(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の乗載面が無端状に連結された循環路と、前記循環路の中間部に前後して配置され、乗載側に配置された前記循環路に駆動力を伝達する複数の駆動手段と、前記各駆動手段を制動して前記乗載面の走行を停止させる複数の制動装置と、前記乗載面の走行を停止する際に前記乗載面の走行方向の上流側の前記制動装置から順次制動させる制御装置とを備え、前記制御装置は、前記各制動装置の制動力をそれぞれ抑制する複数のコイルと、該各コイルに並列に接続された複数の抵抗と、前記制動装置を制動させる際に前記各コイルへの電流供給を停止して前記制動装置を作動させる制御回路とを備え、前記各抵抗は、前記乗載面の走行方向の上流側に設置された前記制動装置に対応する前記抵抗の値が下流側に設置された前記制動装置に対応する前記抵抗の値よりも大きく設定されてなることを特徴とする複駆動乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載の複駆動乗客コンベアにおいて、前記循環路は、両端に設置されたスプロケットと、前記両端部のスプロケットの間に巻きかけられた無端状チェーンとを含んで構成され、前記各駆動手段は、前記循環路の上側に配置された前記無端状チェーンに噛み合わされた駆動スプロケットを含んでなることを特徴とする複駆動乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複駆動乗客コンベアにおいて、前記制御装置からの停止命令に応動して、前記循環路もしくは前記駆動手段に摩擦力を与えて前記乗載面の走行速度を目標値の速度以下に減速させる緩速装置を設けたことを特徴とする複駆動乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複駆動乗客コンベアに係り、特に、円滑に減速停止するのに好適な故障の少ないエスカレータやオートライン（動く歩道）等の複駆動乗客コンベアに関する。
【０００２】
【従来技術】
以下、乗客コンベアの代表的な例としてエスカレータについて述べる。従来のエスカレータの構成例は、上方スプロケットと、下方スプロケットと、上下のスプロケット間に巻き掛けられて張架される無端状の踏段チェーンと、踏段チェーンを駆動する走行駆動源と、踏段チェーンに所定のピッチで連結される複数の踏段などから構成されている。
【０００３】
さらに、踏段は利用者を乗載する乗載面と、踏段チェーンとの連結部に回転自由に軸架される駆動ローラと、前記踏段の一部に回転自由に軸架される従動ローラ、隣接する乗載面の間を塞ぐ閉塞位置に固定される蹴込板により構成される。また、前記駆動ローラと従動ローラは、その走行軌跡に沿って設けられた走行レールによって誘導される。
【０００４】
さらに詳述すると、従来のエスカレータの走行駆動源は、電動機と、減速機と、ドライブスプロケットと、前記電動機の出力軸と前記減速機の入力軸の間に巻き掛けられるベルトと、前記減速機の出力軸と前記ドライブスプロケットの間に巻き掛けられるドライブチェーンとから構成される。
【０００５】
さて、上記従来のエスカレータは、高揚程化が進につれ、最大負荷が増加し、それに伴ないドライブチェーンの条数が増加することで横方向への張り出し寸法が増大し、設置面積が大きくなるという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するために、中間部に走行駆動源および駆動スプロケットを複数配置する駆動方法が考えられた。このような乗客コンベアでは、適正な停止を行なうための新しい技術が必要となる。そして、このような複駆動によるエスカレータの停止方法に関する従来技術としては、特開昭５５−９８０７５号公報に記載されているものがある。
【０００７】
