(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピーの可否が任意に示されたコピーフラグを有するディジタル信号が入力され、前記コピーフラグに基づいて前記ディジタル信号のコピーの可否を判定するコピー可否判定手段と、
前記コピー可否判定手段によりコピー可能であると判定された場合には前記ディジタル信号から所定の情報を再生可能となす信号を記録用信号として出力し、また前記コピー可否判定手段によりコピー不可能であると判定された場合には前記所定の情報の他に画面内に表示される余分な画像情報を合成した情報に対応する信号を記録用信号として出力する記録用信号補正手段とを具備することを特徴とするディジタル信号の記録媒体への記録を制限するコピープロテクト装置。
【請求項２】
前記コピー可否判定手段によりコピー不可能であると判定された場合にコピーが禁止されている旨をユーザに対して報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１記載のコピープロテクト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有線通信、無線通信あるいは記録媒体などのあらゆるメディアを介して伝達される情報を取り扱う例えばテレビジョン受像機などの装置に適用されるもので、上記情報の無秩序なコピーを防止するためのコピープロテクト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、テレビジョン放送、テレビ会議システム、テレビ電話などのように動画像および音声などを伝送するシステムや、動画像および音声などの信号を磁気ディスク、光ディスクおよび磁気テープなどに記録・再生するシステムなどにおいては、伝送路や記録媒体を有効に利用するため、高能率符号化をおこない、伝送効率を高める方法が一般的に用いられている。
【０００３】
この高能率符号化の代表的な方式に、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２がある。ＭＰＥＧ２は、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）とＩＥＣ（International Electrotechnical Commision）のＪＴＣ（Joint Technical Committee）でＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８として標準化されている。
【０００４】
ＭＰＥＧ２では符号化規格のみにとどまらず、符号化した映像や音声などのデータストリームを幅広い用途に使用できるようにするため、映像、音声などのデータストリームを多重する方式についても規格が定められている。この規格はＭＰＥＧ２ Systemsとよばれており、データストリームの使用用途によって、放送、通信への適用を想定したトランスポートストリーム（ＴＳ：Transport Stream）と、蓄積、記録への適用を想定したプログラムストリーム（ＰＳ：Program Stream）の２つのデータストリーム規格がある。
【０００５】
トランスポートストリームは複数のプログラムを１つのストリームで伝送することが考慮されており、プログラム毎に複数の基準時間を使用することができ、将来、多くの放送、通信用途に採用されるものとみられている。また、プログラムストリームは、磁気ディスク、光ディスクおよび磁気テープなど蓄積メディアの標準記録フォーマットとして将来多くの採用が見込まれている。なお、これらの規格はデコーダへの入力信号規格であり、信号のエンコード方法については規定されていない。
【０００６】
ディジタル放送、ディジタル通信などで伝送されたプログラムを記録する場合には以下の手順で行う。例えば、受信したデジタル放送波を、ベースバンドのトランスポートストリームに復調する。復調出力のトランスポートストリーム中には、複数のプログラムが含まれる。この複数のプログラムのうちから、トランスポート処理により特定のプログラムのＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）を抽出する。このＰＥＳをデコードしてＹ，Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙの各信号に変換し、ＣＲＴにて画像として再生する。また、Ｙ，Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙの各信号をエンコードしてＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ（Video Tape Recorder）などの記録装置で記録する。記録装置はテープでなくても、ハードディスクや光ディスクなどのディスク媒体でも良い。
【０００７】
上記は、アナログ記録の場合であるが、以下の手順によりディジタル記録も行える。受信したデジタル放送波を、べースバンドのトランスポートストリームに復調する。復調出力のトランスポートストリーム中には、複数のプログラムが含まれる。この複数のプログラムのうちから、トランスポート処理により特定のプログラムのＰＥＳを抽出する。そしてこの抽出したＰＥＳをプログラムストリームに変換し、ＶＴＲやディスク媒体などの記録装置で記録する。
【０００８】
記録装置で読み出された（再生された）データは、トランスポートストリームに変換したのち、受信出力（復調出力）とで選択的にトランスポート処理に供する。これにより、受信時と同様に画像を再生する。
【０００９】
ところが以上のような構成により記録を行うようにした装置においては、伝達された画像および音声、あるいは記録媒体に記録された画像および音声は、別の記録媒体に対して自由に記録することが可能となる。このため、画像および音声が著作者の意思に反してコピーされてしまう恐れがある。特に画像および音声がディジタルデータで示されている場合、コピーを繰り返しても画像および音声の劣化が少ないため、大量にコピーがなされてしまう恐れがある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来は、伝達された情報を別の記録媒体に対して自由に記録することが可能であったため、その情報が著作者の意思に反してコピーされ、無秩序に配布されてしまう恐れがあるという不具合があった。
【００１１】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、著作者などの情報の供給元の意思により、情報の利用者による無秩序なコピーを制限することができるコピープロテクト装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るコピープロテクト装置は、コピーの可否が任意に示されたコピーフラグを有するディジタル信号が入力され、コピーフラグに基づいてディジタル信号のコピーの可否を判定するコピー可否判定手段と、コピー可否判定手段によりコピー可能であると判定された場合にはディジタル信号から所定の情報を再生可能となす信号を記録用信号として出力し、またコピー可否判定手段によりコピー不可能であると判定された場合には所定の情報の他に画面内に表示される余分な画像情報を合成した情報に対応する信号を記録用信号として出力する記録用信号補正手段とを備え、ディジタル信号の記録媒体への記録を制限するようにしたものである。
