(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
シリンダヘッド内に摺動自在に支持されて、機関弁に押圧力を伝達するバルブリフターと、
前記駆動軸あるいは該駆動軸と平行な支軸の外周面に支持孔を介して揺動自在に支持されていると共に、端部に設けられた枢支点に前記駆動カムの回転力を揺動力として伝達する伝達機構から揺動力が伝達されることにより、前記駆動カムの回転に伴い前記バルブリフターの上面を押圧してバルブスプリングのばね反力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムとを備えた内燃機関の動弁装置であって、
前記バルブスプリングのばね反力による前記枢支点回りのモーメントにより前記支持孔の内周面と前記駆動軸あるいは前記支軸の外周面との間に作用する荷重方向が反転するような位置に前記枢支点を配置したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
シリンダヘッド内に摺動自在に支持されて、機関弁に押圧力を伝達するバルブリフターと、
前記駆動軸あるいは該駆動軸と平行な支軸の外周面に支持孔を介して揺動自在に支持されていると共に、端部に設けられた枢支点に前記駆動カムの回転力を揺動力として伝達する伝達機構から揺動力が伝達されることにより、前記駆動カムの回転に伴い前記バルブリフターの上面を押圧してバルブスプリングのばね反力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、
機関運転状態に応じて機関弁のバルブリフト量を可変制御する可変機構と、を備えた内燃機関の動弁装置であって、
前記可変機構によりバルブリフト量が小さく制御されている状態では、前記バルブスプリングのばね反力による前記支持孔の内周面と前記駆動軸あるいは前記支軸の外周面との間の荷重方向が常に一方側となり、前記可変機構によりバルブリフト量が大きく制御されている状態では、前記バルブスプリングのばね反力による前記枢支点回りのモーメントにより、前記支持孔の内周面と前記駆動軸あるいは支軸の外周面との間に作用する荷重方向が反転するような位置に前記枢支点を配置したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、一端部が駆動カムの外周に摺動自在に嵌合したリンクアームと、支持軸に揺動自在に設けられて、一端部がリンクアームの他端部に回転自在に連係したロッカアームと、一端部がロッカアームの他端部に連係し、他端部が揺動カムの端部に回転自在に連結して前記枢支点を構成するリンクロッドと、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記駆動軸の内部軸方向に油通路を形成すると共に、該駆動軸の周壁に前記油通路と揺動カムの支持孔内周面とを連通する油孔を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
前記バルブリフターの揺動カムと摺接する上面を円弧状に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば吸気弁あるいは排気弁の開閉時期及びバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の内燃機関の動弁装置としては、ＳＡＥ９７０３３８に記載されたものが知られている。
【０００３】
図１１に基づいて概略を説明すれば、機関のシリンダヘッド上に前後方向に沿って配置されて、機関のクランク軸によって回転駆動される駆動軸１と、該駆動軸１に揺動自在に支持されて、例えば吸気弁２のバルブリフター３の上面３ａに摺接して該吸気弁２を図外のバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる揺動カム４と、駆動軸１と揺動カム４との間に設けられて、駆動軸１の回転力をリフト力に変換して揺動カム４に伝達する伝達機構５とを備えている。この伝達機構５は、駆動軸１の外周に固定された第１平歯車６と、該第１平歯車６の上方位置に配置されたクランクシャフト７と、該クランクシャフト７に固定されて第１平歯車６に噛合する第２平歯車８と、クランクシャフト７と揺動カム４とを連結ピン９を介して連係する連結リンク１０とから構成されている。
【０００４】
そして、駆動軸１及び第１平歯車６の一方向（矢印）の回転に伴い第２平歯車８及びクランクシャフト７が回転して連結リンク１０により揺動カム４を矢印方向へ揺動させる。これによって、揺動カム４は、下面のカム面４ａがバルブリフター３の上面３ａに摺接しながら吸気弁２をバルブスプリングのばね力に抗して押圧あるいは押圧を解除して開閉作動させるようになっている。したがって、バルブリフト特性は、比較的大きなリフト特性が得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の可変動弁装置にあっては、駆動軸１の１回転中の揺動カム４のカム面４ａに対するバルブスプリングのばね反力の方向（法線ｈ）が、揺動カム４の枢支点である連結ピン９の内側、つまり図１２に示すように連結ピン９と駆動軸１との軸心間に常に位置するようになっている。
