(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間の経過とともに劣化する可能性がある構造物についてのパソコンその他の端末機の画面上に出力可能なものとしての予防保全マップであって、
前記時間を横軸および縦軸のいずれか一方に取り、
前記構造物の前記時間の経過による劣化のレベルを、第１の劣化レベルとして「軽易に復旧」、第２の劣化レベルとして「復旧に手間取る」、第３の劣化レベルとして「後遺症」、第４の劣化レベルとして「耐荷力不足」、．．．第ｎの劣化レベルとして段階的に縦軸および横軸のいずれか他方に時系列的にブロックとして配列し、
それぞれの劣化レベルに対応して前記時間の軸に平行に、それぞれ必要な予防保全のための対策を、第１の予防保全対策として「水による清浄、塗装」、第２の予防保全対策として「除塩対策、鉄筋防蝕」、第３の予防保全対策として「鉄筋の差替え、補修・補強」、第４の予防保全対策として「取替え」、．．．第ｎの予防保全対策としてブロックで所定の時間間隔をもって配列し、
これら第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルを関連縦軸矢印で結び、
これら第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルと、これら第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策と、を互いに関連付ける関連線あるいは関連矢印を設けるとともに、
前記ブロック部分は、ここをクリックして、前記構造物の予防保全に関する必要なデータの入出力、検索ないし更新を可能とすることを特徴とする構造物の予防保全マップ。
【請求項２】
前記第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策の互いの間のインターバルを、前記構造物の各劣化予測期間、あるいは各予防保全対策の保証期間とすることを特徴とする請求項１記載の構造物の予防保全マップ。
【請求項３】
前記第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策にかかるそれぞれの費用を、当該予防保全マップに配置するそれぞれの幅に対応させて配置し可視化することを特徴とする請求項１記載の構造物の予防保全マップ。
【請求項４】
前記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルに対応した、前記構造物についての任意の時点までの費用の総額を算出可能としたことを特徴とする請求項１記載の構造物の予防保全マップ。
【請求項５】
前記構造物の全資産に対する全収入の割合である資産収入効率が１．０のラインである経済的寿命、あるいは耐荷能力などの物理的寿命を示す前記構造物の管理限界曲線を、前記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルに関連して、描いたことを特徴とする請求項１記載の構造物の予防保全マップ。
【請求項６】
前記時間の軸に沿って移動可能なカーソルを配置するとともに、
このカーソルの任意の位置における前記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルに対応した予防保全のための費用を算出可能としたことを特徴とする請求項１記載の構造物の予防保全マップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は予防必要対象物の予防保全マップにかかるもので、とくに橋梁、トンネル、斜面などの土構造、ダム、住宅その他の建造物などの構造物、あるいは人間その他の生物などの予防必要対象物の予防保全マップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の橋梁、ダム、住宅などの構造物はもとより、人間や犬猫などのペットあるいは家畜類は、時間の経過とともに劣化ないし老衰してゆくもので、如何に完全に初期状態を確保しても、時間経過ないし発病により劣化してゆくことは自然の摂理である。
この劣化に対応して、あるいはこの劣化を回避するために予防保全を行うことが有効であることは周知であり、そのための予防保全対策も各種開発されている。
この時間の経過とともに劣化する可能性がある橋梁その他の構造物や生物を「予防必要対象物」として、その予防保全について以下述べる。
【０００３】
当該予防必要対象物について、どの時点で、どのような予防保全対策を実行することが最適であるかについては、それぞれの予防必要対象物により異なることはもちろん、かかる費用もバラバラである。
こうした予防保全対策、その費用や対策のタイミングについては、各種のデータベースあるいはリストに表されていて、情報としては誰でも入手可能ではある。
【０００４】
