(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に固化材噴射手段を貫入し、該固化材噴射手段から固化材の噴流を噴射し且つ固化材噴射手段を回転しながら地上側に引き上げて円柱状の地中固結体を造成し、造成された複数本の地中固結体により地下構造物を構築する地盤改良工法において、交差噴流を構成する第１の固化材噴射手段（３１）を用いてリング状に隣接する複数の第1の地中固結体（１）を造成し、次いでそのリング状に造成した地中固結体（１）の中心に水平方向噴流を発生する第２の固化材噴射手段（３２）を用いて第２の地中固結体（２）を第１の地中固結体（１）に連続して造成することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
地盤中に固化材噴射手段を貫入し、該固化材噴射手段から固化材の噴流を噴射し且つ固化材噴射手段を回転しながら地上側に引き上げて円柱状の地中固結体を造成し、造成された地中固結体により先行地中梁及び止水用固結体を構築する地盤改良工法において、交差噴流を構成する第１の固化材噴射手段（３１）を用いて第１の地中固結体（１）の連結体である先行地中梁（１０）を造成し、その先行地中梁（１０）を複数本並べ、相隣る先行地中梁（１０、１０）の間を水平方向噴射を発生する第２の固化材噴射手段（３２）に第２の地中固結体を造成し、その第２の地中固結体（２）により相隣る先行地中梁（１０、１０）間が埋められていることを特徴とする地盤改良工法。
【請求項３】
前記交差噴流を用いて第１の地中固結体（１）を造成するときと、前記水平方向噴流を用いて第２の地中固結体（２）を造成する間に、交差噴流用の固化材噴射手段（３１）から水平方向噴流用の固化材噴射手段（３２）に交換する請求項１、２のいずれかに記載の地盤改良工法。
【請求項４】
固化材噴射手段（３４）は少なくとも一対の固化材噴射ノズル（Ｎ４１、Ｎ４２）を備え、該ノズル（Ｎ４１、Ｎ４２）の噴射角度が可変であり、前記交差噴流使用時と水平方向噴流使用時との間に、ノズルの噴射角度を、一対の噴流が交差する様な角度から水平方向に噴射される様に変化させる請求項１、２のいずれかに記載の地盤改良工法。
【請求項５】
前記噴射角度変化時には、少なくとも一対の固化材噴射ノズル（Ｎ８１、Ｎ８２）のうち一方のノズル（Ｎ８２）からは固化材が噴射されなくなる請求項４記載の地盤改良工法。
【請求項６】
固化材噴射手段（３５）は、少なくとも一対の交差噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５２、Ｎ５３）と、少なくとも１つの水平方向噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５１）とを備え、前記交差噴流使用時には、交差噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５２、Ｎ５３）に連通する第１の固化材用流路（ｔｏ）を開放し、水平方向噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５１）に連通する第２の固化材用流路（ｔｉ）を閉鎖し、前記水平方向噴流使用時には、交差噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５２、Ｎ５３）に連通する第１の固化材用流路（ｔｏ）を閉鎖し、水平方向噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５１）に連通する第２の固化材用流路（ｔｉ）を開放する請求項１、２のいずれかに記載の地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤中に固化材噴射手段を貫入し、該固化材噴射手段から固化材の噴流を噴射し且つ固化材噴射手段を回転しながら地上側に引き上げて円柱状の地中固結体を造成し、造成された複数本の地中固結体により地下構造物を構築する地盤改良工法、及び、造成された地中固結体により先行地中梁及び止水用固結体を構築する地盤改良工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地盤改良工法では、半径方向寸法を高精度に制御する交差噴流を使用して図１８に示す様に、同一の半径方向寸法を有する複数の地中固結体を造成し、地下構造物、先行地中梁及び止水用固結体を構築するものであった。
