(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザに対応する情報共有支援装置は、
公開情報を蓄積する公開情報蓄積手段と、
前記公開情報の提供者であるユーザ以外の他のユーザによる当該公開情報の利用状態として定められた、当該公開情報を当該他のユーザの情報共有支援装置への登録する第１の利用状態、当該他のユーザの情報共有支援装置で編集する第２の利用状態、及び別の情報を追加する第３の利用状態を含む複数の利用状態のうち、前記提供者に通知すべき利用状態が指定された通知条件を含む、前記公開情報蓄積手段で蓄積された各公開情報に対応付けられた利用通知条件を記憶する利用通知条件記憶手段と、
制御手段と、
を備え、
複数のユーザ間で、各情報共有支援装置の前記公開情報蓄積手段で蓄積された公開情報を共有するための情報共有支援方法であって、
前記複数のユーザのうちの第１ユーザに対応する第１情報共有支援装置の前記制御手段が、前記公開情報蓄積手段で蓄積されている公開情報のうち当該第１ユーザが提供者である第１公開情報を、前記複数のユーザのうちの第２ユーザに提供するために、前記利用通知条件記憶手段で記憶されている利用通知条件のうち、当該第１公開情報に対応付けられている第１利用通知条件と当該第１公開情報とを前記第２ユーザに対応する第２情報共有支援装置へ送信する第１のステップと、
前記第２情報共有支援装置の前記制御手段が、前記第１公開情報及び前記第１利用通知条件を受信する第２のステップと、
前記第２情報共有支援装置の前記制御手段が、（ａ）前記第２ユーザによる当該第１公開情報の登録指示を受けて、前記第１公開情報及び第１利用通知条件を前記公開情報蓄積手段及び利用通知条件記憶手段にそれぞれ記憶する登録処理と、（ｂ）前記第２ユーザによる当該第１公開情報の編集指示を受けて、当該第１公開情報を編集する編集処理とを含む、前記第１公開情報に対する複数の処理のうち、前記第２のユーザにより指示された処理を実行する第３のステップと、
前記第２情報共有支援装置の前記制御手段が、前記登録処理の呼び出しを検出し、かつ前記第１利用通知条件に含まれる前記通知条件で前記第１の利用状態が指定されているとき、前記第２ユーザによる当該第１の利用状態の通知を前記第１情報共有支援装置へ送信する第４のステップと、
前記第２情報共有支援装置の前記制御手段が、前記編集処理前と終了後の前記第１公開情報の差分を検出し、かつ前記第１利用通知条件に含まれる前記通知条件で前記第２の利用状態が指定されているとき、前記第２ユーザによる当該第２の利用状態の通知を前記第１情報共有支援装置へ送信する第５のステップと、
前記第２情報共有支援装置の前記制御手段が、前記編集処理終了後に前記第１公開情報への追加情報を検出し、かつ前記第１利用通知条件に含まれる前記通知条件で前記第３の利用状態が指定されているとき、前記第２ユーザによる当該第３の利用状態の通知を前記第１情報共有支援装置へ通知する第６のステップと、
前記第１情報共有支援装置の前記制御手段が、通知された前記第１公開情報の利用状態を提示する第７のステップと、
前記第１情報共有支援装置の前記制御手段が、前記第１ユーザの指示により、前記利用通知条件記憶手段に記憶されている前記第１利用通知条件に含まれる通知条件を書き換える第８のステップと、
前記第２ユーザの登録指示を受けて、前記第２のステップで受信した前記第１公開情報及び第１利用通知条件を前記公開情報蓄積手段及び利用通知条件記憶手段に記憶した、前記第２情報共有支援装置の前記制御手段が、前記第１情報共有支援装置の前記制御手段からの指示を受けて、当該第２の情報共有支援装置の前記利用通知条件記憶手段に記憶されている前記第１利用通知条件に含まれる通知条件を、前記第８のステップの書き換え後の通知条件に書き換える第９のステップと、
を含む情報共有支援方法。
【請求項２】
前記第９のステップは、
前記複数のユーザの情報共有支援装置のうち、前記第１情報共有支援装置が過去に前記第１公開情報を提供した情報共有支援装置の前記制御手段が、前記第１情報共有支援装置の前記制御手段からの指示を受けて、当該情報共有支援装置の前記利用通知条件記憶手段に記憶されている前記第１利用通知条件に含まれる通知条件を、前記第８のステップの書き換え後の通知条件に書き換えることを特徴とする請求項１記載の情報共有支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人が持つ知識、ノウハウや、個人が作成した文書、コンピュータ・ソフトウェア、絵画などの著作物などの情報を、例えば、コンピュータ・ネットワーク上で公開し、コンピュータ・ネットワークを介して共有できるようにする情報共有支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ・ネットワークの普及により、個人の情報発信の方法も、従来の組織階層を経由するやり方から誰にでも直接情報公開できるようになってきた。このような環境の変化により、個人が自主的に情報公開することにより、自己の特質、成果をアピールしやすくなると同時に、公開された個人の成果、情報、ノウハウ、知識を共有することにより、組織全体の知的生産性も向上する。
【０００３】
また、通信ネットワーク技術の発展により、個人が自分の所有する情報を自由に流通させる枠組みが整ってきている。例えば、電子ニュースや電子メール、ＷＷＷなどを介して個人が世界に対して情報を発信することが可能になった。
【０００４】
こうしたコンピュータ・ネットワークは情報共有のインフラとして機能するものであり、このようなネットワーク化の進展により情報共有のインフラの整備は進んできたが、インフラの整備はあくまでも情報の共有化の必要条件を整えているに過ぎず、インフラが整ったからといって情報の共有化自身が促進されるというものでは必ずしもない。
【０００５】
情報の共有化には、個々のメンバーが各自の知的生産性の向上を図って個別に蓄積管理している情報・知識・ノウハウ等を、相互に公開し共有しあうことによって、グループ全体の知的生産性の向上が図られるという効果が期待される。
【０００６】
このようなコンピュータ・ネットワーク上の情報共有の手段としては、コンピュータ・ネットワーク上の電子掲示板、インターネットのホームページなどが用いられ、公開情報に対する参照実績を提示することにより、情報公開者が公開情報に対する反応をある程度知ることができるようになっている。
【０００７】
しかしコンピュータ・ネットワークは、先にも述べたように、情報共有を容易にするものでしかなく、コンピュータ・ネットワークが整備されれば直ちに、情報の共有化が実際に進められ、グループ全体の知的生産性の向上が達成されるわけではない。即ち、情報がコンピュータ・ネットワークを通して公開されれば、直ちにその情報が利用されるわけではないので、情報が単に公開され、グループで参照可能となっているだけで、実際に利用されないのであれば、その情報は共有されているとはいえず、グループ全体の知的生産性の向上にも繋がらない。
【０００８】
そして、このような公開された情報を実際に利用し、グループ全体の知的生産性の向上に寄与した貢献度を明示化し、公開情報の共有化を督励する手立てはなかった。
【０００９】
一方、電子的に公開された情報は、容易に複製を作り、加工や他者への提供などの再利用を行うことができるという特徴を持つ。個々人が他人の提供した情報を組み合わせ、加工することにより、元の情報にはなかった新たな価値のある情報を作成して、また発信する。このプロセスを繰り返すことにより、短期間のうちに複数の人間によって情報の検証、追加、修正が行われ、より濃縮された利用価値の高い情報が生み出されていくことが可能になった。
【００１０】
しかし、実際にはもともとの情報発信者の意図に反した形で再利用されるケースが多いため問題になっている。情報の受信者は、作意の有無にかかわらず、発信者の意図を取り違えた形で情報を参照し、歪んだ解釈を加えたり誤った評価を付加して再度情報を発信することにより、もともとの情報の価値を低めてしまう。
【００１１】
これに対して、はじめの発信者が抗議をしても通じず、泥かけ試合となってしまい、不毛な論議に複数の人間の時間とリソースが費やされ、創造的なプロセスにいたらないままに終わってしまうことになる。
【００１２】
複数のユーザによる創造的な共同作業を支援するシステムとして、電子掲示板や共同文書作成を支援するグループウェアなどが知られている。しかしながら、これらのシステムでは、共通の作業スペースに提出された文書に対してのコメント付けの支援は可能であるが、各個人が自分のサイトに貯め込んだ情報を収集し、その情報を編集し、さらに別の情報と組み合わせることによって、新たな価値が付加された情報を生み出すような形の情報の流通を支援することは不可能である。
【００１３】
また、発信者の意図に反した再利用の問題にも対応することができない。
【００１４】
さらに、ネットワーク上でのファイルシステムでのパーミション管理などでは、個人の所有する情報に、その情報を他人が参照することができるかどうかの権限を与えることは可能であるが、情報を参照した他人がその情報を再利用することが可能かどうかの権限をその情報に与えることはできない。無断で再利用されたとしても情報の所有者には知る術がない。
【００１５】
このように、従来の方法では、他人の所有する情報を再利用する際に、もともとの所有者に許可を得るかどうかは個人の裁量に任されており、律儀に許可を得る人間にとっては、このための時間・労力が情報流通の大きな妨げになっている。所有者にとっても、相手や再利用方法によっては、いちいち許可を与える必要がない場合もあり、不必要な許可に関わる時間や労力は削減されるべきである。
【００１６】
一方、許可を得ないで再利用してしまった場合、所有者が気がつかなければ、その情報の流通は所有者になんのメリットももたらさないし、所有者が後からそれに気がついても、前述のような意図に反した再利用に関わる問題が生じるケースが多く、所有者にとっても再利用者にとっても無駄な時間や労力を費やしたあげく得る物が少ない。
【００１７】
以上をまとめると、公開された個人の情報を複数のユーザで容易かつ有意義に再利用することを可能にするには、以下の課題を解決する必要がある。
【００１８】
まず、個人が所有するデータには様々な意味があり、そのデータを見る人の状況によりデータの持つ価値は異なる。あるデータを再利用することが可能であるかどうかの判断も状況によりまちまちである。このため、再利用を意識して情報を公開するには、ある情報を特定の個人に対して公開するかどうかの権限の設定に加えて、その公開された情報を獲得した他人が再利用することが可能であるかどうかの設定が必要である。
【００１９】
しかし、再利用の形態は多種多様であり、これらすべての場合について判断し設定を行なうことは困難かつ多大な労力を要する。
【００２０】
さらに、公開した情報が再利用されていくにつれ、さまざまな意味づけがなされるため、当初公開した個人が予想もしなかった新しい情報が生まれる可能性がある。しかし、再利用を許可して情報を公開するだけでは、情報の再利用の結果発生する新しい情報が公開した個人には知らされず、元の情報を公開した個人が公開したことに対する恩恵を被れない可能性があり、情報を公開することに対する動機を失なう原因となることが考えられる。もともとの所有者は新しい情報に対してさらに有益な情報を付加する可能性が高いため、その機会が失われることは創造的なプロセスにおいても重大な損失である。
【００２１】
しかし、孫引き、曾孫引きなど、すべての再利用に関して情報が経過した所有者に通知されるとすると爆発的に通信負荷が増してしまう。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、上記のような従来からの情報共有手段では、自分が公開した情報の参照回数を知ることはできるが、実際に参照者にとってどの程度有益であったかが明確でないという問題があった。参照回数は、単に情報が参照された回数を示したもので、情報参照者各人にとってどの程度役にたったか、どのように利用されたかなど、公開情報の価値を示す情報ではない。たとえば、参照者が多数でも有益度の平均値が低い場合と、参照者は少数であるが有益度の平均値が高い場合とで、どちらが公開情報の価値が高いかの判断は、情報の種類や、個人の価値観によって決まる。
【００２３】
したがって、従来よりの参照回数のみを示すシステムは、情報公開者に十分なフィードバックを行なっておらず、情報を公開することによる明確な褒賞が得られない問題で、情報公開の動機づけが不足していたために、情報公開の文化が定着しにくいという問題があった。
【００２４】
また、従来の情報共有支援示システムでは、他者に提供した情報が無断で加工されて第３者へ提供された際に、もとの情報の所有者がそれを知る手段や制限する手段がなかった。よって、もとの所有者は、その情報の流通によって派生した有益な情報を得ることが困難であった。
【００２５】
また、所有者の意図に反した再利用に関わる問題を解決するために無駄な時間や労力を費やすことが多かった。
【００２６】
さらに、他者により公開された情報を利用して、実際に知的生産性の向上に活用した者の活動を測る明示的な指標がなかったために、そのような個人の活動がその個人の属するグループ全体の知的生産性の向上にどの程度寄与したか、すなわち、公開情報を参照・利用した者を評価する手段がなく、そのような活動を督励する手立てがなかった。
【００２７】
したがって、たとえ情報の公開を評価し督励したとしても、公開されたそれらの情報の活用自体を評価する手だてがない場合は、単に情報の公開だけが推進されるにとどまり、情報の共有化およびその結果としての全体の生産性の向上自体は必ずしも達成されないという問題があった。
【００２８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、個人が公開した情報に対し、その公開情報を参照した人の有益度によって公開情報を評価した結果を情報公開者にフィードバックして個人が情報公開を行う動機づけがなされ、情報公開と組織における情報共有化を促進できる情報共有支援システムを提供することを目的とする。
【００２９】
また、個人の所有する多様な情報を多様な人物に適切な形で公開できるとともに、個人が公開した情報が公開した意図に反しない範囲で再利用され、再利用された結果生じた新しい情報が元の情報の公開者に通知でき、情報公開と組織における情報共有化を促進できる情報共有支援システムを提供することを目的とする。
【００３０】
さらに、公開された情報を利用して、実際に生産性の向上に活用し、その属するグループ全体の生産性の向上に寄与した参照者の貢献度を評価することにより、個人が公開した情報が、単に公開されただけにとどまることなく、真の意味でグループで共有化され、有効に活用され、活用した個人の知的生産性が向上するだけでなく、ひいてはその個人の属するグループ全体の知的生産性の向上が図れる情報共有支援システムを提供することを目的とする。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
本発明の個人の情報を複数のユーザに公開して情報の共有を支援する情報共有システムは、個人の公開情報を蓄積する蓄積手段と、この蓄積手段で蓄積された公開情報と、その公開情報に対するユーザの利用状態を前記公開情報を提供した情報提供者に通知するための通知条件をユーザの要求に応じて提供する情報提供手段と、前記通知条件に基づき、前記情報提供手段で提供された公開情報に対するユーザの利用状態を検知したとき、その検知したユーザの利用状態を前記情報提供者に通知する通知手段とを具備し、前記通知条件は、前記情報提供者のみ変更可能とすることにより、個人の所有する多様な情報を多様な人物に適切な形で公開できるとともに、個人が公開した情報が公開した意図に反しない範囲で再利用され、再利用された結果生じた新しい情報が元の情報の公開者に通知でき、情報公開と組織における情報共有化を促進できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報共有支援システムの概略的なブロック図を示したものである。
【００３４】
図１において、情報共有支援システム５０は、情報登録手段１、情報参照手段２、評価入力手段３、評価手段４、感情認識手段５、評価結果通知手段６、入出力手段、公開情報蓄積手段８、参照履歴蓄積手段９から構成されている。
【００３５】
情報登録手段１は、個人の知識やノウハウなどを記述した文書、コンピュータ・ソフトウェア、絵画などの情報を生成して、公開情報蓄積手段８に蓄積するようになっている。
【００３６】
情報参照手段２は、情報公開者以外のユーザが公開情報蓄積手段８に蓄積された情報を検索、参照、利用するためのものであり、この手段により参照された参照履歴は公開情報蓄積手段８の公開情報に関連づけて参照履歴蓄積手段９に蓄積される。
【００３７】
評価入力手段３は、公開された情報に関する評価を情報参照者が入力するためのもである。
【００３８】
評価手段４は、公開情報蓄積手段８から情報公開実績、参照履歴蓄積手段９から情報参照実績を検索し、また評価入力手段３により入力された公開情報に対する個人評価を集計するもので、その計算結果および評価入力手段３により入力された参照者識別情報と評価情報は、参照履歴蓄積手段９に公開情報に関連づけて記憶される。
【００３９】
感情認識手段５は、情報参照者が意識的あるいは無意識に入力したデータから感情を認識するもので、ここで認識された感情の結果は、参照した情報に体する満足度として評価手段４に反映される。
【００４０】
評価結果通知手段６は、公開情報蓄積手段８から該当する公開情報に関連づけて記憶された評価結果を情報公開者および権限を持つ人に通知するものである。
【００４１】
これらの手段には入出力手段７が接続され、これによりユーザが必要な情報を入力したり、システムがユーザに情報提示を行う。また、情報共有支援システム５０は、ネットワークを介してのデータの送受信を入出力手段７で司るようになっている。すなわち、ネットワーク上に接続された複数の情報共有支援システム５０は、入出力手段７を介して互いに通信を行うことにより、それぞれに蓄積されている公開情報にアクセスできるようになっている。
【００４２】
なお、図１は、ネットワークを介して複数の情報共有支援システム５０が互いに通信を行うことにより公開情報にアクセスする形態を示しているが、この場合に限らず、ネットワークを介さずに単体のみでもその目的とするところの機能は完結する。すなわち、ある１台の情報共有支援システム５０に対して、蓄積された公開情報を第３者であるユーザがアクセスする形態も有効である。なお、以下の説明において、情報共有支援システムを単に端末と呼ぶことがある。
【００４３】
図２は、このような情報共有支援システムにおける公開情報蓄積手段８に蓄積される情報内容を示す。各種情報は、図２に示すように情報識別番号２１と属性２２と属性値２３から構成される。属性には、題目、公開者、公開日、ノウハウやソフトウェアや絵画などを表す種別、業務分類やトピックやその他情報のカテゴリを表す分類、関連情報、検索のためのキーワード、内容、参照履歴などがある。
【００４４】
