(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に連系する発電設備がその発電電力を電力系統に逆送し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家から成る電力託送システムにおいて、
前記発電設備が電力系統に逆送した送電電力量と、前記需要家が受電した受電電力量をもとに、所定時間区間における前記受電電力量と、前記送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量を一致させるため、所定時間区間内を所定のサンプリングで区切るサンプリング設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量に基づき、サンプリング毎に所定時間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量と今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量の間の誤差を誤差補正値として次回のサンプリング区間にて誤差を補う誤差補正手段と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差を変動予測値として次回のサンプリングにおける受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段と、
所定の電力量による追加補正を行う追加補正値とを設け、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値の加算結果に対して追加補正値を加算し、さらに送電損失電力量相当分を加算することで必要送電電力量とし、それをサンプリング区間幅で平均化することで、次回のサンプリング区間における送電電力指令とすることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項２】
電力系統に連系する発電設備がその発電電力を電力系統に逆送し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家から成る電力託送システムにおいて、
前記発電設備が電力系統に逆送した送電電力量と、前記需要家が受電した受電電力量をもとに、所定時間区間における前記受電電力量と、前記送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量を一致させるため、所定時間区間内を所定のサンプリングで区切るサンプリング設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量に基づき、サンプリング毎に所定時間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量と今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量の間の誤差を誤差補正値として次回のサンプリング区間にて誤差を補う誤差補正手段と、
所定の係数であって、今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差がプラスの場合は１より大きくし、受電電力量の差がマイナスの場合は１より小さくする補正係数と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差に対して前記補正係数を乗算したものを変動予測値として次回のサンプリングにおける受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段とを設け、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値の加算結果に送電損失電力量相当分を加算することで必要送電電力量とし、それをサンプリング区間幅で平均化することで、次回のサンプリング区間における送電電力指令とすることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項３】
電力系統に連系する発電設備がその発電電力を電力系統に逆送し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家から成る電力託送システムにおいて、
前記発電設備が電力系統に逆送した送電電力量と、前記需要家が受電した受電電力量をもとに、所定時間区間における前記受電電力量と、前記送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量を一致させるため、所定時間区間内を所定のサンプリングで区切るサンプリング設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量に基づき、サンプリング毎に所定時間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量と今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量の間の誤差を誤差補正値として次回のサンプリング区間にて誤差を補う誤差補正手段と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差を変動予測値として次回のサンプリングにおける受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段とを設け、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値の加算結果に送電損失電力量相当分を加算することで必要送電電力量とし、それをサンプリング区間幅で平均化することで、次回のサンプリング区間における送電電力指令とするが、その際に今回サンプリング区間の送電電力指令よりも次回サンプリング区間の送電電力指令の方が大きい場合、発電装置の制御遅れや不感帯要素を考慮した所定の量を受電電力量予測値に上乗せすることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の電力託送における発電電力制御装置において、前記追加補正値は、需要家受電電力量の一日の変動パターンを考慮して、所定時間毎に追加補正値を異なる値とすることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項５】