【０００３】
しかし、上記交差噴流を使用した場合は半径方向寸法は高精度であるものの、地中固結体の半径を大きく出来ないため、本数が多くなり、その結果施工期間は長期化しコストも高いものとなっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、上述した様に円柱状の地中固結体により地下構造物及び先行地中梁及び止水用固結体を構築する地盤改良工法であって、地中固結体に必要な精度と強度とを維持しつつ、地中固結体の造成本数を減少することが出来る様な地盤改良工法の提供。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、地盤中に固化材噴射手段を貫入し、該固化材噴射手段から固化材の噴流を噴射し且つ固化材噴射手段を回転しながら地上側に引き上げて円柱状の地中固結体を造成し、造成された複数本の地中固結体により地下構造物を構築する地盤改良工法において、交差噴流を構成する第１の固化材噴射手段（３１）を用いてリング状に隣接する複数の第1の地中固結体（１）を造成し、次いでそのリング状に造成した地中固結体（１）の中心に水平方向噴流を発生する第２の固化材噴射手段（３２）を用いて第２の地中固結体（２）を第１の地中固結体（１）に連続して造成するようになっている。
【０００６】
係る構成を具備する本発明の地盤改良工法によれば、上記した第１の地中固結体（１）は、噴流到達距離（Ｌ１）が極めて高精度にて制御される交差噴流（Ｊ１）を用いて造成されるので、その半径方向寸法（Ｒ１）が非常に高精度に制御できる。従って、地下構造物の構築に際して、地中固結体（１）の半径方向寸法精度（Ｒ１）が高精度であることが要求される個所、例えば輪郭に相当する個所については、上述の第１の地中固結体（１）を造成すればよい。
【０００７】
一方、第１の地中固結体で包囲された領域（交差噴流使用工程で造成された地中固結体間の領域（２））については、第１の地中固結体（１）まで到達するのであれば、固化材噴流の到達距離については高精度の制御は要求されない。従って、到達距離（Ｌ２）は長いが到達距離（Ｌ２）の制御精度は低い水平方向の噴流（Ｊ２）により、固化材を噴射すれば良い（水平方向噴流（Ｊ２）使用工程）。
【０００８】
ここで、水平方向噴流（Ｊ２）による固化材到達距離（Ｌ２）は、交差噴流使用時に比較して遥かに長いので、水平方向噴流（Ｊ２）により造成される地中固結体（２）の半径方向寸法（Ｒ２）も長くなる。そして、地中固結体（２）の半径方向寸法（Ｒ２）が長くなる結果として、所定の広さの領域をカバーするのに必要な地中固結体造成本数を少なくすることが出来る。
【０００９】
また本発明によれば、地盤中に固化材噴射手段を貫入し、該固化材噴射手段から固化材の噴流を噴射し且つ固化材噴射手段を回転しながら地上側に引き上げて円柱状の地中固結体を造成し、造成された地中固結体により先行地中梁及び止水用固結体を構築する地盤改良工法において、交差噴流を構成する第１の固化材噴射手段（３１）を用いて第１の地中固結体（１）の連結体である先行地中梁（１０）を造成し、その先行地中梁（１０）を複数本並べ、相隣る先行地中梁（１０、１０）の間を水平方向噴射を発生する第２の固化材噴射手段（３２）に第２の地中固結体を造成し、その第２の地中固結体（２）により相隣る先行地中梁（１０、１０）間が埋められている。
【００１０】
係る構成を有する本発明の地盤改良工法によれば、先行地中梁（１０）は、噴流到達距離（Ｌ１）が極めて高精度にて制御される交差噴流（Ｊ）を用いて造成されるので、その半径方向寸法（Ｒ１）が非常に高精度に制御できる。
