(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火材料から形成された耐火層と、前記耐火層を包被する外装材と、前記耐火層および前記外装材に、長手方向に縫目列が形成されるようにワイヤを縫付けて、前記耐火層および外装材を全域にわたって結合する結合手段とを含むことを特徴とする耐火帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に間隔を置いて隣接して位置する建物等の間隔の広い躯体間に設けられる耐火帯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
相互に間隔を置いて隣接して位置する高層ビル等の躯体間には、その間隔の近傍で火災が発生したときにその間隔内への炎等の侵入を防止するために、伸縮継手装置に耐火帯が設けられている。この耐火帯は、耐火材料から形成された耐火層とそれを包む外装材とを有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の耐火帯には、次の解決すべき問題点が存在する。耐火帯の耐火層は、通常、セラミックファイバ等の比較的比重の大きい材料から形成されており、それ故に、躯体が比較的高い場合には、耐火帯が上下方向に長く延び、躯体間の間隔が広くなると耐火帯も幅方向に長くなる。そのため、耐火帯の重量も大きくなるので、剛性の低いセラミックファイバから成る耐火帯の幅方向中央部（躯体間の中央部分）が比較的大きく下方に垂下がり、耐火帯の上部に外部に連通する開口が生じる。このような開口が生じると、耐火帯を設ける効果が少なくなり、炎等がこの開口を通して躯体間に侵入する恐れがある。また、その両端部が取付金具を介して躯体に固定されるが、耐火層が外装材の内側で自重によって下方に片寄り、耐火層の厚さが不均一となり、耐火帯としての機能と効果が損なわれる。
【０００４】
本発明の目的は、自重による垂下がりと下方へのたるみ等を少なくすることができる耐火帯を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、耐火材料から形成された耐火層と、前記耐火層を包被する外装材と、前記耐火層および前記外装材に、長手方向に縫目列が形成されるようにワイヤを縫付けて、前記耐火層および外装材を全域にわたって結合する結合手段とを含むことを特徴とする耐火帯である。
本発明に従えば、耐火層および外装材が長手方向に縫目列を形成するようにワイヤを縫付けて構成される結合手段によって相互に結合されているので、耐火帯自体の腰が強くなり、また耐火層の外装材内での下方への片寄りが少なくなり、たとえば躯体間に配設した際の垂下がり等が防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態の耐火帯を用いた適用例を簡略的に示す断面図である。図１において、比較的広く相互に間隔を置いて建物等の躯体２，４が設けられ、この隣接する躯体２，４間に耐火帯６が配設されている（なお、図１においては、耐火帯６を除く他の伸縮継手装置の構成要素は省略している）。躯体２，４は、上下方向（図１において紙面に垂直な方向）に延びており、耐火帯６は躯体２，４間に存在する間隙８を塞ぐように設けられる。
【０００７】
躯体２には埋込みボルト（図示せず）等によって取付金具１０が取付けられている。取付金具１０は略Ｌ字状であり、躯体２の角部に配置され、その一端部には、対向する躯体４に向けて内側（図１において下側）に傾斜して延びる傾斜取付部１２が設けられている。また、躯体４にも同様にして取付金具１４が取付けられ、その一端部には、対向する躯体２に向けて内側に傾斜して延びる傾斜取付部１６が設けられている。
【０００８】
