(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部の軸部に伸縮可能且つ回転不能なガスシリンダーを備え、該ガスシリンダーの上端部に座部の下面に設けた支持体を回転可能に装着するとともに、回転規制手段にて前記座部を回転不能としてなる回転椅子の回転規制装置であって、前記ガスシリンダーの上端部に取付けた軸筒を、前記支持体に固定した軸受部材にて回転可能に受け、前記回転規制手段は、前記軸受部材より上方に突出した前記軸筒の上端部に固定した規制板と、前記支持体に設け前記規制板に係脱可能に当接して前記座部を回転不能とする係止部材とからなり、前記規制板は、前記軸筒の回転軸芯と直交する互いに平行な３対の規制縁を周囲に有する平面視六角形状の板であり、前記係止部材は、前記一対の規制縁に同時に当接する一対の当接縁を開口部内周に設けるとともに、一端部を水平な支軸にて前記支持体に上下回動可能に取付けたものであり、前記係止部材を前記支持体に設けた操作手段で上下回動操作し、前記当接縁が規制縁に当接した回転規制状態と前記当接縁が規制縁から離れた回転可能状態とを実現してなることを特徴とする回転椅子の回転規制装置。
【請求項２】
前記係止部材は基板の中央部に四角形の開口部を形成したものである請求項１記載の回転椅子の回転規制装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記支持体の外部に設けたレバーを回転操作することで、該支持体の内部で前記係止部材の基板下面に当接させて配したカムを回転させて当該係止部材を上下可動操作するものである請求項１又は２記載の回転椅子の回転規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転椅子の回転規制装置に係わり、更に詳しくは回転椅子の座部を必要なときに回転不能とする回転規制装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転椅子の回転規制装置としては、実開昭４８−７５９０７号公報や実開昭５３−７３０７号公報に記載されたものが存在する。
【０００３】
前述の実開昭４８−７５９０７号公報に記載のものは、脚部に立設した軸部の上端部に、座部に下設したパイプを回転可能に外嵌するとともに、該パイプに側方からレバー付きの締付具を螺合し、該締付具で前記軸部の側面を押圧して回転規制するものである。この場合、締付具のレバーが側方へ大きく突出して外観性を損なうばかりでなく、邪魔になることもある。また、前記脚部の軸部は側方からのネジ止めによって多段階に高さ調節するものであり、ガスシリンダーを備えたものではない。
【０００４】
また、前述の実開昭５３−７３０７号公報に記載のものは、脚部に立設した軸部の上端部に、座部に下設したパイプを回転可能に外嵌するとともに、該パイプの下端一部を切欠して脚部の側面を露出させ、そして前記パイプの下端部にＵ字状の曲げアームを取り巻くように装着するとともに、曲げアームの端部にカムを装着し、該カムに固定したレバーを押し下げることで、カムを切欠部内で脚部の側面に圧接して回転規制するものである。この場合も前記レバーが外観性を損ない、邪魔になるのである。また、前記軸部にはガスシリンダーを備えてなく、簡単に座部の高さを調節できる椅子ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、脚部の軸部に伸縮可能且つ回転不能なガスシリンダーを備え、該ガスシリンダーの上端部に座部を回転可能に装着してなる回転椅子において、座部を必要なときに回転不能とすることが可能であり、また外観性を損なったり、邪魔になることもない回転椅子の回転規制装置を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題解決のために、脚部の軸部に伸縮可能且つ回転不能なガスシリンダーを備え、該ガスシリンダーの上端部に座部の下面に設けた支持体を回転可能に装着するとともに、回転規制手段にて前記座部を回転不能としてなる回転椅子の回転規制装置であって、前記ガスシリンダーの上端部に取付けた軸筒を、前記支持体に固定した軸受部材にて回転可能に受け、前記回転規制手段は、前記軸受部材より上方に突出した前記軸筒の上端部に固定した規制板と、前記支持体に設け前記規制板に係脱可能に当接して前記座部を回転不能とする係止部材とからなり、前記規制板は、前記軸筒の回転軸芯と直交する互いに平行な３対の規制縁を周囲に有する平面視六角形状の板であり、前記係止部材は、前記一対の規制縁に同時に当接する一対の当接縁を開口部内周に設けるとともに、一端部を水平な支軸にて前記支持体に上下回動可能に取付けたものであり、前記係止部材を前記支持体に設けた操作手段で上下回動操作し、前記当接縁が規制縁に当接した回転規制状態と前記当接縁が規制縁から離れた回転可能状態とを実現してなることを回転椅子の回転規制装置を構成した。