【００１６】
上記のような構成によれば、コピーフラグに基づいてコピー不可能であると判定されたディジタル信号に関しては、所定の情報の他に画面内に表示される余分な画像情報を合成した情報に対応する信号を記録用信号として出力するようにしたので、この記録用信号を記録してもその記録信号から正常な情報を再生することができない。これにより、著作権などの情報の供給元の意思により、情報の利用者による無秩序なコピーを制限することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照してこの発明の第１の実施の形態につき説明する。図１はこの実施形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、スイッチ６、ＮＴＳＣエンコーダ７およびＯＳＤ信号発生回路８を有してなる。
【００１８】
アンテナ１は、到来する放送電波を受け、これを高周波の電気信号に変換する。アンテナ１は、生成した高周波信号を復調回路２に与える。
【００１９】
復調回路２は、アンテナ１から与えられる高周波信号から、ベースバンドのトランスポートストリームを復調する。復調回路２は、復調したトランスポートストリームをトランスポート処理回路３へと与える。
【００２０】
トランスポート処理回路３は、例えばマイクロプロセッサからなり、トランスポートストリームに含まれる複数のプログラムのうちから特定のプログラムのＰＥＳ（Packetized Elemntary Stream）を抽出するためのトランスポート処理を行う。トランスポート処理回路３は、抽出したＰＥＳをＭＰＥＧデコーダ４へと与える。
【００２１】
またトランスポート処理回路３は、コピーフラグ状態検出手段３ａを有する。このコピーフラグ状態検出手段３ａは、抽出するＰＥＳに含まれているコピーフラグ（コピーライトフラグおよびオリジナルコピーフラグ）の状態を検出し、このコピーフラグの状態に応じた検出結果信号を出力する。
【００２２】
ＭＰＥＧデコーダ４は、トランスポート処理回路３から与えられるＰＥＳをデコードし、Ｙ，Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙの各信号に変換する。ＭＰＥＧデコーダ４は、生成したＹ，Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙの各信号を、加算回路５に与えるとともに、スイッチ６を介してＮＴＳＣエンコーダ７へと与える。
【００２３】
加算回路５は、ＭＰＥＧデコーダ４から与えられる信号を、ＯＳＤ信号発生回路８が出力するＯＳＤ信号を重畳したのちにＣＲＴに向けて出力する。
【００２４】
スイッチ６は、トランスポート処理回路３から出力される検出結果信号に応じてＯＮ／ＯＦＦし、ＯＮ状態のときにＭＰＥＧデコーダ４の出力信号をＮＴＳＣエンコーダ７へと与える。
【００２５】
ＮＴＳＣエンコーダ７は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力する。
【００２６】
ＯＳＤ信号発生回路８は、既存のテレビジョン受像機においてチャンネル番号などの表示に使われている一般的なものと同様な構成をなすものであるが、トランスポート処理回路３から出力される検出結果信号に基づき、コピーが禁止されていることを示す画像を受信中の画像上に示すためのＯＳＤ（On Screen Display）信号を必要に応じて発生する。ＯＳＤ信号発生回路８は、発生したＯＳＤ信号を加算回路５に与える。
【００２７】
次に以上のように構成されたテレビジョン受像機の動作を説明する。
【００２８】
到来したデジタル放送波は、アンテナ１で受信され、復調回路２でベースバンドのトランスポートストリームに復調される。復調回路２の出力のトランスポートストリーム中には複数のプログラムが含まれているので、トランスポート処理回路３にて特定のプログラムのＰＥＳが抽出される。この抽出されたＰＥＳは、ＭＰＥＧデコーダ４でＹ，Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙの各信号に変換され、ＣＲＴ（図示せず）に送られる。かくしてＣＲＴでは、Ｙ，Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙの各信号に基づいて画像が再生され、表示される。
【００２９】
ところで、トランスポートストリーム、プログラムストリームおよびＰＥＳは、いずれもＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８で規定されている。図２はこのトランスポートストリーム、プログラムストリームおよびＰＥＳの関係を示す図であり、（ａ）はトランスポートストリーム、（ｂ）はＰＥＳ、（ｃ）はプログラムストリームの構成をそれぞれ示す。
【００３０】
トランスポートストリームは４バイトのヘッダを含む１８８バイトの固定長のパケットで構成されている。このトランスポートストリームには、複数のプログラムが多重されており、プログラムの構成要素（映像データ、音声データ、その他のディジタルデータ）はそれぞれ別のパケットに振り分けられる。ＰＥＳは、トランスポートストリームにおける特定のプログラムのデータを抽出して並べたものである。プログラムストリームは、ＰＥＳを任意の１まとまりの大きさに多重してパックデータ（Packdata）とし、これにパックヘッダを付けたものである。
【００３１】
以上のようにＰＥＳは、トランスポートストリームとプログラムストリームとの間の変換に使うストリームとして規定されている。
【００３２】
図３はトランスポートストリームのパケットのフォーマット（特にヘッダのフォーマット）を詳細に示す図である。この図に示すようにトランスポートストリームのヘッダは、８ビットの同期バイト（sync byte）、１ビットの誤り表示（transport error indicator）、１ビットのユニット開始表示（payload unit start indicator）、１ビットのプライオリティ（transport priority）、１３ビットのＰＩＤ（packet identification）、２ビットのスクランブル制御（transport scrambling control）、２ビットのアダプテーション制御（adaptation field control）および４ビットの巡回カウンタ（continuity counter）よりなる。そして、このヘッダの後ろにアダプテーションフィールド（adaptation field）およびペイロード（payload）が続いてトランスポートストリームのパケットが構成されている。なお、当該パケットのペイロードに乗せられているプログラムの構成要素は、ＰＩＤに割り当てられた数値によって示される。
【００３３】
