(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成し、この可視画像を、直径５〜５０μｍの繊維から構成される不織布よりなる画像支持体に転写し、画像支持体の表面に多数形成された微細な凹部に着色粒子を保持させることにより、定着処理を行うことなしに当該画像支持体上に可視画像を形成することを特徴とする消去可能な可視画像の形成方法。
【請求項２】
画像支持体の表面に形成された微細な凹部の平均深さをＤav、当該凹部の平均径をＲav、着色粒子の体積平均粒径をＤｔとするとき、下記式（１）および下記式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の可視画像の形成方法。
【数１】
0003835070.tif 000005
【請求項３】
着色粒子の体積平均粒径Ｄｔが３〜１５μｍであることを特徴とする請求項２に記載の可視画像の形成方法。
【請求項４】
画像支持体の表面に形成された微細な凹部の平均容積Ｖavが１０００〜１００００００μｍ3 であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の可視画像の形成方法。
【請求項５】
潜像担持体上に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成し、この可視画像を、微細な凹部が表面に多数形成された直径５〜５０μｍの繊維から構成される不織布よりなる画像支持体に転写するとともに、前記凹部に保持されていない着色粒子を除去する工程を含むことを特徴とする消去可能な可視画像の形成方法。
【請求項６】
潜像担持体と、
この潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記潜像担持体上に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成する現像手段と、
微細な凹部が表面に多数形成された直径５〜５０μｍの繊維から構成される不織布よりなる画像支持体に可視画像を転写する転写手段と、
前記凹部に保持されていない着色粒子を除去する着色粒子除去手段とを備えてなり、
前記潜像担持体上に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成し、この可視画像を、前記画像支持体に転写するとともに、前記凹部に保持されていない着色粒子を除去することを特徴とする消去可能な可視画像の形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子写真法、静電記録法、静電印刷法などに適用される消去可能な可視画像の形成方法および形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、紙などの画像支持体に可視画像を形成する方法として、潜像担持体上に形成された静電潜像を、トナー（着色粒子）を含む現像剤によって現像して可視画像を形成し、この可視画像を画像支持体に転写した後、当該可視画像を画像支持体に定着させることが行われている。
【０００３】
しかして、可視画像が形成された画像支持体を再利用するために、消去可能な可視画像についての開発が行われており、（１）赤外線により分解する着色剤を含有するトナーを使用して画像を形成する技術、（２）可視画像を構成する定着トナーを界面活性剤により画像支持体から剥離する技術などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記（１）の技術では、使用可能な着色剤によっては十分な画像濃度の可視画像を得ることができず、また、トナーを構成するバインダー樹脂などが画像支持体に残留するために、多数回にわたり再使用することができない。
また、上記（２）の技術では、界面活性剤を用いて行われる消去処理によって画像支持体の耐久性が低下し、多数回にわたり再使用することができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情を背景としてなされたものであって、その目的は、消去可能な可視画像を画像支持体に形成することができる可視画像の形成方法および可視画像の形成装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、画像支持体を多数回にわたり繰り返して再利用することができる可視画像の形成方法および可視画像の形成装置を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、擦過されたときにおいて、定着処理を行って形成されたものと同等の安定性を有する消去可能な可視画像の形成方法および可視画像の形成装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の可視画像の形成方法は、潜像担持体に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成し、この可視画像を、直径５〜５０μｍの繊維から構成される不織布よりなる画像支持体に転写し、画像支持体の表面に多数形成された微細な凹部に着色粒子を保持させることにより、定着処理を行うことなしに当該画像支持体上に可視画像を形成することを特徴とする。
