(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の幅方向に移動可能であって該記録紙を挟持搬送可能なローラ対と、該ローラ対による記録紙の移動方向前方に配置されて記録紙を積載可能な排紙トレイと、該排紙トレイに設けられていて、上記ローラ対を排紙トレイ側に露呈可能な切り欠き部が形成されているエンドフェンスとを備え、上記排紙トレイが傾斜して設置されることにより上記ローラ対により排出された記録紙が重力を利用して上記エンドフェンスにより排出方向後端を整合される構成を備えた排紙装置において、
上記切り欠き部には、該切り欠き底部から立設された記録紙浸入防止部材が設けられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、上記切り欠き部の側縁と上記ローラ対がこの側縁に最も接近した際に得られる切り欠き部の側縁と上記ローラ対との間の間隙内に配置されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
請求項１記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、上記切り欠き部の底面からの高さが、上記ローラ対による記録紙排紙位置近傍に達する高さに設定されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、可撓性部材で構成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、薄片で構成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
請求項４記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、弾性体で構成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項７】
請求項４または５記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、マイラフィルムが用いられることを特徴とする排紙装置。
【請求項８】
請求項５記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、ウレタン材が用いられることを特徴とする排紙装置。
【請求項９】
請求項５記載の排紙装置において、
上記記録紙浸入防止部材は、ゴムが用いられることを特徴とする排紙装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちの一つに記載の排紙装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排紙装置およびこれを用いる画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成後に排出される記録紙排出部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置には、記録紙上に転写されて担持されている未定着画像を定着して複写物や印刷出力とすることがある。
定着後の記録紙は画像形成装置に装備されている排紙トレイなどに向けて排出される。排紙のための構成としては、互いに対向当接した状態で記録紙を挟持搬送できる方向に回転可能なローラ対を用いる場合がある。
排紙トレイには、排出された記録紙の排出方向後端を整合させるためのエンドフェンスが備えられており、このエンドフェンスの一部には、上記ローラ対を露呈させるための切り欠き部が設けられている。切り欠き部は、ローラ対によって繰り出された記録紙の先端がいち早く排紙トレイ上に達することを目的としてローラ対を排紙トレイ側に近づけることができる部分である。
【０００３】
画像形成装置においては、排出される記録紙を群毎に仕分ける場合がある。仕分けの方法としては、例えば、排紙トレイに排出される記録紙を、その幅方向で位置をずらして堆積させる方法がある。このため、ローラ対の構成として軸方向に変位させる構成を採用することがある。ローラ対を軸方向に変位させるには、上記切り欠き部も変位量に応じた切り欠き幅を持たせて形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
軸方向に変位するローラ対とこれを露呈させることができる幅を持つ切り欠き部とを組みあわせた排紙装置の構成においては、次のような問題があった。
第１に、排出された記録紙の重量を利用して排出方向後端を整合させるために排紙トレイを傾斜させて設置した場合には、記録紙後端の整合性が悪化することがある。記録紙は、傾斜した排紙トレイ上で重力を利用して排出方向後端を排紙トレイのエンドフェンスに突き当たることで整合されるが、積載された記録紙の上位側のものがエンドフェンスの切り欠き部に達すると、記録紙の幅によっては切り欠き部内に入り込むことがある。このため、エンドフェンスによる後端整合機能が良好に得られなくなる。特に、仕分け構造として、排紙トレイを固定し、ローラ対を軸方向に移動させる構造の場合には、仕分けられる記録紙のいずれにおいても排紙トレイに向けた排出が行えるように切り欠き部が大きくなっていることから、仕分けられる記録紙によっては、特に、幅が切り欠き部よりも小さい場合には切り欠き部に入り込みやすくなる。
