(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
所在位置での通信環境を監視し、所在位置で使用可能な通信方式を特定するための状態監視手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段と、
前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段と、
発信時に、前記状態監視手段の監視結果に基づいて前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいことを検出して前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する第１の選択処理、前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値以下であることを検出して前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択する第２の選択処理、前記時間計測手段が計測した滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いことを検出して第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する第３の選択処理のうち、少なくともいずれか１つの選択処理を実行して、発信先の通信網を選択する選択処理手段とを備える、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
所在位置での通信環境を監視し、所在位置で使用可能な通信方式を特定するための状態監視手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段と、
前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段と、
発信時に、前記状態監視手段の監視結果に基づいて前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別する第１の判別処理、当該第１の判別処理にて第１の閾値以下であると判別した場合に前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別する第２の判別処理、当該第２の判別処理にて第２の閾値より大きいと判別した場合に前記時間計測手段が計測した滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別する第３の判別処理に基づいて、発信先の通信網を選択する選択処理手段とを備え、
前記選択処理手段は、第１の判別処理にて周辺セル数が第１の閾値よりも大きいと判別した場合と、第３の判別処理にて滞在時間が第３の閾値よりも長いと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
前記選択処理手段は、第２の判別処理にて受信信号の強度が第２の閾値以下であると判別した場合と、第３の判別処理にて滞在時間が第３の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
所在位置での通信環境を監視し、所在位置で使用可能な通信方式を特定するための状態監視手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段と、
前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段と、
発信時に、前記状態監視手段の監視結果に基づいて前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別する第１の判別処理、当該第１の判別処理にて第１の閾値以下であると判別した場合に前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別する第２の判別処理、当該第２の判別処理にて第２の閾値より大きいと判別した場合に前記時間計測手段が計測した滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別する第３の判別処理に基づいて、発信先の通信網を選択する選択処理手段とを備え、
前記選択処理手段は、第２の判別処理にて受信信号の強度が第２の閾値以下であると判別した場合と、第３の判別処理にて滞在時間が第３の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
発信時に、前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別し、大きいと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する選択処理手段とを備える、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段を備え、
前記選択処理手段は、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が第１の閾値以下であると判別すると、前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別し、第２の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段を備え、
前記選択処理手段は、前記強度指示手段により示された受信信号の強度が第２の閾値よりも大きいと判別すると、前記時間計測手段により計測された滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別し、第３の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第３の閾値よりも長いと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末の動作方法であって、
