(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船団を構成する複数の船舶と陸上管理センターとの間で行うデータの授受により、各船舶の配船計画及び荷役計画をコントロールする船舶船団コントロールシステムにおいて、
前記陸上管理センターは、
各船舶の荷役計画を策定するに当たり必要な各船舶の位置データ等，時々刻々変化するデータ、各船舶の剪断力，曲げモーメント等の属性データ及び例えばどの船舶のどのタンクが空いているか等，各船舶の状態を表すデータ等を記憶しておくデータベースを有するとともに、
荷役オーダに基づき、前記データベースに記憶された各船舶のタンクデータ等を参照して前記荷役オーダに対応可能な船舶を選定するために使用する自動タンク割り付け機能を有するとともに、配船に要する距離、時間等から輸送コストを可及的に低減し得るような配船計画を自動的に立案する配船計画システムと、
この配船計画システムから提供された配船計画と前記データベースから提供された個船データに基づき、前記荷役オーダの処理を割り当てる船舶の船体姿勢、喫水、強度上に支障が生じないように、荷役計画を策定するとともに、策定した荷役計画に基づく船舶の船体姿勢、喫水、強度、荷役数量等を目標値と比較することにより前記荷役計画を総合的に評価し、この評価が高いものから順にユーザへ提供し、さらにユーザが最終的に前記評価に基づき選択した荷役計画に沿って実際の荷役作業が遂行された場合の船体状況を時系列にシミュレートし、このシミュレートの結果、良好であることが確認された荷役計画に関するデータを該当する各船舶に送信する一方、不具合がある場合には配船計画を修正可能な自動荷役計画システムとを有することを特徴とする船舶船団コントロールシステム。
【請求項２】
〔請求項１〕に記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、
各船舶は、陸上管理センターから送出されてきた荷役計画に関するデータに基づき当該船舶の弁等、各種機器の遠隔操作を自動的に行う荷役自動化システムを有することを特徴とする船舶船団コントロールシステム。
【請求項３】
〔請求項１〕又は〔請求項２〕に記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、
複数の陸上管理センターを有し、各陸上管理センターはＬＡＮ又は公衆電話回線を介して接続されていることを特徴とする船舶船団コントロールシステム。
【請求項４】
〔請求項１〕乃至〔請求項３〕の何れか一つに記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、
陸上管理センターと各船舶との間の通信は、衛星通信システムを利用して行うようにしたことを特徴とする船舶船団コントロールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は船舶船団コントロールシステムに関し、特に原油の輸送を行うタンカーのフリート（船団）に対する荷役計画の策定に適用して有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タンカー等における液体荷役計画は、陸上側からの油種及び搭載数量等の荷役オーダに対し、当該タンカー等の船上の熟練者により実施されている。そして、その結果は陸上の管理側に連絡され、これを受けて陸上管理側は支配下の候補船舶からの返信内容を、積付効率、航路長、バンカーリング等の観点より評価し、荷役オーダに対して対象となる船舶を割り付ける。
【０００３】
ここで、荷役オーダに対する荷役計画は、豊富な経験と知識を要し、これを行う乗組員の大きな負担になることもあり、この作業の自動化支援システムである自動荷役計画システムが開発され、船舶に搭載されている。さらに、近年では、この自動荷役計画システムと荷役自動化システムとを結合した総合荷役自動化システムも提案されており、かかる総合荷役自動化システムを搭載した船舶も出現している。
【０００４】
図５は、上述の如き総合荷役自動化システムを搭載した船舶の船団の従来技術に係るコントロールシステムを概念的に示す説明図である。同図において、Ａは陸上の管理側、Ｂ，Ｃ，Ｄは一定の船団を形成する船舶（タンカー）で、自動荷役計画システム１及び荷役自動化システム２からなる総合荷役自動化システムをそれぞれ搭載している。各船舶Ｂ，Ｃ，Ｄと陸上の管理側Ａとはデータの授受は電話、ファクシミリ等を利用して行っている。
【０００５】
