(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの推奨経路を設定し、その推奨経路に基づく経路案内を行うナビゲーション装置において、
現在時刻、その日の暦の内の少なくともいずれか１つの参照情報を取得する参照情報取得手段と、
少なくとも施設の位置を特定するための位置情報及び当該施設の営業時間や定休日を示す営業情報を含む施設情報が記憶された２次元コードから、前記施設情報を読み取る２次元コード読取手段と、
前記参照情報取得手段にて取得した参照情報からみた、前記２次元コード読取手段にて読み取った前記施設情報中から抽出した営業情報の内容から、該当施設の営業状態を判定する判定手段と、
その判定手段によって営業中であると判定された場合には、前記２次元コード読取手段にて読み取った前記施設情報中から前記位置情報を抽出し、その抽出位置を目的地として設定可能とする営業時処理手段と、
その判定手段によって営業中でないと判定された場合には、営業中でないことを、その理由と共に利用者に報知する非営業時処理手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
目的地までの推奨経路を設定し、その推奨経路に基づく経路案内を行うナビゲーション装置において、
現在時刻、その日の暦の内の少なくともいずれか１つの参照情報を取得する参照情報取得手段と、
少なくとも施設の位置を特定するための位置情報及び当該施設の営業時間や定休日を示す営業情報を含む施設情報が記憶された２次元コードから、前記施設情報を読み取る２次元コード読取手段と、
前記参照情報取得手段にて取得した参照情報からみた、前記２次元コード読取手段にて読み取った前記施設情報中から抽出した営業情報の内容から、該当施設の営業状態を判定する判定手段と、
その判定手段によって営業中であると判定された場合には、前記２次元コード読取手段にて読み取った前記施設情報中から前記位置情報を抽出し、その抽出位置を目的地として設定可能とする営業時処理手段と、
その判定手段によって営業中でないと判定された場合には、営業中でないことを利用者に報知する非営業時処理手段と
を備え、
前記非営業時処理手段は、前記２次元コード読取手段にて読み取った前記施設情報中から前記位置情報を抽出し、その抽出位置を目的地として設定した後、前記報知処理を実行することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のナビゲーション装置において、
前記判定手段は、現時点で営業中か否かを判定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１または２記載のナビゲーション装置において、
前記判定手段は、現時点から所定時間後に営業中か否かを判定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項４記載のナビゲーション装置において、
前記営業中か否かの区別の判定に用いる所定時間は、現在地から該当施設に到達するのに必要な時間を考慮して決定されていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載のナビゲーション装置において、
前記施設情報には、自らの情報の有効期間を示す期間情報も含まれており、
前記判定手段は、前記該当施設が営業中か否かの判定に先だって、前記参照情報取得手段にて取得した参照情報からみた、前記２次元コード読取手段にて読み取った前記施設情報中から抽出した期間情報が、読み取った施設情報の有効期間となっているか否かを判定し、
前記非営業時処理手段は、前記判定手段によって施設情報が有効ではないと判定された場合には、その旨を利用者に報知することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載のナビゲーション装置において、
さらに、前記営業時処理手段又は非営業時処理手段によって設定された目的地を利用者がキャンセルする指示を入力するためのキャンセル指示入力手段を備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のナビゲーション装置において、
さらに、利用者の指示を入力するための指示入力手段を備え、
前記施設情報には、当該施設に関する案内情報も含まれており、
前記非営業時処理手段は、前記案内情報をさらに報知するか否かを問い合わせる内容を報知し、その案内情報を報知するか否かの問い合わせに対して前記指示入力手段を介して案内情報を報知する旨の指示が入力された場合には、さらに前記案内情報を報知することを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者にて入力された目的地までの経路を設定し、その設定経路に基づく案内を行うナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、現在地から目的地までの適切な経路（推奨経路）を設定し、その推奨経路を、ＧＰＳ等により検出した現在位置と共にディスプレイ上に表示して経路案内する車載用のナビゲーション装置が知られており、より円滑なドライブに寄与している。この際、目的地は利用者自身が入力するようになっている。例えばメニュー表示から階層的に目的地を検索して、所望の目的地が表示されればそれを設定する。
【０００３】
