(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材（２８，３１）を介してハウジング（１２）にフローティング支持されるブラシ装置の支持構造において、
前記弾性部材（２８，３１）は、基板（２５）に設けられた支持部（２５ｂ〜２５ｄ）に径方向及び円周方向に係合され、ヨーク（１１）内に嵌入されたマグネットホルダ（１４）に設けられた嵌合部材（２０〜２２）によって軸方向に圧縮されるよう位置決めされていることを特徴とするブラシ装置の支持構造。
【請求項２】
前記弾性部材（２８，３１）は、前記嵌合部材（２０〜２２）を嵌挿する嵌合孔（２８ａ，３１ａ）を有し外周が前記支持部（２５ｂ〜２５ｄ）に係合する筒体部（２８ｂ，３１ｂ）と、該筒体部（２８ｂ，３１ｂ）の両端に設けられ前記基板（２５）を軸方向に挟持するつば部（２８ｃ，３１ｃ）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項３】
前記弾性部材（３１）の前記嵌合孔（３１ａ）の内周面は、径方向内側に延びその先端部で前記嵌合部材（２０〜２２）を嵌合保持する複数の内側凸部（３１ｄ）を備えたことを特徴とする請求項２に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項４】
前記内側凸部（３１ｄ）は、その先端側に向かうほど円周方向の幅が小さくされたことを特徴とする請求項３に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項５】
前記各内側凸部（３１ｄ）は、前記内周面が軸方向から見て連続したサインカーブ状とされることで形成されたことを特徴とする請求項４に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項６】
前記弾性部材（２８）の嵌合孔（２８ａ）に剛性リング（２９）を圧入嵌合し、その剛性リング（２９）の中心孔（２９ａ）に前記嵌合部材（２０〜２２）を嵌挿させることを特徴とする請求項２に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項７】
前記弾性部材（２８，３１）は、前記基板（２５）の円周方向に沿って三箇所でほぼ等角度間隔にて配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項８】
前記基板（２５）には前記ブラシ（２３）と、前記ブラシ（２３）を保持するためのブラシボックス（２４）がそれぞれ四つずつ設けられており、前記弾性部材（２８，３１）の一つは二つのブラシ（２３）間の中央、他の二つは他の二つのブラシ（２３）の側部近接位置に配設されていることを特徴とする請求項７に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項９】
前記ハウジング（１２）に、前記弾性部材（２８，３１）の嵌合孔（２８ａ，３１ａ）に遊挿する突起（３２）を形成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項１０】
前記ハウジング（１２）に、前記弾性部材（２８，３１）の嵌合孔（２８ａ，３１ａ）に遊挿する棒部材（３４）を取着する取付部（３３）を形成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項１１】
前記マグネットホルダ（１４）に、前記ハウジング（１２）又はヨーク（１１）に係合する係合部（１４ｅ，１４ｆ）を設けたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造。
【請求項１２】
前記係合部（１４ｅ，１４ｆ）は、径方向の外側に向けて突出する凸部であって、該凸部がヨーク内壁における凹部（１１ｂ，１１ｃ）に係合することを特徴とする請求項１１に記載のブラシ装置の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直流電動モータにおけるブラシ装置に係り、詳しくはブラシ装置の支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、従来の直流電動モータの要部平面図である。図１４は、図１３におけるＤ−Ｄ線要部断面図である。直流電動モータのブラシ装置５０は、モータ整流子（コンミテータ）５１に摺接するブラシ５２と、該ブラシ５２の収容保持するブラシボックス５３と、該ブラシボックス５３を固定する基板５４とを備えている。