かかる船舶船団コントロールシステムにおいては、先ず陸上の管理側Ａから各船舶Ｂ，Ｃ，Ｄに荷役オーダを連絡する。各船舶Ｂ，Ｃ，Ｄでは、前記荷役オーダに対して熟練者が自動荷役計画システムを利用して荷役計画を作成し、その計画を陸上の管理側Ａに連絡する。陸上の管理側Ａでは、各船舶Ｂ，Ｃ，Ｄからの荷役計画に基づき配船計画を策定する。この策定は、輸送コスト及び安全且つ合理的な積載の可能性の観点から行う。
【０００６】
その後、陸上の管理側Ａから船舶Ｂ，Ｃ，Ｄ毎に確定した荷役オーダを再度連絡する。確定荷役オーダを受信した船舶Ｂ，Ｃ，Ｄはこの荷役オーダに基づき荷役地に移動して所定の荷役を行う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来技術に係る船舶船団コントロールシステムでは、陸上、船舶間の度重なる連絡が、陸上側及び船舶側双方の担当者（作業員）の負担となるばかりでなく、連絡内容の齟齬等による事故や、トラブルが発生する確率も高くなるという問題を孕んでいる。また、相互の連絡に時間がかかり、例えば原油市場の原油価格の変動等に適切に対応するタイムリーな商談を成立させたい場合の障害要因ともなる。すなわち、機動性に欠けるという問題がある。
【０００８】
さらに、上述の如き総合荷役自動化システムは、その設備規模が大きくコストも高いこともあり、通常、総ての支配下船舶に標準的に設備するには至っていないという現状もある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑み、タンカー等の船舶の船団に対する合理的な荷役計画を低コスト、迅速且つ容易に策定し得る船舶船団コントロールシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の構成は次の点を特徴とする。
【００１１】
１）  船団を構成する複数の船舶と陸上管理センターとの間で行うデータの授受により、各船舶の配船計画及び荷役計画をコントロールする船舶船団コントロールシステムにおいて、
前記陸上管理センターは、
各船舶の荷役計画を策定するに当たり必要な各船舶の位置データ等，時々刻々変化するデータ、各船舶の剪断力，曲げモーメント等の属性データ及び例えばどの船舶のどのタンクが空いているか等，各船舶の状態を表すデータ等を記憶しておくデータベースを有するとともに、
荷役オーダに基づき、前記データベースに記憶された各船舶のタンクデータ等を参照して前記荷役オーダに対応可能な船舶を選定するために使用する自動タンク割り付け機能を有するとともに、配船に要する距離、時間等から輸送コストを可及的に低減し得るような配船計画を自動的に立案する配船計画システムと、
この配船計画システムから提供された配船計画と前記データベースから提供された個船データに基づき、前記荷役オーダの処理を割り当てる船舶の船体姿勢、喫水、強度上に支障が生じないように、荷役計画を策定するとともに、策定した荷役計画に基づく船舶の船体姿勢、喫水、強度、荷役数量等を目標値と比較することにより前記荷役計画を総合的に評価し、この評価が高いものから順にユーザへ提供し、さらにユーザが最終的に前記評価に基づき選択した荷役計画に沿って実際の荷役作業が遂行された場合の船体状況を時系列にシミュレートし、このシミュレートの結果、良好であることが確認された荷役計画に関するデータを該当する各船舶に送信する一方、不具合がある場合には配船計画を修正可能な自動荷役計画システムとを有すること。
【００１２】
２）  上記１）に記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、
各船舶は、陸上管理センターから送出されてきた荷役計画に関するデータに基づき当該船舶の弁等、各種機器の遠隔操作を自動的に行う荷役自動化システムを有すること。
【００１３】
３）  上記１）又は２）に記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、
複数の陸上管理センターを有し、各陸上管理センターはＬＡＮ又は公衆電話回線を介して接続されていること。
【００１４】
４）  上記１）乃至３）の何れか一つに記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、
陸上管理センターと各船舶との間の通信は、衛星通信システムを利用して行うようにしたこと。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に示す船舶船団コントロールシステムを概念的に示す説明図である。本システムにおける船団（フリート）はタンカーの場合であり、このタンカーに原油を積載する場合を想定して説明を進めるが、このように船舶の種類及び積荷の種類を限定する必要は、勿論ない。