但し、メニュー表示から階層的に目的地を検索する際には、例えば都道府県名、市町村名、番地などを順番に指定していく必要があり、ユーザにとっては手間がかかる作業となっていた。また、ディスプレイに表示させた地図上でカーソルを目的地に移動させて設定する手法もあるが、該当する地図を表示させ、またその縮尺を変えるなどした後、カーソルを上手く動かさないと所望の位置を設定できないので、やはりユーザにとっては手間がかかる作業となっていた。このような目的地設定にかかるユーザの作業負担を減らす一手法として、例えば特開平５−１１６９９号には、施設の座標位置情報（経度・緯度）をバーコード化しておき、そのバーコードをスキャナで読み取って当該施設を目的地として設定する技術が開示されている。例えば施設の座標位置情報をバーコード化してパンフレットなどに印刷しておく。そして、ユーザがその施設を目的地として設定しようと考えた場合には、単にスキャナでバーコードを読み取る作業をするだけでよいため、作業負担が減るのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来技術の場合には、バーコードに座標位置情報しか記憶されていなかった。これは、バーコードの場合は、数十字程度の文字情報しかコード化できないからである。したがって、位置を特定するだけなら問題ないが、営業時間や定休日などが判らず、実際にその場所に着いてからその施設が利用できないという不都合が生じる。
【０００５】
もちろん、そのような営業時間や定休日まで印刷されているパンフレットもあるが、小さな印刷面積しか確保できない印刷媒体であれば、詳しい内容まで開示することが困難となる。また、仮に営業時間や定休日まで印刷されていても、ユーザがそれに注意を払わなければ、実際には定休日であるにもかかわらず目的地として設定してしまい、現地について初めて定休日であることを知るような状況も起こり得る。
【０００６】
そこで、本発明は、コード化された情報を機械的に読み取ることで目的地の設定を容易にすると共に、当該目的地の施設の営業状況をユーザが確認できるナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１記載のナビゲーション装置においては、２次元コード読取手段によって２次元コードから施設情報を読み取ることができる。この施設情報には、少なくとも施設の位置を特定するための位置情報及び当該施設の営業時間や定休日を示す営業情報が含まれている。そして、現在時刻、その日の暦の内の少なくともいずれか１つの参照情報を取得する参照情報取得手段を備えており、判定手段が、参照情報取得手段にて取得した参照情報からみた、２次元コード読取手段にて読み取った施設情報中から抽出した営業情報の内容から、該当施設の営業状態を判定する。
【０００８】
この判定手段によって営業中であると判定された場合には、営業時処理手段が、２次元コード読取手段にて読み取った施設情報中から位置情報を抽出し、その抽出位置を目的地として設定する。したがって、その設定された目的地までの推奨経路を設定し、その推奨経路に基づく経路案内を行うことができる。
【０００９】
一方、判定手段によって営業中でないと判定された場合には、非営業時処理手段が営業中でないことを、その理由と共に利用者に報知する。例えば、「本日は定休日です」と報知したり、「営業時間は１０：３０〜２０：００ですが、到着予想時刻は２０：３０です」と報知したりすることが考えられる。この報知の手法としては、画像表示装置へ表示して報知することで、利用者の視覚に訴えるものであってもよいし、音声出力装置から音声にて報知することで、利用者の聴覚に訴えるものであってもよい。
【００１０】
このように、施設情報としての位置情報のみに基づいて一律に目的地を設定してしまうのではなく、営業中でない場合には、その理由と共にその旨を報知できるようにしたため、実際にその施設に到着した時点では営業時間外であったり定休日であったりして施設の利用ができない、といった不都合を防止でき、施設案内の実効性が向上する。
【００１１】
なお、営業状態の判定を行うためには、施設情報が施設の営業時間や定休日を示す営業情報も含んでいることが必要であり、施設情報の情報量が相対的に多くなる。従来のように位置情報（緯度・経度）を示すだけであればバーコードのような１次元コードでもよいが、営業情報についてまで含めるにはバーコードでは対応できない。そこで、相対的に多くの情報を示すことのできる２次元コードを用いることによって、位置情報に加えて営業情報も含めた施設情報を記憶させることができるようになった。そのため、本発明のナビゲーション装置においては、２次元コードを読み取ることのできる機能を備えるようにした。
【００１２】
なお、報知の手法としては、表示でもよいし音声でもよく、それらの両方でもよい。現在の車載のナビゲーション装置を考えると、画面表示と共に音声出力をすることで視覚及び聴覚に訴えて案内することが一般的であるので、このような構成が採用し易い。そして、車載ナビゲーション装置として実現する場合には、音声による報知は少なくとも確保しておくことが好ましいと考えられる。なぜなら、音声にて報知する場合の利点として、ドライバーは視点を表示装置にずらしたりする必要がないので、安全運転が一層良好に確保されるという点などが挙げられるからである。
【００１３】
一方、前記判定手段による判定に関しては、請求項３に示すように、現時点で営業中か否かを判定することが考えられる。現時点で営業中か否かが判れば問題ない場合も多いが、例えば閉店直前であっても営業中であると判定され、その施設を目的地として設定した推奨経路に従って施設へ向かったところ、その途中で実際には施設が閉まってしまうことも考えられる。この場合には経路案内の実効性が低くなるため、そのような不都合を無くすには、請求項４に示すようにすればよい。すなわち、判定手段が、現時点から所定時間後に営業中か否かを判定するのである。つまり、現在地から該当施設に到達するのに必要な時間を考慮して決定する。このようにすれば、該当施設に到着した際においても営業中である可能性が高くなり、施設案内の実効性がさらに向上する。また、逆に現在時刻においては営業時間外であっても、所定時間後には開店している（営業時間内となっている）場合もある。したがって、そのような施設についても適切に案内できる点で有効である。