この技術は、踏段を駆動する複数の電動機と、これら電動機のそれぞれに設けられ、停止命令により電動機にそれぞれ制動トルクを与える電磁ブレーキと、踏段の運転方向に応じて動作する運転装置と、踏段上の乗客負荷を検出する負荷検出装置と、電磁ブレーキを動作させる回路を備える制御装置とから構成される。さらに、本技術の特徴は、運転方向および乗客負荷によって制動に用いる電磁ブレーキの個数を調整することである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の複駆動エスカレータでは、踏段チェーンの張力が負になると、踏段同志が衝突する。従来の制動技術では、制動力は調整しているが、踏段チェーンの張力は制御していない。このため、踏段チェーンの張力を負にしない制動技術が必要である。
【０００９】
本発明の課題は、エスカレータあるいは動く歩道などを複数の走行駆動源で駆動する乗客コンベアにおいて、停止時に乗載者の転倒防止を図ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の複駆動乗客コンベアは、複数の乗載面が無端状に連結された循環路と、前記循環路の中間部に前後して配置され、乗載側に配置された前記循環路に駆動力を伝達する複数の駆動手段と、前記各駆動手段を制動して前記乗載面の走行を停止させる複数の制動装置と、前記乗載面の走行を停止する際に前記乗載面の走行方向の上流側の前記制動装置から順次制動させる制御装置とを備え、前記制御装置は、前記各制動装置の制動力をそれぞれ抑制する複数のコイルと、該各コイルに並列に接続された複数の抵抗と、前記制動装置を制動させる際に前記各コイルへの電流供給を停止して前記制動装置を作動させる制御回路とを備え、前記各抵抗は、前記乗載面の走行方向の上流側に設置された前記制動装置に対応する前記抵抗の値が下流側に設置された前記制動装置に対応する前記抵抗の値よりも大きく設定されてなることを特徴とする。
【００１１】
この場合において、循環路は、両端に設置されたスプロケットと、前記両端部のスプロケットの間に巻きかけられた無端状チェーンとを含んで構成され、前記各駆動手段は、前記循環路の上側に配置された前記無端状チェーンに噛み合わされた駆動スプロケットを含んでなる構成とすることができる。
【００１２】
また、制御装置からの停止命令に応動して、前記循環路もしくは前記駆動手段に摩擦力を与えて前記乗載面の走行速度を目標値の速度以下に減速させる緩速装置を設けることができる。
【００１３】
本発明によれば、エスカレータや動く歩道などの循環路において、走行方向の手前側から順次減速するので、いわゆるステップやパレットなどの乗載面同志が衝突するのを防止できる。そのため、乗客に対して安全で、かつ破損や故障のない複駆動乗客コンベアを実現できる。
【００１４】
また、本発明は、以下のような構成を採用できる。
【００１５】
また、上昇運転時には下方に位置する走行駆動源から順次に制動し、下降運転時には上方に位置する走行駆動源から順番に制動する。さらに、エスカレータの駆動速度を緩速する手段を設け、駆動速度を緩速した後に制動することにより乗載者の転倒防止を図ることが可能である。
【００１６】
ここで、駆動速度を緩速する手段は、踏段チェーンに当接する緩速装置を設けること、あるいは、駆動スプロケット、上方スプロケットまたは下方スプロケットに当接する緩速装置を設けることにより実現できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明ではエスカレータについて説明するが、いわゆる動く歩道（オートライン）に対しても、エスカレータと同様に本発明は適用される。
【００１８】
図１は、本発明にの複駆動エスカレータの側面図を示したものである。本実施形態では、２つの走行駆動源５で駆動するエスカレータを示す。本発明の複駆動エスカレータは、上方に設けられた上方スプロケット１と、下方に設けられた下方スプロケット２と、中間部に複数個設けられた駆動スプロケット３Ａ、３Ｂとを有している。
【００１９】
そして、上方スプロケット１と下方スプロケット２の間に巻きかけられて張架され、駆動スプロケット３Ａ、３Ｂとは乗載側のみ噛み合うように配置される無端状の踏段チェーン４と、駆動スプロケットを駆動し、踏段チェーンを走行駆動させる走行駆動源５Ａ、５Ｂと、踏段チェーンに連結され、循環駆動される複数の踏段８とを有する。
【００２０】
踏段８には、踏段チェーン４との連結部に回転自由に軸架される駆動ローラ９と、踏段８の駆動ローラ９とは異なる場所に回転自由に軸架される従動ローラ１０とを有する。また図示していないが、踏段８は駆動ローラ９と前記従動ローラ１１の走行軌跡に沿って設けられた走行レールによって誘導される。