図２（ａ）は、ノウハウ情報の例であり、題目が講演会開催手順、公開者が山田太郎、公開日が９５年１０月１日、種類がノウハウ、分類が来訪者応対業務、関連情報が依頼文書の書き方（情報識別番号＃２００）と学識者一覧（＃３５０）、キーワードが講演と参観と大学教授とアジェンダであることを示しており、また、内容として（１）〜（７）の手順が記述されている。
【００４５】
さらに、参照履歴として、個人毎の参照履歴を記憶している例えばファイル等の識別番号が記述されており、この例では、／ｌｏｇ  ／＃２４、／ｌｏｇ  ／＃３８、／ｌｏｇ  ／＃１０５  の３件から参照されていることを示している。
【００４６】
図２（ｂ）は、コンピュータ・ソフトウェアの例であり、題目が予算管理プログラム、公開者が米山桃子、公開日が９３年５月１０日、種類がソフトウェア、分類が予算管理業務、関連情報が手配依頼一覧、キーワードが予算と購入予定と残業、内容がプログラムファイル／ｅｔｃ  ／ｙｏｓａｎ−ｋａｎｒｉ、参照履歴が／ｌｏｇ  ／＃６０、／ｌｏｇ  ／＃６２、／ｌｏｇ  ／＃１２０ であることを示している。
【００４７】
次に、情報登録手段１を介して情報を入力する方法について説明する。
【００４８】
図３は、情報登録手段１のユーザインタフェースの具体例を示す図である。
【００４９】
情報登録ウィンドウＡ１０１は、メイン画面Ａ１０２、コントロールパネルＡ１０３から構成される。
【００５０】
コントロールパネルＡ１０３上の「分類指定」ボタンＡ１０４は、情報の分類を指定するものである。情報蓄積手段８に蓄積された情報の属性の一つである分類は、その情報の属す業務分類や情報カテゴリを示すものでもある。情報を蓄積するユーザは、情報登録手段１を介してその情報に関係する分類を指定することにより、情報は分類と関連づけて前記情報蓄積手段８に蓄積される。
【００５１】
情報公開者（以下、ユーザと呼ぶ）がコントロールパネルＡ１０３上で「分類指定」ボタンＡ１０４を選択すると、メイン画面Ａ１０２上には情報に関係づけられる分体系の概念図が、たとえばネットワーク形態で表示される。ユーザはウィンドウＡ１０２上に表示された分類から１つ以上の分類を選択することにより、登録する情報に対して分類を関係づける。
【００５２】
コントロールパネルＡ１０３上の「情報入力」ボタンＡ１０５は、公開情報を入力するモードに切替える指示をするためのものである。ユーザがコントロールパネルＡ１０３上の「情報入力」ボタンＡ１０５を選択すると、メイン画面Ａ１０２は情報の内容を入力するための画面に切り替わる。
図４は、ユーザが情報登録ウィンドウＡ１０１上でテキスト形式の情報を入力する時の表示例を示したものである。
【００５３】
ユーザは入力して公開しようとする情報に対して、題目、種類、形式、内容を入力する。内容は直接入力しても良いし、すでに編集してある特定のファイル名を指定することにより、そのファイルの内容を情報として公開することもできる。この例では、ユーザが公開する情報の形テキストとなっているが、本情報共有支援システムで情報蓄積手段８に登録する情報はテキスト形式のものに限定されず、静止画、動画、音声、プログラムの実行形式などの情報もファイル名を指定することにより共有することが可能である。
【００５４】
次に、情報参照手段２を介して情報蓄積手段８に蓄積された公開情報を検索・参照する方法について説明する。
【００５５】
図５は情報参照手段２を介して情報を検索・参照のためのユーザインタフェースの具体例である。
【００５６】
図５（ａ）において、情報検索ウィンドウＡ３０１は、メイン画面Ａ３０２、コントロールパネルＡ３０３から構成されている。情報参照者（以下、ユーザと呼ぶ）は、コントロールパネルＡ３０３上で「分類指定」「キーワード指定」ボタンを選択することにより検索対象情報を指定する。たとえば、「分類指定」ボタンＡ３０３を指示することにより、目的とする情報の分類体系を表す概念図がメイン画面Ａ３０２上に表示され、該当する分類を選択する。
【００５７】
ユーザが、分類やキーワードを指定した後にコントロールパネルＡ３０３上で「検索実行」ボタンＡ３０５を指示すると、指定した分類やキーワードの集合に関連する情報が検索される。検索結果が複数存在する場合には、情報参照手段はそれぞれの情報の題目リストを表示し、ユーザがその題目リスト中から参照したい情報を選択することにより、目的とする情報を特定する。
【００５８】
図５（ａ）ではメイン画面Ａ３０２上で複数の情報の題目リストを表示している。
【００５９】
図５（ｂ）は、前記情報参照手段２を介してユーザが図５（ａ）の情報を参照している画面の一表示例である。
【００６０】
さらに、ユーザは、前記情報参照手段を介して参照した情報に対する評価を前記評価入力手段３を介して入力することができる。図５（ｂ）の例で、コントロールパネルＡ４０１上で「評価入力」ボタンＡ４０２を指示すると、評価入力画面に切り替わり、ユーザは参照情報に対する評価を行なうことができる。
【００６１】
また、本システムは、情報共有の促進を目的として、情報を参照した個人毎の反応を蓄積し、情報参照者が評価結果をフィードバックするために、情報参照者が評価入力を行なわずに「終了」ボタンＡ４０３を指示して情報参照を終了しようとした場合には、評価入力画面に切り替え、情報に対する評価の入力を促すようにしている。
【００６２】
図６は、情報を参照したユーザにその情報に対する評価の入力を促す評価入力手段の一表示例である。図６（ａ）は、評価入力ウィンドウＡ５０１上に詳細な評価入力画面に切り替えるためのボタンＡ５０２とおおまかな評価を入力するための３種類のボタンＡ５０３から構成され、ユーザにこのうちのどれかを選択させることにより評価を入力することを可能にしている。３種類のボタンは、各々良い、普通、悪いのおおまかな評価をフェースマークを用いて感覚的に示している。その情報に対する詳細な評価を入力したい場合は、ボタンＡ５０２を選択し、また、時間がないなどの理由で簡単な評価を施したい場合は、Ａ５０３の３種類のうちいずれかのボタンを選択すればよい。ボタンＡ５０３のような簡単な評価入力の方法を用意することにより、情報を参照したユーザからもれなく情報に対する評価を獲得することが可能になる。
【００６３】
また、情報を参照したユーザが評価入力を行なわずに参照を終了しようとした場合に、評価入力を促すメッセージＡ５０４を表示することにより、すべての情報参照者からもれなく評価を収集するようにしている。
【００６４】
図６（ｂ）は、図６（ａ）で「詳細評価入力」ボタンＡ５０２を選択することにより表示される詳細評価入力画面の一表示例である。ユーザは、自分の参照した情報に対し、有効性、再利用性、他者への推奨の可否などの評価を、数値で入力したり、数値的な評価以外の評価をコメントとして文章で入力することもできる。ここで入力された評価情報は、参照履歴蓄積手段９に記憶される。
【００６５】
また、詳細評価入力画面で「情報公開者への通知」ボタンＡ６０１を指示することにより、入力した評価を情報公開者に電子メイルなどの手段で直接通知することもできる。記述したコメントなどを情報公開者に直接知らせることで、情報公開者が公開情報に対する反応をタイムリーに知ることができ、公開情報を追加、加工した第２バージョンを公開したり、新しい情報公開を行なう動機づけにもなる。
【００６６】
次に、情報公開者に評価結果を通知する処理動作について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
まず、公開情報蓄積手段８から、今評価結果を参照しようとしている情報公開者が登録した公開情報を検索し（ステップＳ１）、公開情報一覧を表示する（ステップＳ２）。
【００６８】
図７は、このとき表示される情報一覧の一表示例である。
【００６９】
７１は情報公開一覧表示ウィンドウで、７２のボタンを選択することにより、分類、キーワード、種類のいずれかを指定し、一覧を表示できるようになっている。たとえば、分類を選択した場合は、図３で説明したような分類対系を示す概念図が表示され、そこから該当する分類を指定することにより、その一覧が表示される。たとえば、図７では、分類として最新情報を指定した場合７３、分類として業務関連を指定した場合７４、種類としてソフトウェアを指定した場合７５に各々表示画面が呼び出され、一覧表示を行なっている。
【００７０】
情報公開者はこのようにして、個人の公開情報一覧を参照することができるが、その公開情報についての評価結果も参照することができる。
【００７１】
図７の評価一覧７６ボタンを選択すると（ステップＳ３）、その画面に表示された公開情報についての評価結果が表示される（ステップＳ４）。
【００７２】
図８は、評価結果の一表示例である。８１は分類別評価一覧ウィンドウで、図８の例では、分類が最新情報である公開情報についての評価結果が表示されている。題目８２の右側には、図５のＡ５０３ボタンを用いて入力されたおおまかな評価結果８３がグラフ形式で表示されている。評価結果を表すフェースマークの数は参照された件数を示している。情報公開者はこの評価結果表示を見て、個人の公開情報についてのおおまかな評価結果を把握することができる。
【００７３】
ここで、さらに詳細な評価結果を見たい場合は、１つのフェースマークを選択することにより表示される詳細情報表示ボタン８４を選択すると（ステップＳ５）、サブメニュー８５が表示され、グラフ表示を選択すると、公開情報に対する評価結果がグラフ表示される。
【００７４】
図９は、指定された公開情報の評価結果をグラフ表示する場合の一表示例である。情報公開者が、入力された評価結果の有効性、再利用性、他者への推奨などの指標Ａ８０１のうち参考にしたい指標をチェックして指定すると、情報の評価結果が集計され、指示された指標を用いた評価関数により評価した結果は図９のグラフとして表示される。
【００７５】
ここで、評価一覧を選択するとその公開情報についての評価結果の詳細情報表示処理に移る。このとき、図７に表示された名称を選択しても（ステップＳ６）次の処理に移行する。
【００７６】
選択された情報の参照履歴を取り出し（ステップＳ７）、すべての参照履歴について、参照者と評価結果を表示する（ステップＳ８）。
【００７７】
図１０は、公開情報評価結果を一覧表として表示する場合の一表示例である。
【００７８】
公開情報に対しての評価は、参照者を識別できる、たとえばログイン名などの名称１０１と、評価関数により数値化した値１０２をペアで評価値の高い順に表形式で表示している。
【００７９】
情報公開者は表上で、ある情報参照者によってなされた評価を示す行を指示し、その内容を詳細に表示させることができる。例えば個人別ボタン１０３を選択すると（ステップＳ９）、情報参照者別の評価の詳細情報が表示される（ステップＳ１０）。
【００８０】
図１１は、ある情報参照者によってなされた評価の内容を詳細に提示するための画面の一表示例である。情報参照者を識別できる名称１０４、図９で入力した評価結果を集計するための指標とその値１０５、コメント欄１０６から構成されている。情報公開者は、これらの表示を参照して、情報参照者各人毎に、公開情報がどの程度有用であったか、どのように活用されたかなどを知ることができる。  また、コメント欄に記述された内容により、情報公開者は更に詳細な反応を知ることができ、公開情報の拡張・改良や次の情報公開時のヒントなどを得ることができる。
【００８１】
図１１の参照者情報１０７を選択すると（ステップＳ１１）、情報参照者の業種などプロフィール情報が表示される（ステップＳ１２）。これにより、どういう人にとって公開情報が有用であったかを知ることができる。
【００８２】
また、たとえば管理者など他人の評価結果を参照できる人に、情報公開者別の公開情報に対する総評価を通知する処理を図１３のフローチャートに示す。
【００８３】
まず、所定の表示ウインドウを介して所定の操作を行うことにより、公開情報蓄積手段８から、今評価結果を参照しようとしている情報公開者が登録した公開情報を検索し（ステップＳ２０）、総得点を初期化（「０」）する（ステップＳ２１）。参照履歴蓄積手段９から参照履歴識別番号を取り出して（ステップＳ２２）、それに相当するファイルから評価データを取り出す（ステップＳ２３）。その評価データと予め用意された評価テーブルを参照して評価値を決定し（ステップＳ２４）、総得点に加算していく（ステップＳ２５）。全ての参照履歴について上記処理が終了するまで、ステップＳ２２からステップＳ２５を
繰り返し（ステップＳ２６）、最終的に算出された総得点を評価結果として通知する（ステップＳ２７）。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、個人の評価値として公開情報参照者の感情状態を入力して利用する手法を示す。
【００８５】
第２の実施形態における情報共有支援システム５０は、図１に示すような構成を具備していれば充分であるが、少なくとも、図１４に示す構成を具備していればよい。なお、図１４において、図１と同一部分には同一符号を付している。
【００８６】
すなわち、評価入力手段３での入力評価データを用いずに、感情認識結果のみを用いている。
【００８７】
図１４において、入出力手段７は、ネットワークを介してテキスト、静止画像、動画像、音声などのうちの１つまたは複数の入力を受けつける。ネットワークを介さず、キーボードやマウス、マイク、カメラ等の入力デバイスから直接受け付けても良い。
【００８８】
情報登録手段１は、ユーザが他人に公開する情報を公開情報蓄積手段８に登録するためのものである。
【００８９】
情報参照手段２は、公開情報蓄積手段８に登録された情報を、検索、参照、利用するためのものである。
【００９０】
参照履歴蓄積手段９は、検索・参照などの操作が行われた情報の識別子と、必要であればユーザの識別子や日時などの情報参照実績が蓄積される。
【００９１】
感情認識手段５は、ユーザの意識的あるいは無意識に入力したデータからユーザの感情を認識するもので、情報参照手段２を介したユーザとの応答内容を用いて感情を認識する。
【００９２】
感情認識手段５は、図１５に示すような構成であってもよい。すなわち、ユーザの入力するテキストや音声などに含まれる感情をあらわす表現（感情表現）を抽出するための感情表現辞書６０を持ち、感情情報抽出手段６１では、感情表現辞書６０を用いて感情表現を抽出し、その結果を感情状態判定手段６２へ送り、感情状態判定手段６２で、抽出結果を用いてユーザの感情を認識する。
【００９３】
また、感情認識手段５は、図１６に示すような構成であってもよい。すなわち、感情状態判定手段６２は、感情情報抽出手段６１の抽出結果と、情報参照手段２を介したユーザとの応答内容の両方を用いて感情状態を判定する。感情認識結果は例えば、参照履歴蓄積手段９に登録される。
【００９４】
図１４の評価手段４は、参照履歴蓄積手段９に蓄積された情報参照実績および感情認識結果を用いて、公開情報に対する個人の評価値や評価値の統計などを計算する。評価結果も参照履歴蓄積手段９に蓄積される。
【００９５】
評価結果通知手段６は、個人の評価値を権限を持つ人（情報提供者や当該情報を参照中のユーザなど）に通知する。
【００９６】
以下に、図１４に示した構成の情報共有支援システム５０の処理動作を図１７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
図１９は、本実施例のインタフェース画面の一例を示す。
【００９８】
情報参照手段２は、ユーザの入力を理解し公開情報蓄積手段８中の情報から該当する情報を検索し、結果をユーザに呈示する（ステップＡ１〜Ａ４）。上記のような自然言語による検索実行や応答文の生成については、例えば、特願平７−８６２６６号や特願平７−２３５８０５号に詳細が記載されている。
【００９９】
また、入力理解・応答生成はテキストに限らず、メニューの選択や、音声認識および音声合成、またはこれらの組み合わせなどにより実現してもよい。音声を主に用いる実現方法は、例えば特開平５−２１６６１８号で公知の技術である。
【０１００】
例えば、公開情報参照者（ここではユーザと呼ぶ）がコマンドを入力するなどの操作を行うことにより、図１８（ａ）に示すような入出力インタフェースが表示される。入出力インタフェースの上部は検索したデータを表示するグラフィックスあるいはテキストウィンドウになっており、下部は検索命令を受け付け応答を表示するテキストウィンドウになっている。
【０１０１】
例えば、下部のテキストウィンドウに、「ご用件は何でしょうか？」などといったメッセージやプロンプトなどが表示される。ここでユーザが「ビジネス・ショーの出張報告が読みたい」といった検索文を入力すると、検索結果が上部のウィンドウに表示され、同時に「１３件ありますが、どれをご覧になりますか？」といった応答が呈示される。ここで、ユーザはマウスなどのポインティングデバイスを用いて「企画−島田」の文献を選択したとすると、図１８（ｂ） に示すように、選択された文献が表示される。  「他のものもご覧になりますか？」といった応答文が出力され、ユーザはそれに対して「これでいいよ。ありがとう」と答えている。
【０１０２】
次に、ステップＡ５に進み、感情認識を行う。感情認識には、おおまかに分類して３つの方法がある。まず、ユーザの意識的、あるいは無意識の行動（入力文、発話、ジェスチャ、表情など）から感情を表すと一般に解釈できる表現（感情表現）を抽出し、これにより感情を推定する方法がある。次に、ユーザの現在の状況を分析し、文脈からユーザの感情を推定する方法がある。最後に、上記の方法のうち複数を組み合わせて感情を認識するものである。例えば、表情の認識に関しては森島等(NICOGRAPH 論文集, pp.17-25,1993) など、音声に含まれる音声律情報などの非言語情報からユーザの感情を認識する手法は、金澤等(電子情報通信学会論文集D-II,Vol.J77-D-II, No.8, pp.1512-1521) に記載されている。
【０１０３】
また、音律情報ではなく言語情報を持つ感情語の音声認識は、例えば、竹林ら(電子情報処理学会論文誌、D-11,Vol.  J77-D-11, No8,pp1417-1428 等)、1つの発声に対して、言語情報音声認識と非言語情報音声認識の両方の結果を用いて感情認識を行う方法は、特願平７−８６２６６に詳細に記載されている。
【０１０４】
また、状況から感情を推定する方法としては、物語の記述から登場人物の感情状態を推定する試みが、Ｌｅｈｎｅｒｔ  等（Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ａｎｄ    Ｅｍｏｔｉｏｎ，ｐｐ．２９９−３２２，１９８７）  やＤｙｅｒ（Ｅｍｏ−  ｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎｓ：  Ｔｈｒｅｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌｓ”，１９８７） などがある。両者を複合する物として、芝崎等（特願平７−２３５８０５）がある。
【０１０５】
感情認識部５で、前記第１の手法を用いるとすれば、例えば、図１９に示したような内容の感情表現辞書６０を持ち、ユーザからの入力に含まれる感情表現を抽出する。
【０１０６】
感情情報抽出手段６１で図１９の感情表現辞書６０を参照することにより、図１８で、ユーザの「これでいいよ。ありがとう」という入力から、「これでいいー＞満足度(中)」「ありがとうー＞満足度(中)」などの感情情報が抽出される。
