(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行い、上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに複数のランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、受信不能の検出率が他のランダムアクセスチャネルの受信不能の検出率より一定値以上大きくなったとき、当該ランダムアクセスチャネルに干渉が発生したものと判定することを特徴とする干渉検出方式。
【請求項２】
セクタ切替方式のアンテナを有する基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行い、上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに一つのランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、受信不能の検出率が他のセクタのランダムアクセスチャネルの受信不能の検出率より一定値以上大きくなったとき、当該セクタのランダムアクセスチャネルに干渉が発生したものと判定することを特徴とする干渉検出方式。
【請求項３】
上記加入者局から基地局へ、送信するランダムアクセスチャネルに干渉を検出した場合、上記基地局は当該ランダムアクセスチャネルを閉塞して別のスロットに配置変更し、上記ランダムアクセスチャネルの閉塞及びスロットの配置変更情報を同報チャンネルで各加人者局へ報知するようにしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載の干渉検出方式。
【請求項４】
基地局は、閉塞したランダムアクセスチャネルを一定時間聴取し、干渉波の有無を検出することを特徴とする請求の範囲第３項記載の干渉検出万式。
【請求項５】
基地局は、各基地局へ送信する同報チャンネル、又は各基地局から受信するランダムアクセスチャネルのスロット配置を所定フレーム毎に変更するものとし、かつ、スロット配置変更情報を変更するフレームの少なくとも１フレーム前の同報チャンネルで各加入者局に報知するようにしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載の干渉検出方式。
【請求項６】
１フレームに複数の同報チャンネル、又はランダムアクセスチャネルを配置し、これら同報チャンネル、又はランダムアクセスチャネルの内、少なくとも一つのチャンネルのスロット配置を所定フレーム毎に変更するようにしたことを特徴とする請求の範囲第５項記載の干渉検出方式。
【請求項７】
基地局は、予め決められたパターンに基づいて、同報チャンネル、又はランダムアクセスチャネルのスロット配置を変更し、かつ、スロット配置変更している上記パターン上の現在情報を同報チャンネルで各加入者局に報知するようにしたことを特徴とする請求の範囲第５項記載の干渉検出方式。
【請求項８】
上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに一つの同報チャンネル及びランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、基地局は、これらチャンネルの送受信に関するセクタ切替手順をスーパフレーム毎に予め定めたパターンに基づいて変更し、かつ、セクタ切替変更している上記パターン上の現在情報を同報チャンネルで各加入者局に報知するようにしたことを特徴とする請求の範囲第２項記載の干渉検出方式。
【請求項９】
上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに一つの同報チャンネル及びランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、基地局は、これらチャンネルの送受信に関するセクタ切替手順をスーパフレーム毎に変更し、かつ、セクタ切替変更後のセクタ切替手順を少なくとも切替変更する１フレーム前の同報チャンネルで各加入者局に報知するようにしたことを特徴とする請求の範囲第２項記載の干渉検出方式。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、ＴＤＭＡ無線通信におけるサービスエリア相互間等で発生する干渉を検出する方式及び干渉を回避する方式に関する。