【０００７】
上記の可視画像の形成方法において、画像支持体の表面に記載された微細な凹部の平均深さをＤav、当該凹部の平均径をＲav、着色粒子の体積平均粒径をＤｔとするとき、下記式（１）および下記式（２）を満足することが好ましい。
【０００８】
【数２】
式（１）  ２Ｄｔ＜Ｄav＜１０Ｄｔ
式（２）  ２Ｄｔ＜Ｒav＜１０Ｄｔ
【０００９】
また、着色粒子の体積平均粒径Ｄｔが３〜１５μｍであることが好ましい。
さらに、画像支持体の表面に形成された微細な凹部の平均容積Ｖavが１０００〜１００００００μｍ3 であることが好ましい。
【００１２】
本発明の可視画像の形成方法は、潜像担持体上に形成された静電潜像を着色粒子によって現像して可視画像を形成し、この可視画像を、微細な凹部が表面に多数形成された直径５〜５０μｍの繊維から構成される不織布よりなる画像支持体に転写するとともに、前記凹部に保持されていない着色粒子を除去する工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の可視画像の形成装置は、潜像担持体と、この潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成する現像手段と、微細な凹部が表面に多数形成された直径５〜５０μｍの繊維から構成される不織布よりなる画像支持体に可視画像を転写する転写手段と、前記凹部に保持されていない着色粒子を除去する着色粒子除去手段とを備えてなり、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成し、この可視画像を、前記画像支持体に転写するとともに、前記凹部に保持されていない着色粒子を除去することを特徴とする。
【００１４】
【作用】
［１］画像支持体の凹部に保持されることにより可視画像を構成する着色粒子は、当該画像支持体の厚さ方向（垂直方向）に対しては移動性が高く、当該画像支持体の表面方向（水平方向）に対しては移動性が低いものとなっている。
そして、画像支持体の厚さ方向に対する着色粒子の高い移動性によれば、当該方向に着色粒子を移動させる消去操作（例えば送風操作、衝撃力付与、静電力付与、磁力付与）により、当該着色粒子が移動して凹部の外へ排出され、これにより、当該着色粒子から構成されている可視画像を容易にかつ確実に消去することができる。
また、画像支持体の表面方向に対する低い移動性によれば、可視画像を擦過しても、着色粒子は保持された状態が維持される結果、当該可視画像が乱されるようなことはなく、従って、擦過に対する安定性は、定着処理を行って形成されたものと同等のものとなる。
【００１５】
［２］可視画像を構成する着色粒子を画像支持体の凹部から排出させるだけで、当該可視画像を消去することができるので、従来技術による問題点、すなわち、画像消去後の画像支持体にバインダー樹脂が残留したり、画像支持体が劣化するようなことはなく、消去操作後において、画像形成前と同一の状態とすることができる。従って、可視画像の形成および消去操作を、多数回にわたり繰り返して行うこと（画像支持体を再利用すること）ができる。
【００１６】
［３］本発明の形成装置によれば、本発明の形成方法を確実に実行することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の消去可能な可視画像の形成方法および形成装置は、例えば電子写真法によって可視画像を形成する場合に好適に用いられ、以下、この場合について具体的に説明する。
【００１８】
＜画像支持体＞
本発明の形成方法に用いられる画像支持体は、その表面に微細な凹部が多数形成されている。ここで、「微細な凹部」とは、基準面からの深さが１００μｍ以下である凹部をいう。ここに、基準面は次のようにして求められる。すなわち、画像支持体を平滑な面に載置し、当該画像支持体の表面を格子状（５０μｍ×５０μｍ）に区画し、各々の区画ごとに最も高い点を求め、それらの最高点の高さ（画像支持体の載置面からの高さ）の平均を算出して、当該平均高さに位置する仮想面を基準面とする。