【０００３】
前記基板５４は、絶縁材（樹脂等）にて形成され、弾性ゴム５５を介してハウジング５６にフローティング支持されている。具体的には、図１４に示すように、前記基板５４（ブラシ装置５０）は、弾性ゴム５５を貫挿するカラー５７及びネジ５８にて該弾性ゴム５５の軸方向（つまりモータの軸方向）に沿ってハウジング５６に位置決めされている。これにより、ブラシ５２とコンミテータ５１の摺接による振動がハウジング５６を介してヨーク５９へ伝達することが防止される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来例は、ネジ５８とカラー５７が遊貫通状態であり、ネジ５８とカラー５７の間に隙間が生じているため、基板５４（ブラシ装置５０）の径方向位置及び周方向位置がモータロータの中心位置からずれるおそれがあった。そのずれによってブラシ５２とコンミテータ５１の接触位置がずれてしまい、モータは安定な出力を得られないという問題点があった。特に双方向回転モータの場合に双方向の回転特性が変わるので影響が大きい。
【０００５】
また、従来のモータ構成において、ブラシ装置５０の円周方向位置とヨーク５９内に設けられたマグネットＭ（図１４参照）の円周方向位置は、それぞれ独自の組み付けによって決められているため、両者の位置ずれが生じやすくなる。そのため、ブラシ５２とマグネットＭの位置ずれによりモータ特性の変動が生じやすくなるという問題点があった。特に双方向回転モータの場合に双方向の回転特性が変わるので影響が大きい。
【０００６】
さらに、従来のモータ構成において、図１３に示すように、基板５４は該基板５４の中心を通る直線（中心線）Ｌ０上にある２つの固定箇所Ｋ４，Ｋ５にて固定されている。そのため、前記基板５４は、リード線等からの外力によって前記両固定箇所Ｋ４，Ｋ５を通る直線Ｌ０を中心線として回動（傾斜）する恐れがあった。その基板５４の傾きにより該基板５４上に固定された各ブラシ５２も傾斜してしまい、ブラシ５２とコンミテータ５１の接触位置がずれてしまい、モータは安定な出力を得られないという問題点があった。また、基板５４は２箇所だけでフローティング支持されているため、前記両固定箇所Ｋ４，Ｋ５を通る中心線Ｌ０と直交する方向の基板５４両側の振動を該２箇所のフローティング支持構造にて吸収しにくいという問題点もあった。
【０００７】
本発明の目的は、ブラシとコンミテータの接触位置のずれを防止することができるブラシ装置の支持構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、弾性部材を介してハウジングにフローティング支持されるブラシ装置の支持構造において、前記弾性部材は、基板に設けられた支持部に径方向及び円周方向に係合され、ヨーク内に嵌入されたマグネットホルダに設けられた嵌合部材によって軸方向に圧縮されるよう位置決めされていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブラシ装置の支持構造において、前記弾性部材は、前記嵌合部材を嵌挿する嵌合孔を有し外周が前記支持部に係合する筒体部と、該筒体部の両端に設けられ前記基板を軸方向に挟持するつば部とを備えていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のブラシ装置の支持構造において、前記弾性部材の前記嵌合孔の内周面は、径方向内側に延びその先端部で前記嵌合部材を嵌合保持する複数の内側凸部を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のブラシ装置の支持構造において、前記内側凸部は、その先端側に向かうほど円周方向の幅が小さくされたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のブラシ装置の支持構造において、前記各内側凸部は、前記内周面が軸方向から見て連続したサインカーブ状とされることで形成されたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載のブラシ装置の支持構造において、前記弾性部材の嵌合孔に剛性リングを圧入嵌合し、その剛性リングの中心孔に前記嵌合部材を嵌挿させることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