図４はＰＥＳの最初の７バイトのフォーマットを詳細に示す図である。この図に示すようにＰＥＳは、２４ビットの先頭開始コード（packet start code prefix）、８ビットのストリームＩＤ（stream id）、１６ビットのパケット長（PES packet length）、“１０”なる２ビットの固定ビット、２ビットのスクランブル制御（PES scrambling control）、１ビットのプライオリティ（PES priority）、１ビットのデータ整列表示（data allengiment indicator）、１ビットのコピーライトフラグ（copylight）および１ビットのオリジナルコピーフラグ（original or copy）が順に設定されている。
【００３４】
さて本実施形態では、放送局において、コピーを許可するプログラムに関してはコピーライトフラグを“１”に、またコピーを制限するプログラムに関してはコピーライトフラグを“０”にそれぞれ設定する。また放送局において、コピーを制限する場合において、コピーを完全に禁止する場合にはオリジナルコピーフラグを“コピー”を示す状態（例えば“０”）に、また１回のコピーのみを許容する場合にはオリジナルコピーフラグを“オリジナル”を示す状態（例えば“１”）にそれぞれ設定する。
【００３５】
ところで復調回路２は、トランスポートストリームと同時に、そのトランスポートストリームの先頭に同期した図５（ｂ）に示すようなヘッダタイミングパルスをトランスポート処理回路３へと与える。
【００３６】
そしてトランスポート処理回路３では、前述したＰＥＳの抽出の処理の他に、コピーフラグ状態検出手段３ａを用いてコピーフラグの状態の検出を前記ヘッダタイミングパルスによりタイミングを取りつつ次のように行う。すなわち、図６に示すようにトランスポート処理回路３は、まずヘッダタイミングパルスを検出（ステップＳＴ１）したら、その時点から４バイト分のデータ、すなわちトランスポートストリームのヘッダ部分を読み取る（ステップＳＴ２）。
【００３７】
次にトランスポート処理回路３は、取り込んだヘッダのうちのアダプテーション制御のデータを識別することでアダプテーションフィールドがあるかどうかを判断し（ステップＳＴ３）、アダプテーションフィールドがある場合には、このアダプテーションフィールドの部分をスキップする（ステップＳＴ４）。
【００３８】
そのあとにＰＥＳがあれば、トランスポート処理回路３はその最初の７バイトを読む（ステップＳＴ５）。そうすると７バイト目には、コピーライトフラグおよびオリジナルコピーフラグがある。トランスポート処理回路３は、このコピーライトフラグおよびオリジナルコピーフラグの状態を検出し（ステップＳＴ６）、その検出結果を示す検出結果信号を出力する（ステップＳＴ７）。
【００３９】
さて、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピーが可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“１”であるか、またはコピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、スイッチ６はＯＮ状態となる。これにより、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号はＮＴＳＣエンコーダ７へと与えられることになる。
【００４０】
このときＮＴＳＣエンコーダ７は、与えられる信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力する。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあれば、このＶＴＲにて記録することができる。
【００４１】
これに対して、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピー不可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“０”で、かつオリジナルコピーフラグが“０”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、スイッチ６はＯＦＦ状態となる。これにより、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号はＮＴＳＣエンコーダ７へは与えられない。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあったとしても、このＶＴＲには録画用の信号が出力されず、記録することができない。
【００４２】
またこのときにＯＳＤ信号発生回路８は、「コピーはできません」などのように、現在ＣＲＴに表示している画像のコピーが禁止されていることを示す画像を、例えば図７（ａ）に示すようにＣＲＴにて表示させるためのＯＳＤ信号を発生する。このＯＳＤ信号は、加算回路５にてＭＰＥＧデコーダ４からの出力信号に重畳され、例えば図７（ａ）に示すようにＣＲＴにて表示される。
【００４３】
なおＯＳＤ信号発生回路８は、コピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、すなわち記録が１回だけ許容されている場合にも、「この映像は１回までコピーできます」などの画像を例えば図７（ｂ）に示すようにＣＲＴにて表示させるためのＯＳＤ信号を発生するようにしてもよい。
【００４４】
以上のような本実施形態によれば、放送局側にてコピーの禁止が指定されたプログラムについては、ＶＴＲ録画用の信号として出力されず、ＶＴＲへの記録を行うことができない。従って、無秩序にコピーがなされることが確実に防止される。
【００４５】
また本実施形態では、コピーの禁止が指定されたプログラムについてはＶＴＲ録画用の信号として出力しないので、ユーザが装置の故障ではないかと不安感を覚えたり、装置の故障であると御認識してしまう恐れがあるが、本実施形態ではコピーが禁止されている旨をＣＲＴにて表示するので上記不具合は回避できる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に、この発明の第２の実施の形態を説明する。
【００４７】
図８は本実施形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、ＮＴＳＣエンコーダ７、ＯＳＤ信号発生回路８、加算回路９、コピーガード信号発生回路１０およびスイッチ１１を有してなる。
【００４９】
すなわち本実施形態では、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号は、前記第１実施形態におけるスイッチ６の代りに加算回路９を介してＮＴＳＣエンコーダ７へと与えるようにしている。またコピーガード信号発生回路１０およびスイッチ１１を付加し、コピーガード信号発生回路１０の出力信号をスイッチ１１を介して加算回路９に与えるようにしている。この他の構成は、前記第１実施形態に準じている。
【００５０】
加算回路９は、スイッチ１１がＯＮ状態でありコピーガード信号発生回路１０の出力信号が与えられているときには、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号を、コピーガード信号発生回路１０の出力信号を重畳した上でＮＴＳＣエンコーダ７へと与える。
