(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器部と支持台部とを備えた誘電体共振器と組合わされ、誘電体共振器の共振器部と共動して共振周波数特性を調整する誘電体ヘッド部分と棒部分を接着してなる同調棒部材の組立用冶具において、
同調棒部材のヘッド部分を摺動可能に受ける内周面を備えた円筒状の外筒部材と、この外筒部材内に挿置するようにされ、互いに組合さって同調棒部材に対する心合わせ案内用の内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分とを有し、同調棒部材のヘッド部分に同調棒部材の棒部分の一端を結合する接着剤の逃げ用凹部を二つの半体部分の各々の少なくとも一端に設けたことを特徴とする誘電体共振器の同調棒部材の組立用冶具。
【請求項２】
円筒状の外筒部材の内周面に嵌合し、一端を同調棒部材の他端に係合するように形成した蓋部材を更に有することを特徴とする請求項１に記載の誘電体共振器の同調棒部材の組立用冶具。
【請求項３】
二つの半体部分の各々が中央から先端まで左右対称の断面形状をもつように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の誘電体共振器の同調棒部材の組立用冶具。
【請求項４】
二つの半体部分の各々の内周面に長手方向に間隔を置いて、同調棒部材の棒部分の外周面に当接する少なくとも二つの当接面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の誘電体共振器の同調棒部材の組立用冶具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、共振器部と支持台部とを備えた誘電体共振器における同調棒部材の組立用冶具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の誘電体共振器には、誘電体材料から成る共振器部と、共振器部の材料と異なる材料から成る支持台とを有し、支持台上に接着剤などにより共振器部を接着した形式のものや、共振器部及び支持台を同一誘電体材料で一体に構成した形式のものが知られている。これらの誘電体共振器はキャビティと呼ばれる密封ケーシングの底壁に固定され、そして誘電体共振器の中空部に位置調整可能な同調棒を挿置して所望の共振周波数特性に調整して使用される（特開昭５９-９７２０１号公報、特開昭６１-２５８５０４号公報及び特開昭６２-９７４０５号公報参照）。
一般に、共振器部と支持台とから成る誘電体共振器自体ある一定の範囲の共振周波数をもつように設計されており、従って、例えば上記で挙げた特開昭６２-９７４０５号公報に開示されているように、誘電体共振器は共振周波数を実際の仕様に合うように周波数調整用ねじで調整するように構成されている。そして、周波数調整用に用いられる部材としては、誘電体材料の円柱状のヘッド部分（誘電体ヘッド）に棒状体を接着剤で同心に接着したもの（通常同調棒と呼ばれる）が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように誘電体共振器を実際の仕様に合った周波数に調整するのに使用される同調棒は、主としてコストの面で誘電体材料の円柱状のヘッドに棒状体を接着剤で同心に接着したもの構造であるため、円柱状のヘッドの中心に棒状体を接着剤で同心に接着する際に位置ずれや円柱状のヘッドに対する棒状体のの傾き等が生じ、ひどい場合には同調棒としての本来の機能を果たせないものとなたり、ずれや傾きが同調棒として使用可能な範囲であっても、同調棒毎にばらつきが生じ正確な同調操作がし難くなる等の問題点がある。そのため、柱状のヘッドと棒状体との接着作業は熟練者が注意深く実施している。
【０００４】
そこで本発明は、誘電体共振器の周波数調整に使用される同調棒を、ばらつきなく簡単に製作するのに使用される冶具を提供する目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によれば、共振器部と支持台部とを備えた誘電体共振器と組合わされ、誘電体共振器の共振器部と共動して共振周波数特性を調整する誘電体ヘッド部分と棒部分を接着してなる同調棒部材の組立用冶具において、同調棒部材のヘッド部分を摺動可能に受ける内周面を備えた円筒状の外筒部材と、この外筒部材内に挿置するようにされ、互いに組合さって同調棒部材に対する心合わせ案内用の内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分とを有し、同調棒部材のヘッド部分に同調棒部材の棒部分の一端を結合する接着剤の逃げ用凹部を二つの半体部分の各々の少なくとも一端に設けたことを特徴としている。
【０００６】
本組立用冶具は、さらに、円筒状の外筒部材の内周面に嵌合し、一端を同調棒部材の他端に係合するように形成した蓋部材を有し得る。
本組立用冶具においては、好ましくは二つの半体部分の各々は中央から先端まで左右対称の断面形状をもつように形成され得る。
また好ましくは、二つの半体部分の各々の内周面には長手方向に間隔を置いて、同調棒部材の棒部分の外周面に当接する少なくとも二つの当接面が設けられ得る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１には、本発明による誘電体共振器の同調棒部材の組立用冶具の一つの実施の形態を示し、１は同調棒部材で、誘電体共振器の共振器部と共動して共振周波数特性を調整する誘電体ヘッド部分２と棒部分３を有し、誘電体ヘッド部分２は、適用されることになる誘電体共振器の共振器部の中空部の寸法に応じて高さ及び径を決められ得る円柱体を成し、そしてそれの一方の端面中央部には円形凹部２ａが形成され、この円形凹部２ａに棒部分３の一端が同心に接着剤４で接着されている。また棒部分３の他端の中心には凹部３ａが形成され、この凹部３ａにねじ部材５が装着されている。
【０００８】
図示組立用冶具は、円筒状の外筒部材６と、内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分７と、蓋部材８とを備えている。円筒状の外筒部材６は、同調棒部材１を収容できる長さ及び同調棒部材１の誘電体ヘッド部分２を摺動嵌合できる内径に構成されている。
