(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンドのベースとなる第１のスタンド部材と、この第１のスタンド部材に垂直にかつ上下動可能に設けられた垂直軸と、この垂直軸を常時上向きに付勢するばねと、この垂直軸の上昇限を規定する上昇限規定手段と、前記第１のスタンド部材に昇降可能に設けられた第２のスタンド部材と、表示パネル画面中心位置で画面と直交する向きの軸心を持ち前記第２のスタンド部材に前記線軸心回りに回転可能に設けられたパネル支持軸とを備え、
前記垂直軸の上端に、直立する半円板状のストッパを一体に設け、前記パネル支持軸の表示パネル側と反対側の端部に、前記垂直軸の上端のストッパの外周部が嵌入可能な直角二方向の２つの円弧状の係合溝を持つ係合部を設けたことを特徴とする薄型表示装置用スタンド。
【請求項２】
表示パネルのチルト動作のために前記パネル支持軸を第２のスタンド部材に横向きの水平なヒンジ軸を中心として上下に回動可能に設けるとともに、前記垂直軸の上端のストッパの外周部に波状凹凸を形成し、前記係合部の２つの係合溝に前記波状凹凸と噛み合う波状凹凸を形成したことを特徴とする請求項１記載の薄型表示装置用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、薄型表示装置用スタンドに関し、特に、表示パネルの高さ位置の調節が可能であり、かつ、画面の縦横の切り替えが可能な薄型表示装置に用いるスタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、表示パネルの高さ位置の調節が可能であり、かつ、画面の縦横の切り替えが可能な薄型表示装置がある。この種の従来の薄型表示装置は、表示パネルを昇降可能にかつ所望の位置で停止可能に支持する高さ調整機構、および画面の縦横の切り替えを行うために表示パネルを９０°回転させるローテーション機構を備えているが、従来の薄型表示装置用スタンドでは、前記高さ調整機構およびローテーション機構がそれぞれ独立した機構として設けられている。
【０００３】
そして、画面の縦横の切り替えを行う時は、表示パネルを上昇させ、その高い位置で表示パネルを９０°回転させて、画面を横長から縦長にあるいは縦長から横長に切り替える。そして、縦長で用いるときは、表示パネルを高い位置の近傍に保持し、横長で用いるときは、通常、横長に切り替えの後、画面を見易くするために、表示パネルを低い位置に下降させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の薄型表示装置用スタンドにおいて、表示パネルがあまり高くない位置にある時に、画面の縦横の切り替え動作すなわち表示パネルを回転させるローテーション動作を行うと、通常、表示パネルの対角線の角部が机上面等の載置面に当たってしまう。表示パネルに無用な衝撃を与えることは好ましくないので、そのような誤操作が生じないように、表示パネルが低い位置にある時には回転できないように制限されていることが好ましい。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、表示パネルが高い位置にある時は自由にローテーション動作を行うことができ、低い位置にある時には自動的にローテーション動作が制限される薄型表示装置用スタンドを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の薄型表示装置用スタンドは、スタンドのベースとなる第１のスタンド部材と、この第１のスタンド部材に垂直にかつ上下動可能に設けられた垂直軸と、この垂直軸を常時上向きに付勢するばねと、この垂直軸の上昇限を規定する上昇限規定手段と、前記第１のスタンド部材に昇降可能に設けられた第２のスタンド部材と、表示パネル画面中心位置で画面と直交する向きの軸心を持ち前記第２のスタンド部材に前記線軸心回りに回転可能に設けられたパネル支持軸とを備え、
前記垂直軸の上端に、直立する半円板状のストッパを一体に設け、前記パネル支持軸の表示パネル側と反対側の端部に、前記垂直軸の上端のストッパの外周部が嵌入可能な直角二方向の２つの円弧状の係合溝を持つ係合部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１の薄型表示装置用スタンドにおいて、表示パネルのチルト動作のために前記パネル支持軸を第２のスタンド部材に横向きの水平なヒンジ軸を中心として上下に回動可能に設けるとともに、前記垂直軸の上端のストッパの外周部に波状凹凸を形成し、前記係合部の２つの係合溝に前記波状凹凸と噛み合う波状凹凸を形成したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に示した一実施例を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の薄型表示装置用スタンド３の一部切り欠き斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。これらの図において、１は薄型表示装置用スタンド３のベースとなる第１のスタンド部材で、この第１のスタンド部材１に第２のスタンド部材２が昇降可能に設けられている。第１のスタンド部材１および第２のスタンド部材２はいずれもボックス状をなしており、第２のスタンド部材２は第１のスタンド部材１の外周に嵌合して上下に摺動可能である。なお、第２のスタンド部材２は、図示略のラッチ機構等により所望の高さ位置に停止させることが可能である。すなわち、高さ調整機構を備えている。