【０００６】
すなわち、揺動カム４がバルブリフター３の上面３ａを摺接しながら該バルブリフター３を押圧あるいは押圧を解除して吸気弁２を開閉作動している際に、バルブリフター３を介して揺動カム４に作用するバルブスプリングのばね反力方向（法線ｈ）が最小，最大リフト領域に拘わらず、常時連結ピン９と駆動軸１との軸心間に位置している。
【０００７】
このため、揺動カム４は、バルブスプリングのばね力によって連結ピン９と反対側、つまり駆動軸１側が常に上方に押圧された状態になり、したがって、駆動軸１に軸受された支持孔４ｄの内周面の下端部４ｅが駆動軸１の外周面１ａの下端部１ｂに常に圧接摺動した形になる。この結果、該両下端部１ｂ，４ｅの間に局部的な摩耗が発生し易くなり、耐久性が低下するおそれがある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、シリンダヘッド内に摺動自在に支持されて、機関弁に押圧力を伝達するバルブリフターと、前記駆動軸あるいは該駆動軸と平行な支軸の外周面に支持孔を介して揺動自在に支持されていると共に、端部に設けられた枢支点に前記駆動カムの回転力を揺動力として伝達する伝達機構から揺動力が伝達されることにより、前記駆動カムの回転に伴い前記バルブリフターの上面を押圧してバルブスプリングのばね反力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、を備えた内燃機関の動弁装置であって、前記バルブスプリングのばね反力による前記枢支点回りのモーメントにより前記支持孔の内周面と前記駆動軸あるいは前記支軸の外周面との間に作用する荷重方向が反転するような位置に前記枢支点を配置したことを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、機関弁の例えば大バルブリフト領域において、揺動カムがバルブリフターの上面上を摺接している際に、バルブスプリングのばね反力の方向はベースサークル領域では揺動カムの枢支点から駆動軸との間に位置するものの、リフト領域では枢支点を中心として駆動軸と反対側に移動することになる。したがって、枢支点から駆動軸との間に位置する間では、揺動カムの支持孔の駆動軸に対する圧接摺動位置が支持孔の内周面下端部になるが、駆動軸と反対側に位置する間では、揺動カムは枢支点を中心に駆動軸側が下方へ反転する方向に力が作用するため、駆動軸に対する圧接摺動位置が支持孔の内周面の上端部側になる。このため、揺動カムの支持孔の内周面と駆動軸の外周面との間に局部的な摩耗の発生が防止される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、シリンダヘッド内に摺動自在に支持されて、機関弁に押圧力を伝達するバルブリフターと、前記駆動軸あるいは該駆動軸と平行な支軸の外周面に支持孔を介して揺動自在に支持されていると共に、端部に設けられた枢支点に前記駆動カムの回転力を揺動力として伝達する伝達機構から揺動力が伝達されることにより、前記駆動カムの回転に伴い前記バルブリフターの上面を押圧してバルブスプリングのばね反力に抗して機関弁を開作動させる揺動カムと、機関運転状態に応じて前記機関弁のバルブリフト量が小さく制御されている状態では、前記バルブスプリングのばね反力による前記支持孔の内周面と前記駆動軸あるいは前記支軸の外周面との間の荷重方向が常に一方側となり、前記可変機構によりバルブリフト量が大きく制御されている状態では、前記バルブスプリングのばね反力による前記枢支点回りのモーメントにより、前記支持孔の内周面と前記駆動軸あるいは支軸の外周面との間に作用する荷重方向が反転するような位置に前記枢支点を配置したことを特徴としている。
【００１１】
したがって、機関運転状態に応じてバルブタイミングおよびバルブリフト量を可変にできることにより、機関性能を十分に発揮させることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明にあっては、前記伝達機構は、一端部が駆動カムの外周に摺動自在に嵌合したリンクアームと、支持軸に揺動自在に設けられて、一端部がリンクアームの他端部に回転自在に連係したロッカアームと、一端部がロッカアームの他端部に連係し、他端部が揺動カムの端部に回転自在に連結して前記枢支点を構成するリンクロッドとを備えたことを特徴としている。
【００１３】