【０１０７】
感情状態判定手段部６２では、これらの感情情報の平均を取るといった計算を行い、ユーザの感情状態を「感情：満足、程度：中」などと決定する。
【０１０８】
感情の種類は、満足、不満足だけでなく、驚き、不信、悲しみ、退屈などの感情表現辞書を用意すれば、それらの感情を認識することが可能になる。他に、ユーザの「へぇ」などといった独り言や、うなずくといったジェスチャ、微笑むといった表情の感情表現を抽出する場合も、テキストと同様の処理となる。
【０１０９】
評価手段４では、感情状態を用いて評価値を決定する。例えば、満足感情ならプラスの評価となり、程度：中なら評価値＝＋２といった値を決定し参照履歴蓄積手段９に蓄積する（ステップＡ６）。また、他のユーザの参照履歴中の評価値も用いて平均をとったり、他の登録された公開情報と比較して相対評価値を計算し、登録してもよい。
【０１１０】
以上の処理を検索処理がユーザにより指示されるまで実行し（ステップＡ７）、またステップＡ３でユーザの所望の公開情報の検索に失敗した場合は、ステップＡ７に進む。
【０１１１】
これらの評価値の平均値や相対評価値を、ユーザが情報を検索する時にユーザに示す事が可能になる。例えば、図２０（ａ）では、ユーザの「おもしろいのがいいな」という検索文に対して、「おもしろい＜ー＞つまらない（難しい）」といった軸の評価値で色分けしてユーザに示している。
【０１１２】
また、図２０（ｂ）のように、ユーザの「評判いいのを教えて」といった入力に対して、最も人気のある文献を呈示している。
【０１１３】
図１の構成では、感情認識手段５以外に評価入力手段３を持ち、図２１のフローチャートに示すように、評価手段４では、ユーザからの評価値の入力と感情認識の結果が両方得られた場合は（ステップＡ９）、両方用いて評価値の計算を行う（ステップＡ１０）。
【０１１４】
あるいは、図２２のフローチャートに示すように、ステップＡ１０の評価値の計算後にユーザにその結果を示して（ステップＡ１１）、変更を許すようにする（ステップＡ１２〜Ａ１３）。
【０１１５】
感情認識手段５は、さらに、図２３に示すような構成であってもよい。すなわち、ユーザの入力する参照した情報への評価データが得られた場合は、これも利用してユーザの感情状態を判定する。例えば、情報参照手段２の機能により本システムが図２０（ａ）に示すように、ユーザが指示した文献を呈示した後、図２１（ｂ）に示すように、評価入力手段３の機能により、「どうですか？」「おもしろいですか？」などと評価入力を促す。これに対して「うん、まあまあだね」といったユーザの入力があった場合は、入力文を解析してユーザの評価値を得ることができる。同時に、感情認識手段５により「感情：満足、程度：低」といった感情情報を得る。評価手段４では、この両者の値をもとに評価値を計算する。
【０１１６】
図２４に、このような情報共有支援システムにおける参照履歴蓄積手段９に蓄積される参照履歴内容の記憶例を示す。ある公開情報に関する参照履歴は、参照者と各評価項目がテーブル形式で蓄積されている。２０１はテーブルを構成する項目名で、２０２は各項目値である。
【０１１７】
ｌｏｇ  ＃は参照履歴の識別番号、ｕｓｅｒＩＤ は参照者の識別子、評価Ａは評価入力手段３を介して図６（ａ）のＡ５０３を用いて入力した評価結果で、良い（３）普通（２）悪い（１）を示す。評価Ｂは感情認識手段５を介して得られた評価結果で、満足（３）普通（２）不満足（１）を示す。有効性、再利用性、推奨性は、評価入力手段３の図６（ｂ）で入力した値、評価点は評価入力手段３および感情認識手段５を介して入力された評価を評価手段４で計算した評価点、コメントは図６（ｂ）で入力したコメントが記述されているファイル名を表している。参照時間はその情報を参照していた時間を秒単位で表している。コピーの有無は、その情報をダウンロードしたかどうかを示し、ダウンロードした場合は「有」になる。参照時間、コピー有無は、その情報の客観的評価を行なう際の参考となる。
【０１１８】
（第３の実施形態）
次に、第１の実施例の変形例である第３の実施形態について説明する。この変形例は情報参照手段２の中で、過去の評価結果を基に情報の有効性の期待値を計算し、提示するものである。
【０１１９】
図２５は、情報参照手段２を介して情報を検索・参照するためのユーザインタフェースの一例であり、図５に示したユーザインタフェースに情報の有効性の期待値の表示３０１を追加したものである。情報は期待値の高い順に表示される。図２５では、図１０で示した評価一覧表示ウインドウの総合得点１０２の平均を期待値として表示している。期待値を表示することにより、大量の情報の中から有効性の高い情報を選択する手掛かりを得ることができる。従来の情報検索では、情報が求める検索条件に適合していることだけが問題とされていたが、本実施例では、その他に有効性という指標を与えることができる。
【０１２０】
期待値の計算方法は、上記以外のいくつかのバリエーションが可能である。
【０１２１】
上記では、総合得点１０２の単に平均を期待値としていたが、参照者に重みをつけた重み付き平均を期待値とすることも可能である。参照者の重みとしては予め表を用意しておき、それを用いることや、会社などの組織の中では、その役職に応じて重みを決定するなどの手段が考えられる。この手法は、参照者の経験や実績などに応じて、期待値の精度を上げることを意図している。
【０１２２】
また、情報の作成された日時を反映して期待値を計算する方法も考えられる。例えば、１０点／年で経過した時間に応じた値を期待値から減算する。このことにより、情報の「鮮度」を反映した期待値を計算することができる。
【０１２３】
また、有効性の期待値の別の計算方法として、関連情報の期待値を利用するものも考えられる。例えば、上記のいずれかの方法により計算した期待値と関連情報の期待値の平均を期待値として表示する。このことにより、依存している情報の期待値を反映した期待値を計算できるようになる。
【０１２４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１２５】
前述の第１の実施形態では、図５に示すような検索ウィンドウを通して全ての公開情報を一括して検索する方式を示したが、このような一元管理方式では、登録公開される情報の件数が多くなるにつれ、適切な分類の指定やキーワードの選択などが困難になり、所望の情報を検索することが次第に容易でなくなってくるため、必要な時に必要な公開情報を迅速にあるいは全く発見することができなくなり、公開された情報の有効な利用を妨げる結果となるという問題が生じる。
【０１２６】
従って、第１の実施形態における一元管理方式の変形として、検索効率の観点から、個人毎に分割して管理する分散管理方式によるものが考えられる。 即ち情報を共有しているグループの各メンバーが、各自の専門性や分担などに従って共有情報を管理することにし、必要な情報の探索はその分野を担当するメンバーが管理している情報にアクセスすることで、不必要な情報を予め探索の対象から外すことができ、人ベースでの効率良い探索が可能となる。
【０１２７】
本実施形態のような分散管理方式での情報探索は、各メンバー毎に図５に示すような検索ウィンドウを提供するようにする以外に、分割して管理することにより各個人が管理する情報の件数が絞られることから、ハイパーテキストシステムとして管理する方式も実用的なものになる。
【０１２８】
このような個人毎のホームページを入口として共有情報を探索する方式の一表示例を図２６に示す。 各メンバーは自分の担当分野についてその専門性を活かして、必要な情報がより発見しやすいような適切かつ合理的な分類やリンク階層を設計し、例えば４０１に示すような見出しやハイパーリンクとして登録し、相互に公開しあうようにする。
【０１２９】
一方、一元管理方式ではその管理者の専門性の偏りなどから、画一的な管理となったり、あまり知識のない分野については、不適切な管理がなされる場合が生じやすいが、このような分散管理方式では、どの分野についてもそれぞれの専門家による適切な管理が実施され易いという利点もある。
【０１３０】
本実施形態のような分散管理方式においてもまた、共有情報の件数が多くなるにつれて、各メンバーの管理する情報の件数も多くなり、一元管理方式と同様に所望の情報を検索／発見するのが次第に困難になるという問題が生じる。このような場合ハイパーテキストシステムでは特定の情報に対するリンクを選んで管理することが容易である。 実際、多くのハイパーテキストシステムには、このような特定のリンク先を記録蓄積する「栞」機能が提供されている（例えば 、  ＭｏｓａｉｃのＨｏｔＬｉｓｔやＮｅｔｓｃａｐｅのＢｏｏｋＭａｒｋｓ等）。  このような機能を利用して、選別された一群の有用な情報に対して特別な管理をすることによって、必要な情報が必要な時に迅速に発見できるようにカスタマイズすることが一般に行なわれている。
【０１３１】
このような特別な管理をされている情報は、少なくともそのような管理をしている個人にとっては有用の情報であることは自明である。 即ちこのような特別な管理の対象としたこと自体が、その情報に対する評価ひいてはその情報の提供者への「＋」の評価に直結するものとみなすことができる。 従って先の実施形態で示した図６や図７のような評価の入力手段により入力させるまでもなく、何らかの「＋」の評価が自動的にその情報に対して登録されるのが合理的である。
【０１３２】
本発明では特別な管理の対象として登録された情報には、規定の「＋」の評価が自動的に登録されるものとし、管理者が特に既定値より高い評価値を登録したい場合や、公開者にコメントを送りたい場合などに限って図６や図７のような評価の入力手段を利用して入力できるようにするものとする。
【０１３３】
また、このような特別な管理の対象として選別された情報のリストは、単にその管理者にとって有益な情報であるだけでなく、その管理者の専門性に基づいてフィルタリングされたその分野での価値の補償された情報のリストという意味あいもあり、それ自身公開共有される価値の高い情報である可能性が高い。
【０１３４】
即ち、このようなリストを公開し共有化することは、各個人の情報探索ノウハウを共有化することになる。
【０１３５】
例えば、図２６の４０２に示すように、ある見出しに関連する情報は、その適切な管理者の公開するホームページへのリンクをたどることができるようにすることができる。
【０１３６】
公開されたリストは、それ自身他の公開情報と同様に他者からの評価の対象とするのが妥当である。 その際、そのようなリスト情報に対して何らかの「＋」の評価が与えられるならば、その中でリストアップされているリンク先の情報にも自動的に何らかの「＋」の評価が与えられるのが合理的でる。従って本発明では、そのようなリスト情報に対して「＋」の評価が与えられた際には、そのリストに登録されているリンク先の情報にも自動的に既定の比率の評価点が加算されるものとする。
【０１３７】
ただしこのようなリスト情報に対して何らかの「−」の評価が与えられた場合は、その評価はそのリスト情報に帰せられるべきであり、そのような「−」の評価の登録はそのリスト情報に対するものに留め、そのリンク先の情報には波及させないのが妥当であろう。
【０１３８】
また、このようなリスト情報は個人が作成管理するのもに限定されるべきものではなく、複数人が共同で作成し公開する場合も奨励されるべきであり、その場合、そのリスト情報に対して与えられた評価は、共同作成者の間で定めた比率に従って按分されるなどの方式が考えられる。
【０１３９】
以上のような個人による分散管理方式をとる場合、人ベースでの情報探索を容易にする目的で、情報を共有しているメンバー全員、あるいは分野毎や所属部所毎、担当業務毎などに従って、そのうちの特定のメンバーだけを一覧表示し、適切な所望の情報を管理している個人の発見をしやすくすることが考えられる。
【０１４０】
図２７は、そのようなインターフェースの一例となるようなウィンドウを示したものである。図２７では簡単のために各個人の名前だけが表示されているが、その部分をマウスでクリックするなどの操作により、その個人の担当分野などに関する簡単なプロフィールを表示させるようにすることによって、適切な管理者を選択可能とする。
【０１４１】
また組織の管理者等の権限を持つ特定の個人が、図１１に示す各メンバーに対する個人別評価結果表示ウインドウを開くためのインターフェースとしても利用可能とする。
【０１４２】
さらに、図２６中のネットワーク状の表示は、前述のリスト情報によるメンバ間の情報の参照関係を直観的に把握可能とする一つの手段として、各個人間に情報の参照関係を表象するリンクを併せて表示させ、他のメンバから参照される情報を公開提供している個人が視覚的に把握できるようにしたものである。
ただし、図２６では、簡単のために、各個人間の参照関係を無向グラフ表示としているが、参照関係をより詳細に反映させるために、有向グラフ表現や、参照数に従って線幅を変えて表示するなども可能とする。
【０１４３】
以上、説明したように、上記第１〜第４の実施形態によれば、個人が公開した情報が、他者にとってどの程度有益であったかを情報公開者が木目細かく知ることができ、また情報を公開することや公開した情報の内容による評価がフィードバックされることにより、個人が情報公開を行なう動機づけがなされ、情報公開を促進し、組織における情報共有化が促進される。
【０１４４】
なお、本発明は、上記第１〜第４の実施形態にのみ限定されず、要旨を変更しない範囲で適宜変形して実施できる。
【０１４５】
（第５の実施形態）
図２８は、本発明の第５の実施形態に係る情報共有支援システムの構成を示したブロック図である。
【０１４６】
図２８において、情報共有支援システム１０００は、入出力手段１００１、利用通知条件管理手段１００２、利用通知条件記憶手段１００３、情報管理手段１００４、情報記憶手段１００５から構成されている。
【０１４７】
情報記憶手段１００５には、種々の定式・内容の情報と、その情報に関する付属情報が格納れている。
【０１４８】
情報管理手段１００４は、情報記憶手段１００５に格納されている情報を管理するものである。
【０１４９】
情報共有支援システム１０００は、情報記憶手段１００５に格納されている情報を情報要求者の要求に応じて検索し提示する装置である。
【０１５０】
入出力手段１００１は、情報要求者の入力を直接、あるいは、他のシステム１０００からネットワークを介して受け付け、該情報要求者への応答を出力するためのものである。入出力手段１００１は、情報要求者からの要求を情報管理手段１００４に送り、情報管理手段１００４は情報記憶手段１００５から適切な情報を検索し提示する。また、入出力手段１００１は、情報提供者の入力した情報を情報管理手段１００４に送り、情報管理手段１００４は該情報を情報記憶手段１００５に登録する。
【０１５１】
情報管理手段１００４は、必要に応じて情報提供者への応答を生成して、入出力手段１００１を用いて出力する処理も行なう。
【０１５２】
情報管理手段１００４は、情報記憶手段１００５に記憶された情報要求者に関するユーザ情報と、提示する情報に関する付属情報を読出して入出力手段１００１に渡し、一方、利用通知条件記憶手段１００３に記憶された、提示した情報を情報要求者が利用する時に提示される通知の種類を記述する利用通知条件は、利用通知条件管理手段により読み出され、同じく入出力手段１００１に渡される。利用通知条件管理手段１００２は、利用通知条件記憶手段１００３に記憶された利用通知条件の検索・作成・修正を行なう手段である。
【０１５３】
図２８に示したように、本発明の情報共有支援システムは、ネットワークを介して複数接続するする形態としも利用できることは明らかであるが、単体のみでも、その目的とするところの機能（後述）を完結できる。なお、以下の説明において、情報共有支援システムを端末と呼ぶことがある。
【０１５４】
図２９は、図２８で示したシステム１０００の構成をさらに詳細に示したものである。
【０１５５】
情報管理手段１００４は、情報要求者と情報提供者の対人関係に関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段１０１７と、ユーザ情報記憶手段１０１７に格納されたユーザ情報の検索・提示・追加・編集を行うユーザ情報管理手段１０１５、情報記憶手段１００５に格納された情報の提供者・検索キーワード・公開範囲などの付属情報を格納する付属情報記憶手段１０１８と、付属情報記憶手段１０１８に記憶された付属情報の検索・提示・追加・編集を行う付属情報管理手段１０１６から構成される。
【０１５６】
利用通知条件管理手段１００２は、利用通知条件記憶手段１００３に記憶された利用通知条件の検索・提示・追加を行う利用通知条件検索提示手段１０１３と、利用通知条件検索提示手段１０１３を通じて利用通知条件記憶手段１００３に記憶された利用通知条件の編集を行う利用通知条件編集手段１０１１、利用通知条件の通知のための条件が成立したかどうかを判定する条件成立判定手段１０１４と、通知のための条件が成立した場合に送られる通知メッセージを生成する通知メッセージ生成手段１０１２から構成される。
【０１５７】
図３０には、図２８で示した構成の情報共有支援システム１０００を所有するユーザが複数存在する環境での情報のやりとりについて示したものである。図３０において、情報共有支援システムａ、情報共有支援システムｂ、情報共有支援システムｃはそれぞれ、ユーザＡのデータ記憶手段ａ、ユーザＢのデータ記憶手段ｂ、ユーザＣのデータ記憶手段ｃに記憶された公開情報を検索・提示するためのものである。
【０１５８】
なお、ここで、データ記憶手段とは、図２８の情報記憶手段１００５、利用通知条件記憶手段１００３を総称したものとする。
【０１５９】
図３０において、例えば、ユーザＡは、ユーザＢの情報共有支援システムｂに対して、そのデータ記憶手段ｂ内に蓄積された情報を提示することを要求し、情報提示システムｂにより情報の提示を受けることができる。また、ユーザＡは、このようにして提示された情報を、自分の情報共有支援システムａに登録することにより、データ記憶手段ａに蓄積することができる。同様に、ユーザＣは情報共有支援システムａ、情報共有支援システムｂに対し、それぞれデータ記憶手段ａ、ｂに蓄積された情報の提示を要求し、当情報の提示をうけることができる。
【０１６０】
図３１は、付属情報記憶手段１０１８に記憶されている付属情報のうち、各情報に付加されている検索キーワードの構造を説明するための図である。図３１において、「著作物」、「組織」、「会議」といった検索キーワードは、その意味の抽象−具体関係によって、ラティス状の階層構造を成しており、図中左側がより上位の抽象的な検索キーワード、右側がより下位の具体的で詳細な検索キーワードである。
【０１６１】
個々の具体的な情報には、１つあるいは複数の検索キーワードが付加されている。例えば、図中「データ２」には、検索キーワード「議事録」、「会議」が付加されている。
【０１６２】
図３２は、図３１で示した検索キーワード構造の中の個々の検索キーワードの内容を示した図である。図中、例えば検索キーワード「著作物」には、その「上位キーワード」として検索キーワード「一般」が、「下位キーワード」として「論文」「特許」「報告書」のそれぞれの検索キーワードが記述されている。また、「同義語」項目には、その検索キーワードの同義語として用い得る語を複数記述する。例えば、検索キーワード「著作物」の「同義語」項目には「著作物」のという語の他に「文書」「書類」「資料」といった語が記述されており、付属情報管理手段１０１６は、これらの語に基づいて、情報要求者が要求する情報を同定する。