しかしながら、当該情報を一瞥して把握することができる表現手段がなく、予防必要対象物の時間の経過にともなうその得失や優位性をその生涯あるいは予防保全の全体像などについて、適切な把握および判断を行うことが困難で、予防保全のためにいたずらに時間や議論を繰り返し、最適なタイミングで最適な予防保全対策を実行することができず、予防必要対象物への予防保全を適切に実行することが困難であるという問題がある。
すなわち、当該予防保全の必要性は十分に認識されているものの、定量的もしくは可視的にその有効性および効果を説明する手段をもっていないという問題がある。
【０００５】
さらに、予防必要対象物について、必要な予防保全対策を施さずに、時間が経過してしまうと、その時点では簡単な予防保全対策を取ることが困難になるとともに、その時点で必要となる予防保全対策が大がかりとなるため多くの費用および手間がかかることになり、一般の企業あるいは医者では対処困難である場合が多くなり、結果として必要な予防保全対策を施そうとする意欲をそぐことになりかねないという問題がある。
【０００６】
さらに述べれば、予防必要対象物についての各種データをデータベースなどに登録すなわち、各種データの入出力についても、従来の登録リスト上に入力、あるいは登録リストから出力する操作は、全体像を把握しないままでの個々の入出力操作であるため、操作に手間がかかることはもちろん、その入出力操作が今何をどのレベルで行っているかという認識を実感しにくいという問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、予防保全の必要性や有効性を可視化し、マップ上でガイドすることができる予防必要対象物の予防保全マップを提供することを課題とする。
【０００８】
また本発明は、予防保全対象物の劣化の状態（変状パターン）に応じて、その劣化レベルないしは劣化度、予防保全対策、有効性、必要性ないし緊急度などを容易に、かつ分かりやすく表現することができる予防必要対象物の予防保全マップを提供することを課題とする。
【０００９】
また本発明は、必要な予防保全のための予防保全対策およびそのタイミング、さらに費用などをトータルコストないしはライフサイクルコストの形で一瞥するとともに、対策の優位性や効率性を把握可能な予防必要対象物の予防保全マップを提供することを課題とする。
【００１０】
また本発明は、予防必要対象物の時間の経過にともなうその生涯あるいは予防保全の全体像などを容易に把握であるようにして、従来からその重要性は判っていてもできなかった、橋梁その他の予防必要対象物への予防保全を行う意欲を喚起することができる予防必要対象物の予防保全マップを提供することを課題とする。
【００１１】
また本発明は、予防必要対象物についての各種データの更新ないし入出力操作を円滑に行うことができるようにした予防必要対象物の予防保全マップを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、橋梁その他の構造物や生物など、時間の経過とともに劣化する可能性がある予防必要対象物について、その予防保全のための各種データを数字ではなく、縦軸および横軸に、変状パターン（劣化の状態）および劣化レベル（あるいは維持管理レベル）として順番に（段階的に）表し、それぞれの劣化レベルあるいは変状パターンに対応させてそれぞれの予防保全対策をその間に配置すること、あるいは時間軸に対して、劣化レベルおよび予防保全対策を順に表すことにより、予防保全の全体像をいわば平面的ないし立体的にマップ（予防保全マップ）として可視化することに着目したもので、第一の発明は、時間の経過とともに劣化する可能性がある予防必要対象物について、上記時間の経過による劣化の状態を第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンに段階的に分けるとともに、これを横軸および縦軸のいずれか一方に取り、これら第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンにそれぞれ対応する劣化のレベルを第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルとして縦軸および横軸のいずれか一方に取るとともに、これら第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンに対応してそれぞれ必要な予防保全のための対策を第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策として、上記横軸および上記縦軸により囲まれる象限の中に配置することを特徴とする予防必要対象物の予防保全マップである。
【００１３】
上記第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンと、上記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルと、上記第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策と、を互いに関連付ける関連線あるいは関連矢印を設けることができる。