したがって、前記揺動カムは、伝達機構によって常にその揺動範囲が制御されるため、例えば機関高回転時における所定以上の過度な揺動を規制することが可能になる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記駆動軸の内部軸方向に油通路を形成すると共に、該駆動軸の周壁に前記油通路と揺動カムの支持孔内周面とを連通する油孔を形成したことを特徴としている。
【００１５】
したがって、揺動カムの支持孔内周面と駆動軸の外周面との間の潤滑性が向上して、両者間の摩耗の発生をさらに防止することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、前記バルブリフターの揺動カムと摺接する上面を円弧状に形成したことを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、バルブリフターに対する揺動カムのカム面の当接位置を変化させることができ、したがってバルブスプリングのばね反力の方向を枢支点から駆動軸の反対側に容易に設定することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えたものを示している。
【００１９】
すなわち、この動弁装置は、シリンダヘッド１１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁１２，１２と、シリンダヘッド１１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された偏心回転カムである２つの駆動カム１５，１５と、駆動軸１３の外周面１３ａに揺動自在に支持されて、各吸気弁１２，１２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６に摺接して各吸気弁１２，１２を開作動させる揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達機構１８と、該伝達機構１８の作動位置を可変にする可変機構１９とを備えている。
【００２０】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中反時計方向に設定されている。また、この駆動軸１３の内部軸方向には、図外のオイルメインギャラリに連通する油通路１３ｂが形成されていると共に、周壁に一端が油通路１３ｂに開口し、他端が外周面１３ａと揺動カム１７，１７の後述する支持孔２０ａ内周面との間に開口した油孔１３ｃが径方向に沿って貫通形成されている。
【００２１】
前記軸受１４は、シリンダヘッド１１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する支持軸である制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２２】
前記両駆動カム１５は、図４にも示すように、ほぼリング状を呈し、小径なカム本体１５ａと、該カム本体１５ａの外端面に一体に設けられたフランジ部１５ｂとからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔１５ｃが貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｘが駆動軸１３の軸心Ｙから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この各駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない両外側に駆動軸挿通孔１５ｃを介して圧入固定されていると共に、両方のカム本体１５ａ，１５ａの外周面１５ｄ，１５ｄが同一のカムプロフィールに形成されている。
【００２３】
前記バルブリフター１６，１６は、有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１１の保持孔内に摺動自在に保持されていると共に、揺動カム１７，１７が摺接する上面１６ａ，１６ａが機関巾方向に沿って円弧状に形成されている。
【００２４】
前記揺動カム１７は、図１〜図３及び図６，図７に示すようにほぼ横Ｕ字形状を呈し、ほぼ円環状の基端部２０に駆動軸１３が嵌挿されて回転自在に支持される支持孔２０ａが貫通形成されていると共に、一端部のカムノーズ部２１にピン孔２１ａが貫通形成されている。また、揺動カム１７の下面には、カム面２２が形成され、基端部２０側の基円面２２ａと該基円面２２ａからカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面２２ｂと該ランプ面２２ｂからカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面２２ｃに連なるリフト面２２ｄとが形成されており、該基円面２２ａとランプ面２２ｂリフト面２２ｄ及び頂面２２ｃとが、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面１６ａ所定位置に当接するようになっている。