請求項２記載の電力託送における発電電力制御装置において、前記補正係数は、需要家受電電力量の一日の変動パターンを考慮して、所定時間毎に補正係数を異なる値とすることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の電力託送における発電電力制御装置において、次回サンプリング区間の受電電力量の予測値から次回サンプリング区間において計測される実績値の差を求めてこれを予測誤差とし、所定時間区間内の全サンプリング区間における予測誤差の累積値がプラスならばその所定時間区間における前記補正係数を減らした値で再設定し、予測誤差の累積値がマイナスならばその所定時間区間における前記補正係数を増やした値で再設定することで、後日以降の同所定時間区間に再設定した値を用いることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力託送における発電電力制御装置において、所定時間は３０分であることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定規模電気事業者による自家用発電設備からの電力託送における発電電力制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
規制緩和により電力小売部分自由化が始まり、電力系統に連系している自家発電設備の発電電力を電力会社の送電ネットワークを介して別の場所の需要家に供給する電力託送を行うことが可能となった。（現時点においては、特別高圧需要家との制限あり。）この電力託送によって需要家に電力を供給する事業を特定規模電気事業と言い、この事業を行う者を特定規模電気事業者と言う。特定規模電気事業者は、契約した需要家が必要とする電力を発電あるいは調達することで供給する義務が生じ、送電電力量と需要家受電電力量を一致させることが求められている。具体的には３０分間の電力量が一致していれば良いとされている。これを同時同量と言う。
【０００３】
現在の系統連系する自家用発電設備の基本的な構成は図７に示すように、発電機１、原動機２、調速機３、発電コントローラ４、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）５から成り、遮断器６，遮断器７を介して構内系統に接続され構内負荷８に電力供給し、さらに遮断器９を介して電力系統と連系されている。また、保護装置として発電機異常を保護する継電器１０、電力系統との連系保護のための連系保護継電器１１が設置されている。この系統連系する自家用発電設備において発電機出力の制御は発電コントローラ４により行われ、発電電力指令値に追従させるため調速機３を動作させ、発電機出力が制御される。ここで発電電力制御は、逆潮流あり連系の場合、自家用発電設備の稼働率を考え、発電効率の良いポイントにおける発電電力一定制御が行われることが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電力系統へ電力を送り出す逆潮流ありの系統連系において、発電電力一定制御を行った場合、逆潮流となる電力（逆送電力）は構内負荷で消費した残りの電力であり、これは成り行き任せとなる。この逆送電力を託送することを考える場合、現状の成り行き任せでは特定規模電気事業者としての同時同量を満たすことは不可能である。したがって、発電コントロールを同時同量を満たすための制御に変更するか、そのための制御装置の追加設置が必要となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その課題は発電コントローラに組み入れるか、発電コントローラに対して上位から指令を与えることで同時同量を満たす電力託送における発電電力制御装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、電力系統に連系する発電設備がその発電電力を電力系統に逆送し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家から成る電力託送システムにおいて、
前記発電設備が電力系統に逆送した送電電力量と、前記需要家が受電した受電電力量をもとに、所定時間区間における前記受電電力量と、前記送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量を一致させるため、所定時間区間内を所定のサンプリングで区切るサンプリング設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量に基づき、サンプリング毎に所定時間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量と今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量の間の誤差を誤差補正値として次回のサンプリング区間にて誤差を補う誤差補正手段と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差を変動予測値として次回のサンプリングにおける受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段と、
所定の電力量による追加補正を行う追加補正値とを設け、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値の加算結果に対して追加補正値を加算し、さらに送電損失電力量相当分を加算することで必要送電電力量とし、それをサンプリング区間幅で平均化することで、次回のサンプリング区間における送電電力指令とすることを特徴とする。