【０００９】
前記第１のスタンド部材１の中央に垂直軸４が垂直にかつ上下動可能に設けられている。この垂直軸４は中間部に鍔５を固定しており、この鍔５を介してばね６により上向きに付勢されている。また、前記第１のスタンド部材１の側壁から水平に延出させた高さ規制板７を貫通するとともに、前記鍔５がこの高さ規制板７に当たることで、上昇限を規定されている。前記鍔５および高さ規制板７は垂直軸４の上昇限を規定する上昇限規定手段８を構成する。
【００１０】
１０は図示略の表示パネルを取り付ける表示パネル取付板であり、この表示パネル取付板１０の中央にパネル支持軸１２が垂直に固定されている。パネル支持軸１２の軸心は、表示パネル画面中心位置で画面と直交する向きをなしている。このパネル支持軸１２は、保持枠１３の前板部１３ａに矢印ａのように軸心回りに回転可能に支持されている。このパネル支持軸１２の矢印ａ方向の回転が、画面の縦横の切り替え動作、すなわち表示パネルを回転させるローテーション動作である。
前記保持枠１３の左右の側板部１３ｂは、第２のスタンド部材２の上面部に固定された対向する左右一対のＬ型部材１４にヒンジ軸１５で回転可能に取り付けられ、これによりパネル支持軸１２および保持枠１３がヒンジ軸１５を中心として上下に回動可能である。前記、表示パネル取付板１０、保持枠１３、Ｌ型部材１４は金属板製である。
図示は省略するが、パネル支持軸１２は、ヒンジ軸１５を中心とする回転動作における任意に傾き角で停止させることができるようになっており、このパネル支持軸１２のヒンジ軸１５を中心とする回転動作が、表示パネルの上下の傾き角を変えるチルト動作である。
【００１１】
前記垂直軸４の上端には、図４（イ）、（ロ）にも示すように、直立する半円板状のストッパ１８が一体に設けられている。一方、前記パネル支持軸１２の表示パネル取付板１０と反対側の端部に前記ストッパ１８と係合可能な係合部２０を有し、この係合部２０は、図３に拡大して示すように、前記垂直軸４の上端のストッパ１８の外周部が嵌入可能な円弧状の係合溝１９を２つ有している。この２つの係合溝１９は互いに直角をなす位置にあり、パネル支持軸１２の直角二方向の２つの回転位置、すなわち表示パネルの縦横の２つの位置に対応している。そして、前記ストッパ１８の外周部および前記係合溝１９には、互いに噛み合う波状凹凸１８ａ、１９ａを形成している。
【００１２】
上記の薄型表示装置用スタンド３において、図示略の表示パネルを手で昇降させると、パネル支持板１０、パネル支持軸１２、保持枠１３、Ｌ型部材１４、第２のスタンド部材２等が一体となって第１のスタンド部材１に対して昇降する。図１、図２あるいは図４は、表示パネルが使用時の高さ位置でなくローテーション動作を行う高さ位置にある。この状態では、垂直軸４は、鍔５が高さ規制板７に当たって上昇限位置に止まっているので、パネル支持軸１２の端部の係合部２０は垂直軸４の上端のストッパ１８から離間している。したがって、パネル支持軸１２は制限を受けずに自由に回転できる。すなわち、この状態では、表示パネルおよびパネル支持軸１２を回転させても、表示パネルの対角線の角部が机上面等の載置面に当たることはなく、画面の縦横の切り替えを自由に行うことができる。
なお、この状態では、パネル支持軸１２をヒンジ軸１５を中心として上下方向に回転させる動作は、パネル支持軸１２の係合部２０がストッパ１８から離れているので、波状凹凸１９ａ、１８ａどうしの噛み合いの抵抗がない軽い感触で行われる。
【００１３】
図４（イ）、（ロ）の状態にあるパネル支持軸１２を表示パネルとともに下降させると、図５（イ）、（ロ）に示すように、パネル支持軸１２の端部の係合部２０の一方の係合溝１９に垂直軸４のストッパ１８が嵌入する。これにより、パネル支持軸１２のその軸心回りの回転は制限され、したがって、画面の縦横の切り替え動作すなわち表示パネルをパネル支持軸１２の軸心回りに回転させるローテーション動作は制限される。したがって、誤って表示パネルのローテーション動作を行って、表示パネルの対角線の角部が机上面等の載置面に当たるという問題は発生しない。
【００１４】