【００２５】
すなわち、図５に示すバルブリフト特性からみると、図１に示すように基円面２２ａの所定角度範囲θ１がベースサークル区間になり、ランプ面２２ｂの前記ベースサークル区間θ１から所定角度範囲θ２がいわゆるランプ区間となり、さらにランプ面２２ｂのランプ区間θ２から頂面２２ｃまでの所定角度範囲θ３がリフト区間になるように設定されている。
【００２６】
前記伝達機構１８は、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２７】
前記各ロッカアーム２３は、図３に示すように平面からみてほぼクランク状に折曲形成され、中央に有する筒状基部２３ｃが後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、各筒状基部２３ｃの各外端部に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔２３ｄが貫通形成されている一方、各基部２３ｃの各内端部に夫々突設された前記他端部２３ｂには、各リンクロッド２５の一端部２５ａと連結するピン２７が嵌入するピン孔２３ｅが形成されている。
【００２８】
また、前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体１５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔２４ｄが貫通形成されている。
【００２９】
さらに、前記リンクロッド２５は、図１にも示すように所定長さの直線状に形成され、円形状の両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ端部２１の各ピン孔２３ｅ，２１ａに圧入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔２５ｃ，２５ｄが貫通形成されており、前記ピン２８の軸心２８ａが揺動カム１７の枢支点になっている。
【００３０】
そして、バルブリフター１６，１６の上面１６ａ，１６ａを円弧状に形成することによって、前記駆動カム１５，１５の回転中における揺動カム１７，１７とバルブリフター１６，１６の移動当接点に作用するバルブスプリングのばね反力方向である法線ｈ位置が、図７Ａ，Ｂに示すように吸気弁１２の最大リフト領域でピン２８の軸心２８ａを中心として駆動軸１３側寄りと該駆動軸１３と反対側に変化させるようになっている。すなわち、揺動カム１７，１７のベースサークル領域では、図７Ａに示すようにバルブスプリングのばね反力Ｆ1方向である法線ｈ1は吸気弁１２のバルブステムの軸線方向に沿って図中垂直方向になり、軸心２８ａから駆動軸１３側寄りになっているが、リフト領域では、図７Ｂに示すようにばね反力Ｆ2の方向である法線ｈ2は揺動カム１７，１７がバルブリフター１６，１６の外周縁に当接するために軸心２８ａを挟んだ駆動軸１３と反対側の位置になるように設定されている。
【００３１】
一方、吸気弁１２，１２の小作動角域では、図６Ａ，Ｂに示すように揺動カム１７，１７はバルブリフター１６，１６の上面１６ａ，１６ａのほぼ中央位置に常時当接するため、法線ｈ1，ｈ2が軸心２８ａよりも駆動軸１３側に位置するように設定されている。
【００３２】
尚、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリング２９，３０，３１，が設けられている。
【００３３】
前記可変機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００３４】
前記各制御カム３３は、夫々円筒状を呈し、図１に示すように軸心Ｐ１位置が制御軸３２の軸心Ｐ２からα分だけ偏倚している。
【００３５】
前記制御軸３２は、駆動軸１３と並行に延設されて、一端部に設けられた図外の電磁アクチュエータによって所定回転角度範囲内で回転するように制御されており、前記電磁アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。コントローラは、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ等の各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電磁アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３６】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、機関低速低負荷時には、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが一方に回転駆動される。このため、制御カム３３は、軸心Ｐ１が図６Ａ，Ｂに示すように制御軸３２の軸心Ｐ２から左上方の回動位置に保持され、厚肉部３３ａが駆動軸１３から上方向に離間移動する。このため、ロッカアーム２３は、全体が駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介して端部２３が強制的に若干引き上げられて全体が左方向へ回動する。