造において、前記弾性部材は、前記基板の円周方向に沿って三箇所でほぼ等角度間隔にて配置されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のブラシ装置の支持構造において、前記基板には前記ブラシと、前記ブラシを保持するためのブラシボックスがそれぞれ四つずつ設けられており、前記弾性部材の一つは二つのブラシ間の中央、他の二つは他の二つのブラシの側部近接位置に配設されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造において、前記ハウジングに、前記弾性部材の嵌合孔に遊挿する突起を形成したことを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造において、前記ハウジングに、前記弾性部材の嵌合孔に遊挿する棒部材を取着する取付部を形成したことを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１に記載のブラシ装置の支持構造において、前記マグネットホルダに、前記ハウジング又はヨークに係合する係合部を設けたことを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のブラシ装置の支持構造において、前記係合部は、径方向の外側に向けて突出する凸部であって、該凸部がヨーク内壁における凹部に係合することを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、弾性部材は、基板に設けられた支持部に係合されることで径方向及び円周方向に位置決めされ、従来のネジの替わりにマグネットホルダに延設された嵌合部材にて軸方向に位置決めされる。つまり、簡単な構造でブラシ装置は位置決めされる。また、ブラシ装置の円周方向位置とマグネットホルダに保持されたマグネットの円周方向位置とのずれが防止される。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、基板はつば部によって挟まれるよう弾性部材に支持されているため、ブラシ装置は弾性部材により安定に支持される。
請求項３に記載の発明によれば、弾性部材は、径方向内側に延びる内側凸部の先端部で前記嵌合部材を嵌合保持するため、軸方向に圧縮され、その圧縮の結果径方向に過剰に圧縮されても、あるいは関係部品の径方向の寸法バラツキにより径方向に過剰に圧縮されても、内側凸部が隣接する内側凸部間に逃げることができ、過剰に硬化することが避けられ、径方向の弾性が維持される。よって、基板（ブラシ装置）からハウジングへの振動伝達を防止するフローティング機能を維持することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、内側凸部は、その先端側に向かうほど円周方向の幅が小さくされるため、その先端側ほど変形し易くなり、基板（ブラシ装置）からハウジングへの振動伝達を防止するフローティング機能を良好とすることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、各内側凸部は、前記内周面が軸方向から見て連続したサインカーブ状とされることで形成されるため、その全体が基端部から容易に傾倒してしまうことは抑えられ、基板（ブラシ装置）からハウジングへの振動伝達を防止するフローティング機能を良好とすることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、弾性部材の傾倒が抑止され、ブラシ装置の位置決め精度が向上される。
請求項７に記載の発明によれば、基板に外力が作用してもブラシ装置が傾斜することなく安定に支持される。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、ブラシボックスの側部近接位置に弾性部材が配設されることになり有効に振動が吸収される。
請求項９に記載の発明では、ハウジングに形成した突起に弾性部材が遊挿されることにより、ブラシ装置がハウジングに略位置決めされた後、マグネットホルダが組み付けられる。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明では、ハウジングに形成した取付部に棒部材が取着され、その棒部材に弾性部材が遊挿されることにより、ブラシ装置がハウジングに略位置決めされた後、マグネットホルダが組み付けられる。