【００１４】
第二の発明は、時間の経過とともに劣化する可能性がある予防必要対象物について、上記時間を横軸および縦軸のいずれか一方に取り、上記予防必要対象物の上記時間の経過による劣化のレベルを第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルとして段階的に縦軸および横軸のいずれか一方に取るとともに、それぞれの第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルに対応して上記時間の軸に平行に、それぞれ必要な予防保全のための対策を第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策として配列することを特徴とする予防必要対象物の予防保全マップである。
【００１５】
上記第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策の互いの間のインターバルを、上記予防必要対象物の各劣化予測期間、あるいは各予防保全対策の保証期間とすることができる。
【００１６】
上記第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策にかかるそれぞれの費用を、当該予防保全マップに配置するそれぞれの幅に対応させて配置し可視化することができる。
すなわち各予防保全対策は、適宜な幅、面積や形状および大きさを有するブロックなどや任意の手段によりこれを表現することができ、このブロックの幅、面積や形状や大きさを費用に対応させることもできる。
【００１７】
上記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルに対応した、上記予防必要対象物についての任意の時点までの総額を算出可能とすることができる。
この費用には、修復用費用、予防保全用費用、およびユーザーコストなどが含まれ、予防必要対象物の取替え時期までを含む任意の時点までの費用の総額を加算して算出することができる。
【００１８】
当該予防保全マップには、上記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルに関連して、上記予防必要対象物の管理限界曲線を描くことができ、この管理限界曲線は、上記予防必要対象物の全資産に対する全収入の割合である資産収入効率が１．０のラインである経済的寿命、あるいは耐荷能力や耐荷力不足などの物理的寿命を示すことができる。
【００１９】
上記時間の軸に沿って移動可能なカーソルを配置するとともに、このカーソルの任意の位置における上記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルに対応した予防保全のための費用を算出可能とすることができる。
【００２０】
当該予防保全マップを端末機の画面上に出力可能とするとともに、上記第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターン、上記第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベル、および、上記第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策の少なくともいずれかから上記予防必要対象物に関する各種のデータを入出力可能とすることができる。
すなわち、予防保全マップをパソコンその他の端末機の画面上に出力するとともに、第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターン、第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベル、および、第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策などをたとえばブロックとして描いて、これらをクリック操作あるいはドラッグ操作などすることにより、予防必要対象物についてのデータベースへのデータ入力および出力、あるいは各ブロック間ないしは各予防保全マップ間での移動を容易に行うことができる。したがって、データ入出力操作者としては、予防保全の全体像を把握し、これから行う操作がどの段階あるいはレベルに関するものであるかをはっきりと認識することができる。
【００２１】
上記予防必要対象物は、橋梁その他の構造物であることができる。
【００２２】
上記予防保全マップに表現するための各種データは、従来と同様な手法により収集したものを予防保全マップ上で蓄積し、かつ活用することができるとともに、橋梁その他の予防必要対象物について定量的健全度診断により劣化の予測を行うものとする。
【００２３】
上記予防保全マップは、予防必要対象物の劣化ないし変状の種類に応じて、任意の数だけこれを作成することが可能である。たとえば、予防必要対象物として橋梁を選択した場合、その塩害の程度やシューの変状（可動状態）その他に応じてそれぞれの予防保全マップを作成することができる。
【００２４】