【００２１】
さらに、本実施形態は制御装置１１を有する。制御装置１１は、より上方に位置する走行駆動源５から順次制動する制動手段と、より下方に位置する走行駆動源５から順次制動する制動手段を有している。しかも、制御装置１１は、複駆動エスカレータの運転を停止する際に、運転方向に応じて適切な制動手段を決定し、それぞれの走行駆動源５の制動装置に命令を発する。
【００２２】
例えば、本実施形態の複駆動エスカレータにおいて、上昇運転で駆動しており、停止する場合には、制御装置１１は、走行駆動源５Ａの制動装置に停止命令を発し、次に走行駆動源５Ｂの制動装置に停止命令を発する。
【００２３】
逆に、本実施形態の複駆動エスカレータにおいて、下降運転で駆動しており、停止する場合には、制御装置１１は、走行駆動源５Ｂの制動装置に停止命令を発し、次に走行駆動源５Ａの制動装置に停止命令を発する。
【００２４】
このように、複駆動エスカレータが停止する際に、乗載面の進行方向に対して手前側の駆動スプロケットから順次制動することにより、前後の踏段８の衝突を防止することができる。特に前後の踏段８の乗載面６と蹴込板７の衝突を防止することができる。
【００２５】
図２は、走行駆動源５の拡大図を示したものである。走行駆動源５は、電動機１２と、減速機１３とから構成される。電動機１２の出力軸上の一端には、制動装置１４を有し、他端には、角速度を検出する検出器１５が設けられている。なお、検出器１５の本来の目的は、踏段８の速度を検出することである。したがって、検出器は必ずしも電動機の出力軸上に配置する必要はない。
【００２６】
図２に示した実施形態の制動装置１４は、制御装置１１より発せられる制動信号により動作する。また、電動機１２の出力軸と減速機１３の入力軸はベルト２７で巻き掛けられている。減速機１３の出力軸の両端には、駆動スプロケット３が取り付けられている。これにより、踏段チェーン４を走行駆動することができる。
【００２７】
図３は、本発明の複駆動エスカレータの運転方向の違いによる制御のフローチャートを示したものである。先ず、制御装置１１は、複駆動エスカレータの運転の方向を判断する。
【００２８】
ここで、上昇運転であれば制御装置１１は、一番下方に位置する駆動スプロケット３を制動する命令を発し、ある程度時間を空けて、下から２番目の駆動スプロケット３を制動する命令を発し、またある程度時間を空けて、次の駆動スプロケット３を制動する命令を発し、最後に一番上方に位置する駆動スプロケット３の制動する命令を発する。
【００２９】
下降運転であれば、制御装置１１は、上昇運転時と逆になり、一番上方に位置する駆動スプロケット３から制動する命令を発し、最後に一番下方に位置する駆動スプロケット３を制動する命令を発する。これにより、踏段チェーン４には常に張力が引張方向に作用し、前後の踏段８の乗載面６と蹴込板７の衝突・破損を防止することができる。
【００３０】
図４は、本発明になる複駆動エスカレータの制動の制御を実現する電気回路の一例を示す図であり、図５は、図４に示す電気回路で上昇運転したときの制動トルクとコイルに生じる起電力の時刻歴特性を示す。
【００３１】
図４に示す実施形態では、２つの走行駆動源５で複駆動とするときの電気回路を示す。本実施形態の回路は、上昇運転および下降運転用の抵抗１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、と、制動装置１４を保持するコイル１７と、運転方向による切り替えスイッチ１８と、電源１９とから構成される。
【００３２】
本実施形態では、下方位置の走行駆動源５Ａと上方位置の走行駆動源５Ｂを駆動する回路が二つある。抵抗の大きさは、上昇運転時には、抵抗１６Ａ＞抵抗１６Ｃ、下降運転時は、抵抗１６Ｂ＜抵抗１６Ｄ、という関係がある。
【００３３】
なお、コイルの大きさは、下方位置の走行駆動源５Ａの電気回路のものと、上方位置の走行駆動源の電気回路５Ｂのものは同等である。また、スイッチ１８は、制動命令発生時あるいは停電時でも次の運転命令が発せられるまで中立および逆の運転方向への切り替わりを起こさいものである。