【０００７】
ここで、前記係止部材は基板の中央部に四角形の開口部を形成したものである。
【０００８】
更に、前記操作手段は、前記支持体の外部に設けたレバーを回転操作することで、該支持体の内部で前記係止部材の基板下面に当接させて配したカムを回転させて当該係止部材を上下可動操作するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき更に詳細に説明する。図１〜図５は本発明に係る回転椅子の回転規制装置の第１実施形態を示し、図中符号１は脚部、２は座部、３は軸部、４はガスシリンダー、５は支持体、６は回転規制手段をそれぞれ示している。
【００１０】
本実施形態における回転椅子は、脚部１の軸部３に伸縮可能且つ回転不能なガスシリンダー４を備え、該ガスシリンダー４の上端部に座部２の下面に設けた支持体５を回転可能に装着するとともに、回転規制手段６にて前記座部２を回転不能としてなるものである。そして、前記ガスシリンダー４の上端部に取付けた軸筒７を、前記支持体５に固定した軸受部材８にて回転可能に受け、前記回転規制手段６として、前記軸受部材８より上方に突出した前記軸筒７の上端部に回転軸芯と直交する規制縁１０を少なくとも一つ有する規制板９を固定するとともに、該規制板９の規制縁１０に係脱可能に当接して前記座部２を回転不能とする係止部材１１を前記支持体５に設けてなるのである。
【００１１】
更に詳しくは、図１に示すように、前記脚部１は、放射状に延びた複数の支脚１２，…の中心部に前記軸部３を立設したものであり、該軸部３には伸縮可能且つ回転不能なガスシリンダー４が内蔵されており、該ガスシリンダー４の上端部に前記座部２の下面に取付けた支持体４を回転可能に装着している。
【００１２】
前記軸筒７は、図２及び図３に示すように、内部に前記ガスシリンダー４の上端部の先細テーパー部１３を回転不能に嵌合するテーパー状の中心孔１４を有するとともに、下端部の周囲にフランジ板１５を軸芯と直交させて固定し、上端部の周囲には環状溝１６と、平行な一対の嵌合面１７，１７を形成している。
【００１３】
前記軸受部材８は、図２及び図３に示すように、前記支持体５の水平な底面部１８の上面に固定して前記軸筒７を回転可能に受ける部材であり、前記軸筒７の筒部１９を挿通する筒部２０を有し、該筒部２０を断面コ字形の固定台２１に固定したものである。前記支持体５の底面部１８に形成した円孔２２に、前記軸受部材８の筒部２０の下端を嵌入するとともに、前記固定台２１の両脚板２３，２３の下端を前記底面部１８の上面に溶接して固定する。
【００１４】
そして、図３に示すように、前記軸筒７の筒部１９を、前記支持体５の円孔２２に臨んだ前記軸受部材８の筒部２０に、下方摺動部材２４を介在させて挿入するとともに、前記筒部１９と筒部２０の上部間には上方摺動部材２５を介在させ、更に前記筒部２０の上端より上方に突出した前記軸筒７の筒部１９の上端部に、前記規制板９の中心部に形成した嵌合孔２６を回転不能に嵌合するとともに、前記環状溝１６にＣリング１６Ａを嵌合して該規制板９の抜止めを行っている。ここで、前記下方摺動部材２４は、滑り特性に優れた合成樹脂製であり、前記軸筒７の筒部１９と前記軸受部材８の筒部２０との間に挿入されるスリーブ２７と、前記軸筒７のフランジ板１５と前記支持体５の底面部１８の下面間に介在するスライダー板２８とからなっている。また、前記上方摺動部材２５は、滑り特性に優れた合成樹脂製であり、前記軸筒７の筒部１９と前記軸受部材８の筒部２０との間に挿入されるスリーブ２９と、前記軸筒７の筒部１９の上端と前記規制板９の下面間に介在するスライダー板３０とからなっている。
【００１５】
そして、図４に示すように、前記回転規制手段を構成する前記規制板９は、互いに平行な少なくとも一対の規制縁１０，１０を外周の対向位置に設けたものであり、更に具体的には３対の規制縁１０，１０を周囲に有する平面視六角形状の板である。また、前記回転規制手段を構成する前記係止部材１１は、前記規制板９の一対の規制縁１０，１０に同時に当接する一対の当接縁３２，３２を開口部３１内周に設けるとともに、一端部を水平な支軸３３にて前記支持体５の両側面部３４，３４に上下回動可能に取付けたものであり、更に具体的には基板３５の中央部に四角形の前記開口部３１を形成し、該基板３５の一端部の両側に立ち上げ形成した連結板３６，３６を前記支軸３３，３３で回動可能に支持体５の両側面部３４，３４に取付けたものである。