背景技術
面的に連続して配置されたサービスエリアに対して、一定数の周波数を繰り返し配置して運用し、各サービスエリアに設置した１つの基地局が複数の加入者局との間で、ＴＤＭＡ方式による多元接続を行う無線通信システムにおいては、一定の距離を隔てて自局と同一の周波数を用いるサービスエリアが配置される為、同一周波数を用いるサービスエリア相互間で発生する干渉を防ぐ必要がある。
サービスエリア相互の干渉を防ぐ手段の例として、基地局のアンテナ指向性を下方にチルティングする技術が“移動通信の基礎”、奥村善久、進士昌明監修、昭和61年電子情報通信学会発行の第１０章１０．２．５節に述べられている。
また第１図は、サービスエリア内を６つのセクタに分割し、水平面内指向性を絞ったアンテナ（以下、セクタアンテナと称す。）を切替えて運用することにより干渉を回避する方式を説明するための図である。
即ち、基地局１は、加入者２１と通信するときは３番のセクタアンテナ１１３を用い、加入者局２２と通信する場合には、４番のセクタアンテナ１１４を用いることにより、加入者局と反対側にある他のサービスエリア９２１から到来する干渉波５１が受信されることを回避するようにしている。
また、基地局１から加入者局２１、２２に送信する下りの同報チャネル（Ｂｃｈ）については、ＴＤＭＡフレーム３１ではアンテナ１１１、ＴＤＭＡフレーム３２ではアンテナ１１２という様に、送信セクタを順次切替制御するので、各加入者局２１、２２は、ＴＤＭＡスーパフレーム３の周期中に必ず１回、前記同報チャネルを受信する事が出来る。さらに、加入者局２１、２２から基地局１に送信する上りのアクセス要求チャネル（Ｒｃｈ）についても同様にＴＤＭＡスーパフレーム３の周期中に必ず１回受信できるようにしてある。
一方、干渉を積極的に検出・回避する方式の例として、第二世代コードレス電話システム（ＰＨＳ）においては、基地局（ＣＳ）、移動局（ＰＳ）がそれぞれ受信信号のＦＥＲ（フレームエラーレート）を測定し、ＦＥＲが一定の値を超えた場合、当該通信チャネルに干渉が発生したと認識し、その程度に応じて同一キャリア上への他のチャネルへの切替、他のキャリア上のチャネルへの切替、他の基地局のチャネルへの切替、自動再接続、送信の一時停止、無線回線の解放、の順序で干渉回避を行うよう定められている。これらチャネル切替は、基地局が移動局に対して制御チャネルにより指示する事により実施される。また，干渉が移動局で検出された場合は、移動局が基地局に対してチャネル切替え要求を行うことによって実施される。
第２図は、このような無線通信システムにおけるＴＤＭＡフレームフォーマットの一例を示した図である。ＴＤＭＡフレーム３０は、Ｂチャネル４１、Ｒチャネル４２、Ｕｕチャネル４３１〜４３ｎ、Ｕｄチャネル４４１〜４３ｎの目的の異なる４種類のＴＤＭチャネル４０から構成されている。
Ｂチャネル４１は基地局から加入者局に向けた同報チャネルであり、各加入者局のフレームタイミング同期、ならびに各加入者局共通の制御情報の報知に使用される。Ｒチャネル４２は加入者局が基地局に対して接続要求を行うためのチャネルであり、通常はそれぞれの加入者局がランダムにアクセスする方式をとる。従って、Ｒチャネルではランダムアクセスに伴う通信バースト相互の衝突が発生してしまうが、この発生確率を低くするため、第３図に示すように一つのＴＤＭＡフレーム３０に複数のＲチャネル（Ｒ１）４２１〜（Ｒ４）４２４を配置する方式も存在する。Ｕｕは各加入者局と基地局の間に１対１で設定される上りのユーザチャネルであり、Ｕｄは、同じく下りのユーザチャネルである。それぞれのユーザチャネルはプリアンブル（ＰＲ）６１、個別制御情報スロット（Ｃ）６２、ならびに情報量に応じた数のタイムスロット（Ｄ）６３１〜６３ｎで構成されている。
