Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出車口にカーブミラーと、回転点滅灯及び発音器を有する出車報知器を設け、出車口に連接される退出路には、車が踏むと車検知信号を出力するテープ式車検知器、又は車の反射波を受けて車検知信号を出力する超音波式車検知器による第一の車検知器を設け、出車口には、車の反射波を受けて車を検知した後に車非検知になると、車非検知信号を出力する超音波式車検知器による第二の車検知器を設け、出車報知器を出車路に設けられた第一の車検知器の車検知信号で作動し、出車口に設けられた第二の車検知器の車非検知信号で停止するようにしたことを特徴とする出車案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給油所及び商店の駐車場の出口のような場所に設置される出車案内装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給油所及び商店の駐車場の出車口のような場所に設置される出車案内装置は、本出願人が、特願平１０ー１１７７９２号で提案している。このものは有効であるが、出車案内装置には、カーブミラーと、回転点滅灯のように視覚による出車報知器だけが設けられているので、出車案内装置に視線が行かなかった人、及び目の不自由な人は、出車する車に気付かずに事故を起こすことがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、歩道を歩いている歩行者、及び道路を走行中の車の運転者に出車口から車が出車することを顕示して、出車する車との事故を未然に防止できる出車案内装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の出車案内装置は、出車口にカーブミラーと、回転点滅灯及び発音器を有する出車報知器を設け、出車口に連接される退出路には、車が踏むと車検知信号を出力するテープ式車検知器、又は車の反射波を受けて車検知信号を出力する超音波式車検知器による第一の車検知器を設け、出車口には、車の反射波を受けて車を検知した後に車非検知になると、車非検知信号を出力する超音波式車検知器による第二の車検知器を設け、出車報知器を出車路に設けられた第一の車検知器の車検知信号で作動し、出車口に設けられた第二の車検知器の車非検知信号で停止するようにしている。このように退出路に設けられた車検知器の車検知信号で出車報知器の回転点滅灯及び発音器が作動し、歩行者及び運転者は出車口から車が出てくることを視覚及び聴覚で知り、出車する車との事故を未然に防止することができる。また、カーブミラーで、出車口から出る車の運転者が歩道及び車道の状態を知ることができ、歩行者及び運転者は出車してくる車の概要を知ることができ、事故を確実に防止することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の出車案内装置を給油所に設けた実施の形態で説明する。図１に示すように、給油所１には歩道２を介して車道３に面した入車口４及び出車口５が設けられ、敷地内に形成されたアイランド６上には計量機７が設けられ、給油所１の周囲には防火壁８が設けられている。
【０００６】
そして、出車口５には本発明の出車案内装置９が設けられ、出車口５に連接される退出路１０には第一の車検知器１１が設けられ、出車口５には第二の車検知器１２設けられている。第一の車検知器１１は、車が踏むと車検知信号を出力するテープ式車検知器、又は車の反射波を受けて車検知信号を出力する超音波式車検知器などが使用できる。また、第二の車検知器１２は、車の反射波を受けて車を検知した後に車非検知になると、車非検知信号を出力する超音波式車検知器などが使用できる。
【０００７】
図２に示すように、出車案内装置９の支柱１３は出車口５に立てられ、支柱１３にはカーブミラー１４と、出車報知器１５が設けられている。この出車報知器１５には、「出車注意」などが記された内照式の案内看板１６と、複数の回転点滅灯１７と、発音器１８が設けられている。そして、出車報知器１５は、退出路１０から出車口５へ向かう車を検知する第一の車検知器１１の車検知信号で作動し、車が出車口５から車道３へ出ていったことを検知する第二の車検知器１２の車非検知信号で停止するようになっている。
【０００８】
次に動作を説明する。計量機７で給油をし、出車口５から退出する車が退出路１０まで走行し、第一の車検知器１１が車を検知し、車検知信号が出車案内装置９の出車報知器１５へ伝わると、出車報知器１５の内照式の案内看板１６、回転点滅灯１７、及び発音器１８は作動する。そして、案内看板１６及び回転点滅灯１７は赤色に点滅し、発音器１８から「出車する車にご注意下さい」又は「ブー、ブー」などの音声が発せられる。
【０００９】
これにより、歩道２を歩行中の歩行者、及び車道３を走行中の車の運転者は、給油所１から車が出てくることを視覚及び聴覚で知ることができ、出車する車との事故を未然に防止することができる。
【００１０】
また、退出する車の運転者は、カーブミラー１４を見ることにより歩道及び車道の状態を知ることができ、歩道及び車道の人もカーブミラー１４を見ることによりどのような車が出車するのかが判る。このようにして、給油所１から退出する車との事故を未然に防止することができる。
【００１１】
給油所１から車が退出し、第二の車検知器１２が車を検知しなくなり、車非検知信号が出車報知器１５へ伝わると、出車報知器１５の作動は停止する。
【００１２】
なお、カーブミラー１４及び出車報知器１５を支柱１３上に設けた出車案内装置９の実施の形態を説明したが、図３に示すようにこれらは防火壁８上に設けても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の出車案内装置は、出車口にカーブミラーと、回転点滅灯及び発音器を有する出車報知器を設け、出車報知器を出車路に設けられた第一の車検知器の車検知信号で作動し、出車口に設けられた第二の車検知器の車非検知信号で停止するようにしている。このように退出路に設けられた車検知器の車検知信号で出車報知器の回転点滅灯及び発音器が作動し、歩行者及び運転者は出車口から車が出てくることを視覚及び聴覚で知り、出車する車との事故を未然に防止することができる。また、カーブミラーで、出車口から出る車の運転者が歩道及び車道の状態を知ることができ、歩行者及び運転者は出車してくる車の概要を知ることができ、事故を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の出車案内装置を設置した給油所の平面図である。
【図２】  本発明の出車案内装置の正面図である。
【図３】  本発明の出車案内装置の他の実施の形態の正面図である。
【符号の説明】
１  給油所
２  歩道
３  車道
４  入車口
５  出車口
６  アイランド
７  計量機
８  防火壁
９  出車案内装置
１０  退出路
１１  第一の車検知器
１２  第二の車検知器
１３  支柱
１４  カーブミラー
１５  出車報知器
１６  案内看板
