(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する床躯体に床下地材を架け渡し、床下地材の端部を床躯体に支持させた標準仕様の床構造に、耐火材によって耐火性能を付加してなる耐火床構造であって、
前記耐火材が、床下地材の下に流し込むことのできる流動性耐火材料と、該流動性耐火材料を支持する膜状材料とからなり、
該膜状材料を床躯体に支持させると供に、床下地材の下方に離間配置させ、
該膜状材料の上面に、流動性耐火材料を流し込み配置してなることを特徴とする耐火床構造。
【請求項２】
前記耐火床構造のうちで耐火材を除く前記標準仕様の床構造で、全床積載荷重を負担可能とする請求項１に記載の耐火床構造。
【請求項３】
前記膜状材料が鋼板からなる請求項１又は２に記載の耐火床構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の耐火床構造を構築するに際し、
前記床躯体に膜状材料と床下地材を支持させた後、床下地材の下に流動性耐火材料を流し込む耐火床構法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の耐火床構造を用いてなるユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐火床構造及びその構法並びにユニット建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐火床構造は、特開平２−１７０６４８号公報、特開平７−５４４２２号公報、特開平７−５４４２３号公報に記載の如く、それ自体で耐火性能を満足できるＲＣ床板やＡＬＣ床板等の耐火パネルからなる床下地材を支持させ、この床下地材で床板等の床面材を支持している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、住宅の品質レベルを全国的にみると、耐火住宅の棟数が占める割合は低く、ＲＣ床板やＡＬＣ床板等の耐火パネルを標準仕様で使用する場合には、耐火住宅以外の一般住宅の過剰品質、コスト高につながる。この不都合を回避するために、耐火住宅と一般住宅でそれらの床構造を全く別異にすると、住宅の生産性を損なう。
【０００４】
本発明の課題は、耐火住宅と一般住宅でそれらの床構造を一部共通化し、住宅の生産性の向上を図ることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、相対向する床躯体に床下地材を架け渡し、床下地材の端部を床躯体に支持させた標準仕様の床構造に、耐火材によって耐火性能を付加してなる耐火床構造であって、
前記耐火材が、床下地材の下に流し込むことのできる流動性耐火材料と、該流動性耐火材料を支持する膜状材料とからなり、
該膜状材料を床躯体に支持させると供に、床下地材の下方に離間配置させ、
該膜状材料の上面に、流動性耐火材料を流し込み配置してなることを特徴とする耐火床構造である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記耐火床構造のうちで耐火材を除く前記標準仕様の床構造で、全床積載荷重を負担可能とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において更に、前記膜状材料が鋼板からなるようにしたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の耐火床構造を構築するに際し、前記床躯体に膜状材料と床下地材を支持させた後、床下地材の下に流動性耐火材料を流し込む耐火床構法である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の耐火床構造を用いてなるユニット建物である。
【００１０】
【作用】
請求項１の発明によれば下記（１）、（２）の作用がある。
（１）標準仕様の床構造を構成する床躯体に耐火材を支持させることにより、耐火性能を備える耐火床構造を構築可能とした。従って、耐火性能が必要なときだけ、標準仕様の床構造の基本的構成（床躯体と床下地材（小梁、根太等））は一切変更せず、必要な耐火材を付加することで耐火性能を満足することが可能となる。即ち、耐火住宅と一般住宅でそれらの床構造を一部共通化し、住宅の生産性の向上を図ることができる。