【０１６３】
図３３は、ユーザ情報記憶手段１０１７に格納されている、情報要求者と情報提供者の人物・対人関係についてのカテゴリである人物カテゴリの階層構造を示す図である。図３３において、「社内」、「社外」、「課内」といった個々の人物カテゴリはその意味の抽象−具体関係(図中実線) によって、ツリー状の階層構造を成しており、図中左側がより上位の抽象的なカテゴリ、右側がより下位の具体的で詳細なカテゴリである。
【０１６４】
個々の具体的なユーザ情報は、１つあるいは複数の意味カテゴリに属するものとして分類されている(図中点線)。すなわち、ユーザ情報には各ユーザの人物の分類に関する情報を記述しており、例えば、図中「ユーザ情報１」は、人物カテゴリ「課内」、「上司」、「知人」、「同性」、「年上」に属するとされている。
【０１６５】
図３４は、図３３に示した人物カテゴリ構造の個々の人物カテゴリの内容を示した図である。図中、例えば人物カテゴリ「社内」には、そのカテゴリに共通な属性として、そのユーザの「氏名」「住所」「性別」「生年月日」「所属」「役職」「社員番号」「内線」を示す属性が設定されている。これらの属性は人物カテゴリの上位−下位関係によって継承される。
【０１６６】
図３５は、付属情報記憶手段１０１８に記憶される付属情報の内容を示す図である。付属情報は、属性によって意味づけされている。属性７１は、その情報の提供者を表わす「提供者」属性、その情報の利用通知条件と関係づける「利用通知条件」属性、情報が他の情報を参照して作られている場合に、その元となる情報を示す「参照情報」属性、図３１で示した検索キーワードとの関係づけを示す「検索キー」属性、情報に付加された名称および情報の内容を示す「情報名」「内容」属性、当該付属情報が対応する情報記憶手段１００５内の情報のファイル名を示す「ファイル名」属性、当該情報の公開が可能なユーザの所属の範囲を示す「公開範囲」属性、当該情報が既に他のユーザに対して公開されている場合に、公開したユーザの名前を管理する「参照者リスト」属性などにより構成される。
【０１６７】
図３６は、利用通知条件記憶手段１００３に記憶されている利用通知条件の内容を示す図である。利用通知条件は、属性によって意味づけされている。属性は当該利用通知条件の関係づけられている付属情報の名称を表す「付属情報名称」属性、当該情報の利用を通知する際の通知先のユーザ名を表す「通知先」属性、通知を発生させるための条件を示す「通知条件」属性、通知が行なわれる際の通知の方法を示す「通知方法」属性、情報の利用に際しての通知の必要な期間を示す「通知期限」属性などにより構成される。
【０１６８】
図３７は、図３６の利用通知条件の「通知条件」属性の内容について分類、説明したものである。
【０１６９】
図３７において、通知条件が「登録」の場合は、他者に公開した情報がその他者の情報共有支援システムに登録された旨を図３５にて指定された情報提供者（公開者）に通知するための判断条件が記述されている。判断条件として、他者に公開した情報がその他者の情報共有支援システムにおける「登録」手続きの呼び出しを検出した時点で情報提供者に通知するよう定義されている。
【０１７０】
通知条件が「編集」の場合は、他者に公開した情報がその他者の情報共有支援システムで編集された旨を図３５にて指定された情報提供者（公開者）に通知するための判断条件が記述されている。判断条件として、他者に公開した情報に対しての、その他者の情報共有支援システムにおける編集終了段階での情報の差分の有無を検出した時点で情報提供者に通知するよう定義されている。
【０１７１】
通知条件が「アクセス」の場合は、他者に公開した情報がさらに第３者によりアクセスされた旨を図３５にて指定された情報提供者（公開者）に通知するための判断条件が記述されている。判断条件として、他者の情報共有支援システムでの提示の発生が検出された時点で情報提供者に通知するよう定義されている。
【０１７２】
通知条件が「コメント」の場合は、他者に公開した情報にその他者が何らかの情報を加えたことを図３５にて指定された情報提供者（公開者）に通知するための判断条件が記述されている。判断条件として、他者に公開した情報に対しての、その他者の情報共有支援システムにおける編集終了段階で、公開情報への追加の有無を検出した時点で情報提供者に通知するよう定義されている。
【０１７３】
以上の通知条件は、一具体例であって、必要に応じて各種定義できる。
【０１７４】
図３８は、付属情報記憶手段１０１８および利用通知手段記憶手段１００３および情報記憶手段１００５のそれぞれ記憶される付属情報および利用通知条件情報および公開情報の一具体例を示す図である。
【０１７５】
２０００は情報記憶手段１００５に記憶される公開情報である文書情報の一例である。この情報は、例えば、ファイル名「ｔａｋａｇｉ／ｒｅｆｓ／ｐａｐｅｒｓ／ｄａｔａ１．ｄｏｃ」で管理されている。
【０１７６】
文書情報２０００に対応づけられる付属情報を示したのが２００１である。この例では、２００１の情報の「情報名」が「社内報告書検索結果」、「内容」が「文献ＤＢ検索システムに関する報告書」として記述されている、また、当情報の「検索キー」が「文献」「検索」「データベース」「報告書」「調査」であり、「参照情報」は「なし」であり、「公開範囲」は「課内」、「参照者リスト」は「（大田文男  稲田進）」となっている。また、「利用通知条件」が「通知条件１」という利用通知条件と関連づけられていることが記述されている。
【０１７７】
この利用通知条件「通知条件１」について記述したものが２００２である。この例では、付属情報２００１に関係づけられる利用通知条件の「通知先」は公開情報の情報提供者たる「高木一郎」であり、「通知条件」は「登録」、「通知方法」は「ウィンドウ」であり、「通知期限」は「なし」であることが記述されている。すなわち、公開情報２０００を獲得したユーザが自分の情報共有支援システムに当該情報２０００の登録を行なった場合、その結果を「高木一郎」の端末上に「ウィンドウ」を表示することによって通知する必要があることを示している。
【０１７８】
図３９は、ユーザ情報記憶手段１０１７に記憶される個々のユーザ情報の一部を例示した図である。ユーザ情報には、情報要求者および情報提供者本人の個々人について、当ユーザがどの人物カテゴリに属するかの情報と、当ユーザについてのその他の付随情報を記述したものである。例えば、図中の、氏名「高木一郎」で示されるユーザ情報２０１０は、「人物カテゴリ」が「本人」に設定されているので、このユーザ情報は情報共有支援システムの管理者たる情報提供者の情報を示している。また、ユーザ情報には「住所」「生年月日」「所属」などの諸属性が持たせてある。
【０１７９】
ユーザ情報「山田恭子」２０１１は、人物カテゴリにおいて「本人」である「高木一郎」と「友人」の関係にあるユーザ情報の例であり、ユーザ情報「竹中登」２０１２は本人「高木一郎」と「上司」の関係にあるユーザ情報の例である。
【０１８０】
ユーザ情報「後藤？」２０１３は、「知人」ではあるが「他社」の人物なので、「住所」など属性値が未定のものがある。
【０１８１】
図４０は、図１の情報共有支援システムにおける公開情報の検索および提示の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【０１８２】
以後、情報共有支援システムに対して、情報の提示を要求してくるユーザを情報要求者と呼ぶことにする。
【０１８３】
まず、情報要求者と接続(ステップＳ１２０１) した後に、情報共有支援システムは、応答履歴の記憶を開始する。次に、情報共有支援システムは、情報要求者を表すユーザ情報の同定(ステップＳ１２０２) と、要求されている公開情報の同定(Ｓ１２０３) を行なう。
【０１８４】
ユーザ情報の同定はユーザ情報管理手段１０１５によって行なわれる。情報要求者のユーザ情報がユーザ情報記憶手段１０１７に存在しない場合には、「初対面」のユーザとして、新たなユーザ情報を作成する(ステップＳ１２０４〜Ｓ１２０５)。
【０１８５】
公開情報の同定は、付属情報管理手段１０１６によって行なわれる。要求された情報の検索キーワードを同定できない場合には、必要ならば情報要求者との対話を行なって情報を同定する（ステップＳ１２０６〜Ｓ１２０７）。同定不可能である場合、例えば一定回数以上の対話を行なっても同定できなかった場合などには、エラー処理を行ない終了する。(ステップＳ１２０６〜Ｓ１２０７、ステップＳ１２１４)。
【０１８６】
要求者のユーザ情報、および要求者が要求している公開情報の付属情報が同定できた後に、情報共有支援システムは、その付属情報を要求者に公開可能であるかどうかのチェックを以下のように行なう。
【０１８７】
まず、要求された公開情報に関係づけられた付属情報の「公開範囲」属性の値を参照し、要求者が「公開範囲」属性に示された範囲に属するかどうかを判別する(ステップＳ１２０８)。要求者が公開範囲内にない場合には、要求された情報は公開しない(ステップＳ１２０９)。公開範囲内にある要求者に対しては、付属情報の「提供者」属性の内容をチェックし、当該情報が他のユーザの情報共有支援システムから獲得したものであるかどうかを判断する(ステップＳ１２１０)。情報が他者から獲得されたものであった場合には、当該情報と付属情報と関係づけられている利用通知条件の「通知条件」属性をチェックし、もしその値に「アクセス」が記述されている場合には、「通知先」属性の示すユーザに対し、当該情報にアクセスがあったことを通知する。（ステップＳ１２１１）。
【０１８８】
次に、情報共有支援システムは要求者に対し当該情報を公開する（ステップＳ１２１２）。 また、公開した当該情報の「参照者リスト」属性に、情報要求者の名前を追加して（ステップＳ１２１３）、要求者との対話を終了する(ステップＳ１２１４）。
【０１８９】
図４１は、図１の情報共有支援システムにおける公開情報の登録および編集の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【０１９０】
ユーザは、他者の情報共有支援システムから獲得した公開情報を自分の情報共有支援システムに登録し、また、それらの情報に編集を加えることによって新たな情報を生成することができる。以後、情報共有支援システムに情報を登録し、その情報を編集する情報共有支援システムの所有者であるユーザを情報提供者と呼ぶことにする。
【０１９１】
まず、情報共有支援システムは、情報の登録・追加・編集が行なわれた結果を通知すべきユーザと、通知の内容のリストである、登録通知対象者リストを初期化、すなわち空に設定する（ステップＳ１３０１）。
【０１９２】
次に、情報共有支援システムは、情報提供者の操作が、他ユーザの情報共有支援システムから獲得した情報の登録であるかどうかをチェックする（ステップＳ１３０２）。獲得した情報の登録である場合には、獲得した情報と当該情報に関係づけられている情報のみについて編集を許可し、利用通知条件については編集することを許さない（ステップＳ１３０３）。
【０１９３】
獲得した情報の登録でない場合には、すでに当情報共有支援システムに登録されている情報の操作であるのかどうかを評価する（ステップＳ１３０４）。
【０１９４】
未登録の情報の操作、すなわち新規の情報の作成である場合には、新規情報の登録用の手段を呼び出し、新規情報の生成を促す。新規情報の作成においては、提供者は情報とそれに関係する付属情報、利用通知条件それぞれについて編集を行う（ステップＳ１３０５）。
【０１９５】
提供者が既に当該情報共有支援システムに登録されている情報を参照して編集を行なう場合には、当該情報と当該情報に関係づけられている付属情報、利用通知条件それぞれについて編集を行なう(ステップＳ１３０６)。
【０１９６】
次に、情報共有支援システムは、提供者によって、当該情報に関連する利用通知条件に記述された編集が行なわれたかどうかを評価し、通知の必要がある場合には、通知すべきユーザと、通知の内容を利用通知対象者リストに加える（ステップＳ１３０７）。
【０１９７】
一連の編集が終了した後（ステップＳ１３０８）に、情報共有支援システムは利用通知対象者リストの内容を参照して、利用通知を要求しているユーザに利用状況の通知を行なう（ステップＳ１３０９）。
【０１９８】
図４２は、図４１に示した情報共有支援システムへの情報の登録・追加・編集の処理動作のうち、特に、ステップＳ１３０７で示された利用通知条件の評価と利用通知対象者リストの更新の部分の処理動作について、より詳細に説明したフローチャートである。
【０１９９】
まず、情報共有支援システムは、提供者によって編集された情報に関連づけられている付属情報の「参照情報」属性を調べることにより、当該情報が他の情報を参照して構成さされているかどうかを判定する（ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０２）。他の情報を参照している場合には、その参照している各情報について、図４２に示された処理を再帰的に実行する（ステップＳ１４０３）。
【０２００】
当該情報が他の情報を参照していない場合には、当該情報に関連づけられている利用通知条件の「通知期限」属性が現在有効であるかどうかをチェックする（ステップＳ１４０４）。「通知期限」が有効である場合には、「通知条件」属性に記された条件がそれまで情報共有支援システムによって行なわれた処理によって満足されているかをチェックする（ステップＳ１４０５）。
【０２０１】
「通知条件」が満たされている場合には、「通知種類」属性を参照し、その内容に応じた通知のためのメッセージを作成する（ステップＳ１４０６）。
【０２０２】
次に、利用通知条件の「通知先」属性を参照して、通知先とステップＳ１４０６で作成された通知メッセージを、利用通知対象者リストに追加する(ステップＳ１４０７）。
【０２０３】
以上の処理において、情報要求者と情報共有支援システム、あるいは情報提供者と情報共有支援システムの対話については、自然言語を用いる方法、視覚的なインターフェイスを用いる方法などが可能である。本実施形態ではその効果的な方法を以下で提案するが、本発明はその方法を特定するものではない。
【０２０４】
また、前述の情報やユーザ情報の修正に際して、情報共有支援システムは視覚的なインターフェイスを提示して情報提供者に作成・修正を促すが、この視覚的インターフェイスの形態についても、本実施形態はその効果的な方法を以下に提案するものの本発明はその方法を特定するものではない。
【０２０５】
なお、今まで説明した中では、利用通知条件は各情報に関連づけられて記憶されているものであったが、この利用通知条件を情報の検索キーに関連づけて記憶することも可能である。この場合、情報提供者は、ある検索キーに関連づけられる情報すべてに対して同一の利用通知条件を指定することが可能になる。このような指定を実現することにより、情報提供者にとってある検索キーで示される分野が重要な意味を持つような場合に、自分の公開した情報に関する反応の通知を漏らさず受けとることが可能になる。
【０２０６】
また、検索キーに関連づけられた利用通知条件を新規情報登録の際の利用通知条件のデフォルト値として用いることも可能になるため、新規情報登録の際の利用通知条件の指定がより容易に実現できる。
【０２０７】
次に、図４０から図４２までに示した処理動作について、具体例に基づき説明する。
【０２０８】
まず、図４０に示したフローチャートについて、図１１の情報２０１０に示される情報提供者「高木一郎」の情報共有支援システムに、図４３に示すユーザ情報をもつ要求情報者「大森秀樹」が接続してきた場合を例にとって説明する。
【０２０９】
まず、情報共有支援システムは、情報要求者(大森) のユーザ情報を同定する（ステップＳ１２０１）。
【０２１０】
次に、要求者の入力より、要求者が提示を望んでいる情報を同定する。この例では、情報に関係づけられた検索キーが一致する情報を特定する。検索キーの入力は、自然言語で入力された文章から抽出する方法、テンプレート形式のインターフェイス上で要求者に対話的に入力を促す方法などがあるが、ここではキーワードを獲得する方法については限定しない。
【０２１１】
図４４に、テンプレート形式のインターフェイスでキーワードを入力する方法の一例を示す。
【０２１２】
図４４に示したユーザインターフェイスに対し、ユーザによる入力から、情報共有支援システムは、要求者の要求している情報の検索キーが、「文献」「検索」「調査」「報告書」であることを同定する。付属情報管理手段１０１６は、この検索キーを用いて情報記憶手段１００５内の情報を検索し、例えば、図３８で表現された情報が要求者の要求する情報であると同定する（ステップＳ１２０３）。
【０２１３】
次に、情報共有支援システムは、この情報を要求者に公開すべきかどうかを図３８に示した付属情報２００１をもとにチェックする。付属情報２００１の「公開範囲」属性が「課内」であることから、情報共有支援システムは、この情報が「課内」に公開することは可能であるという情報を得る。要求者の図４３に示したユーザ情報を参照することにより、要求者が「課内」という範囲に所属する、すなわち情報公開可能であることを特定する（ステップＳ１２０８）。
さらに、付属情報２００１の「提供者」属性の値「高木一郎」と、当該情報共有支援システムの所有者の名前を比較することにより、情報共有支援システムは要求されている情報が他者の情報共有支援システムから獲得したものではないことを確認する（ステップＳ１２１０）。
【０２１４】
その結果、情報共有支援システムは図３８に示した公開情報２０００を要求者に対して提示し（ステップＳ１２１２)、付属情報２００１の「参照者リスト」属性に要求者の名前である「大森明雄」を追加する（ステップＳ１２１３）。
【０２１５】
図４５は、情報共有支援システムが要求者に公開情報を提示する方法の一例を示すものである。
【０２１６】
図４５に示した情報表示ウィンドウ１７０１は、情報要求者である「大森」の端末の上に表示される。「大森」が要求した情報の情報名、内容および情報の内容が、情報表示ウィンドウ上の情報表示部１７０３に表示されている。要求者である「大森」は、情報登録ボタン１７０２を操作することにより、この提示された情報を自分の情報共有支援システムに情報として登録することができる。
【０２１７】
以下、図４５のように提示された図３８に示した「高木一郎」の情報を大森が自分の情報共有支援システムに登録した後、図４１および図４２に示した情報共有支援システムの情報登録・追加・編集の処理動作について具体的に説明する。以降、情報共有支援システムとは情報の提供者である「大森」の情報共有支援システムのことを指す。
【０２１８】
図４６は、図４５の情報表示ウィンドウ１７０１上で情報登録ボタン１７０２が操作された場合に、情報要求者に提示される情報登録のためのインターフェイスの一表示例である。
【０２１９】
まず、情報共有支援システムは、編集の結果を通知すべきユーザとその通知の内容を格納するための登録通知対象者リストを初期化する（ステップＳ１３０１）。
【０２２０】
図４７に登録通知対象者リストの構造の一例を示す。