【００１６】
また、図２及び図５に示すように、前記係止部材１１は、前記支持体５に設けた操作手段３７で上下回動操作し、前記係止部材１１の当接縁３２，３２が前記規制板９の規制縁１０，１０に当接した回転規制状態と前記当接縁２３が規制縁１０から離れた回転可能状態とを実現してなるのである。更に詳しくは、前記操作手段３７は、前記支持体５の側面部３４にシャフト３８を回転可能に貫通させ、前記支持体５の外部でシャフト３８の一端にレバー３９を固定するとともに、該シャフト３８の他端に固定したカム４０を前記係止部材１１の基板３５下面に当接する位置に配したものであり、前記レバー３９を回転させて前記カム４０で前記係止部材１１の基板３５の下面を押上げて、当該係止部材１１を上下可動操作するものである。ここで、前記カム４０は、前記係止部材１１の当接縁３２，３２が前記規制板９の規制縁１０，１０に当接した回転規制状態と、前記当接縁２３が規制縁１０から離れた回転可能状態において、それぞれ基板３５の下面を載支する第１カム部４１と第２カム部４２とを有している。また、前記シャフト３８の軸芯から第１カム部４１までの距離よりも、第２カム部４２までの距離を大きく設定している。
【００１７】
図５（ａ）は、回転規制状態を示し、前記カム４０の第１カム部４１に前記係止部材１１の基板３５が載置され、前記係止部材１１の開口部３１内に前記規制板９が嵌合し、該開口部３１内に形成した当接縁３２，３２が前記規制板９の規制縁１０，１０に当接し、前記脚部１に対して座部２の回転が規制されている。図５（ｂ）は、回転可能状態を示し、図５（ａ）の状態からレバー３９を９０度回転させると、前記カム４０の第２カム部４２に前記係止部材１１の基板３５が載置され、前記規制板９から完全に前記係止部材１１が離れ、前記脚部１に対して座部２の自由に回転できる。そして、前記座部２を正面に向けた後、図５（ｂ）の状態から、前記レバー３９を逆に９０度回転させると、自重によって前記係止部材１１が下がり、図５（ａ）の状態となる。ここで、前記係止部材１１の開口部３１内に前記規制板９が完全に受け入れられないときには、前記座部２を左右に少し振ってやれば良い。尚、前記係止部材１１の基板３５の遊端と支持体５の適所間に引張りコイルばねを介在させて、該係止部材１１が下方へ回動する方向へ弾性付勢することも好ましい。また、前記支軸３３にキックばねのコイル部を装着し、一方の弾片を前記支持体５の側面部３４に係止するとともに、他方の弾片を前記連結板３６又は基板３５に係止することも好ましい。
【００１８】
また、前記ガスシリンダー４は、その上端のピン４３を押し込み操作すれば、従来のものと同様に伸縮して座部２の高さを調節できる。その操作レバー４４は、一端にハンドル４５を固定した操作杆４６を前記支持体５の側面部３４に貫通させ、操作杆４６の中間部に交叉させて固着した支持棒４７を前記側面部３４の内面に軸受具４８にて上下揺動可能に取付け、前記操作杆４６の先端部を下方へ折曲して形成した操作部４９を前記軸筒７の中心孔１４内に上方から進入させて、前記ガスシリンダー４のピン４３に当接させている。そして、前記操作レバー４４のハンドル４５を引き上げることで、前記ピン４３を押し込んでガスシリンダー４を伸縮操作するのである。
【００１９】
次に、図６に示したような構造でも回転規制は可能である。図６に示したものは、前記回転規制手段６の係止部材として、前記支持体５の前面部３４Ａに外部から螺合貫通させた規制ネジ５０を用い、該規制ネジ５０を前進させて、その先端が前記規制板９の規制縁１０に当接した回転規制状態と、該規制ネジ５０を後退させて、その先端が前記規制板９の規制縁１０から離れた回転可能状態とを実現してなるものである。前記規制ネジ５０は、螺軸部５１とその一端に固定したハンドル部５２とからなり、前記支持体５の側面部３４の内面に固着したナット５３に前記螺軸部５１を螺合した構造である。
【００２０】
最後に、前記座部２の後部に設けた背凭れ部５４を前後及び上下に調節する機構を図７〜図１０に基づいて説明する。本実施形態に係る回転椅子は、主に児童が使用することを前提としており、足が床面に届かない場合に、座部２が自由に回転すると非常に不安定であるが、本発明によってその座部２の回転を規制したのである。また、前記背凭れ部５４が固定されていると、着座者の体格によって背凭れ部５４に着座者の背中が届かないこともあるが、その不具合を解消するために、背凭れ部５４を前後方向に調節することができるようにするとともに、前方へ移動させると同時に下がるようにするのである。そのため、前記座部２の両側に配した背凭れ支持杆５５，５５の下端部に連結した連結杆５６を、前記支持体５の両側面部３４，３４の外面に前下がりの傾斜状態で取付けた支持レール５７，５７にスライド可能に装着した移動体５８に固定したのである。