請求項１記載の発明によると、同時同量の制御を短いサンプリングに設定することで同時同量の制御が可能となり、また追加補正値により受電電力の変動に対してやや過剰に電力を送電することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、電力系統に連系する発電設備がその発電電力を電力系統に逆送し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家から成る電力託送システムにおいて、
前記発電設備が電力系統に逆送した送電電力量と、前記需要家が受電した受電電力量をもとに、所定時間区間における前記受電電力量と、前記送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量を一致させるため、所定時間区間内を所定のサンプリングで区切るサンプリング設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量に基づき、サンプリング毎に所定時間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量と今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量の間の誤差を誤差補正値として次回のサンプリング区間にて誤差を補う誤差補正手段と、
所定の係数であって、今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差がプラスの場合は１より大きくし、受電電力量の差がマイナスの場合は１より小さくする補正係数と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差に対して前記補正係数を乗算したものを変動予測値として次回のサンプリングにおける受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段とを設け、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値の加算結果に送電損失電力量相当分を加算することで必要送電電力量とし、それをサンプリング区間幅で平均化することで、次回のサンプリング区間における送電電力指令とすることを特徴とする。
請求項２記載の発明によると、同時同量の制御を短いサンプリングに設定することで同時同量の制御が可能となり、また受電電力量の変動分に補正係数を乗算することで受電電力の変動に対してやや過剰に電力を送電することができる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、電力系統に連系する発電設備がその発電電力を電力系統に逆送し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家から成る電力託送システムにおいて、
前記発電設備が電力系統に逆送した送電電力量と、前記需要家が受電した受電電力量をもとに、所定時間区間における前記受電電力量と、前記送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量を一致させるため、所定時間区間内を所定のサンプリングで区切るサンプリング設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量に基づき、サンプリング毎に所定時間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量と今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量の間の誤差を誤差補正値として次回のサンプリング区間にて誤差を補う誤差補正手段と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差を変動予測値として次回のサンプリングにおける受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段とを設け、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値の加算結果に送電損失電力量相当分を加算することで必要送電電力量とし、それをサンプリング区間幅で平均化することで、次回のサンプリング区間における送電電力指令とするが、その際に今回サンプリング区間の送電電力指令よりも次回サンプリング区間の送電電力指令の方が大きい場合、発電装置の制御遅れや不感帯要素を考慮した所定の量を受電電力量予測値に上乗せすることを特徴とする。
請求項３記載の発明によると、同時同量の制御を短いサンプリングに設定することで同時同量の制御が可能となり、また電力指令の時間遅れをなくして電力量の不足を補うことができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の電力託送における発電電力制御装置において、前記追加補正値は、需要家受電電力量の一日の変動パターンを考慮して、所定時間毎に追加補正値を異なる値とすることを特徴とする。
請求項４によると、追加補正値により受電電力量の誤差を少なくできる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の電力託送における発電電力制御装置において、前記補正係数は、需要家受電電力量の一日の変動パターンを考慮して、所定時間毎に補正係数を異なる値とすることを特徴とする。
請求項５によると、補正係数により受電電力量の予測誤差を少なくできる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項２記載の電力託送における発電電力制御装置において、次回サンプリング区間の受電電力量の予測値から次回サンプリング区間において計測される実績値の差を求めてこれを予測誤差とし、所定時間区間内の全サンプリング区間における予測誤差の累積値がプラスならばその所定時間区間における前記補正係数を減らした値で再設定し、予測誤差の累積値がマイナスならばその所定時間区間における前記補正係数を増やした値で再設定することで、後日以降の同所定時間区間に再設定した値を用いることを特徴とする。