さらに、受信信号の誤り率を測定して干渉を検知し、干渉パケットの再送や、通信チャネルの変更等を行う方式において、前記Ｒチャネルの様にランダムアクセス方式のチャネルが存在する場合、当該チャネルにおいては、送信バースト同士が衝突することが前提である為、干渉と衝突の区別が困難である。この問題を解決するため、干渉波が送信バーストと同期していない事を利用して、受信バーストが全スロット欠損した場合は衝突、部分的に欠損した場合は干渉と判断する手法も利用されている。
しかしながら、１つの基地局と複数の加入者局との間で、ＴＤＭＡ方式による多元接続を行う無線通信システムにおいて、面的サービスを実現しようとする場合、サービスエリアの地形の複雑さ等により、アンテナ指向性だけで干渉を回避することには限界がある。またＰＨＳに代表されるような、基地局と加入者局双方が打ち合わせて干渉を回避する方式は、ユーザチャネルに対する干渉を回避する方式としては有効であるが、同報チャネルやランダムアクセス方式のチャネルのように、複数の加入者局で共用するチャネルに対しては有効に機能しない。
また加入者系無線アクセスシステムに代表されるような、一回線あたりの伝送容量が大きく、ユーザチャネルのバースト長がサービスに応じて変化するシステムに於いては、ランダムアクセスチャネルと比較して、干渉波のバースト長の方が数倍長い場合があり、ランダムアクセスチャネルの全スロットが欠落した場合、干渉と衝突の区別が出来ないという問題を抱えている。
さらに、基地局、加入者局双方が固定運用を行う通信システムの場合は干渉局、被干渉局共に移動しないので、一度干渉を受けると、その影響が長時間継続してしまう。
この結果、前記同報チャネルやランダムアクセスチャネルへの干渉は、その回避が困難で有る上に、一度干渉が発生すると、特定の加入者局が長時間接続不可能な事態に陥る。
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、ＴＤＭＡ方式無線通信における干渉の発生を正確に検出する方式を提供すると共に有効に干渉を回避する方式を提供することを目的としている。
発明の開示
この発明は、基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行い、上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに複数のランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、受信不能の検出率が他のランダムアクセスチャネルの受信不能の検出率より一定値以上大きくなったとき、当該ランダムアクセスチャネルに干渉が発生したものと判定することにより、チャネルの衝突と干渉の区別が可能となり、正確に干渉のみを検出することができる。
また、この発明は、セクタ切替方式のアンテナを有する基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行い、上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに一つのランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、受信不能の検出率が他のセクタのランダムアクセスチャネルの受信不能の検出率より一定値以上大きくなったとき、当該セクタのランダムアクセスチャネルに干渉が発生したものと判定することにより、チャネルの衝突と干渉の区別が可能となり、正確に干渉のみを検出することができる。
また、この発明は、基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行う無線通信システムの干渉回避方式において、上記加入者局から基地局へ送信するランダムアクセスチャネルに干渉を検出した場合、上記基地局は当該ランダムアクセスチャネルを閉塞して別のスロットに配置変更し、上記ランダムアクセスチャネルの閉塞及びスロットの配置変更情報を同報チャンネルで各加入者局へ報知することにより、加入者局が基地局に対してアクセス不能状態に陥ることを防止でき、干渉を回避することができる。
また、この発明は、基地局が、閉塞したランダムアクセスチャネルを一定時間聴取し、干渉波の有無を検出することにより、干渉の継続の有無を確認でき、有効な干渉回避策を採ることができる。