１７  回転点滅灯
１８  発音器
【図１】
0003731353.tif 000002
【図２】
0003731353.tif 000003
【図３】
0003731353.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に紫外線と熱線照射により体積が収縮する紫外線硬化型接着剤を塗布したテープに半導体ウェーハを接着し，該ウェーハを個々のチップに分割し，該テープの裏面より紫外線と熱線を照射し，前記熱線照射により，前記テープの表面温度を 90 ℃以上に保つことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記テープの基材がポリオレフィン系樹脂からなり，その表面温度を90〜140 ℃に保つことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置の製造方法に係り, 特に紫外線硬化型テープ (以下UVテープ) 上に接着された個々のチップを剥離する方法に関する。
【０００２】
近年, 半導体装置の高集積化, 多機能化にともない, チップは大型化されている。そのため，チップの接着面積が大きくなってUVテープからの剥離が困難になり，対策が要求される。
【０００３】
【従来の技術】
UVテープからのチップ剥離の従来例を図２を用いて説明する。
図２(A),(B) は従来例の説明図である。
【０００４】
図２(A) はUVテープの裏面より紫外線を照射している状態, 図２(B) はチップ剥離時の状態で剥離されたチップにクラックが発生した状態を示す。
図において， 1はUVテープ, 1AはUVテープのベースとなるポリエチレンテープ, 1Bは紫外線硬化型接着剤,  2はUVテープを張り付けた枠,  3はUVテープ上に接着されたウェーハ (個々のチップ3Cにフルカットされている), 4はチップをピックアップするコレット,  5はチップを突き上げるピン,  6はピンマウント,  7はピンマウントのホルダ,  8はUVランプ,  9はランプハウスである。
【０００５】
従来は，剥離強度が 7〜8 g/25mm幅のUVテープが使用されている。このテープを使用して20mm□程度の大チップを剥離する場合は, UVテープとの接着面積が大きくなり, チップをピックアップするときに, 突き上げピンが折れたり, チップを傷つける可能性が大きい。このときの接着力 (ホルダを押し上げる力) は2200
gの値を示す。
【０００６】
そのために, 最近では大チップ用として剥離強度が5 g/25mm幅以下のUVテープが使用されるようになったが, このテープを用いても, 従来の単に紫外線のみをUVテープに照射する方法では, UVテープの接着剤の硬化が不十分であり, そのため接着力が残存して, 剥離に大きな力を必要とした。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は, 大チップをUVテープから剥離する際に，UVテープの接着力を低減して，チップにクラックの発生及び突き上げピンの破損を防止することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決は，
１）表面に紫外線と熱線照射により体積が収縮する紫外線硬化型接着剤を塗布したテープに半導体ウェーハを接着し，該ウェーハを個々のチップに分割し，該テープの裏面より紫外線と熱線を照射し，前記熱線照射により，前記テープの表面温度を90℃以上に保つ半導体装置の製造方法，あるいは
２）前記テープの基材がポリオレフィン系樹脂からなり，その表面温度を90〜
140 ℃に保つ前記１記載の半導体装置の製造方法により達成される
【０００９】
本発明では, 個々のチップに分割されたウェーハを接着したUVテープの裏面より紫外線と熱線とを照射することにより，紫外線による接着剤の架橋 (硬化) 反応が熱線により促進されて接着剤は収縮する。このためチップとUVテープとの接着力は低減する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１(A),(B) は本発明の実施の形態の説明図である。
図１(A) はUVテープの裏面より紫外線と熱線（赤外線）を照射している状態, 図２(B) はチップ剥離間前状態を示す。
【００１１】
図において， 1はUVテープ, 1AはUVテープのベースとなるポリエチレンテープ, 1Bは紫外線硬化型接着剤,  2はUVテープを張り付けた枠,  3はUVテープ上に接着されたウェーハ (個々のチップにフルカットされている), 4はチップをピックアップするコレット,  5はチップを突き上げるピン,  6はピンマウント,  7はピンマウントのホルダ,  8はUVランプ,  9は集光型ランプハウスでアルミニウム等からなる反射板), 10 は熱線のソースで赤外線ランプ (例えば, ハロゲンランプ) である。
【００１２】
図示のように, UVランプとハロゲンランプを同時にUVテープの裏面に照射し，UVテープの表面温度が90〜140 ℃の間の温度になるようにハロゲンランプから出る熱線の強度を調節する。
【００１３】
これにより, 紫外線硬化型接着剤の架橋反応が促進され，接着剤の体積が収縮する。この結果, 接着剤の接着力は低下し，20mm□のチップで接着力は従来例では2200 gであったが, 1600 gまで低下した。
【００１４】
この実施の形態では, 集光型ランプハウスを用いたが, 拡散型のランプハウスを用いても本発明の効果は変わらないことは勿論である。
UVテープの表面温度が90℃以下, あるいは 140℃以上になった場合は剥離装置を収納するチャンバ内の窒素の流量を制御するか, あるいはハロゲンランプの出力を調整するように帰還をかけることにより，チップ剥離の安定性を維持することができる。
【００１５】
次に, UVテープの表面温度が90〜140 ℃とする数値限定の根拠を説明する。
UVテープを 140℃以上に保持すると, 接着材は溶けないが, UVテープの基材であるポリオレフィン系樹脂等からなる溶ける危険がある。
【００１６】
また，UVテープを90℃以下に保持すると, 接着材の体積の収縮が起こらないため，チップと接着剤との接触面積はかわらない。従って, 接着力が落ちないためチップは剥離しない。前記のように20mm□のチップでの実験結果によると接着力は70℃では2200 gであるが，90℃で1600 gまで低下し，それ以上に温度を上げても接着力は殆どこの値を保って変わらない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば, 大チップでもUVテープの接着剤の収縮量を調節することにより, チップ剥離時の接着強度が低減でき，チップのピックアップ時の不良 (チップにクラックの発生, チップ突き上げピンの破損) を低減し，また，チップ突き上げピンの磨耗も少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の説明図
【図２】  従来例の説明図
【符号の説明】
1  紫外線硬化型(UV)テープ
