(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフェノール、カーボネート原料及び下記一般式（Ｉ）で表されるｐ−置換フェノール（以下、パラ体という）からなる末端封鎖剤を含む反応原料を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、使用される末端封鎖剤中の不純物であるｏ−置換フェノール（以下、オルト体という）の含有量が下記式（１）の関係を満足するものであるポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする光学情報記録媒体用基板。
【化１】
0003758874.tif 000013
（一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数６〜３０の有機基である）
【数１】
0003758874.tif 000014
（式（１）中、Ｃ数は置換フェノール類の置換有機基の炭素原子数を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、Ｒで表される有機基の炭素数が８〜１５である請求項１に記載の光学情報記録媒体用基板。
【請求項３】
末端封鎖剤のｐ−置換フェノールが、一般式（II）で表されるｐ−アルキルフェノールである、請求項１又は２に記載の光学情報記録媒体用基板。
【化２】
0003758874.tif 000015
（一般式（II）中、Ｒ′は炭素数６〜３０のアルキル基である）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学情報記録媒体用基板上に光学情報記録層を設けてなる光学情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学情報記録媒体用基板に関し、特に光ディスク等の転写型の光学情報記録媒体用の基板に好適に用いられるポリカーボネート樹脂よりなる光学情報記録媒体用基板に関する。さらに本発明は、上記光学情報記録媒体用基板を用いた光学情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
非接触で記録、再生が可能な光記録は、従来の磁気記録に比較して、傷や汚れに対して強いという特徴を有し、記憶容量の大容量化に大きく貢献している。
この方式の記録媒体は、ポリカーボネート樹脂等の透明基板上に情報記録層を形成することによって構成されている。ポリカーボネート樹脂は溶融成形時の耐熱性及び成形後の寸法変化が少ないこと及び機械的特性が優れていることから前記した情報記録媒体の基板材料として好適な材料である。近年、この分野でポリカーボネート樹脂を使用する場合、その使途上、記憶容量の増大に伴い、透明基板に転写した溝の間隔及び深さがより狭くかつ深い方向へ移行しつつある。結果としてポリカーボネート樹脂の成形温度や金型温度をより高温にして成形するのが常になってきた。ところが同樹脂の耐熱性の問題から、より高温で成形すると低分子揮発物が生成し易くなり、その結果、スタンパーやレプリカへの付着によるビットエラーが重大な問題を引き起こしたり、樹脂の劣化による焼けから最終製品でのエラー発生率が上昇したり、種々の問題がある為、より低温で成形できる材料が求められていた。一方、金型温度に関しても、溝の間隔及び深さがより狭くかつ深くなっていることから、より高温になっている訳であるが、高温になる程、成形基板の反りの問題が顕在化し、成形温度同様、より低温の金型温度が求められていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様な背景からポリカーボネート樹脂には、より低温の成形温度かつ金型温度でディスク基板が有する重要な特性（複屈折、転写性、反り）を損なわずに成形可能な材料への要求が強くなっていた。
この点につき、従来よりポリカーボネート樹脂の末端封鎖剤として使用されていたアルキルフェノールのアルキル鎖長をより長鎖にすることで、ポリカーボネート樹脂自体の流動性が改良されることは良く知られていた。例えば英国特許第９６５，４５７号明細書には、長鎖単官能性アルコール類を末端封鎖剤として使用することで溶融粘性を低下させることが、また米国特許第３，２４０，７５６号明細書には、停止剤としてアルキルフェノール類を使用することが記載されている。また特開昭５１−３４９９２号公報には、末端封鎖剤として炭素数８〜２０のアルキル基を有するフェノール、酸クロライド、酸、又はアルコールを使用してポリカーボネート樹脂を製造して流動性を改良する例が上げられている。近年では特開昭６０−２０３６３２号公報に長鎖アルキル基を末端に有するポリカーボネート樹脂を光学成形品として使用する例も上げられている。これらは何れも長鎖アルキル基がポリカーボネートの分子末端にあることで流動性の改良が可能な点を述べている。
【０００４】