【００２７】
従って、請求項９及び請求項１０に記載の発明によれば、マグネットホルダの組付性が向上される。また、突起及び棒棒部材に弾性部材が遊挿されるので、ブラシ装置のフローティング状態に悪影響を与えることもない。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、マグネットホルダの係合部がハウジング又はヨークに係合することで、その周方向の移動が規制され、マグネットホルダの空転を防止できる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、マグネットホルダには、前記係合部として径方向の外側に向けて突出する凸部が設けられる。その凸部がヨーク内壁の凹部に係合されることで、マグネットホルダの空転を防止できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。図１は本実施形態の直流電動モータの断面図である。図２はブラシ及びブラシボックスを外したブラシ装置の要部平面図である。図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３１】
本実施形態の直流電動モータ（以下、単なるモータという）１０は、有底筒状のヨーク１１と、ハウジング１２と、そのヨーク１１及びハウジング１２とで囲まれた空間内に収容された電機子１３とを備えている。
【００３２】
前記ヨーク１１の内周面にはマグネットホルダ１４が嵌入され、該マグネットホルダ１４には複数（４つ）のマグネットＭが保持されている。それらのマグネットＭの内側には、前記電機子１３が回転可能に支持されている。すなわち、電機子１３には回転軸１５が備えられ、その回転軸１５の両端が前記ヨーク１１及びハウジング１２にそれぞれ設けられた軸受１６，１７を介して回転可能に支持されている。回転軸１５の下端にはコンミテータ（整流子）１８が一体回転可能に設けられ、ハウジング１２においてコンミテータ１８と隣接した位置にはブラシ装置１９が配設されている。
【００３３】
前記マグネットホルダ１４は、絶縁材（樹脂）からなり、図４及び図５に示すように、２つのリング部材１４ａ，１４ｂと、該２つのリング部材１４ａ，１４ｂを連結する４つの連結支柱１４ｃとを備えている。前記リング部材１４ａ，１４ｂは、その外径が前記ヨーク１１の筒部１１ａ内径とほぼ同じに形成されている。前記４つの連結支柱１４ｃは前記２つのリング部材１４ａ，１４ｂの円周上に等角度間隔に配置されるよう該リング部材１４ａ，１４ｂと一体に形成されている。本実施形態では、隣接する両連結支柱１４ｃ間に形成された空間を、それぞれ前記マグネットＭを嵌合保持するための嵌合保持部１４ｄとしている。つまり、マグネットホルダ１４には４つの嵌合保持部１４ｄが形成され、各嵌合保持部１４ｄにはそれぞれ横断面扇形状に形成されたマグネットＭが嵌合保持されている。
【００３４】
前記マグネットホルダ１４の一方のリング部材１４ｂには、軸方向に沿って外方（図１、図４及び図５では下方）へ伸びる複数（３つ）の嵌合部材としての第１〜第３の嵌合凸部２０〜２２が設けられている。第１〜第３の嵌合凸部２０〜２２は、それぞれ横断面扇形状に形成された延出部２０ａ〜２２ａと、該延出部２０ａ〜２２ａの先端面から横断面円形状に突設された小径の突起２０ｂ〜２２ｂとを備えている。前記延出部２０ａ〜２２ａは、そのリング部材１４ｂの内周面側の内面が該リング部材１４ｂの内周面と同一面上になるよう当該リング部材１４ｂの下面から延設されている。第１〜第３の嵌合凸部２０〜２２は、リング部材１４ｂの円周上にほぼ等角度間隔にて設けられている。本実施形態では、第２及び第３の嵌合凸部２１，２２は、それぞれ第１の嵌合凸部２０と１０５°をなして設けられている。
【００３５】
そして、前記マグネットホルダ１４は、図１及び図４に示すように、マグネットＭを保持して前記ヨーク１１の筒内に嵌入されている。ヨーク１１の筒内に嵌入されたマグネットホルダ１４は、その第１〜第３の嵌合凸部２０〜２２の一部分がヨーク１１の開口部から外方（下方）へ突出している。
【００３６】
前記ブラシ装置１９は、前記コンミテータ１８に摺接する複数（４つ）のブラシ２３と、各ブラシ２３を収容保持するブラシボックス２４と、各ブラシボックス２４を固定する基板２５とを備えている。各ブラシ２３は、コンミテータ１８に摺接するようコイルスプリング２６によって付勢され、ピッグテール（給電線）２７を介して駆動電源（図示せず）に接続されている。