【０２２１】
図４６の例では、提供者の登録しようとする情報は、他者(高木) から獲得されたものであるから、情報共有支援システムは情報を表示するとともに、情報と付属情報の編集のみを許可する（ステップＳ１３０２、Ｓ１３０３)。そのため、図４６の情報登録ウィンドウ１８０１上には、情報の内容１８０２と、情報内容編集ボタン１８０３、付属情報編集ボタン１８０４のみが表示される。提供者は情報内容編集ボタン１８０３を操作することにより情報の内容を、付属情報編集ボタン１８０４を操作することにより付属情報の内容をそれぞれ編集することができる。
【０２２２】
図４８は、図４６で付属情報編集ボタン１８０４を操作したときに表示される付属情報編集のための方法の一表示例である。付属情報編集ウィンドウ２０５０上には、「高木」の情報共有支援システムによって提示された図３８に示した付属情報２００１の属性値のうち、必要なものがコピーされて表示される。「利用通知条件」属性の値である利用通知条件情報は、図３８の情報に関連づけられていた利用通信条件情報がコピーされたものである。
【０２２３】
提供者は付属情報編集ウィンドウ２０５０上で、当該付属情報の属性値を編集することができるが、「提供者」「利用通知条件」の内容を変更することはできない。変更しようとした場合には、情報共有支援システムは警告を発して、変更できない旨を要求者に通知する。
【０２２４】
図４９は、情報共有支援システムによる警告の表示２０５１の一例を示す。
【０２２５】
図４６で提供者が登録ボタン１８０５を操作することにより、編集された情報は「大森」の情報共有支援システムに登録される。
【０２２６】
図５０に、「高木」の情報共有支援システムにより提示された図３８に示した公開情報、付属情報、利用通知情報を、「大森」の情報共有支援システムに登録した結果の例を示す。
【０２２７】
図５０において、利用通知条件２０６１は、図３８の利用通知条件２００２が自動的にコピーされたものである。利用通知条件の名称(この例では「通知条件高木−１」) は、「大森」の情報共有支援システムによって識別可能な文字列が自動的に付加される。
【０２２８】
情報の登録が行なわれたことにより、情報共有支援システムは登録された図５０の情報の利用通知条件が満たされているかどうかを評価する（ステップＳ１３０７）。
【０２２９】
まず、利用通知条件２０６２の「通知期限」属性を評価し、この属性値が現在有効であることを確認する（ステップＳ１４０４）。次に「通知条件」の値である「登録」が成立しているかどうかを評価する（ステップＳ１４０５）。
【０２３０】
図５０の情報は、情報共有支援システムへの登録がなされた直後のものであるから、この条件は成立する。よって、情報共有支援システムは「通知先」である「高木一郎」に、情報が登録されたことを「ウィンドウ」を表示することにより通知するという項目を、利用通知対象者リストに追加する（ステップＳ１４０６〜Ｓ１４０７）。
【０２３１】
この結果をもとに、「高木一郎」の情報共有支援システムに、公開した情報が登録されたことを通知するウィンドウが表示される（ステップＳ１３０９）。
【０２３２】
図５１は、ユーザ「大森」による図５０の情報の情報共有支援システムへの登録により、この情報（図３８）を提示した元の情報提供者である「高木一郎」の情報共有支援システムが表示する利用通知の一表現例である。
【０２３３】
利用通知ウィンドウ２０７０上には、公開した情報に対して実行された登録・追加・編集の処理の内容とそれを行なったユーザ名などを示す、通知内容の概略内容２０７１と、概略内容２０７１の内容をより詳細に知るための表示手段を呼び出す詳細内容表示ボタン２０７２、その内容をもとに、当該情報の利用通知条件を編集するための手段を呼び出す利用通知条件編集ボタン２０７３が表示される。
【０２３４】
図５２は、図５１で利用通知条件編集ボタン２０７３を操作したときに呼び出される利用通知条件編集の方法の一表現例である。情報提供者は、利用通知条件編集ウィンドウ２０８０上で、他のユーザの情報共有支援システムに登録され、編集された情報の利用通知条件を編集することができる。また、ボタン２０８３を指示することにより、その編集した利用通知条件の内容を、通知の対象となった情報、すなわちこの例では「大森」により登録された図５０の情報の利用通知情報条件２０６２に波及させることができる。
【０２３５】
利用通知条件編集ウィンドウ２０８０上で行なった編集の結果の波及については、提供者の情報共有支援システムに登録されている情報のみ、すなわち、この例では「高木」の情報共有支援システムに登録されている図３８の情報のみへの反映、あるいは、図３８の情報を参照することによって生成されたすべての情報への反映をボタン２０８１およびボタン２０８２を操作することにより実行することができる。これにより、情報共有支援システムの所有者は、自分の情報共有支援システムで公開している情報のうち、すでに利用の通知が不要になった情報の通知の要求を解除したり、利用通知を実行するための条件や、通知の方法を変更することができる。
【０２３６】
図５３は、情報提供者が情報共有支援システムに情報の追加・編集を行なう方法の一表示例を示したものである。
【０２３７】
情報提供者が、情報共有支援システムへの情報の追加・編集を開始すると、図５０の情報登録ウィンドウ２０９０が提供者の端末の画面上に表示される。情報登録ウィンドウ２０９０において、提供者は表示された各ボタンを操作することにより、情報の新規作成、既に情報提示システムに登録されている情報を参照しての編集を選択することができる。
【０２３８】
以下、図５３のインターフェイスを例に、図４１に示した情報共有支援システムへの提供者の情報の作成・編集の処理動作について具体的に説明する。
【０２３９】
情報登録ウィンドウ２０９０を表示するのと共に、情報共有支援システムは編集の結果を通知すべきユーザとその通知の内容を格納するための登録通知対象者リストを初期化する（ステップＳ１３０１）。
【０２４０】
提供者が情報登録ウィンドウ２０９０上で、新規情報作成ボタン２０９１を操作した場合、情報共有支援システムはすでに登録されている情報の参照を行なうかどうかを提供者に確認するためのウィンドウ２１００を表示し、確認を行なう（ステップＳ１３０４）。既存の情報を参照しないで作成する場合には、情報共有支援システムは新規の情報を作成し、利用通知条件の編集権限をそのユーザに渡し、その情報および当該情報に関連する付属情報、利用通知条件の編集を提供者に促す。
【０２４１】
図５４は、新規情報を作成する方法の一表示例である。提供者はウィンドウ２１１０上の情報内容編集ボタン２１１１を操作することにより、情報表示ウィンドウ２１１２上で情報の内容を編集することができる。図５４の例は情報表示ウィンドウ２１１２上で、情報の編集を行なっている途中の段階を表示したものである。また、付属情報編集ボタン２１１３、利用通知条件編集ボタン２１１４を操作することにより、付属情報、利用通知条件をそれぞれ作成・編集することができる。
【０２４２】
図５５は、図５４で利用通知条件編集ボタン２１１４を操作したときの一表示例である。通知利用条件編集ウィンドウ２１２０が表示され、提供者はこのウィンドウ２１２０上で、通知利用条件の編集を行なうことができる。
【０２４３】
提供者が図５３の情報登録ウィンドウ２０９０上で新規情報作成ボタン２０９１を操作し、さらに、ウィンドウ２１００上で他情報を参照することを選択した場合、および、既存情報編集ボタン２０１２を操作した場合、情報共有支援システムは登録されている情報を検索するための手段を表示し、参照する情報の決定を提供者に促す。
【０２４４】
図５６は情報共有支援システムが提供者に参照する情報を選択させる方法の一表示例である。図５６の情報検索ウィンドウ２１３０での検索により、提供者が参照する情報を決定すると、情報共有支援システムは当該情報を表示し、情報、付属情報、利用通知条件のそれぞれを編集するための手段を呼び出す（ステップＳ１３０６）。
【０２４５】
図５７は情報共有支援システム内にすでに登録されている情報を呼び出して編集する方法の一表示例である。
【０２４６】
提供者は参照情報編集ウィンドウ２１４０上の情報内容編集ボタン２１４１を操作することにより、情報表示ウィンドウ２１４２上で情報の内容を編集することができる。また、提供者は他情報参照ボタン２１４３を操作することにより、情報共有支援システムに登録されている他の情報を呼び出して、すでに情報表示ウィンドウ２１４２上に表示している情報と組み合わせて、登録することができる。
【０２４７】
図５８は情報共有支援システムに登録されている他の情報の例であり、図５９は、図５７の参照情報ウィンドウ２１４０上から、図５８に示される情報を参照するために呼び出した場合の表示例である。
【０２４８】
図６０は、図５０に示した情報および図５８に示した情報を組み合わせて編集した結果、生成された情報の内容の一例である。
【０２４９】
図６１は、図６０に示した情報の付属情報ならびに利用通知条件の内容の一例を示している。
【０２５０】
図６０、図６１に示した情報は、図５０ならびに図５８に示した情報を参照して生成されたものであるから、当該情報の付属情報（図６１参照）の「参照情報」属性には、図５０ならびに図５８に示された情報の名称が記述されている。
【０２５１】
図６０において、一点鎖線で囲まれている部分は、図５０ならびに図５８の情報から複写された部分で、点線で囲まれている部分は、提供者である「大森」が追加して入力した部分である。さらに、図中｛ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ｝と示されている行は、他の情報から複写している部分を示すためのインデックスであり、このようなインデックスづけをしていることにより、参照している部分の文字の形状や表示色を変えるなど、多様な表示方法で表示することが可能になる。
【０２５２】
以上説明したように、上記第５の実施形態によれば、個人が所有する情報を他者に対して公開する情報共有支援システムにおいて、公開した情報が他者によって再利用される際に、元の情報を提供した個人に対して、提供者が満足できるような形式での通知を行なうことが容易に実現できる。また、情報の提供者が再利用通知の内容を参照して、提供した情報の再利用通知を行なう条件や通知の形態に関する要求を動的に指定しなおすことが容易に実現できる。これらは、本情報共有支援システムにおいて、情報の再利用される状況と、そのときに必要となる通知の種類を体系立てて記憶し利用していることと、情報公開のときに、前記の再利用に関する要求の情報（利用通知条件）を公開情報と併せて要求者に提供していることにより実現可能となっている。
【０２５３】
なお、上記第１〜第４の実施形態、第５の実施形態は、それぞれ適宜組み合わせて実施することも可能である。この場合、情報共有支援システムとしては、例えば、図６２に示したような構成が考えられる。すなわち、図１に示した構成に、さらに、図２８の情報管理手段１００４、利用通知条件管理手段１００２、利用通知条件記憶手段１００３が接続され、公開情報蓄積手段８は、図２８の情報記憶手段１００５の機能を兼ねたものとする。
【０２５４】
（第６の実施形態）
図６３は、第６の実施形態に係る情報共有支援システムの構成を概略的に示したブロック図で、情報登録手段１、情報参照手段２、利用事例登録手段３００１、利用事例参照手段３００２、利用実績評価手段３００３、利用実績評価結果通知手段３００４、入出力手段７、公開情報蓄積手段８、利用履歴蓄積手段３００５から構成されている。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【０２５５】
利用事例登録手段３００１は、公開された情報を参照・利用した記録（利用事例）をその公開情報の参照・利用者（以下、簡単に参照者、あるいは、ユーザと呼ぶこともある）が入力するためのものであり、これを通して登録された利用事例は、公開情報蓄積手段８の公開情報の、例えば識別番号により関連付けられて利用履歴蓄積手段３００５に蓄積される。
【０２５６】
利用事例参照手段３００２は、公開情報蓄積手段８から取り出された公開情報とそれに関する利用事例を利用事例情報蓄積手段３００５から検索し、公開情報と合わせて参照可能とするものである。
【０２５７】
利用実績評価手段３００３は、利用履歴蓄積手段３００５から、個人がどの公開情報を参照したかを検索し、集計し、さらに個人に与えられたパラメータと参照・利用した公開情報に与えられたパラメータとに基づいた重み付けに基づいて、公開情報の利用実績の評価点を計算する。その評価点は、利用履歴蓄積手段３００５に記憶されるようになっている。
【０２５８】
利用実績評価結果通知手段３００４は、利用実績評価手段３００３の計算した評価結果を、情報参照者およびその管理者などの権限を持つ特定個人に通知するものである。
【０２５９】
なお、図６３は、ネットワークを介して複数の情報共有支援システム５０が互いに通信を行うことにより公開情報にアクセスする形態を示しているが、この場合に限らず、ネットワークを介さずに単体のみでもその目的とするところの機能は完結する。すなわち、ある１台の情報共有支援システム５０に対して、蓄積された公開情報を第３者であるユーザがアクセスする形態も有効である。なお、以下の説明において、情報共有支援システムを単に端末と呼ぶことがある。
【０２６０】
また、以下の説明で利用とは、公開情報を参照する場合、および公開情報の一部を用いて新たな情報を作成する場合をも含む広い意味での「利用」である。
【０２６１】
図６４に示す公開情報蓄積手段８に蓄積される情報内容は、図２とほぼ同様で、各種情報は、情報識別番号２１と属性２２と属性値２３から構成される。属性には、題目、公開者、公開日、ノウハウやソフトウェアや絵画などを表す識別子、業務分類やトピックその他、情報のカテゴリーを表す分類、関連情報、検索のためのキーワード、利用履歴などがある。
【０２６２】
図６４（ａ）は、ノウハウ情報の例であり、題目が講演会開催手順、公開者が山田太郎、公開日が９５年１０月１日、種類がノウハウ、分類が来訪者応対業務、関連情報が依頼文書の書き方（情報識別番号＃２００）と学識者一覧（＃３５０）、キーワードが講演と参観と大学教授とアジェンダであることを示しており、また、内容として（１）〜（７）の手順が記述されている。さらに、利用履歴として、その公開情報を利用して新たに作成された情報のファイルの識別番号を記憶している。この例では、／ｌｏｇ／＃２４、／ｌｏｇ／＃３８、／ｌｏｇ／＃１０５の３件のファイルに利用されていることを示している。
【０２６３】
また、図６４（ｂ）は、コンピュータ・ソフトウェアの例であり、題目が予算管理プログラム、公開者が米山桃子、公開日が９３年５月１０日、種類がソフトウェア、分類が予算管理業務、関連情報が手配依頼一覧、キーワードが予算と購入予定と残業、内容がプログラムファイル／ｅｔｃ／ｙｏｓａｎ−ｋａｎｒｉ、利用履歴が／ｌｏｇ／＃６０、／ｌｏｇ／＃６２、／ｌｏｇ／＃１２０であることを示している。すなわち、この３件のファイルに利用されていることがわかる。
【０２６４】
図６５は、利用履歴蓄積手段３００５に蓄積される利用履歴の内容の一具体例を示したもので、利用された公開情報の識別番号と、その利用事例のデータの識別子（利用事例のアドレス情報を含む）、参照者の識別子、評価点等がテーブル形式で蓄積されている。すなわち、図６５において、公開情報を利用して新たに作成された情報の識別番号「ｌｏｇ＃」、その新たな情報を作成した者の識別子「ｕｓｅｒＩＤ」、その新たな情報を作成するのに利用した公開情報の識別番号、その利用した公開情報と参照者のそれぞれに与えられたパラメータから判定された評価値と特記事項の有無などを総合して判定した公開情報利用の評価点、利用事例のアドレス情報を含む利用事例識別子から構成される。なお、複数の公開情報を利用して１つの情報を作成した場合には、利用した公開情報の全ての識別番号、評価点、利用事例の識別子等を記憶するようにしてもよい。また、公開情報の参照のみの場合には、図６５の新たに作成した情報の識別番号の項目をブランクとしてもよい。
【０２６５】
情報登録手段１を介して情報を入力する場合、図３、図４の説明と同様である。
【０２６６】
次に、情報参照手段２を介して公開情報蓄積手段８に蓄積された公開情報を検索・参照する方法について説明する。
【０２６７】
図６６は、情報参照手段２を介して情報を検索・参照するためのユーザインタフェースの他の具体例である。図６６において、情報検索ウィンドウ３０１０は、メイン画面３０１１、コントロールパネル３０１２から構成されている。情報利用者は、コントロールパネル３０１２上で、たとえば「分類指定」ボタン１０１３を選択することにより、目的とする情報の分類体系を表す概念図がメイン画面３０１１上に表示され、該当する分類を選択する。
【０２６８】
ユーザが、分類やキーワードを指定した後にコントロールパネル３０１２上で「検索実行」ボタン１０１５を選択すると、指定した分類やキーワードの集合に関連する情報が検索される。
【０２６９】
検索結果が複数存在する場合には、情報参照手段２はそれぞれの情報の題目リストを表示し、ユーザがその題目リスト中から参照したい情報を選択することにより、目的とする情報を特定する。図６６ではメイン画面３０１１上で複数の情報の題目リストを表示している。このうちの１つを選択することにより、図６７に示すような画面表示に切り替わる。
【０２７０】
図６７は、情報参照手段２を介してユーザが図６５で選択した情報を参照している画面の一表示例である。この状態から、ユーザは、情報参照手段２を介して参照した情報の利用事例を、利用事例登録手段３００１を介して入力することができる。すなわち、図６７において、コントロールパネル３０２２で「事例入力」ボタン３０２３を指示すると、図６８に示す事例入力画面に切り替わり、ユーザは参照情報の利用事例の登録を行うことができる。
【０２７１】
利用事例とは、図６８に示すように、公開情報蓄積手段８に蓄積されている公開情報を参照／利用した際の、例えば、その参照／利用した公開情報の題目、ファイル名、ファイルの識別番号、およびその公開情報を利用して新たに情報を作成した場合には、その情報の題目、ファイル名、ファイルの識別番号等を記録したものである。
【０２７２】
なお、図６８では、図６６に示した画面で選択した情報を参照／利用して新たな情報ファイルを作成した場合の事例入力ウインドウの一例を示している。
【０２７３】
本システムは、情報共有の促進を目的として、情報を参照／利用した個人毎の参照・利用実績を蓄積し、情報の参照者の共有情報の利用実績に対して評価を与え、その結果を参照者にフィードバックするために、例えば、情報参照者が事例入力を行わずに、図６７において、「終了」ボタン３０２４あるいは「次の検索」ボタン３０２５を指示して、現在の情報参照を終了しようとした場合には、事例登録を促すメッセージを出すか、自動的に図６８に示したような事例登録の画面に切り替え、情報に対する参照事例の登録を促すようにする。
【０２７４】
メッセージと自動切り替えは、どちらによるかを予めユーザに指定させることによって選択するようにするとよい。
【０２７５】