耐火帯６は一対の取付金具１０，１４間に取付けられている。実施の形態では、耐火帯６の一側部１８が取付金具１０の傾斜取付部１２の内側に配設され、この一側部１８のさらに内側に補強プレート２０が配置され、これら補強プレート２０、耐火帯６および傾斜取付部１２を貫通してリベット２２を装着することによって、耐火帯６の一側部１８が片方の取付金具１０に取付けられている。また、耐火帯６の他側部２４は、同様にして補助プレート２６、耐火帯６の他側部２４および取付金具１４の傾斜取付部１６を貫通してリベット２８を装着することによって、他方の取付金具１４に取付けられている。なお、耐火帯６の取付強度を大きくするために、取付金具１０，１４の長手方向にリベット２２，２８を千鳥状に設けるのが好ましい。なお、図示の形態では、耐火帯６の両側部１８，２４は圧縮した状態で固定しているが、圧縮しない状態でリベット２２，２８によって係止することができる。
【０００９】
耐火帯６が、躯体２，４としての建物間に用いられる場合には、通常、その外側（図１において上側）に、雨水の侵入を防止する止水板（図示せず）が配置され、この止水板のさらに外側に、隣接する建物の相対的移動を許容する外壁用伸縮継手装置（図示せず）の外装カバー体が配置される。
【００１０】
次いで、主として図２および図３を参照して、図示の耐火帯６について説明する。耐火帯６は、耐火層３０とこの耐火層３０を包被する外装フィルム３２，３４から構成されている。耐火層３０は、たとえばセラミックファイバを主成分とするものでよく、その厚さは１０〜３０ｍｍ程度でよい。また、外装フィルム３２，３４は、薄いアルミニウム製のフィルム、両面にアルミ箔が設けられたガラスクロス等から形成される外装材から構成され、その厚さは０．１〜０．５ｍｍ程度でよい。外装フィルム３２，３４は、耐火層３０の両面にたとえば接着剤によって貼付けることができる。この種の耐火帯６では、耐火層３０は耐火機能が主目的であり、外装フィルム３２，３４は耐火機能と耐火層３０の耐火材料の飛散防止機能が主目的である。
【００１１】
耐火帯６の耐火層３０および外装フィルム３２，３４は、結合手段によって相互に連結されている。実施の形態では、結合手段は細いワイヤ３６から構成されており、ワイヤ３６として、たとえば直径０．１ｍｍ程度のステンレス鋼から形成されたものを用いることができ、ステンレス鋼に代えて、レーヨン等の合成樹脂層の被覆を有する金属ワイヤを用いることもできる。ワイヤ３６は、耐火帯６の片面側から他面側に外装フィルム３２（または３４）、耐火層３０および外装フィルム３４（または３２）を貫通してこれらを縫い付けるように設けられる。
ワイヤ３６による縫い付けは、たとえば図３に拡大して示すとおり、縫い付け形状が略台形状になるように、すなわち外装フィルム３２の表面に露出している部分３８はこの表面に沿って延び、他方の外装フィルム３４の表面に露出している部分４０はこの表面に沿って延び、上記部分３０，４０を接続する部分４２（耐火帯６内に位置する部分）は傾斜して延びるように行われる。この縫い付け形状は略矩形状でもよく、略台形または略矩形の角部が爪状に湾曲している形状でもよく、かかる縫い付け形状は耐火層３０と外装フィルム３２，３４を相互に連結するものであればどのような形状でもよい。
このワイヤ３６による縫い付けは耐火帯６の実上全域に渡って、耐火帯６の幅方向（図２において左右方向）に所定の間隔を置いてその長手方向（図２において上下方向）に沿って延びるように行われる。
図３に示す如く縫い付けたときには、外装フィルム３２，３４の表面に露出する部分３８，４０の長さＬは、たとえば５０ｍｍ程度に設定することができ、また隣接する縫目列の幅Ｗは、たとえば３００ｍｍ程度に設定することができる。ワイヤ３６によって結合する際に、強く引っ張りながら縫うと、耐火層３０が大きく変形して薄くなりすぎるので、この耐火層３０が大きく変形しない程度の強さで縫うのが望ましい。なお、ワイヤ３６による縫い方は、その長手方向に沿った直線状でなくてもよく、たとえば所定角度（たとえば３０度〜６０度程度）傾斜していてもよく、また垂直に交差する格子状でもよい。
【００１２】
この耐火帯６は、隣接する躯体２，４の間隙が比較的小さい（たとえば、その間隙が５００ｍｍ以下）場合には、図２に示す如く、縫目列が上下方向に延びるように配設するのが望ましい。かく縫目列を配置すると、縫目列に沿った長手方向の剛性が向上してこの方向の所謂腰が強くなり、上下方向の垂下がりを抑えることができる。また、ワイヤ３６によって耐火層３０と外装フィルム３２，３４を結合しているので、耐火層３０の自重による片寄りも防止することができる。そして、上記間隙がたとえば５００ｍｍの場合には、幅約８００ｍｍの大きさの耐火帯６を図１に示す如く内側に突出するように湾曲させて用いるのが望ましい。なお、耐火帯６の強度をさらに大きくするために、その表面を金網（図示せず）で覆うようにすることもできる。