【００１９】
本発明の形成方法に用いられる画像支持体において、微細な凹部の平均深さをＤav、当該凹部の平均径をＲav、着色粒子の体積平均粒径をＤｔとするとき、上記式（１）および上記式（２）を満足することが好ましい。
ここで、「凹部の平均深さＤav」とは、画像支持体の微細な凹部の各々について測定される上記基準面からの深さの平均値をいい、「凹部の平均径Ｒav」とは、画像支持体を上記基準面より０．５×Ｄavだけ低い仮想面（基準面−０．５×Ｄav）で切ったときに、当該仮想面に現れる各々の微細な凹部に由来する開口の面積をそれぞれ算出して平均値を求め、当該平均値（以下、「平均面積Ｓ」という。）と同一の面積を有する円の直径をいうものとする。
【００２０】
微細な凹部の平均深さＤavまたは平均径Ｒavが２Ｄｔ以下である場合には、当該凹部によって着色粒子を十分に保持することができず、形成された可視画像を擦過したときに乱れを生じやすい。一方、凹部の平均深さＤavまたは平均径Ｒavが１０Ｄｔ以上である場合には、当該凹部から着色粒子を排出することが困難となり、可視画像を十分に消去することができない。
【００２１】
画像支持体の表面に形成されている微細な凹部の平均容積Ｖavは、１０００〜１００００００μｍ3 であることが好ましく、更に好ましくは５０００〜５０００００μｍ3 、特に好ましくは１００００〜２５００００μｍ3 とされる。
ここで、「凹部の平均容積Ｖav」とは、前記平均面積Ｓと、上記凹部の平均深さＤavとの積により算出される値をいうものとする。
【００２２】
微細な凹部の平均容積Ｖavが１０００μｍ3 未満である場合には、当該凹部によって着色粒子を十分に保持することができず、形成された可視画像を擦過したときに乱れを生じやすい。一方、凹部の平均容積Ｖavが１００００００μｍ3 を超える場合には、当該凹部から着色粒子を排出することが困難となり、可視画像を十分に消去することができない。
【００２３】
以上においては、画像支持体に形成されている微細な凹部の形状は、例えば三次元表面粗さ計（テーラーホブソン社製タリステップ）を利用して当該画像支持体の表面粗さを計測することにより確認することができる。
【００２４】
本発明の形成方法において好適に用いられる画像支持体としては、例えば、繊維の集合体よりなるシート、平滑な表面を有するシート基材の当該表面に粒状物質を塗設して粗面化したシート、前記シート基材の表面に樹脂コートした後に表面処理して粗面化したシート、前記シート基材の表面を機械的に粗面化したシート、その他の粗面シートを挙げることができる。
具体的には、不織布、和紙、研磨紙、マット紙などを挙げることができ、これらのうち、直径５〜５０μｍの繊維から構成される不織布を用いることが好ましい。この場合には、着色粒子の保持性能と画像消去性能をバランスよく発揮することができる。
【００２５】
＜トナー＞
本発明の形成方法に用いられるトナーを構成する着色粒子の体積平均粒径Ｄｔは、３〜１５μｍであることが好ましく、５〜９μｍであることが特に好ましい。体積平均粒径Ｄｔが過小である着色粒子は、画像支持体に対する付着性が高くなりすぎて、画像支持体の凹部より排出させにくくなる。一方、体積平均粒径Ｄｔが過大である着色粒子は、画像支持体に対する付着性が低くなりすぎて、画像支持体の凹部に十分に保持させることができない。
【００２６】
また、着色粒子の粒径分布は単分散であることが好ましい。具体的には、着色粒子の体積平均粒径（Ｄｔ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比で表される分散比（Ｄｔ／Ｄｎ）が１．０〜２．０であることが好ましい。
分散比が２．０を超える着色粒子を用いる場合には、画像支持体に対する付着性に差異のある粒子が存在するので、画像支持体の凹部に安定的に保持させることができない。
【００２７】
本発明の形成方法に用いられるトナー（着色粒子）を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の種々の方法を利用することができるが、重合法を利用することが好ましい。重合法により製造されたトナーを用いた場合には、粒子間の帯電性のバラツキが少なくなり、画像支持体の凹部より排出させやすくすることができる。
【００２８】
本発明の形成方法に用いられるトナーの形状は、特に限定されるものではなく、球形状であっても、非球形状であってもよい。
具体的には、下記式（３）で示される形状係数の算術平均値が１．５〜２．２の範囲内にあり、且つ形状係数が１．５〜２．０の範囲にあるトナー粒子が８０個数％以上であることが好ましい。