1A   UVテープのベースとなるポリエチレンテープ
1B   紫外線硬化型接着剤
2  UVテープを張り付けた枠
3  UVテープ上に接着されたウェーハ
4  チップをピックアップするコレット
5  チップを突き上げるピン
6  ピンマウント
7  ピンマウントのホルダ
8  紫外線(UV)ランプ
9  集光型ランプハウス
10  熱線のソースでハロゲンランプ
【図１】
0003731227.tif 000002
【図２】
0003731227.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を収納するハウジングと、電動機により駆動されるのこ刃と、のこ刃を覆うソーカバーと、ソーカバーに回動可能に取付られ、のこ刃の突出量を決定するベースとを有する携帯用丸のこであって、
前記ソーカバーの一部にソーカバー内壁とのこ刃との隙間を小さくする突出部を設け、突出部前方のソーカバーの内壁をのこ刃の半径より小さい半径の曲面により構成したことを特徴とする携帯用丸のこ。
【請求項２】
前記ソーカバーの突出部にのこ刃側に突出する凸部を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯用丸のこ。
【請求項３】
前記ソーカバーの突出部をのこ刃のほぼ中心軸上方に設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯用丸のこ。
【請求項４】
前記電動機に冷却ファンを設け、冷却ファンにより発生する冷却風をソーカバーの突出部近傍に流出させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯用丸のこ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は切粉排出方法を工夫した携帯用丸のこに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯用丸のこの一例を図３〜図５を用いて説明する。
【０００３】
ソーカバー１内壁はのこ刃２及び安全カバー３等の外周に対してある程度の空間を持つように形成されている。また、本体の進行方向に対して後ろ側には、ベース７に取付けられたリンク４を収納するための隙間が必要であり、ソーカバー１の進行方向後側はのこ刃２外周に対する空間が大きく形成されており、進行方向前側からの内壁と滑らかに連なった形状をしている。
【０００４】
このような構成をした携帯用丸のこは、切断作業時に発生する切粉がソーカバー１内壁に沿って本体後方下部に排出されるようになる。
【０００５】
切粉が本体後方下部に排出されるようになると、排出された切粉が被切断材上面に当たって跳ね返され、作業者の近辺に舞ってしまい作業性の低下を招いてしまう。
【０００６】
このため、従来の携帯用丸のこは図４に示すようにソーカバー１ののこ刃外周側内壁のほぼのこ刃２中心位置上にのこ刃２側に突出する凸部６を設け、切粉が凸部６に当たるようにして本体後方下部に排出されることを抑制するようにしていた。更には、図５に示すようにモータ５の冷却風を利用して切粉をのこ刃２の側面方向に排出する構成等があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来の携帯用丸のこは、切粉が本体後方下部に排出されることを抑制するようにソーカバー１ののこ刃２外周方向側内壁の一部にのこ刃２側に突出する凸部６を設けた構成をしていたが、ソーカバー１内壁に設けられた凸部６は進行方向前側のソーカバー１内壁に対してほぼ直角に突出するように形成されていたため、ソーカバー１内壁に沿って流れた切粉が凸部６によって強引に止められることになり、切粉がのこ刃２側面方向の広範囲に舞ってしまうという欠点があった。
【０００８】
これを抑制するために、進行方向前側のソーカバー１内壁に対する角度が大きくなるように凸部６を形成することが考えられるが、この場合には凸部６に当たった切粉は本体後方下部付近に排出されるようになってしまい作業性の低下を招いてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、切粉の排出をスムーズにし、作業性の低下を抑制することのできる携帯用丸のこを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ソーカバーの一部にソーカバー内壁とのこ刃との隙間を小さくする突出部を設け、突出部前方のソーカバーの内壁をのこ刃の半径より小さい半径の曲面により構成することにより達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明携帯用丸のこの一実施形態を図１、図２を用いて以下説明する。
【００１２】
図に示すように、ソーカバー１の一部にはソーカバー１ののこ刃外周方向側の内壁とのこ刃２との隙間を小さくするよう突出する突出部８が設けられており、ソーカバー１は突出部８、すなわちのこ刃２のほぼ中心位置を境に分割した形状をしている。突出部８前方のソーカバー１の内壁は、のこ刃２の半径より小さい半径の曲面により形成されており、突出部８後方のソーカバー１の内壁についてはのこ刃２の半径とほぼ同じ半径の曲面により形成されている。
【００１３】
ソーカバー１の突出部８にはのこ刃２側に突出する形状をした凸部６が設けられており、ソーカバー１の進行方向前側内壁に沿って流れてきた切粉が凸部６に当たるよう構成されている。
【００１４】
上記したような構成の携帯用丸のこは、突出部８前方のソーカバー１の内壁がのこ刃２の半径よりも小さい半径の曲面によって形成されているため、ソーカバー１の内壁に対する凸部６の角度が大きくなるので、図２に示すように凸部６によって切粉はベース７側に案内され排出されるようになる。このため、本体後方下部付近に切粉が排出されることを抑制することができると共に、凸部６に切粉が当たることによりのこ刃２側面方向の広範囲に切粉が舞ってしまうことを抑制することができるようになる。
【００１５】
なお、上記実施形態ではソーカバー１の突出部８に凸部６を設けた構成としたが、凸部６を設けない構成であっても良い。
【００１６】
また、のこ刃２のほぼ中心軸上方に突出部８を設けた構成としたが、突出部８が設けられる位置はこれに限定されるものではない。
【００１７】
更に、図５で示したようにモータ５の冷却風を利用して切粉をのこ刃２の側面方向に案内する構成としても良い。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、ソーカバーの一部にソーカバー内壁とのこ刃との隙間を小さくする突出部を設け、突出部前方のソーカバーの内壁をのこ刃の半径より小さい半径の曲面により構成したことにより、切粉の排出をスムーズにし、作業性の低下を抑制することのできる携帯用丸のこを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明携帯用丸のこの一実施形態を示す正面図。
【図２】図１の要部断面図。
【図３】従来の携帯用丸のこの一例を示す正面図。
