(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体の内部に配置されたインボリュート鉄心及び前記インボリュート鉄心に巻装された誘導コイルからなる磁束発生機構を固定フランジに固定してなる誘導発熱ローラ装置において、前記固定フランジに固定された筒状のフランジの端縁を前記インボリュート鉄心の内側面に溶接により固定するとともに、前記筒状のフランジの側面に、円周方向に沿って複数設けた溶接穴の周縁と前記インボリュート鉄心の内側面とを溶接により固定してなる誘導発熱ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は誘導発熱ローラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように誘導発熱ローラ装置は、回転するローラと、その内部に配置された磁束発生機構とによって主として構成されてあり、この磁束発生機構は、鉄心と、この鉄心に巻装される誘導コイルとによって構成されている。鉄心は固定フランジに取り付けられる。
【０００３】
ところで磁束発生機構を構成している鉄心として、インボリュート鉄心の使用が考えられている。これは磁性鋼板をインボリュート曲線またはこれに近い曲線の状態で積層したものであり、これによれば漏洩磁束による渦電流が小さくなる利点が得られる。
【０００４】
具体的には磁性鋼板を細幅に切断し、それぞれを、適当な曲率（たとえばインボリュート曲線またはこれに近い曲線の曲率）をもってわん曲したわん曲部と、このわん曲部の内端に連続する屈曲部とが形成されるように加工し、その複数を順次積層して筒状に成形したものが実用新案登録第２５３２９８６号公報に記載されているように既に提案されている。
【０００５】
このようなインボリュート鉄心を使用した従来の誘導発熱ローラ装置を示したのが図３である。同図において１は片持式のローラ本体で、図示しない駆動軸によって回転駆動される。２は磁束発生機構で、インボリュート鉄心（以下単に鉄心という。）３と、これに巻装された誘導コイル４とによって構成されている。
【０００６】
５は固定されてある固定フランジで、機台などに固定される。６は鉄心３の内側面を支持するリング状の支持枠で、これは鉄心３がインボリュート鉄心であることにより、各磁性鋼板がバラバラとなって分離することのないように、これをその内側面において一体的に固定支持するためのもので、鉄心３の内側面に溶接によって固定されている。
【０００７】
鉄心３は固定フランジ５に固定支持されるのであるが、そのためには鉄心３の内側面に筒状のフランジ７を溶接によって固定し、このフランジ７に一体に固定されているリング状の枠８を、ボルト９で固定フランジ５に固定するようにしている。
【０００８】
この構成において、鉄心３とフランジ７とは強度面を考慮して少なくとも２ヵ所以上で溶接する必要がある。そのため従来ではフランジ７の端縁と鉄心３の内側面とにまたがる一つの個所１０のほかに、鉄心３の端面とフランジ７の中間とにまたがる他の一つの個所１１とを溶接するようにしている。
【０００９】
実際には磁束発生機構２をローラ本体１の内部に配置する以前の、図４に示すような状態のもとにこれらの溶接を行うのであるが、個所１０における溶接については特に問題はないとしても、個所１１における溶接にあたっては、既にフランジ７、枠８が固定フランジ５に固定されてあって、固定フランジ５が磁束発生機構２の端部に向い合うため、この間に空間１２を予め用意しておかないと、溶接棒を個所１１に到達させることができない。
【００１０】
このような空間１２を確保するためには、磁束発生機構２を固定フランジ５に十分に接近する程度の長さに製作することはできず、その分だけ軸心方向に沿う長さを短くせざるを得ない。そのためローラ本体１の固定フランジ５側の端部付近を発熱することができないようになり、それだけローラ本体１のその軸心方向の長さ分を全長にわたって有効に利用することができないようになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、磁束発生機構の鉄心とこれを固定するフランジとを、強度を維持した状態で固定するため溶接するにあたり、磁束発生機構の端部と固定フランジとの間になんらの空間をも確保しておく必要をなくし、もって磁束発生機構をローラ本体に対してこれより短くする必要をなくすことを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、磁束発生機構の鉄心を固定フランジに固定するのに使用する筒状のフランジについて、その側面にその円周方向に沿って複数の溶接穴を設け、この溶接穴の周縁と鉄心の内側面とを溶接により固定したことを特徴とする。
【００１３】
フランジと鉄心とは、鉄心の内側面において溶接穴より溶接によって固定されるので、溶接棒は鉄心の内側より溶接個所に到達させることができる。したがって磁束発生機構と固定フランジとの間になんらの空間を確保しておく必要はなくなる。これにより磁束発生機構としてこれをローラ本体のほぼ全長にまたがる程度の長さとすることができ、したがってローラ本体をその全長にわたって発熱させることができるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。なお図３と同じ符号を付した部分は同一又は対応する個所を示す。本発明にしたがい、フランジ７にその側面に円周方向に沿って複数の溶接穴１３を設けておく。そして既に固定フランジ５に枠８を介して固定されているフランジ７に鉄心３を溶接穴１３を利用して溶接により固定する。
【００１５】
この溶接に際しては、従来と同様に図２に示す状態で行われるが、これから理解されるようにフランジ７と鉄心３との溶接は個所１０と、溶接穴１３とにおいて行われる。したがって従来と同様に２ヵ所で溶接されるので、機械的強度は十分に維持される。
【００１６】
そして溶接穴１３における溶接に際しては、個所１０における溶接と同じく、鉄心３の内側から溶接棒を運ぶことができる。そのため従来のように磁束発生機構２と固定フランジ５との間に空間１２を確保しておく必要はなくなる。このことから、磁束発生機構２としてこれをローラ本体１の全長にわたる長さに製作することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、磁束発生機構の鉄心を固定フランジに固定するにあたり、この固定のために使用する筒状のフランジの側面にその円周方向に沿って複数の溶接穴を設け、この溶接穴の周縁と鉄心の内側面とを溶接により固定するようにしたので、磁束発生機構の端部と固定フランジとの間になんらの空間をも確保しておくことなく強度を維持するための溶接が可能となり、そのため磁束発生機構を短く構成する必要はなくなり、したがってローラ本体をその全長にわたって発熱させることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すもので上半部を断面とした正面図である。
【図２】図１におけるローラ本体を除いた状態の上半部断面図である。
【図３】従来例を示すもので上半部を断面とした正面図である。
【図４】図３におけるローラ本体を除いた状態の上半部断面図である。
【符号の説明】
１  ローラ本体
２  磁束発生機構
３  インボリュート鉄心
４  誘導コイル
５  固定フランジ
７  筒状のフランジ
８  枠
１０  溶接個所
１３  溶接穴
【図１】
0003758120.tif 000002
【図２】
0003758120.tif 000003
【図３】
0003758120.tif 000004
【図４】
0003758120.tif 000005