【００３４】
図４に示す電気回路において、通常駆動している電気回路では、電源１９からそれぞれの抵抗およびコイルに規定の電流が流される。しかし、制動信号あるいは停電が発生した場合の電気回路では、電源１９からの電流の供給がなくなり、コイル１７と抵抗１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄのみの電気回路となる。
【００３５】
これにより、コイル１７に貯えられた電流が抵抗１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄにより徐々に消散されるに連れ、コイル１７に生じる起電力が小さくなる。電動機１２の制動装置１４は、コイル１７に生じる起電力により抑制されており、制動信号あるいは停電が発生するとコイル１７に生じる起電力が小さくなり、制動力・制動トルクが利き始め、エスカレータはやがて完全に停止する。
【００３６】
さらに、図５において、上方に位置する走行駆動源５Ｂの制動装置１４Ｂと、下方に位置する走行駆動源５Ａの制動装置１４Ａとでは、完全に停止するための制動トルクを発生させるのに必要な時間に差が生じている。これは、抵抗１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄの値の関係が、図４中の表に記載されている関係にしたためである。
【００３７】
したがって、図４の実施形態の電気回路は、エスカレータの駆動状況に応じて、使用する抵抗１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄの大きさを変更することによって、走行駆動源５Ａ、５Ｂを完全に停止するまでの時間差を制御することができる。
【００３８】
図６は、本発明の緩速手段を備えた制動システムのフローチャートを示したものである。先ず制御装置１１は、駆動速度を緩速した後に停止するような命令を発する。これにより、エスカレータの駆動速度は緩速手段を用い徐々に緩速される。
【００３９】
次に、徐々に緩速されたエスカレータの駆動速度が、目標値の速度以下になったかどうかを比較する。エスカレータの駆動速度が、目標値以上であれば緩速手段による緩速化を引き続き行い、再度目標値の駆動速度以下であるか比較する。
【００４０】
このルーチンは、エスカレータの駆動速度を目標の駆動速度以下になるまで続けられる。エスカレータの駆動速度が目標値以下になれば、以降、図３の実施形態で示したフローチャートと同様な動作を行なう。
【００４１】
図７は、本発明の緩速手段の一実施形態を示したものである。本実施形態は、下側循環路の踏段チェーン４に押し付け摩擦力を付与するチェーン摩擦部材２３と、チェーン摩擦部材２３の他端に押し付ける力を付与するアクチュエータ部材２２と、アクチュエータ部材２２に制御命令を与えるアクチュエータ制御手段２１とから構成されている。
【００４２】
さらに、電動機１２の角速度を検出する検出器１５と、検出器１５からの信号と敷居値を比較する演算手段２０とを備えている。演算手段は、電動機１２の角速度と敷居値と比較した結果をアクチュエータ制御手段２１に与える。
【００４３】
アクチュエータ制御手段２１は、演算手段２０の結果が敷居値より大きい間は、アクチュエータにチェーン摩擦部材２３を押しつける命令をアクチュエータ部材２２に発し続ける。
【００４４】
このことより、エスカレータは、踏段チェーン４に摩擦力を付与するため緩速化される。エスカレータを利用している乗載者は、緩速化された後にエスカレータを停止することで、転倒する恐れが少なくなる。なお、演算手段２０およびアクチュエータ制御手段２１は、制御装置１１内に組み込まれているが、独立していても問題はない。
【００４５】
本実施形態では、電源切断および停電時においては、コンデンサあるいは電池などを用いて一定時間の内は動作するものとする。なお、本実施形態の検出器の目的は、踏段８の速度を検出することであり、電動機１２の角速度を検出することは、踏段８の速度を把握するための一手段である。
【００４６】
