(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口に、該受口奥端まで先端を突き付けることなく挿口を挿入した管継手と、管の推進力には耐えるが地震時の大きな外力には滑る程度の摩擦力で前記挿口近傍の管外周および前記受口近傍の管外周に取付られるバンド部材と、該バンド部材間に推進力を伝達するため架設される二本以上のロッドと、前記バンド部材外面に径方向に突出された複数本の支持脚と、該支持脚先端に設けられた鞘管内面に沿って摺動または転動する案内部材を設けた推進治具付き耐震推進工法用管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、推進治具付き耐震推進工法用管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口が挿入される管継手の一種として、いわゆる耐震構造の管継手がある。これは、受口からの挿口の離脱を防止するとともに、一定範囲内の受口挿口間の伸縮を許容したものである。このような耐震構造の管継手として、たとえば受口の内周にロックリングを装着するとともに、挿口の外周に突部を形成して、この突部が受口の奥側からロックリングに係り合うように構成され、また、ロックリングから距離をおいた位置に受口の奥端部が形成されたものがある。このような構成であると、挿口の先端部が受口の奥端部に当たる位置まで受口内への挿口の入り込みが可能であるとともに、挿口の突部が受口のロックリングに係り合うまで受口からの挿口の抜け出しが可能である。すなわち一定範囲の伸縮しろを有する。
【０００３】
また、管路の敷設工法の一種として、推進工法がある。これは、たとえば地中での管路の敷設路における第１の位置と、この第１の位置から距離をおいた第２の位置とに対応して、それぞれ地表から発進坑と到達坑とを開削し、発進坑から到達坑に向けて管体を地中に推進させることによって管路を敷設するものである。この推進工法用の管では、その管継手における受口挿口間で管軸方向の推進力が伝達される。このために、推進工法用管に用いられる管継手として、たとえば挿口を受口の内部に奥深く挿入して、その先端面を受口の奥端面に当てることで、これら挿口の先端面と受口の奥端面との間で推進力を伝達できるようにしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような耐震構造の管継手では、その性質上すなわち伸縮を行う必要上、敷設完了状態においては、挿口の先端が受口の奥端に当たっておらず、しかも挿口の突部が受口のロックリングに係り合っていない状態、すなわち両者の中間位置における中立の状態になければならない。
【０００５】
ところが、上述の推進工法によって管路を敷設すると、敷設完了状態においては、それまでの推進工事において推進力の伝達が行われていたために、推進坑から到達坑まで敷設された管路における複数の管継手のすべてについて、挿口が受口内にいっぱいに入り込んだ状態とならざるを得ない。
したがって、耐震構造の管継手を有する管路を推進工法で敷設することは実際上不可能であるという問題点がある。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、耐震構造の管継手を有する管路を推進工法で敷設できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の推進治具付き耐震推進工法用管継手は、受口に、該受口奥端まで先端を突き付けることなく挿口を挿入した管継手と、管の推進力には耐えるが地震時の大きな外力には滑る程度の摩擦力で前記挿口近傍の管外周および前記受口近傍の管外周に取付られるバンド部材と、該バンド部材間に推進力を伝達するため架設される二本以上のロッドと、前記バンド部材外面に径方向に突出された複数本の支持脚と、該支持脚先端に設けられた鞘管内面に沿って摺動または転動する案内部材を設けたものである。
【０００８】
この推進治具付き耐震推進工法用管継手によれば受口奥端に例えば、管長さの１％に相当する隙間を設けて挿口管を挿入し、この挿口管と受口管との外周にバンド部材を、管の推進力には耐えるが地震時の大きな外力には滑る程度の摩擦力で取付けその間にロッドを架設すれば、通常の推進工法の場合はバンド部材とロッドを介して推進力が伝達され、かつ支持脚部材先端の案内部材が鞘管内面に接して抵抗なく移動させるので推進工法の動力が軽減化され、また、敷設後に地震時など異常外力が加わった時は、挿口外周、受口外周のいずれかのバンド部材が滑り、その結果挿口が受口内に移動可能となるので耐震性が付与される。