【００５１】
コピーガード信号発生回路１０は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号の垂直帰線期間に、例えば高い輝度レベルと低い輝度レベルとが所定時間毎（例えばｌ秒毎）に交互に生じるなどの特殊な信号（コピーガード信号）を発生する。
【００５２】
スイッチ１１は、トランスポート処理回路３から出力される検出結果信号に応じてＯＮ／ＯＦＦし、ＯＮ状態のときにコピーガード信号発生回路１０が発生するコピーガード信号を加算回路９へと与える。
【００５３】
次に以上のように構成されたテレビジョン受像機の動作を説明する。
【００５４】
まず、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５およびＯＳＤ信号発生回路８は、前述の第１実施形態と同様に動作する。
【００５５】
さて、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピーが可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“１”であるか、またはコピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、スイッチ１１はＯＦＦ状態となる。これにより、コピーガード信号発生回路１０が発生するコピーガード信号は、スイッチ１１で遮断され、加算回路９には与えられない。
【００５６】
このとき加算回路９は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号をそのままＮＴＳＣエンコーダ７へと与える。ＮＴＳＣエンコーダ７は、与えられる信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力する。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあれば、このＶＴＲには正常なＮＴＳＣ信号またはＳ信号が与えられることになり、正常な記録を行うことができる。
【００５７】
これに対して、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピー不可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“０”で、かつオリジナルコピーフラグが“０”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、スイッチ１１はＯＮ状態となる。これにより、コピーガード信号発生回路１０が発生するコピーガード信号が、スイッチ１１を介して加算回路９に与えられる。このとき加算回路９は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号を、コピーガード信号を重畳した上でＮＴＳＣエンコーダ７へ与える。ＮＴＳＣエンコーダ７は、与えられる信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力するが、その信号の垂直帰線期間にはコピーガード信号が重畳されている。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあったとしても、このＶＴＲのＡＧＣ（Auto Gain Control）回路がコピーガード信号によって誤動作することになり、記録された画像は著しく画質が劣化する。なお、このようにしてＶＴＲに記録された画像は、ダビングを繰り返す毎に画面の輝度レベルが変動し、見づらくなる。
【００５８】
以上のような本実施形態によれば、放送局側にてコピーの禁止が指定されたプログラムについては、ＶＴＲ録画用の信号の垂直帰線期間にコピーガード信号を重畳して出力するので、ＶＴＲでは著しく画質の劣化した画像しか記録することができない。従って、無秩序にコピーがなされることが確実に防止される。
【００５９】
また本実施形態では、コピーの禁止が指定されたプログラムについてはＶＴＲ録画用の信号として異常な信号を出力するので、ユーザが装置の故障ではないかと不安感を覚えたり、装置の故障であると御認識してしまう恐れがあるが、本実施形態でもコピーが禁止されている旨をＣＲＴにて表示するので上記不具合は回避できる。
【００６０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００６１】
図９は本実施形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１および図８と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、ＮＴＳＣエンコーダ７、ＯＳＤ信号発生回路８、加算回路９、スイッチ１１およびＯＳＤ信号発生回路１２を有してなる。
【００６３】
すなわち本実施形態では、前記第２実施形態におけるコピーガード信号発生回路１０に代えてＯＳＤ信号発生回路１２を備えている。この他の構成は、前記第２実施形態に準じている。
【００６４】
ＯＳＤ信号発生回路１２は、既存のテレビジョン受像機においてチャンネル番号などの表示に使われている一般的なものと同様な構成をなすものであるが、画像の著作権者あるいは放映権者を示す画像を記録画像上に示すためのＯＳＤ（On Screen Display）信号を発生する。ＯＳＤ信号発生回路１２は、発生したＯＳＤ信号を加算回路９に与える。
【００６５】
次に以上のように構成されたテレビジョン受像機の動作を説明する。
【００６６】
まず、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５およびＯＳＤ信号発生回路８は、前述の第１実施形態と同様に動作する。
【００６７】
さて、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピーが可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“１”であるか、またはコピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、スイッチ１１はＯＦＦ状態となる。これにより、ＯＳＤ信号発生回路１２が発生するＯＳＤ信号は、スイッチ１１で遮断され、加算回路９には与えられない。
【００６８】
このとき加算回路９は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号をそのままＮＴＳＣエンコーダ７へと与える。ＮＴＳＣエンコーダ７は、与えられる信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力する。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあれば、このＶＴＲには正常なＮＴＳＣ信号またはＳ信号が与えられることになり、正常な記録を行うことができる。
【００６９】