【００１７】
図１に示すように、陸上管理センターＥは、船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの船団を一元的に管理すべく陸上に設置される管理センターで、配船計画システム３、自動荷役計画システム４、データベース５及び通信インターフェース６を有している。
【００１８】
これらのうち、配船計画システム３は、荷役オーダに基づき、前記データベース５に記憶された支配下船舶Ｆ，Ｇ，Ｈのタンクデータ等を参照して当該荷役オーダに対応可能な船舶Ｆ，Ｇ，Ｈを選定するために使用する自動タンク割り付け機能を有するとともに、配船に要する距離、時間等から輸送コストを可及的に低減し得るような配船計画を自動的に立案するものである。ここで、配船計画の立案に際しては、例えば定期航路の船舶を除き、主にスポット的な商談（スポット原油）に対応するため、スポット原油に対応可能なタンクを有する船舶を輸送コストを基準に選択するシステム、又は定期航路の船舶も含み、全支配下船舶のタンクデータ（どの船舶のどのタンクがどの程度あいているか等のデータ）に基づき、スポット原油に対応可能なタンクを有する船舶を輸送コストを基準に選択するシステムの何れであっても良い。すなわち、目的地ＸでＹリットルの原油を積載する場合、Ｙリットルの原油を積載可能な船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの中から目的地Ｘまでの輸送コストを計算し、最も低コストの船舶Ｆ，Ｇ，Ｈを選択する。運行中の定期航路の船舶Ｆ，Ｇ，Ｈに空タンクがあり、その空タンクに積込み可能な場合には当該定期航路の船舶Ｆ，Ｇ，Ｈも候補に入れる。
【００１９】
自動荷役計画システム４は、配船計画システム３から提供された配船計画と前記データベース５から提供された個船データに基づき、前記荷役オーダの処理を割り当てる船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの船体姿勢、喫水、強度上に支障が生じないように、荷役計画を策定するとともに、策定した荷役計画に基づく船舶の船体姿勢、喫水、強度、荷役数量等を目標値と比較することにより前記荷役計画を総合的に評価し、この評価が高いものから順にユーザへ提供し、さらにユーザが最終的に前記評価に基づき選択した荷役計画に沿って実際の荷役作業が遂行された場合の船体状況を時系列にシミュレートし、このシミュレートの結果、良好であることが確認された荷役計画に関するデータを該当する各船舶に送信する一方、不具合がある場合には配船計画を修正可能なものとする。
【００２０】
すなわち、配船計画システム３から供給された荷役オーダを処理するために、この荷役オーダの処理を割り当てる船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの船体姿勢が目標姿勢になるように、当該船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの各カーゴタンクに油の割り付けを行う。同時に、当該船舶Ｆ，Ｇ，Ｈのバラストタンクへの注排水量を計算するとともに、この計算結果に基づき荷役中の各ステージ毎に評価を行って当該荷役計画を総合的に判断する。つまり、荷役オーダを処理するに当たり、これを割り当てる船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの、どのカーゴタンクにどの程度の油を入れた場合に、どのバラストタンクにどの程度のバラスト水を入れたら良いかという点に関して、船体姿勢、喫水、強度等の要素を介して表される当該船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの姿勢を評価する。この際、船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの船体に作用する剪断力及び曲げモーメント等も考慮する。
【００２１】
かかる荷役計画評価機能は、例えば次のようにして具体化する。荷役中の船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの姿勢、縦強度等に関して０〜１００％の評価関数を用意するとともに、各評価関数より得られた値に、顧客のニーズに合うような重みを設定して、例えばカーゴタンクに原油を積荷する際に船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの船体強度を保ったままでバラスト水の制御は可能か否かという観点等から当該荷役計画の総合評価を行う。すなわち、いまＡ，Ｂ，Ｃという３個の評価指数があった場合、それぞれに重み定数Ｆa ，Ｆb ，Ｆc を設定して、次式（１）に基づき評価Ｑ１を求める。