【００２９】
【数３】
式（３）形状係数＝（（最大径／２）2 ×π）／（投影面積）
【００３０】
この形状係数を求めるためには、走査型電子顕微鏡により５００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、次いで、この写真に基いて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行う。この際、５００個のトナー粒子の形状係数を測定し、その算術平均値および前記個数割合を求める。
【００３１】
本発明の形成方法において用いられるトナーは、結着樹脂と着色剤とを含有してなる着色粒子により構成され、必要に応じて内部添加剤および外部添加剤を添加することができる。
【００３２】
着色粒子を構成する結着樹脂は特に限定されるものではなく、その具体例としては、従来公知の種々の樹脂、例えばスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂などを挙げることができる。
また、例えばジビニルベンゼン等を架橋剤として用いて架橋したもの、架橋ポリエステル、架橋ウレタン樹脂、架橋ウレア樹脂、架橋エポキシ樹脂などの架橋樹脂を用いることができる。
【００３３】
着色粒子を構成する着色剤は特に限定されるものではなく、その具体例としては、従来公知の種々の材料を使用することができ、例えばカーボンブラック、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレート、ローズベンガルなどを挙げることができる。
【００３４】
必要に応じて添加される内部添加剤としては、離型剤、荷電制御剤などを使用することができる。
離型剤としては、従来より使用されているもの、具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン類、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス、アミドワックスなどのワックス類を用いることができる。また、離型剤の添加割合は、良好な画像形成プロセスを確保するために、着色粒子に対して１〜５重量％であることが好ましい。
【００３５】
荷電制御剤としては、負帯電性のものとして、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属錯体、カリックスアレン系化合物などが挙げられ、正帯電性のものとして、ニグロシン染料、４級アンモニウム塩系化合物などが挙げられる。
【００３６】
また、磁性トナーを得る場合には、着色粒子に磁性体粒子が添加含有される。かかる磁性体粒子としては、平均一次粒子径０．１〜２．０μｍのフェライト、マグネタイト等よりなる粒子を使用することができる。磁性体粒子の添加量としては、着色粒子の２０〜７０重量％とされる。
【００３７】
外部添加剤として用いられる無機微粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機酸化物粒子を好ましいものとして挙げることができ、さらに、これらの無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることが好ましい。
【００３８】
本発明の形成方法において使用される現像剤は、上記トナーにキャリアが混合されて構成される二成分現像剤であってもよいし、トナーが磁性トナーである場合には、当該磁性トナーのみより構成される一成分現像剤であってもよい。
ここに、二成分現像剤を構成するキャリアとしては、従来公知のものを使用することができ、鉄、フェライト等の磁性材料粒子のみで構成される非被覆キャリア、磁性材料粒子の表面が樹脂等によって被覆された樹脂被覆キャリアの何れを使用してもよい。キャリアの平均粒径としては、体積平均粒径で３０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００３９】
＜可視画像の形成方法および形成装置＞
本発明の可視画像の形成方法は、潜像担持体に形成された静電潜像を着色粒子により現像して可視画像を形成し、この可視画像を、微細な凹部が表面に多数形成された画像支持体に転写するとともに、当該凹部に保持されていない着色粒子を除去する工程を含む。
【００４０】