【０００９】
内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分７の各々は、図２に端面図で示すように横断面がほぼ半円形状であり、その外周面は円筒状の外筒部材６の内周面に摺動嵌合するように形成され、また各半体部分７の内周面の両端部には同調棒部材１のヘッド部分２に棒部分３の一端を結合する接着剤４の逃げ用凹部７ａが形成され、そして両端部の凹部７ａのそれぞれに続いて各半体部分７の内周面には、同調棒部材１の棒部分３の心合わせ案内用の二つの当接面７ｂが形成されている。また各半体部分７における二つの当接面７ｂの間の内周面部分は符号７ｃで示すように当接面７ｂの内径より若干大きな内径をもち、同調棒部材１の棒部分３の外周面との間に隙間が形成されるようにされている。
このように構成した内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分７において、各半体部分７の中央から先端まで左右対称（図面では上下対称）の断面形状をもち、これは、冶具を使用する際に、それぞれの半体部分７の前後方向を考慮する必要なしに外筒部材６内に挿入でき、従って方向性を考えずに組立てることができ、操作性に優れていることを意味している。また、同調棒部材１の棒部分３と当接する当接面を二ヶ所に分けて設けたことにより、同調棒部材１の棒部分３に対する心合わせ案内を確実かつ精度良く行うことができる。
【００１０】
蓋部材８は、外筒部材６の内周面に摺動嵌合するように円柱体状に形成され、そしての一端には軸方向にのびる係止孔８ａが設けられ、この係止孔８ａに同調棒部材１におけるねじ部材５が係合し、ねじ部材５が誘電体ヘッド部分２と棒部分３と共に中心軸線上同心に位置するように案内される。
【００１１】
このように構成した図示冶具の使用においては、まず外筒部材６内に、一方の端面中央部の円形凹部２ａに接着剤４を塗布した誘電体ヘッド部分２及び内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分７を嵌め込み、その後二つの半体部分７で画定された中心孔に棒部分３を差込み、更に棒部分３の他端の凹部３ａにねじ部材５を装着し、しかる後、蓋部材８の係止孔８ａにねじ部材５をねじ込みながら蓋部材８を外筒部材６内に回動させて嵌め込む。これにより、誘電体ヘッド部分２の円形凹部２ａに対して棒部分３を押圧しながら、誘電体ヘッド部分２、棒部分３及びねじ部材５は中心軸線上相互に同心に位置決めされる。その結果、接着剤４は図１に示すように、棒部分３の一端の周囲に余盛りとなって、二つの半体部分７における端部に形成した逃げ用凹部７ａ内へ食み出す。従ってこのように接着剤の逃げ用凹部７ａを設けたことにより余分の接着剤は冶具に付着したり、冶具の各部の間や冶具と組立てられる同調棒部材１の部分との間に入り込むなどの不都合は避けられる。
【００１２】
図３には、このようにして用意された同調棒部材１を誘電体共振器１０に対して装着した状態を示す。誘電体共振器１０は、共振器部１１と支持台部１２とを備え、支持台部１２は金属ケーシング１３の底壁に固定される。同調棒部材１は、金属ケーシング１３の底壁のねじ付き開口に係止された中空ボルト１４によって誘電体共振器１０の中空孔内に案内支持されており、同調棒部材１の端部のねじ部材５は金属ケーシング１３の底壁の下側に設けた支持部材１５に係止される。
【００１３】
ところで、図示実施の形態では、二つの半体部分の各々の内周面に長手方向に間隔を置いて、同調棒部材の棒部分の外周面に当接する二つの当接面を設けているが、同調棒部材１のサイズなどの関係で必要であれば三つ又はそれ以上の当接面を設けてもよい。また代りに二つの半体部分の各々の内周面の端部の接着剤逃げ用凹部を設けられている部分以外の部分全体を当接面として構成することも可能である。
【００１４】
また図示実施の形態において、二つの半体部分の各々の内周面の両端部に接着剤逃げ用凹部を設ける代りに、内周面の一端部のみに接着剤逃げ用凹部を設けることできる。
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明による誘電体共振器の同調棒部材の組立用冶具においては、同調棒部材のヘッド部分を摺動可能に受ける内周面を備えた円筒状の外筒部材内に挿置するようにされ、互いに組合さって同調棒部材に対する心合わせ案内用の内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分の各々の少なくとも一端に、同調棒部材のヘッド部分に同調棒部材の棒部分の一端を結合する接着剤の逃げ用凹部を設けたことにより、同調棒部材の組立時に接着剤が食み出しても余分の接着剤が冶具に付着したり、冶具と組立てられる同調棒部材１の部分との間に入り込む恐れがなく、組立作業を確実かつ容易に行うことができるようになる。
また、二つの半体部分の各々を中央から先端まで左右対称の断面形状をもつように形成した場合には、冶具の使用時にこれら半体部分の向きを気にせずに作業できるようになり、同調棒部材の組立の容易化に貢献する。
更に、二つの半体部分の各々の内周面に長手方向に間隔を置いて、同調棒部材の棒部分の外周面に当接する少なくとも二つの当接面を設けた場合には、同調棒部材の棒部分に対する心合わせ案内を確実かつ精度良く行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による誘電体共振器の同調棒部材の組立用冶具を示す概略縦断面図。
【図２】図１の冶具における装置の二つの半体部分の端面図。
【図３】図１の冶具を用いて組立てた同調棒部材を誘電体共振器に対して装着した状態を示す概略断面図。
【符号の説明】
６：円筒状の外筒部材
７：内筒部材を構成する分離可能な二つの半体部分
７ａ：接着剤の逃げ用凹部
７ｂ：当接面
８：蓋部材
【図１】
0003758936.tif 000002
【図２】
0003758936.tif 000003
【図３】
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