(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式による複写機やプリンターなどに使用するローラであって、シャフトのまわりに弾性層を設け、外周面を表面層で被覆してなり、前記表面層を、ウレタン樹脂と反応しない溶剤可溶性フッ素系樹脂と、ウレタン系樹脂を重量比５０：５０〜８０：２０の比率で含む混合物を主成分とする樹脂組成物から構成してなることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記弾性層が、ＪＩＳ  Ａ  硬度が３０°以下の弾性体から構成されていることを特徴とする請求項１記載のローラ。
【請求項３】
弾性層を構成する、前記ＪＩＳ  Ａ  硬度が３０°以下の弾性体が、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する繰り返し単位が主にオキシアルキレン単位または飽和炭化水素単位からなる重合体、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する硬化剤、および、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を主成分とする硬化性組成物の反応硬化物からなることを特徴とする請求項２記載のローラ。
【請求項４】
前記硬化性組成物が、（Ｄ）導電性付与剤を含み、現像ローラとして使用される請求項３記載のローラ。
【請求項５】
電子写真方式による複写機やプリンターなどに使用するローラであって、シャフトのまわりに弾性層を設け、外周面を表面層で被覆してなるローラの製造方法において、前記表面層を、ウレタン樹脂と反応しない溶剤可溶性フッ素系樹脂を溶剤に溶解したフッ素系樹脂溶液と、ウレタン系樹脂を溶剤に溶解したウレタン系樹脂溶液とを、両樹脂が樹脂固形分で重量比５０：５０〜８０：２０の比率となるように混合してなる混合樹脂溶液をロール外周面に塗布乾燥して形成することを特徴とするローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンターあるいはファクシミリの受信装置など、電子写真方式を採用した装置に組み込まれるローラに関するものであり、特に主基材層として、柔軟な弾性体を使用するローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を採用する装置の感光体まわりには、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラなどの各種ローラが使用される。これらのローラの中で、現像ローラは、その表面にトナーを担持して搬送するという観点から、表面層の特性が重要なローラである。この現像ローラにおいては、ローラ表面のトナーのフィルミングを防ぐ目的で、その外周面に、表面エネルギーの小さいフッ素系樹脂を用いた表面層を設けることが従来から提案されている。しかしながら、▲１▼フッ素系樹脂は取扱い難く、表面層にピンホールが発生しやすい、▲２▼トナーをマイナス帯電させたい場合の帯電特性に問題がある。トナーをマイナスに帯電させたい場合は、表面層として、ナイロン系樹脂、ウレタン系樹脂が提案されているが、１）トナーのフィルミング、２）感光体と接触式の場合、柔軟なナイロン系樹脂、ウレタン樹脂は感光体を汚染する、３）ウレタン系樹脂の場合には表面性が粗い、などの課題を抱えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような電子写真方式を採用した装置に使用されるローラとして、前記のような課題の解決された表面層を有するローラを提供せんとするものであり、特に、ローラの主要部分である弾性層が柔軟なローラにおいて、現像ローラに使用した場合に、イ）ピンホールの発生を少なくでき、ロ）トナーのフィルミングが少なく、ハ）トナーをマイナス帯電させやすく、ニ）感光体と接触式で使用する場合に感光体を汚染せず、ホ）表面粗さが小さい、などの特性を満たした表面層を有するローラを提供せんとするものである。さらに、ヘ）弾性層が柔軟で、現像ローラとして使用した場合にトナー割れなどが少なく、上記イ）〜ホ）のような表面層の特徴をより発揮しうるローラを提供せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究の結果、表面層を構成する樹脂組成物として、ウレタン樹脂と反応しないフッソ系樹脂とウレタン系樹脂の混合物を主成分とするもの使用することによって、上記の目的を達成できるローラを得ることができることを見出し、さらに研究を重ねた結果、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、
