用いることができるばかりでなく、今後の技術の進歩と共に、携帯型端末でも、実現可能となる。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば下記記載の効果を奏する。
【００９９】
本発明の第１の効果は、簡易な構成により、広汎な地域で、場所と時間を問わない会議システムを実現することができる、ということである。
【０１００】
その理由は、本発明では、会議を聞くのは、既存の直接衛星放送受信装置を使用することができ、参加者からの発言権要求や発言信号の伝送は、現行の地上通信網をそのまま用いるので、容易、且つ安価に実現できるからである。
【０１０１】
本発明の第２の効果は、現行の如何なる会議システムをも凌ぐ大規模な会議を実現することができる、ということである。
【０１０２】
その理由は、衛星通信の広域性と同報性により参加者の数には制限が無いからである。
【０１０３】
本発明の第３の効果は、会議にのみ限定されず、教育セミナー、地域情報システム、視聴者参加の放送等多様な用途に応用できる、ということである。
【０１０４】
本発明の第４の効果は、マルチメディア技術の活用により、従来ＴＶ一チャネルの放送に用いていた帯域を用いて、数十倍の会議チャネルを提供することができることから、視聴者参加の放送、教育、学会、地域情報網、政治経済討論等多種多様な用途に適用可能とされ、その実用的価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の衛星通信会議システムの構成を示す図である。
【図２】衛星放送受信装置と兼用できる本発明の加入者端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例において加入者端末としてＶＳＡＴ端末と共用できる双方向衛星通信端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施例の衛星地球局及び会議センターの構成を示す図である。
【図５】インターネットを利用する従来の会議システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  通信衛星
２  衛星地球局
３  衛星会議センター
４  双方向衛星通信が可能な加入者端末
５  受信専用の衛星通信機能を持つ加入者端末
６  議長
７  地上通信網
８  ＨＰ
９  端末（加入者）
２１  衛星地球局アンテナ設備
２２  分波回路
２３  受信装置
２４  信号選択回路
２５  送信信号生成回路
２６  変調及び送信装置
３１  衛星網接続回路
３２  地上網接続回路
３３  発言権制御及び発言放送信号作成装置あるいは議長装置
３４  番組送信装置
４１  双方向衛星通信を行うアンテナ及び接続回路
４２  接続ケーブル
４３  分波回路
５３  受信装置
５４  信号選択回路
５５  画像音声等の再生を行うＳＥＴ−ＴＯＰ−ＢＯＸ
５６  テレビ表示装置
４４  変調及び送信装置
４５  送信信号生成回路
４６  パソコンＰＣ
５１  受信専用アンテナ及び接続装置
５２  接続ケーブル
８  ホームページＨＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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