ところが、このような長鎖のアルキルフェノールを用いたポリカーボネートは、従来から使用されているｔ−ブチルフェノールを用いたポリカーボネートに比較して、得られる製品の色相が極端に黄色を帯び、光学記録媒体としては使用に耐えない程度まで着色することが判った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。即ち本発明の要旨は、ジフェノール、カーボネート原料及び下記一般式（Ｉ）で表されるｐ−置換フェノール（以下、パラ体という）からなる末端封鎖剤を含む反応原料を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、使用される末端封鎖剤中の不純物であるｏ−置換フェノール（以下、オルト体という）の含有量が下記式（１）の関係を満足するものであるポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする光学情報記録媒体用基板、に存する。
【０００６】
【化４】
0003758874.tif 000002
【０００７】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数６〜３０の有機基である）
【０００８】
【数２】
0003758874.tif 000003
【０００９】
（式（１）中、Ｃ数は置換フェノール類の置換有機基の炭素原子数を表す。）
【００１３】
また本発明のさらに他の要旨は、上記光学情報記録媒体用基板を用いた光学情報記録媒体、に存する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、ジフェノール、カーボネート原料及び特定の末端封鎖剤を含む反応原料を反応させることによって製造される。本発明で使用されるジフェノールは、２個のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物であって、好ましくは、一般式：ＨＯ−Ｚ−ＯＨで表されるものである。ここで、Ｚは１個または２個以上の芳香核を含有する有機基であり、芳香核の炭素原子と結合する水素原子は、塩素原子、臭素原子、脂肪族基または脂環式基で置換することができる。複数の芳香核は、それぞれ異なった置換基を有することもできる。また、複数の芳香核は、架橋基で結合されていてもよい。この架橋基には、脂肪族基、脂環式基、ヘテロ原子またはそれらの組合せが含まれる。
【００１５】
具体的には、ヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ジアルキルベンゼン、及び芳香核にアルキル置換基またはハロゲン置換基をもったこれらの誘導体が挙げられる。これらのジフェノールの２種以上を併用することも可能である。
【００１６】
これらのジフェノール及び他の適当なジフェノールは、例えば米国特許第４，９８２，０１４号、同第３，０２８，３６５号、同第２，９９９，８３５号、同第３，１４８，１７２号、同第３，２７５，６０１号、同第２，９９１，２７３号、同第３，２７１，３６７号、同第３，０６２，７８１号、２，９７０，１３１号、及び同第２，９９９，８４６号の各明細書、ドイツ特許公開第１，５７０，７０３号、同第２，０６３，０５０号、同第２，０６３，０５２号、及び同第２，２１１，９５６号の各明細書、並びにフランス特許第１，５６１，５１８号明細書に記載されている。
【００１７】
好適なジフェノールには、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの２個のフェノール類残基を骨格中に含むビスフェノール類が含まれる。
本発明で使用されるカーボネート原料とは、縮合反応、交換反応等の重合体生成反応によってポリカーボネート主鎖中にカーボネート結合：
【００１８】
【化６】
0003758874.tif 000004
【００１９】
を生成し得る化合物であり、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
本発明において、ポリカーボネート樹脂の製造方法に特に制限は無いが、ホスゲンを原料とする界面重縮合法が一般的である。ホスゲンとアルキルフェノールとを反応させて先ずジアルキルフェニルカーボネートを製造し、これとジフェノールとを溶融縮合条件下で反応させる方法もあげられるが、溶融条件下（〜３００℃）、高真空条件（≦５０ｍｍＨｇ）で、アルキルフェノールを蒸留しながらエステル交換により分子量を伸張させてゆく方法であり、アルキルフェノールのアルキル鎖長が長くなれば長くなる程蒸留が困難となる為、必ずしも工業的に好適な方法とは言えない。
本発明で使用される末端封鎖剤は、炭素数６〜３０の有機基をパラ位に有する置換フェノールであって下記一般式（Ｉ）で表される。
【００２０】
【化７】
0003758874.tif 000005
【００２１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは炭素数６〜３０の有機基である）