情報参照者は、図６７の「事例参照」ボタン３０２６を指示することで、他の参照者が登録した利用事例を図６９に示すような形式で表示させ参照することができる。これにより、元の参照情報が他の参照者によってどのように利用されたかなど知ることができ、当面の業務に参照情報をどのように適用するかの参考にすることができ、元の参照情報の有用性が一層高まり、特記事項などにより元の参照情報に対して拡張・改良なされる。
【０２７６】
図６８、図７０は、情報を参照／利用したユーザにその利用事例の入力を促すための利用事例登録手段３００１にて表示される画面の一例を示したものである。
【０２７７】
図６８は、事例入力ウィンドウ３０３０上に事例記述を直接入力するための事例入力画面に切り替えるためのボタン３０３１と、単に参照した情報に基づいて作成した文書などのファイルを登録するための入力フィールド３０３２から構成され、ユーザにこのうちのどちらかを選択させることにより、利用事例を入力することを可能にしている。
【０２７８】
題目には利用事例の内容を示す題目を入力させ、利用された情報の付加情報として提示する際の見出しとしてこれを利用する。
【０２７９】
公開情報を利用して新たに作成した文書などを利用事例として登録する場合には、単にその新たに作成されたファイルの識別番号をファイル名の入力フィールドに入力し、情報を共有している他のメンバーが参照可能にしておくだけで登録可能とする。
【０２８０】
更に、詳細な情報を登録したい場合や、作成文書などの公開可能な成果物が特にない場合は、ボタン３０３１を選択することによって、直接情報を登録する画面に切り替えることができる。
【０２８１】
このように、公開情報を利用した事実を具体的に示すものを事例として登録させることにより、利用したことを客観的に示す裏付けが得られるだけでなく、参照された情報の付加情報として、合わせて公開参照可能とすることで、元の公開情報に付加価値が加わり、情報としての価値が高められることになる。
【０２８２】
図７０は、図６８で「直接入力」ボタン３０３１を選択したことにより表示される事例登録画面の一表示例である。ユーザは、参照した情報を利用して、どういう業務をどのように処理したかについての利用の内容を、内容記述フィールド３０４２に直接入力することができる。また、参照した情報を当面の業務に適用する際に必要だった変更点や注意点などの気づいたことなど、参照した情報に対する補足やコメントなどの付加情報を追加したい場合などには、特記事項のフィールド３０４３にそれらを記述して登録することができる。ここで入力された利用事例に基づき、例えば、図６５に示したような利用履歴の「ｌｏｇ＃」、「ｕｓｅｒＩＤ」、「利用した公開情報」、「利用事例識別子」の項目の欄に必要な事項が記憶され、さらに、利用事例そのものも利用履歴蓄積手段３００５に記憶される。
【０２８３】
図７０に示す事例登録画面では、事例の参照者から事例の登録者に直接連絡を取るための、電子メール、ファックス、電話などの連絡方法を入力するフィールド３０４４を設け、利用事例を登録する者に選択指定させることで、登録した利用事例が参照された際に、その記述内容に関する利用事例の参照者からの問い合わせを、ここで登録者に選択指定させた方法で受け付けるのを可能にする。これはまた、利用状況の評価結果を通知する手段としても利用される。
【０２８４】
次に、利用実績評価手段３００３の処理動作について、図７１に示すフローチャートを参照して説明する。
【０２８５】
ある参照者による公開情報の利用状況の評価を行うには、まず、今、評価結果を参照しようとしている情報参照者が登録した利用履歴（図６５参照）を利用履歴蓄積手段３００５から検索する（ステップＳ１）。このとき、評価値を加算するための変数としての「総得点」をイニシャライズする（ステップＳ２）。
【０２８６】
図６５に示すように、利用履歴には利用した公開情報の識別番号と利用事例の識別子が記憶されていて、該当する利用履歴からそれらを取り出すと（ステップＳ３）、公開情報蓄積手段８に記憶されている、その公開情報の識別番号に相当するファイルから、その公開情報の内容に関するパラメータ（例えば、内容の難易の程度を表すパラメータ）を取り出し（ステップＳ４）、さらに、例えば、公開情報蓄積手段８あるいは利用事例蓄積手段３００５に記憶されている個人テーブルから、その参照者の特質を表すパラメータ（例えば、役職、経験年数等を表すパラメータ）を取り出す。そして、これらパラメータに基づき、その公開情報の利用の評価値を決定する（ステップＳ５）。
【０２８７】
以上のステップＳ３〜ステップＳ５の処理を、その参照者の全ての利用履歴について行って、それを総計することにより、その参照者の公開情報利用実績に対する総得点（評価点）を算出する（ステップＳ６、ステップＳ７）。この算出された評価点は、図６５に示した利用履歴の「評価点」の項目の欄に、例えば、利用した公開情報毎に記録される。
【０２８８】
ところで、各個人の公開情報の利用の実績に対する評価点を算出するには、例えば、
１）公開情報の総利用件数を評価点とする。
【０２８９】
２）その人のレベルに応じて重み付けを行って、その総計値を評価点とする。３）利用された公開情報の内容のレベルに応じて重み付けを行って、その総計値を評価点とする。
【０２９０】
等が考えられる。即ち、ある業務に関する入門的な公開情報を、その業務についての就業年数の短い者が参照した場合よりも、就業年数の長い者が参照した場合の方が評価点が低く算定されるようにし、各個人にとって、不適切な情報が参照された場合よりも、適切な情報が参照された場合に、より高い評価点が与えられるようにする。
【０２９１】
また特記事項として付加情報を追加したものについては、計算された評価点にさらに得点を上乗せする。
【０２９２】
最後に利用実績評価結果通知手段３００４で、公開情報を利用した者に対する評価結果を出力あるいは通知する（ステップＳ８）。
【０２９３】
次に、利用実績評価結果通知手段３００４を介して表示される利用実績の表示例について説明する。
【０２９４】
まず、図７２に示すように、参照・利用実績の表示方法を選択するウィンドウ３０５０が表示される。「個人」ボタン３０５１を選択することにより、個々の参照者についての利用実績の一覧表示（図７３参照）、「全体」ボタン３０５２を選択することにより、情報を共有しているグループ全体の利用実績の状況の一覧表示（図７４参照）を表示させることができる。更に、それらの表示範囲を特定の期間の利用実績に限定するために「期間」ボタン３０５３により期間の指定を入力することができる。
【０２９５】
例えば、個人の記録を選択した場合は、図７３に示すように、一覧を表示するウィンドウ３０６０が開き、利用履歴蓄積手段３００５から該当の利用履歴を読出して、評価情報の一覧３０６１が表示される。ここで表示される項目としては、例えば、利用した公開情報の題目、利用事例の題目、特記事項の有無、そして、その利用実績に対する評価点がある。
【０２９６】
情報参照者はこのようにして、参照者自身の個人の公開情報の参照・利用実績およびそれに対する評価点の一覧を参照することができる。評価点についてはその評価点のフィールドをクリックするなどの操作によって、その算定根拠を表示させることもできる。
【０２９７】
また、図７４に示す、メンバー全員の総合評価点の一覧を表示するウインド３０７０を開き、参照可能とすることで、メンバー全体の活用状況とその中での自分の位置を把握することができる。
【０２９８】
このような利用実績に対する評価点は参照者自身が参照して公開情報の利用の励みとするだけでなく、情報を共有しているグループの管理者など権限を持つ特定のユーザがグループ全体の共有情報の利用状況を把握することを可能とする。また、このような個々のメンバーに対して、その公開情報利用実績に応じた評価を与えることで、情報の共有化を督励するために、管理者などの権限を有する特定のユーザが公開情報の利用状況を把握しやすくするため、利用実績評価結果通知手段３００４にて、利用履歴蓄積手段３００５に蓄積された利用履歴、利用事例をもとに公開情報の利用状況を統計した結果の表示例を図７５に示す。すなわち、例えば、図７４の情報を共有しているグループ全体の利用実績の状況の一覧表示３０７０のうち、特定個人の行を選択することなどにより、特定メンバー個人についての例えば月毎の公開情報の利用件数の累計をグラフ表示させたり、その個人の公開情報の利用件数を分野毎にレーダーチャートで表示させて共有情報の分野毎の利用状況の傾向を把握することができる。
【０２９９】
図７３に示したようなウインドウ３０６０に表示された利用実績一覧のうち、ある公開情報の利用に対してなされた評価を示す行を指定することにより、その内容を表示させることができる。
【０３００】
図６９は、そのような利用事例を提示するための画面の一表示例である。公開情報を利用して新たな情報を作成した者を識別する名称（利用事例の登録者）と利用事例の登録日時と、新たに作成された情報のファイルの内容あるいは、利用の内容を表す記述と、利用した公開情報に対する追加情報が登録されている場合にはそれを特記事項として表示する欄から構成されている。
【０３０１】
しかし、以上のような検索のための索引および、情報内容記述の形式及び入力インターフェースの表示形式などはあくまでも一実施形態を示したにすぎず、本発明の要旨に変更がない限り適宜変更可能である。
【０３０２】
以上説明したように、上記第６の実施形態によれば、個人の情報を複数のユーザに公開して、情報の共有を支援する情報共有支援システムにおいて、公開情報蓄積手段８で蓄積された公開情報をユーザの要求に応じて提供し、ユーザがこの提供された公開情報を利用した際に、その利用した公開情報の利用事例をその利用された公開情報に対応付けて利用履歴蓄積手段３００５に登録し、この利用履歴蓄積手段３００５に登録された利用事例に基づき、各ユーザの公開情報蓄積手段８に蓄積された公開情報の利用実績に応じた評価値を利用実績評価手段３００３で算出し、この利用実績評価手段３００３で算出された公開情報の利用実績の評価値をユーザに通知することにより、公開共有された情報を利用すること自体を評価・督励でき、そのために、従来は明らかでなかった公開情報の利用状況の記録を明らかにし、第三者が公開情報の利用実績を参照できるようにすることで、情報を公開した者だけでなく、公開された情報を利用して、業務の処理効率の向上に活用した者を評価することを可能とすると同時に、利用された公開情報に活用事例という付加情報が追加されていくことで、公開された情報自身の質も相互に向上発展させることを支援する。
【０３０３】
なお、上記第１〜第４の実施形態、第５の実施形態,第６の実施形態は、それぞれ適宜組み合わせて実施することも可能である。この場合、情報共有支援システムとしては、例えば、図７６に示したような構成が考えられる。すなわち、図６２に示した構成に、さらに、図６３の利用事例登録手段３００１、利用事例参照手段３００２、利用実績評価手段３００３、利用実績評価結果通知手段３００４、利用履歴蓄積手段３００５が接続されている。
【０３０４】
また、本発明の情報共有支援システムの各部をサーバ用、クライアント用に分類して、サーバ、クライアント間で互いに通信を行うことにより、上記第１〜第６の実施形態で説明した処理動作を行うことも可能である。この場合、例えば、サーバは、図７６に示すような構成部を全て具備し、クライアント端末は、利用通知条件記憶手段１００３、公開情報蓄積手段８、参照履歴蓄積手段９、利用履歴蓄積手段３００５以外の構成部の全てあるいは一部を具備するものであってもよい。
【０３０５】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
【０３０６】
第７の実施例における情報共有支援システム５０は、図１に示すような構成を具備していれば充分であるが、そのうち、少なくとも図７７に示す構成を具備していればよい。なお、図７７においては、図１と同一部分には同一符号を付している。異なる部分は、図７７の評価手段４は、図１の感情認識手段５での感情認識結果を用いずに、評価入力手段３で入力された評価データのみを用いている。
【０３０７】
図７７において、入出力手段７は、ネットワークを介してテキスト、静止画像、動画像、音声などのうちの１つまたは複数の入力を受け付ける。ネットワークを介さず、キーボードやマウス、マイク、カメラ等の入力デバイスから直接受け付けてもよい。
【０３０８】
情報登録手段１は、ユーザが他人に公開する情報を公開情報蓄積手段８に登録するためのものである。
【０３０９】
情報参照手段２は、公開情報蓄積手段８に登録された情報を、検索、参照、利用するためのものである。
【０３１０】
参照履歴蓄積手段９は、検索・参照などの操作が行われた情報の識別子と、必要であればユーザの識別子や日時などの情報参照実績が蓄積される。
【０３１１】
評価手段４は、参照履歴蓄積手段９に蓄積された情報参照実績を用いて、公開情報に対する個人の評価値や評価値の統計などを計算する。評価結果も参照履歴蓄積手段９に蓄積される。
【０３１２】
評価結果通知手段６は、個人の評価値を権限を持つ人（情報提供者や当該情報を参照中のユーザなど）に通知する。
【０３１３】
次に、図７７に示した構成の情報共有支援システム５０の処理動作を図７８のフローチャートを参照して説明する。
【０３１４】
情報参照手段２は、入出力手段７を介して入力されたユーザの要求を理解する（ステップＳ２００１〜ステップＳ２００２）。上記の入力理解については、第１の実施形態に示したようなメニューの選択による方法、第２の実施形態に示したような自然言語のテキスト文を用いた方法、音声認識を用いた方法、またはこれらの組合せなどにより実現してもよい。
【０３１５】
情報参照手段２は、入力された要求が、公開情報の検索要求、公開情報の登録要求、評価結果の参照要求のいずれかであるか解析する（ステップＳ２００３〜ステップＳ２００５）。解析に失敗した場合は、入出力手段７を通じてユーザに要求の解析が失敗したことを提示し、再度要求の入力を促す（ステップＳ２００６）。
【０３１６】
入力された要求が、公開情報の検索、公開情報の登録、評価結果の参照のいずれかに該当する場合には、前記情報共有システム５０は、それぞれの要求に応じた処理を行い（ステップＳ２００７〜ステップＳ２００９）、ユーザが次の処理を実行するかどうかを問い合わせる（ステップＳ２０１０）。
【０３１７】
図７９、図８０は、図７８に示したフローチャートのステップＳ２００８の処理手順を詳細に示したものである。図７９、図８０を参照して、ユーザが情報共有支援システムに情報を登録する処理手段について説明する。
【０３１８】
図７９は、第１の実施形態で説明した情報の登録処理の手順について説明したものである。例えば図３に示したようなユーザーインターフェイスを通じて、ユーザは登録しようとする情報に関係する分類や属性を指定し（ステップＳ２０２１〜ステップＳ２０２２）、情報の内容を入力することによって（ステップＳ２０２３）、情報の登録を行う。登録できる情報はテキスト形式のものに限定されず、静止画、動画、音声、プログラムの実行形式などの情報も、ファイル名を指定することにより登録することが可能である。
【０３１９】
図８０は、情報の登録処理の他の手順について説明したもので、例えば、システムに情報登録の要求を入力すると、図８１〜図８３のような情報登録用のインターフェイスが起動されて、登録処理を実行するようになっている。
【０３２０】
ユーザは、図８１のインターフェイスの「題目」フィールドに、登録する情報の題目を自然言語文として入力する（ステップＳ２０３１）。
【０３２１】
また、ユーザは、登録する情報の内容を図８１の「ファイル名」フィールド上でファイル名を指定することにより入力することができる。ユーザはすでにファイル化してある情報を登録するだけでなく、例えば図８２に示すように「本文」フィールドにテキスト文を入力することにより登録することもできる（ステップＳ２０３２）。
【０３２２】
図８１または図８２に示すインターフェイス上で情報の入力を行なったユーザが、例えば、「実行」ボタンを指示することにより、図１の情報登録部１は、例えば、予め具備された用語辞書等を参照して、情報の題目および本文の内容を解析し、公開情報蓄積手段８に蓄積されている情報に関係づけられている分類や属性のキーワードを求める。
【０３２３】
次に、情報登録部１は例えば図８３に示すようなインターフェイスを通じて、ユーザが登録しようとしている情報に対して情報登録部１が生成したキーワードの候補を提示する（ステップＳ２０３３）。ユーザは例えば、図８３で「キーワード候補」として提示したキーワードの前に付加されたチェックボックスを指示することにより、登録しようとしている情報に対して関係づけるキーワードを選択することができる。ユーザはまた、「その他」フィールドに任意のキーワードを入力することにより、システムが提示したキーワード以外の単語と情報を関係づけることができる（ステップＳ２０３４）。
【０３２４】
また、情報登録部１は、ユーザの登録しようとする情報に対して関係づけたキーワードの候補をもとに、すでに公開情報蓄積手段８に蓄積されている情報のうち、ユーザが登録する情報と類似のものを検索し、例えば図８４に示す様なインターフェイスを通じて類似情報の一覧をユーザに提示することもできる。ユーザは、このように提示された類似の情報に対して、図８４の「関連」チェックボックスを指示することにより、関連情報として公開情報蓄積手段８に蓄積することができる（ステップＳ２０３５）。このとき、ユーザは、図８４の「参照」ボタンを指示することにより、類似情報のより詳細な内容を見ることもできる。
【０３２５】
その後、ユーザが図８４の「登録」ボタンを指示すると、情報登録部１は公開情報蓄積手段８に入力された情報を登録する（ステップＳ２０３６）。
【０３２６】
情報登録部１は登録された情報の内容を例えば図８５に示すようなインターフェイスを通じて、情報を登録したユーザに通知し、確認を促す（ステップＳ２０３７）。このとき、ユーザは図８５の「修正」ボタンを指示することにより、登録された情報に修正を加えることができる。
【０３２７】
公開情報蓄積手段８に蓄積されている情報の内容について管理を行なう特権ユーザがいる場合、情報登録部１は、この特権ユーザに対しても図８３、図８４〜図８５に示したようなインターフェイスを通じて、蓄積される情報に関係づけられるキーワードや、他の公開情報との関連づけなどを促す。
【０３２８】
さて、ユーザが入出力手段７を介してシステムに評価結果参照の要求を与えた場合、すなわち、図７８に示したフローチャートのステップＳ２００９が選択された場合、システムは第１の実施形態の図１２および図１３、あるいは第６の実施形態の図７１に示したフローチャートに従って、ユーザが入力した情報に対して他のユーザの与えた評価の結果を参照することができる。
【０３２９】
次に、図７８に示したフローチャートのステップＳ２００７における情報の検索処理手順について説明する。
【０３３０】
図８６は、図７８に示したフローチャートのステップＳ２００７の処理手段を詳細に示したものである。
【０３３１】
ユーザは、第１の実施形態の図５に示したように、情報の分類やキーワードを入力することにより情報検索の要求を入力することができる。あるいは、ユーザは、第２の実施形態の図１８に示したように、自然言語の文章を入力することにより情報検索の要求を入力することができる。ユーザからの入力をもとに、情報参照手段２は、公開情報蓄積手段８に蓄積された公開情報を検索する（ステップＳ２０４１）。