【００１３】
隣接する躯体２，４の間隔が比較的大きい（たとえば５００ｍｍを越える）場合には、図４に示すとおりに耐火帯６を配設することができる。すなわち、比較的幅の大きい耐火帯６が存在しないので、耐火帯６の長さを躯体２，４間の間隙よりも幾分長く（躯体２，４間に配設したとき幾分湾曲する程度の長さに）設定し、かかる耐火帯６を縫目列が横方向になるように上下方向に複数個配置することができる。かかる場合には、上下方向に隣接する耐火帯６の間に小さな間隙が生じるのを防止するために、この間隙に耐火パテ（図示せず）を充填し、しかる後耐火帯６の両側において隣接する側部に跨って薄いアルミニウム製テープ４６を貼り付けて上記耐火パテを覆うようにするのが好ましい。また、テープ４６を用いることに代えて、耐火帯６の隣接する側部を幾分重ねるようにすることもできる。かかる場合には、上側に位置する耐火帯６の下側部を下側に位置する耐火帯６の上側部の内側に位置させ、そして外側から耐火帯６の間隙に耐火パテを充填するのが好ましい。これに代えて、上側に位置する耐火帯６の下側部を下側に位置する耐火帯６の上側部の外側に位置させるようにしてもよく、耐火帯６の重ね様式についてはその他の任意の様式でよい。また、実施形態では、耐火層３０および外装フィルム３２，３４をワイヤ３６によって相互に結合した耐火帯６を上下方向に配設しているが、耐火帯６（ワイヤ３６を有しないもの）を上下に配設し、しかる後かかる耐火帯６をたとえば上下方向（縦方向）にワイヤ３６で縫い付けるようにすることもできる。
【００１４】
上述の実施形態では、一層の耐火層３０を有する耐火帯６に適用して説明したが、その他の形態の耐火帯、たとえば２層の耐火層を有するものにも同様に適用することができる。また、実施の形態では、耐火帯６の各層をワイヤ３６によって結合しているが、ワイヤ３６に代えて、結合手段として、たとえば略コ字状の結合ピンを用いることもできる。さらに、実施の形態では、一例として躯体２，４の間隔が５００ｍｍ以下の場合に耐火帯６を縦方向に利用しているが、この間隔が５００ｍｍ以下の場合でも横方向に利用して複数個上下方向に接続するようにしてもよい。また、上記間隔が５００ｍｍ以上の場合には耐火帯６を横方向に利用しているが、この間隔が５００ｍｍ以上の場合であっても幅の広い耐火帯６を製作してこれを縦方向に利用してもよく、さらに複数個の耐火帯６を縦方向に利用して横方向に複数個接続するようにしてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、耐火層および外装材の全域が長手方向に縫目列を形成するワイヤから成る結合手段によって相互に結合されているので、耐火帯自体の剛性がアップし、それ自体の所謂腰が強くなる。それ故に、たとえば躯体間の耐火帯として用いた際にもその垂下がりが少なくなる。また、耐火層と外装材が実質上全域に渡って結合されているので、耐火層の自重による片寄りも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の耐火帯を躯体間に配設した例を示す断面図である。
【図２】第１図の耐火帯の一部を示す部分斜視図である。
【図３】図２の耐火帯の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図２の耐火帯の他の使用例を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
２，４  躯体
６  耐火帯
８  躯体間の間隙
１０，１４  取付金具
３０  耐火層
３２，３４  外装フィルム
３６  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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