Ｑ１＝Ｆa ＋Ｆb ＋Ｆc                 ・・・・・（１）
但し、Ｆa ＋Ｆb ＋Ｆc ＝１
【００２２】
上述の如き荷役計画の評価は、各ステージ（所定の区切り）毎に行っているので、後に各ステージ間のデータをシミュレートする必要がある。このため、自動荷役計画システム４は所定のシミュレート機能も有する。すなわち、所定の荷役計画を所定の船舶Ｆ，Ｇ，Ｈで実行した場合、当該船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの状態が各ステージ毎でどの様な状態となるかを、各ステージ毎の船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの様子等をモニタ画像に再生する等して、不都合がないかを最終的に作業員が確認するようになっている。
【００２３】
データベース５は、全支配下船舶Ｆ，Ｇ，Ｈのタンクに関するデータ、船体強度に関するデータ等、配船・荷役計画を実行するのに必要な基礎データを記憶している。同時に時々刻々変化する各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの位置情報もＧＰＳ等を介して取り込むことによりリアルタイムのデータとして記憶している。前記配船計画システム３及び自動荷役計画システム４は、それぞれの所定の処理を行うため、適宜データベース５のデータを読みだして利用する。また、陸上管理センターＥではデータベース５のデータを再生することにより各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈをモニタすることができる。
【００２４】
通信インターフェース６は、各船舶Ｆ，Ｇ，ＨからのデータをＳＭＴＰ、ＦＴＰ等のプロトコルでデータベース５に送出するとともに、各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈに対する必要なデータの送出を行う。
【００２５】
各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈは、通信手段７及び荷役自動化システム８を搭載している。ここで、通信手段７は陸上管理センターＥの通信インターフェース６を介して陸側と所定の情報を授受するためのものである。荷役自動化システム８は、図５に示す従来技術の荷役自動化システム２と同様の機能を実現するものである。すなわち、陸上管理センターＥから送出されてきた荷役計画に関するデータに基づき当該船舶Ｆ，Ｇ，Ｈの弁等、各種機器の遠隔操作を自動的に行い、人の操作が必要な場合は、ガイダンスメッセージを出力して操作を促す。これにより、熟練した操作員でなくても所定の荷役を行うことができるようにすることができる。
【００２６】
図２は、陸上管理センターＥの各部で実行する処理を時系列的に示すフローチャートである。同図に示すように、先ず配船計画を立案する（ステップＳ１参照。）。この立案は、配船計画システム３で実行し、輸送コストが可及的に安価になるような計画を選択するとともに、コストが低廉な計画より順に採用して次のステップに進む。
【００２７】
次に、立案した配船計画に基づき各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈにおける荷役計画を立案する。この立案は、自動荷役計画システム４で実行し、配船計画に示された量の、例えば油を各タンクに割り付けるとともに、剪断力、モーメント等を各荷役ステージ毎に計算し、各許容値と比較することにより満足度を出力する（ステップＳ２参照。）。この満足度は評価関数Ｑ１として得られるので、各評価関数Ｑ１を平均して総合的な評価を計算し、評価の高い順から採用して次のステップに進む。
【００２８】
続いて、自動荷役計画システム４におけるシミュレションにより、各テスージ間の強度変化等をオペレータが確認し、問題がある場合には、次に評価が高かった荷役計画に関して同様のシミュレーションを行う（ステップＳ３参照。）。
【００２９】
シミュレーションの結果、総ての配船計画に問題があった場合には、配船計画システム３における配船計画の立案からやり直す（ステップＳ４参照。）。
【００３０】
シミュレーションの結果、配船計画に問題のないことが確認された場合には、通信インターフェース６を介して各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈに所定の荷役計画データを送信する（ステップＳ５参照。）。