【００３７】
前記基板２５は、絶縁材（樹脂等）にて形成され、中央に電機子貫挿孔２５ａが設けられ、該貫挿孔２５ａの中心に対して同じ半径を有する円周上に支持部としての複数（３つ）の係合凹部２５ｂ〜２５ｄが設けられている。つまり、各係合凹部２５ｂ〜２５ｄは、軸方向から見て（図２の破線参照）径方向内側に略半円形状に凹設され、その中心から貫挿孔２５ａの中心までの距離を同じにしている。本実施形態では、その距離（半径）を、前記マグネットホルダ１４の軸中心から各突起２０ｂ〜２２ｂの軸中心までの距離と同じに設定している。また、３つの係合凹部２５ｂ〜２５ｄは、ほぼ等角度間隔にて基板２５の同一円周上に設けられている。第２及び第３の係合凹部２５ｃ，２５ｄは、貫挿孔２５ａの中心に対してそれぞれ第１の係合凹部２５ｂと１０５°をなすよう中心線Ｌ１の両側に設けられている。つまり、第２の係合凹部２５ｃと第１の係合凹部２５ｂとのなす角度が１０５°となり、第３の係合凹部２５ｄと第１の係合凹部２５ｂとのなす角度が１０５°となっている。各係合凹部２５ｂ〜２５ｄには、弾性部材としての弾性ゴム２８がそれぞれ係合されている。
【００３８】
前記弾性ゴム２８は、嵌合孔２８ａを有し前記係合凹部２５ｂ〜２５ｄに係合する筒体部２８ｂと、該筒体部２８ｂの両端から径方向外側に延びたつば部２８ｃとを備えている。各弾性ゴム２８は、その筒体部２８ｂの外径が前記各係合凹部２５ｂ〜２５ｄの円弧直径とほぼ同じに形成されている。これにより、弾性ゴム２８が各係合凹部２５ｂ〜２５ｄに係合されるとき、径方向及び円周方向において基板２５との相対位置が決めされる。また、各弾性ゴム２８は、その両つば部２８ｃ間の距離が各係合凹部２５ｂ〜２５ｄにおける基板２５の厚さとほぼ同じに形成されている。さらに、前記各延出部２０ａ〜２２ａと各突起２０ｂ〜２２ｂの軸方向長さ及び弾性ゴム２８の軸方向高さをそれぞれ所定値に設定している。
【００３９】
そして、各弾性ゴム２８は、筒体部２８ｂを係合凹部２５ｂ〜２５ｄに係合し、両つば部２８ｃが基板２５を挟持するよう基板２５をハウジング１２上にフローティング支持する。言い換えれば、基板２５は、係合凹部２５ｂ〜２５ｄに係合した弾性ゴム２８を介してハウジング１２にフローティング支持されている。また、各弾性ゴム２８は、その嵌合孔２８ａに各突起２０ｂ〜２２ｂを嵌挿させることによって第１〜第３の嵌合凸部２０〜２２とハウジング１２とで挟持されている。つまり、ハウジング１２上に弾性ゴム２８を介してフローティング支持された基板２５は、ヨーク１１をハウジング１２に組み付ける際、マグネットホルダ１４の各突起２０ｂ〜２２ｂを各弾性ゴム２８の嵌合孔２８ａに嵌挿することで基板２５の軸中心がコンミテータ１８の軸中心と一致するよう位置決めされる。また、各弾性ゴム２８が各延出部２０ａ〜２２ａによりある程度で軸方向（縦方向）に圧縮されるよう各弾性ゴム２８の嵌合孔２８ａに各突起２０ｂ〜２２ｂを嵌挿してヨーク１１をハウジング１２に組み付けている。
【００４０】
前記基板２５の円周上には、前記ブラシ２３を収容保持したブラシボックス２４が四箇所で等角度間隔にて配置されている。図示しないが、そのブラシボックス２４（ブラシ２３）は、前記中心線Ｌ１の両側に基板２５の中心に対して前記係合凹部２５ｂと４５°をなす場所及び該係合凹部２５ｂと１３５°をなす場所にそれぞれ設けられている。つまり、４つのブラシボックス２４（ブラシ２３）は互いに９０°をなして設置されている。これにより、係合凹部２５ｂに設けられた弾性ゴム２８は、両ブラシボックス２４（ブラシ２３）の中間位置に配置され、係合凹部２５ｃ，２５ｄに設けられた弾性ゴム２８はその他の２つのブラシボックス２４（ブラシ２３）の側部近接位置に配置される。
【００４１】
以下、本実施形態のブラシ装置１９の支持構造の特徴を記載する。
（１）  弾性ゴム２８は、基板２５に設けられた係合凹部（支持部）２５ｂ〜２５ｄに係合されることで径方向及び円周方向に位置決めされ、従来のネジの替わりにマグネットホルダ１４に延設された嵌合凸部２０〜２２にて軸方向に位置決めされる。従って、ネジを不要とする安価で簡単な構造でブラシ装置１９の位置決めをすることができる。また、ブラシ装置１９の円周方向位置をマグネットホルダ１４に保持されたマグネットＭの位置とを高精度に一致することができる。その結果、ブラシ２３とマグネットＭの円周方向位置のずれを防止することができ、ブラシ２３からコンミテータ１８への電流の整流が適切に保たれ、モータ１０の出力を安定に保つことができる。特に、双方向回転モータの双方向回転特性を安定することができる。