図８は、本発明の緩速手段の他の実施形態を示したものである。本実施形態は、図7で示した構成の緩速手段を、下側循環路の踏段チェーン４に踏段チェーンの張架方向に対してせん断方向に力が作用するように配置したものである。これにより、本実施形態は図７の実施形態よりも踏段チェーン４に効率よく摩擦力を付与できる。
【００４７】
本実施形態では、図７に示す実施形態と同様に電源切断および停電時においては、コンデンサあるいは電池などを用いて一定時間の内は動作するものとする。本実施形態の検出器の目的は、図７に示す実施形態と同様で、踏段８の速度を検出することであり、電動機１２の角速度を検出することは、踏段８の速度を把握するための一手段である。
【００４８】
図９は、本発明の緩速手段の他の実施形態を示したものである。本実施形態は、駆動スプロケット５の面外方向から挟むようにして押し当てられるスプロケット摩擦部材２４Ａ、２４Ｂと、それぞれのスプロケット摩擦部材２４Ａ、２４Ｂの他端を接合するように配置されるアクチュエータ部材２２とを有している。
【００４９】
そして、アクチュエータ部材２２に制御命令を与えるアクチュエータ制御手段２１と、電動機１２の角速度を検出する検出器１５と、検出器１５からの信号と敷居値を比較する演算手段２０などを備えている。
【００５０】
アクチュエータ制御手段２１は、演算手段２０の結果が敷居値より大きい間はアクチュエータ部材２２Ａ、２２Ｂにスプロケット摩擦部材２４Ａ、２４Ｂを押しつける命令を発し続ける。このことより、エスカレータは、駆動スプロケット３に摩擦力を付与するため緩速化される。
【００５１】
エスカレータを利用している乗載者は、前述のように、緩速化された後にエスカレータを停止することで、転倒する恐れが少なくなる。なお、演算手段２０とアクチュエータ制御手段２１は制御装置１１に組み込まれる。
【００５２】
また、本実施形態は、前述の例と同様に、例えば停電後も一定時間は動作するものとし、検出器の目的は、踏段８の速度を把握するための一手段である。なお、本実施形態は、駆動スプロケット３に配置されるものに限られたものでなく、上方スプロケット１および下方スプロケット２に配置することによっても同様な効果を得る。
【００５３】
以上説明した本発明の制動システムは、同様な構成にて、蹴込板７のない動く歩道にも適用可能である。動く歩道においても、本発明の制動手段を用いることにより、前後の乗載面７の衝突を防止できる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、エスカレータや動く歩道等の複駆動乗客コンベアを停止する際に、踏段などの前後の乗載面の衝突を防止でき、さらに緩速手段を用いることにより、乗載者の転倒を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複駆動乗客コンベアの側面図である。
【図２】本発明の制動部の拡大詳細図である。
【図３】本発明の制動手段のフローチャートである。
【図４】本発明の制動手段を実現する電気回路図である。
【図５】本発明の制動手段で上昇運転時での制動トルクとコイルに生じる起電力の時刻歴特性図である
【図６】本発明の緩速手段を備えた制動手段のフローチャートである。
【図７】本発明の緩速手段の一実施形態の拡大詳細図である。
【図８】本発明の緩速手段の一実施形態の拡大詳細図である。
【図９】本発明の緩速手段の一実施形態の拡大詳細図である。
【符号の説明】
１  上方スプロケット
２  下方スプロケット
３、３Ａ、３Ｂ  駆動スプロケット
４  踏段チェーン
５、５Ａ、５Ｂ  走行駆動源
６  乗載面
７  蹴込板
８  踏段
９  駆動ローラ
１０  従動ローラ
１１  制御装置
１２  電動機
１３  減速機
１４  制動装置
１５  検出器
２０  演算手段
【図１】
0003817685.tif 000002
【図２】
0003817685.tif 000003
【図３】
0003817685.tif 000004
【図４】
0003817685.tif 000005
【図５】
0003817685.tif 000006
【図６】
0003817685.tif 000007
【図７】
0003817685.tif 000008
【図８】
0003817685.tif 000009
【図９】
0003817685.tif 000010