また、この発明は、基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行う無線通信システムの干渉回避方式において、基地局は、各基地局へ送信する同報チャンネル、又は各基地局から受信するランダムアクセスチャネルのスロット配置を所定フレーム毎に変更するものとし、かつ、スロット配置変更情報を変更するフレームの少なくとも１フレーム前の同報チャンネルで各加入者局に報知することにより、干渉検出が困難なランダムアクセスチャネルが長期間に亘って干渉妨害で機能しなくなるのを回避することができる。
また、この発明は、１フレームに複数の同報チャンネル、又はランダムアクセスチャネルを配置し、これら同報チャンネル、又はランダムアクセスチャネルの内、少なくとも一つのチャンネルのスロット配置を所定フレーム毎に変更することにより、干渉検出が困難な同報チャンネルやランダムアクセスチャネルが長期間に亘って干渉妨害で機能しなくなるのを回避することができる。
また、この発明は、基地局が、予め決められたパターンに基づいて、同報チャンネル、又はランダムアクセスチャネルのスロット配置を変更し、かつ、スロット配置変更している上記パターン上の現在情報を同報チャンネルで各加入者局に報知することにより、同報チャンネルやランダムアクセスチャネルが長期間に亘って干渉妨害で機能しなくなるのを回避することができる。さらに、固定のパターンを用いることにより、加入者局が同報チャンネルの位置を見失う確率を下げることができる。また、この発明は、セクタ切替方式のアンテナを有する基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行い、上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに一つの同報チャンネル及びランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、基地局は、これらチャンネルの送受信に関するセクタ切替手順をスーパフレーム毎に予め定めたパターンに基づいて変更し、かつ、セクタ切替変更している上記パターン上の現在情報を同報チャンネルで各加入者局に報知することにより、特定のセクタに周期的に発生する干渉波により、同報チャンネルやランダムアクセスチャネルが長時間に亘って妨害を受けることを防止する。
また、この発明は、セクタ切替方式のアンテナを有する基地局と複数の加入者局との間でＴＤＭＡ方式を用いて多元接続を行い、上記ＴＤＭＡ方式の１フレームに一つの同報チャンネル及びランダムアクセスチャネルを割り当てた無線通信システムの干渉検出方式において、基地局は、これらチャンネルの送受信に関するセクタ切替手順をスーパフレーム毎に変更し、かつ、セクタ切替変更後のセクタ切替手順を少なくとも切替変更する１フレーム前の同報チャンネルで各加入者局に報知することにより、特定のセクタに周期的に発生する干渉波により、同報チャンネルやランダムアクセスチャネルが長時間に亘って妨害を受けることを防止する。
【図面の簡単な説明】
第１図は、セクタアンテナを切替えて干渉を回避する方式を示した図である。
第２図は、ＴＤＭＡフレームフォーマットを示すフレーム構成図である。
第３図は、別のＴＤＭＡフレームフォーマットを示すフレーム構成図である。
第４図は、この発明の実施の形態１に係るセクタ切替方式のアンテナを有する基地局周辺の構成図である。
第５図は、この発明の実施の形態１に係る動作を説明するための図である。
第６図は、セクタ毎の干渉検出率を示す特性図である。
第７図は、この発現の実施の形態２に係るＴＤＭＡフレームフォーマットを示すフレーム構成図である。
第８図は、セクタ毎の干渉検出率を示す特性図である。
第９図は、この発明の実施の形態３に係る渉回避方式の動作を説明するための図である。
第１０図は、この発明の実施の形態４に係る渉回避方式のＴＤＭＡフレームフォーマットを示すフレーム構成図である。
第１１図は、この発明の実施の形態５に係る渉回避方式のＴＤＭＡフレームフォーマットを示すフレーム構成図である。
