(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付機器に配置された振動検出用の第１の感震手段、及び同第１の感震手段の信号で危険か否かを判定する第１の危険判定手段と、人為的に移動されるとともに、前記据付機器の制御を行う移動機器に配置された振動検出用の第２の感震手段、及び同第２の感震手段の信号で危険か否かを判定する第２の危険判定手段と、前記第１の危険判定手段と前記第２の危険判定手段が共に危険と判定した時に前記据付機器の電源を遮断する第３の危険判定手段とを具備し、前記移動機器は人体検知機能を有し、人体を検知した時に第２の危険判定手段を非動作状態にするようにした感震装置。
【請求項２】
第２の危険判定手段の非動作状態継続時間はタイマーにより行なうようにした請求項１記載の感震装置。
【請求項３】
据付機器と移動機器との情報伝達を無線通信手段で行なうようにした請求項１記載の感震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石油燃焼器具などに設置され、これが転倒したり又これを移動したりするときあるいは地震が発生した時に発生する揺れを検出する感震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の感震装置としては、実開昭６１−４８６３４号公報のようなものが知られている。以下、その構成について図５を参照しながら説明する。
【０００３】
図５に示すように、底面１が凹円錐状となっている函体２内に転動自在に球３を収納し、函体の中蓋４によって上下方向摺動自在に保持された円盤５の下面を同円盤５の自重によって球３の上面に当接させ、同円盤５の上面に設けたプランジャ６をスイッチ機構７に接触させて、円盤５の上方への移動によってスイッチ機構７が作動する。
【０００４】
上記構成において、函体２が震動または転倒すると球３は円錐状底面１上を中央から端へと転動する。この際、中心から端へ寄った位置では底面１と円盤５の凹球面との間隔が小さくなっているのでこの間隔に入った球３によってプランジャ６が押し上げられ接点８はオン状態になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、振動を１箇所で検知しているために、物がぶつかったときなどの原因で衝撃が加わった場合、振動を誤検知するという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、据付機器に配置された振動検出用の第１の感震手段、及び同第１の感震手段の信号で危険か否かを判定する第１の危険判定手段と、人為的に移動されるとともに、前記据付機器の制御を行う移動機器に配置された振動検出用の第２の感震手段、及び同第２の感震手段の信号で危険か否かを判定する第２の危険判定手段と、前記第１の危険判定手段と前記第２の危険判定手段が共に危険と判定した時に前記据付機器の電源を遮断する第３の危険判定手段とを具備し、前記移動機器は人体検知機能を有し、人体を検知した時に第２の危険判定手段を非動作状態にするようにしたものである。
【０００７】
上記発明によれば、２つの危険判定手段によって危険を判定するので危険検知の精度を高くすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、据付機器に配置された振動検出用の第１の感震手段、及び同第１の感震手段の信号で危険か否かを判定する第１の危険判定手段と、人為的に移動されるとともに、前記据付機器の制御を行う移動機器に配置された振動検出用の第２の感震手段、及び同第２の感震手段の信号で危険か否かを判定する第２の危険判定手段と、前記第１の危険判定手段と前記第２の危険判定手段が共に危険と判定した時に前記据付機器の電源を遮断する第３の危険判定手段とを具備し、前記移動機器は人体検知機能を有し、人体を検知した時に第２の危険判定手段を非動作状態にするようにしたものである。
【０００９】
そして、これら２つの危険判定手段によって危険を判定するので危険検知の精度をより高くすることができる。
【００１０】
また、第２の危険判定手段の非動作状態継続時間はタイマーにより行ない、さらに、据付機器と移動機器との情報伝達を無線通信手段で行なうようにするのが好ましい。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の感震装置を示す構成図である。図１において、振動を検出する第１の感震手段としての機器に固定された第１の感震手段である圧電ブザー９と、第２の感震手段としての持ち運び可能なケースに設置された第２の感震手段であり相対位置変化検出手段である移動量検知手段１０と、圧電ブザー９の信号で危険か否かを判定する第１の危険判定手段１１と、移動量検知手段３の信号で危険か否かを判定する第２の危険判定手段１２と、第１の危険判定手段１１と第２の危険判定手段１２が共に危険と判定した時に真の危険判定を行う第３の危険判定手段１３を備えた。
【００１３】
ここで、１４は電気ストーブ、１５は持ち運び可能なリモコン装置のケース、１６は電気ヒータ、１７は電源遮断手段、１８は復帰操作手段、１９はマイコン回路基板、２０は接触検知手段、２１は停止手段、２２と２３は無線手段、２４は移動量検知手段としてのボール、２５はボールの回転を検出する回転電気変換器、１８は電池である。
【００１４】