電子写真方式による複写機やプリンターなどに使用するローラであって、シャフトのまわりに弾性層を設け、外周面を表面層で被覆してなり、前記表面層をウレタン樹脂と反応しない溶剤可溶性フッ素系樹脂とウレタン系樹脂を重量比５０：５０〜８０：２０の比率で含む混合物を主成分とする樹脂組成物から構成してなることを特徴とするローラ（請求項１）。
前記弾性層が、ＪＩＳ  Ａ  硬度が３０°以下の弾性体から構成されていることを特徴とするローラ（請求項２）。
弾性層を構成する、前記ＪＩＳ  Ａ  硬度が３０°以下の弾性体が、
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する繰り返し単位が主にオキシアルキレン単位または飽和炭化水素単位からなる重合体、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する硬化剤、
および、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
を主成分とする硬化性組成物の反応硬化物からなることを特徴とする請求項１記載のローラ（請求項３）。
前記硬化性組成物が、（Ｄ）導電性付与剤を含み、現像ローラとして使用される請求項３記載のローラ（請求項４）。
電子写真方式による複写機やプリンターなどに使用するローラであって、シャフトのまわりに弾性層を設け、外周面を表面層で被覆してなるローラの製造方法において、
前記表面層を、ウレタン樹脂と反応しない溶剤可溶性フッ素系樹脂を溶剤に溶解したフッ素系樹脂溶液とウレタン系樹脂を溶剤に溶解したウレタン系樹脂溶液とを、両樹脂が樹脂固形分で重量比５０：５０〜８０：２０の比率となるように混合してなる混合樹脂溶液をロール外周面に塗布乾燥して形成することを特徴とするローラの製造方法（請求項５）。
を内容とするものである。
【０００６】
上記のような本発明に係るローラは、抵抗や膜厚を適宜設定することによって、現像ローラのみでなく、帯電ローラ、転写ローラにも利用できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係るローラは、直径１〜１２ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）やアルミニウムなどの金属製シャフトのまわりに、ＪＩＳ  Ａ  硬度で５〜４０°程度、好ましくは１０〜３０°程度で厚さが１〜１５ｍｍ程度の弾性層を設け、外周面を表面層で被覆したものであり、弾性層との間に他の層を含んでもかまわない。
【０００８】
このローラは、ローラ全体としての抵抗が、シャフトの両端に５００ｇの荷重を加え１００Ｖの直流電圧を印加した測定した値が１０3 〜１０9 Ω程度、さらには１０4 〜１０7 Ω程度が好ましい。
【０００９】
前記、弾性層を構成する材料としては、ＥＰ系ゴム、ポリエーテル系化合物などが挙げられる。これらの化合物の中でも、請求項３に係るローラの硬化性組成物は、可塑剤を添加しなくとも低硬度で圧縮永久歪が小さく、材料自体の体積固有抵抗が低く、導電性付与剤を使用する場合でも少量で良いという利点を持つ。
【００１０】
本発明に係るローラにおける表面層を構成する樹脂組成物について説明する。本発明では、表面層を溶剤可溶性フッ素系樹脂とウレタン系樹脂との混合物を主成分とする樹脂組成物で構成する。前記、溶剤可溶性フッ素樹脂は、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）、ＤＭＡＣ（ジメチルアセトアミド）、ＮＭＰ（メチルピロリゾン）などに溶解してそれ自体でもコート層に塗布されるフッ素樹脂であり、充填用のフッ素微粒子や、ウレタン樹脂と反応する（例えばイソシアネート基と反応するフッ素ポリオール）含フッ素樹脂ではない。この溶剤可溶性フッ素樹脂は、低硬度であるためには、含フッ素量の小さい方が好ましく、トナー離型性の観点からは含フッ素量の大きい方が好ましく、弾性層の硬度などを考慮しながら前記のバランス点を選べば良い。また、ウレタン樹脂に関しては特に制限はないが、ウレタン結合の含有率が大きい方がトナーを帯電させやすいが、剛直になる傾向がある。一方、ウレタン系樹脂の骨格はポリエーテル骨格であることが低硬度の点で好ましく、熱硬化性である場合には架橋点間分子量が大きい方が低硬度になり好ましい。