上記有機基Ｒとして、具体的には、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシル基、アルコキシアルキル基等が挙げられ、これら置換基の一部が別の原子（Ｏ、Ｓ、Ｎ等）で置換されていても良い。炭素数として広範囲が示されているのは長鎖アルキルフェノールの製造法によるところが大きい。一般にプロピレンやイソブテンの二量体及びプロピレンの三量体、四量体を酸触媒によりフェノールに付加させる反応がよく用いられるが、例えばプロピレンの四量体の中には、四量体を主体とし±四量体の分布を有したものを使用する場合が一般的であり、主成分の特定は可能であるが炭素数を限定することはできない。
上記の中でも下記一般式（II）：
【００２２】
【化８】
0003758874.tif 000006
【００２３】
（一般式（II）中、Ｒ′は炭素数６〜３０のアルキル基である）
で表されるｐ−アルキルフェノールが好適である。具体的には、ｔ−オクチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、３−ペンタデシルフェノール等のアルキルフェノール類が好適である。
【００２４】
アルキル基の炭素数が小さすぎると、不純物の含有量は少なく、得られる製品のＹＩ値は良好であるものの、溶融成形時の流動性改良効果は無く、ディスク成形における転写性改良効果も認められない。またこの炭素数が大き過ぎると、得られる製品のＴｇが極端に低下しすぎ、成形条件にも依存するが結果的にディスクの反りとして表され、好ましくない。従って炭素数は６〜３０、好ましくは８〜２４、更に好ましくは８〜１５、特には１２である。
【００２５】
さて本発明者らは、上記ｐ−置換フェノール（以下、パラ体という）からなる末端封鎖剤中には、その製造工程に由来する不純物として有機基の置換位置が異なるｏ−置換フェノール（以下、オルト体という）が含有されており、このオルト体の含有量を規制することによって製品ポリカーボネート樹脂の色相を効果的に改良し得ることを見出した。即ちパラ体及びオルト体からなる置換フェノール中のオルト体の割合を特定値以下とすることによってポリカーボネート樹脂の色相が効果的に改良されるのである。
具体的には、オルト体の含有量が、下記式（１）：
【００２６】
【数３】
0003758874.tif 000007
【００２７】
（式（１）中、Ｃ数は置換フェノール類の置換有機基の炭素原子数を表す。）
の関係を満足することが好ましい。また、下記式（２）：
【００２８】
【数４】
0003758874.tif 000008
【００２９】
（式（２）中、Ｃ数は置換フェノール類の置換有機基の炭素原子数を表す。）
の関係を満足することはより好ましい。さらに、下記式（３）：
【００３０】
【数５】
0003758874.tif 000009
【００３１】
（式（３）中、Ｃ数は置換フェノール類の置換有機基の炭素原子数を表す。）
の関係を満足することはさらに好ましい。上記式（１）〜（３）の左辺はｐｐｍで表現した上記の置換フェノール中のオルト体の割合であって、以後これをオルト体含有率と呼ぶことにする。
【００３２】
上記オルト体含有率が大き過ぎると得られるポリカーボネート樹脂製品の色相が極端に悪くなる。他方でオルト体含有率を余りに小さく規制することは、置換フェノール、例えばアルキルフェノールの製造側から見ると、歩留まりが悪くなり、好ましい条件とは言えないものとなるが、目的に応じて上記式（１）〜（３）を選択することにより過剰な規制を回避することができる。
【００３３】
なお、置換フェノール、例えばアルキルフェノールの製造の観点から検討する場合、オルト体含有率を下げる手段として、一般的に蒸留分離する手段が考えられるが、パラ体とオルト体とは、基本的に分子量の等しい異性体であるため、容易な手段とは言えず、やはり反応の段階からオルト体の生成を抑制することが好ましい。例えば酸触媒によるアルキル化の工程での反応時間を長く取ったり、異性化反応（オルト体→パラ体）の時間を長く取ったりすることがオルト体含有率を低下させる良好な手段と言える。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂の製造における末端封鎖剤の使用量は、目的とするポリカーボネート樹脂の分子量によっても異なるが、例えば、界面重縮合法の場合、通常、水相中のジフェノールの量に対して、１〜９モル％、好ましくは４〜８モル％、更に好ましくは、５〜７モル％程度がディスク用途として使用される量である。
【００３５】
一方、末端封鎖剤の添加位置に関しては特に制限はないが、例えばホスゲンとの共存下に末端封鎖剤を添加すると、末端封鎖剤同志の縮合物（炭酸ジフェニル類など）が多く生成し、結果的により高温で揮発し易いものを多く蓄積させることになり、好ましくない。他方、末端封鎖剤の添加を極端に遅らせた場合は分子量制御が困難となるので、好ましくない。結局、末端封鎖剤の添加は、ホスゲンの消費が終了した直後から、分子量伸長が始まる前までの間が好ましいと言える。
【００３６】