また、請求項５に示すように現在地から該当施設に到達するのに必要な時間を考慮して決定する場合には、上述した具体例のように営業情報中の営業時間と、施設への到着予定時刻とを合わせて報知することも好ましい。例えば、「営業時間は１０：３０〜２０：００ですが、到着予想時刻は１０：００です」と報知された場合を考えると、これは早く到着しすぎるということである。この場合は３０分遅く到着すればよいことが判るため、利用者にとって便利である。
【００１４】
なお、現在地から該当施設に到達するのに必要な時間については、本ナビゲーション装置の利用態様によって変わってくる。例えば車両に搭載され、いわゆるカーナビゲーション装置として利用されている場合には、車両で移動することを前提とした時間の計算を行う。ある目的地までの所要時間を計算する点についてはナビゲーション装置の分野において既に実現されていることであるため、その手法を援用すればよい。但し、その手法は経路に沿って走行した場合を前提としているため、正確であるが処理負荷は大きくなる。したがって、そこまでの正確性を要求しないのであれば、単純に施設までの直線距離に応じて所要時間を計算するようにしてもよい。一方、当然ながら人間が徒歩で移動することを前提とした利用方法を想定した場合には、徒歩での所要時間を計算することとなる。例えば、通信機能を内蔵したノートパソコンやＰＤＡなどの携帯性のある情報ツールに適用した場合や、例えば街頭に設置され徒歩で移動する利用者を対象とした情報端末装置に適用することを想定した場合などである。
【００１５】
また、請求項６に示すように、施設情報に自らの情報の有効期間を示す期間情報も含まれている場合は、判定手段が次のような判定を行うようにしてもよい。すなわち、該当施設が営業中か否かの判定に先だって、参照情報取得手段にて取得した参照情報からみた、２次元コード読取手段にて読み取った施設情報中から抽出した期間情報が、読み取った施設情報の有効期間となっているか否かを判定する。そして、非営業時処理手段が、判定手段によって施設情報が有効ではないと判定された場合には、その旨を利用者に報知するのである。
【００１６】
これは、主に期間限定で開催するような場合を想定している。例えば、スキー場やスケート場であれば、冬季限定であるし、温水プールではない通常のプールであれば夏季限定である。また、例えば体育館やホールなどのように、多目的に利用される施設の場合には、数日、数週間、数ヶ月単位で開催内容が変わっていくことも多い。このように、施設自体は物理的に存在しても、その施設を所定の目的に使用するか否かは流動的である。したがって、その施設をその目的に使用する期間に応じて、２次元コード化された情報の「有効期間」というものが設定される。この有効期間に基づいて有効性を判定することで、利用者にとっての便宜が図られる。
【００１８】
これまでの説明では、判定手段によって営業中でないと判定されて非営業時処理手段が実行する処理としては、営業中でないことを、その理由と共に利用者に報知する発明について説明したが、請求項２に示す発明では、非営業時処理手段が、２次元コード読取手段にて読み取った施設情報中から位置情報を抽出し、その抽出位置を目的地として設定した後、報知処理を実行する。これは、非営業時でも目的地としてもよい場合がある点を鑑みたものである。例えばその施設自体を利用する目的ではなく、単に待ち合わせ場所にしている場合であれば、営業の有無は関係ない。したがって、目的地とした後に報知処理を行ってもよい。特に、請求項５に示すように現在地から該当施設に到達するのに必要な時間を考慮して決定する場合には、その決定のために目的地までの経路設定を行っていることとなる。したがって、実質的にもまず目的地を設定してから、報知を行うこととなっている。
【００１９】
但し、利用者が報知内容に基づいて目的地を変更したい場合も想定される。また、報知されない場合であっても、一旦設定した目的地を変更した場合もある。そこで、請求項７に示すように一旦設定された目的地を利用者がキャンセルできるようにしておけば、便利である。
【００２０】
なお、当然ではあるが、判定手段によって営業中でないと判定された場合に非営業時処理手段が実行する処理としては、営業中でないことを利用者に報知するだけにして、目的地の設定はせず、その後、改めて目的地設定をする手順にしておくこともできる。
【００２１】
一方、請求項８に示すナビゲーション装置では、さらに、利用者の指示を入力するための指示入力手段を備えている。そして、施設情報には、当該施設に関する案内情報も含まれており、非営業時処理手段は、案内情報をさらに報知するか否かを問い合わせる内容を報知し、その案内情報を報知するか否かの問い合わせに対して指示入力手段を介して案内情報を報知する旨の指示が入力された場合には、さらに案内情報を報知する。
【００２２】
例えばスーパーマーケットやデパートなどを目的地としたい場合、その日が定休日であったとしても、特売情報などを知りたい場合もある。また、美術館などにあっては、今後の展示内容の予定などを知れば、ユーザにとって有益である。したがって、その当日に行けなくても将来のために情報を知りたいこともあり、そのような点でユーザの便宜を図ることができる。
【００２３】
なお、上述したナビゲーション装置における判定手段、営業時処理手段及び非営業時処理手段をコンピュータシステムにて実現する機能は、例えば、コンピュータシステム側で起動するプログラムとして備えることができる。このようなプログラムの場合、例えば、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータシステムにロードして起動することにより用いることができる。この他、ＲＯＭやバックアップＲＡＭをコンピュータ読み取り可能な記録媒体として前記プログラムを記録しておき、このＲＯＭあるいはバックアップＲＡＭをコンピュータシステムに組み込んで用いても良い。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００２５】