（２）耐火材を流動性耐火材料と膜状材料とからなるものとし、該膜状材料を床躯体に支持させると供に、床下地材の下方に離間配置させ、該膜状材料の上面に、流動性耐火材料を流し込み配置してなることによって直ちに耐火性能を付加でき、施工簡易になる。
【００１１】
請求項２の発明によれば下記（３）の作用がある。
（３）耐火材はあくまで耐火性能を満足するために火を遮るためのものであり、床積載荷重は全て耐火材を付加する前の前記標準仕様の床構造で負担する。従って、耐火床構造の設計の簡易を図ることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば下記（４）の作用がある。
（４）膜状材料を鋼板にて形成できる。
【００１３】
請求項４の発明によれば下記（５）の作用がある。
（５）床躯体に膜状材料と床下地材を予め支持させておくことにより、床下地材の上に床板等を貼ることによって足場を確保した上で流動性耐火材料を流し込むことができ、施工性を向上できる。
【００１４】
請求項５の発明によれば下記（６）の作用がある。
（６）耐火性能を満足するユニット建物において、上述（１）〜（４）を実現できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１はユニット建物の耐火床構造を示す断面図、図２は耐火床構造の変形例を示す断面図、図３は耐火床構造の他の変形例を示す断面図、図４は耐火床構造の施工手順を示す工程図である。
【００１６】
図１は、ユニット建物１０の要部を示すものであり、ユニット建物１０は、予め工場生産された複数の建物ユニット１１を建築現場に輸送し、それらの建物ユニット１１を建築現場の基礎上にて左右上下に隣接設置して構築される。
【００１７】
建物ユニット１１は以下の如くに製造される。建物ユニット１１は、複数の形鋼製床大梁等からなる床躯体２１を互いに接合して床構造体２０を構成し、床躯体２１の複数のコーナー部のそれぞれに鋼管製等の柱３１を立設し、それら複数の柱３１を複数の形鋼製天井梁等からなる天井躯体（不図示）によって互いに接合して天井構造体（不図示）を構成した、骨組構造体である。
【００１８】
このとき、床構造体２０にあっては、相対向する床躯体２１、２１に床下地材としての複数の形鋼製等の小梁２２を架け渡し、それら小梁２２の上に床板２３を敷設し、標準仕様の床構造を構成する。尚、小梁２２の上に床下地材としての根太を乗せ、根太の上に床板２３を敷設することもある。
【００１９】
しかるに、ユニット建物１０が耐火性能を具備するときには、標準仕様の床構造を構成するように床躯体２１に小梁２２を支持させた上述の床構造体２０に、以下の如くに耐火性能を付加して耐火床構造を構成せしめる。
【００２０】
即ち、耐火床構造を構成する床構造体２０にあっては、床躯体２１に耐火材２４を支持させる。耐火材２４は、小梁２２の下に流し込むことのできる流動性耐火材料２５と、床躯体２１に支持されて流動性耐火材料２５を支持する膜状材料２６とからなる。膜状材料２６は、図１に示す床構造体２０におけるような平鋼板２６Ａの両端部を相対する床躯体２１に固定するもの、図２に示す床構造体２０におけるようなデッキボード状の鋼板２６Ｂの両端部を相対する床大梁２１に固定するもの、図３に示す床構造体２０におけるような複数本の山形鋼２６Ｄの両端部を相対する床躯体２１に固定し、それら山形鋼２６Ｄの上に平鋼板２６Ｃを支持するもの（平鋼板２６Ｃの両端部は相対する床躯体２１に固定しても良いがしなくても良い）等にて構成できる。
【００２１】
流動性耐火材料２５としては、セメント、シリカ、石膏、石灰、モルタル又はコンクリート等を採用でき、石膏としては建築リサイクル石膏を用いることが安価で環境上も良い。膜状材料２６としては、鋼板、セメント板、珪酸カルシウム板等を採用できる。
【００２２】
そして、耐火床構造を構成する床構造体２０にあっては、耐火材２４を除く、床躯体２１と小梁２２とからなる標準仕様分で、全床積載荷重を負担できる。
【００２３】
尚、建物ユニット１１にあっては、耐火床構造を構成する床構造体２０の流動性耐火材料２５、膜状材料２６を含む耐火材２４の全部の組付けを工場生産段階で施工完了しても良いし、耐火材２４のうち膜状材料２６の組付けだけを工場生産段階で施工し、流動性耐火材料２５は以下に述べる如くに相隣る建物ユニット１１、１１の渡り分を含めて現地施工しても良い。
【００２４】
以下、ユニット建物１０の耐火床構造の施工手順を、建物ユニット１１の工場生産段階とユニット建物１０の現地施工段階に分けて説明する。
【００２５】
（Ａ）建物ユニット１１の工場生産段階