これに対して、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピー不可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“０”で、かつオリジナルコピーフラグが“０”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、スイッチ１１はＯＮ状態となる。これにより、ＯＳＤ信号発生回路１２が発生するＯＳＤ信号が、スイッチ１１を介して加算回路９に与えられる。このとき加算回路９は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号を、ＯＳＤ信号を重畳した上でＮＴＳＣエンコーダ７へ与える。ＮＴＳＣエンコーダ７は、与えられる信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力するが、その信号が示す画像にはその画像の著作権者あるいは放映権者を示す画像が合成されている。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあり、このＶＴＲにて録画が行われたとしても、その録画画像には著作権者あるいは放映権者を示す画像が合成される。
【００７０】
以上のような本実施形態によれば、放送局側にてコピーの禁止が指定されたプログラムについては、ＶＴＲ録画用の信号に画像の著作権者あるいは放映権者を示す画像に対応するＯＳＤ信号を合成して出力するので、ＶＴＲでは著作権者あるいは放映権者を示す画像が合成された画像しか記録することができない。従って、配布権のない者が配布権のある者の著作もしくは放映物を無秩序に配布したことが明確にわかるようにすることができ、無秩序にコピーがなされることを抑止することができる。
【００７１】
また本実施形態では、コピーの禁止が指定されたプログラムについてはＶＴＲ録画用の信号としてユーザにとって不要な画像を合成した画像に対応するものを出力するので、事情を把握していないユーザに不快感を与えてしまう恐れがあるが、本実施形態でもコピーが禁止されている旨をＣＲＴにて表示するので上記不具合は回避できる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。
【００７３】
図１０は本実施形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、ＮＴＳＣエンコーダ７、ＯＳＤ信号発生回路８、選択スイッチ１３およびローパスフィルタ（ＬＰＦ）を有してなる。
【００７５】
すなわち本実施形態では、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号は、前記第１実施形態におけるスイッチ６の代りに選択スイッチ１３を介してＮＴＳＣエンコーダ７へと与えるようにしている。また選択スイッチ１３の切換えにより、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号を、ＬＰＦ１４および選択スイッチ１３を介してＮＴＳＣエンコーダ７へと与えることができるようにしている。この他の構成は、前記第１実施形態に準じている。
【００７６】
選択スイッチ１３は、トランスポート処理回路３から出力される検出結果信号に応じて切換わり、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号を直接的に、またはＬＰＦ１４を介してＮＴＳＣエンコーダ７へと与える。
【００７７】
ＬＰＦ１４は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号のうちの低周波成分のみを抽出して出力する。
【００７８】
次に以上のように構成されたテレビジョン受像機の動作を説明する。
【００７９】
まず、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５およびＯＳＤ信号発生回路８は、前述の第１実施形態と同様に動作する。
【００８０】
さて、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピーが可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“１”であるか、またはコピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、選択スイッチ１３はＭＰＥＧデコーダ４の出力信号を直接的にＮＴＳＣエンコーダ７へと与える状態となる。このときＮＴＳＣエンコーダ７は、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力する。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあれば、このＶＴＲには正常なＮＴＳＣ信号またはＳ信号が与えられることになり、正常な記録を行うことができる。
【００８１】
これに対して、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピー不可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“０”で、かつオリジナルコピーフラグが“０”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、選択スイッチ１３はＬＰＦ１４の出力を選択する状態となる。これにより、ＬＰＦ１４にて抽出された、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号のうちの低周波成分のみがＮＴＳＣエンコーダ７に与えられる。ＮＴＳＣエンコーダ７は、与えられる信号からＮＴＳＣ信号またはＳ信号を作り、これをＶＴＲ録画用の信号として出力するが、その信号はＭＰＥＧデコーダ４の出力信号のうちの低周波成分のみから生成されたものであるので、本来の画像を現すための情報のごく一部の情報しか有していない。従って、ＮＴＳＣエンコーダ７の出力を受けるべくＶＨＳ方式等のＶＴＲを接続してあったとしても、このＶＴＲにて記録される画像は著しく画質が劣化する。
【００８２】
以上のような本実施形態によれば、放送局側にてコピーの禁止が指定されたプログラムについては、ＶＴＲ録画用の信号として、ＭＰＥＧデコーダ４の出力信号のうちの低周波成分のみから生成した信号を出力するので、ＶＴＲでは著しく画質の劣化した画像しか記録することができない。従って、無秩序にコピーがなされることが確実に防止される。
【００８３】
また本実施形態では、コピーの禁止が指定されたプログラムについてはＶＴＲ録画用の信号として異常な信号を出力するので、ユーザが装置の故障ではないかと不安感を覚えたり、装置の故障であると御認識してしまう恐れがあるが、本実施形態でもコピーが禁止されている旨をＣＲＴにて表示するので上記不具合は回避できる。
【００８４】
（第５の実施の形態）