上記第ｎの劣化レベル、第ｎの変状パターン、および第ｎの予防保全対策の「ｎ」は、２以上の任意の整数であって、予防必要対象物に応じてこのｎを任意に選択し、劣化のレベル、変状パターンおよび予防保全対策を任意の段階に分けて当該予防保全マップに表現することができる。
【００２５】
本発明による予防必要対象物の予防保全マップにおいては、時間の経過にともなって劣化する橋梁その他の予防必要対象物について、その縦軸および横軸に変状パターン、劣化レベル、および時間など必要な変数をとって、それぞれの関係を平面的かつ段階的に表現するようにしたので、一目で予防保全の全貌を見渡すことができ、予防必要対象物の劣化の度合いに応じて、今現在何をすることができるか、あるいは何をすべきか、何ならどのくらいの費用で実施可能か、などを容易に把握することが可能である。
したがって、従来から必要であると理解はしていたが、どの程度のことが、どの程度の費用で対策可能か、などが誰にでも簡単には把握しかねていた予防保全の対策を適切かつ容易に把握して、迅速な判断および決断を行うことができるようになり、予防保全対策の実施のタイミングを逃すことがない。
さらに、劣化レベルに応じて実施可能な予防保全対策が確定すれば、その予防保全対策を実施可能な企業を特定することができるとともに、その企業は自信および意欲をもって予防保全対策を行うことができ、従来のように、予防保全対策は高度な技術により高価な対策のみを行うことが有効であるような慣行を打破し、劣化のレベルに応じた予防保全対策の実施についてその企業の意欲を引き出すことができる。
【００２６】
とくに第一の発明によれば、変状パターンおよび劣化レベルを横軸および縦軸に順に表して、それぞれ対応させるとともに、それぞれの予防保全対策をその間に配置することしたので、予防必要対象物についての変状パターンおよび劣化レベルをその全貌とともに俯瞰することができ、劣化レベルのどの段階で、どのような予防保全対策が必要かを一瞥して把握することができる。
すなわち本発明の予防保全マップは、従来のようにデジタル的にデータを表などに表現するだけではなく、データをアナログ的にも平面的なマップとして表現することができるので、予防保全に必要な情報を視覚的にとらえることが可能となり、予防保全を行うための判断を適切なタイミングで行うことができる。
したがって、橋梁その他の構造物などについて、その必要な予防保全を確実に必要なタイミングで実行し、永くこれを適正な状態に維持することができる。
【００２７】
とくに第二の発明によれば、時間軸に対して劣化レベルおよびこの劣化レベルに対応した予防保全対策を順に表すこととしたので、予防保全対策や費用、必要タイミングなどについて表現が可能となって、当該予防保全マップを平面的に一瞥するだけでこれら予防保全対策、その費用および必要タイミングなど把握が可能であり、どの時点でどのような予防保全対策を行うことが一番効果的か、あるいは費用対効果の比率が一番良好かを簡単に判断することができる。
【００２８】
さらに本発明による予防保全マップにおける情報は、マップ上における登録処理により蓄積することが可能であるとともに、予防保全のための対策工法、変状パターンの事例蓄積ないし表示用として、また、データベースの入出力部として使用することができる。この予防保全マップの図上で、橋梁その他の予防必要対象物の経済性の評価や投資の有効性の評価を行うことができる。もちろん、予防必要対象物に関する各種の検索の対象となる情報がどれだけあるのか、などについて一目で把握することができる。
要するに本発明による予防保全マップは、予防必要対象物の劣化度に応じた対策方法の選定に用いられるほか、マップという加算図上でトータルコストを可視的に表現可能であるとともに、期待することができる物理的寿命や収益効率が１．０といった経済的寿命でトータルコストを除することとにより、投資の優先順位や有効性を評価し、またこれを可視化することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明の第１の実施の形態（第一の発明）による予防必要対象物の予防保全マップ１について、予防必要対象物として橋梁２およびその塩害を例に取って図１にもとづき説明する。
図１は、予防保全マップ１の説明図であって、予防保全マップ１は、その横軸３方向に、橋梁２の時間の経過による劣化の状態を第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンに分けて、段階的にかつ順に振り分ける。
具体的には、第１の変状パターン４として「塩化物の進行」を予防保全マップ１の左上隅に配置する。その右に第２の変状パターン５として「塩化物量の限界値到達」を配置する。さらに、第３の変状パターン６として「鉄筋の腐食、コンクリートのかつ裂」を配置し、最右側に第４の変状パターン７として「耐荷力不足」を配置する。
【００３０】
さらに、縦軸８方向に、これら第１の変状パターン４、第２の変状パターン５、第３の変状パターン６および第４の変状パターン７にそれぞれ対応する劣化のレベルを第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルとして、段階的かつ順に振り分ける。