【００１１】
前記溶剤可溶性フッ素系樹脂とウレタン系樹脂との混合比率は、両者の合計１００重量部中、そのいずれもが１０重量部以上混合されていることが必要であり、好ましくはいずれも２０重量部以上混合されていることである。溶剤可溶性フッ素系樹脂の混合比率が１０重量部未満であると、表面粗さが大きくなるうえ、電気抵抗の環境依存性も大きくなるので好ましくない。また、ウレタン系樹脂の混合比率が１０重量部未満であると、電気抵抗値が高くなりすぎることを防止するために表面層を薄く塗布しなければならなくなりピンホールが発生したり、また、トナーをマイナス帯電させたい場合の帯電性が悪くなり画像ムラが起こりやすくなる。さらに、安定して両樹脂の欠点を補うには、溶剤可溶性フッ素系樹脂とウレタン系樹脂とのいずれもが２０重量部以上混合されていることが好ましい。なお、上記の樹脂組成物には、溶剤可溶性フッ素系樹脂およびウレタン系樹脂の他に、必要に応じてカーボンブラックなどの導電性付与剤などの成分を添加してもかまわない。本発明の現像ローラの表面層は、前記のような溶剤可溶性フッ素系を溶剤に溶解したフッ素系樹脂溶液と、ウレタン系樹脂を溶剤に溶解したウレタン系樹脂溶液とを、両樹脂が樹脂固形分で重量比５０：５０〜８０：２０の比率となるように混合し、この混合樹脂溶液を、ロール外周面に塗布乾燥することで形成される。
【００１２】
次に、請求項３に係るローラにおける弾性層を構成する硬化性組成物について説明する。この硬化性組成物における（Ａ）成分の重合体は、（Ｂ）成分とヒドロシリル化反応して硬化する成分であり、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するため、ヒドロシリル化反応が起こって高分子状になり硬化する。（Ａ）成分に含まれるアルケニル基の数は、（Ｂ）成分とヒドロシリル化反応するという点から少なくとも１個必要であるが、ゴム弾性の点からは、直鎖状分子の場合は、分子の両末端に２個のアルケニル基が存在し、分岐のある分子の場合には、分子末端に２個以上のアルケニル基が存在することが望ましい。（Ａ）成分の主鎖を構成する主な繰り返し単位はオキシアルキレン単位または飽和炭化水素単位であるが、主鎖を構成する主な繰り返し単位がオキシアルキレン単位からなる重合体の場合、少量の導電性付与剤を添加するだけで体積抵抗が１０8 〜１０9 Ωｃｍとなるため好ましい。
【００１３】
前記（Ａ）成分の好ましい組成としては、硬化物の低硬度化の観点から、主鎖を構成する繰り返し単位がオキシアルキレン単位であるオキシアルキレン系重合体、さらには、主鎖を構成する主な繰り返し単位がオキシプロピレン単位であるオキシプロピレン系重合体が好ましい。
【００１４】
ここで、前記オキシアルキレン系重合体とは、主鎖を構成する単位のうち３０％以上、好ましくは５０％以上がオキシアルキレン単位からなる重合体をいい、オキシアルキレン単位以外に含有される単位としては、重合体製造時の出発物質として使用される、活性水素を２個以上有する化合物、例えば、エチレングリコール、ビスフェノール系化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどからの単位が挙げられる。なお、オキシプロピレン系重合体の場合には、エチレンオキシド、ブチレンオキシドなどからなる単位との共重合体（グラフト共重合体も含む）であってもよい。
【００１５】