発信時に、前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別し、大きいと判別した場合に前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第１の閾値以下であると判別した場合に、前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別し、第２の閾値以下であると判別した場合に前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第２の閾値よりも大きいと判別した場合に、前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別し、第３の閾値以下であると判別した場合に前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第３の閾値よりも長いと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする移動体通信端末の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動体通信端末及びその動作方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の通信方式を使用して無線通信を可能とした移動体通信端末が開発されている。こうした移動体通信端末が開発される目的の１つとして、新たな通信方式を採用した通信サービス圏を段階的に広めていく過程で、比較的狭い通信サービス圏を、既存の通信方式で通信可能な比較的広い通信サービス圏によって補完することが挙げられる。例えば、米国標準規格ＩＳ−９５で代表されるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式とアナログ方式とが使用可能な携帯電話機は、既存のアナログ方式携帯電話機から新たなＣＤＭＡ方式携帯電話機へのユーザ移行を円滑に行うために開発された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
こうした複数の通信方式を利用可能な移動体通信端末からの発信の際に、使用する通信方式に対応した通信網を自動的に選択できるようにすることが考えられている。例えば、新しい通信方式が使用可能であることを検出してその通信方式に対応した通信網を発信先として選択する方法や、通信方式毎に受信信号の強度などを比較した結果に応じて発信先の通信網を選択する方法などが考えられている。
【０００４】
ここで、移動体通信サービスの品質からすれば、通常、新しい通信方式の方が優れているため、新しい通信方式を優先して利用できるようにすることが望ましい。しかしながら、新しい通信方式で通信可能な通信サービス圏が拡張中である場合などには、新しい通信方式に対応した通信網を単純に優先させて発信先を選択すると、通信状態が不安定になり、通話中に回線が切断されやすくなるなどの問題が発生する。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、新しい通信方式を優先して利用できるようにしつつ、安定した通信状態を維持することができる移動体通信端末と、その動作方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る移動体通信端末は、
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
所在位置での通信環境を監視し、所在位置で使用可能な通信方式を特定するための状態監視手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段と、
前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段と、
発信時に、前記状態監視手段の監視結果に基づいて前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいことを検出して前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する第１の選択処理、前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値以下であることを検出して前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択する第２の選択処理、前記時間計測手段が計測した滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いことを検出して第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する第３の選択処理のうち、少なくともいずれか１つの選択処理を実行して、発信先の通信網を選択する選択処理手段とを備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、選択処理手段は、周辺セル数指示手段により示される周辺セル数を用いた第１の選択処理、強度指示手段により示される受信信号の強度を用いた第２の選択処理、時間計測手段が計測した滞在時間を用いた第３の選択処理のうち、少なくともいずれか１つの選択処理を実行して、発信先の通信網を選択することができる。
【０００８】
また、この発明の第２の観点に係る移動体通信端末は、
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
所在位置での通信環境を監視し、所在位置で使用可能な通信方式を特定するための状態監視手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段と、
前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段と、
発信時に、前記状態監視手段の監視結果に基づいて前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別する第１の判別処理、当該第１の判別処理にて第１の閾値以下であると判別した場合に前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別する第２の判別処理、当該第２の判別処理にて第２の閾値より大きいと判別した場合に前記時間計測手段が計測した滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別する第３の判別処理に基づいて、発信先の通信網を選択する選択処理手段とを備え、