具体的には、第１の劣化レベル９として「軽易に復旧」を右下隅に配置する。なお、図中この縦軸８に沿って、橋梁２を患者に見立ててその劣化レベル（病気の程度）および対処可能な医者ないし病院を記入し、劣化レベルを感覚的に把握しやすくしてある。すなわち第１の劣化レベル９は、「軽傷」に相当し、「かかりつけ医」が治療可能である。第１の劣化レベル９の上に、第２の劣化レベル１０として「復旧に手間取る」、「重傷（総合病院）」を配置する。さらに、第３の劣化レベル１１として「後遺症」、「重体（専門医）」を配置する。第４の劣化レベルとしては、上記第４の変状パターン７と同じ位置になるが、「耐荷力不足」、「死亡」が位置する。
【００３１】
さらに、これら第１の変状パターン４、第２の変状パターン５、第３の変状パターン６および第４の変状パターン７に対応して、それぞれ必要な予防保全対策を第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策として、横軸３および縦軸８により囲まれる象限１３の中に配置する。
具体的には、第１の変状パターン４に対応する第１の予防保全対策１４として「水による清浄、塗装」を配置する。第２の変状パターン５に対応する第２の予防保全対策１５として「除塩対策、鉄筋防蝕」を配置する。第３の変状パターン６に対応する第３の予防保全対策１６として「鉄筋の差替え、補修・補強」を配置する。
【００３２】
なお、第１の予防保全対策１４、第２の予防保全対策１５および第３の予防保全対策１６に代わって、同等の効果を得るための他の予防保全対策も可能であり、それぞれ第１の予防保全対策１４Ａ、第１の予防保全対策１４Ｂ、．．．、第２の予防保全対策１５Ａ、第２の予防保全対策１５Ｂ、．．．、第３の予防保全対策１６Ａ、第３の予防保全対策１６Ｂ、．．．、を準備して立体的に検索可能および選択可能としておくこともできる。
たとえば、予防保全マップ１をパソコンその他の端末機（図示せず）の画面上に出力し、第１の予防保全対策１４、第２の予防保全対策１５および第３の予防保全対策１６のブロック部分をクリックすることにより、第１の予防保全対策１４Ａ、第１の予防保全対策１４Ｂ、．．．、第２の予防保全対策１５Ａ、第２の予防保全対策１５Ｂ、．．．、第３の予防保全対策１６Ａ、第３の予防保全対策１６Ｂ、．．．、を表現可能としてもよい。もちろん、変状パターン４、５、６、７、および劣化レベル９、１０、１１、１２のブロック部分をクリックして必要なデータの入出力、検索ないし更新を可能とすることもできる。
【００３３】
第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンと、第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルと、第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策と、を互いに関連付ける関連線あるいは関連矢印を設ける。
具体的には、第１の変状パターン４、第２の変状パターン５、第３の変状パターン６および第４の変状パターン７を横軸３に沿った関連横軸矢印１７で結ぶ。第１の劣化レベル９、第２の劣化レベル１０、第３の劣化レベル１１および第４の劣化レベル１２を縦軸８に沿った関連縦軸矢印１８で結ぶ。さらに、第１の変状パターン４と第１の劣化レベル９との間の第１の予防保全対策１４を第１の関連線１９で結ぶ。第２の変状パターン５と第２の劣化レベル１０との間の第２の予防保全対策１５を第２の関連線２０で結ぶ。第３の変状パターン６と第３の劣化レベル１１との間の第３の予防保全対策１６を第３の関連線２１で結ぶ。
【００３４】
こうした構成の予防保全マップ１において、橋梁２についての必要な情報が平面的に（あるいはとくに予防保全対策については立体的に）、かつ劣化や変状の程度の進行に応じて段階的に順番に配置された状態で描かれているので、橋梁２について塩害の進行度合いに応じて、どの程度の予防保全対策が必要になるか、あるいはその予防保全対策をとらない場合に、どの程度に劣化の状態ないし劣化のレベルが進行するか、などが一瞥して理解し、予防保全の全体像を把握することができる。
たとえば、第１の変状パターン４における状態であれば、第１の予防保全対策１４（水による清浄、塗装などを）を実行することにより第１の劣化レベル９のように現状を維持することが一目で理解することができる。
しかしながら、第１の予防保全対策１４を実行しないため、第２の変状パターン５のように塩化物量がその限界値に到達すると、第２の予防保全対策１５のように除塩対策および鉄筋防蝕という、さらに面倒かつコストがかかる予防保全対策が必要となり、第２の劣化レベル１０のように復旧に手間取ることになる。もちろん、第３の変状パターン６のように鉄筋の腐食やコンクリートのかつ裂が始まると、鉄筋の差替えや補修および補強が必要となり、後遺症として残ることになる。