上記ポリカーボネート樹脂の製造において、任意の分岐剤を加えることができる。使用される分岐剤は、３個またはそれ以上の官能基を有する種々の化合物から選ぶことができる。適当な分岐剤の例には、３個またはそれ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物である、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２′−ヒドロキシ−５′−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン及び１，４−ビス（４，４′−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼンが含まれる。また、３個の官能基を有する化合物である、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロキシインドール及び３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールも含まれる。中でも、３個またはそれ以上のフェノール性ヒドロキシル基を持つものが好適である。分岐剤の使用量は、目的とする分岐度によっても異なるが、通常、水相中のジフェノールの量に対し、０．０５〜２モル％の量で使用される。
【００３７】
上記ポリカーボネート樹脂の製造において、生成ポリマーを溶解する有機相は、反応温度及び反応圧力において、ホスゲン及びカーボネート・オリゴマー、ポリカーボネート等の反応生成物は溶解するが、水を溶解しない（水と溶液をつくらないという意味で）任意の不活性有機溶媒を含むことが必要である。
代表的な不活性有機溶媒には、ヘキサン及びｎ−ヘプタンのような脂肪族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン及び１，２−ジクロロエチレンのような塩素化脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン及びクロロトルエンのような塩素化芳香族炭化水素、その他ニトロベンゼン及びアセトフェノンのような置換芳香族炭化水素が含まれる。中でも、塩素化された炭化水素、例えば塩化メチレンまたはクロロベンゼンが好適に使用される。
これらの不活性有機溶媒は、単独であるいは他の溶媒との混合物として、使用することができる。
【００３８】
上記ポリカーボネート樹脂の製造においては、ホスゲンとの接触に先立って、水相と有機相の接触の際に縮合触媒を供給し、乳濁液の形成を縮合触媒の存在下に行うこともできるし、また好ましい。もちろん、望むならば、縮合触媒の供給を、ホスゲンとの接触時に行ってもよい。縮合触媒としては、界面重縮合法に使用されている、多くの縮合触媒の中から、任意に選択することができる。中でも、トリアルキルアミン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−イソプロピルピペリジン及びＮ−イソプロピルモルホリンが特に好適であり、特にトリエチルアミン及びＮ−エチルピペリジンが適している。
【００３９】
上記の方法において、ホスゲン化の方法に特に制限はなく、例えば、使用される原料の純度を向上させるべく使用ホスゲン中の低沸不純物であるフリー塩素を吸着除去、精製して、使用すること及び別の原料である塩化メチレン（有機相）とジフェノールのアルカリ金属塩（水相）を予め乳化し、界面積を増加させた乳濁液を、ホスゲンと接触させることによって、モノクロロホーメート体の成長種優勢で反応を進めること等、熱安定性にとって好ましい手法を取ることができる。
【００４０】
その場合、乳化されるべき水相は、水、ジフェノール及びアルカリ金属水酸化物の少なくとも３成分を含むことが必要である。水相中で、ジフェノールは、アルカリ金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムと反応して、水溶性のアルカリ金属塩を生じる。もちろん、有機相と接触させる以前に、前記の３成分を混合して、均一な水溶液を調製し、水相を準備しておくことが好ましいが、必要に応じて、それら３成分の一部または全部を、有機相との接触に際して、混合することも可能である。水相中のジフェノールとアルカリのモル比は、１：１．８〜１：３．５が好ましく、更には１：２．０〜１：３．２が好ましい。このような水溶液を調製する際には、温度を２０℃以上、好ましくは３０〜４０℃にすることが好ましいが、余り高いとジフェノールの酸化が起きるので、必要最低温度とし、かつ、窒素雰囲気で行うか、あるいは、ハイドロサルファイト等の還元剤を少量添加することが好ましい。
【００４１】
オリゴマーを得るときの反応温度は、８０℃以下、好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは１０〜６５℃の範囲にあることが好ましい。高すぎると、副反応の抑制ができず、ホスゲン原単位が悪化する。一方、低すぎると、反応制御上は好ましい状況ではあるが、冷凍負荷が増大して、その分コスト・アップとなり好ましくない。