【図４】図３の要部断面図。
【図５】従来の携帯用丸のこの一例を示す側面断面図。
【符号の説明】
１はソーカバー、２はのこ刃、３は安全カバー、４はリンク、５はモータ、６は凸部、７はベース、８は突出部である。
【図１】
0003731852.tif 000002
【図２】
0003731852.tif 000003
【図３】
0003731852.tif 000004
【図４】
0003731852.tif 000005
【図５】
0003731852.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然界に残留しても自然界を汚染することのない無害なタングステンまたはモリブデンの重金属を粉末または粒状状態で、形態保形性を有する生分解性の天然高分子系の樹脂またはカプロラクトン、ジカルボン酸、乳酸を原料とした合成樹脂からなる成形材中に埋め込んだ分解性高密度材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、釣り糸用錘、散弾、放射線遮蔽材として好適に使用できる高密度材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、釣り糸用錘のような高密度材として通常、鉛が使用されているが、それ自体毒性があり、廃棄後もその害毒は持続する。そのため、タングステンのような他の金属への転換が図られており、例えば、特開昭５９−７８６３８号公報に記載されている。
【０００３】
しかし、これら金属は無害とはいうものの、廃棄あるいは遺棄された場合、長くその形状を留めることは環境保全にとって必ずしも好ましいことではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、比較的簡単に成形でき、しかも、環境保全に寄与する高密度材料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自然界に残留しても自然界を汚染することのない無害なタングステンまたはモリブデンの重金属を粉末または粒状状態で、形態保形性を有する生分解性の天然高分子系の樹脂またはカプロラクトン、ジカルボン酸、乳酸を原料とした合成樹脂からなる成形材中に埋め込んだ分解性高密度材料である。
【０００８】
【作用】
重金属の量を調整することによって任意の密度を有する材料とすることができ、廃棄後は成形材が自然環境によって分解し、残留した重金属は自然界を汚染することもない。
【０００９】
【実施例】
本発明を釣糸用の錘に適用した例について説明する。
【００１０】
４００メッシュアンダーのタングステン粉末１００重量部に対し、生分解性ポリエステル樹脂５重量部を加え、１５０℃で３０分混練後、１８０℃で糸穴を有する直径φ１０の球状に射出成形して、重量５ｇ、比重約１０．３の錘を製作した。この錘の比重は、鉛に近いもので従来の釣針用の錘として、使用上、全く支障のないものであった。この錘は加熱すると軟らかくなり、糸に固定することもでき、海中に約半年間、放置することで完全に海中で主分解してＨ2 ＯとＣＯ2 とＷ粉末粒子となり、しかも残留物のＷ粉末粒子は、海水を汚染することもなかった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によって以下の効果を奏することができる。
【００１２】
（１）環境を汚染することがない高密度材料を得ることができる。
【００１３】
（２）一般の樹脂材の成形に用いられる射出成形、押出し成形のような簡単な工程で任意の形状の低価格の製品とすることができる。
【００１４】
（３）板状、その他の立体形状を有する製品とすることができ、その応用面を拡大することができる。
【００１５】
（４）製品の比重は配合する重金属量を変えることによって自由に調整できる。
【００１６】
（５）製品は、はさみ、カッター等でも簡単に切断でき製品の再加工が可能である。
【００１７】
（６）したがって、広い適用分野の製品に適用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中に５０ｍの深さにわたって埋設した循環式パイプ状の杭熱交換機（１）と、建物（Ｈ）の床下（Ｕ）に配したラジエーター（２）とを送りパイプ（３）で連結すると共に、それらの中に充填した循環液を循環ポンプ（４）で循環し、前記杭熱交換機によって採取した地熱を、前記ラジエーターで放熱し、その熱で床材（Ｍ）を暖めてなり、
前記杭熱交換機１の地上に突出した上端部および前記送りパイプ３を、土盛り部Ｓで覆い隠してなる床暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地熱を利用した床暖房装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の床暖房は、例えば、床材内にパイプを配設し、そのパイプに、ガスや電気を利用して暖めた温水等を循環させることによって行っている。この床暖房は、温水等の熱をパイプを介して直接床材に伝達することができるので、効果的な暖房を行うことができると言った利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の床暖房は、床材内にパイプを配設しなければならないので、設備費が嵩むと言った問題がある。特に、既存の建物にこの床暖房を設ける場合には、床材を取り替える必要があるので、建物に大掛かりな工事を加える必要があり、それだけ設備費が嵩んでしまう。また、温水等はガスや電気を利用して暖めるので、暖房費も嵩んでしまうと言った問題もある。
【０００４】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、取付けが簡単であり、設備費および暖房費が廉価な床暖房装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１を参照して説明する。本発明に係る床暖房装置は、土中に５０ｍの深さにわたって埋設した循環式パイプ状の杭熱交換機１と、建物Ｈの床下Ｕに配したラジエーター２とを送りパイプ３で連結すると共に、それらの中に充填した循環液を循環ポンプ４で循環し、前記杭熱交換機１によって採取した地熱を、前記ラジエーター２で放熱し、その熱で床材Ｍを暖める。また、杭熱交換機１の地上に突出した上端部および送りパイプ３を、土盛り部Ｓで覆い隠す。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る床暖房装置に実施形態を、図１に示す。この装置は、土中に約５０ｍの深さにわたって埋設した循環式パイプ状の杭熱交換機１と、建物Ｈの床下Ｕに配したファン２ａを有するラジエーター２とを、送りパイプ３で連結すると共に、それらの中に充填した循環液（水）を循環ポンプ４で循環するようにしたものである。そして、杭熱交換機１の循環液が熱交換によって採取した地熱を、ラジエーター２のファン２ａで効果的に放熱し、その熱で床材Ｍを暖めるようにしている。
【０００７】