【００３７】
したがって、図６Ａ，Ｂに示すように駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は図６Ｂに示すように比較的小さくなる。
【００３８】
よって、かかる低速低負荷域では、図８の破線で示すようにバルブリフト量が小さくなると共に、各吸気弁１２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３９】
また、この小バルブリフト領域では、バルブスプリングのばね反力Ｆ1，Ｆ2の法線ｈ1，ｈ2は、軸心２８ａよりも駆動軸１３側寄りになっているため、揺動カム１７，１７の支持孔２０ａ，２０ａ内周面から駆動軸１３の外周面１３ａに作用する力ｆ1，ｆ2は内周面の下端部２０ｂと外周面１３ａの下端部１３ｄの一帯に掛かる。しかし、この時点での揺動カム１７，１７の揺動バルブリフト量は小さいため、バルブスプリングからのばね反力自身が小さく両下端部１３ｄ，２０ｂ間の摩耗の発生は少ない。しかも、この時点では、法線ｈ1，ｈ2が揺動カム１７の揺動中心側の領域内だけを移動するようになっているため、より小さなバルブリフトを実現できる。
【００４０】
一方、機関高速高負荷時に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが反対方向に回転駆動される。したがって、図７Ａ，Ｂに示すように制御軸３２が、制御カム３３を図６に示す位置から反時計方向に回転させ、軸心Ｐ１（厚肉部３３ａ）を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向（下方向）に移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００４１】
したがって、揺動カム１７のバルブリフター１６上面１６ａに対するカム面２２の当接位置が図７Ａ，Ｂに示すように右方向位置に移動する。このため、図７Ａに示すように駆動カム１５が回転してロッカアーム２３の一端部２３ａをリンクアーム２４を介して押し上げると、バルブリフター１６に対するそのリフト量Ｌ２は図７Ｂに示すように大きくなる。
【００４２】
よって、かかる高速高負荷域では、カムリフト特性が低速低負荷域に比較して大きくなり、図８の実線で示すようにバルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁１２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４３】
また、前述のようにかかる大バルブリフト領域すなわちバルブスプリングからのばね反力の大きい領域では、バルブリフター１６上面１６ａに対するカム面２２の当接位置が図７Ｂに示すように、最大リフト付近で上面１６ａの孔縁付近になるため、バルブスプリングのばね反力Ｆ2の法線ｈ2は軸心２８ａより外側、つまり軸心２８ａを挾んで駆動軸１３の反対側になる。したがって、揺動カム１７，１７は、全体が軸心２８ａを支点とした図中反時計回りのモーメントＭが作用し、今度は荷重ｆ2で下方向へ押し付けられて、支持孔２０ａの内周面の上端部２０ｃが駆動軸１３外周面１３ａの上端部に圧接摺動するように荷重方向が反転する。
【００４４】
この結果、支持孔２０ａ内周面の下端部２０ｂと駆動軸１３の外周面１３ａの下端部１３ｄとの圧接摺動が回避され、該両下端部１３ｄ，２０ｂの局部的な発熱や摩耗の発生が防止される。
【００４５】
しかも、支持孔２０ａの内周面と駆動軸１３の外周面１３ａとの間には、油通路１３ｂ及び油孔１３ｃから潤滑油が供給されるため、両面間の潤滑性能が向上する。また、前述のように、荷重の反転時には潤滑油のいわゆる絞り膜効果が起きて、潤滑油の負荷能力が向上すると共に、荷重の反転時に両面間の接触部に潤滑油が強制的に供給されるため、両面間の摩耗の発生を一層防止することが可能になる。
【００４６】
また、揺動カム１７，１７は、伝達機構１８、特にリンクロッド２５によってその揺動範囲が制御されているため、機関高回転時などにおいて揺動速度が速くなっても所定以上の過度な揺動を規制することができる。
【００４７】