【０００５】
第２に、ローラ対を軸方向に移動させる構成の場合には、切り欠き部の両側縁とローラ対との間に隙間がある場合、誤ってその隙間に指を入れるようなことがあると、移動してきたローラ対によって指を挟む虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、従来の排紙装置およびこれを盛りいつが像形成装置における問題に鑑み、排出された記録紙の整合性を確保できるとともに、排紙部において誤った操作が行われた場合の安全性を確保できる構成を備えた排紙装置および画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、記録紙の幅方向に移動可能であって該記録紙を挟持搬送可能なローラ対と、該ローラ対による記録紙の移動方向前方に配置されて記録紙を積載可能な排紙トレイと、該排紙トレイに設けられていて、上記ローラ対を排紙トレイ側に露呈可能な切り欠き部が形成されているエンドフェンスとを備え、上記排紙トレイが傾斜して設置されることにより上記ローラ対により排出された記録紙が重力を利用して上記エンドフェンスにより排出方向後端を整合される構成を備えた排紙装置において、上記切り欠き部には、該切り欠き底部から立設された記録紙浸入防止部材が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、上記切り欠き部の側縁と上記ローラ対がこの側縁に最も接近した際に得られる切り欠き部の側縁と上記ローラ対との間の間隙内に配置されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、上記切り欠き部の底面からの高さが、上記ローラ対による記録紙排紙位置近傍に達する高さに設定されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、可撓性部材で構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、薄片で構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、弾性体で構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項４または５記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、マイラフィルムが用いられることを特徴としている。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項５記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、ウレタン材が用いられることを特徴としている。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項５記載の排紙装置において、上記記録紙浸入防止部材は、ゴムが用いられることを特徴としている。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載の排紙装置を用いることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明実施例による排紙装置が適用される画像形成装置の模式図であり、同図において画像形成装置１は、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置などが該当している。
画像形成装置に１には、画像形成部１Ａと、画像形成部１Ａから搬送される記録紙Ｓを排出する排紙装置２が備えられている。本実施例における排紙装置２は、画像形成後の記録紙を仕分け処理できる構成を備えている。
画像形成部１Ａは、図示しないが、潜像担持体である感光体と、感光体に対して画像形成処理を実行する帯電装置、書き込み装置、現像装置、転写装置およびクリーニング装置が設けられ、図示しない給紙装置から給送される記録紙に対して感光体上に形成された画像を転写するようになっている。
【００１８】
排紙装置２は、画像形成部１Ａの上部に配置され、図２に示すように、画像形成部１Ａで転写された画像を定着装置により定着された記録紙の搬送路Ｐに連続する排出路Ｐ１を備えている。
排紙装置２には、１段の排紙トレイ３が設けられており、図３に示すように、排紙装置２における記録紙排出開口２Ａには排出された記録紙の後端を整合するためのエンドフェンス３Ａが排紙装置２の壁部の一部として設けられている。
【００１９】