【００４２】
（２）  基板２５はつば部２８ｃによって挟まれるよう弾性ゴム２８により支持されているため、ブラシ装置１９を弾性ゴム２８にて安定に支持することができる。また、基板２５はつば部２８ｃの広い平坦面で軸方向に挟まれているため、ブラシ装置１９を弾性ゴム２８にて軸方向に安定に支持することができる。
【００４３】
（３）  弾性ゴム２８を、基板２５の円周方向に三箇所でほぼ等角度間隔にて配置している。従って、基板２５に外力が作用してもブラシ装置１９が傾斜することなく安定に支持される。その結果、基板２５（ブラシ装置１９）の傾きにより各ブラシ２３とコンミテータ１８との接触位置がずれることを防止でき、モータ１０の回転ムラ等の問題点を解消できる。
【００４４】
（４）  ブラシボックス２４（ブラシ２３）は近接する支持部（係合凹部）２５ｂ〜２５ｄとのなす角度が４５°以内に設置されるため、各ブラシ２３の振動を各支持部（係合凹部）２５ｂ〜２５ｄに設けられた弾性ゴム２８により効果的に吸収することができる。
【００４５】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、各弾性ゴム２８の嵌合孔２８ａに剛性リングとしてのカラー２９を圧入嵌合し、カラー２９の中心孔２９ａに前記突起２０ｂ〜２２ｂを嵌挿するよう実施してもよい。カラー２９は、中心孔２９ａを有する筒体部２９ｂと、該筒体部２９ｂの一端（図６において突起２０ｂ〜２２ｂを嵌挿する上端）に径方向に延設されたつば部２９ｃとを備えている。そして、カラー２９は、そのつば部２９ｃの下面が弾性ゴム２８の上つば部２８ｃの上面に当接するよう弾性ゴム２８の嵌合孔２８ａ内に圧入嵌合されている。この場合、上記実施形態の効果に加えて、弾性ゴム２８の傾倒を抑止することができ、ブラシ装置１９の位置決め精度を向上することができる。
【００４６】
○  上記実施の形態の弾性ゴム２８を、図７（ａ），（ｂ）に示すような弾性ゴム３１に変更して実施してもよい。弾性ゴム３１は、上記実施の形態の弾性ゴム２８と同様に、嵌合孔３１ａを有し前記係合凹部２５ｂ〜２５ｄに係合する筒体部３１ｂと、該筒体部３１ｂの両端から径方向外側に延びたつば部３１ｃとを備えている。そして、嵌合孔３１ａの内周面には、径方向内側に延びその先端部で前記突起２０ｂ〜２２ｂを嵌合保持する複数（６つ）の内側凸部３１ｄが形成されている。この内側凸部３１ｄは、その先端側に向かうほど円周方向の幅が小さくされている。又、各内側凸部３１ｄは、嵌合孔３１ａの内周面が軸方向から見て（図７（ａ）参照）連続したサインカーブ状とされることで形成されている。
【００４７】
このようにしても上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。又、このようにすると、弾性ゴム３１は、径方向内側に延びる内側凸部３１ｄの先端部で突起２０ｂ〜２２ｂを嵌合保持するため、軸方向に圧縮され、その圧縮の結果径方向に過剰に圧縮されても、あるいは関係部品の径方向の寸法バラツキにより径方向に過剰に圧縮されても、内側凸部３１ｄが隣接する内側凸部３１ｄ間に逃げることができ、過剰に硬化することが避けられ、径方向の弾性が維持される。よって、基板２５（ブラシ装置１９）からハウジング１２への振動伝達を防止するフローティング機能を維持することができる。又、内側凸部３１ｄは、その先端側に向かうほど円周方向の幅が小さくされるため、その先端側ほど変形し易くなり、前記フローティング機能を良好とすることができる。しかも、各内側凸部３１ｄは、嵌合孔３１ａの内周面が軸方向から見て連続したサインカーブ状とされることで形成されるため、その全体が基端部から容易に傾倒してしまうことは抑えられ、前記フローティング機能を更に良好とすることができる。尚、内側凸部３１ｄの形状や、個数は適宜変更してもよい。
【００４８】
○  図８及び図９に示すように、ハウジング１２において、各弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａに遊挿する突起３２を設けてもよい。なお、図８は、ハウジング１２の平面図であり、図９は、図８におけるＢ−Ｂ線断面図である。すなわち、突起３２は、各弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａよりも径が小さい円柱状をなし、ハウジング１２の底面において、各弾性ゴム２８，３１の配置位置に対応して３つの突起３２が形成されている。但し、嵌合孔３１ａの径とは、対向する２つの内側凸部３１ｄの先端間の長さをいう。