【０００９】
なお、上記支持脚先端の案内部材としては、ローラまたはソリなどがある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の推進治具付き耐震推進工法用管継手の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の実施の形態の推進治具付き耐震推進工法用管継手の側面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【００１１】
図１において、２は挿口を示し、推進工法に使用される管１ａの一端をなし、他の管１ｂの他端に形成された受口３に挿入される。
挿口２外面と受口２内面との間にはシール用ゴム輪４が収納され、押し輪５で圧縮することによりシールされている。
シール用ゴム輪４より奥方には、挿口２の先端２ａの外周に形成した突部２ｂと係合して抜け出しを防止するロックリング６が収納溝８に収納されている。
【００１２】
また、上記挿口２は受口内の略中間位置の深さに挿入され、挿口先端２ａと受口奥端３ａとの間には隙間Ｓが設けられている。
なお、この隙間Ｓを有した挿入深さとするため挿口２の外面には目印２ｃなどが付される。
９はバンド部材を示し管１ａ、１ｂの外周に固定されている。
【００１３】
このバンド部材９は、図２に示すように半割りの分割金具９ａの内面にゴム状弾性を有するシートなどを介挿して管１ａ、１ｂ外周に配置され、分割金具９ａの両端に形成した延出片９ｃ、９ｃにボルトナット９ｄを締結することにより挿口管１ａ、受口管１ｂの外周に固定されている。
そして、上記バンド部材９の管外周に対する締付け固定強度は、鞘管１５内における推進工法の管推進力には耐えるが地震時に加わる大きな外力には滑り移動する程度の締付け強度とされ、この締付け強度の調節はボルトナット９ｄの締め付け力の調整によって行なわれる。
【００１４】
例えば、鞘管１５内の推進工法の管推進力の大略２倍の推力までは滑らず、それ以上の力では滑る締付け力とされ、径φ２５０ｍｍの管で５０ｍ推進する場合、約１０ｋＮ（約１トン）の推力を必要とするが、この場合のバンド部材９、９の締付け力による固定強度は略２０ｋＮ（約２トン）の推力まで滑らない強度とされている。
【００１５】
また、上記バンド部材９、９の外面には、推力伝達用のロッド１０、１０を架設するための係合突起１１、１１が突設されている。
この係合突起１１、１１は対向板１１ａと、この対向板１１ａを支持するブラケット板１１ｂ、１１ｂとからなり、二つのバンド部材９、９を管１ａ、１ｂに取り付けた時互いに対向する対向板１１ａ、１１ａの対向面にロッド１０、１０の端部を受容する貫通孔１１ｃ、１１ｃが形成されている。
【００１６】
ロッド１０、１０は、その端部１０ａ、１０ａが貫通孔１１ｃ、１１ｃに挿入できる外径とされているとともに、鍔１０ｂ、１０ｂが設けれられ、この鍔１０ｂ、１０ｂが貫通孔１１ｃ周囲の対向板１１ａ表面に当接することによって推進力を伝達出来るようにされている。
さらに、バンド部材９、９の外周には、径方向に突出する支持脚１２、１２が複数突設され、その先端に案内部材としてローラ１３が軸支され、推進抵抗を低減させると共に、鞘管１５内部で推進中に管１ａ、１ａに軸心まわりのローリングが生じても安定した状態で管を推進させることができるようにされている。
【００１７】
なお、支持脚１２、１２先端部材として、上記ローラ１３に代え図３に示すようにソリ１４を取付けても良い。
この場合、ソリ１４は、管軸方向に沿った平滑面１４ａを有し、両端１４ｂは湾曲され、鞘管１５内面に滑らかに接するようにされている。
また、上記実施の形態において、係合突起１１及び支持脚１２、１２などの突出量はできるだけ少なくされ、鞘管内に推進される管の径ができるだけ大きくなるようにされている。
【００１８】
次に、この実施の形態の推進治具付き耐震推進工法用管継手の使用状態について説明する。
まず、挿口２を受口３内に挿入し、挿入深さを目印２Ｃで調節する。
次いで、受口を有する管１ｂの外周にバンド部材９の一方を、半割りの分割金具９ａの内面にゴム状弾性を有するシートなどを介挿して被せ、ボルトナット９ｄを締結して取付け、次いで他方のバンド部材９を、ロッド１０の鍔１１ｂ、１１ｂ間の長さにあわせて他方の挿口管１ａの外周に同様に取付け、ボルトナット９ｄの締付け力を推進力では滑らないがそれ以上の外力の場合には滑り移動する強さとなるよう締付ける。