一方、先行地中梁（１０）の列間の領域（先行地中梁間の領域）については、固化材噴流（Ｊ２）の到達距離（Ｌ２）については高精度の制御は要求されないので、到達距離（Ｌ２）は長いが到達距離（Ｌ２）の制御精度は低い水平方向の噴流（Ｊ２）により、固化材を噴射する（水平方向噴流使用工程）。これにより、先行地中梁（１０）の列間の領域（先行地中梁間の領域）をカバーするのに必要な地中固結体造成本数を少なくすることが出来る。
【００１１】
本発明の実施に際して、前記交差噴流使用工程で用いられる交差噴流は、ロッド、或いは、固化材噴射手段（３）に設けられた少なくとも一対のノズル（Ｎ１１、Ｎ１２）から噴出する一対の噴流（Ｊ１１、Ｊ１２）により構成しても良い。或いは、ロッド、若しくは固化材噴射手段（３１）に設けられた上下少なくとも１組の攪拌翼（Ｍ１１、Ｍ１２）の各々の先端に設けられたノズル（Ｎ２１、Ｎ２２）（固化材噴射手段）から噴射する一対の噴流（Ｊ２１、Ｊ２２）により構成しても良い。
【００１２】
さらに本発明によれば、前記交差噴流を用いて第１の地中固結体（１）を造成するときと、前記水平方向噴流を用いて第２の地中固結体（２）を造成する間に、交差噴流用の固化材噴射手段（３１）から水平方向噴流用の固化材噴射手段（３２）に交換するようになっている。
【００１３】
そして本発明によれば、固化材噴射手段（３４）は少なくとも一対の固化材噴射ノズル（Ｎ４１、Ｎ４２）を備え、該ノズル（Ｎ４１、Ｎ４２）の噴射角度が可変であり、前記交差噴流使用時と水平方向噴流使用時との間に、ノズルの噴射角度を、一対の噴流が交差する様な角度から水平方向に噴射される様に変化させるようになっている。
【００１４】
また発明によれば、前記噴射角度変化時には、少なくとも一対の固化材噴射ノズル（Ｎ８１、Ｎ８２）のうち一方のノズル（Ｎ８２）からは固化材が噴射されなくなっている。
具体的には、例えば、一方のノズルに連通する流路をボール弁Ｖ等で閉鎖すれば良い。
【００１５】
かつ、本発明によれば、固化材噴射手段（３５）は、少なくとも一対の交差噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５２、Ｎ５３）と、少なくとも１つの水平方向噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５１）とを備え、前記交差噴流使用時には、交差噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５２、Ｎ５３）に連通する第１の固化材用流路（ｔｏ）を開放し、水平方向噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５１）に連通する第２の固化材用流路（ｔｉ）を閉鎖し、前記水平方向噴流使用時には、交差噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５２、Ｎ５３）に連通する第１の固化材用流路（ｔｏ）を閉鎖し、水平方向噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５１）に連通する第２の固化材用流路（ｔｉ）を開放するようになっている。
【００１６】
この場合、複数個のボール弁（ＢＶｉ、ＢＶｏ）を、例えばロッド（１００）及び上下動用駆動装置（１０２）により同時に上下動せしめ、ボール弁が弁シート部に座着することにより流路を閉鎖し、ボール弁が弁シート部から離隔することにより流路を開放する様に構成するのが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態に関して、図１〜図９に基づき説明する。
図１において、水平線ｎで区画されたＡ（上方）部分は平面図を、Ｂ（下方）部分は断面図を示す。先ず、地盤中に第１の固化材噴射手段３１を貫入し、交差噴流Ｊを構成しつつ固化材Ｓを噴射して半径方向寸法を高精度に制御した第１の地中固結体１を造成する。
次に、地盤中に第２の固化材噴射手段３２を貫入し、該第２の固化材噴火手段３２は水平方向噴流により固化材を噴射して、第２の地中固結体２を造成する。