図１は、車載用のナビゲーション装置１として適用した場合の概略構成図である。
本実施例のナビゲーション装置１は、車両の現在位置を検出する位置検出器１２と、各種道路交通情報を収集するため、無線電話回線を介して情報配信センタ４との間でデータ通信を行う通信装置１８と、外部情報入出力装置１９と、当該装置へ各種指令を入力するための操作スイッチ群２０と、その操作スイッチ群２０と同様の各種指令を入力可能な図示しないリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す。）からの信号を入力するリモコンセンサ２１と、地図データ入力器２２と、外部メモリ２４と、地図表示画面やＴＶ画面等の各種表示を行うための表示装置２６と、２次元コード読取装置２７と、スピーカ２８と、カレンダクロック２９と、上述した位置検出器１２、操作スイッチ群２０、地図データ入力器２２、２次元コード読取装置２７及び図示しないリモコンからの入力に応じて各種処理を実行し、通信装置１８、外部情報入出力装置１９、外部メモリ２４、表示装置２６、スピーカ２８を制御するナビ制御回路３０とを備えている。
【００２６】
位置検出器１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両の位置，方位，速度等を検出するＧＰＳ受信機１２ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ１２ｂと、車速センサや車輪センサ等からなり車両の走行距離を検出するための車速センサ１２ｃと、地磁気に基づいて絶対方位を検出するための地磁気センサ１２ｄとを備えている。そして、これら各センサ等１２ａ〜１２ｄは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては、上述したセンサ等１２ａ〜１２ｄの中の一部のみを用いて構成してもよく、また、左右操舵輪の回転差などから得られる車両のステアリング角を累積して方向を求めるセンサ等を用いてもよい。
【００２７】
また、通信装置１８は、公衆電話網との接続が可能な携帯電話又は自動車電話からなる無線電話装置と、ナビ制御回路３０からの指令に従って、無線電話装置を介して決められた手順で外部情報源である情報配信センタとの接続を行うと共に、ナビ制御回路３０からのデータを無線電話装置を介して送信可能な形態に符号化し、また無線電話装置を介して入力されるデータを制御回路３０にて処理可能な形態に復号化するモデムとを備えている。
【００２８】
一方、外部情報入出力装置１９は、図示しないラジオアンテナを介してＦＭ放送信号を受信したり、道路近傍に配置されたＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報システム）サービス用の固定局から、電波ビーコン信号及び光ビーコン信号を受信する。この受信した情報はナビ制御回路３０へ送られて処理される。また、外部へ情報を発信できるようにもされている。
【００２９】
次に、操作スイッチ群２０としては、表示装置２６と一体に構成され表示画面上に設定されるタッチスイッチ及び表示装置２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等が用いられる。タッチスイッチは、表示装置２６の画面上に縦横無尽に配置された赤外線センサより構成されており、例えば指やタッチペンなどでその赤外線を遮断すると、その遮断した位置が２次元座標値（Ｘ，Ｙ）として検出される。これによって、後述するように、表示画面を直接タッチすることで、所定の指示を入力できるようにされている。
【００３０】
また次に、地図データ入力器２２は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、道路の接続を表した道路データを含む各種データを記憶媒体から入力するための装置である。記憶媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、例えばＤＶＤやメモリカード等の他の媒体を用いても良い。道路データは、交差点等の複数のノード間をリンクにより接続して地図を構成したものであって、それぞれのリンクに対し、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端と終端とのｘ，ｙ座標、リンクの道路幅、および道路種別（有料道路等の道路情報を示すもの）のデータからなるリンク情報を記憶している。
【００３１】
表示装置２６は、本実施例ではカラー表示装置であり、その画面には、位置検出器１２にて検出した車両の現在地を示すマークと、地図データ入力器２２より入力された道路データと、更に地図上に表示する案内経路、名称、目印等の付加データとを重ねて表示することができる。また、後述する案内用の報知や注意喚起用の報知のための表示もできる。
【００３２】
スピーカ２８は、ナビ制御回路３０で処理された各種案内などのための音声情報を利用者に報知する。