さて、ここまでの各実施形態では、ＶＴＲ録画用の出力をＮＴＳＣ信号やＳ信号などのアナログ信号とし、ＶＨＳ方式のＶＴＲなどによるアナログ記録に対応したテレビジョン受像機を例示しているが、ディジタルＶＴＲや光ディスクなどによるディジタル記録に対応したテレビジョン受像機にも本願発明は適用可能である。
【００８５】
以下、このようにディジタル記録に対応したテレビジョン受像機にこの発明のコピープロテクトシステムを適用してなるこの発明の第５の実施の形態につき説明する。
【００８６】
図１１は本実施形態に係るテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、ＯＳＤ信号発生回路８および信号補正回路１５を有してなる。
【００８８】
すなわち本実施形態では、前述の第１実施形態におけるスイッチ６およびＮＴＳＣエンコーダ７を排除し、トランスポート処理回路３が出力するＰＥＳを信号補正回路１５を介してＶＴＲ録画用の信号として出力するようにしている。この他の構成は、前記第１実施形態に準じている。
【００８９】
信号補正回路１５は、トランスポート処理回路３から出力される検出結果信号に応じて動作状態が変化し、ＰＥＳの出力を実施または切断する。
【００９０】
次に以上のように構成されたテレビジョン受像機の動作を説明する。
【００９１】
まず、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５およびＯＳＤ信号発生回路８は、前述の第１実施形態と同様に動作する。
【００９２】
この状態において信号補正回路１５は、図１２に示すような処理を行う。すなわち信号補正回路１５はまず、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号を取り込み（ステップＳＴ１１）、この信号に基づいてコピーが可能であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ１２）。
【００９３】
ここで、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピーが可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“１”であるか、またはコピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、信号補正回路１５はＰＥＳ出力を実施する（ステップＳＴ１３）。これにより、ＰＥＳがＶＴＲ録画用の信号として出力される。従って、信号補正回路１５からのＰＥＳ出力を受けるべくディジタルＶＴＲを接続してあれば、このディジタルＶＴＲにて記録することができる。
【００９４】
これに対して、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピー不可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“０”で、かつオリジナルコピーフラグが“０”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、信号補正回路１５はＰＥＳ出力を切断する（ステップＳＴ１４）。これにより、ＰＥＳはＶＴＲ録画用の信号として出力されない。従って、信号補正回路１５からのＰＥＳ出力を受けるべくディジタルＶＴＲを接続してあったとしても、このディジタルＶＴＲには録画用の信号が出力されず、記録することができない。
【００９５】
以上のような本実施形態によれば、放送局側にてコピーの禁止が指定されたプログラムについては、ＶＴＲ録画用の信号としてＰＥＳが出力されず、ディジタルＶＴＲへの記録を行うことができない。従って、無秩序にコピーがなされることが確実に防止される。
【００９６】
また本実施形態では、コピーの禁止が指定されたプログラムについてはＶＴＲ録画用の信号としてＰＥＳを出力しないので、ユーザが装置の故障ではないかと不安感を覚えたり、装置の故障であると御認識してしまう恐れがあるが、本実施形態でもコピーが禁止されている旨をＣＲＴにて表示するので上記不具合は回避できる。
【００９７】
（第６の実施の形態）
次に、本発明のコピープロテクトシステムを適用してなる本発明の第６の実施の形態につき説明する。
【００９８】
図１３は本実施形態に係るテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１および図１１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、ＯＳＤ信号発生回路８、信号補正回路１５およびＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６を有してなる。
【０１００】
すなわち本実施形態では、前述の第５実施形態におけるトランスポート処理回路３と信号補正回路１５との間に、ＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６を介在させている。この他の構成は、前記第５実施形態に準じている。
【０１０１】
ＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６は、トランスポート処理回路３から出力されるＰＥＳを、プログラムストリームに変換するものである。ＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６は、生成したプログラムストリームを信号補正回路１５に与える。
【０１０２】
かくして本実施形態によっても、前記第５実施形態と同様な効果を達成できる。
【０１０３】
（第７の実施の形態）
次に、本発明のコピープロテクトシステムを適用してなる本発明の第７の実施の形態につき説明する。
【０１０４】
図１４は本実施形態に係るテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１、図１１および図１３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、ＯＳＤ信号発生回路８、信号補正回路１５およびＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６を有してなる。
【０１０６】
すなわち本実施形態では、前述の第６実施形態における信号補正回路１５とＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６との順序を逆にしている。この他の構成は、前記第６実施形態に準じている。
【０１０７】
このような構成により本実施形態では、ＶＴＲ録画用の信号をプログラムストリームの形態で出力する。なお、このプログラムストリームの出力の実施／切断は、ＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６へのＰＥＳの出力の実施／切断を信号補正回路１５によって前述した第５実施形態のときと同様にして行うことで行われる。
【０１０８】
かくして本実施形態によっても、前記第６実施形態と同様な効果を達成できる。
【０１０９】
（第８の実施の形態）