【００１８】
更に、交差噴流による固化材噴射と水平方向噴流による固化材噴射の違いを図２〜図７を用いて詳述する。
交差噴流を構成する第１の固化材噴射手段３１の、管体で構成される中心軸３１Ａの下部には図３に示す様に管体より構成され、先端にノズルＮ２１、Ｎ２２を有する上下１対の撹拌翼Ｍ１１、Ｍ１２が図面左右水平に設けられている。
なお図１において、撹拌翼Ｍ１１、Ｍ１２の軌跡が符号Ｃで表現されている。
【００１９】
前記ノズルＮ２１、Ｎ２２はノズルＮ２１、Ｎ２２から噴射される噴流Ｊ２１とＪ２２がノズル先端からの水平距離がＬ１地点で交差するようにノズルの角度が設定されている。したがって、図示しない圧送手段で圧送された固化材Ｓは前記撹拌翼Ｍ１１、Ｍ１２に各々分流ＳＦ１、ＳＦ２となって前記ノズルＮ２１、Ｎ２２から噴射される。
尚、交差噴流を構成する第１の固化材噴射手段のその他の例として、図２に示す様に撹拌翼を省略して上下１対のノズルＮ１１、Ｎ１２を第１の固化材噴射手段３１の管体で構成される中心軸３１Ａに直に取付けることも可能である。図２中、Ｊ１１、Ｊ１２はノズル先端からの水平距離がＬ１２地点で交差する噴流を示す。
【００２０】
つぎに、水平方向噴流を発生する第２の固化材噴射手段３２の、管体で構成される中心軸３２Ａの下部には図４に示す様に管体よりなり両先端にノズルＮ２、Ｎ２を有する撹拌翼Ｍ２が図中左右水平に設けられている。
図１において、撹拌翼Ｍ２の軌跡が符号Ｄで示されている。
【００２１】
図示しない圧送手段で圧送された固化材Ｓは前記撹拌翼Ｍ２の先端に設けられた前記ノズルＮ２から噴流Ｊ２となり、ノズルからの距離Ｌ２まで固化材Ｓを噴出させる。
【００２２】
水平噴流を発生する第２の固化材噴射手段のその他の例として、図５に示す様に撹拌翼を省略してノズルＮ３を第２の固化材噴射手段３３の管体３３Ａに直に取付けることも可能である。図５中、Ｊ３はノズル先端からの水平距離がＬ２迄到達する固化材Ｓの噴流を示す。
【００２３】
図６及び図７は、例えば、１２個の第１の地中固結体１で１個の第２の地中固結体２を取り囲むように地下構造物を構築した場合の平面及び縦断面を示すものである。図１をも参照して、第１の地中固結体１の直径２Ｒ１は撹拌翼Ｍ１１の半径Ｋ１に噴流Ｊ２１とＪ２２とにより構成される交差噴流ＪのノズルＮ２１からの噴射距離Ｌ１を加えた値、即ち半径Ｒ１を２倍したものである。
また、第２の地中固結体２の直径２Ｒ２は撹拌翼Ｍ２の半径Ｋ２に噴流Ｊ２のノズルＮ２１からの噴射距離Ｌ２を加えた値、即ち半径Ｒ２を２倍したものである。その他の部分については名称及、符合とも図１に同じであるので説明を省略する。
【００２４】
図１及び図６、図７とは第２の地中固結体を取り巻く第１の地中固結体の数の割合は異なるが、１例としては、Ｋ１＝０．５ｍ、Ｌ１＝０．５ｍ、Ｋ２＝１．０ｍ、Ｌ２＝１．７ｍ、即ちＲ１＝１．０ｍ、Ｒ２＝２．７ｍ  となる。
【００２５】
図８及び図９は、固化材の交差噴流により造成された第１の地中固結体１と、固化材の水平方向噴流により造成された第２の地中固結体２とによって構築された地下構造物の平面と縦断面を示す図である。
図８で明らかな様に、第１の地中固結体１同士、又は、第１の地中固結体１と第２の地中固結体２とはお互いに重なり合い、地中固結体２を地中固結体１の下に入り込ませることにより、図９においてＷで流れの向きを示す間隙水は、構築された地下構造物から上方には漏洩が完全に阻止されている。
尚、図８、図９においてＧＬは地表を、Ｃは第１の地下固結体１を造成する際の撹拌翼の軌跡を、Ｄは第２の地下固結体２を造成する際の撹拌翼の軌跡を示す。また、第１の地下固結体用の撹拌翼の軌跡Ｃの１部は省略してある。
【００２６】
係る構成を具備する本発明の地盤改良工法によれば、上記した第１の地中固結体１は、噴流到達距離Ｌ１が極めて高精度にて制御される交差噴流Ｊを用いて造成されるので、その半径方向寸法Ｒ１が非常に高精度に制御できる。