次に、ナビ制御回路３０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、位置検出器１２からの各検出信号に基づいた車両の現在位置、及び地図データ入力器２２を介して読み込んだ現在位置付近の地図等を表示画面上に表示する処理や、地図データ入力器２２に格納された施設索引データに基づき、操作スイッチ群２０やリモコンの操作に従って目的地となる施設を選択する目的地選択処理、現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に選択し、この選択された経路に従って案内を行う経路案内処理等のいわゆるナビゲーション処理を実行する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。そして、表示装置２６上の道路地図に重ねて誘導経路を表示して、ドライバーに適切なルートを案内する。
【００３３】
上述した操作スイッチ群２０やリモコンの操作に従って目的地となる施設を選択することを従来から実現されていたが、本実施例においては、さらに２次元コード読取装置２７を用いても目的地の設定ができるようにされている。具体的には、例えば図２に示す印刷物４０に印刷された２次元コード５０から情報を読み取って、その読み取った情報中に含まれる位置の情報（ここでは座標データ）に基づいて目的地を設定する。なお、図２に示した印刷物４０は、スーパマーケットの宣伝用のチラシである。
【００３４】
２次元コード５０に記憶されている情報としては、施設名称、電話番号、所在地の住所、位置を示す座標データ、定休日、営業時間、有効期間、各種案内情報などである。この内、位置を示す座標データは、従来のバーコードを用いたものでも記憶されていたように、例えば北緯と東経をそれぞれ「××度××分××秒」として表したものである。定休日については、毎週固定の曜日が定休日である場合には、「毎週○曜日」というデータとすればよい。但し１月単位で定休日が変わり得ることもあるため、図２に示す場合には、そのような定休日を前提として、例えば４月の定休日は１５日と２２日というデータとしてある。また、有効期間とは、図２の場合であれば、この印刷物４０に印刷された宣伝内容が有効な期間であり、例えばこの場合は４月１日〜３０日の４月のみが有効期間である。また、各種案内情報としては、例えば図２の場合はスーパマーケットの宣伝内容であるので、展示即売や、特別なセールを、所定の期間に限定して行う場合の情報などである。
【００３５】
これらの情報は全て１つの２次元コード５０に記憶されている。ここで２次元コード５０について説明する。本実施例では、２次元コード５０の一例としてＱＲ（Quick Response）コードを採用した。図３の説明図に例示するように、ＱＲコードは縦横の２方向の並ぶ明（白）又は暗（黒）のセルにて構成される。このＱＲコードは、３つの位置決め用シンボルＡ，Ｃ，Ｄを有している。ＱＲコードを光学的に読み取る際、まず最初にこの３つの位置決め用シンボルＡ，Ｃ，Ｄを検出する。この位置決め用シンボルＡ，Ｃ，Ｄは、明暗の比率が走査方向によらず特定の比率、１（暗）：１（明）：３（暗）：１（明）：１（暗）となるパターンである。したがって、この特定の比率を検出すれば、位置決め用シンボルＡ，Ｃ，Ｄを検出することができる。なお、ＱＲコードは、この位置決め用シンボルＡ，Ｃ，Ｄの間に、明、暗のセルを交互に配列したタイミングセルＥ，Ｆを有するため、さらにこのタイミングセルの中心位置から他のセルの中心位置が求められてデコードされる。なお、図２及び図３に示した２次元コード５０としてのＱＲコードは、その概要を示すためのものであり、図２にて記載した記憶情報例を表すセルの配置にはなっていないことを付言しておく。
【００３６】
図２に示した例では、漢字コードに換算して２５０〜３００文字分に相当する情報量を２次元コード５０に格納することとなる。従来のバーコードでは到底格納不可能な情報量であるが、ＱＲコードの場合には最大で１８００字程度まで格納できるので、充分まかなえる。
【００３７】
一方、この２次元コード５０を読み取るための２次元コード読取装置２７は、制御部、読取部及び通信Ｉ／Ｆなどを備えている。制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータシステムとして構成されており、ＲＯＭに記憶されているプログラムに従い、読取部を介して２次元コード５０の画像の取り込みを行う。そして、取り込んだ画像をデコードし、通信Ｉ／Ｆを解してナビ制御回路３０へ出力する。また、読取部は、コレクトミラー、結像レンズ、ＣＣＤエリアセンサなどの光学系に加え、図示しない照明用発光ダイオード、増幅回路、２値化回路、アドレス発生回路、画像メモリなどを備えている。そして、制御部からの指示に基づいて印刷物４０の表面に記録された２次元コード５０に対し、照明用発光ダイオードから照明用の赤色光を照射する。その反射光は、コレクトミラー及び結像レンズを介してＣＣＤエリアセンサ結像される。そして、ＣＣＤエリアセンサから出力される走査線信号を増幅回路にて増幅し、２値化回路にて２値データに変換して、画像メモリへ記憶される。画像メモリにおける記憶先のアドレスは、アドレス発生回路にて例えば８ビット単位で生成される。なお、ここで示したような２次元コード（ＱＲコード）を読み取るための構成は、当業者にとってよく知られたものである。必要ならば、例えば特開平１０−１８７８６８号公報などを参照されたい。
【００３８】
続いて、ナビ制御回路３０が実行する処理の内、２次元コード読取装置２７を介して２次元コード５０から読み取った情報に基づき目的地を設定する場合の処理について、図４のフローチャートに従い、さらに図５，図６も参照して説明する。
【００３９】
図４の最初のステップＳ１０では、２次元コード読取装置２７へ読取指示を出す。これによって、２次元コード５０が２次元コード読取装置２７に画像として取り込まれ、記録されている情報が読み取られてナビ制御回路３０へ送られる。そして、続くＳ２０では、経路計算及び到着予想時刻の計算を行う。詳しくは、Ｓ１０にて読み取った２次元コード情報中より座標データ（図２参照）を取り出し、その座標データを目的地とした経路計算を行う。
【００４０】