上記のような（Ａ）成分のオキシアルキレン系重合体の分子量としては、反応性および低硬度化のバランスをよくする観点から、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜５０，０００、さらには１，０００〜４０，０００であることが好ましい。特に、数平均分子量５，０００以上のもの、さらには５，０００〜４０，０００であるものが好ましい。数平均分子量が５００未満の場合、この硬化性組成物を硬化させた場合に充分な機械的特性（ゴム硬度、伸び率）などが得られにくくなる。一方、数平均分子量があまり大きくなりすぎると、分子中に含まれるアルケニル基１個あたりの分子量が大きくなったり、立体障害で反応性が落ちたりするため、硬化が不充分になることが多く、また、粘度が高くなりすぎて加工性が悪くなる傾向にある。
【００１６】
前記オキシアルキレン系重合体が有するアルケニル基に特に制限はないが  一般式、
【００１７】
【化１】
0003832002.tif 000002
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基）
【００１８】
で示されるアルケニル基が硬化性に優れる点で特に好ましい。
【００１９】
前記のようなアルケニル基を導入する前のオキシアルキレン系重合体は、アルキレンオキシドの通常の重合法（苛性アルカリを用いるアニオン重合法）や、この重合体を原料とした鎖延長反応法によって得ることができる。また、高分子量で分子量分布が狭く官能基を有するオキシアルキレン系重合体は、特開昭６１−１９７６３１号公報、特開昭６１−２１５６２２号公報、特開昭６１−２１５６２３号公報、特開昭６１−２１８６３２号公報、特公昭４６−２７２５０号公報および特公昭５９−１５３３６号公報などに記載された方法などによって得ることができる。
【００２０】
また、この硬化性組成物の特徴の１つは、低硬度化に設定しやすいことであり、この特徴を発揮させるにはアルケニル基の数は分子末端に２個以上が好ましく、（Ａ）成分の分子量に比してアルケニル基の数が多くなりすぎると剛直になり、良好なゴム弾性が得られにくくなる。
【００２１】
（Ａ）成分の代表例として、例えば、下記の構造式（２）、構造式（３）、構造式（４）、構造式（５）で表されるものが挙げられる。
【００２２】
【化２】
0003832002.tif 000003
（式中、Ｒ2 は水素原子またはメチル基、Ｒ3 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で、少なくとも１個のエーテル基が含まれていてもよく、好ましくはアルキレン基、Ｒ4 はオキシアルキレン重合体残基であり、ｂは１以上の整数）
【００２３】
【化３】
0003832002.tif 000004
（式中、Ｒ5 は水素原子またはメチル基、Ｒ6 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で、少なくとも１個のエーテル基が含まれていてもよく、好ましくはアルキレン基、Ｒ7 はオキシアルキレン重合体残基であり、ｂは１以上の整数）
【００２４】
【化４】
0003832002.tif 000005
（式中、Ｒ8 は水素原子またはメチル基、Ｒ9 はオキシアルキレン重合体残基であり、ｂは１以上の整数）
【００２５】
【化５】
0003832002.tif 000006
（式中、Ｒ10は水素原子またはメチル基、Ｒ11は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で、少なくとも１個のエーテル基が含まれていてもよく、好ましくはアルキレン基、Ｒ12はオキシアルキレン重合体残基であり、ｂは１以上の整数）
【００２６】
また、（Ａ）成分が、主鎖を構成する主な繰り返し単位が飽和炭化水素単位である重合体の場合について説明する。この重合体の場合も、前記オキシアルキレン系重合体の場合と同様に、（Ｂ）成分とヒドロシリル化反応して硬化する成分であり、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するため、ヒドロシリル化反応が起こって高分子状になり硬化するものであり、（Ａ）成分に含まれるアルケニル基の数は、（Ｂ）成分とヒドロシリル化反応するという点から少なくとも１個必要であるが、ゴム弾性の点からは、直鎖状分子の場合、分子の両末端に２個存在することが好ましく、分岐を有する分子の場合には、分子末端に２個以上存在することが好ましい。
【００２７】