【０３３２】
検索の結果得られた公開情報の個数が「０」の場合には、情報共有支援システムは該当する結果が存在しないことをユーザに通知して処理を終了する（ステップＳ２０４８）。
【０３３３】
得られた公開情報の個数が複数存在する場合には、得られた結果のリストを表示して、ユーザに参照する情報の特定を促す。このとき、情報参照手段２は、参照履歴蓄積手段９に蓄積されている情報に対する評価結果を補助情報として提示することにより、ユーザの情報特定作業を支援することができる（ステップＳ２０４３〜ステップＳ２０４４）。
【０３３４】
ここで、図８８〜図９０を参照して、評価結果を補助情報として提示することによりユーザの情報特定作業を支援する方法の一例を具体的に説明する。
【０３３５】
図８８のインターフェイスは、ユーザが「学会参加の手続きは？」という検索文を入力した場合の回答として、複数の公開情報が存在した場合の表示の仕方の一例である。情報参照手段２は例えば図８８に示すようなインターフェイスを起動する。ここにはユーザの入力した検索文と、その検索文から情報参照手段２が抽出したキーワード、そのキーワードに従って検索を行なった結果が表示されている。また、検索文から抽出されたキーワードに関連するキーワードが画面下部に階層的に表示されている。ユーザはこの階層的に表示されたキーワード群の中から、自分の必要としている情報に近いキーワードを選択することにより、複数存在する情報の中で、より要求に近い情報を選択することができる。例えばユーザが図８８で「全国大会」というキーワードを選択した場合、公開情報蓄積手段８に蓄積されている情報の件数により、関連するキーワード群の候補の数が減少する。
【０３３６】
図８９は、この新たなキーワード群の階層を表示してユーザに検索用キーワードの指定を促すインターフェイスの例である。この例では、単にキーワード群を表示するだけでなく、表示されたキーワードを指定することにより得られる情報の個数を併せて表示している。例えば、キーワード「全国大会」「発表」に関連する公開情報は１０件存在しているとユーザは理解することができる。
【０３３７】
図８９で「候補表示」のボタンを指示することにより、例えば図９０に示したように、検索された情報に付加された題目の一覧が表示される。このとき、情報参照手段２は、参照履歴蓄積手段９に蓄積されている評価情報を参照して、題目を表示する情報に対する評価値に応じて「役に立つ」「まあまあ」といった評価の概要を示すアイコンを補助情報として題目の一覧の脇に表示する。このアイコンにより、情報を検索するユーザは、複数の候補の中から他のユーザが高い評価を加えたと思われる情報を優先的に選択することが可能になる。
【０３３８】
図９１は、検索結果が複数存在した場合に、情報参照手段２がユーザに対して候補の一覧を表示して情報の特定を促すインターフェイスの別の表示例である。検索文から抽出したキーワードにより検索された情報の個数が２つ以上ではあるが数が少ない場合には、情報参照手段２はさらに関連キーワードを用いて個数を絞り込むことはせず、検索された情報の題目の一覧を表示してユーザに選択を促すこともできる。表示された情報の題目の一覧の脇には、各情報に対して参照履歴蓄積手段９に蓄積されている評価情報をもとに作成した評価の概要を示すアイコンが補助情報として表示されている。この例では、加えられた評価の内容がアイコンの表情として、加えられた評価データの件数がアイコンの数として表示されているが、補助情報として表示する方法はこの例の方法に限定されない。例えば、加えられた評価の内容や件数に応じてアイコン色を変える、あるいはアイコンの大きさを変える、あるいは表示する題目の文字の色、大きさ、字体を変えるなどの方法でユーザに対して補助情報を提示することもできる。
【０３３９】
さて、ユーザが、図９０あるいは図９１で表示された題目一覧の文字部分を指示することにより、表示する情報を１つに特定した場合、評価情報通知手段６は前記特定した情報を要求したユーザが、この情報を公開したユーザである、あるいは公開情報蓄積手段８に対する特権ユーザであるかどうかを調べる（ステップＳ２０４５）。
【０３４０】
もし公開したユーザあるいは特権ユーザである場合には、評価情報通知手段６は、参照履歴蓄積手段９に蓄積されている評価データをもとに、表示する情報に関する詳細な評価情報を作成し、ユーザに対して表示する（ステップＳ２０４９）。前記情報を要求したユーザが公開ユーザでも特権ユーザでもない場合には、表示する情報に関する概略評価情報を作成し、ユーザに対して提示する（ステップＳ２０４６）。
【０３４１】
図９２は、評価情報通知手段６が概略評価情報を付加してユーザに対して情報の提示を行なうインターフェイスの一例である。題名の下に、それまでその情報に対して付加された評価データのおおまかな内容を示すアイコンと、評価の件数が表示されている。例えばユーザは、表示されたアイコンを指示することにより、表示された情報に関する評価データを入力することができる。なお、ユーザは、「詳細評価入力」のボタンを指示することにより、第１の実施形態の図６に示したような評価入力のインターフェイスを起動し、評価データを入力することができる。「詳細評価表示」のボタンを指示することにより、より詳細な評価の結果を見ることができる。
【０３４２】
評価情報通知手段６は、評価結果の表示要求を行なったユーザが情報の公開ユーザあるいは特権ユーザである場合と、それ以外のユーザである場合とで、表示する詳細な評価結果の内容を変えることもできる。
【０３４３】
図９３は概略評価結果の表示例である。評価データの件数、平均点、最高得点、最低得点が表示されるが、どのユーザが評価を行なったのか、各々が加えた得点が何点なのか、得点だけでなくコメント入力を行なっていないかといった詳細な情報は表示されない。
【０３４４】
一方、図９４は、詳細評価結果の表示の例である。「評価者別一覧」「コメント一覧」のボタンを指示することにより、第１の実施形態の図１０、図１１に示すような詳細評価を表示するインターフェイスを起動することができる。
【０３４５】
ユーザは、提示を要求した公開情報に対して、評価の入力を行なうことができる（ステップＳ２０４７）。
【０３４６】
図８７は、ステップＳ２０４７の評価入力の操作手順を示したフローチャートである。ある公開情報に対して、ユーザが評価の入力を行なうと、評価手段４は、参照履歴蓄積手段９に蓄積された前記公開情報に関する評価データをもとに、評価項目毎の評価値の平均を計算する（ステップＳ２０６１）。
【０３４７】
参照履歴蓄積手段９に蓄積された評価データは例えば図２４のような形式で蓄積されている。評価データ中には「コメント」などのように数値化できない項目も存在するが、ここでの平均の計算はこのような数値化できない項目については実行しない。
【０３４８】
ユーザによって前記公開情報に対する評価データが作成されると（ステップＳ２０６２）、評価手段４は数値化できる各項目について、参照履歴蓄積手段９に蓄積された評価データの平均値とユーザによって新規に入力された評価データの値の差分を計算し（ステップＳ２０６３）、この差分があらかじめ設定した閾値より大きいかどうかを評価する（ステップＳ２０６４）。
【０３４９】
差分が大きい場合には、ユーザがその評価項目にその評価値を入力した理由を入力するためのインターフェイスを起動する（ステップＳ２０６５）。
【０３５０】
図９５は、ユーザからの検索要求に対して、情報共有支援システムが提示する情報の一表示例である。題目と内容の間に、簡易評価を入力するためのボタン群と、それまでにその評価の入力された件数が補助情報として表示されている。ここで、例えば、ユーザがボタン群の中で入力された件数が最も小さい（すなわち、この場合、他者とは異なる、あるいは、それまでに入力されていない評価である）「古い」と書かれたボタンを指示することにより、図９６に示すようにより詳細な入力を促すインターフェイスが起動される。
【０３５１】
提示された情報が「古い」とユーザが評価した場合には、古い部分を指摘することを促すインターフェイスが起動される。他者と違う評価を入力したユーザや、それまでに入力されていなかった評価を入力したユーザにより詳細な評価情報の入力を促すことにより、公開情報の不備な点や優れている点の特徴を評価データとして蓄積することが可能になる。
【０３５２】
図９７は、評価を入力した理由を入力させる別の表示例である。図９６および図９７に示したインターフェイス上で「ＯＫ」ボタンを指示することにより、ユーザの入力した評価が評価情報蓄積手段９に蓄積される。
【０３５３】
評価データを入力したユーザが希望する場合は、入力された評価データを公開情報の登録ユーザあるいは特権ユーザに通知することも可能である。また、入力された評価データの評価値がそれまでの評価データの評価値と大きく異なっている場合には、評価情報通知手段６は自動的に前記公開情報の登録ユーザおよび特権ユーザに、例えば、図９８に示すような通知メッセージを自動的に送付してもよい（ステップＳ２０６８）。
【０３５４】
通知メッセージには、図９８に示すように、評価の対象になった情報の内容、評価を行なったユーザ名、評価の内容が表示される。
【０３５５】
ここで、図９８に示したような通知メッセージを受け取った、その公開情報の提供者が、「その情報の編集」ボタンを指示することにより、評価対象となった公開情報の編集作業を行なうことができる。また、「評価者へのメイル」ボタンを指示することにより、評価情報を入力したユーザとネットワーク上での直接回線を結んだ対話を行ない、付加された評価に対するより詳しい情報（評価を行なった理由や事情など）を問い合わせることができる。
【０３５６】
なお、評価された元情報を提供したユーザと評価を付加したユーザとの通信手段は、ネットワーク上で直接回線を結んだ対話には限定されず、電子メイルなどを通じた非同期の対話であってもよい。
【０３５７】
また、情報を提供したユーザが、自分の提供した情報に対する評価の通知を受け取った場合に、その評価を付加したユーザとの対話を行なうことにしているが、情報を提供したユーザと評価を付加したユーザとの対話が発生するタイミングは、これに限定しない。例えば、第１の実施形態の図８から図１１に示すような方法で、ユーザが自分の公開した情報に付加された評価データを参照し、その後、評価データを付加したユーザとの対話を行なって、評価データに関する詳しい情報を問い合わせることにしてもよい。
【０３５８】
図９９は、第７の実施形態に係る情報共有支援システムのインターフェイス画面の他の表示例を示したものである。
【０３５９】
図９９において、情報参照ウィンドウＢ１２０は、システムの状態を表情の画像データで表現する状態表示ウィンドウＢ１２１、ユーザが参照したい情報の指定を自然言語文で入力する質問入力ウィンドウＢ１２２、ユーザがシステムに対する指示メニュー形式で行なうメニューウィンドウＢ１２５、システムからの応答を表示する結果表示ウィンドウＢ１２６からなる。
【０３６０】
ユーザは質問入力ウィンドウＢ１２２の質問文入力フィールドＢ１２３に自然言語の質問文を入力し、検索実行ボタンＢ１２４を指示することにより、システムは情報を検索して提示する。システム起動時の初期画面では、結果表示ウィンドウＢ１２６には、効率的に検索を行なうための自然言語質問文の例文Ｂ１２７が表示されている。
【０３６１】
図１００は、自然言語の質問文をもとに検索を行なった結果の表示例である。質問文入力ウィンドウＢ１３１の質問文入力フィールドＢ１３２に自然言語の質問文を入力し、情報の検索対象範囲を範囲指定メニューＢ１３３で指定する。検索を行なった結果が、結果表示ウィンドウＢ１３４上に表示されている。システムが質問文をもとにどのようなキーワードで検索を行ない、その結果何件の情報が検索できたかを示すメッセージＢ１３５が表示され、その下に検索した情報の題目Ｂ１３６と、その情報に対して付加されている評価情報を補助情報として表示するアイコンＢ１３７が表示される。図１００の例では、情報の題目だけでなく、内容の要約Ｂ１３８が表示されている。
【０３６２】
図１０１は、図１００の結果表示ウィンドウ上に表示された結果の題目Ｂ１３６を指示した結果表示される情報の例である。図１０１において、情報の題目と評価の結果を表示するウィンドウＢ１４１と、情報の内容を表示するウィンドウＢ１４４上に、ユーザによって指示された情報が表示される。情報の題目とともに、評価の結果を示すアイコンＢ１４２が表示される。題目の下には、情報に対する簡易評価を入力するためのメニューＢ１４３が表示されている。ここで「役に立つ」「まあまあ」などの文字列を指示することにより、情報に対して評価を入力することができる。
【０３６３】
図１０１の評価入力メニューＢ１４３で「古い」という評価を指示した場合にシステムが表示する評価入力用のウィンドウの表示例を図１０２に示す。
【０３６４】
評価入力用ウィンドウＢ１５０には、付加される情報の種類を示すメッセージＢ１５１と、ユーザがさらに詳細な評価を入力するためのフィールドＢ１５２が表示される。
【０３６５】
図１０３は、情報登録手段１により公開情報を登録する場合の他の表示例である。図９９のメニューウィンドウＢ１２５で、ユーザが「新規登録」ボタンＢ１２６を指示すると、図１０３の情報登録ウィンドウＢ１６０が表示される。
【０３６６】
ユーザは、公開する情報の題目と、公開者名を入力フィールドＢ１６１で入力できる。また登録する公開情報の内容はＢ１６２上に入力する。ユーザが匿名での公開情報の登録を希望する場合には匿名希望選択ボタンＢ１６３をチェックすることにより、公開情報の公開者名を一般ユーザに対しては匿名とすることができる。実行ボタンＢ１６４を指示すると、情報登録手段１は登録される公開情報に対するキーワード付けの処理を行なう。
【０３６７】
図１０４は、情報登録手段１が行なったキーワード付けの結果を公開情報を登録したユーザに通知する画面の例である。システムにより追加されたキーワードＢ１７２に対して、ユーザはチェックボタンＢ１７１を用いてキーワードとして利用するかどうかを選択することができる。また、直接キーワード表示フィールドＢ１７２を編集することもできる。
【０３６８】
図１０５は、公開情報に追加された情報を表示する例である。公開情報の内容Ｂ１８０の下に、追加された情報の題目のリストＢ１８１が表示される。ユーザがこのリストの題目を指示することにより、その内容が表示される。
【０３６９】
図１０６は、自然言語の質問文による検索でなく、分類に従って階層的に公開情報の参照を行なう場合の検索ウインドウの表示例を示したものである。結果表示ウィンドウＢ１９０上には、公開情報の分類が階層的に表示されている。公開情報の階層はインデントされて表示してあり、Ｂ１９１で示される分類にはＢ１９２で示される分類があり、その下に公開情報Ｂ１９３が分類されている。公開情報の題目を示す文字列には公開情報であることを示すアイコンＢ１９４が付加されている。
【０３７０】
以上説明したように、上記第７の実施形態によれば、評価データを入力したユーザからの要求に応じて評価情報を提示することにより、個人が公開した情報に対し、その公開情報を参照した人の有益度によって公開情報を評価した結果を、公開情報を参照した人の意思に応じて効率よく情報公開者に提示できる。
【０３７１】
また、情報公開者からの要求に応じて評価情報を提示することにより、個人が公開した情報に対し、その公開情報を参照した人の有益度によって公開情報を評価した結果を、情報公開者の意思に応じて効率よく情報公開者に提示できる。
【０３７２】
また、公開情報の補助情報として評価情報を提示することにより、公開情報を参照する際に、評価情報を参照して、その公開情報の信頼性を判断できるのでユーザにとって利便性がよい。
【０３７３】
また、公開情報に対する評価情報を公開情報の補助情報として提示し、その際、ユーザの権限に応じて、その補助情報の詳細度を変化させることにより、公開情報に対し評価を行った者のプライバシー、セキュリティの保護が図れる。
【０３７４】
また、公開情報を参照した者により入力された評価データが過去の評価データの統計値と大きく異なるときに情報公開者に、その評価データを通知することにより、評価データを情報公開者に効率よく通知できる。
【０３７５】
また、公開情報を参照した者により入力された評価データが過去の評価データの統計値と大きく異なるときに、その評価データを入力したユーザに評価データの詳細情報の入力を促すことにより、評価データの有効利用が図れる。
【０３７６】
公開情報のキーワード等の属性情報を別個入力することは、情報を公開しようとするユーザにとって不便である。上記実施形態によれば、公開情報の中身から自動的にその属性情報を抽出することによりユーザの利便性の向上が図れる。また、抽出された属性情報を情報公開者、特権ユーザに対し確認、修正を求めることにより、正確な属性情報の付与が可能となる。
【０３７７】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。
【０３７８】
第８の実施形態に係る情報共有支援システム５０は、例えば、図１０７に示すような構成を具備する。
【０３７９】
入出力手段７は、ネットワークを介してテキスト、静止画像、動画像、音声などのうちの１つまたは複数の入力を受け付ける。ネットワークを介さず、キーボードやマウス、マイク、カメラ等の入力デバイスから直接受け付けてもよい。
【０３８０】
情報登録手段１は、ユーザが他人に公開する情報を公開情報蓄積手段８に登録するためのものである。
【０３８１】
情報参照手段２は、公開情報蓄積手段８に登録された情報を、検索、参照、利用するためのものである。
【０３８２】
参照履歴蓄積手段９は、検索・参照などの操作が行われた情報の識別子と、必要であればユーザの識別子や日時などの情報参照実績が蓄積される。
【０３８３】
評価情報生成手段４は、参照履歴蓄積手段９に蓄積された情報参照実績を用いて、公開情報に対する個人の評価値や評価値の統計などを計算する。評価結果も参照履歴蓄積手段９に蓄積される。
【０３８４】
評価結果通知手段６は、個人の評価値を権限を持つ人（情報提供者や当該情報を参照中のユーザなど）に通知する。
【０３８５】
貢献情報生成手段１０は、参照履歴蓄積手段９に蓄積された情報参照実績を用いて、システムに対する個人の貢献度の評価値を計算し、この結果を貢献情報として貢献情報蓄積手段１１に蓄積する。
【０３８６】
図１０８は、図１０７に示した情報共有支援システム５０の処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１０８を参照して、図１０７の情報共有支援システムの動作を説明する。
【０３８７】
情報共有支援システムは、ユーザからの要求を受け付け、その要求に応じて情報の提示、蓄積、評価入力等の処理を行なう（ステップＳ３００１）。この処理は本特許の実施例に記述された処理のいずれでも構わない。
【０３８８】
次に、情報共有システム５０は、貢献情報生成手段１０により操作に対する貢献情報を算出し（ステップＳ３００２）、その貢献情報を貢献情報蓄積手段１１に蓄積する（ステップＳ３００３）。その後、ユーザからの次の要求を受け付け、要求がなければ終了する（ステップＳ３００４）。
【０３８９】
図１０９は、貢献情報生成手段１０がユーザの操作に対して貢献情報を算出するのに参照される貢献ポイントを記述した表の記憶例である。