従って、地下構造物の構築に際して、地中固結体１の半径方向寸法Ｒ１が高精度であることが要求される個所、例えば輪郭に相当する個所については、上述の第１の地中固結体１を造成すればよい。
【００２７】
一方、第１の地中固結体１で包囲された領域については、第１の地中固結体１まで到達するのであれば、固化材噴流の到達距離については高精度の制御は要求されない。従って、到達距離は長いが到達距離の制御精度は低い水平方向の噴流Ｊ２により、固化材Ｓを噴射すれば良い。
【００２８】
ここで、水平方向噴流Ｊ２による固化材Ｓの到達距離Ｌ２は、交差噴流使用時に比較して遥かに長いので、水平方向噴流Ｊ２により造成される第２の地中固結体２の半径方向寸法Ｒ２も長くなる。そして、地中固結体２の半径方向寸法Ｒ２が長くなる結果として、所定の広さの領域をカバーするのに必要な地中固結体造成本数を少なくすることが出来る。
【００２９】
本発明の第２実施形態を、図１０及び図１１に基づき説明する。
図１０及び図１１は、固化材の交差噴流により造成された第１の地中固結体１の連結体である先行地中梁１０と、固化材の水平方向噴流により造成された第２の地中固結体２の連結体である止水用固結体２０とによって構築された地下構造物の平面と縦断面を示す図である。
【００３０】
また、第２実施形態による地盤改良工法は、前述の第１実施形態と基本的には同じであるが、一定区域、或いは一定幅を前述の第１の円柱状の地中固結体１の集合体である先行地中梁１０を複数本並べ、相隣る先行地中梁１０、１０の間を第２の地中固結体２により埋める様に止水用固結体２０を構築するものである。
【００３１】
図１０では、紙面上下を例えば、Ｑで示す鋼矢板で挟まれた区域には、Ｐ１で示される土圧が作用しており、また、図１１では、Ｈ１まで掘削された状態で施工区域の下方から上方に向かってＰ２なる土圧が作用している。
したがって施工開始面が地表ＧＬからの深さＨ１の先行地中梁の高さＨ２は土圧Ｐ１に十分耐えられる高さとし、止水用固結体２０の厚みＴは下方からの土圧Ｐ２に十分耐えられる値とする。
【００３２】
係る構成を有する本発明の地盤改良工法によれば、図１をも参照して、先行地中梁１０（図１では１に相当）は、噴流到達距離Ｌ１が極めて高精度にて制御される交差噴流Ｊを用いて造成されるので、その半径方向寸法Ｒ１が非常に高精度に制御できる。
一方、先行地中梁１０（図１では１に相当）の列間の領域（先行地中梁間の領域）については、固化材噴流Ｊ２の到達距離Ｌ２については高精度の制御は要求されないので、到達距離Ｌ２は長いが到達距離Ｌ２の制御精度は低い水平方向の噴流Ｊ２により、固化材を噴射する。これにより、先行地中梁１０の列間の領域をカバーするのに必要な地中固結体造成本数を少なくすることが出来る。
【００３３】
本発明の第１実施形態及び第３実施形態では、図１、図７等において交差噴流使用工程から水平方向噴流使用工程に移行する場合、交差噴流用の、例えば第１の固化材噴射手段３１から水平方向噴流用の、例えば第２の固化材噴射手段３２に交換している。
【００３４】
本発明の第３実施形態を、図１２〜図１４に基づき説明する。
固化材噴射手段３４は図１２に示す様に、管体で構成される中心軸３４Ａと、該中心軸３４Ａの下部には中心軸３４Ａに直交し、上下１対の撹拌翼Ｍ３１、Ｍ３２が図面左右水平に設けられている。
前記撹拌翼Ｍ３１、Ｍ３２の先端には、紙面垂直方向に回転軸を有する角度可変のノズルＮ４１、Ｎ４２が各々１対設けられている。
【００３５】
該角度可変のノズルＮ４１、Ｎ４２は、交差噴流を構成したい場合は、図１３に示される様に噴流Ｊ４１とＪ４２がノズル先端からの水平距離Ｌが所定の位置で交差するように、また、水平方向噴流としたい場合は、図１４に示される様に噴流Ｊ４１１、Ｊ４２２が水平となるように、図示せぬ手段で前記ノズルＮ４１、Ｎ４２の角度を調節するように構成されている。尚、図１２〜図１４において矢印Ｓは管内を流れる固化材の向きを示す。
【００３６】
したがって、可変角ノズルを有する固化材噴射手段を用いた本発明の地盤改良工法は、交差噴流工程と、水平方向噴流工程では固化材噴射手段を交換する必要は無く、設備、時間共に圧縮出来、コストメリットが高い。