なお、本実施形態においては、二組の杭熱交換機１を埋設している。また、循環ポンプ４の直前に膨張タンク５を設けて当該ポンプの給水圧力の急激な低下を防止して、循環液を円滑に循環させている。また、流量調整バルブ６、流量計８および温度計７を設けて、常に、適温の循環液を適量循環できるようにしている。さらに、バルブボックス１０内にエア抜きバルブ９を設けて、循環液の循環に妨げとなるエアを抜き出すことができるようにしている。
【０００８】
また、本実施形態にあっては、杭熱交換機１を建物Ｈの近傍に埋設すると共に、地上に突出した杭熱交換機１の上端部および送りパイプ３を土盛り部Ｓで覆い隠している。こうすることによって、採取した地熱が床下Ｕに至る前に逃げてしてしまうのを防止し、床暖房がより効果的に行えるようにしている。
【０００９】
なお、本実施形態における循環パイプ４、膨張タンク５、温度計７および流量計８は床下Ｕに設けているが、これらは床上あるいは屋外の地上に設けることもできる。
【００１０】
この床暖房装置にあっては、床下Ｕに配したラジエーター２によって採取した地熱を放熱するようにしているので、従来のように床材Ｍ内にパイプを配設する必要がなく、建物に対する大掛かりな工事が不要である。従って、取り付け工事が容易であり、設備費が廉価となる。特に、既存の建物Ｈに取付ける場合には、床材Ｍを新たなものと交換する必要がないので、有利である。また、この場合、送りパイプ３を、建物Ｈの通気口を通すこともでき、そうすることによって、取付け工事をさらに簡易なものとし、設備費のさらなる低廉化を図ることができる。
【００１１】
また、床暖房の熱源は、土中に豊富に存在する地熱であるので、従来のガスや電気を利用する場合と異なり、暖房費を飛躍的に抑えることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る床暖房装置は、床下Ｕに配したラジエーター２によって採取した地熱を放熱しているため、従来のように床材Ｍ内にパイプを配設する必要がないので、取り付け工事が容易であり、設備費が廉価となる。特に、既存の建物Ｈに取付ける場合には、床材Ｍを新たなものと交換する必要がないので、さらに廉価である。
【００１３】
また、床暖房の熱源を土中に豊富に存在する地熱としているので、従来のガスや電気を使用する場合と異なり、暖房費を飛躍的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す側面構成図である。
【符号の説明】
１    杭熱交換機
２    ラジエーター
２ａ  ファン
３    送りパイプ
４    循環ポンプ
５    膨張タンク
６    流量調整バルブ
７    温度計
８    流量計
９    エア抜きバルブ
１０  バルブボックス
Ｈ    建物
Ｍ    床材
Ｕ    床下
Ｓ    土盛り部
【図１】
0003731156.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の地中梁であって、地中梁の端部が、あばら筋で固定された主筋を有し、前記主筋の外側はコンクリートからなり、前記主筋の内側はプラスチック発泡体が充填されていることを特徴とする鉄筋コンクリート造の地中梁。
【請求項２】
プラスチック発泡体の両端に巾止め筋が設けられプラスチック発泡体が固定されていることを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート造の地中梁。
【請求項３】
プラスチック発泡体が発泡スチロールであることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の鉄筋コンクリート造の地中梁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄筋コンクリート造の地中梁、とくに増築時の取合施工性の向上した鉄筋コンクリート造の地中梁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の増築に用いられる地中梁は、構造用地中梁と同じ構造であり、増築時に大型ブレーカーを用いてはつり、その時に曲がった主筋を直して、増築の取合施工をしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の増築に用いられる地中梁では、増築時にはつるコンクリート量が多いため、手間が多くかかり、又、はつるのに大型の機械を用いなければならないので騒音や振動が大きく、かつはつらずに残すべき地中梁の部分に亀裂を発生させてしまう恐れもある、という欠点がある。また、従来の増築用地中梁では、主筋の内側のコンクリートをもはつるため主筋が曲がってしまい、これを直す手間もかかる。
これを解決する手段として地中梁の端部より鉄筋を突出させ、その部分に防錆加工をし、これを増築に使用する地中梁とする方法が考えられるが、この方法では、地中に雨水等が蓄積しているため、長期間増築工事が行われない場合腐食してしまうという欠点がある。
したがって、本発明の目的は、はつりが容易であり、かつはつる時主筋に損傷を与えず、しかも長期間経過しても錆等の発生を防げる鉄筋コンクリート造の地中梁を提供せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らが鋭意検討した結果、本発明の目的は下記する構成を有する本発明によって工業的に有利に達成された。
［１］鉄筋コンクリート造の地中梁であって、地中梁の端部が、あばら筋で固定された主筋を有し、前記主筋の外側はコンクリートからなり、前記主筋の内側はプラスチック発泡体が充填されていることを特徴とする鉄筋コンクリート造の地中梁。
［２］プラスチック発泡体の両端に巾止め筋が設けられプラスチック発泡体が固定されていることを特徴とする上記［１］記載の鉄筋コンクリート造の地中梁。
［３］プラスチック発泡体が発泡スチロールであることを特徴とする上記［１］もしくは［２］に記載の鉄筋コンクリート造の地中梁。
本発明の最大の特徴は、地中梁の端部の主筋の内側にプラスチック発泡体を充填した点にあり、これにより、取合施工性の向上及び増築用地中梁の長期安定保存を達成し得た点にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において、地中梁の端部の主筋は、あばら筋で固定しておく必要がある。また、巾止め筋がさらにあばら筋で固定されていることが好ましい。これは、コンクリート打設時にプラスチック発泡体が動かぬようにするためである。
本発明において、プラスチック発泡体の材質は特に制限を受けないが、発泡スチロールであることが好ましい。
本発明を、図面を用いて、具体的に説明する。