前記選択処理手段は、第１の判別処理にて周辺セル数が第１の閾値よりも大きいと判別した場合と、第３の判別処理にて滞在時間が第３の閾値よりも長いと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、選択処理手段は、周辺セル数指示手段により示される周辺セル数を用いた第１の判別処理、強度指示手段により示される受信信号の強度を用いた第２の判別処理、時間計測手段が計測した滞在時間を用いた第３の判別処理での判別結果に基づいて、発信先の通信網を選択することができる。
これにより、新しい通信方式である第２の通信方式を優先して利用できるようにしつつ、安定した通信状態を維持することが可能となる。
【００１０】
さらに、前記選択処理手段は、第２の判別処理にて受信信号の強度が第２の閾値以下であると判別した場合と、第３の判別処理にて滞在時間が第３の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択することが望ましい。
【００１１】
この発明の第３の観点に係る移動体通信端末は、
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
所在位置での通信環境を監視し、所在位置で使用可能な通信方式を特定するための状態監視手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段と、
前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段と、
発信時に、前記状態監視手段の監視結果に基づいて前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別する第１の判別処理、当該第１の判別処理にて第１の閾値以下であると判別した場合に前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別する第２の判別処理、当該第２の判別処理にて第２の閾値より大きいと判別した場合に前記時間計測手段が計測した滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別する第３の判別処理に基づいて、発信先の通信網を選択する選択処理手段とを備え、
前記選択処理手段は、第２の判別処理にて受信信号の強度が第２の閾値以下であると判別した場合と、第３の判別処理にて滞在時間が第３の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする。
【００１２】
この発明の第４の観点に係る移動体通信端末は、
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末であって、
前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数を示す周辺セル数指示手段と、
発信時に、前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別し、大きいと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する選択処理手段とを備える、
ことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、選択処理手段は、周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が予め定めた第１の閾値より大きい場合に、第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する。
これにより、新しい通信方式である第２の通信方式を優先して利用できるようにしつつ、安定した通信状態を維持することが可能となる。
【００１４】
また、前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度を示す強度指示手段を備え、
前記選択処理手段は、前記周辺セル数指示手段により示された周辺セル数が第１の閾値以下であると判別すると、前記強度指示手段により示された受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別し、第２の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択することが望ましい。
【００１５】
さらに、前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間を計測する時間計測手段を備え、
前記選択処理手段は、前記強度指示手段により示された受信信号の強度が第２の閾値よりも大きいと判別すると、前記時間計測手段により計測された滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別し、第３の閾値以下であると判別した場合に、前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第３の閾値よりも長いと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択することが望ましい。
【００１６】
この発明の第５の観点に係る移動体通信端末の動作方法は、
第１の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第１の移動体通信網と、第２の通信方式を用いた移動体通信サービスを提供する第２の移動体通信網のいずれかを、発信先の通信網として選択して発信することにより、前記第１及び第２の通信方式のいずれかを使用した無線通信を可能とする移動体通信端末の動作方法であって、