この経路計算に際しては、ダイクストラ法等の手法が採用される。なお、このダイクストラ法を用いた経路計算は、ノード間のリンクに対するリンク情報及び通行規制を含むリンク間の接続情報とを用いて現在地から各ノードに至るまでの経路コスト（経路に対する評価値）を計算し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、経路コストが最小となるリンクを接続して推奨経路を設定する周知の手法である。このダイクストラ法における各リンクでの経路コスト計算は、例えば次式を用いて行われる。
【００４１】
経路コスト＝リンク長×道路幅員係数×道路種別係数×渋滞度
ここで、道路幅員係数とは、道路幅に応じて設定される係数であり、道路種別係数とは有料道路等の道路種別に応じて設定される係数である。そして、渋滞度とは、その道路の渋滞度合に応じて設定される係数であり、初期値は「１」である。つまり、渋滞がない場合には経路コストの計算に影響させないように「１」が設定され、渋滞度合が高くなるにつれて数値が大きく設定されていく。上式を用いて計算された経路コストを加算していくことにより、目的地に至る経路上での経路コストが求められる。そして、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、経路コストが最小となるリンクを接続して目的地までの推奨経路を設定するのである。
【００４２】
また、到着予想時刻は、まず現在地からその提案用目的地まで移動するのに要する時間を計算し、カレンダクロック２９から得た現在時刻に加算することで行う。現在地からある地点まで移動するのに要する時間を推定計算することについては周知であるので、ここでは詳しくは説明しない。但し、本実施例の場合には外部情報入出力装置１９を備えているので、例えば渋滞情報などを取得することはできる。したがって、この渋滞情報なども参照して到達予想時刻を計算すれば、より現実に即したものとなる。つまり、通常であれば２時間で到達できる場所であっても、渋滞などにより４時間程度かかるという判断がされることも想定されるため、通常の場合であれば候補となり得た目的地であっても、候補から外されることとなる。
【００４３】
このようにＳ２０において、目的地までの推奨経路と到着予想時刻が計算された後、Ｓ３０へ移行する。Ｓ３０では、Ｓ１０にて読み取った２次元コード情報中より有効期間データ（図２参照）を取り出し、カレンダクロック２９から得た現在の日付と比較して、現在も有効期間内か否かを判断する。そして、有効期間内であれば（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ４０へ移行する。
【００４４】
Ｓ４０では、Ｓ１０にて読み取った２次元コード情報中より定休日データ（図２参照）を取り出し、カレンダクロック２９から得た現在の日付と比較して、本日が定休日か否かを判断する。そして、定休日でなければ（Ｓ４０：ＮＯ）、Ｓ５０へ移行する。
【００４５】
Ｓ５０では、Ｓ１０にて読み取った２次元コード情報中より営業時間データ（図２参照）を取り出し、Ｓ２０にて計算した到着予想時刻と比較して、到着予想時刻が営業時間内か否かを判断する。そして、営業時間内であれば（Ｓ５０：ＹＥＳ）、Ｓ６０へ移行して、通常の案内用報知を行う。この通常の案内用報知の例を図５（ａ）に示した。ここでは表示装置２６に該当施設の周辺地図を表示して、その上に施設の位置を示すマークを表示する。さらに、「目的地××スーパー××店」と文字で表示すると共に、情報表示をするかしないかを尋ねるための表示をする。また、このような表示による報知に加え、スピーカ２８から「××スーパー××店を目的地に設定します。情報を表示しますか。」という音声による報知も行う。
【００４６】
このような報知を視聴した利用者は、施設案内のための情報表示を希望するかしないかを、表示装置２６に表示された「する・しない」の部分を指でタッチして指示することができる。上述したように、表示装置２６と一体に構成され表示画面上に設定されるタッチスイッチによってこれらを検出できるからである。
【００４７】
したがって、Ｓ７０では施設案内の情報表示が指示されたか否かを判断し、施設案内する場合には（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ８０へ移行して施設案内の報知を行う。この施設案内の報知例を図５（ｂ）に示した。ここでも表示装置２６を用いた表示による報知とスピーカ２８を用いた音声による報知を行う。報知内容としては、例えば図２の場合は展示即売や、特別なセールを、所定の期間に限定して行う場合の情報と、定休日及び営業時間である。
【００４８】
一方、施設案内しない場合は（Ｓ７０：ＮＯ）、そのまま本処理を終了する。なお、このように図４に示す処理が終了した後は、通常のナビゲーション用の処理がなされる。つまり、設定された推奨経路に沿って車両が適切に走行できるように種々の案内を行う。
【００４９】
ここまでの説明は、Ｓ６０にて通常の案内用報知を行う条件が揃った場合、すなわち、有効期間内であり（Ｓ３０：ＹＥＳ）、定休日でなく（Ｓ４０：ＮＯ）、到着予想時刻が営業時間内である場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）について説明した。続いて、Ｓ３０〜Ｓ５０において他方の判断がされた場合の処理内容について説明する。
【００５０】
まず、Ｓ３０にて否定判断、すなわち読み取った２次元コード情報が有効期間外であった場合は、Ｓ９０へ移行し、第１の注意喚起用報知を行う。この第１の注意喚起用報知の例を図６（ａ）に示した。この報知内容は、図５（ａ）に示した通常の案内用報知の内容に、コード情報の有効期間が過ぎている旨を追加したものとなっている。なお、図６（ａ）の場合には、音声報知に際しては、「コード情報の有効期間が過ぎていますので正確な情報が得られません。」と表示の場合よりもやや丁寧に報知している。もちろん、表示の場合もこのような内容にしてもよい。このＳ９０の処理後は、Ｓ７０へ移行する。