この場合、係合部２０の係合溝１９と垂直軸４のストッパ１８とは波状凹凸１９ａ、１８ａで互いに噛み合っているので、図６に示すように表示パネルのチルト動作のためにパネル支持軸１２をヒンジ軸１５を中心として上下方向に回転させた時、係合部２０が垂直軸４をばね６の反力に打ち勝って押し下げることで、波状凹凸１８ａ、１９ａのピッチ毎に回転できる。すなわち、表示パネルの上下方向の回転は、波状凹凸１８ａ、１９ａのピッチの間隔で固定されるいわゆるクリック機構として行われ、パネル支持軸１２をヒンジ軸１５を中心として回転させるチルト動作におけるパネル支持軸１２の傾き角、すなわち表示パネルの傾き角を安定して保持することができる。
【００１５】
パネル支持軸１２の端部の係合部２０が垂直軸４の上端のストッパ１８に係合した状態で、表示パネルおよびパネル支持軸１２を下降させると、係合したまま、垂直軸４をばね６の反力に打ち勝って押し下げる。したがって、依然として、ローテーション動作を制限することができる。
【００１６】
図５（イ）、（ロ）の状態から画面の切り替えを行う時は、パネル支持軸１２を図４（イ）、（ロ）のような高さ位置に一旦上昇させ、垂直軸４のストッパ１８とパネル支持軸１２の係合部２０との係合を解除する。そして、前述したように表示パネルおよびパネル支持軸１２を９０°回転させ、次いで下降させてパネル支持軸１２の係合部２０と垂直軸４のストッパ１８とを係合させると、図７（イ）、（ロ）の状態となる。すなわち画面が図５の縦長または横長の使用状態から図７の横長または縦長の使用状態に切り替わる。ただし、縦長および横長のいずれの場合でも、図４のような高さ位置で用いることは当然可能である。
【００１７】
表示パネルのローテーション動作を行えない高さ位置（図５や図７の高さ位置）では、チルト動作を試みると、そのチルト動作の感触でストッパと係合溝とが波状凹凸で噛み合っていることが直ちに分かるので、ローテーション動作ができない位置であると直ちに認識することができる。
【００１８】
なお、第１のスタンド部材１および第２のスタンド部材２の構造は、任意であり、実施例のようなボックス状でなくてもよい。また、垂直軸４の高さを規制する上昇限規制手段８、パネル支持軸１２を軸心回りに回転可能に支持する構造等も実施例のものに限らず、種々設計変更することができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、表示パネルの高さ調整機構とローテーション機構とが関連付けられており、表示パネルが低い位置にある時には自動的にローテーション動作が制限されるので、表示パネルを低い位置で回転させて表示パネルの角部を載置面にぶつけてしまうという誤操作を防止することができ、表示パネルに無用な衝撃を与えるおそれがなくなるという効果が得られる。
【００２０】
また、請求項２によれば、垂直軸のストッパとパネル支持軸の端部の係合溝とが波状凹凸で噛み合うので、表示パネルのチルト動作に対していわばクリック機構の働きをし、表示パネルの傾き角を安定して保持することができるという効果が得られる。また、表示パネルのローテーション動作を行えない高さ位置では、チルト動作を試みると、そのチルト動作の感触でストッパと係合溝とが波状凹凸で噛み合っていることが直ちに分かるので、ローテーション動作ができない位置であると直ちに認識することができる、という効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の薄型表示装置用スタンドの一部切り欠き斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】上記の薄型表示装置用スタンドにおけるパネル支持軸の端部の拡大斜視図である。
【図４】ローテーションの動作制限が行われていない状態を説明するもので、（イ）は図２における垂直軸のストッパおよびパネル支持軸の係合部の近傍のみを拡大した示した拡大図、（ロ）は（イ）の右側面図である。
【図５】ローテーションの動作制限が行われている状態を説明するもので、（イ）は図垂直軸のストッパおよびパネル支持軸の係合部の近傍のみを拡大した示した拡大図、（ロ）は（イ）の右側面図である。
【図６】図５のローテーション動作制限状態において表示パネルのチルト動作を行う時のパネル支持軸の動きを説明する図である。
【図７】図５のパネル支持軸を９０°回転させた状態で同じくローテーションの動作制限が行われている状態を説明するもので、（イ）は図垂直軸のストッパおよびパネル支持軸の係合部の近傍のみを拡大した示した拡大図、（ロ）は（イ）の右側面図である。
【符号の説明】
１  第１のスタンド部材
２  第２のスタンド部材
３  薄型表示装置用スタンド
４  垂直軸
５  鍔
６  ばね
７  高さ規制板
８  上昇限規定手段
１０  パネル取付板
１２  パネル支持軸
１３  保持枠
１４  Ｌ型部材
１５  ヒンジ軸
１８  ストッパ
１８ａ  波状凹凸
１９  係合溝
１９ａ  波状凹凸
２０  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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