発信時に、前記第１及び第２の通信方式が共に使用可能であることを検出すると、前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局の周辺セル数が予め定めた第１の閾値よりも大きいか否かを判別し、大きいと判別した場合に前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第１の閾値以下であると判別した場合に、前記第２の通信方式に対応して待ち受けている自局からの受信信号の強度が予め定めた第２の閾値よりも大きいか否かを判別し、第２の閾値以下であると判別した場合に前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第２の閾値よりも大きいと判別した場合に、前記第２の通信方式に対応した基地局のいずれかを自局とすることによる前記第２の移動体通信網における滞在時間が予め定めた第３の閾値よりも長いか否かを判別し、第３の閾値以下であると判別した場合に前記第１の移動体通信網を発信先の通信網として選択し、第３の閾値よりも長いと判別した場合に、前記第２の移動体通信網を発信先の通信網として選択する、
ことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る移動体通信端末１００について詳細に説明する。
この移動体通信端末１００は、例えば図１に示すような通信システムに適用されて、他の移動体通信端末１００、或いは電話１０６やコンピュータ１０７との間での通信を可能とする。この通信システムは、第１の移動体通信網１０１に接続された基地局１０３と、第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４とを備えている。
【００１８】
第１の移動体通信網１０１は、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式といった第１の通信方式を用いて、移動体通信サービスを提供するためのネットワークである。第１の移動体通信網１０１に接続された基地局１０３が形成するセルは、第１の移動体通信網１０１により提供される通信サービス圏をカバーしている。
【００１９】
第２の移動体通信網１０２は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式といった第２の通信方式を用いて、移動体通信サービスを提供するためのネットワークである。第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４が形成するセルは、第２の移動体通信網１０２により提供される通信サービス圏をカバーしている。
【００２０】
第１及び第２の移動体通信網１０１、１０２は、公衆回線網１０５に接続されており、移動体通信端末１００と、電話１０６やコンピュータ１０７との間での通信を可能としている。
【００２１】
移動体通信端末１００は、図２に示すように、通信処理部１１と、処理制御部１２と、記憶部１３と、入出力処理部１４とを備えて構成される。
【００２２】
通信処理部１１は、例えばアンテナやＲＦ（Radio Frequency）信号処理回路、ベースバンド信号処理回路等から構成され、基地局１０３、１０４との間で無線信号を送受信することにより通信するためのものである。例えば、通信処理部１１は、第１の通信方式を用いて通信するために設けられた第１の送受信部１１ａと、第２の通信方式を用いて通信するために設けられた第２の送受信部１１ｂとを備えている。
【００２３】
処理制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）といったマイクロプロセッサ等から構成され、この移動体通信端末１００全体の動作を制御するためのものである。即ち、処理制御部１２は、記憶部１３に記憶されている動作プログラムを実行し、入出力処理部１４からの入力情報に従って通信処理部１１の動作を制御したり、記憶部１３に各種のデータを記憶させるなどして、移動体通信サービス等を提供可能とする。また、処理制御部１２は、状態監視部１２ａを備えている。
【００２４】
状態監視部１２ａは、通信処理部１１により基地局１０３、１０４から受信した信号などに基づいて、移動体通信端末１００の所在位置における通信環境等を監視するためのものである。
【００２５】
記憶部１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）等から構成され、処理制御部１２での実行に供される動作プログラムやデータを記憶するためのものである。例えば、記憶部１３は、データｎＡ、ＳＳ、ｔＣ、Ｘ、Ｙ、Ｚを記憶する。
【００２６】
データｎＡは、移動体通信端末１００が第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４を自局としている場合における周辺セル数を示すデータである。データＳＳは、移動体通信端末１００における受信信号の強度を示すデータである。
【００２７】
データｔＣは、移動体通信端末１００が第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４を自局として待ち受けている場合に、当該第２の移動体通信網１０２における滞在時間を計測するためのデータである。即ち、データｔＣは、例えば、基地局１０４のうちのいずれかを自局とする待受けの開始が状態監視部１２ａにより検出される毎にリセット（再起動）され、処理制御部１２が一定時間毎に実行する割込処理により１ずつ加算される。
【００２８】
データＸ、Ｙ、Ｚは、それぞれ、データｎＡ、ＳＳ、ｔＣに基づいて処理制御部１２が実行する処理を切り替えるための閾値となるデータである。データＸ、Ｙ、Ｚは、例えば予め実行されたフィールドテストの結果などに基づいて決定され、記憶部１３が備えるＥＥＰＲＯＭ等に記憶される。
【００２９】
入出力処理部１４は、例えば、キーパッドや液晶ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、発光ダイオード等から構成され、ユーザ・インタフェースを提供して各種の情報を入力し、或いは出力するためのものである。
【００３０】
次に、この移動体通信端末１００が適用される通信システムにおいて、移動体通信サービスが提供される通信サービス圏の構成について説明する。
図３は、基地局１０３、１０４が形成するセルによってカバーされる通信サービス圏の構成を例示する図である。以下では、第１の移動体通信網１０１が第２の移動体通信網１０２よりも広い範囲に敷設されているなどの理由から、第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏と、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏は、互いに異なった分布を有しているものとする。例えば、第２の移動体通信網１０２は、第１の移動体通信網１０１よりも後に敷設され、通信サービス圏が拡張中であり、その通信サービス圏が第１の移動体通信網１０１の通信サービス圏に比べて狭くなっている。