図１および図２において記録紙排出開口２Ａ内には、矢印で示す記録紙の排出方向と直角な方向に相当する記録紙の幅方向に沿った軸方向を有し、記録紙の挟持搬送できるように互いに当接するローラ４，５を備えたローラ対が軸方向に沿って一対設けられている。
【００２０】
記録紙の挟持搬送するための構成は、排紙装置２の内部に設けられており、図２に示すように、記録紙の排出路Ｐ１の途中において互いに対向当接している排紙コロ６および加圧コロ７で構成されている。加圧コロ７は、排紙装置２内の不動部に支持された片持ち梁上の板バネ８の自由端に回転可能に支持されて排紙コロ６に圧接することができ、排紙コロ６が回転駆動されるのに連動して記録紙を挟持搬送できる。
【００２１】
図１および図３に示すように、エンドフェンス３Ａには、記録紙排出開口２Ａの位置に配置されているローラ４，５で構成されたローラ対に対応してこれらローラ対を露呈させるための切り欠き部３Ｃが形成されている。
本実施例の排紙トレイ３は、図１に示すように、記録紙の載置部３Ｂが記録紙の排出方向前端側が上方に位置するように傾斜させてあり、排出された記録紙の重力を利用して後端をエンドフェンス３Ａに突き当てることにより整合できるようになっている。
【００２２】
本実施例の排紙装置２には、ローラ対を軸方向に変位させて排出される記録紙を仕分ける構成が備えられている。
図４は、仕分けのための構成を示す図であり、同図において、ローラ４，５の回転軸４Ａ，５Ａはその軸端が連結ホルダ９にそれぞれ挿嵌されて連動できるようになっている。
連結ホルダ９に挿嵌されている回転軸のうちで、記録紙を挟持搬送する際に駆動側となるローラ４の回転軸４Ａには、プーリ４Ｂが一体化されており、このプーリ４Ｂは、排紙装置２の内部に配置されている排紙コロ６の回転軸６Ａに一体化されているプーリ６Ｂとともに、これらに掛け回されているベルト１０を介して駆動モータ１１により記録紙の排出方向に回転駆動されるようになっている。なお、図４中、符号１１Ａは、駆動モータ１１の出力軸に一体化されているプーリを示している。
【００２３】
連結ホルダ９には、後述するシフト駆動部に連動する連結アーム１２の延長方向一端が連結されている。
連結アーム１２の延長方向他端は、偏心カム１３の最大カムプロフィール部に連結されており、偏心カム１３は、排紙装置２の筐体部に取り付けられている支持ブラケット１４により回転自在に支持されている。
偏心カム１３における基部には、ウオームホイール１３Ａが一体化されており、ウオームホイール１３Ａは、支持ブラケット１４により支持されて回転可能なウオーム１５に噛み合っている。
【００２４】
ウオーム１５の一部にはシフト用駆動モータ１６の出力軸に設けられているギヤ１６Ａに噛み合って連動する従動側ギヤ１４Ａが備えられており、シフト用駆動モータ１６の回転が偏心カム１３に伝達される。偏心カム１３の回転位相は１８０とされ、これに連結されている連結アーム１２を介して連結ホルダ９をローラ対の軸方向に変位させる。
この場合の変位量としては、排出される記録紙を幅方向にずらして記録紙群毎の仕分けができるようとされている。
【００２５】
ローラ対の変位位置は、連結ホルダ９に設けられている遮光フィーラ１７およびこれに対峙して配置されてローラ対に設定されている変位量に対応する位置にそれぞれ配置されている光学センサ１８，１８’によって監視されるようになっている。本実施例では、排紙装置２内の排紙コロ６および加圧コロ７による記録紙の排出方向後端の挟持が終了した時点で記録紙先端がローラついに挟持されるようになっており、記録紙の挟持部分が先端のみとなった時点にローラ対が軸方向に移動することで記録紙の幅方向での位置をずらせるようになっている。
【００２６】
光学センサ１８，１８’は、制御部１９に接続されており、制御部１９からの指令により変位制御および変位位置の判別が行われる。
制御部１９は、詳細を図示しないが、マイクロコンピュータにより主要部が構成されて画像形成処理および排紙処理の全般を統括制御する部材であり、そのうち、本実施例に関係する構成として、入出力装置を介して入力側には光学センサ１８，１８’、便宜上、図３においてアクチュエータを符号Ｓ１で示した排紙センサおよび操作パネル２０がそれぞれ接続され、出力側に駆動モータ１１およびシフト用駆動モータ１６がそれぞれ駆動部を介して接続されている。この場合の排紙センサＳ１は、排紙トレイ３に向け排出された記録紙が積載される位置、図３においては、記録紙排出開口２Ａから排紙トレイ３側に伸び出した自由端を有するアクチュエータを遮光部材とする光学センサが用いられる。これにより、排紙センサＳ１は、図３に示すアクチュエータによって排紙トレイ３上の記録紙の積載量を検知でき、記録紙が満載された場合に最上位の記録紙によってアクチュエータが押し動かされるのを検知して信号を出力する。
【００２７】
制御部１９に接続されている操作パネル２０には、図示しないが、画像形成開始指令キーや仕分け指令キー、画像形成枚数表示部および警告部等が設けられている。