請求項６によると、補正係数を調整することで、受電電力量の予測精度を高めることができる。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力託送における発電電力制御装置において、所定時間は３０分であることを特徴とする。
請求項７によると、所定時間を３０分とすることで同時同量を満たすことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は電力託送システムの基本構成図である。
図に示すように、自家用発電設備１００は、図７の従来の自家用発電設備に加え、自家用発電設備１００から電力系統３００へ送電する送電電力量を検出する電力量計１３と、電力系統３００から需要家２００が受電する受電電力量を検出する電力量計２３を需要家２００に設置し、自家用発電設備の電力量計１３で検出した送電電力量と、需要家の電力量計２３で検出した受電電力量に基づき、同時同量を満たすために必要とする送電電力指令を決定し、送電電力を満たす発電電力となるように発電コントローラ４に対して発電電力指令を与える電力託送用発電電力制御装置１２を設置している。したがって、電力系統３００を介して託送された電力は、遮断器２２を介して負荷２１に供給されることになる。なお、電力量計２３で検出された需要家の受電電力量の情報を電力託送用発電電力制御装置１２へ伝達するために、通信手段として、例えば、電話回線を活用することが考えられる。
【００１４】
図２は図１の電力託送システムで同時同量を成し得るための基本概念を説明するための図である。
図に示すように、本実施形態では３０分間の需要家受電電力量と自家用発電設備送電電力量を一致させる同時同量を満たすため、３０分の時間を例えば５分毎に区切り、このサンプリングでもって需要家受電電力量と自家発電設備送電電力量を取得することで自家用発電設備の電力指令を決定し、発電電力を制御する。図中のＰＬは需要家受電電力の推移を表している。
【００１５】
今回のサンプリング区間がｔｎ、前回のサンプリング区間がｔｂ、次回のサンプリング区間がｔａである。Ｐｂは前回のサンプリング区間（ｔｂの区間）におけるＰＬの推移から決まる需要家受電電力の平均値である。同様に、Ｐｎは今回のサンプリング区間（ｔｎの区間）における需要家受電電力の平均値を示す。サンプリング毎に電力量計２３での計測値を取得すると、ｔｂおよびｔｎにおける電力量は、Ｐｂ×ｔｂ、Ｐｂ×ｔｎとして捉えることができる。発電所からの送電電力量についても電力量計１３の計測値に基づいて、ｔｂおよびｔｎにおける送電電力量をＰｒｂ×ｔｂ、Ｐｒｎ×ｔｎと表現できる。ＰｒｂおよびＰｒｎは、ｔｂおよびｔｎにおける送電電力指令を意味している。同様に、Ｐｒａ＊もｔａにおける送電電力指令を意味している。送電電力量から送電損失電力量を差し引くため損失率γ（％）とすると、需要家に供給した電力量は、それぞれ、Ｐｒｂ×ｔｂ×（１−γ／100）、Ｐｒｎ×ｔｎ×（１−γ／100）となる。３０分の時間区間の最初のサンプリング区間がｔｂであったとして、今回サンプリングまでの需要側と供給側の電力量の誤差をαとすると、α＝
（Ｐｂ×ｔｂ＋Ｐｎ×ｔｎ）−（Ｐｒｂ×ｔｂ＋Ｐｒｎ×ｔｎ）×（１−γ／100）となる。同時同量を実現する上ではこの誤差を埋める必要があるので、誤差に相当する電力量を次回の区間に上乗せすることで誤差補正とする。
【００１６】
一方、需要家受電電力が図２のＰＬに示すように変動（この図では増加傾向）していると前記の誤差補正だけでは必ず１サンプリングの遅れが発生するので需要家受電電力への追従性が不十分である。このため、前回サンプリング区間における電力量（Ｐｂ×ｔｂ）から今回サンプリング区間における電力量（Ｐｎ×ｔｎ）へ受電電力量が変動したと捉え、同じ変動が今回から次回のサンプリングの間でも生じると仮定して、変動分β＝（Ｐｎ×ｔｎ）−（Ｐｂ×ｔｂ）を予測補正値とする。次回のサンプリング区間の予測値は、β＋（Ｐｂ×ｔｎ）＝２（Ｐｎ×ｔｎ）−（Ｐｂ×ｔｂ）となる。次回のサンプリング区間における送電電力指令Ｐｒａ＊は、送電損失電力量を含めて、Ｐｒａ＊＝（（α＋β＋（Ｐｎ×ｔｎ））／（１−γ／100））／ｔａとなる。ｔｂ＝ｔｎ＝ｔａなので、
Ｐｒａ＊＝（３Ｐｎ−（Ｐｒｂ＋Ｐｒｎ）×（１−γ／100））／（１−γ／100）となる。
【００１７】
このような電力指令の決定は、電力託送用発電電力制御装置１２をマイクロコンピュータ等で構成することにより実現できるものであり、サンプリングを決定する手段を設けておけばサンプリングを５分に限定せず、同時同量の制御精度を上げるためにもっと短いサンプリングに設定することが可能となる。
【００１８】
ここで、本発明の実施形態を図３〜図６を用いて説明する。
図３に示すように、本発明の第１実施形態は、誤差補正および予測補正の他に追加補正値（δ）を設定したものである。同時同量の制御の際には、その制度上、需要に対して供給が不足する場合よりも供給側がやや過剰であるほうが経済的であるので、需要家受電電力の変動に対して不足よりも過剰気味で送電するため追加補正値を設ける。次回サンプリング区間の送電電力指令Ｐｒａ＊は、Ｐｒａ＊＝（（α＋β＋δ＋（Ｐｎ×ｔｎ））／（１−γ／100））／ｔａとなる。補正の内容も図３に示すとおりである。
【００１９】
図４は本発明の第２実施形態を説明するための図である。
図に示すように、本発明の第２実施形態は、図２の基本概念における受電電力量予測において、βの値による補正ではなく、補正係数ｋを設定し、β×ｋの値によって補正を行うものである。これは、第１の実施形態と同様に同時同量の制御の際には、その制度上、需要に対して供給が不足する場合よりも供給側がやや過剰である方が経済的であるので、需要家受電電力の変動に対して不足よりも過剰気味で送電するための手段として講じるものである。なお、受電電力量の変動分βがプラスである場合には補正係数ｋは１より大きな値で、受電電力量の変動分βがマイナスである場合には補正係数ｋは１未満との設定範囲を制限して設定する。このとき、次回サンプリング区間の送電電力指令Ｐｒａ＊は、
Ｐｒａ＊＝（（α＋β＋ｋ＋（Ｐｎ×ｔｎ））／（１−γ／100））／ｔａとなる。補正の内容も図４に示すとおりである。
【００２０】
図５は本発明の第３実施形態を説明するための図である。