【００４２】
オリゴマーを得る段階での、有機相中のオリゴマーの濃度は、得られるオリゴマーが可溶な範囲であればよく、具体的には、１０〜４０重量％程度である。また、有機相の割合は、ジフェノールのアルカリ金属水酸化物水溶液、即ち水相に対して０．２〜１．０の容積比であることが好ましい。このような縮合条件下で得られる、オリゴマーの平均分子量（Ｍｖ）は、通常５００〜１０，０００程度、好ましくは１，６００〜４，５００であるが、特に制限はされない。
【００４３】
このようにして得られたオリゴマーは、常法に従い、重縮合条件下で、高分子のポリカーボネートとする。好ましい実施態様においては、このオリゴマーの溶存する有機相を水相から分離し、必要に応じ、前述の不活性有機溶媒を追加し、該オリゴマーの濃度を調整する。すなわち、重縮合によって得られる有機相中のポリカーボネートの濃度が、通常、５〜３０重量％となるように、溶媒の量が調整される。しかる後、新たに水及びアルカリ金属水酸化物を含む水相を加え、さらに重縮合条件を整えるために、好ましくは前述の縮合触媒を添加して、界面重縮合法に従い、所期の重縮合を完結させる。重縮合時の有機相と水相の割合は、容積比で、有機相：水相＝１：０．２〜１程度が好ましい。
【００４４】
重縮合完結後は、残存するクロロホーメート基が例えば０．１μｍｏｌ／ｇ以下になるまで、ＮａＯＨのようなアルカリで洗浄処理する。その後は、電解質が無くなるまで、有機相を洗浄し、最終的には有機相から適宜不活性有機溶媒を除去し、ポリカーボネートを分離する。このようにして得られるポリカーボネートの平均分子量（Ｍｖ）は、通常１０，０００〜１００，０００程度であるが、ディスク用途として好適に使用されるＭｖは通常１３，０００〜２０，０００、更に好ましくは１４，０００〜１８，０００程度である。
【００４５】
また光学成形品にする場合の成形温度として、使用されるスタンパーのビット間隔及び深さに依存して高温を選択せざるを得なくなる訳であるが、本発明の前記対象のように特殊な置換フェノール、特にアルキルフェノールを選択せざるを得ない状況の場合、記憶容量も相当高密度化しており、選択する成形温度として、通常、３４０〜４００℃、好ましくは３５０〜３９０℃、更に好ましくは３６０〜３８５℃程度の温度となる。
なお、本明細書において、平均分子量（Ｍｖ）とは、オリゴマーまたはポリカーボネートの濃度（Ｃ）（０．６ｇ／ｄｌ塩化メチレン溶液）を用いて、温度２０℃で測定した比粘度（ηｓｐ）から、下記の両式
【００４６】
【数６】
ηｓｐ／Ｃ＝〔η〕（１＋０．２８ηｓｐ）
〔η〕＝１．２３×１０-5×Ｍｖ0.83
【００４７】
を用いて算出した値である。
上記方法で得られるポリカーボネート樹脂には、これを反応器から分離する途中、またはこれを加工する前またはその間において、種々の添加剤、例えば安定剤、型抜き剤、燃焼遅延剤、帯電防止剤、充填剤、繊維、衝撃強度変性剤等の有効量を、加えることができる。
【００４８】
これらのポリカーボネート樹脂は、射出成形、押出成形などによって種々の成形品、例えばフィルム、糸、板等に加工することもできるし、種々の技術的分野、例えば電気部品または建築産業において、また照明器具用材料及び光学的機器材料、特に灯火のハウジング、光学レンズ、光学ディスク及びオーディオディスク等に使用される。特に高温成形を余儀なくされる光学分野に好ましく使用される。
【００４９】
光学式情報記録媒体では一般的に、ポリカーボネート樹脂が基板として用いられており、再生専用型光ディスク（ＣＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等）、記録再生型光ディスク（ライトワンス型：ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ等）、記録、再生、消去、再書込可能型光ディスク（リライタブル型：ＭＯ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等）が知られている。
【００５０】
【実施例】
以下、実施例に従って、本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらによって限定されるものではない。
実施例中で使用する記号または略号は、次の意味を有する。
【００５１】
【表１】
記号または略号 意味
ＢＰＡ                          ビスフェノールＡ
ＢＰＡ−Ｎａ                    ビスフェノールＡのナトリウム塩
ＧＰＣ                          ゲル浸透クロマトグラフィー
【００５２】
実施例１〜５
ビスフェノールＡ  １６．３１ｋｇ／時、ＮａＯＨ  ５．９３ｋｇ／時及び水１０１．１ｋｇ／時を、ハイドロサルファイト０．０１８ｋｇ／時の存在下に、３５℃で溶解した後、２５℃まで冷却した水相並びに５℃に冷却した塩化メチレン６８．０ｋｇ／時の有機相を、各々内径６ｍｍ、外径８ｍｍのステンレス製配管に供給し、同配管内で混合し、さらにホモミキサー（特殊機化株式会社製、製品名Ｔ．ＫホモミックラインフローＬＦ−５００型）を用いて、乳化し、乳濁液を調製した。