【００３１】
上述の如き陸上管理センターＥでの処理を含め、本形態に係る船舶船団コントロールシステムにおいては全体として、次の様な処理を行う。これを図３に基づき説明する。図３は、図１に示す船舶船団コントロールシステムにおける処理を時系列的に示すフローチャートである。同図に示すように、先ず陸上管理センターＥの配船計画システム３及び自動荷役計画システム４で、配船計画及び荷役計画を含む作業計画を作成する（ステップＳ１１参照。）。次に、作業計画の内容をオペレータがシミュレーションにより確認するとともに、それが良好な場合に、作成した作業計画を保存する（ステップＳ１２、１３参照。）一方、問題がある場合には作業計画の作成をやり直す（ステップＳ１３、１１参照。）。ここまでが陸上管理センターＥでの処理である。
【００３２】
作成した作業計画に関するデータを各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈに送信する（図中の点線部分。）。このときの送信は、既存の総ての通信手段を利用することができるが、データ通信が好適である。各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈ側では、通信手段７を介して受信した作業計画を読み込み、その内容を確認する（ステップＳ１５、１６参照。）。その後、ガイダンスの自動制御を実行する（ステップＳ１７参照。）。この際、荷役時自動化システム８を利用する。
【００３３】
上記実施の形態では、陸上管理センターＥを、一箇所に設置しているが、この設置箇所の数に特別な制限はない。複数の陸上管理センターＥを有する実施の形態の一例を、本願発明の他の実施の形態として説明する。図４に示すように、本形態における陸上管理センターＥ−１、Ｅ−２、Ｅ−３は、管理センタービル等、所定の建物１１の内部に分散して配置してあり、ハブ１２を介してデータ管理サーバ１３に接続するとともに、相互に接続して社内ＬＡＮを構築している。ここで、データ管理サーバ１３は、各陸上管理センターＥ−１、Ｅ−２、Ｅ−３で行う処理のためのデータを蓄積するデータベース及び各陸上管理センターＥ−１、Ｅ−２、Ｅ−３が作成し、各船舶Ｆ，Ｇ，Ｈに対して送出されるべき作業計画のデータ等を蓄積しておく記憶部及び外部からの送信されてきたデータを蓄積しておく記憶部として機能する。また、このデータ管理サーバ１３は、公衆電話回路網１４を介して陸上送受信局１５に接続してある。
【００３４】
公衆電話回路網１４には、他の陸上管理センターＥ−４、Ｅ−５、Ｅ−６も接続してある。かかる陸上管理センターＥ−４、Ｅ−５、Ｅ−６は、例えば全国各地に分散して配置されている。すなわち、船会社の各支店等がこれに当たる。これに対し、前記建物１１は、本店機能に対応する部分であり、例えば本店の関連する各セクションに陸上管理センターＥ−１、Ｅ−２、Ｅ−３を分散配置した場合である。このことにより、例えば海域毎に、管轄の陸上管理センターＥ−１、Ｅ−２、Ｅ−３を割り当てて、各陸上管理センターＥ−１、Ｅ−２、Ｅ−３でデータの並列処理を行うこともできる。
【００３５】
かかる船舶船団コントロールシステムによれば、各陸上管理センターＥ−１乃至Ｅ−６における相互のデータの交換等を容易に行うことができ、船団を構成する船舶Ｆ，Ｇ，Ｈに対しても極めて的確で、且つ合理的な荷役計画のデータを供給することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上実施の形態とともに具体的に説明した通り、〔請求項１〕に記載する発明は、船団を構成する複数の船舶と陸上管理センターとの間で行うデータの授受により、各船舶の配船計画及び荷役計画をコントロールする船舶船団コントロールシステムにおいて、前記陸上管理センターは、各船舶の荷役計画を策定するに当たり必要な各船舶の位置データ等，時々刻々変化するデータ、各船舶の剪断力，曲げモーメント等の属性データ及び例えばどの船舶のどのタンクが空いているか等，各船舶の状態を表すデータ等を記憶しておくデータベースを有するとともに、荷役オーダに基づき、前記データベースに記憶された各船舶のタンクデータ等を参照して前記荷役オーダに対応可能な船舶を選定するために使用する自動タンク割り付け機能を有するとともに、配船に要する距離、時間等から輸送コストを可及的に低減し得るような配船計画を自動的に立案する配船計画システムと、この配船計画システムから提供された配船計画と前記データベースから提供された個船データに基づき、前記荷役オーダの処理を割り当てる船舶の船体姿勢、喫水、強度上に支障が生じないように、荷役計画を策定するとともに、策定した荷役計画に基づく船舶の船体姿勢、喫水、強度、荷役数量等を目標値と比較することにより前記荷役計画を総合的に評価し、この評価が高いものから順にユーザへ提供し、さらにユーザが最終的に前記評価に基づき選択した荷役計画に沿って実際の荷役作業が遂行された場合の船体状況を時系列にシミュレートし、このシミュレートの結果、良好であることが確認された荷役計画に関するデータを該当する各船舶に送信する一方、不具合がある場合には配船計画を修正可能な自動荷役計画システムとを有するので、