【００３１】
移動体通信端末１００の所在位置が属するエリアは、図３に示す第１から第４のエリア２１〜２４に分類することができる。第１のエリア２１は、第１及び第２の通信方式が共に使用可能な通信サービス圏内となるエリアである。第２のエリア２２は第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内となるエリアであり、第２の通信方式は通信サービス圏外のため使用することができない。第３のエリア２３は第２の通信方式のみが通信可能な通信サービス圏内となるエリアであり、第１の通信方式は通信サービス圏外のため使用することができない。第４のエリア２４は、第１及び第２の通信方式が共に通信サービス圏外のため使用することができないエリアである。
【００３２】
移動体通信端末１００は、第１のエリア２１又は第２のエリア２２に所在するときに、第１の移動体通信網１０１に接続された基地局１０３のうちのいずれかを自局として待ち受けることができる。また、移動体通信端末１００は、第１のエリア２１又は第３のエリア２３に所在するときに、第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４を自局として待ち受けることができる。
【００３３】
以下に、この発明の実施の形態に係る移動体通信端末１００の動作を説明する。
以下では、移動体通信端末１００は、第１のエリア２１に所在するときに、基地局１０３、１０４の両方を自局として同時に待ち受けることができるものとする。しかしながら、基地局１０３と基地局１０４との間でのハンドオーバーはできないものとする。
【００３４】
第１及び第２の移動体通信網１０１、１０２は、双方とも、音声通話やパケット通信といった移動体通信サービスを提供することができる。ここで、第２の移動体通信網１０２は、第１の移動体通信網１０１よりも後に敷設され、第１の移動体通信網１０１に比べてパケット通信の速度が速く、音声通話の品質がよいなどの利点を有している。しかしながら、第２の移動体通信網１０２は、その通信サービス圏が拡張中であり、第１の移動体通信網１０１の通信サービス圏に比べて狭くなっている。
【００３５】
移動体通信端末１００の所在位置が第１のエリア２１或いは第３のエリア２３に属する時に、状態監視部１２ａは、基地局１０４からの受信信号に基づいて、各種の情報を記憶部１３に記憶させる。例えば、状態監視部１２ａは、基地局１０４からのシステム情報により特定した周辺セル数を、データｎＡとして記憶させる。また、状態監視部１２ａは、受信信号の強度を特定し、データＳＳとして記憶させる。記憶部１３の記憶内容は、移動体通信端末１００からの発信時に、処理制御部１２により参照され、発信先の通信網を選択するための処理で使用される。
【００３６】
処理制御部１２は、状態監視部１２ａの監視結果に基づいて、第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４のいずれかに自局が変更されたことを検出すると、データｔＣを０に設定して初期化する。この後、処理制御部１２は一定時間毎に割込処理を実行し、データｔＣを１ずつ加算するなどして、基地局１０４のうちのいずれかを自局とすることによる第２の移動体通信網１０２における滞在時間を計測する。
【００３７】
入出力処理部１４から処理制御部１２に所定の発信指示信号が入力されたことなどに応答して、移動体通信端末１００は図４のフローチャートに示す処理を実行することにより、第１及び第２の移動体通信網１０１、１０２のうちから発信先の通信網を選択する。
【００３８】
図４のフローチャートに示す処理を開始すると、処理制御部１２は、状態監視部１２ａの監視結果などに基づいて、移動体通信端末１００の所在するエリアが第１から第４のエリア２１〜２４のうちのいずれであるかを判別する（ステップＳ１）。
【００３９】
処理制御部１２は、所在エリアが第２のエリア２２であると判別すると（ステップＳ１にて第２のエリア）、第１の通信方式しか使用できないことから、第１の送受信部１１ａを制御するなどして第１の移動体通信網１０１を発信先の通信網として選択し、図４のフローチャートに示す処理を終了する（ステップＳ２）。
【００４０】
一方、処理制御部１２は、所在エリアが第３のエリア２３であると判別すると（ステップＳ１にて第３のエリア）、第２の通信方式しか使用できないことから、第２の送受信部１１ｂを制御するなどして第２の移動体通信網１０２を発信先の通信網として選択し、図４のフローチャートに示す処理を終了する（ステップＳ３）。
【００４１】
また、処理制御部１２は、所在エリアが第４のエリア２４であると判別すると（ステップＳ１にて第４のエリア）、第１及び第２の通信方式が共に使用できないことから、発信を中止して図４のフローチャートに示す処理を終了する（ステップＳ４）。
【００４２】
一方、処理制御部１２は、所在エリアが第１のエリア２１であると判別すると（ステップＳ１にて第１のエリア）、ステップＳ５以降の処理に進み、現在の通信環境に応じた発信先を選択する。
【００４３】
ステップＳ５の処理に進むと、処理制御部１２は、データｎＡとデータＸとを比較し、データｎＡがデータＸよりも大きいか否かを判別する（ステップＳ５）。即ち、処理制御部１２は、周辺セルの数がデータＸで示される所定の閾値よりも大きいか否かを判別する。
【００４４】
データｎＡがデータＸよりも大きい場合には（ステップＳ５にてＹＥＳ）、例えば図５（ａ）に示すように、自局の周辺に存在するセルが多いことから、移動体通信端末１００が第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏の中心付近に所在しているものと考えられる。また、第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４どうしの間ではハンドオーバーも可能であり、第１のエリア２１や第３のエリア２３に滞在できる時間も充分長くなるものと推測される。
そこで、処理制御部１２は、第２の通信方式を安定して使用できるとして上記ステップＳ３の処理に進み、第２の移動体通信網１０２を発信先の通信網として選択し、図４のフローチャートに示す処理を終了する。
【００４５】