【００２１】
更に詳しくは、前記支持レール５７は、図８及び図９に示すように、上方に案内溝５９を向けた断面略コ字形であり、内側の固定板６０を前記支持体５の側面部３４に溶接して取付ける。前記移動体５８は、中央部に上方へ突出した凸面６１を有し、該凸面６１の上面の両側部に前記支持体５の下面６２に摺接するスライダー６３，６３を取付け、前記凸面６１の両側に立ち上げた側板６４，６４の上端内側に断面略Ｌ字形の保持片６５，６５を折曲形成し、両保持片６５，６５に前記支持レール５７の案内溝５９に摺動可能に嵌合するスライダー６６，６６を嵌着したものである。そして、前記移動体５８の下面両側に前記連結杆５６を二つの固定金具６７，６７で固定している。
【００２２】
このように、前記移動体５８は、前記スライダー６６，６６と前記スライダー６３，６３がそれぞれ前記支持レール５７，５７の案内溝５９，５９と支持体５の下面６２に摺接しながら前下がり傾斜軌跡に沿って前後方向に移動する。それに伴って、両背凭れ支持杆５５，５５の上部に取付けた背凭れ部５４が前後及び上下に移動し、位置を調節することができるのである。ここで、前記背凭れ部５４の位置を調節した後、その状態を維持するために、本実施形態では前記移動体５８にストッパー６８を設けている。このストッパー６８は、平面視略コ字形の形状を有し、把手板６９の両側に前方へ延びたアーム７０，７０を有し、両アーム７０，７０を前記移動体５８の両側板６４，６４の内方に沿って配設し、その後端部を両側板６４，６４に貫設した支軸７１にて上下回動可能に取付け、両両アーム７０，７０の前端に内向きに形成した係止片７２，７２をそれぞれ前記支持レール５７の下部外側角部に一定間隔毎に形成した係止孔７３，…の何れかに係合するように構成している。尚、前記ストッパー６８の把手板６９は、前記移動体５８の後方で下方に延びて位置し、該把手板６９の中央部に形成した開口７４に前記移動体５８の凸面６１の後端に延設した指当て板７５を遊嵌させて把手板６９の後部に配している。
【００２３】
ここで、前記ストッパー６８は、前記支軸７１よりも重心を後方に設定しておけば、該支軸７１を中心としてアーム７０，７０の前端が常に上方へ回動して前記係止片７２，７２が前記支持レール５７の係止孔７３，７３に係合するので好ましい。尚、前記ストッパー６８の重心を前記支軸７１よりも後方に設定しない場合には、前記係止片７２，７２が前記支持レール５７の係止孔７３，７３に係合する方向へ当該ストッパー６８を弾性付勢する。そして、前記ストッパー６８を操作するには、前記指当て板７５と把手板６９を指で挟むことにより、アーム７０，７０の前端が下がり、前記係止片７２，７２が前記係止孔７３，７３から外れるので、前記移動体５８を前後方向へ移動させることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上にしてなる請求項１に係る発明の回転椅子の回転規制装置は、脚部の軸部に伸縮可能且つ回転不能なガスシリンダーを備え、該ガスシリンダーの上端部に座部の下面に設けた支持体を回転可能に装着するとともに、回転規制手段にて前記座部を回転不能としてなる回転椅子の回転規制装置であって、前記ガスシリンダーの上端部に取付けた軸筒を、前記支持体に固定した軸受部材にて回転可能に受け、前記回転規制手段は、前記軸受部材より上方に突出した前記軸筒の上端部に固定した規制板と、前記支持体に設け前記規制板に係脱可能に当接して前記座部を回転不能とする係止部材とからなり、前記規制板は、前記軸筒の回転軸芯と直交する互いに平行な３対の規制縁を周囲に有する平面視六角形状の板であり、前記係止部材は、前記一対の規制縁に同時に当接する一対の当接縁を開口部内周に設けるとともに、一端部を水平な支軸にて前記支持体に上下回動可能に取付けたものであり、前記係止部材を前記支持体に設けた操作手段で上下回動操作し、前記当接縁が規制縁に当接した回転規制状態と前記当接縁が規制縁から離れた回転可能状態とを実現してなるので、座部を必要なときに回転不能とすることができ、着座状態で座部が不意に回転することがないので、安定した着座姿勢が得られ、更に回転規制手段を脚部に座部を支持する支持体内に内蔵することができるので、外観的にもスッキリとしたものになるのである。また、回転規制手段は、３対の規制縁を周囲に有する平面視六角形状の規制板と、該規制板の一対の規制縁に同時に当接する一対の当接縁を開口部内周に設けた係止部材とからなるので、座部の回転規制を確実に行うことができ、耐久性も高く、信頼性にも優れているのである。