前記（Ａ）成分の主鎖を構成する主な繰り返し単位が飽和炭化水素単位である重合体の代表的な例としては、イソブチレン系重合体、水添イソプレン系重合体、水添ブタジエン系重合体が挙げられる。これら重合体は、共重合体などの他成分の繰り返し単位を含むものであってもかまわないが、少なくとも飽和炭化水素単位を５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは９０％以上含有することが、飽和炭化水素系の、吸水率が低いという特徴を損なわないようにするうえで重要である。
【００２８】
この主鎖を構成する主な繰り返し単位が飽和炭化水素単位である（Ａ）成分の重合体の分子量としては、取扱やすさなどの点から、数平均分子両（Ｍｎ）で５００〜５０，０００程度、さらには１，０００〜１５，０００程度であって、常温において液状物で流動性を有するものが加工性の点で好ましい。
【００２９】
この飽和炭化水素系重合体に導入されるアルケニル基については、前記オキシアルキレン系重合体の場合と同様である。
【００３０】
したがって、（Ａ）成分としての、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する主な繰り返し単位が飽和炭化水素系である重合体の好ましい具体例としては、両端末にアルケニル基を２個有する直鎖状の数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜１５，０００でＭｗ／Ｍｎが１．１〜１．２のポリイソブチレン系、水添ポリブタジエン系、水添ポリイソプレン系重合体などが挙げられる。
【００３１】
また、硬化性組成物中の（Ｂ）成分は、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物であるかぎり特に制限はないが、分子中に含まれるヒドロシリル基の数が多すぎると硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存しやすくなり、ボイドやクラックの原因になるため、分子中に含まれるヒドロシリル基の数は５０個以下がよい。さらには２〜３０個、より好ましくは２〜２０個であることが、硬化物のゴム弾性のコントロールや貯蔵安定性の点から好ましく、さらに、硬化時の発泡を容易に防ぐ点では、２０個以下、ヒドロシリル基が失活しても硬化不良が発生しにくい点では３個が好ましく、最も好ましい範囲は３〜２０個である。
【００３２】
なお、本発明で、前記ヒドロシリル基を１個有するとは、Ｓｉに結合するＨを１個有することをいい、ＳｉＨ2 の場合にはヒドロシリル基を２個有することになるが、Ｓｉに結合するＨは異なるＳｉに結合する方が硬化性が良く、ゴム弾性の点からも好ましい。
【００３３】
（Ｂ）成分の分子量は、後述する導電性付与剤（（Ｄ）成分）を添加する場合の分散性やローラー加工性などの点から数平均分子量（Ｍｎ）で３０，０００以下であるのが好ましく、さらには２０，０００以下、特には１５，０００以下が好ましい。（Ａ）成分との反応性や相溶性まで考慮すると３００〜１０，０００が好ましい。
【００３４】
（Ｂ）成分の具体例としては、下記の構造式（６）〜（８）で示されるような、分子の末端にヒドロシリル基含有環状シロキサンを有するものが挙げられる。
【００３５】
【化６】
0003832002.tif 000007
（ｎ＝５〜１２の整数、ｍ＝２〜４の整数）
【００３６】
【化７】
0003832002.tif 000008
（ｍ＝２〜４の整数）
【００３７】
【化８】
0003832002.tif 000009
（ｍ＝２〜４の整数）
【００３８】
上記の構造式（６）〜（８）で表されるものの場合は、比較的低分子の両末端にヒドロシリル基含有環状シロキサンが存在しているが、高分子の末端や、さらには分岐を有する高分子の末端にヒドロシリル基含有環状シロキサンが存在しているものであってもよい。
【００３９】
また、（Ｂ）成分の他の例としては、下記の構造式（９）〜（１１）に示されるように、鎖状、環状のポリオルガノハイドロジェンシロキサン（ポリオキシアルキレン変性体、スチレン変性体、オレフィン変性体などを含む）が挙げられる。
【００４０】
【化９】
0003832002.tif 000010
（ｎ、ｎは整数で、１０≦ｍ＋ｎ≦５０、２≦ｍ、０≦ｎ、Ｒ13はメチル基、分子量が１００〜１０，０００のポリオキシアルキレン基または炭素数２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。Ｒ13が複数個含まれる場合、これらは同じである必要はない）