【００３７】
本発明の第４実施形態を、図１５、図１６に基づき説明する。
本実施形態は、前述の可変角ノズルを有する固化材噴射手段の内、何れか一方のノズルからは固化材が噴射されない構成としたものである。
【００３８】
図１５において、固化材噴射手段３６は、管体で構成される中心軸３６Ａと、該中心軸３６Ａの下部に中心軸３６Ａに直交し、上下１対の撹拌翼Ｍ４１、Ｍ４２が図面左右水平に設けられている。
前記中心軸３６Ａは１重管Ｔｏ１となっており、撹拌翼Ｍ４１、Ｍ４２に連通している。
【００３９】
前記撹拌翼Ｍ４１の先端には、第４実施形態と同様の可変角ノズルＮ８１が、一方、Ｍ４２の先端には、噴射角固定のノズルＮ８２が左右各１対設けられている。前記１重管ＴＴと前記撹拌翼Ｍ４２の分岐点Ｔｏ２の角部には、固化材の流れＳＦ２０を必要に応じて阻止するボール弁Ｖが当接する様に構成されている。
【００４０】
また、前記ボール弁Ｖは、駆動装置７５に接続ロッド７６を介して接続され上下動する構成となっている。
【００４１】
係る構成を具備した本発明の地盤改良工法によれば、交差噴流としたい場合は、図示せぬ手段により前記ノズルＮ８１は所定角βを保ち（ノズルＮ８２は常時βの角度を保っている）、前記ボール弁Ｖは開かれた状態となる。したがって、撹拌翼Ｍ４１内には固化材の分流ＳＦ１０が、撹拌翼Ｍ４２内には固化材の分流ＳＦ２０が流入し、交差噴流を構成することとなる。
【００４２】
水平方向噴流としたい場合は、図示せぬ手段により前記ノズルＮ８１は水平となり、前記ボール弁Ｖは駆動装置７５により押し上げられる。
押し上げられたボール弁Ｖは前記分岐点Ｔｏ２の角部に当接し、流路は閉じられ固化材の流れＳＦ２０は阻止され、図１７に示す様に水平となった前記ノズルＮ８１からは交差噴流に対して２倍の流量を有する噴流Ｊ８１１が噴射される。
【００４３】
本発明の第５実施形態を、図１９〜図２１に基づき説明する。
固化材噴射手段３５は管体より成る中心軸３５Ａと、該中心軸３５Ａの下部に管体より成り中心軸３５Ａに直交する３本の撹拌翼Ｍ５１、Ｍ５２、Ｍ５３と、該撹拌翼Ｍ５１、Ｍ５２、Ｍ５３の各先端に１対づつ設けられたノズルＮ５１、Ｎ５２、Ｎ５３、とにより構成される。
【００４４】
図１７をも参照して説明すれば、前記中心軸３５Ａは、前記撹拌翼Ｍ５１までは外管Ｔｏと内管Ｔｉを有する二重管ＴＴで構成され、撹拌翼Ｍ５１より下方は単管Ｔｏ１となっている。
二重管ＴＴ内には流路ｔｏ、ｔｉが形成され、流路ｔｏは撹拌翼Ｍ５２、Ｍ５３に連通し、流路ｔｉは撹拌翼Ｍ５１に連通している。
【００４５】
ここで、流路ｔｏは「交差噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５２、Ｎ５３）に連通する第１の固化材用流路」に相当し、流路ｔｉは「水平方向噴流用の固化材噴射ノズル（Ｎ５１）に連通する第２の固化材用流路」に相当する。
【００４６】
前記１対のノズルＮ５１の向きは水平方向に固定されている。一方、前記２対のノズルＮ５２、Ｎ５３はノズルＮ５２、Ｎ５３から噴射される噴流Ｊ５２とＪ５３がノズル先端からの水平距離がＬ２２地点で交差するようにノズルの角度が設定されている。
【００４７】
したがって、図示しない圧送手段で圧送された固化材Ｓは前記撹拌翼Ｍ５１、Ｍ５２、Ｍ５３に各々分流ＳＦ５１、ＳＦ５２、ＳＦ５３となって流れ込み、前記ノズルＮ５１からは水平方向噴流となって、またＮ５２、Ｎ５３からは交差噴流となって噴射される。
【００４８】
ここで、流路ｔｉ、ｔｏを相補的に開閉するための機構を、図２０、図２１で示す。
【００４９】
図２０は、流路ｔｏは開放されているが、流路ｔｉが閉鎖されている状態を示している。
図２０において、流路ｔｉがノズルＮ５１、Ｎ５１に分岐する分岐個所近傍には、ボール弁ＢＶｉが弁シート部ＶＳｉに座着して、流路ｔｉを閉鎖している。これに対して、環状の外管ｔｏが通常の単管になる部分に設けられた弁シート部ＶＳｏには、ボール弁ＢＶｏは座着しておらず、矢印ＳＦｏで示す様に、固化材はノズルＮ５２、Ｎ５２、Ｎ５３、Ｎ５３に供給される。