第１２図は、この発明の実施の形態５に係る干渉回避方式を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従ってこれを説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１について、第１図、第４図及び第５図を用いて説明する。第４図において、セクタ切替方式のアンテナ１１１〜１１６を有する基地局１に対して、基地局１のサービスエリア９１１〜９１６に収容される加入者局２１〜２４が、Ｒチャネルの回線７１〜７４を用いてアクセス要求を行っているものとする。Ｒチャネルはランダムアクセス回線なので、セクタ９１３の加入者局２２と２３のように、アクセスのタイミングが合致した場合には回線の衝突が発生し、基地局１では、当該スロットに干渉が検出される。
一方、加入者局２１の上り回線７１では、遠方のサービスエリア９２１からの電波５１が干渉し、基地局１では受信不可となり、先と同様、当該スロットに干渉が検出される。
基地局１は、Ｒチャネルに割当てたスロットでの干渉検出数を各セクタ９１１〜９１６毎に干渉スロットデータベース・干渉判定処理部１０１に入力する。この干渉判定処理部１０１では、セクタ９１１〜９１６毎の干渉検出数をＲチャネル受信回数で割った値（干渉検出率）を算出する。なお、Ｒチャネル受信回数は、基地局１が備える受信電界強度信号（ＲＳＳＩ）の値が、Ｒチャネルに割当てられた全てのスロットにおいて一定の値を超えた時に１回とカウントする。
第６図は、干渉判定処理部１０１が算出した、セクタ９１１〜９１６毎の干渉検出率の例である。上述したようにＲチャネルはランダムアクセス方式なので常に一定の割合で衝突が発生することは避けられない。従って、干渉波５１が存在しないセクタ９１１〜９１５に於いても、干渉検出率は、収容している回線数に対応した一定の割合を示している。
これに対して、干渉波の影響はＲチャネルバーストの衝突と異なり、複数フレームに渡って周期的に発生するため、干渉波５１が存在するセクタ９１６においては、第６図に示すように他のセクタと比べて干渉検出率が上昇する。干渉判定処理部１０１は、他のセクタ９１１〜９１５の干渉検出率より大きい干渉検出率のセクタ９１６を検出し、当該セクタ９１６に於いて干渉が発生したものと判断する。
第５図は前記干渉検出方式により、Ｒチャネル４２に干渉が検出された場合の干渉回避動作の一例を示した図である。
即ち、ＴＤＭＡフレーム３０において、基地局１がＢチャネル４１で送信したＲチャネルの先頭スロット位置通知８１に基づいて、加入者局２１は同ＴＤＭＡフレーム３０のＲチャネル４２で発呼要求８２基地局１に送信したとき、干渉波５１が発生して加入者局２１からの発呼要求８２が基地局１で受信できない状況にある。基地局１はＴＤＭＡフレーム３０において、この干渉を検出すると、干渉のないスロットに別のＲチャネル４２ｂを設定し、次のＴＤＭＡフレーム３１Ｂのチャネル４１において、Ｒチャネル４２が配置されていたスロットの閉塞と新しく設定割り当てたＲチャネル４２ｂの先頭スロット位置通知８３を送信する。この通知８３を受けた加入者局２１は新しく割り当てられたスロットのＲチャネル４２ｂで発呼再要求８４を送信する。Ｒチャネル４２ｂは干渉波５１の影響を受けていないから、基地局１は加入者局２１の発呼要求を受け、次のＴＤＭＡフレーム３２のＢチャネルでＲチャネルの先頭スロット位置通知と共に加入者局２１の回線割当情報８５を送信する。
一方、Ｒチャネル４２の閉塞通知８３により、基地局１のサービスエリア内に存在する全ての加入者局は、閉塞されたスロット４２における、一切のアクセスを停止する。
基地局１は、閉塞したスロット４２を聴取し、干渉波５１の存在を確認する。そして、基地局１が当該スロットにおいて、一定期間以上の干渉波の消滅を確認した場合は、前記Ｒチャネル４２ｂは元のスロット４２に再配置される。なお、基地局１は、前記Ｒチャネル４２ｂを元のスロット４２に再配置する代わりに、別のチャネルを当該スロット４２に割り当てても良い。
実施の形態２．
この発明の実施の形態２について、第７図及び第８図を用いて説明する。