【００５１】
次に、Ｓ４０で肯定判断、すなわち本日が定休日であった場合は、Ｓ１００へ移行し、第２の注意喚起用報知を行う。この第２の注意喚起用報知の例を図６（ｂ）に示した。この報知内容は、図５（ａ）に示した通常の案内用報知の内容に、本日は定休日である旨を追加したものとなっている。このＳ１００の処理後は、Ｓ７０へ移行する。
【００５２】
次に、Ｓ５０で否定判断、すなわち到着予想時刻が営業時間外であった場合は、Ｓ１１０へ移行し、第３の注意喚起用報知を行う。この第３の注意喚起用報知の例を図６（ｃ）に示した。この報知内容は、図５（ａ）に示した通常の案内用報知の内容に、営業時間及び到着予想時刻をセットで報知する内容を追加したものとなっている。このＳ１１０の処理後は、Ｓ７０へ移行する。
【００５３】
なお、これらＳ９０〜Ｓ１１０の処理を行った後に移行するＳ７０，Ｓ８０の処理は上述したものと同じである。そして、これらの場合には、コード情報が有効期間外であったり（Ｓ３０：ＮＯ）、本日が定休日であったり（Ｓ４０：ＹＥＳ）、到着予想時刻が営業時間外であり（Ｓ５０：ＮＯ）、最終的には当該施設を目的地としたくない場合も当然想定される。その場合には、図４に示す処理が終了した後に実行される通常のナビゲーション用の処理中において、利用者が操作スイッチ群２０などを操作して目的地のキャンセルや変更を指示すれば、図４のＳ２０にて設定された推奨経路はキャンセルされることとなる。
【００５４】
なお、本実施例においては、２次元コード読取装置２７が２次元コード読取手段に相当し、カレンダクロック２９が参照情報取得手段に相当する。また、ナビ制御回路３０が判定手段、営業時処理手段及び非営業時処理手段に相当する。さらに、操作スイッチ群２０あるいはリモコンがキャンセル指示入力手段及び指示入力手段に相当する。
【００５５】
以上説明したように、本実施例のナビゲーション装置１によれば、施設の位置情報のみに基づいて一律に目的地を設定してしまうのではなく、コード情報が有効期間外であったり（Ｓ３０：ＮＯ）、本日が定休日であったり（Ｓ４０：ＹＥＳ）、到着予想時刻が営業時間外である場合（Ｓ５０：ＮＯ）には、その旨を報知できるようにしたため、実際には営業時間外であったりして施設の利用ができない、といった不都合を防止でき、施設案内の実効性が向上する。
【００５６】
まずコード情報の有効期間を考慮することは、主に期間限定で開催するような場合に有効である。例えば、スキー場やスケート場であれば、冬季限定であるし、温水プールではない通常のプールであれば夏季限定である。また、例えば体育館やホールなどのように、多目的に利用される施設の場合には、数日、数週間、数ヶ月単位で開催内容が変わっていく。また、美術館の場合は、美術品の展示という意味では同じであるが、上述した印刷物として宣伝する場合には例えば「○○美術館展」などのように命名される企画物が多いので、実質的な展示内容は変わっていく。このように、施設自体は物理的に存在しても、その施設を所定の目的に使用するか否かは流動的である。したがって、その施設をその目的に使用する期間に応じて、２次元コード化された情報の「有効期間」というものが設定される。この有効期間に基づいて有効性を判定することで、利用者にとっての便宜が図られる。
【００５７】
また、定休日や営業時間を考慮することによる効果は、実際にその場所に到着した場合に、施設が利用できないといった不都合を防止できる点であるが、本実施例では、到着予想時刻が営業時間外であった場合にその理由と共に報知している。つまり、図６（ｃ）に示すように「営業時間は１０：３０〜２０：００ですが、到着予想時刻は２０：３０です」と報知している。この場合は営業時間が終了した後の３０分後に到着予定であることが判るため、その日は利用できないことが判る。このように理由と共に報知するためさらなる効果がある。つまり、例えば「営業時間は１０：３０〜２０：００ですが、到着予想時刻は１０：００です」と報知された場合を考えると、これは早く到着しすぎるということである。この場合は３０分遅く到着すればよいことが判り、全く利用できないのではなく、そのように計画変更すればよいため、利用者にとって便利である。
【００５８】
また、本実施例では、報知の手法として表示及び音声の両方で行っているため、より適切な報知がなされる。特に、本実施例では車載ナビゲーション装置として実現しているため、音声による報知が有効である。なぜなら、音声にて報知する場合の利点として、ドライバーは視点を表示装置にずらしたりする必要がないので、安全運転が一層良好に確保されるという点などが挙げられるからである。
【００５９】
また、本実施例では、図４に示すように、Ｓ２０で経路計算をした後に、Ｓ９０〜Ｓ１１０に示す注意喚起用報知がなされるようになっている。これは、例えば営業時間外であっても当該施設を目的地にしたいと考える利用者の便宜を鑑みたものである。例えばその施設自体を利用する目的ではなく、単に待ち合わせ場所にしている場合であれば、コード情報の有効期間、定休日、営業時間などは関係ない。したがって、推奨経路の設定をした後にこれらの報知を行っている。そして、利用者が報知内容に基づいて目的地を変更したい場合にも対処できる。つまり、図４の処理後に実行される通常のナビゲーション処理中において利用者が目的地をキャンセルあるいは変更できるようにしてある。
【００６０】