この劣化のレベルは、縦軸８において最右側に記載してあるように、人間の病気にたとえれば、第１の劣化レベル９は軽症にあたり、かかりつけ医が担当することで対処が可能である。第２の劣化レベル１０のような重傷となれば、総合病院が必要となり、第３の劣化レベル１１のような重体となれば、専門医が必要になるという比較ができる。
【００３５】
上述のようなことは実は、従来から、単独のデータとして知られていることであり、情報としては別に新規なものではない。すなわち、たとえば第３の変状パターン６のように鉄筋の腐食やコンクリートのかつ裂が始まると、鉄筋の差替えや補修および補強が必要となり、後遺症として残るということ自体は、橋梁２の維持管理あるいは予防保全にかかわる専門家あるいは業者が、当然知っていることである。
しかしながら、本発明においては、上述のような劣化状態（変状パターン）、劣化のレベルおよび予防保全対策について、横軸３および縦軸８に沿って適宜順番にこれらを予防保全マップ１として平面的に互いの関連をもって、時系列的に配置することにより、周知の情報を理解しやすく可視化ないし表現することができるようになっているので、多くの説明文あるいは説明の言語を費やすことなく、この予防保全マップ１を見てもらうことにより、専門家はもとより専門外の人々にも、予防保全の必要性、有効性および重要性を的確に把握し、理解してもらうことができる。
【００３６】
なお、第２の予防保全対策１５、１５Ａ、１５Ｂ、．．．および第３の予防保全対策１６、１６Ａ、１６Ｂ、．．．を実行した結果、予想移行線２２（図中仮想線）のように、劣化のレベルを変更することも有り得る。
【００３７】
つぎに図２は、本発明の第２の実施の形態（第二の発明）による予防必要対象物の予防保全マップ３０の説明図であって、予防保全マップ３０においては、横軸３に時間、すなわち、経年Ｌ（供用期間）をとり、橋梁２の時間の経過による第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンにそれぞれ対応する劣化のレベルを第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルとして縦軸８に取る。
具体的には、第１の劣化レベル３１、第２の劣化レベル３２、第３の劣化レベル３３、および第４の劣化レベル３４を維持管理レベルとして縦軸８に取る。ただし図２において、それぞれの劣化レベルを段階的に、Ａ（第１の劣化レベル３１）、Ｂ（第２の劣化レベル３２）、Ｃ（第３の劣化レベル３３）、およびＤ（第４の劣化レベル３４）としてある。
【００３８】
第１の劣化レベル３１、第２の劣化レベル３２、第３の劣化レベル３３、および第４の劣化レベル３４に対応して時間の軸（横軸３）に平行に、第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンに対応してそれぞれ必要な予防保全対策を第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策として配列する。
具体的には、第１の劣化レベル３１に対応して軽症対策３５を所定の時間間隔をおいて配置する。第２の劣化レベル３２に対応して重傷対策３６を所定の時間間隔をおいて配置する。第３の劣化レベル３３に対応して重体対策３７を所定の時間間隔をおいて配置する。なお、第４の劣化レベル３４については、何も処置を施さない場合を示しており、その場合には、短い時間の間に取替え３８が必要になることを示している。
なお、上記所定の時間間隔ないし図上の所定の間隔（インターバル）は、それぞれの予防保全対策により期待することができる寿命（劣化予測期間）、あるいは予防保全のための商品ないし工法などによる予防保全対策の保証期間とすることができる。
また、初期建設から最初の予防保全対策までの期間は、橋梁２の診断システムによるデータベース情報からの定量的診断あるいは橋梁２についての専門家による診断などにより劣化予測を行ってこれを求める。
【００３９】
予防保全マップ３０においては、第１の劣化レベル３１、第２の劣化レベル３２、第３の劣化レベル３３および第４の劣化レベル３４、軽症対策３５、重傷対策３６、重体対策３７および取替え３８の図２中におけるブロックの横幅をその費用に対応させてある。横幅が細ければ費用は少なく、太ければ費用がより多くかかることを示している。
すなわち、縦軸８に沿って配置した第１の劣化レベル３１、第２の劣化レベル３２、第３の劣化レベル３３および第４の劣化レベル３４は、初期施工時の費用としてその幅を同一にしてあるが、横軸３に沿って配置した軽症対策３５、重傷対策３６、重体対策３７および取替え３８は順次その幅が広くなって、費用が増加してくることを示している。
それぞれの劣化レベル３１、３２、３３、３４に対応して、橋梁２の構築から取替え３８までの費用の総額を算出可能であり、予防保全マップ３０の右端に、全合計ΣＣA、ΣＣB、ΣＣC、ΣＣDとして示している。
【００４０】