図１は、本発明に係る地中梁の端部を含む部分の立面図であり、図２は、本発明に係る地中梁の端部の断面図である。図において、１はプラスチック発泡体であり、２は地中梁主筋である。２の地中梁主筋は３のあばら筋で固定されている。地中梁主筋の内側には、プラスチック発泡体が充填されている。４は巾止め筋であり、コンクリート打設時にプラスチック発泡体が動かぬようにする機能を持つ。５は、基礎を示し、６は増築用地中梁全体を示す。ここで、プラスチック発泡体の埋込み長さ（図においてＬで示す）は６００ｍｍ以上が好ましい。なぜなら、増築時、増築部分の鉄筋と地中梁主筋とを圧接するがその圧接部の長さは通常４００ｍｍ程度であり、これと圧接時の鉄筋固定金物の長さとを考慮すると、地中梁主筋を安定保存する長さは最低６００ｍｍ必要であるからである。このＬがあまり長いと不経済なので、８００ｍｍ以下とするのが好ましい。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、上述した構成を採ることにより、以下に述べる優れた効果を発揮する。
１）本発明の鉄筋コンクリート造の増築用地中梁を用いることにより、増築時の施工に際し、はつり時には小型の機械で施工出来、騒音や振動も少なく、かつ、はつらずに残す地中梁に亀裂等の好ましからざる支障を与えることがない。
２）しかも、増築施工までの期間が例えば５年と長くても、鉄筋からなる増築用地中梁を錆等の腐食がなくかつ損傷なく保存できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地中梁の端部を含む部分の立面図である。
【図２】本発明に係る地中梁の端部の断面図である。
【符号の説明】
１：プラスチック発泡体
２：地中梁主筋
３：あばら筋
４：巾止め筋
５：基礎
６：地中梁（一部）
Ｌ：プラスチック発泡体の埋込み長さ
【図１】
0003731145.tif 000002
【図２】
0003731145.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含有する或いは水分を発生する含水ポリマ材料を所定割合で供給可能な材料供給装置から材料供給口、ベント口および水分抜き用開口部を有するバレルの全域に亘ってフライト外径が一定の完全噛合型同方向回転の２軸押出機に供給して溶融、混練の後に押出す含水ポリマ押出方法において、材料供給口とベント口の間に前記水分抜き用開口を設けるとともに、材料を圧縮、溶融させるスクリュの溶融部を水分抜き用開口部とベント口の間に設けることを特徴とする２軸押出機による含水ポリマ押出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は２軸押出機により含水ポリマ材料を押出す押出方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より完全噛合型同方向回転の２軸押出機は多くの材料において、混合、分散が良く、安定した押出量が得られるため広く利用されている。
この種従来方法を図２により説明すると、所定割合で供給可能な材料供給装置１から水分を含有する材料２を材料供給口３よりバレル４内に導入し、同バレル４内に挿入されているスクリュ５の回転により下流側（図中左方向）へ移送するとともに、スクリュ混練部６を通過させ、図示してないバレル４の外周面に設けた加熱装置により前記材料を溶融させ、発生した水分をスクリュ混練部６の下流にあるベント口７から大気中に排出する方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようする課題】
しかしながら、この従来方法は溶融中に発生した水分の一部は材料供給口３側へ逆流して材料供給口３から大気中に排出されるため、材料供給口３やの所定割合で供給可能な材料供給装置１の金属壁に触れ、壁面で露結して水滴となって付着する。
この水滴に供給された材料が成長し、材料供給口３を塞いだり、団子状の塊となって材料供給口３に留まったりして、材料の供給を阻害し、長時間の連続運転ができなかった。
【０００４】
本発明の目的は前述のような欠点を取除き、溶融中に発生した水分が逆流しても材料供給口に届かないようにして長時間の連続運転ができるようにする含水ポリマ材料を押出す押出方法をを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するため本発明は水分を含有する或いは水分を発生する含水ポリマ材料を所定割合で供給可能な材料供給装置から材料供給口、ベント口および水分抜き用開口部を有するバレルの全域に亘ってフライト外径が一定の完全噛合型同方向回転の２軸押出機に供給して溶融、混練の後に押出す含水ポリマ押出方法において、材料供給口とベント口の間に前記水分抜き用開口を設けるとともに、材料を圧縮、溶融させるスクリュの溶融部を水分抜き用開口部とベント口の間に設けることを特徴とする２軸押出機による含水ポリマ押出方法とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
完全噛合型同方向回転の２軸押出機の材料供給口とベント口の間に水分抜き用開口部を設けるとともに、材料を圧縮、溶融させるスクリュの溶融部を水分抜き用開口部とベント口の間に設け、含水ポリマ材料から水分を抜いて押出方法とした。
【０００７】
【実施例】
図１により本発明の１実施例を説明する。説明に際し、従来方法と同一部材は同一番号を付し、その説明を省き、本発明で新たに加わった部材のみ新番号を付し、その説明をする。
所定割合で供給可能な材料供給装置１から水分を含有する材料２を材料供給口３よりバレル４内に導入し、同バレル４内に挿入されているスクリュ５の回転により下流側へ移送するとともに、スクリュ混練部６を通過させ、図示してないバレル４に外周面に設けた加熱装置により前記材料を溶融させ、発生した水分をスクリュ混練部６の下流にあるベント口７から大気中に排出することは従来方法と同一であるが、本発明においては、スクリュ５の混練部６の上流で材料供給口３間に水分抜き用開口部８を設けた。
【０００８】
これにより溶融中に発生した水分の一部は材料供給口３側へ逆流するが、材料供給口３の手前にある水分抜き用開口部８から大気中に排出され、材料供給口３に届かないので、材料供給口３で水滴ができず、材料が団子になったり、材料供給口３を塞ぐことがない。
【０００９】
次に本発明による方法と従来方法の連続運転状況を比較したテスト結果を
【００１０】
【表１】
0003731144.tif 000002
【００１１】
に示すと、従来方法では４０〜５０分程度が連続運転の限度であったが、本発明による方法では７時間以上の連続運転が可能となり、運転の安定性が向上した。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、完全噛合型同方向回転の２軸押出機で含水ポリマ材料を押出すに際し、長時間の連続運転が可能となり、運転の安定性が向上したことが解る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す図。
【図２】従来の押出方法の説明図。
【符号の説明】
１  材料供給装置
２  材料
３  材料供給口
４  バレル
５  スクリュ
６  混練部
７  ベント口
８  水分抜き用開口部
【図１】
0003731144.tif 000003
【図２】