ところでこれまでの各実施形態では、コピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”である場合、すなわちコピーが１回に限り認められているときには、ＶＴＲ記録用の信号を出力するようにしている。このため、ＶＴＲにて録画された信号を再度トランスポート処理回路３へと入力すれば、これを別の記録媒体に記憶させることができ、コピー（ダビング）が行われてしまう。
【０１１０】
そこで、このようなコピーを想定した本発明の第８の実施形態につき以下に説明する。
【０１１１】
図１５は本実施例に係るテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１、図１１および図１３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１２】
この図に示すように本実施形態のテレビジョン受像機は、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５、ＯＳＤ信号発生回路８、ＰＥＳ／ＰＳ変換回路１６、信号補正回路１７、ＰＳ／ＴＳ変換回路１８および入力セレクタ１９を有してなる。
【０１１３】
すなわち本実施形態では、前述した第６実施形態における信号補正回路１５に代えて信号補正回路１７を設けている。また、図示しないディジタルＶＴＲなどによって記録媒体Ｍより再生されたプログラムストリームを受けるＰＳ／ＴＳ変換回路１８を設ける。さらに復調回路２とトランスポート処理回路３との間に、入力セレクタ１９を設ける。
【０１１４】
信号補正回路１７は、信号処理回路１５とほぼ同様な動作をするものであるが、必要に応じてオリジナルコピーフラグを書き替える機能を有する点が異なっている。
【０１１５】
ＰＳ／ＴＳ変換回路１８は、図示しないディジタルＶＴＲなどによって記録媒体Ｍより再生されたプログラムストリームを受け、これをトランスポートストリームに変換する。ＰＳ／ＴＳ変換回路１８は、生成したトランスポートストリームを入力セレクタ１９に与える。
【０１１６】
入力セレクタ１９は、復調回路２が出力するトランスポートストリームとＰＳ／ＴＳ変換回路１８が出力するトランスポートストリームとをそれぞれ受け、いずれか一方を選択してトランスポート処理回路３へと与える。
【０１１７】
次に以上のように構成されたテレビジョン受像機の動作を説明する。
【０１１８】
まず、入力セレクタ１９が復調回路２の出力を選択しているとき、アンテナ１、復調回路２、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５およびＯＳＤ信号発生回路８は、前述の第１実施形態と同様に動作する。
【０１１９】
また、入力セレクタ１９がＰＳ／ＴＳ変換回路１８の出力を選択しているときには、記録媒体Ｍから読み出したプログラムストリームからＰＳ／ＴＳ変換回路１８にて変換して得られたトランスポートストリームがトランスポート処理回路３に与えられる。このときも、トランスポート処理回路３、ＭＰＥＧデコーダ４、加算回路５およびＯＳＤ信号発生回路８は前述の第１実施形態と同様に動作する。従って、記録媒体に記録された画像の再生がなされる。
【０１２０】
この状態において信号補正回路１７は、図１６に示すような処理を行う。すなわち信号補正回路１７はまず、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号を取り込み（ステップＳＴ２１）、この信号に基づいてコピーが可能であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ２２）。
【０１２１】
ここで、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピーが可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“１”であるか、またはコピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、信号補正回路１７は続いて無制限コピーが可能であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ２３）。
【０１２２】
そして、コピーライトフラグが“１”であれば、無制限のコピーが許容されているので、信号補正回路１７はそのままプログラムストリームの出力を実施する（ステップＳＴ２４）。これにより、プログラムストリームがＶＴＲ録画用の信号として出力される。従って、信号補正回路１７からのプログラムストリーム出力を受けるべくディジタルＶＴＲを接続してあれば、このディジタルＶＴＲにより記録媒体Ｍにプログラムストリームを記録することができる。すなわち、入力セレクタ１９が復調回路２を選択していれば受信画像が記録媒体に録画されることになり、また入力セレクタ１９がＰＳ／ＴＳ変換回路１８を選択していれば記録媒体Ｍから読み出された画像が別の記録媒体Ｍにダビングされることになる。
【０１２３】
これに対してコピーライトフラグが“０”であるがオリジナルコピーフラグが“１”であるときには、１回のみのコピーが許容されているのであり、無制限コピーは許容されていない。そこで信号補正回路１７は、オリジナルコピーフラグのコピー状態を示す“０”への書き替え（ステップＳＴ２５）を行った後に、プログラムストリーム出力を実施する（ステップＳＴ２４）。これにより、プログラムストリームがＶＴＲ録画用の信号として出力される。従って、信号補正回路１７からのプログラムストリーム出力を受けるべくディジタルＶＴＲを接続してあれば、このディジタルＶＴＲにより記録媒体Ｍにプログラムストリームを記録することができる。すなわち、入力セレクタ１９が復調回路２を選択していれば受信画像が記録媒体に録画されることになり、また入力セレクタ１９がＰＳ／ＴＳ変換回路１８を選択していれば記録媒体Ｍから読み出された画像が別の記録媒体Ｍにダビングされることになる。ただし記録媒体Ｍに記録されるプログラムストリームは、コピーライトフラグおよびオリジナルコピーフラグがともに“０”に設定されたものとなっている。
【０１２４】
さて、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号が、コピー不可能であることを示す時、すなわち、コピーライトフラグが“０”で、かつオリジナルコピーフラグが“０”であり、検出結果信号がその旨を示しているとき、信号補正回路１７はプログラムストリーム出力を切断する（ステップＳＴ２６）。これにより、プログラムストリームはＶＴＲ録画用の信号として出力されない。従って、信号補正回路１７からのプログラムストリーム出力を受けるべくディジタルＶＴＲを接続してあったとしても、このディジタルＶＴＲには録画用の信号が出力されず、記録媒体Ｍにプログラムストリームを記録することができない。
【０１２５】
このとき、１回のみのコピーが許容されて既にコピーがなされた情報が、ダビングするべく記録媒体Ｍから読み出された場合、この情報のコピーライトフラグおよびオリジナルコピーフラグは前述のようにともに“０”にしてあるので、信号補正回路１７はプログラムストリーム出力を切断することになり、記録媒体Ｍにプログラムストリームを記録することが、すなわちダビングを行うことができない。