図１は、本発明の可視画像の形成装置の構成の主要部の一例を示す説明図である。この形成装置は、潜像担持体であるドラム状感光体２１と、この感光体２１上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段１０と、感光体２１上の静電潜像を着色粒子によって現像して可視画像を形成する現像器２３と、微細な凹部が表面に多数形成された画像支持体に前記可視画像を転写する転写器２４と、画像支持体の凹部に保持されていない少量の着色粒子（オーバーフロー粒子）を除去する着色粒子除去手段３０とを備えてなる。図１において、３５はクリーニング部、２３Ａは現像スリーブ、４０は画像支持体供給部である。
【００４１】
着色粒子除去手段３０は、一対のローラ３１Ａ、３１Ｂと、ローラ３１Ａのクリーニング部材３１Ｃと、出口ローラ３２とにより構成されている。
ローラ３１Ａには、例えば帯電極（図示せず）が設けられており、着色粒子の電荷と反対の電荷が付与されている。
【００４２】
上記の構成の形成装置においては、感光体２１が時計方向（矢印で図示されている。）に回転され、この回転に伴い、先ず帯電用放電器２２によって表面が帯電される。次に光源１２により照射された原稿画像からの反射光が、静電潜像形成手段１０を構成する反射ミラー１３、レンズ１４を介して、反射ミラー１５により感光体２１に照射されて静電潜像が形成される。
【００４３】
この感光体２１上の静電潜像は現像器２３により現像され、着色粒子が静電的に付着することによって可視画像が形成される。次いで、可視画像は転写器２４に送られるが、この時までに画像支持体供給部４０から送り出されて待機状態に保持されていた画像支持体Ｐが、レジストローラ４３によって同期した状態で感光体２１に接触するよう供給され、転写器２４の上部を通過するときにそのコロナ放電の作用により、感光体２１上に形成された可視画像が画像支持体Ｐの表面に静電的に転写される。
【００４４】
このとき、画像支持体に形成された可視画像は、当該画像支持体の微細な凹部に保持されている着色粒子により構成されている。画像支持体の凹部に保持されている着色粒子は、厚み方向には移動性が高く、表面方向には移動性が低い状態となっている。なお、着色粒子が保持されている凹部の周囲には、前記凹部によって保持されていない着色粒子（オーバーフロー粒子）がわずかに付着している。
【００４５】
そして、可視画像が形成された画像支持体は次いで分離器２５に進み、当該分離器２５のコロナ放電の作用により画像支持体の裏面の電荷が除去され、これにより当該画像支持体は静電的に吸着されていた感光体ドラム２１から分離される。その後、この画像支持体は着色粒子除去手段３０に搬送される。
【００４６】
図２は、着色粒子除去手段３０の動作状態を模式的に示す説明図である。着色粒子除去手段３０に導入された画像支持体は、ローラ３１Ａとローラ３１Ｂとの間を通過する。そして、ローラ３１Ｂによって下方から支持されながら、画像支持体Ｐの微細な凹部５０に保持されていない着色粒子５１が、ローラ３１Ａによって吸着されて静電的に除去される。
【００４７】
その後、画像支持体は出口ローラ３２によって、着色粒子除去手段３０より排出されて、定着処理を経ずに排出ローラ４５によって排出される。
一方、ローラ３１Ａの表面に吸着された着色粒子は、クリーニング部材３１Ｃによって除去される。
【００４８】
以上の可視画像の形成方法により得られる可視画像は、画像支持体の凹部によって保持された着色粒子により構成されており、当該着色粒子は、画像支持体の厚さ方向には移動性が高く、その表面方向には移動性が低い状態で保持されている。
その結果、後述する消去操作を行うことにより着色粒子を微細な凹部から容易に排出させることができ、これにより、画像支持体に形成された可視画像を容易かつ確実に消去することができる。
また、可視画像の表面が擦過されたときにおいて、着色粒子が画像支持体の微細な凹部に保持された状態が維持されるので、可視画像が乱されることがなく、従って定着処理が行われたものと同等の安定性を得ることができる。
【００４９】
＜可視画像の消去方法＞
本発明の形成方法により形成される可視画像の消去操作は、画像支持体における微細な凹部に保持された着色粒子に直接的に外力を加えて、当該着色粒子を排出除去する操作、画像支持体に外力を加え、その力を微細な凹部に保持された着色粒子に伝達して、当該着色粒子を排出除去する操作などが利用される。具体的には、以下に示すような消去操作が利用される。
（１）送風操作
画像支持体に形成された可視画像に向けて、送風機により風を吹き付けることにより、その風圧を利用して微細な凹部に保持された着色粒子を排出除去する。ここに、可視画像に吹き付けられる風は、例えば可視画像に対して１０〜８０゜の角度から吹き付けられ、その風速は例えば１０〜１００ｍ／ｓｅｃとされる。
（２）静電力付与