第７図において、３０，３１，３２は、無線基地局におけるＴＤＭＡフレームの一例を示す図である。このＴＤＭＡフレームには、第１〜第４のＲチャネル（以下、Ｒ１〜Ｒ４チャネルと称す。）４２２〜４２４が、それぞれ上下ユーザチャネルＵU1…ＵUK-i，ＵUK…ＵUN,ＵD1…ＵDK-1,ＵDK…ＵDNの間に分散的に配置されており、各Ｒチャネルの先頭スロット位置は、Ｂチャネル４１により各加入者局２１〜２３に報知される。今、この基地局は、上りユーザチャネルＵU1…ＵUK-iの後方の一部からＲ２チャネル４２２の前方の一部にかけて、他局からの干渉５１を受けている。また、ＴＤＭＡフレーム３１に於いては、Ｒ１チャネル４２１に於いて、加入者局２１と２２のアクセス要求８２と８６が衝突し、受信不能となっている。
基地局では、各Ｒチャネルに割当てた各スロット毎に、干渉検出データベースを作成し、一定フレーム期間の干渉検出率に関する移動平均を求める。第８図は、Ｒ１チャネル４２１とＲ２チャネル４２２を構成するタイムスロット１０１〜１０６について、基地局が算出した干渉検出率の移動平均の時間変化を示した図である。
ＴＤＭＡフレーム３１においては、Ｒ１チャネル４２１において、衝突が発生しているため、スロット１０１〜１０３の移動平均値が上昇しているが、アクセス要求の衝突は、複数フレームに渡って連続することは無いため、予め設定された衝突発生確率を越える事はない。
これに対して、他局の干渉を受けているＲ２チャネル４２２のスロット１０４においては、受信不能状態が複数フレームに渡って連続するため、高い干渉検出率を示している。
基地局に於いては、各フレーム毎に、全Ｒチャネルに割り当てたタイムスロットの干渉検出率の平均値を求め、この値に対して一定以上の割合で干渉が検出されるスロットについては干渉、それ以外のスロットに於いては衝突と判断する。
なお、干渉が検出されたときの回避方法については、前記実施の形態１において説明したとおりである。また、干渉と衝突の判定しきい値については、本方式のように、全スロットの平均値との差に対するものでも良く、予め回線設計時に設定された、衝突発生確率を基準にしても良い。
実施の形態３．
第９図は、この発明の実施の形態３を示す図である。この実施の形態３のＴＤＭＡフレーム３０〜３４には、第１〜第４のＲチャネル４２１〜４２４が各々配置されており、各Ｒチャネル４２１〜４２４の先頭スロット位置は毎フレーム先頭のＢチャネル４１にて各加入者局２１〜２３に報知されるようになっている。
今、ＴＤＭＡフレーム３０において、基地局１からＢチャネル４１を用いて各加入者局２１〜２３に各Ｒチャネル４２１〜４２４の先頭スロット位置通知８０を発信し、これに基づいて、加入者局２３がＲ１チャネル４２１で発呼要求８１を基地局１に送信し、加入者局２２がＲ２チャネル４２２で発呼要求８２を送信したとする。加入者局２２の送信した発呼要求８２は基地局１に受け付けられるが、Ｒ１チャネル４２１は干渉５１が発生しているため加入者局２３の発呼要求８１は受け付けられていない。このとき基地局１は前記実施の形態１又は２で述べた手段により干渉を検出しており、次のＴＤＭＡフレーム３１のＢチャネル４１で各基地局２１〜２３にＲ１チャネルの閉塞をＲ２〜Ｒ４チャネルの先頭スロット位置通知及び加入者局２２の回線割当情報とともに通知８３する。この通知８３を受信した加入者局２３はＲ１チャネル４２１による発呼要求を中断し、Ｒ３チャネル４２３にて発呼要求８５を行う。また、ＴＤＭＡフレーム３１では加入者局２１がＲ２チャネルにより発呼要求８４を行っている。これら加入者局２１及び２３の発呼要求８４、８５は基地局１に受け付けられ、次のＴＤＭＡフレーム３２のＢチャネル４１でＲ１チャネル閉塞・Ｒ２〜Ｒ４チャネル先頭スロット位置通知と共に回線割当情報８６が各加入者局２１〜２３に送信される。なお、加入者局２３がＲ１チャネルの発呼要求中断後、別のチャネルとしてＲ３チャンネルを選択しているが、この選択手順はチャネル番号順であっても、ランダムであっても良い。