制御部１９では、操作パネル２０からの入力内容に応じて画像形成処理を実行すると共に、記録紙の排出モードを設定するようになっている。記録紙の排出モードとしては、仕分けモードと仕分けを行わない非仕分けモードがあり、排紙モードの設定は、図５に示すフローチャートにより実行される。なお、ローラ４，５からなるローラ対は、初期態位として、非仕分けモードでの排出が可能な位置に位置決めされており、この位置は、遮光フィーラ１７と光学センサ１８，１８’との位置関係により判別される。
【００２８】
図５において、操作パネル２０において画像形成開始キーが操作されると、仕分けモードであるかどうかが判別され（ＳＴ１）、非仕分けモードである場合には、駆動モータ１１が駆動されて記録紙の排出方向に回転駆動される（ＳＴ２）。駆動モータ１１の回転駆動は、操作パネル２０において設定された枚数に対応する時間行われ（ＳＴ３）、枚数に達すると回転駆動が停止される（ＳＴ４）。
【００２９】
ステップＳＴ１において仕分けモードが設定された場合には、駆動モータ１１が非仕分けモードと同様に回転駆動されると共に（ＳＴ５）、ローラ対の位置が検知される（ＳＴ６）。
ローラ対の位置が光学センサ１８，１８’の一方によって検知され、この位置がローラ対の初期態位に相当している場合には、シフト用駆動モータ１６が停止したままとされる（ＳＴ７）。
【００３０】
排紙トレイ３の載置部に記録紙が積載されるが、その積載量が規定量、つまり、ローラ対による記録紙の排出が阻害される量に達していることを排紙センサＳ１（図３参照）により検知した場合には（ＳＴ８）、その検知時間が所定時間経過したかどうかが判別され（ＳＴ９）、所定時間経過した場合には、操作パネル２０の警告部を動作させる（ＳＴ１０）。この場合の排紙センサＳ１は、排紙トレイ３に向け排出された記録紙が積載される位置、図３においては、記録紙排出開口２Ａから排紙トレイ３側に伸び出した自由端を有するアームを遮光部材とする光学センサが用いられる。
【００３１】
排紙センサＳ１の検知時間が所定時間経過していない場合には、排紙センサＳ１がリセットされ（ＳＴ１１）、シフト用駆動モータ１６が回転駆動されてローラ対を軸方向に移動させる（ＳＴ１２）。ローラ対の移動は仕分けのための記録紙の排出位置を設定するためであり、ローラ対の移動位置が遮光フィーラ１７と光学センサ１８，１８’との対向関係により判別され（ＳＴ１３，１４）、初期態位の位置から移動したことを光学センサ１８，１８’のいずれかにより検知した場合にはシフト用駆動モータ１６が回転を停止される（ＳＴ１５）。
【００３２】
初期態位の位置から移動した状態にあるローラ対を用いて記録紙の排出が設定枚数の記録紙を対象として実行されたかどうかが、枚数カウンタなどの数値と設定枚数との比較により判別され（ＳＴ１６）、設定枚数に達した場合にはローラ対の回転を停止させるように、駆動モータ１１の回転が停止される（ＳＴ１７）。
【００３３】
本実施例では、排紙トレイ３に排出される記録紙が、排紙トレイ３の傾斜を利用してエンドフェンス３Ａにより後端の整合を行うようになっているが、その後端がエンドフェンス３Ａの切り欠き部３Ｃ内に入り込むのを防止するために、図６乃至図９に示す構成が設けられている。
図６は、エンドフェンス３Ａの切り欠き部３Ｃの正面図であり、同図において、切り欠き部３Ｃには、その底部から立設された記録紙侵入防止部材２１が設けられている。
図６において記録紙侵入防止部材２１は、次の条件により設けられている。
切り欠き部３Ｃの内側縁に対してローラ対が仕分け時に移動する位置との間の間隙Ｌの範囲内に設けられている。つまり、切り欠き部３Ｃの側縁とローラ対が記録紙の仕分けのために切り欠き部３Ｃの側縁に最も接近した際に得られる切り欠き部３Ｃの側縁とローラ対との間の間隙Ｌ内に記録紙侵入防止部材２１が配置されている。
【００３４】
記録紙侵入防止部材２１は、切り欠き部３Ｃの底部からの高さがローラ対による記録紙排出位置、つまり、記録紙の挟持位置近傍に達する高さに設定されている。このため、ローラ対によって排出された記録紙は、その後端がローラ対の挟持位置を離れた時点から切り欠き部３Ｃに入り込めないようにされる。
【００３５】
記録紙侵入防止部材２１は、可撓性をもつ薄片で構成されており、図６および図７に示す記録紙侵入防止部材２１は、幅方向を記録紙の排出方向に沿わせた薄片で構成されている。
【００３６】
記録紙侵入防止部材２１としては、可撓性に加えて弾性を有するものでもよく、図８に示す記録紙侵入防止部材（便宜上、符号２２を用いる）は、幅方向が記録紙の排出方向と直角な方向とされたマイラフィルムなどの薄片で構成され、図９に示す記録紙侵入防止部材（便宜上、符号２３で示す）は、ウレタンゴムなどの成形品で構成されている。
【００３７】
本実施例は以上のような構成であるから、排紙トレイ３のエンドフェンス３Ａに設けられている切り欠き部３Ｃには、その一部である切り欠き部３Ｃの側縁と仕分けの際にその側縁人最も接近したローラ対との間の間隙Ｌ（図６参照）内に記録紙侵入防止部材２１，２２，２３のいずれかが配置される。