船団の複数の船舶による荷役作業を陸上管理センターで一元的に管理することができる。
この結果、本発明によれば、配船計画、荷役計画をともに陸上で集中して行うことができ、陸上に荷役計画の熟練者を数人配置し、各船舶からのデータに基づき低コストな配船、荷役計画を容易に作成することができる。また、船陸間での連絡のやりとりを必要とせず、計画立案までの時間を短縮でき、船上乗組員は、豊富な経験と知識を必要する荷役計画を行う必要がなくなる。また、各船舶に熟練者がいなくても荷役作業が行え、セミリアルタイムに積付データをモニタできるので、管理が容易となる。さらに、船舶と陸側との連絡の回数が激減するので、この連絡に付随して発生する連絡内容の齟齬、間違いを可及的に低減し得る。ちなみに、スポット的な原油商談等に有利に対応するとともに、この商談等を有利に展開するためには、短時間に正確な配船計画及び荷役計画を立案しなければならない。また、荷役の安全確保等の観点から船上の負担を可及的に低減するためには陸上からの支援を多く取り入れるべきである。
【００３７】
〔請求項２〕に記載する発明は、〔請求項１〕に記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、各船舶は、陸上管理センターから送出されてきた荷役計画に関するデータに基づき当該船舶の弁等、各種機器の遠隔操作を自動的に行う荷役自動化システムを有するので、
〔請求項１〕に記載する発明の作用・効果に追加して船舶側での荷役に伴う作業をさらに容易にすることができる。
【００３８】
〔請求項３〕に記載する発明は、〔請求項１〕又は〔請求項２〕に記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、複数の陸上管理センターを有し、各陸上管理センターはＬＡＮ又は公衆電話回線を介して接続されているので、
〔請求項１〕又は〔請求項２〕に記載する発明の作用・効果に加え、複数箇所から船団の船舶に適切な情報を提供することができる。
【００３９】
〔請求項４〕に記載する発明は、〔請求項１〕乃至〔請求項３〕の何れか一つに記載する船舶船団コントロールシステムにおいて、陸上管理センターと各船舶との間の通信は、衛星通信システムを利用して行うようにしたので、
船団船舶と陸上管理センターとの間のデータの授受を最も良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に示す船舶船団コントロールシステムを概念的に示す説明図である。
【図２】図１の陸上管理センターＥの各部で実行する処理を時系列的に示すフローチャートである。
【図３】図１に示す本形態に係る船舶船団コントロールシステムにおける処理を時系列的に示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施の形態に示す船舶船団コントロールシステムを概念的に示す説明図である。
【図５】従来技術に係る船舶船団コントロールシステムを概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
Ｅ、Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−３、Ｅ−４、Ｅ−５、Ｅ−６      陸上管理センター
Ｆ，Ｇ，Ｈ        船舶
３        配船計画システム
４        自動荷役計画システム
５        データベース
８        荷役自動化システム
１３        データ管理サーバ
１４        公衆電話回線網
１５        陸上送受信局
【図１】
0003785115.tif 000002
【図２】
0003785115.tif 000003
【図３】
0003785115.tif 000004
【図４】
0003785115.tif 000005
【図５】
0003785115.tif 000006