【００５３】
このようにして得られた、ＢＰＡ−Ｎａ水溶液（水相）と塩化メチレン（有機相）の乳濁液を、ホモミキサーから分岐する内径６ｍｍ、外径８ｍｍの配管で取出し、これに接続する内径６ｍｍ、長さ３４ｍのテフロン製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される０℃に冷却したパイプより供給された液化ホスゲン７．５ｋｇ／時と接触させた。この液化ホスゲンは直径５５ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒型容器に活性炭（太平化学製、商品名ヤシコールＳ、物性下記）を充填し、−５℃、７．２ｋｇ／時、ＳＶ＝３で通液処理したものを使用した。
【００５４】
【表２】
使用活性炭：
粒度    ：３０〜６０ｍｅｓｈ
真密度  ：２．１ｇ／ｃｃ
空隙率  ：４０％
比表面積：１２００ｍ2 ／ｇ
細孔容積：０．８６ｃｃ／ｇ
【００５５】
上記原料がホスゲンとパイプリアクター内を、１．７ｍ／秒の線速にて２０秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応を行った。この時、反応温度は、それぞれ６０℃になるように調整し、いずれも次のオリゴマー化槽に入る前に３５℃まで外部冷却を行った。
【００５６】
このようにしてパイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積５０リットルの撹拌機付き反応槽に導き、Ｎ2 雰囲気下、３０℃で撹拌し、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のＢＰＡ−Ｎａを完全に消費させた後、水相と有機相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。オリゴマー化に際し、触媒トリエチルアミン０．００５ｋｇ／時及び末端封鎖剤として表−１記載の種類及び量（モル％（対ジフェノール））のアルキルフェノールを、各々、オリゴマー化槽に導入した、なお、同アルキルフェノール中のオルト体含有率（ｐｐｍ）も同様に表−１に記載した。
【００５７】
実施例３〜５に用いたドデシルフェノールの製造は次の様にして行なった。５０℃に昇温した原料ドデセンを同様に昇温されたフェノールと混合し（４倍モル対ドデセン）、酸性イオン交換樹脂塔へ通液し、アルキル化反応を実施した。この時発熱を伴うので、その熱量分を除熱しながら通液した。この様にして得られた反応液を同様に酸性イオン交換樹脂の充填された反応塔に供給し、オルト異性体をパラ異性体へ異性化させた。
【００５８】
この様にして得られたドデシルフェノールを初期フェノール分離蒸留塔でフェノールを除去し、更に別の塔で不純物である、ジアルキル体等ヘビーエンドをカットし、製品として取得した。
実施例に用いたアルキルフェノールはいずれも通常のアルキル化反応時間及び異性化反応時間を２倍以上にすることで生成してくるオルト異性体を削減したものを用いた。
【００５９】
上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、２３ｋｇを、内容積７０リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン１０ｋｇを追加し、さらに２５重量％ＮａＯＨ水溶液２．２ｋｇ、水６ｋｇ及びトリエチルアミン２．２ｇを加え、Ｎ2 雰囲気下、３０℃で撹拌し、６０分間重縮合反応を行って、ポリカーボネートを含む反応液を得た。
【００６０】
この反応液に、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１規定塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。さらに、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。
【００６１】
得られた精製ポリカーボネート溶液を、ニーダーで粉化し、乾燥後、粒状粉末（フレーク）を得た。
このフレークを、３０ｍｍ二軸押出機（池貝鉄工製）、樹脂温２９０℃にてＮ2 雰囲気下、混練後、ペレット化した（１５ｋｇ／時）。このとき操作上不純物混入が懸念される点（人の手や汗及び冷却水に由来する不純物）に関し、十分の注意を払いながら処理した。
【００６２】
各実施例で得られたフレークについて、平均分子量及び分子量分布を、またペレットについて、色調をそれぞれ測定した。その結果を表−１に示す。
なお、表中のポリカーボネートの物性評価は、次のようにして行った。
１）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：
ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製、製品名ＨＬＣ−８０２０）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液とし、４種の高速ＧＰＣ用充填剤（東ソー株式会社製、製品名ＴＳＫ  ５０００ＨＬＸ、４０００ＨＬＸ、３０００ＨＬＸ及び２０００ＨＬＸ）を充填した４本のカラムで分離し、屈折率差により検出して得られたチャートより、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）をポリスチレン換算で求め、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。
【００６３】
２）色調（ＹＩ値）：
＜見本板の成形＞
上記のようにして得られたペレットを、射出成形機（株式会社日本製鋼所、製品名ＪＳＷ  Ｊ７５ＥII）を用い、３６０℃で可塑化後、シリンダー内で１８０秒滞留させ、厚さ３．２ｍｍ、６０ｍｍ角の見本板を成形し、同成形で１ショット目と１０ショット目のＹＩ値（黄変指数）を測定し、その差（ΔＹＩ）を求めた。
【００６４】
＜色調の測定＞
これらの見本板について、色差計（ミノルタ株式会社製、製品名ＣＭ−３７００Ｄ）を用いて、色調（ＹＩ値）を測定した。測定値のうち、１ショット目のＹＩ値が小さいのは、定常成型時の色調が良好であることを示し、１ショット目と１０ショット目のＹＩ値の差（ΔＹＩ）が小さいのは、高温における熱安定性が良好であることを示す。
【００６５】
３）溶融粘度：
溶融時の流動性を比較する手法として、キャピログラフ（株式会社東洋精機製作所、製品名：キャピログラフ１Ｂ）を使用し、Ｌ（オリフィス長）／Ｄ（オリフィス径）／Ｂ（バレル径）＝４０／１／９．５５（ｍｍ）、２５０℃、剪断速度（γ′）＝１００ｓｅｃ-1の条件にて溶融粘度を測定した。
４）全光線透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３）：
ディスク基板にとって必要な透明性の尺度として、上記３．２ｍｍ厚の見本板につき全光線透過率を測定した。この数値が低いとポリカーボネートが本来有する透明性の点で難点があることを示しており、光学材料としての使用に耐えないと判断できる。
【００６６】
５）ディスク成形時のスタンパーへの転写性比較及び基板特性評価：
住友重機械製  ＳＤ３０成型機を使用し、直径１２０ｍｍφ、記録領域の厚み０．６ｍｍの基板を下記条件下に成形した。スタンパーは４．７ＧＢ  ＤＶＤ−Ｒ対応を使用した。
このスタンパーは、トラックピッチ０．７４μｍ、グルーブ深さ１７０ｎｍのものである。
【００６７】
【表３】
シリンダー温度  ：３８５℃、    金型温度：１３０℃／１２４℃
充填時間        ：０．０９秒、  冷却時間：９．０秒
圧縮力（ｔｏｎ）：２０−１２−８−５
【００６８】
この条件にて成形した後、ポリカーボネート基板上に転写された記録領域最外周の溝の深さを測定し、転写性の良否の比較を行った。
＜複屈折＞
オーク製作所製自動複屈折測定装置  ＡＤＲ−１３０Ｎを使用し、面内複屈折の最大値と最小値を示した。
＜機械特性＞
基板の機械特性は、ＤＶＤ−Ｒの規格（ＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ／Ｐａｒｔ．１  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｖｅｒ．１．０  Ｊｕｌｙ  １９９７）に従って評価した。
この結果、十分マージンをもってクリアするものを○、ぎりぎりであるがクリアするものを△で表した。
【００６９】
比較例１〜４
表−１記載のアルキルフェノールを末端封鎖剤として使用した以外は実施例１と同様の操作を行なった。用いたアルキルフェノールは全て、通常の反応時間と異性化時間により処理されたもので、一般的に市販されているものは、殆どこの組成である。
【００７０】
比較例５
成形時のシリンダー温度を３９５℃とし、金型温度を１３２℃／１２６℃とした以外は比較例１と同様の操作を行った。
【００７１】
【表４】
0003758874.tif 000010
【００７２】
【表５】
0003758874.tif 000011
【００７３】
【表６】
0003758874.tif 000012
【００７４】
【発明の効果】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、通常１０，０００〜１００，０００の平均分子量を有し、その成形品は、ポリカーボネート樹脂固有の優れた物性を有するだけでなく、成形時に流動性が著しく向上して、より低い成形温度で所定の成形品が得られるメリットがあり、かつ着色の少ない成形品を得ることができるので、従来品に比べ、その用途範囲を大きく拡大できる利点を有する。更に低い成形温度でも金型やスタンパーへの転写性に優れる利点を有し、製品としてより劣化の少ない、歩留まりの良い製品を取得可能である。