絶縁性の素材よりなるブラシを静電的に帯電させて、このブラシで可視画像を擦ることにより、微細な凹部に保持された着色粒子を排出除去する。ここに、絶縁性の素材としては、例えばナイロン、ポリエステル、ポリオレフィンなどが挙げられる。
（３）衝撃力付与
画像支持体に、その裏面から衝撃を加えることにより、微細な凹部に保持された着色粒子を排出除去する。
（４）磁力付与
磁性トナー（着色粒子）によって可視画像を形成したときに、当該可視画像に強力な磁石を近づけることにより、微細な凹部に保持された着色粒子を排出除去する。
【００５０】
上記の消去操作によれば、可視画像を構成する着色粒子を画像支持体の微細な凹部より排出させるだけであるので、消去操作を行った後の画像支持体を劣化させることはなく、画像形成前と同一の状態とすることができる。従って、可視画像の形成および消去を、多数回にわたり繰り返して行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、着色粒子除去手段３０は、ローラ３１Ａに電荷を付与することによって、微細な凹部に保持されていない着色粒子を静電的に排出除去する構成である代わりに、表面を粗面化することによって、微細な凹部に保持されていない着色粒子を掻き取って排出除去する構成であってもよい。この場合には、ローラ３１Ａの表面粗さ（Ｒｚ）は例えば７μｍ以下とされる。
上記のような構成である場合にも、画像支持体の凹部に保持されていない着色粒子を確実に除去することができる。
【００５２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、以下において「部」は「重量部」を意味する。
【００５３】
（１）トナーの調製
＜調製例１＞
スチレン１００部にカーボンブラック１０部を加え、これを６０℃まで昇温した後、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて１２０００ｒｐｍで均一に分散処理した。このようにして得られた分散液２００ｇに、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−バレロニトリル）５ｇを加えて、溶解させることにより初期重合性単量体組成物を調製した。
一方、イオン交換水７１０ｇに０．１Ｍ燐酸ナトリウム水溶液４５０ｇを加えて、これをＴＫホモミキサーにて１２０００ｒｐｍで撹拌しながら、１．０Ｍ塩化カルシウム６８ｇを徐々に添加することにより、燐酸三カルシウムを分散させた懸濁液を調製した。
この懸濁液に上記の初期重合性単量体組成物を添加し、ＴＫホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分間撹拌することにより、初期重合性単量体組成物を造粒し、この重合性単量体組成物を８０℃に昇温して１０時間反応させた。そして、塩酸により燐酸三カルシウムを溶解除去した後、濾過、洗浄、乾燥処理を行うことにより、体積平均粒径が７．９μｍのほぼ球形状（形状係数の算術平均値：１．１０）の着色粒子（Ａ）を得た。
この着色粒子（Ａ）１００部に対して疎水性シリカ０．５部を添加することによりトナー（以下、これを「トナー（Ａ）」とする。）を得た。
【００５４】
＜調製例２＞
調製例１において、ＴＫホモミキサーの回転数を１５０００ｒｐｍとし、さらに得られた球形状着色粒子を分級することにより、体積平均粒径が２．９μｍのほぼ球形状（形状係数の算術平均値：１．０８）の着色粒子（Ｂ）を得た。
この着色粒子（Ｂ）１００部に対して疎水性シリカ０．５部を添加することによりトナー（以下、これを「トナー（Ｂ）」とする。）を得た。
【００５５】
＜調製例３＞
調製例１において、ＴＫホモミキサーの回転数を５０００ｒｐｍとしたことの他は同様にして、体積平均粒径が１５．６μｍのほぼ球形状（形状係数の算術平均値：１．０３）の着色粒子（Ｃ）を得た。
この着色粒子（Ｃ）１００部に対して疎水性シリカ０．５部を添加することによりトナー（以下、これを「トナー（Ｃ）」とする。）を得た。
【００５６】
＜調製例４＞
〔ラテックス（１）の調製〕
内容積２０リットルの樹脂製容器に、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム０．９０ｋｇと純水１０．０リットルとを入れて攪拌溶解し、この溶液にカーボンブラック１．２０ｋｇを徐々に加えて１時間攪拌し、更に媒体型分散機を用いて２０時間連続分散処理することにより、着色剤分散液を調製した。
一方、ステンレスポットに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５５ｋｇを入れ、イオン交換水４．０リットルを加えて室温下で攪拌溶解し、アニオン界面活性剤溶液Ａを調製した。