【００４９】
図８及び図９に示すハウジング１２を用いる場合、モータ組付時において、ハウジング１２の突起３２を弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａに遊挿し、該弾性ゴム２８を介してブラシ装置１９をハウジング１２上に置く。その後、マグネットホルダ１４の各突起２０ｂ〜２２ｂを弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａに嵌挿させる。これにより、各弾性ゴム２８，３１は、マグネットホルダ１４の嵌合凸部２０〜２２とハウジング１２とで挟持され、ブラシ装置１９がハウジング１２上に弾性ゴム２８，３１を介してフローティング支持される。
【００５０】
このようにすれば、弾性ゴム２８，３１（ブラシ装置１９）が略位置決めされた後、マグネットホルダ１４（ヨーク１１）が組み付けられるので、その組付性を向上できる。つまり、マグネットホルダ１４の各突起２０ｂ〜２２ｂと弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａとの位置がズレ、各突起２０ｂ〜２２ｂと嵌合孔２８ａ，３１ａとが不嵌合となることを防止できる。また、各弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａに突起３２が遊挿されているので、突起３２と嵌合孔２８ａ，３１ａとにおける接触抵抗がなく、上記実施形態と同様のフローティング状態を確保することができる。
【００５１】
○  図１０に示すように、ハウジング１２に、各弾性ゴム２８，３１を略位置決めするための貫通孔３３を設けてもよい。貫通孔３３は、図８及び図９に示す突起３２と同様に、ハウジング１２の底面において、各弾性ゴム２８，３１の配置位置に対応して形成されている。そして、モータ組付時において、取付部としての貫通孔３３に、突起３２と略同一径を有する円柱状の棒部材３４を挿通し、貫通孔３３から突出した棒部材３４の先端を弾性ゴム２８，３１に遊挿する。その弾性ゴム２８，３１を介してブラシ装置１９をハウジング１２上に置いた後、マグネットホルダ１４の各突起２０ｂ〜２２ｂを弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａに嵌挿させる。
【００５２】
このようにしても、弾性ゴム２８，３１（ブラシ装置１９）が略位置決めされた後、マグネットホルダ１４が組み付けられるので、その組付性を向上できる。また、各弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａに棒部材３４が遊挿されているので、棒部材３４と嵌合孔２８ａ，３１ａとにおける接触抵抗がなく、上記実施形態と同様のフローティング状態を確保することができる。なお、棒部材３４は、弾性ゴム２８，３１（ブラシ装置１９）の位置決め後に、ハウジング１２の貫通孔３３から取り除いてもよい。また、棒部材３４を取着する取付部として、貫通孔３３以外に、例えば円形の凹部をハウジング１２の底面に形成してもよい。
【００５３】
○  上記突起３２及び棒部材３４は、先端側ほど細くなるよう円錐状または円錐台状に形成してもよい。この場合、弾性ゴム２８，３１の嵌合孔２８ａ，３１ａに、突起３２及び棒部材３４を容易に嵌めることができ、組付性をより向上できる。
【００５４】
○  上記実施形態では、マグネットホルダ１４の嵌合凸部２０〜２２とハウジング１２とで弾性ゴム２８，３１を挟持し、同弾性ゴム２８，３１を介して基板２５（ブラシ装置１９）をハウジング１２上にフローティング支持するようにした。この構成を採用すると、電機子１３の反力によるマグネットホルダ１４のわずかの空転によってブラシ装置１９に振動が伝わる可能性がある。そのため、直流モータ１０において、マグネットホルダ１４の周方向の移動を規制する係合部を更に設けるようにしてもよい。
【００５５】
具体的には、図１１に示すように、マグネットホルダ１４に係合凸部１４ｅを設け、ヨーク１１にその係合凸部１４ｅに係合する係合凹部１１ｂを設ける。係合凸部１４ｅは、マグネットホルダ１４における連結支柱１４ｃの外側面にてその長手方向に沿って全体に亘り設けられている。ヨーク１１の係合凹部１１ｂも、係合凸部１４ｅに対応する長さ有して軸方向に延設されている。