一方、データｎＡがデータＸ以下である場合には（ステップＳ５にてＮＯ）、例えば図５（ｂ）に示すように、自局の周辺に存在するセルが少ないことから、移動体通信端末１００が第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏の周縁付近に所在しているものと考えられる。そのため、所在位置の移動などに伴って、第２の通信方式での通信ができなくなる可能性がある。
そこで、処理制御部１２は、データＳＳとデータＹとを比較し、データＳＳがデータＹよりも大きいか否かを判別する（ステップＳ６）。即ち、処理制御部１２は、受信信号の強度がデータＹで示される所定の閾値よりも大きいか否かを判別する。
【００４６】
データＳＳがデータＹ以下である場合には（ステップＳ６にてＮＯ）、受信信号の強度が比較的小さく、移動体通信端末１００が第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏の周縁付近に所在しているものと考えられる。そのため、所在位置の移動などに伴って、短い時間のうちに第２の通信方式での通信ができなくなる可能性が高い。
また、上記ステップＳ５の処理でデータｎＡがデータＸ以下であると判別したことから、自局周辺には少数のセルしか存在しないことが判明している。
そこで、処理制御部１２は、上記ステップＳ２の処理に進み、第１の移動体通信網１０１を発信先の通信網として選択し、図４のフローチャートに示す処理を終了する。
【００４７】
一方、データＳＳがデータＹよりも大きい場合には（ステップＳ６にてＹＥＳ）、受信信号の強度が充分大きく、移動体通信端末１００が第２の通信方式による通信を継続できる可能性も充分残されている。
そこで、処理制御部１２は、データｔＣとデータＺとを比較し、データｔＣがデータＺよりも大きいか否かを判別する（ステップＳ７）。即ち、処理制御部１２は、第２の移動体通信網１０２における滞在時間がデータＺで示される所定の閾値よりも長いか否かを判別する。
【００４８】
データｔＣがデータＺよりも大きい場合には（ステップＳ７にてＹＥＳ）、近い将来に移動体通信端末１００の所在位置がセルを跨いで移動する可能性は低いものとみなすことができる。そこで、処理制御部１２は、第２の通信方式を安定して使用できるとして上記ステップＳ３の処理に進み、第２の移動体通信網１０２を発信先の通信網として選択し、図４のフローチャートに示す処理を終了する。
【００４９】
一方、データｔＣがデータＺ以下である場合には（ステップＳ７にてＮＯ）、近い将来に移動体通信端末１００の所在位置はセルを跨いで移動する可能性がある。また、上記ステップＳ５の処理でデータｎＡがデータＸ以下であると判別したことから、自局周辺には少数のセルしか存在しないことが判明している。
そこで、処理制御部１２は、上記ステップＳ２の処理に進み、第１の移動体通信網１０１を発信先の通信網として選択し、図４のフローチャートに示す処理を終了する。
【００５０】
以上説明したように、この発明によれば、周辺セル数や受信信号の強度、移動体通信網における滞在時間などに基づいて、第１及び第２の移動体通信網１０１、１０２のいずれかを発信先の通信網として選択することができる。ここで、第２の通信方式を安定して使用することができる場合には、第２の移動体通信網１０２を発信先の通信網として優先的に選択する。
これにより、通信サービス圏が拡張中である新しい通信方式を優先して利用できるようにしつつ、安定した通信状態を維持することができる。
【００５１】
上記実施の形態では、処理制御部１２が、周辺セルの数、受信信号の強度、移動体通信網における滞在時間、という順番で３つの判別処理（図４のステップＳ５〜Ｓ７）を実行するものとして説明した。しかしながら、この発明はこれに限定されず、データＸ、Ｙ、Ｚを適切な値に調整することで、判別処理を実行する順番を任意に変更することもできる。また、データＸ、Ｙ、Ｚを適切な値に調整し、３つの判別処理のうちの少なくともいずれか１つの処理結果に基づいて、発信先の通信網を選択するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態では、第１の通信方式がＰＤＣ方式であり、第２の通信方式がＷ−ＣＤＭＡ方式であるものとして説明したが、これに限定されず、既存の通信方式と新しい通信方式とを使用して通信可能な移動体通信端末に対して適用することができる。この場合、既存の通信方式を第１の通信方式とし、新しい通信方式を第２の通信方式として、上記実施の形態で説明した処理を実行すればよい。例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）方式やＧＳＭ（Global System for Mobile communication）方式などを第１の通信方式とし、ＨＤＲ（High Data Rate）方式などを第２の通信方式としてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
この発明によれば、新しい通信方式を優先して利用できるようにしつつ、安定した通信状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る移動体通信端末が適用される通信システムの構成を示す図である。
【図２】移動体通信端末の構成を示す図である。
【図３】移動体通信端末の所在位置が属するエリアの分類について説明するための図である。
【図４】発信先の通信網を選択するために移動体通信端末が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】（ａ）は自局の周辺に存在するセルが多い場合の一例を示す図であり、（ｂ）は自局の周辺に存在するセルが少ない場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
１１    通信処理部
１１ａ、１１ｂ    送受信部
１２    処理制御部
１２ａ    状態監視部
１３    記憶部
１４    入出力処理部
１００    移動体通信端末
１０１、１０２    移動体通信網
１０３、１０４    基地局
１０５    公衆回線網
１０６    電話
１０７    コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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