（１）建物ユニット１１の床躯体２１と柱と天井躯体とからなる骨組構造体を構築する。
【００２６】
（２）耐火材２４のうちの膜状材料２６を床躯体２１に支持させる（図４（Ａ））。即ち、耐火床構造を構成するため、小梁２２の下全面となる位置に膜状材料２６を設け、床躯体２１と膜状材料２６の突き合せ部を水密にする。膜状材料２６の端部を床躯体２１に固定し、膜状材料２６自体の強度で後工程で付与される流動性耐火材料２５を支持可能とする。膜状材料２６に十分な強度がない場合には、膜状材料２６を下記（３）の小梁２２に吊下げ支持する。
【００２７】
（３）床躯体２１に小梁２２を架け渡す（図４（Ｂ））。小梁２２は、耐火床構造を構成しない一般建物におけると同一材を用いる。
【００２８】
（４）小梁２２の上に床板２３を敷設する（図４（Ｃ））。床板２３は準不燃材以上の耐火性能を具備するものとする。
【００２９】
尚、上述（１）〜（４）の床躯体２１、小梁２２、床板２３、耐火材２４の膜状材料２６からなる耐火床構造の床構造体２０において、床積載荷重を受ける床下地材（小梁２２）は、一般建物の床下地材（小梁２２）と共通の設計とする。
【００３０】
（Ｂ）ユニット建物１０の現地施工段階
工場生産された建物ユニット１１を建築現場に据え付ける。そして、相隣る建物ユニット１１、１１の渡り部等に接する各建物ユニット１１の端部の床板２３を前述（Ａ）、(4)の段階で一部切欠いておき、流動性耐火材料供給装置４０を用いて、そのユニット渡り部の切欠から耐火材２４のうちの流動性耐火材料２５を流し込み、床下地材（小梁２２）を被覆して耐火床構造を構築する（図４（Ｄ））。流動性耐火材料２５は、小梁２２の下全面に流れ込み得るような十分な流動性を確保する。
【００３１】
尚、相隣る建物ユニット１１、１１の渡り部では、相接する床躯体２１、２１の上に予め鋼板等の補助膜状材料２７を敷設しておく。
【００３２】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
（１）標準仕様の床構造を構成する床躯体２１に耐火材２４を支持させることにより、耐火性能を備える耐火床構造を構築可能とした。従って、耐火性能が必要なときだけ、標準仕様の床構造の基本的構成（床躯体２１と床下地材（小梁２２、根太等））は一切変更せず、必要な耐火材２４を付加することで耐火性能を満足することが可能となる。即ち、耐火住宅と一般住宅でそれらの床構造を一部共通化し、住宅の生産性の向上を図ることができる。
【００３３】
（２）耐火材２４はあくまで耐火性能を満足するために火を遮るためのものであり、床積載荷重は全て耐火材２４を付加する前の標準仕様分の床構造で負担する。従って、耐火床構造の設計の簡易を図ることができる。
【００３４】
（３）耐火材２４を流動性耐火材料２５と膜状材料２６とからなるものとすることにより、床下地材（小梁２２、根太等）の下に流動性耐火材料２５を流し込むことによって直ちに耐火性能を付加でき、施工簡易になる。
【００３５】
（４）床躯体２１に膜状材料２６と床下地材（小梁２２、根太等）を予め支持させておくことにより、床下地材の上に床板２３等を貼ることによって足場を確保した上で流動性耐火材料２５を流し込むことができ、施工性を向上できる。
【００３６】
（５）耐火性能を満足するユニット建物１０において、上述（１）〜（３）を実現できる。
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明はユニット建物以外の建物にも適用できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、耐火住宅と一般住宅でそれらの床構造を一部共通化し、住宅の生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はユニット建物の耐火床構造を示す断面図である。
【図２】  図２は耐火床構造の変形例を示す断面図である。
【図３】  図３は耐火床構造の他の変形例を示す断面図である。
【図４】  図４は耐火床構造の施工手順を示す工程図である。
【符号の説明】
１０  ユニット建物
２０  床構造体
２１  床躯体
２２  小梁（床下地材）
２３  床板
２４  耐火材
２５  流動性耐火材料
２６  膜状材料
【図１】
0003739294.tif 000002
【図２】
0003739294.tif 000003
【図３】
0003739294.tif 000004
【図４】
0003739294.tif 000005