また、ステンレスポット内に入れたイオン交換水４．０リットルに、ノニオン界面活性剤「ニューコール５６５Ｃ」（日本乳化剤社製）０．１４ｋｇを加えて室温下で攪拌溶解し、ノニオン界面活性剤溶液Ｂを調製した。
更に、過硫酸カリウム２２３．８ｇをイオン交換水１２．０リットルに加えて室温下で攪拌溶解し、重合開始剤溶液Ｃを調製した。
【００５７】
反応釜に、数平均一次粒子径が１２０ｎｍ、数平均分子量が３０００のポリプロピレンのエマルジョン３．４１ｋｇと、アニオン界面活性剤溶液Ａと、ノニオン界面活性剤溶液Ｂとを入れて攪拌し、次いで、イオン交換水４４．０リットルを加えて加熱し、液温度が７５℃になったところで、重合開始剤溶液Ｃを添加した。
その後、液温度を７５℃に制御しながら、スチレン１２．１ｋｇと、アクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇと、メタクリル酸１．０４ｋｇと、ｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇとを送液ポンプで投入した。更に、液温度を８０℃に上げて６時間加熱攪拌を行って、ラテックスを調製した。これを「ラテックス（１）」という。
このラテックス（１）の樹脂微粒子は、ガラス転移温度が５７℃、軟化点が１２１℃、重量平均分子量が１２７００、重量平均粒子径は１２０ｎｍのものであった。
【００５８】
〔ラテックス（２）の調製〕
イオン交換水４．０リットルにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５５ｋｇを加えて室温下で攪拌溶解し、アニオン界面活性剤溶液Ｄを調製した。
また、ステンレスポット内に入れたイオン交換水４．０リットルに、ノニオン界面活性剤「ニューコール５６５Ｃ」（日本乳化剤社製）０．１４ｋｇを加えて室温下で攪拌溶解し、ノニオン界面活性剤溶液Ｅを調製した。
更に、過硫酸カリウム２００．７ｇをイオン交換水１２．０リットルに加えて室温下で攪拌溶解し、重合開始剤溶液Ｆを調製した。
【００５９】
反応釜に、数平均一次粒子径が１２０ｎｍ、数平均分子量が３０００のポリプロピレンのエマルジョン３．４１ｋｇと、アニオン界面活性剤溶液Ｄと、ノニオン界面活性剤溶液Ｅとを入れて攪拌し、次いで、イオン交換水４４．０リットルを加えて加熱し、液温度が７０℃になったところで、重合開始剤溶液Ｆを添加した。
液温度を７０℃に制御しながら、スチレン１１．０ｋｇと、アクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇと、メタクリル酸１．０４ｋｇと、ｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇとを送液ポンプで投入した。そして、液温度を７２℃に上げて６時間加熱攪拌を行い、更に液温度を８０℃に上げて１２時間加熱攪拌を行って、ラテックスを調製した。これを「ラテックス（２）」という。
このラテックス（２）の樹脂微粒子は、ガラス転移温度が５８℃、軟化点が１３２℃、重量平均分子量が２４５０００のものであった。
【００６０】
〔着色粒子の調製〕
ステンレスポットに、塩析剤としての塩化ナトリウム５．３６ｋｇとイオン交換水２０．０リットルとを入れ攪拌溶解し、塩化ナトリウム溶液Ｇを調製した。
また、ノニオン界面活性剤「ＦＣ−１７０Ｃ」（住友スリーエム社製）１．００ｇを入れ、イオン交換水１．００リットルを加えて攪拌溶解し、ノニオン界面活性剤溶液Ｈを調製した。
【００６１】
反応釜に、ラテックス（１）の２０．０ｋｇと、ラテックス（２）の５．２ｋｇと、着色剤分散液０．４ｋｇと、イオン交換水２０．０ｋｇとを入れて攪拌し、次いで、この系を４０℃に加熱して塩化ナトリウム溶液Ｇ、イソプロパノール６．００ｋｇおよびノニオン界面活性剤溶液Ｈをこの順に添加した。
その後、系の温度を８５℃に上げて６時間加熱攪拌することにより、塩析および微粒子の会合融着を行った。その後、系の温度を４０℃以下に冷却し、この系を濾過することによりトナー材料粒子を得、当該トナー材料粒子をイオン交換水により洗浄した後、当該トナー材料粒子を乾燥し、解砕した。
解砕されたトナー材料粒子を適宜分級機で分級して、非球形状（形状係数の算術平均値：１．８３、形状係数が１．５〜２．０の粒子の割合：９３個数％）の着色粒子（Ｄ）を得た。
この着色粒子１００部に疎水性シリカ０．５部を添加することによりトナー（以下、これを「トナー（Ｄ）」とする。）を得た。このトナー（Ｄ）の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【００６２】