【００３８】
記録紙侵入防止部材２１，２２，２３は、いずれもローラ対の記録紙挟持位置に達する高さを備えているので、ローラ対によって排出された記録紙の後端がローラ対の挟持位置から離れると、排紙トレイ３のエンドフェンス３Ａに向けて滑落する。このとき、記録紙の後端が切り欠き部３Ｃに達した場合には、記録紙侵入防止部材２１，２２，２３に突き当たることにより、切り欠き部３Ｃに入り込むのを阻止することができる。これにより、排紙トレイ３に排出された記録紙は、全ての後端がエンドフェンス３Ａにより整合されることになるので、整合性を確保することができる。
【００３９】
記録紙侵入防止部材２１，２２，２３は、切り欠き部３Ｃの側縁に対してローラ対が最も接近した際の切り欠き部３Ｃの側縁とローラ対との間の間隙に配置されていることにより、この部分へ指などが入り込むのを阻止することができる。これにより、誤って上記間隙に指を入れた場合に発生するローラ対による挟み込みなどを未然に防止することができる。しかも、記録紙侵入防止部材２１，２２，２３に接触することでこの部分への指などの挿入が誤操作であることを認識させることができる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ローラ対を排紙トレイ側に露呈させるための切り欠き部に記録紙浸入防止部材が設けられているので、傾斜した排紙トレイ上を滑落する記録紙の後端が切り欠き部内に入り込むのを阻止することができる。これにより、排紙トレイ上に堆積する記録紙後端の全てをエンドフェンスに当接させて後端の整合性を高めることができる。
【００４１】
請求項２記載の発明によれば、記録紙浸入防止部材が切り欠き部の側縁とこの側縁に最も接近した状態のローラ対の側部との間の間隙内に配置されているので、その間隙内への指などの差し入れを阻止することができる。これにより、記録紙後端が切り欠き部に入り込むのを防止できるとともに誤って指が入ってしまうような危険を防止することが可能となる。
【００４２】
請求項３記載の発明によれば、記録紙浸入防止部材がその高さをローラ対による記録紙排出位置に対応させてあるので、ローラ対から記録紙後端が排出されると同時に記録紙後端が切り欠き部に入り込むのを防止することが可能となる。
【００４３】
請求項４乃至９記載の発明によれば、記録紙浸入防止部材が可撓性あるいは弾性を有する薄片であるので、記録紙後端の衝止が可能になるとともに、指が入った場合には、容易に変形するので、その触感によってオペレータに対して誤った操作が生じたことを容易に認識させることが可能となる。
【００４４】
請求項１０記載の発明によれば、記録紙後端の整合がエンドフェンスで行われることを前提とした場合に、そのエンドフェンスの切り欠き部内に記録紙の一部が入り込むことで記録紙後端の整合が行えなくなる不具合が解消され、これによって、排出された記録紙の後処理の手間を省くことが可能となる。さらに、不用意に切り欠き部内のローラ対移動範囲に指などを入れることができないようになっているので、誤った操作を容易に認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による排紙装置を適用した画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による排紙装置の模式的な正面図である。
【図３】本発明の一実施形態による排紙装置の部分的な斜視図である。
【図４】図２に示した排紙装置に用いられるローラ対の仕分け機構を説明するための斜視図である。
【図５】図２に示した排紙装置に用いられる制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２に示した排紙装置におけるエンドフェンスの部分的な正面図である。
【図７】本発明の一実施形態による排紙装置の要部構成を示す部分的な斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態による排紙装置の要部構成を示す部分的な斜視図である。
【図９】本発明の別の実施形態による排紙装置の要部構成を示す部分的な斜視図である。
【符号の説明】
１                画像形成装置
１Ａ              画像形成部
２                排紙装置
２Ａ              記録紙排出開口
３                排紙トレイ
３Ａ              エンドフェンス
３Ｂ              記録紙載置部
３Ｃ              切り欠き部
４，５            ローラ対を構成するローラ
２１，２２，２３  記録紙侵入防止部材
【図１】
0003795730.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003795730.tif 000008
【図８】
0003795730.tif 000009
【図９】
0003795730.tif 000010