さらにまた、図４のＳ６０に示す通常の案内用報知をした場合はもちろん、Ｓ９０〜Ｓ１１０に示す注意喚起用報知がなされた場合であっても、その後に施設案内の報知（Ｓ８０）を実行できるようになっている。これは、例えばスーパーマーケットやデパートなどを目的地としたい場合、その日が定休日であったとしても、特売情報などを知りたい場合もある。また、美術館などにあっては、今後の展示内容の予定などを知れば、ユーザにとって有益である。したがって、その当日に行けなくても将来のために情報を知りたいこともあり、そのような点でユーザの便宜を図ることができる。
【００６１】
［別実施例あるいは別態様］
（１）図４においては、Ｓ２０で経路計算をした後に、Ｓ９０〜Ｓ１１０に示す注意喚起用報知がなされるようにした。しかし、Ｓ３０〜Ｓ５０での判断に際しては、Ｓ５０での到着予想時刻が営業時間内か否かの判断に、Ｓ２０での推奨経路及び到着予想時刻の計算が前提となるだけであり、Ｓ３０及びＳ４０の判断にはＳ２０の処理は必須ではない。したがって、Ｓ２０とＳ３０及びＳ４０の順番を入れ替えてもよい。この場合は、コード情報が有効期間外であったり（Ｓ３０：ＮＯ）、本日が定休日であったり（Ｓ４０：ＹＥＳ）して、最終的にその目的地を設定しないことも考えられるため、そのような場合に無駄な経路計算をしなくて済む（つまり処理負荷が軽減される）という効果がある。そして、このように処理順番を入れ替えた場合には、図４におけるＳ９０及びＳ１００の処理後にそれぞれ、目的地として設定するか否かの判断ステップと、目的地として設定した場合にはその目的地までの推奨経路を計算するステップとを追加することとなる。
【００６２】
（２）上述した実施例では車載のナビゲーション装置として実現した場合を説明したが、搭載対象は車両には限られない。例えば、通信機能を内蔵したノートパソコンやＰＤＡなどの携帯性のある情報ツールに適用した場合や、街頭に設置され徒歩で移動する利用者を対象とした情報端末装置に適用することも可能である。そして、このような場合には、図４のＳ２０にて計算する到着予想時刻の計算に用いる「現在地から該当施設に到達するのに必要な時間」が変わってくる。つまり、車載ナビゲーション装置の場合には車両で移動することを前提とした時間の計算をしたが、上述した携帯性のある情報ツールや街頭に設置された情報端末装置の場合には、人間が徒歩で移動することを前提とした利用方法を想定しているので、徒歩での所要時間を計算することとなる。
【００６３】
（３）上述した実施例では、２次元コード５０の例としてＱＲコードを例に取って説明したが、他の２次元コードであっても同様に適用できる。
（４）上述した実施例では、利用者からの指示などの入力には操作スイッチ群２０やリモコンを用いるとしたが、例えば音声入力によって指示入力ができるようにしてもよい。その場合には、音声認識装置を追加する。つまり、マイクロフォンを介して入力された利用者の音声データを順次音響分析して音響的特徴量（例えばケプストラム）を抽出し、この音響分析によって得られた音響的特徴量時系列データを得る。そして、周知のＤＰマッチング法、ＨＭＭ（隠れマルコフモデル）あるいはニューラルネットなどによって、この時系列データをいくつかの区間に分け、各区間が辞書データとして格納されたどの単語に対応しているかを求める。そして一致度の高い上位比較対象パターンを認識結果として得て、ナビＥＣＵ３０に対して例えばナビゲート処理のために必要な目的地を通知したり、あるいは経路設定などの処理を実行させるコマンドを通知する。このような処理の結果として、この音声認識装置を利用すれば、上記操作スイッチ群２０を手動しなくても、音声入力によりナビＥＣＵ３０にて行われる経路設定における目的地の指示などができる。
【００６４】
そして、このようにすれば、上述した音声による報知と合わせ、ナビゲーション装置と利用者とのやりとりが音声を介してほとんど行うことができるようになるため、車両を運転しながらの利用に際しても安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例のナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】  ２次元コードの印刷された印刷物の説明図である。
【図３】  ２次元コードとしてのＱＲコードの概略構成を示す説明図である。
【図４】  実施例のナビ制御回路にて実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】  通常の案内用報知及び施設案内報知の具体例を示す説明図である。
【図６】  第１〜第３の注意喚起用報知の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ナビゲーション装置              ４…情報配信センタ
１２…位置検出器                  １２ａ…ＧＰＳ受信機
１２ｂ…ジャイロスコープ            １２ｃ…車速センサ
１２ｄ…地磁気センサ                  １８…通信装置
１９…外部情報入出力装置            ２０…操作スイッチ群
２１…リモコンセンサ                ２２…地図データ入力器
２４…外部メモリ                    ２６…表示装置
２７…２次元コード読取装置          ２８…スピーカ
２９…カレンダクロック              ３０…ナビ制御回路
４０…印刷物                        ５０…２次元コード
Ａ，Ｃ，Ｄ…位置決め用シンボル      Ｅ，Ｆ…タイミングセル
【図１】
0003783476.tif 000002
【図２】
0003783476.tif 000003
【図３】
0003783476.tif 000004
【図４】
0003783476.tif 000005
【図５】
0003783476.tif 000006
【図６】
0003783476.tif 000007