【００４１】
【化１０】
0003832002.tif 000011
（ｎ、ｎは整数で、１０≦ｍ＋ｎ≦５０、２≦ｍ、０≦ｎ、Ｒ14はメチル基、分子量が１００〜１０，０００のポリオキシアルキレン基または炭素数２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。Ｒ14が複数個含まれる場合、これらは同じである必要はない）
【００４２】
【化１１】
0003832002.tif 000012
（ｎ、ｎは整数で、３≦ｍ＋ｎ≦２０、２≦ｍ≦１９、０≦ｎ≦１８、Ｒ15はメチル基、分子量が１００〜１０，０００のポリオキシアルキレン基または炭素数２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。Ｒ15が複数個含まれる場合、これらは同じである必要はない）
【００４３】
この（Ｂ）成分に関しては、（Ａ）成分の凝集力が（Ｂ）成分の凝集力に比べて大きいために、相溶性の点でフェニル基含有変性が重要であり、（Ａ）成分との相溶性、入手のしやすさの点でスチレン変性体などが好ましく、貯蔵安定性の点からα−メチルスチレン変性体が好ましい。
【００４４】
（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒としては、ヒドロシリル化触媒として使用しうるものである限り特に制限はない。白金単体、アルミナなどの単体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸（アルコールなどの錯体も含む）、白金の各種錯体、ロジウム、ルテニウム、鉄、アルミニウム、チタンなどの金属の塩化物などが挙げられる。これらの中でも、触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフイン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体が望ましい。これらの触媒は単独で使用しても良く、また２種以上併用してもよい。
【００４５】
以上のような硬化性組成物中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の使用割合は、（Ａ）成分中のアルケニル基１モル当たり（Ｂ）成分中のヒドロシリル基が０．２〜５．０モル、さらには０．４〜２．５モルがゴム弾性の点から好ましい。
【００４６】
また、（Ｃ）成分の使用量としては、（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して１０-1〜１０-8モル、さらには１０-1〜１０-6モル、特には１０-3〜１０-6モルの範囲で用いるのが好ましい。（Ｃ）成分の使用量が１０-8モルに満たないと反応が進行しない。その一方で、ヒドロシリル化触媒は、一般に高価で、また腐食性を有し、しかも水素ガスが大量に発生して硬化物が発泡してしまう性質を有しているので、１０-1モルを超えて用いない方が好ましい。
【００４７】
さらに、上記のような硬化性組成物に、（Ｄ）成分として導電性付与剤を添加して導電性組成物とすれば、現像ローラとして好適である。この（Ｄ）成分の導電性付与剤としては、カーボンブラックや、金属微粉末、さらには第４級アンモニウム塩基、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などを有する有機化合物もしくは重合体、エーテルエステルアミド、もしくはエーテルイミド重合体、エチレンオキサイド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物、または高分子化合物などの帯電防止剤などの、導電性を付与できる化合物などが挙げられる。これらの導電性付与剤は、単独で使用しても、また、２種以上を併用してもかまわない。
【００４８】
（Ｄ）成分である導電性付与剤の添加量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して３０重量％以下であり、硬化物の体積抵抗が１０3 〜１０10Ωｃｍになるように加えられる。