＜調製例５＞
スチレン−アクリル樹脂１００部と、カルナバワックス２部と、カーボンブラック７．５部とを混合して、２軸混練機にて溶融混練を行った。その後、冷却、粗砕工程を経て、微粉砕、風力分級を行うことにより、体積平均粒径が１０．６μｍ（形状係数の算術平均値：１．９３）の着色粒子（Ｅ）を得た。この着色粒子の個数平均粒径は６．３μｍ、分散比は１．６９である。
この着色粒子１００部に疎水性シリカ０．５部を添加することにより比較用のトナー（以下、これを「トナー（Ｅ）」とする。）を調製した。
【００６３】
以上の調製例によって得られたトナーの体積平均粒径（Ｄｔ）、個数平均粒径（Ｄｎ）および分散比（Ｄｔ／Ｄｎ）を下記表１にまとめて示す。
【００６４】
【表１】
0003835070.tif 000002
【００６５】
＜現像剤の調製＞
上記のようにして調製されたトナー（Ａ）〜（Ｅ）の各々に対して、スチレンアクリル樹脂で表面被覆した、体積平均粒径が６５μｍであるフェライトキャリアを混合して、トナー濃度が５重量％の現像剤を調製した。
【００６６】
＜画像支持体＞
画像支持体は、下記表２に示すような不織布をＡ４サイズに裁断したもの（画像支持体１〜８）および比較用としてＡ４サイズの普通紙（画像支持体９）を使用した。
【００６７】
【表２】
0003835070.tif 000003
【００６８】
下記表３に示す組合せに従って現像剤および画像支持体を選択し、デジタル複写機「７０６０」〔コニカ（株）製〕を図１に示す構成に従って改造し、定着装置を外したものを使用して実写テストを行い、下記のトナー保持性および画像消去性について評価した。その結果を表３に併せて示す。
【００６９】
［評価項目］
（１）トナー保持性
画像支持体に形成された可視画像（ハーフトーン画像）を指で擦ったときに、画像の乱れの有無を目視で判定した。判定基準は下記の通りであり、「Ａ」または「Ｂ」であれば、実用上問題がないレベルである。
Ａ  ；  画像に乱れが発生しない。
Ｂ  ；  わずかに画像に乱れが発生する。
Ｃ  ；  画像に乱れが発生するが、指に汚れが付着しない。
Ｄ  ；  画像に乱れが発生し、指に汚れが付着する。
【００７０】
（２）画像消去性
画像支持体に形成された可視画像（ハーフトーン画像）に対して、約４５度の角度から風速１０ｍ／ｓｅｃの風を送ることにより消去操作を１分間行った後、消去操作が行われた画像支持体について、白紙に対する相対反射濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）により測定することにより、画像の消去性について判定を行った。ここで、白紙の状態の画像支持体の相対反射濃度は０であり、画像支持体に形成された画像（ハーフトーン画像）の相対反射濃度は１．００である。消去操作後における画像支持体の相対反射濃度が０．０２以下であれば、実用上問題がないレベルである。
【００７１】
【表３】
0003835070.tif 000004
【００７２】
【発明の効果】
本発明の消去可能な可視画像の形成方法および可視画像の形成装置によれば、画像支持体に形成された可視画像を消去することができる。
本発明の消去可能な可視画像の形成方法および可視画像の形成装置によれば、画像支持体を多数回にわたり繰り返して再利用することができる。
本発明の消去可能な可視画像の形成方法および可視画像の形成装置によれば、擦過されたときにおいて、定着処理を行ったものと同等の安定性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可視画像の形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】着色粒子除去手段の動作状態を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１０  静電潜像形成手段
１２  光源
１３  反射ミラー
１４  レンズ
１５  反射ミラー
２１  感光体
２２  帯電用放電器
２３  現像器
２３Ａ  現像スリーブ
２４  転写器
２５  分離器
３０  着色粒子除去手段
３１Ａ  上方のローラ
３１Ｂ  下方のローラ
３１Ｃ  クリーニング部材
３２  出口ローラ
３５  クリーニング部
４０  画像支持体供給部
４３  レジストローラ
４５  排出ローラ
５０  微細な凹部
５１  着色粒子
【図１】
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【図２】
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