【００２５】
請求項２によれば、六角形状の規制板と、四角形の開口部を有する係止部材とからなるので、座部の回転規制を確実に行うことができ、耐久性も高く、信頼性にも優れているのである。
【００２６】
請求項３によれば、前記操作手段は、前記支持体の外部に設けたレバーを回転操作することで、該支持体の内部で前記係止部材の基板下面に当接させて配したカムを回転させて当該係止部材を上下可動操作するものであるので、回転規制状態と回転可能状態とを容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る回転規制装置を適用した回転椅子の側面図である。
【図２】  本発明の回転規制装置を示す要部の分解斜視図である。
【図３】  同じく組立てた状態の要部の縦断側面図である。
【図４】  同じく要部の平面図である。
【図５】  同じく回転規制装置の動作を示し、（ａ）は回転規制状態を示す要部の縦断面図、（ｂ）は回転可能状態を示す要部の縦断面図である。
【図６】  回転規制装置の他の参考例を示し、（ａ）は要部の縦断面図、（ｂ）は要部の側面図である。
【図７】  本発明に係る回転椅子の背凭れ部の調節機構を示す要部の縦断側面図である。
【図８】  同じく要部の分解斜視図である。
【図９】  同じくスライド機構を示す分解斜視図である。
【図１０】  同じく要部の縦断正面図である。
【符号の説明】
１  脚部                ２  座部
３  軸部                ４  ガスシリンダー
５  支持体              ６  回転規制手段
７  軸筒                ８  軸受部材
９  規制板              １０  規制縁
１１  係止部材          １２  支脚
１３  先細テーパー部    １４  中心孔
１５  フランジ板        １６  環状溝
１６Ａ  Ｃリング        １７  嵌合面
１８  底面部            １９  筒部
２０  筒部              ２１  固定台
２２  円孔              ２３  脚板
２４  下方摺動部材      ２５  上方摺動部材
２６  嵌合孔            ２７  スリーブ
２８  スライダー板      ２９  スリーブ
３０  スライダー板      ３１  開口部
３２  当接縁            ３３  支軸
３４  側面部            ３４Ａ  前面部
３５  基板              ３６  連結板
３７  操作手段          ３８  シャフト
３９  レバー            ４０  カム
４１  第１カム部        ４２  第２カム部
４３  ピン              ４４  操作レバー
４５  ハンドル          ４６  操作杆
４７  支持棒            ４８  軸受具
４９  操作部            ５０  規制ネジ
５１  螺軸部            ５２  ハンドル部
５３  ナット            ５４  背凭れ部
５５  背凭れ支持杆      ５６  連結杆
５７  支持レール        ５８  移動体
５９  案内溝            ６０  固定板
６１  凸面              ６１  凸面
６２  下面              ６３  スライダー
６４  側板              ６５  保持片
６６  スライダー        ６７  固定金具
６８  ストッパー        ６９  把手板
７０  アーム            ７１  記支軸
７２  係止片            ７３  係止孔
７４  開口              ７５  指当て板
【図１】
0003837615.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003837615.tif 000006
【図６】
0003837615.tif 000007
【図７】
0003837615.tif 000008
【図８】
0003837615.tif 000009
【図９】
0003837615.tif 000010
【図１０】
0003837615.tif 000011