【０３９０】
図１０９において、各操作の種類Ｂ２０１に対応して、その操作を行なったユーザに加算される貢献度を示すポイントＢ２０２、操作が他のユーザの提供した情報に対するものである場合、その情報を提供した他のユーザに加算される貢献度を示すポイントＢ２０３が記録されている。
【０３９１】
図１１０は、貢献情報生成手段１０がユーザの操作に対して貢献情報を算出する手順を記述したフローチャートである。
【０３９２】
貢献情報生成手段１０は、ユーザの操作履歴から操作の種類を特定し（ステップＳ３０１１）、図１０９に示した表のデータを用いて、操作を行なったユーザおよび参照された情報を提供したユーザに貢献ポイントを加算し（ステップＳ３０１２、ステップＳ３０１３）、それぞれの貢献ポイントを貢献情報蓄積手段１１に蓄積する（ステップＳ３０１４）。
【０３９３】
図１１１は、貢献情報蓄積手段１１に蓄積される貢献情報の例である。貢献情報Ｂ２１３は、情報共有支援システム５０を利用するユーザ名Ｂ２１１とそのユーザのシステムへの貢献ポイントＢ２１２を対応づけたものである。この例では、システムへのアクセスの回数、情報の参照、登録、評価、質問のそれぞれの操作に関する貢献ポイントが蓄積されている。
【０３９４】
図１１２は、図１１１に示したように貢献情報蓄積手段１１に蓄積される貢献情報の表示する貢献情報表示ウインドウＢ２１１の表示例を示したものである。
【０３９５】
図１１２に示すように、貢献情報表示ウインドウＢ２１１には、システムへの貢献ポイントが高い順にユーザ名が並べられて表示されている。また、画面下部の属性指定メニューＢ２２２で操作の種類を指定することにより、操作毎に貢献ポイントの高い順に並べられたユーザ名の一覧を表示することができるようになっている。
【０３９６】
以上、説明したように、上記第８の実施形態によれば、ユーザのシステム操作履歴を基に各ユーザの貢献ポイントを算出し、これを貢献情報として蓄積することにより、各ユーザが情報共有支援システムの運用にどの程度貢献しているかを数値化して表示することができる。すなわち、共有できる情報を提供したことだけではなく、情報の参照や評価の入力を行ったことも評価し、また、他のユーザに評価される情報を提供したことも貢献ポイントとして評価されるので、ユーザがシステムを利用するための動機付けの材料となり、情報共有の活性化が図れる。
【０３９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個人が公開した情報が、他者にとってどの程度有益であったかを情報公開者が詳細に知ることができ、また情報を公開することや公開した情報の内容による評価がフィードバックされることにより、個人が情報公開を行なう動機づけがなされ、情報公開を促進し、組織における情報共有化が促進される。
【０３９８】
また、公開情報がその公開情報を参照した他者により利用される場合に、もとの情報の提供者にその利用の状況を通知することが容易に行なえる。また、情報提供者は通知された利用の状況に応じて、今後公開する情報あるいはすでに公開した情報の利用時の通知の条件や内容を変更することができる。これにより、情報提供者は自分の公開した情報の利用の状況を、容易かつ的確に把握することができ、公開した情報から派生した新たな情報についても、容易かつ確実に知ることが可能となる。従って、情報公開と組織における情報共有化を促進できる情報共有支援システムを提供できる。
【０３９９】
また、公開された情報を利用して、実際に生産性の向上に活用し、その属するグループ全体の生産性の向上に寄与した参照者の貢献度を評価することにより、個人が公開した情報が、単に公開されただけにとどまることなく、真の意味でグループで共有化され、有効に活用され、活用した個人の知的生産性が向上するだけでなく、ひいてはその個人の属するグループ全体の知的生産性の向上が図れる情報共有支援システムを提供できる。
【０４００】
また、公開情報を参照した者により入力された、その公開情報の評価情報を効率よく情報公開者等に通知できる情報共有支援システムを提供できる。
【０４０１】
また、公開情報登録時に公開情報のキーワード等の属性情報を公開情報の内容から抽出することによりユーザの利便性の向上が図れる情報共有支援システムを提供できる。
【０４０２】
さらに、ユーザのシステム操作履歴を基に各ユーザの貢献ポイントを算出することにより、各ユーザが情報共有支援システムの運用にどの程度貢献しているかを数値化して表示することができる。すなわち、共有できる情報を提供したことだけではなく、情報の参照や評価の入力を行ったことも評価し、また、他のユーザに評価される情報を提供したことも貢献ポイントとして評価されるので、ユーザがシステムを利用するための動機付けの材料となり、情報共有の活性化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る情報共有支援システムの構成を概略的に示したブロック図。
【図２】公開情報蓄積手段に蓄積された公開情報の一例を示した図。
【図３】情報登録手段の表示画面の一例を示した図。
【図４】情報登録手段で情報を登録している表示画面の一例を示した図。
【図５】情報参照手段の表示画面の一例を示した図。
【図６】評価入力手段の表示画面の一例を示した図。
【図７】公開情報の一覧の表示画面の一例を示した図。
【図８】分類別評価一覧の表示画面の一例を示した図。
【図９】公開情報に対する評価をグラフ表示する表示画面の一例を示した図。
【図１０】公開情報に対する評価一覧を表示する表示画面の一例を示した図。
【図１１】個人別評価結果を表示する表示画面の一例を示した図。
【図１２】評価結果通知手段の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】評価結果通知手段の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る情報共有支援システムの構成を概略的に示したブロック図。
【図１５】感情認識手段の構成例を示した図。
【図１６】感情認識手段の他の構成例を示した図。
【図１７】感情認識手段の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１８】情報参照手段の表示画面の一例を示した図。
【図１９】感情表現辞書の一例を示した図。
【図２０】情報参照者とシステムとの対話の一例を示した図。
【図２１】感情認識手段の他の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２２】感情認識手段のさらに他の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２３】感情認識手段のさらに他の構成例を示した図。
【図２４】参照履歴蓄積手段に蓄積された参照履歴の一例を示した図。
【図２５】情報参照手段の表示画面の他一例を示した図。
【図２６】情報参照手段の表示画面のさらに他の例を示した図。
【図２７】情報参照手段の表示画面のさらに他の例を示した図。
【図２８】本発明の第５の実施形態に係る情報共有支援システムの構成を概略的に示したブロック図。
【図２９】図２８の情報共有支援システムの構成をさらに詳細に示したブロック図。
【図３０】複数の情報共有支援システム間でのデータの流れを説明するための図。
【図３１】情報記憶手段に記憶されるデータの検索キーワードの構造の一例を示した図。
【図３２】個々の検索キーワードの内容の一例を示した図。
【図３３】ユーザ情報記憶手段に記憶される人物カテゴリの構造の一例を示した図。
【図３４】個々の人物カテゴリの内容の一例を示した図。
【図３５】情報記憶手段に記憶される付属情報の構造の一例を示した図。
【図３６】利用通知条件記憶手段に記憶される利用通知条件の構造の一例を示した図。
【図３７】利用通知条件の通知条件属性の種類と内容と判断方法について説明するための図。
【図３８】公開情報、付属情報、利用通知条件の記憶例を示した図。
【図３９】ユーザ情報の記憶例を示した図。
【図４０】図２８の情報共有支援システムの情報検索・提示の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４１】図２８の情報共有支援システムの情報登録・追加・編集の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４２】図２８の情報共有支援システムの利用通知条件の評価の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４３】ユーザ情報の記憶例を示した図。
【図４４】情報検索方法ウインドウの表示例を示した図。
【図４５】情報表示ウインドウの表示例を示した図。
【図４６】情報登録ウインドウの表示例を示した図。
【図４７】利用通知条件の評価の結果を格納するリストの一例を示した図。
【図４８】情報登録ウインドウおよび付属情報編集ウインドウの表示例を示した図。
【図４９】図４８にの付属情報編集ウインドウ上の情報提供者の名称を変更した際の警告方法の一例を示した図。
【図５０】図２８の情報共有支援システムに登録された情報の一例を示した図。
【図５１】第３者による公開情報の利用状態を情報提供者に通知するための利用通知ウインドウの表示例を示した図。
【図５２】利用通知条件の編集ウインドウの表示例を示した図。
【図５３】情報の編集を行う際に最初に表示される情報登録ウインドウの表示例を示した図。
【図５４】新規情報作成ウインドウの表示例を示した図。
【図５５】新規情報を作成する際に表示される利用通知条件編集ウインドウの表示例を示した図。
【図５６】既存情報を編集する際に参照情報を検索するための情報検索ウインドウの表示例を示した図。
【図５７】既存情報を編集する際に表示される参照情報編集ウインドウの表示例を示した図。
【図５８】図２８の情報共有支援システムに登録された情報の他の例を示した図。
【図５９】参照情報編集ウインドウから他の情報を参照する際に表示されるウインドウの表示例を示した図。
【図６０】参照編集ウインドウで参照情報を加工して生成された情報の例を示した図。
【図６１】参照編集ウインドウで参照情報を加工して生成された情報の付属情報、利用通知情報の例を示した図。
【図６２】本発明に係る情報共有支援システムの他の構成例を示した図。
【図６３】本発明の第６の実施形態に係る情報共有支援システムの構成例を示した図。
【図６４】公開情報蓄積手段に蓄積された公開情報の他の例を示した図。
【図６５】利用履歴蓄積手段に蓄積された利用履歴の一例を示した図。
【図６６】情報参照手段を介して情報を検索・参照するための画面表示の一例を示した図。
【図６７】情報参照手段を介して情報を検索・参照するための画面表示の一例を示した図。
【図６８】利用事例登録手段を介して利用事例を登録する際の画面表示の一例を示した図。
【図６９】利用事例参照手段を介して利用事例を参照する際の画面表示の一例を示した図。
【図７０】利用事例登録手段を介して利用事例を登録する際の画面表示の他の例を示した図。
【図７１】利用実績評価手段の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図７２】利用実績評価結果通知手段を介して個人、全体の利用実績を表示するための画面表示の一例を示した図。
【図７３】利用実績評価結果通知手段を介して「個人」の利用実績を表示するための画面表示の一例を示した図。
【図７４】利用実績評価結果通知手段を介して「全体」の利用実績を表示するための画面表示の一例を示した図。
【図７５】利用履歴蓄積手段に蓄積された利用履歴、利用事例をもとに公開情報の利用状況を統計した結果の画面表示例を示した図。
【図７６】本発明に係る情報共有システムのさらに他の構成例を示した図。
【図７７】本発明の第７の実施形態に係る情報共有支援システムの構成例を示すブロック図。
【図７８】第７の実施形態に係る情報共有支援システムの処理手順を示したフローチャート。
【図７９】登録処理手順を示したフローチャート。
【図８０】他の登録処理手順を示したフローチャート。
【図８１】情報登録操作を行なうインターフェイスの一例を示した図。
【図８２】情報登録操作を行なうインターフェイスの一例を示した図。
【図８３】情報登録操作を行なうインターフェイスの一例を示した図で、キーワード候補の提示と選択を行うためのインターフェイスを示している。
【図８４】登録された公開情報に類似する情報の一覧の提示および関連付けを行うためのインターフェイスの一例を示した図。
【図８５】登録された公開情報の内容を、その情報を登録した者に通知するインターフェイスの一例を示した図。
【図８６】情報の検索処理手順について説明するためのフローチャート。
【図８７】評価入力の処理手順について説明するためのフローチャート。
【図８８】情報検索操作を行なうインターフェイスの一例を示した図。
【図８９】情報検索操作を行なうインターフェイスの一例を示した図で、検索用キーワードの指定を促すインターフェイスを示している。
【図９０】情報検索操作を行なうインターフェイスの一例を示した図。
【図９１】情報検索操作を行なうインターフェイスの一例を示した図で、検索結果が複数存在した場合に、候補の一覧を表示して情報の特定を促すインターフェイスを示している。
【図９２】概略評価情報を付加してユーザに対して情報の提示を行なうインターフェイスの一例を示した図。
【図９３】概略評価結果の表示例を示した図。
【図９４】詳細評価結果の表示例を示した図。
【図９５】評価入力を行うインターフェイスの一例を示した図。
【図９６】詳細な評価の入力を行うインターフェイスの一例を示した図。
【図９７】ユーザにより入力され評価に対し、その理由の入力を促すインターフェイス画面の表示例を示した図。
【図９８】公開情報に対する評価内容を、その公開情報の登録ユーザに通知するためのメッセージ表示例を示した図。
【図９９】第７の実施形態に係る情報共有支援システムのインターフェイス画面の他の表示例を示したもので、情報参照操作を行うインターフェイス画面を示している。
【図１００】自然言語の質問文をもとに検索を行なった結果の表示例を示した図。
【図１０１】図１００の結果表示ウィンドウ上に表示された結果の題目のうちの１つを指示した結果表示される情報の表示例を示した図。
【図１０２】図１０１の評価入力メニューで「古い」という評価を指示した場合に表示される評価入力用のウィンドウの表示例を示した図。
【図１０３】公開情報を登録する場合のインターフェイス画面の表示例を示した図。
【図１０４】情報登録手段にてキーワードを付して公開情報を登録したユーザに通知する画面の表示例を示した図。
【図１０５】公開情報に追加された情報の表示例を示した図。
【図１０６】分類に従って階層的に公開情報の参照を行なう場合の検索ウインドウの表示例を示した図。
【図１０７】本発明の第８の実施形態に係る情報共有支援システムの構成例を示した図。
【図１０８】図１０７の情報共有支援システムの処理の流れを示すフローチャート。
【図１０９】貢献情報生成手段がユーザの操作に対して貢献情報を算出するのに参照される貢献ポイントを記述した表の記憶例を示した図。
【図１１０】貢献情報生成手段がユーザの操作に対して貢献情報を算出する手順を示したフローチャート。
【図１１１】貢献情報蓄積手段に蓄積される貢献情報の一例を示した図。
【図１１２】貢献情報の表示する貢献情報表示ウインドウの表示例を示した図。
【符号の説明】
１…情報登録手段、２…情報参照手段、３…評価入力手段、４…評価手段、５…感情認識手段、６…評価結果通知手段、７…入出力手段、８…公開情報蓄積手段、９…履歴情報蓄積手段、１０…貢献情報作成手段、１１…貢献情報蓄積手段、１００１…入出力手段、１００２…利用通知条件管理手段、１００３…利用通知条件記憶手段、１００４…情報管理手段、１００５…情報記憶手段、３００１…利用事例登録手段、３００２…利用事例参照手段、３００３…利用実績評価手段、３００４…利用実績評価結果通知手段、３００５…利用履歴蓄積手段。
【図１】
0003785133.tif 000002
【図２】
0003785133.tif 000003
【図３】
0003785133.tif 000004
【図４】
0003785133.tif 000005
【図５】
0003785133.tif 000006
【図６】
0003785133.tif 000007
【図７】
0003785133.tif 000008
【図８】
0003785133.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003785133.tif 000011
【図１１】
0003785133.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0003785133.tif 000014
【図１４】
0003785133.tif 000015
【図１５】
0003785133.tif 000016
【図１６】
0003785133.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003785133.tif 000019
【図１９】
0003785133.tif 000020
【図２０】
0003785133.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0003785133.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
0003785133.tif 000040
【図４０】
0003785133.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
0003785133.tif 000043
【図４３】
0003785133.tif 000044
【図４４】
0003785133.tif 000045
【図４５】
0003785133.tif 000046
【図４６】
0003785133.tif 000047
【図４７】
0003785133.tif 000048
【図４８】
0003785133.tif 000049
【図４９】
0003785133.tif 000050
【図５０】
0003785133.tif 000051
【図５１】
0003785133.tif 000052
【図５２】
0003785133.tif 000053
【図５３】
0003785133.tif 000054
【図５４】
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【図５５】
0003785133.tif 000056
【図５６】
0003785133.tif 000057
【図５７】
0003785133.tif 000058
【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
0003785133.tif 000061
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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