0003731144.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル側に配されコイルリード線が挿通された貫通孔を有するフランジ部と、前記フランジ部から延在し、前記コイルリード線が収容された筒状部とを有し、前記フランジ部及び前記筒状部の一部が成形樹脂に部分的に埋設されたゴムブッシングと、
前記ゴムブッシングの前記筒状部の内周面に配設され、該筒状部を前記成形樹脂に対し押圧するＣ字状弾性部材と、
前記筒状部の内部空間に前記コイルリード線を囲むように充填された注入樹脂と、
からなることを特徴とする電磁弁用ソレノイドにおけるコイルリード線出し口のブッシング構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁用ソレノイドにおけるコイルリード線出し口のブッシング構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電磁弁用ソレノイドは、例えば図３に示すように、熱硬化性樹脂を材料とするトランスファ成形により、又は、熱可塑性樹脂を材料とするインジェクション成形によりコイル４０とケース５０とヨーク６０、７０、８０とを一体成形して構成され、コイルリード線９０の出し口の防水性の向上を図るために、注型樹脂又はシリコン樹脂をゴムブッシング１００の周囲に塗布していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のブッシング構造によると、ゴムブッシング１００とケース（成形樹脂）５０との隙間から水が入り防水性を十分に確保することが困難であった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し防水性を十分に確保することが可能なブッシング構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電磁弁用ソレノイドにおけるコイルリード線出し口のブッシング構造は、コイル側に配されコイルリード線が挿通された貫通孔を有するフランジ部と、前記フランジ部から延在し、前記コイルリード線が収容された筒状部とを有し、前記フランジ部及び前記筒状部の一部が成形樹脂に部分的に埋設されたゴムブッシングと、前記ゴムブッシングの前記筒状部の内周面に配設され、該筒状部を前記成形樹脂に対し押圧するＣ字状弾性部材と、前記筒状部の内部空間に前記コイルリード線を囲むように充填された注入樹脂と、からなることを特徴とする。
【０００６】
【発明の作用効果】
本発明によると、Ｃ字状弾性部材がその弾性力によってゴムブッシングの筒状部を成形樹脂に押圧するようになるため、成形樹脂とゴムブッシングとの密着性が向上し、両者間の隙間を殆ど零にすることができ、防水性を十分に確保することができる。なお、筒状部の内部空間には注入樹脂が充填されることから、筒状部の内部空間を通じての水の浸入も防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、一実施例による電磁弁用ソレノイドにおけるコイルリード線出し口のブッシング構造を示す断面図である。
【０００９】
図１において、１はゴムブッシング、２は成形樹脂、３はコイルリード線、４はＣ字状弾性部材、５は注入樹脂をそれぞれ表してる。
【００１０】
ゴムブッシング１は、図１に図示しないコイル側に配され、コイルリード線２が挿通された貫通孔１１ａを有するフランジ部１１と、このフランジ部１１から延在し、コイルリード線２が収容された筒状部１２とを有し、フランジ部１１及び筒状部１２の一部が成形樹脂２に部分的に埋設されている。筒状部１２の外周面には、環状突起１２ａが形成されており、また、内周面において環状突起１２ａと対応する位置には、環状凹部１２ｂが形成されている。
【００１１】
成形樹脂２は、コイルリード線２が挿通されたゴムブッシング１をインサート体として、熱硬化性樹脂を材料としたトランスファ成形又は熱可塑性樹脂を材料としたインジェクション成形により形成されている。したがって、成形樹脂２には、ゴムブッシング１の筒状部１２の環状突起１２ａを収容する環状凹部２１が形成されている。
【００１２】
Ｃ字状弾性部材４は、図２（Ａ）に示すようにＣリング又は図２（Ｂ）に示すようにＣ形止め輪により構成されており、ゴムブッシング１の筒状部１２の環状凹部１２ｂに配設され、筒状部１２の環状突起１２ａを成形樹脂２の環状凹部２１に対し押圧している。
【００１３】
注入樹脂５は、シリコン樹脂又は注型樹脂からなり、Ｃ字状弾性部材４と、筒状部１２の内部空間にコイルリード線２を囲むように充填されている。
【００１４】
次に、上記のように構成されたブッシング構造の作成方法を説明する。
【００１５】
まず、コイルリード線２が挿通されたゴムブッシング１をインサート体として、熱硬化性樹脂を材料としたトランスファ成形又は熱可塑性樹脂を材料としたインジェクション成形により成形樹脂２を成形する。
【００１６】
そして、Ｃ字状弾性部材４をゴムブッシング１の筒状部１２の環状凹部１２ｂに配設する。
【００１７】
その後、注入樹脂５を筒状部１２の内部空間に注入する。
【００１８】
このような一連の工程を経て上記ブッシング構造が作成される。
【００１９】
以上説明したように、本実施例によると、Ｃ字状弾性部材４がその弾性力によってゴムブッシング１の筒状部１２を成形樹脂２に押圧するようになるため、成形樹脂２とゴムブッシング１との密着性が向上し、両者１、２間の隙間を殆ど零にすることができ、防水性を十分に確保することができる。また、筒状部１２の内部空間には注入樹脂５が充填されることから、筒状部１２の内部空間を通じての水の浸入も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例による電磁弁用ソレノイドにおけるコイルリード線出し口のブッシング構造を示す断面図である。
【図２】Ｃ字状弾性部材の構成図である。
【図３】従来からのブッシング構造を使用した電磁弁用ソレノイドの一例の断面図である。
【符号の説明】
１    ゴムブッシング
１１    フランジ部
１１ａ    貫通孔
１２    筒状部
２    成形樹脂
３    コイルリード線
４    Ｃ字状弾性部材
５    注入樹脂
【図１】
0003731172.tif 000002
【図２】
0003731172.tif 000003
【図３】
0003731172.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン類を含む固形物に、非水溶液の形態、または、粉末の形態でアルカリ金属またはアルカリ土類金属の有機酸塩または硫黄との化合物を添加してこれらを混合し、この混合物を加熱してダイオキシン類を分解・無害化することを特徴とするダイオキシン類固形物の無害化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有害物質であるダイオキシン類の無害化処理方法に関し、特にダイオキシン類を含む固形物、例えば廃棄物焼却飛灰、ダイオキシンで汚染された土壌やスラッジの無害化処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