ＴＤＭＡフレーム３１のＢチャネル４１で、Ｒ１チャネルの閉塞通知を受信した基地局１のサービスエリア内の全加入者局は、Ｒ１チャネルに対するアクセスを停止する事により、当該チャネルの閉塞を完了するが、基地局１は、閉塞されたＲ１チャネルの各スロットを聴取し、干渉波の存在を一定時間確認する。以降、基地局１は、定期的に同スロットを聴取し、干渉波が一定回数以上検出されなくなった場合は、Ｒ１チャネル４２１の閉塞を解除し、次のＴＤＭＡフレーム３３のＢチャネル４１より、Ｒ１〜Ｒ４チャネルの先頭スロット位置情報８７を各加入者局２１〜２３に通知する。
４２１閉塞の通知を解除する。
なおＲチャネル４２１〜４２４の閉塞と聴取は、この実施の形態のように、干渉が検出されてから実施しても良く、また基地局１が、定期的に実施してもよい。
実施の形態４．
第１０図はこの発明の実施の形態４を示すフレーム構成図である。
図において、３０〜３３は無線基地局におけるＴＤＭＡフレームである。このＴＤＭＡフレーム３０〜３３には、それぞれ一つのＲチャネル４２を有しており、上下ユーザチャネルＵU1…ＵUN、またはＵD1…ＵDNの間のいずれかの位置に配置される。
図１０においては、基地局が他局からの干渉５１を受けており、ＴＤＭＡフレーム３０においては、Ｒチャネル４２ａが使用不可能な状態となっている。
この実施の形態においては、Ｒチャネル４２が、フレーム３０においては４２ａ、フレーム３１においては４２ｂ、フレーム３２においては４２ｃ、フレーム３３においては４２ｄというように、フレーム毎にそのスロット配置が変化する。従って、図に示されているように、ＴＤＭＡフレーム３０、３１においては干渉波５１の影響により、Ｒチャネル４２ａ、４２ｂは使用不可能であるが、ＴＤＭＡフレーム３２、３３では干渉の影響が回避される。
フレーム毎に変化するＲチャネルのスロット配置は、予め設定されたパターンに従うものでも良く、また基地局が任意に定めるランダムパターンであっても良い。さらに、ユーザチャネルとして割当中に干渉が検出されたスロットについては、以降のＲチャネルへの割当についても、これを行わないように制御しても良い。
基地局は、毎フレームのＢチャネル４１に於いて、現在のフレームのＲチャネルの先頭スロット位置と、少なくとも、１つ後のフレームにおける、Ｒチャネルの先頭スロット位置を同時に報知することで、前記制御の結果、各加入者局がＲチャネルの位置を見失う事を防止する。
なお、Ｒチャネル４２と同様、Ｂチャネル４１についても、ＴＤＭＡフレーム毎に、その配置を変更しても良く、この場合、基地局は各Ｂチャネル４１において、Ｒチャネルの位置情報に加えて、自チャネルの先頭スロット位置情報と少なくとも１フレーム後の、Ｂチャネル送信位置情報を、各加入者局に通知する。
さらに、Ｂチャネル４１、Ｒチャネル４２のスロット配置変更のタイミングは、セクタ切替方式のアンテナを用いるシステム等においては、スーパフレーム毎に切替てもよい。
実施の形態５．
第１１図はこの発明の実施実施の形態５を示すフレーム構成図である。
図において、３０〜３２は加入者局におけるＴＤＭＡフレームを示すものである。このＴＤＭＡフレーム３０〜３２には、それぞれ二つのＢチャネル４１１、４１２と、二つのＲチャネル４２１、４２２を有しており、このうちＢチャネル４１２とＲチャネル４２２は、上下ユーザチャネルＵU1...ＵUN、またはＵD1...ＵDNの間のいずれかの位置に配置される。なお、図に於いては便宜上、上下ユーザチャネルの全てのスロットが表示されているが、個々の加入者局においては、これらユーザチャネル群のうち、基地局より割当てられたいくつかのスロットを用いて通信を行う。第１１図において、この加入者局は、複数の他局からも干渉５１、５２を受けており、このうち干渉波５１は、第１のＢチャネル４１１に干渉しており、これによるフレーム同期は不可能な状況となっている。
この実施の形態に於いては、一つのＴＤＭＡフレームの中に、複数のＢチャネルを配置しているので、一般的には、干渉５１により片方のＢチャネルが長期間受信不可能な状態に陥った場合でも、加入者局は第２のＢチャネル４１２を受信することにより、基地局との同期をとることが可能であるが、図の場合にはＴＤＭＡフレーム３０において、第１、第２のＢチャネル４１１、４１２とも干渉波５１、５２の干渉を受けているため、このＴＤＭＡフレーム３０において、基地局との同期をとることは不可能である。