【０１２６】
以上のような本実施形態によれば、放送局側にてコピーの禁止が指定されたプログラムについては、ＶＴＲ録画用の信号としてプログラムストリームが出力されず、ディジタルＶＴＲにて記録媒体Ｍへの記録を行うことができない。従って、無秩序にコピーがなされることが確実に防止される。
【０１２７】
また本実施形態によれば、１回のみのコピーが許容された情報をＶＴＲ録画用の信号として出力するときには、オリジナルコピーフラグをコピー状態を示す“０”に書き替えるので、その情報を再生する際にはＶＴＲ録画用の信号としてプログラムストリームが出力されず、ディジタルＶＴＲにて記録媒体Ｍへの記録を行うことができない。従って、確実に１回のみのコピーを許容し、無秩序にダビングがなされることを防止することができる。
【０１２８】
また本実施形態では、コピーの禁止が指定されたプログラムについてはＶＴＲ録画用の信号としてプログラムストリームを出力しないので、ユーザが装置の故障ではないかと不安感を覚えたり、装置の故障であると御認識してしまう恐れがあるが、本実施形態でもコピーが禁止されている旨をＣＲＴにて表示するので上記不具合は回避できる。
【０１２９】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば上記各実施形態では、ＯＳＤ信号によりＣＲＴの表示画面上にコピーの制限に関する表示を行うようにしているが、例えば受信中のチャンネル番号を表示するなどのために用いられる表示パネル上に同様の表示をさせてもよい。これは、表示パネルが液晶パネルのような表示内容を任意に設定できるものであれば、その表示内容を制御すればよい。あるいは図１７に示すようにＬＥＤ表示器２０ａ，２０ｂを設けるとともに、このＬＥＤ表示器２０ａ，２０ｂの駆動を行う回路を設け、トランスポート処理回路３が出力する検出結果信号の状態に応じてＬＥＤ表示器２０ａ，２０ｂの点灯状態を変化させるようにしてもよい。
【０１３０】
また上記各実施形態では、コピーの制限に関する表示を行っているが、これは必須ではなく、行わなくてもよい。
【０１３１】
また上記各実施形態では、この発明に係るコピープロテクトシステムをテレビジョン放送を受信するテレビジョン受像機に適用して説明しているが、例えば磁気テープ、磁気ディスクあるいは光ディスクなどの各種媒体に記録された情報の再生装置など、任意の媒体で情報を配布し、上記媒体から情報の再生を行うシステムであればこの発明の適用が可能である。
【０１３２】
また上記第３実施形態では、ＯＳＤ信号発生回路８，１２を１つとして共用するようにしてもよい。
【０１３３】
また上記第５乃至第８実施形態で信号補正回路１５，１７は、コピーが不可能である場合にはＶＴＲ録画用の信号の出力を停止するものとしているが、任意のデータ処理を行うことによって上記第２乃至第４実施形態に類似した処理を行うこともである。あるいは、ある一定期間のデータを０および１の一方に固定してしまう、いわゆるスタッフィングという処理を行ってもよい。
【０１３４】
なお、この発明は上記した各実施の形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１３５】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、著作者などの情報の供給元の意思により、情報の利用者による無秩序なコピーを制限することができるコピープロテクト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図２】トランスポートストリーム、プログラムストリームおよびＰＥＳの関係を示す図。
【図３】トランスポートストリームのパケットのフォーマット（特にヘッダのフォーマット）を詳細に示す図。
【図４】ＰＥＳの最初の７バイトのフォーマットを詳細に示す図。
【図５】復調回路が出力するヘッダタイミングパルスを示す図。
【図６】図１に示すトランスポート処理回路の処理手順を示すフローチャート。
【図７】コピーの制限状態の表示例を示す図。
【図８】この発明の第２の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図９】この発明の第３の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１０】この発明の第４の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１１】この発明の第５の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１２】図１１に示す信号補正回路の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】この発明の第６の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１４】この発明の第７の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１５】この発明の第８の実施の形態に係るコピープロテクトシステムを適用してなるテレビジョン受像機の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１６】図１５に示す信号補正回路の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】コピーの制限状態の表示の変形例を示す図。
【符号の説明】
１…アンテナ、
２…復調回路、
３…トランスポート処理回路、
３ａ…コピーフラグ状態検出手段、
４…ＭＰＥＧデコーダ、
５…加算回路、
６…スイッチ、
７…ＮＴＳＣエンコーダ、
８…ＯＳＤ信号発生回路、
９…加算回路、
１０…コピーガード信号発生回路、
１１…スイッチ、
１２…ＯＳＤ信号発生回路、
１３…選択スイッチ、
１４…ローパスフィルタ（ＬＰＦ）、
１５…信号補正回路、
１６…ＰＥＳ／ＰＳ変換回路、
１７…信号補正回路、
１８…ＰＳ／ＴＳ変換回路、
１９…入力セレクタ、
２０ａ，２０ｂ…ＬＥＤ表示器。
【図１】
0003788953.tif 000002
【図２】
0003788953.tif 000003
【図３】
0003788953.tif 000004
【図４】
0003788953.tif 000005
【図５】
0003788953.tif 000006
【図６】
0003788953.tif 000007
【図７】
0003788953.tif 000008
【図８】
0003788953.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003788953.tif 000011
【図１１】
0003788953.tif 000012
【図１２】
0003788953.tif 000013
【図１３】
0003788953.tif 000014
【図１４】
0003788953.tif 000015
【図１５】
0003788953.tif 000016
【図１６】
0003788953.tif 000017
【図１７】
0003788953.tif 000018