図９は本発明の第２の実施形態を示し、リンクロッド２５を駆動軸１３側が凹状となる円弧状に折曲形成すると共に、バルブリフター１６，１６の上面１６ａ，１６ａを平坦状に形成した。したがって、リンクロッド２５を円弧状に折曲形成することによって、第１実施形態と同様に吸気弁１２の最大リフト領域においてリフト域にバルブスプリングのはね反力の法線ｈ2が軸心２８ａよりも外側に位置するように構成したものである。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４８】
したがって、この実施形態も駆動軸１３の外周面１３ａと揺動カム１７，１７の支持孔２０ａの内周面との局部的な摩耗の発生が防止される。
【００４９】
図１０は本発明の第３の実施形態を示し、揺動カム２２が駆動軸１３とは独立した支軸１００に支承されている。また、この支軸１００の内部軸方向に油通路１０１が形成されていると共に、周壁に一端が揺動カム１７の支持孔２００に開口した油孔１０２が形成されている。この実施形態では、駆動軸１３に揺動カム２２からの力ｆ2が作用しなくなるため、駆動軸１３の局部的な摩耗を防止でき耐久性が向上する。一方、支軸１００は前述（実施形態）と同じ原理で、耐摩耗性が向上する。尚、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば本装置を排気弁側に適用することも可能であり、また可変機構１９を有しない装置にも適用することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の動弁装置によれば、前記バルブスプリングのばね反力による前記枢支点回りのモーメントにより前記支持孔の内周面と前記駆動軸あるいは前記支軸の外周面との間に作用する荷重方向が反転するような位置に前記枢支点を配置したため、揺動カムの支持孔内周面と駆動軸あるいは支軸の外周面との局部的な摩耗の発生を防止することができる。
【００５２】
請求項２記載の発明によれば、可変機構によって機関弁のバルブタイミングとバルブリフト量を可変にできるため、機関運転状態に応じた機関性能を充分に発揮させることができる。
【００５３】
請求項３記載の発明によれば、機械的な伝達機構によって、例えば機関高回転時における揺動カムの過度な揺動が規制され、したがってバルブタイミング及びバルブリフトを高精度に制御できる。
【００５４】
請求項４記載の発明によれば、揺動カムの支持孔内周面と駆動軸外周面との間の潤滑性能が大巾に向上し、両面間の摩耗の発生をさらに防止することが可能になる。
【００５５】
請求項５記載の発明によれば、バルブリフターに対する揺動カムのカム面の当接位置を変化させることができるため、バルブスプリングのばね反力の方向を枢支点から駆動軸と反対側の外側に容易に設定することができる。また、かかるバルブリフターの上面を円弧状に形成することにより、前述の揺動カムに対するバルブスプリングばね反力の反転モーメントを大きくすることが可能になるため、支持孔内周面と駆動軸外周面との摩耗低減効果を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施態様を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】本実施態様を一部断面して示す側面図。
【図３】同実施態様の平面図。
【図４】同実施形態に供される駆動カムを示す斜視図。
【図５】揺動カムの基端面とカム面に対応したバルブリフト特性図。
【図６】Ａ，Ｂは低速低負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】Ａ，Ｂは高速高負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】本実施態様のバルブタイミングとバルブリフトの特性図。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す断面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す断面図。
【図１１】従来の動弁装置を示す概略図。
【図１２】同従来の動弁装置の作用説明図。
【符号の説明】
１１…シリンダヘッド
１２…吸気弁
１３…駆動軸
１３ａ…外周面
１３ｄ…下端部
１３ｅ…上端部
１５…駆動カム
１６…バルブリフター（フォロワ）
１７…揺動カム
１８…伝達機構
１９…可変機構
２０…基部
２０ａ…支持孔
２０ｂ…下端部
２０ｃ…上端部
２１…一端部
２２…カム面
２３…ロッカアーム
２３ａ，２３ｂ…端部
２４…リンクアーム
２５…リンクロッド
２８…ピン
２８ａ…軸心（枢支点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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