次に動作、作用について図２を用いて説明する。第３の危険判定手段１３は、第１の危険判定手段１１と第２の危険判定手段１２から共に危険判定信号を受信したとき真の危険判定信号を出力する。そして、電気ストーブ１４の電源を電源遮断手段１７によってオフすることで災害を防止する。ここで、第１の感震手段である圧電ブザー９と第１の危険判定手段１１は、振動レベルが所定レベルを所定時間以上になったときに危険と判定する構成とした。
【００１５】
また、図３に示すように第２の感震手段である移動量検知手段１０を用いた第２の危険判定手段１２は、ボール２４が回転すると回転電気変換器２５がボールの回転を検知してパルス信号を発生し移動量検出手段１０により移動量を検出する。
【００１６】
検出された移動量は第２の危険判定手段１２により、所定移動量以上か否かを判定する。例えば、計測された移動量が１００mm以上であれば危険と判定する。そして、その判定出力を無線手段２３により出力する。無線信号は、別設された機器の無線手段２２に送信され、危険検知信号が受信されたとき、機械などの運転を停止する動作を行う。このように、持ち運び可能な機器では、振動の加速度や速度信号では危険を検知することが困難で、距離などの移動量を検出して、その移動量の大きさを基準値と比較しながら危険判定を行えば、判定精度を向上することができる。
【００１７】
ここで、第２の危険判定手段４は図４に示すように、接触検知手段２０が人体検知をしていないときにのみ有効となる。そして、人体検知が検出されれば、タイマーがオンになり、所定時間Ｔ３（例えば１０秒）だけ第２の危険判定手段１２が動作しないようにする。そして、タイマーがオフになれば自動的に再び第２の危険判定手段１２が動作できるモードに設定される。
【００１８】
人体が触れていないときのみ有効にするとこで、人為的な動作による誤動作を防止することができる。また、人体が触れた時から自動的にタイマーオフされ、危険判定手段が動作するので入れ忘れなどの失敗がない。
【００１９】
このように、２つの危険判定手段によって危険を検知するので危険検知精度が非常に高くできる。すなわち、器具とリモコン装置が共に危険信号を判定しなければ第３の危険判定信号が危険とは判定しないからである。
【００２０】
器具を移動する場合は器具の第１の危険判定手段だけが危険を判定するので、移動と地震などの危険とを区別することができ、精度よく危険か否かを判定することができる。また、無線手段によって第１の危険判定手段と第２の危険判定手段が通信することで配線は不要であり、災害などで通信線が切断されるようなことがない。
【００２１】
さらに、移動可能な器具の中に感震装置を設置する場合は、移動量を検出して危険を検知することで、より正確に危険検知が可能である。なぜなら、移動可能な器具は移動が前提となっているので、たびたび移動される。そのときに発生する揺れは地震の揺れと非常によく似ているために、地震検知の方法をこのように移動量での検知方法に変えないと精度よく検出できないのである。
【００２２】
また、人体が接触しているときは、移動であるから第２の危険判定手段を無効にする方法で移動器具の危険判定精度を向上することができる。人体が接触しているときには、地震が発生しても安全に危険を回避できるので第２の危険判定手段は動作しなくてもよい。そして、第２の危険判定手段を無効にした場合でも、所定時間経過すれば再び有効にすることで、無効状態のまま放置されることがなく、所定時間経過すれば危険を検知できる状態にもどることができる。
【００２３】
なお、圧電ブザーは１個の場合で説明したが、機器側に複数個備えて３次元方向の振動を検知して行えばさらに精度を向上することができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、据付機器に配置された振動検出用の第１の感震手段、及び同第１の感震手段の信号で危険か否かを判定する第１の危険判定手段と、人為的に移動されるとともに、前記据付機器の制御を行う移動機器に配置された振動検出用の第２の感震手段、及び同第２の感震手段の信号で危険か否かを判定する第２の危険判定手段と、前記第１の危険判定手段と前記第２の危険判定手段が共に危険と判定した時に前記据付機器の電源を遮断する第３の危険判定手段とを具備し、前記移動機器は人体検知機能を有し、人体を検知した時に第２の危険判定手段を非動作状態にするようにしたので、危険予知の精度を高くすることができる。
【００２５】
また、前記移動機器は人体検知機能を有し、人体を検知した時に第２の危険判定手段を非動作状態にするようにしたから、人体が触れている時は移動量が所定値以上になっても危険を判定することがなく、これより誤動作の防止が図れるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の感震装置の構成図
【図２】  同感震装置の動作を説明するフローチャート
【図３】  同感震装置の動作を説明するフローチャート
【図４】  同感震装置の動作を説明するフローチャート
【図５】  従来の感震装置の構成図
【符号の説明】
９  圧電ブザー（第１の感震手段）
１０  移動量検知手段（第２の感震手段）
１１  第１の危険判定手段
１２  第２の危険判定手段
１３  第３の危険判定手段
１４  電気ストーブ
１５  ケース
１６  電気ヒータ
１７  電源遮断手段
１８  復帰操作手段
１９  マイコン回路基板
２０  接触検知手段
２１  停止手段
２２、２３  無線手段
２４  ボール
２５  回転検知器
２６  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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