なお、予防保全マップ３０においては、物理的な限界曲線すなわち崩壊の管理限界曲線３９（あるいは経済効率の限界曲線）を示しており、この管理限界曲線３９に達した橋梁２は、更新（取替え）が有利となるか、あるいは非効率的な投資となっているものである。
【００４１】
図３は、予防保全マップ３０における橋梁２の経済評価のシミュレーションモデルの図表であり、各年度について総資産対収入効率を演算する。
まず、利用者を金額に換算して、橋梁２についての全収入あるいはユーザーコストを（１）とする。
橋梁２の資産としては、資産評価（２）および補強資産（３）があり、その合計が資産（４）である。
一方、経費としては修繕経費（５）があり、直接投資額としてのトータルコストすなわち全資産（６）は、（４）＋（５）で表現される。
したがって、総資産対収入効率（７）は、（１）／（６）の比ないしその％で表現され、この総資産対収入効率（７）の値により予防保全対策あるいは取替えのタイミングを判断するもので、この値が小さいほど、橋梁２としては費用対効果の率が低く、早期に予防保全対策をする必要がある。
上記それぞれの数値を橋梁２の構築の初年度から法定耐用年、および法定耐用年をこえる年度まで計算する。法定耐用年をこえる年度において、たとえば資産評価（２）がゼロになってもかまわないが、この状況はコストがかからない状態のままで全収入（１）があることになり、橋梁２としては、余力を持って利用されていることになる。
なお、図２における上記管理限界曲線３９は、この総資産対収入効率（７）が１．０（１００％）といった経済的寿命のライン、あるいは耐荷能力や耐荷力不足などの物理的寿命ないしは物理的な限界曲線となるものである。
【００４２】
予防保全マップ３０は、これを紙面上に表現することも可能ではあるが、図１の予防保全マップ１の場合と同様に、パソコンその他の端末機の画面上にこれを出力して表現するとともに、時間軸（横軸３）に沿ってカーソル４０を移動可能に設けることができる。
このカーソル４０の位置（任意の経年ＬX：評価期間）において、それぞれの劣化レベル３１、３２、３３、３４の費用ΣＣA、ΣＣB、ΣＣC、ΣＣDを演算することができる。
たとえば、図示の例では、第１の劣化レベル３１において、すでに軽傷対策３５を一回行っているので、その時点では費用がかかってはいるが、このカーソル４０の位置で、もう一度軽傷対策３５を行う時期にきていることがわかるとともに、第２の劣化レベル３２および第３の劣化レベル３３のまま放置していた場合には、より費用のかかる重傷対策３６および重体対策３７を行う必要があることがわかる。
つまり、軽傷対策３５、重傷対策３６および重体対策３７など各対策の有効期間は、図２におけるそれぞれの対策の間のインターバル（間隔）で示すことができる。
なおこの有効期間としては、橋梁２など構造物についての専門家が技術認定した橋梁２自体に関連した有効期間（対策工法や商品の寿命に関連した劣化予測期間）と、橋梁２を予防保全ないし維持管理するための各種の商品および工法の保証期間と、がある。
【００４３】
各劣化レベル３１、３２、３３、３４における橋梁２についての劣化の予測は、日常検査および診断システムを含む定量的健全度診断によりこれを行うことを原則とする。図２の横軸３および縦軸８方向において、この予測により得られる各損傷劣化のレベルまでの期間を初期インターバルとする。
また各劣化レベル３１、３２、３３、３４につき横軸３方向において、原則として、橋梁２に対し何も予防保全を行わずに放置した場合に使用不能となるまでの時間ないし時期、および、日常管理（軽傷対策３５）の開始時期を計算するものとする。
【００４４】
さらに、当該予防保全マップ３０に登録更新する各種の情報は、上述のような診断結果にもとづく各種のデータベースから検索および演算するものであるが、これらの情報は、原則として、その適用範囲、設計図、施工要領、性能表（必要経費、ユーザーコスト、期待する寿命、保証期間など）を標準化したものとする。
【００４５】
こうした構成の予防保全マップ３０において、たとえば橋梁２が第１の劣化レベル３１の状態にあれば、所定年数の経過後に、軽症対策３５が必要であること、さらにその費用は比較的少ないことがわかる。
すなわち、所定年数ごとに軽症対策３５を行えば、より長い年数にわたってすなわち、軽傷対策３５を行わない場合より寿命を延ばして橋梁２を正常に利用することができることを示している。
第２の劣化レベル３２では、所定年数が経過したときに重傷対策３６を必要とし、その費用も軽症対策３５よりは大きい。
第３の劣化レベル３３では、所定年数が経過したときに重体対策３７を必要とし、その費用も軽症対策３５および重傷対策３６よりは大きい。
【００４６】
また、カーソル４０を横軸３の任意の位置に合わせることにより、その位置の年数に対応する状態を把握するとともに、必要な予防保全対策および費用を加算してコストに関する情報を把握することができる。
とくに、そのカーソル４０の位置における年数Ｌ（ＬA、ＬB、ＬC、ＬD）により、コストの集計、および時間あたりのコストの優位性を計算することができる。
さらに、カーソル４０の位置において、関数ｆ（ＬX）＝ΣＣX／ＬXとしてその時点での年ごとの費用を演算することができる。