【００４９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を比較例とともに挙げるが、本発明はこれらの実施例により、なんら限定されるものではない。
【００５０】
以下に列記する３種類の導電性弾性層と、４種類の表面層を組み合わせて、直径１０ｍｍのＳＵＳ製シャフトのまわりりに、厚さ７．５ｍｍの導電性弾性層を設け、その外周面を表面層で被覆した実施例および比較例の現像ローラを作製した。
【００５１】
（導電性弾性層１）
（Ａ−１）数平均分子量（Ｍｎ）８，０００、分子量分布２の末端アリル化ポリオキシプロピレン系重合体：１００重量部に対して、
（Ｂ−１）ポリシロキサン系硬化剤（ＳｉＨ価０．３６モル／１００ｇ）：６．６重量部、
（Ｃ−１）塩化白金酸の１０％イソプロピルアルコール溶液：０．０６重量部、
（Ｄ）  カーボンブラック３０３０Ｂ（三菱化学製）：７重量部、
を混合し、減圧（１０ｍｍＨｇ以下、１２０分）脱泡した。得られた組成物を１０ｍｍ径のＳＵＳ製シャフトの周りに被覆し、金型内１２０℃の環境下で３０分間静置して硬化させ、厚さ７．５ｍｍのゴム弾性体を作製した。ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  Ａ法に記載された方法に準じて測定した弾性層のみのＪＩＳ  Ａ  硬度は１５°であった。
【００５２】
（導電性弾性層２）
（Ａ−２）ジブチルスズラウレート触媒存在下、数平均分子量（Ｍｎ）８，０００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の両末端にイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を８０℃、２時間反応させて、イソシアネート末端にしたプレポリマー（２３℃、４ｒｐｍで３５０Ｐ）：１００部、
（Ｂ−２）数平均分子量（Ｍｎ）３，０００のポリオキシプロピレントリオール（ＰＰＴ）：２５部、
（Ｃ−２）スズ系触媒：０．０１重量部、
および
（Ｄ）カーボンブラック３０３０Ｂ：７重量部、
を含む組成物を８０℃、４時間で硬化させてゴム弾性体を作製した。弾性層のみのＪＩＳ  Ａ  硬度は約３０°であった。
【００５３】
（導電性弾性層３）
日本ポリウレタン株式会社製のＣ−４１９０（主鎖がポリエーテルでＮＣＯ含量４．５％、粘度７００ｃｐｓ／７５℃）が１００ｇ、４，４′メチレン−ビス−２クロロアニリンが１２．９ｇ、ケッチェンブラックＥＣが０．８ｇよりなる組成物を、８０℃、５時間硬化させてゴム弾性体を作製した。弾性層のみのＪＩＳ  Ａ  硬度は７８°であった。
【００５４】
（表面層１）
セフラルソフトＧ−１８０Ｙ（セントラル硝子製の溶剤可溶性フッ素樹脂）１５％ＤＭＦ溶液をＭＥＫで希釈し、５％溶液とした。
【００５５】
（表面層２）
エーテル系ウレタン樹脂（大日精化製のハイムレンＹ−２５８）をＤＭＦ：ＭＥＫ＝４：１の溶媒で希釈し、固形分５％溶液とした。
【００５６】
（表面層３）
表面層１で用いた溶液と表面層２で用いた溶液を重量比１：１で混合した。
【００５７】
（表面層４）
表面層１で用いた溶液と表面層２で用いた溶液を重量比４：１で混合した。
【００５８】
なお、上記の表面層の塗布は、すべてＤＩＰ塗布であり、乾燥（一部硬化）は、８０℃１時間で実施した。
【００５９】
（評価）
ローラに１００Ｖの直流電圧をかけ、金属製板の上を回転させるピンホールチェック、表面粗さの測定（Ｒｚ）、市販６枚機プリンターの現像ローラとして装着し、５時間後の黒ベタ濃度とトナーフィルミングの目視チェックを行った。結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
0003832002.tif 000013
【００６１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、フッ素樹脂の欠点である、ローラ表面のピンホールの発生や帯電性の悪さを、ウレタン系樹脂とブレンドすることによって解決できる。また、ウレタン系樹脂の欠点である表面性の粗さ、柔軟にしたときの感光体汚染、多くのウレタン系樹脂で発生するトナーのフィルミングを解決できる。したがって、本発明によれば、フッ素系樹脂とウレタン系樹脂との両者の利点を併せ持つ表面層を有するローラとすることができる。