【００１９】
次いで管に推進力を与えて図１に矢印で示すように管を推進させる。
このとき、管の推進力は挿口管１ａ外面からバンド部材９、係合突起１１、ロッド１０、係合突起１１、バンド部材９を介して受口管１ｂへ伝達されて管が推進されていく。
バンド部材９の挿口管１ａへの取付強度は鞘管１５内の推進力に耐え得る強度とされているため、挿口先端２ａと受口奥端３ａとの間に隙間Ｓが存在していても推進が可能となる。
【００２０】
また、バンド部材９には、支持脚１２、１２の先端にローラ１３…１３が軸支されているので、鞘管１５内面に沿って推進していく場合の推進抵抗が小さくなり、また、推進中に管１ａ、１ａに軸心まわりのローリングが生じても安定した状態で管を推進させることができる。
さらに、推力を伝達するロッド１０は鍔１０ｂでバンド部材９を押すだけで、牽引は不可能な状態に架設介挿されるので図４に示すように交叉角θを有して湾曲する鞘管１５の湾曲部に推進管１が差し掛かった場合、湾曲部外側に位置するロッド１０は、鍔１０ｂが係合突起１１の対抗板１１ａより離れ、湾曲部内側に位置するロッド１０で推力を伝達していくので、挿口２と受口３の軸線が屈曲するのを妨げることなく推進していことが可能となる。従って、鞘管１５が湾曲していても管の推進が円滑に行なえる。
【００２１】
そして、管敷設後、地震時の大きな外力が加わり管軸方向に圧縮力が作用した場合、バンド部材９の取付強度は上記大きな外力に対しては耐え得ない強度とされているので、バンド部材９は挿口側の管１ａ外面を滑り、その結果、図５に示すように隙間Ｓ分だけ挿口２が移動し、耐震性が発揮される。
なお、ロッド１０は引抜方向には抵抗しないため、引抜方向外力に対しては、図６に示すようにロックリング６に挿口突部１Ｂが当接するまで相対移動できる。また、このときはロッド１０の鍔１０ｂと係合突起１１の対向板１１ａとの間に隙間１０ｃができる。
【００２２】
以上説明したように、上記推進治具付き耐震推進工法用管継手によれば、推進管の継手部に縮小方向の移動余裕を持たせて管を敷設できる。また、隙間Ｓを持たせるためのバンド部材９、９は管１外面に取り付けられているので、管敷設後そのまま放置しておいても支障はない。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の推進治具付き耐震推進工法用管継手によれば、パイプインパイプ工法で管を推進させて行く場合、推進工法によるにもかかわらず挿口先端と受口奥端との間に耐震用の隙間を設けて推進させていくことができる。
【００２４】
また、鞘管内の推進工法を実施している場合、鞘管に湾曲部があっても新規管はその湾曲部に沿って無理なく推進できる。
また、バンド部材の支持脚には、ローラ、ソリなどの案内部材が設けられているので、推進抵抗も少なく、また、鞘管内の推進中に管に軸心まわりのローリングが生じても安定した状態で管を推進させることができ、推進工法が容易に実施できるといった効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の要部断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】実施の形態の他の構成例の要部断面図である。
【図４】実施の形態の作動説明図で、曲管部の通過状態を示す平面図である。
【図５】実施の形態の作動説明図で、継手部の収縮変化を示す側面図である。
【図６】実施の形態の作動説明図で、継手部の伸長変化を示す側面図である。
【符号の説明】
１    挿口
１ａ  挿口側管
１ｂ  受口側管
２    挿口
３    受口
４    シール用ゴム輪
５    押し輪
６    ロックリング
８    ロックリング収納溝
９    バンド部材
１０    ロッド
１１    係合突起
１２    支持脚
１３    ローラ
１４    ソリ
１５    鞘管
【図１】
0003758918.tif 000002
【図２】
0003758918.tif 000003
【図３】
0003758918.tif 000004
【図４】
0003758918.tif 000005
【図５】
0003758918.tif 000006
【図６】
0003758918.tif 000007