この実施の形態においては、Ｂチャネル４１２がフレーム３０においては４１２ａ、フレーム３１においては４１２ｂ、フレーム３２においては４１２ｃというように、フレーム毎にそのスロット配置が変化する。従って、ＴＤＭＡフレーム３０では、干渉波５１、５２の影響により、Ｂチャネル４１１，４２１ａは使用不可能であるが、ＴＤＭＡフレーム３１、３２では位置可変のＢチャネル４１２ｂ、４１２ｃが受信可能になるので、基地局との同期を確保することができる。
フレーム毎の位置可変Ｂチャネルのスロット配置は、予め設定されたパターンに従うものでも良く、また基地局が任意に定めるランダムパターンであっても良い。さらに、ユーザチャネルとして割当中に干渉が検出されたスロットについては、以降の位置可変Ｂチャネルへの割当についても、これを行わないように制御しても良い。
基地局は、全てのＢチャネル４１１、４１２に於いて、現在のフレームのＢチャネルの先頭スロット位置と、少なくとも、１つ後のフレームにおける、位置可変Ｂチャネルの先頭スロット位置を同時に報知することで、前記制御の結果、各加入者局がＢチャネルの位置を見失う事を防止する。
Ｂチャネル４１１，４１２と同様、第１１図に示すとおり、Ｒチャネル４２１，４２２についても、ＴＤＭＡフレーム毎に、その配置を変更しても良く、この場合、基地局は各Ｂチャネル４１１、４１２において、現在送信中のＢチャネルの先頭スロット位置と、少なくとも１つ後のフレームにおける位置可変Ｂチャネルの先頭スロット位置、ならびに第１、第２のＲチャネル４２１，４２２の先頭スロット位置情報と少なくとも１フレーム後の、第１、第２のＲチャネル４２１，４２２の先頭位置情報を各加入者局に通知する。さらに、第１、第２のＢチャネル４１、Ｒチャネル４２１、４２２のスロット配置変更のタイミングは、セクタ切替方式のアンテナを用いるシステム等においては、スーパフレーム毎に切替てもよい。
実施の形態６．
第１２図はこの発明の実施の形態６を示す図である。基地局１は、セクタ切替方式のビームアンテナ１１１〜１１６を用いて、自局のサービスエリア内の加入者局２１、２２と通信を行っている。図に於いて３００１はフレーム番号の推移、３００２は各フレームにおけるＢチャネルのアンテナビームの方向（セクタ番号）、３００３はＲチャネルのアンテナビームの方向（セクタ番号）、３００４はユーザチャネルのアンテナビームの方向を示している。
図に示すシステムでは、同報チャネルであるＢチャネル、ならびにランダムアクセスチャネルであるＲチャネルのアンテナビーム方向は、フレーム毎に切替制御を行い、これがサービスエリアを一巡する周期、すなわち６フレーム周期を１スーパフレーム３００〜３０２と定義している。
基地局１に対してアクセス要求を行おうとする加入者局は、Ｂチャネルの受信内容を確認後、次のフレームのＲチャネルにアクセスを行う。このためＲチャネルは、Ｂチャネルに対してアンテナビーム方向を１フレーム遅らせて制御している。また、Ｂチャネルのアンテナビーム切替方向は、スーパフレーム３００ではセクタ１から始まり、スーパフレーム３０１ではセクタ２、スーパフレーム３０２ではセクタ３というように、スーパフレーム毎に１フレームずつシフトさせている。
今、加入者局２１が、他局からの干渉波５１による干渉を受けている場合を想定する。
同一通信システム相互の干渉に於いては、周辺サービスエリアにおいても基地局はセクタ切替型のアンテナを搭載しているので、特にＢチャネルやＲチャネル相互の干渉については、図に示すようにスーパフレーム周期になると考えられる。
図においては、干渉波５１は各スーパフレームの３番目のフレームにおいて発生しており、加入者局２１が、このフレームでＢチャネルを受信するスーパフレーム３０１においては、干渉波５１の影響により、Ｂチャネルを受信できなくなってしまう。しかし、先にも述べたように、アンテナビームの切替方向はスーパフレーム毎にシフトするので、この干渉波５１の影響が加入者局２１に対して持続する事はあり得ない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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