図に示すように、本発明の第３実施の形態は、誤差補正手段による誤差補正値と受電電力量予測手段による受電電力量予測値と送電損失電力量を加算し、サンプリング区間幅で平均化することで次回のサンプリング区間における送電電力指令が得られる。この送電電力指令値が今回のサンプリング区間における送電電力指令値よりも大きい場合、当然ながら発電機の出力を上げる指令となる。発電機の出力を制御する際には図１の電力託送用発電電力制御装置１２からの信号は発電コントローラ４、それから調速機３、原動機２へと作用していくが、それぞれにおいて制御遅れや不感帯となる要素を持っている。つまり、図２の基本概念のように次回サンプリング区間における送電電力指令を算出しても制御遅れや不感帯の分だけ予定した発電電力が得られないことが考えられる。予定した発電電力に対する不足分は需要側と供給側の電力量の誤差に含まれる形で生じることになり、１サンプリング遅れた補正になってしまう。また、第１実施形態でも述べたように、需要に対して供給が不足する場合よりも供給側がやや過剰である方が望ましいという観点からも予定した発電電力が得られない制御遅れや不感帯要素による電力量不足を補うために、予め所定の電力量（ε）を加算しておく。次回サンプリング区間の送電電力指令Ｐｒａ＊は、Ｐｒａ＊＝（（α＋β＋ε＋（Ｐｎ×ｔｎ））／（１−γ／100））／ｔａとなる。補正の内容も図５に示すとおりである。εについては、例えば発電機の制御遅れにより図６（ａ）に示すような発電電力をたどっていくと、αとβによる補正量に相当する電力指令に到達するまでの時間遅れによって、斜線部（１）の電力量が不足することになる。この斜線部（１）を図６（ｂ）で示す斜線部（２）で補うために予め電力指令を上げておく。この役割がεである。
【００２１】
本発明の第４実施形態を図３を用いて説明する。
本発明の第４実施形態は、第１実施形態における追加補正値を３０分毎に異なる値に設定するものである。第１実施形態で述べたように、需要に対して供給が不足する場合よりも供給側がやや過剰である方が望ましいわけであり、そのために追加補正値を設けている。一日の需要家受電電力量の推移を考えると、急激に変動するときもあれば、緩やかに変動する時もある。例えば、急激に増加する時には受電電力量予測手段による受電電力量予測が追従しにくくなり、誤差が生じやすいことが考えられる。このような時間帯では、追加補正値を多めに設定する。追加補正値は、需要家受電電力量の状態を考慮して設定する。設定値は、図１の電力託送用発電電力制御装置１２をマイクロコンピュータ等で構成することにより容易にデータベース化できて活用できる。
【００２２】
本発明の第５実施形態を図４を用いて説明する。
本発明の第５実施形態は、第２実施形態における追加補正値ｋを３０分毎に異なる値に設定するものである。第２実施形態で述べたように、需要に対して供給が不足する場合よりも供給側がやや過剰である方が望ましいわけであり、そのために追加補正値を設けている。第４実施形態でも述べたように、一日の需要家受電電力量の推移を考えると、急激に変動するときもあれば、緩やかに変動する時もある。例えば、急激に増加する時には受電電力量予測手段による受電電力量予測が追従しにくくなり、誤差が生じやすいことが考えられる。このような時間帯では、受電電力量の予測値（β×ｋ）における補正係数ｋを大きく設定して受電電力量の予測の誤差を少なくする。補正係数は、需要家受電電力量の状態を考慮して設定する。設定値は、電力託送用発電電力制御装置１２をマイクロコンピュータ等で構成することにより容易にデータベース化できて活用できる。
【００２３】
本発明の第６実施形態を図４を用いて説明する。
本発明の第６実施形態は、第５実施形態で３０分毎に設定することにした補正係数ｋを定める手段を追加した形態である。各サンプリング毎に次回サンプリング区間の受電電力量予測値を算出しているが、この予測値と実際に次回サンプリング区間において計測される受電電力量の実績値を比較する。３０分区間における全サンプリング毎に、予測値から実績値を差し引き、その差を３０分区間において累積する。累積値がプラスならば、補正係数ｋによる作用が過剰傾向にある３０分区間として、補正係数ｋを少し減らす。逆に累積値がマイナスならば、補正係数ｋによる作用が不足傾向にある３０分区間として、補正係数ｋを少し増やす。このようにして、補正係数ｋのチューニングを行い、予測精度を高める。
【００２４】
なお、以上の各実施形態の説明では所要時間を３０分で説明したが、本実施形態は所要時間を３０分より長くてもあるいは短くても適宜本発明の技術思想が適用できることは勿論である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、逆潮流ありで系統連系している自家用発電設備が、電力系統を介して需要家に対し電力託送を行う場合に、需要家設置の電力量計と発電所設置の電力量計の値をもとに、所定時間での需要家の受電電力量に発電所の送電電力量を追従させる電力量制御を行う発電電力制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の自家用発電設備の電力託送システムの基本構成図。
【図２】  図１における基本概念の説明図。
【図３】  本発明の第１実施形態の説明図。
【図４】  本発明の第２実施形態の説明図。
【図５】  本発明の第３実施形態の説明図。
【図６】  本発明の第３実施形態の補足説明図。
【図７】  従来の発電電力制御装置による逆潮流運転を行う自家用発電設備のブロック構成図。
【符号の説明】
１…発電装置、２…原動機、３…調速機、４…発電コントローラ、５…ＡＶＲ、６，７，９…発電所設置の遮断器、８…発電所設置の負荷、１０…発電機保護装置、１１…系統連系保護装置、１２…電力託送用発電電力制御装置、１３…発電所設置の電力量計、２１…需要家設置の負荷、２２…需要家設置の遮断器、２３…需要家設置の電力量計、１００…発電所、２００…需要家、３００…電力系統。
【図１】
0003806029.tif 000002
【図２】
0003806029.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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