固形物に含まれるダイオキシン類を分解する技術としては、ダイオキシン類含有固形物を酸素欠乏条件で加熱する方法（特公平６−３８８６３）、ダイオキシン類含有固形物にアルカリ金属化合物やアルカリ土類化合物を混合してこの混合物を加熱する方法（特開平５−１３７８１２）が知られている。
【０００３】
本発明は、ダイオキシン類含有固形物へのアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物の添加効果を高める技術に関するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物の多くは水溶液中で電離している。電離するような化合物を含む水溶液とダイオキシン類含有固形物を混合すると、その後の加熱過程でアルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンは固形物中の陰イオン、例えば塩素イオンや硫酸イオンと化合し、塩として析出してしまうので、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物の添加効果が薄れる。これらの添加効果を充分に発揮させるためには、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が電離しないようにして、また固形物全体と良く混合する工夫が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、ダイオキシン類を含む固形物にアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を添加してこれらを混合し、この混合物を加熱してダイオキシン類を分解・無害化する技術において、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物の添加効果を高め、ダイオキシン類の分解・無害化を効率的に行うことができる方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明によるダイオキシン類固形物の無害化処理方法は、ダイオキシン類を含む固形物に、非水溶液の形態、または、粉末の形態でアルカリ金属またはアルカリ土類金属の有機酸塩または硫黄との化合物を添加してこれらを混合し、この混合物を加熱してダイオキシン類を分解・無害化することを特徴とする方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ごみ焼却飛灰と、表１に示す添加物とを良く混合し、この混合物を窒素雰囲気で２５０℃および３００℃で２時間加熱処理し、飛灰中のダイオキシン類を定量した。ダイオキシン類にはポリクロロジベンゾパラジオキシン（ＰＣＤＤ）とポリクロロジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）があるが、これらの４塩化物から８塩化物の総量の分析結果を表１に示す。
【０００８】
【表１】
0003731104.tif 000002
表１から明らかなように、Ｎａ2 ＳＯ4 、ＮａＣｌの添加効果は低い。ＮａＯＨの添加は効果的であるが、その効果は水溶液よりもメタノール溶液の方が高い。メタノール溶液ではＮａＯＨは電離していない。そのためこれは加熱過程で灰に含まれるＣｌ根やＳＯ4 根と反応することなくＮａＯＨの形でそのまま残り、ダイオキシン類の無害化促進能力が維持される。シュウ酸ナトリウムの添加も効果がある。これは加熱段階で分解してダイオキシン類の無害化に効果がある酸化物ないしは水酸化物に変化するものと考えられる。アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酢酸塩、有機酸塩、アルコラート、硫黄との化合物、例えば水硫化物、硫化物等も分解して酸化物ないしは水酸化物になるので、添加効果がある。これら化合物は粉末で使用できる。また、これらを溶液として使用するときには、溶媒として非水溶媒、例えばアルコール、エーテル、ケトンが有効である。
【０００９】
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物は、熱処理が酸素欠乏条件で行われた時に、大きな添加効果を示す。これは、酸素存在下での加熱処理では灰中に含まれる未燃炭化物がダイオキシン化するので、ダイオキシン分解効果が相殺されるからである。
【００１０】
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物の添加をより効果的に行うためには、添加物とダイオキシン類含有固形物との混合をよくすることが好ましく、そのためには添加物とダイオキシン類含有固形物とを定量供給装置により適正な混合率で供給し、混合機により均質に混合する。
【００１１】
ダイオキシン類熱分解プロセスの一例を図１に示す。
【００１２】
(1) ダイオキシン類を含む固形物を一旦固形物貯留槽に貯留する。また、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物は薬剤貯留槽に貯留する。
【００１３】
(2) その後、定量供給装置により固形物および薬剤を適正な混合率で混合機に供給し、これらを混合機により均質に混合し、この混合物を加熱器へ供給する。
【００１４】
(3) 加熱器は酸素欠乏状態に保持されており、ここへ供給された薬剤・固形物混合物は、所定温度（２００℃〜６００℃）まで加熱され、ダイオキシン類が固形物から脱離・分解される。つぎに、これは冷却器に送られる。
【００１５】
(4) 冷却器は加熱器と同じく酸素欠乏状態に保持されており、ここへ送り込まれた高温の固形物は急速冷却される。これによって固形物表面にわずかに残っていた脱塩素化ダイオキシン類が再塩素化反応することが防止される。固形物はついでここから次工程へ送られる。この冷却工程は、再生効率が若干落ちるが、酸素存在状態で行うことも可能である。
【００１６】
(5) また、加熱により発生した微量のガスは、循環ファンによって加熱器上部のダストフィルタの逆洗用窒素ガスと共に加熱器から排ガス処理設備へ送られ、処理ガスの一部は加熱器に戻される。
【００１７】
(6) こうして上記操作により、固形物に含まれるダイオキシン類は分解され、固形物は重金属安定化装置などの次工程へ搬送される。
【００１８】
本発明方法は、ごみ焼却炉などから発生する飛灰中のダイオキシン類を加熱脱塩素化する原理を使用しており、酸素欠乏状態でダイオキシン類含有固形物を加熱、保持し、次いで冷却して排出するという条件を満足することにより、成立している。
【００１９】
【発明の効果】
本発明により、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物の添加効果を高め、ダイオキシン類の分解・無害化を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示すフローシートである。
【図１】
0003731104.tif 000003