【００５６】
また、図１２に示すように、マグネットホルダ１４の係合凸部１４ｆ及びヨーク１１の係合凹部１１ｃを、ヨーク開口側となる一部に設けてもよい。勿論、マグネットホルダ１４の係合凸部は、連結支柱１４ｃの外側面のみに設けてもよいし、リング部材１４ａ，１４ｂの外側面のみに設けてもよい。
【００５７】
さらに、前記係合凸部１４ｅ，１４ｆ及び係合凹部１１ｂ，１１ｃは、図１１及び図１２のように１個所に設けるものに限定されるものではなく、複数箇所（例えば、連結支柱１４ｃの本数に合わせて４箇所）に設けてもよい。勿論、マグネットホルダ１４に係合凹部を設け、ヨーク１１に係合凸部を設けてもよい。
【００５８】
さらには、マグネットホルダ１４におけるリング部材１４ｂの下面から嵌合凸部２０〜２２と同一方向に突出する係合凸部を設け、同係合凸部を、ヨーク１１ではなく、ハウジング１２（具体的には、インロー部）に設けた係合凹部に係合させるようにしてもよい。またこの場合も、マグネットホルダ１４のリング部材１４ｂに係合凹部を設け、ハウジング１２に係合凸部を設けてもよい。
【００５９】
上記のように、マグネットホルダ１４においてヨーク１１又はハウジング１２に係合する係合部を設けることにより、マグネットホルダ１４の周方向の移動が規制され、マグネットホルダ１４の空転を防止することができる。
【００６０】
○  係合凹部２５ｂ〜２５ｄを等角度間隔にて基板２５の円周上に設けてもよい。この場合、上記実施形態の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
○  基板２５に４つ以上の係合凹部を設け、基板２５を４つ以上の弾性ゴムにてフローティング支持してもよい。
【００６１】
○  基板２５に１つ又は２つの係合凹部を設け、基板２５を１つ又は２つの弾性ゴムにてフローティング支持してもよい。
○  基板２５の中心に対して第２及び第３の係合凹部２５ｃ，２５ｄと第１の係合凹部２５ｂとのなす角度を９０°〜１２０°以内の１０５°以外の角度にしてもよい。
【００６２】
○  弾性部材２８，３１として、ゴムに代えて樹脂材料を用いてもよい。
○  本発明を４ブラシ以外の直流電動モータに具体化して実施してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば、ブラシとコンミテータの接触位置のずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の直流電動モータの断面図。
【図２】ブラシ及びブラシボックスを外したブラシ装置の要部平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】マグネットホルダを嵌着したヨークの要部斜視図。
【図５】マグネットホルダとヨークの要部分解斜視図。
【図６】別例の直流電動モータの断面図。
【図７】（ａ）別例の弾性ゴムの平面図。（ｂ）（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】別例のハウジングの平面図。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】別例のハウジングの断面図。
【図１１】別例のマグネットホルダとヨークの要部分解斜視図。
【図１２】別例のマグネットホルダとヨークの要部分解斜視図。
【図１３】従来の直流電動モータを示す要部平面図。
【図１４】図１３におけるＤ−Ｄ線要部断面図。
【符号の説明】
１１…ヨーク、１１ｂ，１１ｃ…係合凹部、１２…ハウジング、１４…マグネットホルダ、１４ｅ，１４ｆ…係合凸部、２０〜２２…嵌合部材としての第１から第３の嵌合凸部、２３…ブラシ、２４…ブラシボックス、２５…基板、２５ｂ〜２５ｄ…支持部としての係合凹部、２８，３１…弾性部材としての弾性ゴム、２８ａ，３１ａ…嵌合孔、２８ｂ，３１ｂ…筒体部、２８ｃ，３１ｃ…つば部、２９…剛性リングとしてのカラー、２９ａ…中心孔、３１ｄ…内側凸部、３２…突起、３３…取付部としての貫通孔、３４…棒部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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