あるいは、全供用期間において同様に、関数ｆ（Ｌ）＝ΣＣ／Ｌとして費用の合計ΣＣA、ΣＣB、ΣＣC、ΣＣDを年数Ｌ（ＬA、ＬB、ＬC、ＬD）で割った比率ΣＣA／ＬA、ΣＣB／ＬB、ΣＣC／ＬC、ΣＣD／ＬDを比較することにより、どの劣化レベルにあってどのような予防保全対策をとった場合が、より長持ちするかを判断することができる。この比率が小さいほど、客年ごとの費用が小さいことを示し、より長い寿命で利用したことを示している。
【００４７】
なお図１の予防保全マップ１の場合と同様に、重傷対策３６あるいは重体対策３７を実行した結果、予想移行線２２（図中仮想線）のように、劣化のレベルを変更することも有り得る。
【００４８】
さて、図１の予防保全マップ１と同様に、上述のような各情報自体は個々には、従来からの手法により入手可能あるいは演算可能であることが知られており、個々の情報としては別に新規なものではない。
しかしながら、本発明においては、上述のような劣化の状態（変状パターン）、劣化のレベルおよび予防保全対策について、縦軸８の第１の劣化レベル３１、第２の劣化レベル３２、第３の劣化レベル３３および第４の劣化レベル３４とともに、時間軸（横軸３）に沿って必要な予防保全対策を適宜順番に配置することにより、周知の情報を理解しやすく可視化ないし表現することができるようになっているので、多くの説明文あるいは説明の言語を費やすことなく、この予防保全マップ３０を見てもらうことにより、予防保全における予防保全対策の必要なタイミングおよび費用を的確に把握し、理解してもらうことができる。さらに、予防保全マップ３０上で、経済性の評価や投資の有効性の評価を行うこともできる。
【００４９】
さらに、各劣化レベル３１、３２、３３、３４に応じて実施可能な予防保全対策が確定すれば、その予防保全対策３５、３６、３７を適正な技術レベルおよびコストで実施可能な企業を特定することができるとともに、その企業は自信および意欲をもって予防保全対策を行うことができ、予防保全にかかわる企業の意欲を引き出すことができる。
たとえば、橋梁２について維持管理の支援ネットワークおよび管理ネットワークを組むことにより、橋梁２が建設されている地方の拠点として維持管理企業が必要な予防保全対策を的確かつ意欲をもって実行することができる。
また、維持管理企業は、地元のかかりつけ医ともいうべき存在と位置づけられ、当該業界のＯＢ（個人）、コンサルタント、工務店、鉄工所などがあり、橋梁２の日常の点検および塗装を含む日常修繕（軽傷対策３５）などを行って、橋梁の適正な維持管理および寿命延命に寄与することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、橋梁その他の予防必要対象物に対する変状パターンや劣化レベルさらに予防保全対策などを時間軸とも組み合わせて、各種のデータベースからの情報をオブジェクト指向で平面的（場合によっては立体的）に可視化するようにしたので、予防保全に対する的確な把握および判断を可能とし、さらには維持管理企業からも予防保全に対する積極的な意欲を引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態（第一の発明）による予防必要対象物の予防保全マップ１の説明図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態（第二の発明）による予防必要対象物の予防保全マップ３０の説明図である。
【図３】同、予防保全マップ３０における橋梁２の経済評価のシミュレーションモデルの図表である。
【符号の説明】
１  予防必要対象物の予防保全マップ（第１の実施の形態、第一の発明、図１）
２  橋梁（構造物、予防必要対象物）
３  横軸
４  第１の変状パターン
５  第２の変状パターン
６  第３の変状パターン
７  第４の変状パターン
８  縦軸
９  第１の劣化レベル
１０  第２の劣化レベル
１１  第３の劣化レベル
１２  第４の劣化レベル
１３  象限
１４、１４Ａ、１４Ｂ、．．．  第１の予防保全対策
１５、１５Ａ、１５Ｂ、．．．  第２の予防保全対策
１６、１６Ａ、１６Ｂ、．．．  第３の予防保全対策
１７  関連横軸矢印
１８  関連縦軸矢印
１９  第１の関連線
２０  第２の関連線
２１  第３の関連線
２２  予想移行線
３０  予防必要対象物の予防保全マップ（第２の実施の形態、第二の発明、図２）
３１  第１の劣化レベル
３２  第２の劣化レベル
３３  第３の劣化レベル
３４  第４の劣化レベル
３５  軽症対策
３６  重傷対策
３７  重体対策
３８  取替え
３９  崩壊の管理限界曲線（あるいは経済効率の限界曲線）
４０  カーソル
【図１】
0003809776.tif 000002
【図２】
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【図３】
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