【００５０】
ボール弁ＢＶｉ、ＢＶｏは、ロッド１００に固定されており、駆動装置１０２がロッド１００を上下動するのに合わせて、上下動する。
従って、図２０で示す状態からロッド１００を下方（図２１の矢印Ｄ方向）に移動すれば、図２１で示す状態となる。すなわち、ボール弁ＢＶｏはシート部ＶＳｏに座着して流路ｔｏを閉鎖するので、交差噴流は噴射されない。一方、ボール弁ＢＶｉはシート部ＶＳＩから離隔して流路ｔｉを開放するので、流路ｔｉを流れる固化材は、矢印ＳＦ５１で示す様に、ノズルＮ５１に供給される。
なお、図２１の状態から図２０の状態に切り換えるには、ロッド１００を上方（図２０の矢印Ｕ方向）に移動すれば良い。
【００５１】
係る構成をした固化材噴射手段を用いた本発明の地盤改良工法は、交差噴流工程と、水平方向噴流工程では固化材噴射手段を交換する必要は無く、設備、時間共に削減出来、コストメリットが高い。
【００５２】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨ではない旨を付記する。
例えば、図示の実施形態では、噴流を２方向に噴射しているが、１方向のみに噴射しても良く、或いは、３方向以上に噴射しても良い。
また、２方向の交差噴流を用いる方式を、１方向の水平噴流を用いる方式に交換する事も可能である。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の作用効果を以下に列記する。
（ａ）  必要に応じて地中固結体の固結体の半径方向寸法の精度を、高精度にする場合と、比較的低い精度とする場合とに選択できる。
（ｂ）  地中固結体の半径方向寸法が長く出来、地中固結体に必要な精度と強度とを維持しつつ、所定の広さの領域をカバーするのに要する地中固結体造成本数の削減が出来る。
（ｃ）  １台の固化材噴射手段で交差噴流と、水平方向噴流の双方が可能となる。
（ｄ）  設備及び工期の大幅削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す概要図。
【図２】交差噴流を構成する固化材噴射手段の一例を示す部分断面図。
【図３】交差噴流を構成する固化材噴射手段のその他の例を示す部分断面図。
【図４】水平方向固化材噴射手段の一例を示す部分断面図。
【図５】水平方向固化材噴射手段のその他の例を示す部分断面図。
【図６】交差噴流による固化材噴射手段で造成された地中固結体と、水平方向噴流による固化材噴射手段で造成された地中固結体を含む施工後の平面図。
【図７】図６の縦断面図。
【図８】本発明の第１実施形態による施工後の平面図。
【図９】図１２の縦断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態による施工後の平面図。
【図１１】図１４の縦断面図。
【図１２】第３実施形態における角度可変ノズルを有する固化材噴射手段の断面図。
【図１３】図１２の部分拡大図で交差噴流を構成する場合を示す図。
【図１４】図１２の部分拡大図で水平方向噴流構成の場合を示す図。
【図１５】本発明の第４実施形態における固化材噴射手段の断面図で、交差噴流を構成する場合を示す図。
【図１６】本発明の第４実施形態における固化材噴射手段の断面図で、１対のノズルの内、下方のノズルを遮断した状態の図。
【図１７】図１９のＸ-Ｘ断面図。
【図１８】従来技術による施工後の平面図。
【図１９】本発明の第５実施形態における固化材噴射手段の断面図。
【図２０】第５実施形態における固化材流路の切換機構の１態様を示す断面図。
【図２１】図２０を切り換えた状態を示す断面図。
【符号の説明】
１・・・第１の地中固結体
２・・・第２の地中固結体
３１・・・第１の固化材噴射手段
３２・・・第２の固化材噴射手段
Ｎ２１・・・ノズル
Ｍ１１・・・撹拌翼
３１Ａ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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