(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータユニットと、
前記モータユニットの駆動により回動される回動部材と、一端が前記回動部材の回動中心から径方向にオフセットした位置に回転可能に連結されるリンクと、基端部にミラー取付用ステイを固定するための出力軸が一体回転するように連結されるとともに、先端部に前記リンクの他端が回転可能に連結される旋回部材とで構成されるリンク機構と
を備え、前記モータユニットの駆動により、前記ミラー取付用ステイを通常使用位置及び格納位置のいずれかの位置に配置する車両用ミラー駆動装置において、
前記ミラー取付用ステイが格納位置から通常使用位置に向かって作動すると、移動不能に設けた係合部材に対して前記リンクが近接するように動作すべく前記リンク機構を構成し、
前記リンクは、前記係合部材を収容するための切欠き部が形成され、その切欠き部は、前記ステイが通常使用位置に配置される手前からその通常使用位置に移動する間、前記リンクの移動方向と交差する方向において前記係合部材と相互に押圧した状態で摺接する摺接部と、前記ステイが通常使用位置に配置されると前記リンクのそれ以上の移動を規制すべく当接する当接部とを備え、
前記ミラー取付用ステイが通常使用位置に配置された場合に、前記リンクにおける回動部材との連結箇所及び旋回部材との連結箇所と、前記係合部材とは同一の直線上に配置されるとともに、前記摺接部は該直線に対して略直交するように配置されて前記係合部材に圧接することを特徴とする車両用ミラー駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ミラー駆動装置において、
前記係合部材は、前記回動部材の回動軸であることを特徴とする車両用ミラー駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ミラー駆動装置において、
前記摺接部は、略直線状に形成されていることを特徴とする車両用ミラー駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ミラー駆動装置において、
前記切欠き部は、前記係合部材を収容する際、該係合部材を切欠き部内に案内する案内部を備えていることを特徴とする車両用ミラー駆動装置。
【請求項５】
モータユニットの駆動により回動される回動部材と、一端が前記回動部材の回動中心から径方向にオフセットした位置に回転可能に連結されるリンクと、基端部に出力軸が一体回転するように連結されるとともに、先端部に前記リンクの他端が回転可能に連結される旋回部材とで構成され、モータユニットの駆動により出力軸を第１又は第２の位置に配置するリンク機構であって、
前記出力軸が第１の位置から第２の位置に向かって作動すると、移動不能に設けた係合部材に対して前記リンクが近接するように動作すべく前記リンク機構を構成し、
前記リンクは、前記係合部材を収容するための切欠き部が形成され、その切欠き部は、前記出力軸が第２の位置に配置される手前からその第２の位置に移動する間、前記リンクの移動方向と交差する方向において前記係合部材と相互に押圧した状態で摺接する摺接部と、前記出力軸が第２の位置に配置されると前記リンクのそれ以上の移動を規制すべく当接する当接部とを備え、
前記出力軸が第２の位置に配置された場合に、前記リンクにおける回動部材との連結箇所及び旋回部材との連結箇所と、前記係合部材とは同一の直線上に配置されるとともに、前記摺接部は該直線に対して略直交するように配置されて前記係合部材に圧接することを特徴とするリンク機構。
【請求項６】
請求項５に記載のリンク機構において、
前記係合部材は、前記回動部材の回動軸であることを特徴とするリンク機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラック等の大型車両の助手席側に設けられ、複数個のミラーを備えたミラー取付用ステイを、通常使用位置（張出し位置）と格納位置との間で切り替え駆動する車両用ミラー駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大型車両の助手席側には、後方確認用ミラーや下方確認用ミラー等、各種ミラーが取り付けられるミラー取付用ステイが設けられている。このようなミラー取付用ステイは、近年、モータユニットを備えた車両用ミラー駆動装置により回動され、通常使用位置及び格納位置のいずれかの位置に配置されるようになっている。
【０００３】
又、ミラー取付用ステイは、通常使用位置に配置されている状態では、車両ボディから伝播する振動によってがたつくことを防止することが要求されている。このような要求を満たすミラー駆動装置は、例えば特開平７−２５７２７８号公報に開示されている。
【０００４】
詳述すると、上記公報のミラー駆動装置は、モータと、モータの駆動に基づいて回転される回転駆動部材と、ミラー取付用ステイを通常使用位置と格納位置との間にわたって回動すべく該ステイを固定するための出力軸と一体連結される旋回部材と、一端が旋回部材と連結され他端が回転駆動部材の回転中心から偏心した位置に連結されるリンクと、ミラー取付用ステイが通常使用位置まで回動された状態において旋回部材が圧接する位置に設けられた弾性部材とを備えている。
【０００５】
ここで、ミラー取付用ステイが通常使用位置に配置された状態では、前記回転駆動部材は駆動装置全体の保持力によって回転不能であるが、リンク及び旋回部材はそれぞれ連結部分においてがたつきがあるため、その分、旋回部材の回動が可能である。そして、この旋回部材の回動がミラー取付用ステイのがたつきとなる。
【０００６】
そこで、上記したようにミラー取付用ステイが通常使用位置まで回動された状態において弾性部材を旋回部材に圧接させることにより、弾性部材の伸張する方向には回転駆動部材やリンク、旋回部材の各連結部分が剛体同士当接してがたつきがなくなる一方、弾性部材の圧縮する方向では各連結部分のがたつきにより旋回部材が移動可能であるが、該弾性部材の弾性力により旋回部材の回動が抑制されている。このようにして、ミラー取付用ステイの回転方向のがたつきを防止するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記構成のミラー駆動装置では、ミラー取付用ステイを介して旋回部材に伝播する振動が大きい場合、旋回部材が弾性部材の弾性力に抗してがたついてしまい、ミラー取付用ステイ（出力軸）の回転方向のがたつきを確実に抑制することができなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、出力軸を所定位置に配置した時、該出力軸の回転方向のがたつきを確実に抑制することができる車両用ミラー駆動装置及びリンク機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、モータユニットと、前記モータユニットの駆動により回動される回動部材と、一端が前記回動部材の回動中心から径方向にオフセットした位置に回転可能に連結されるリンクと、基端部にミラー取付用ステイを固定するための出力軸が一体回転するように連結されるとともに、先端部に前記リンクの他端が回転可能に連結される旋回部材とで構成されるリンク機構とを備え、前記モータユニットの駆動により、前記ミラー取付用ステイを通常使用位置及び格納位置のいずれかの位置に配置する車両用ミラー駆動装置において、前記ミラー取付用ステイが格納位置から通常使用位置に向かって作動すると、移動不能に設けた係合部材に対して前記リンクが近接するように動作すべく前記リンク機構を構成し、前記リンクは、前記係合部材を収容するための切欠き部が形成され、その切欠き部は、前記ステイが通常使用位置に配置される手前からその通常使用位置に移動する間、前記リンクの移動方向と交差する方向において前記係合部材と相互に押圧した状態で摺接する摺接部と、前記ステイが通常使用位置に配置されると前記リンクのそれ以上の移動を規制すべく当接する当接部とを備え、前記ミラー取付用ステイが通常使用位置に配置された場合に、前記リンクにおける回動部材との連結箇所及び旋回部材との連結箇所と、前記係合部材とは同一の直線上に配置されるとともに、前記摺接部は該直線に対して略直交するように配置されて前記係合部材に圧接する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ミラー駆動装置において、前記係合部材は、前記回動部材の回動軸である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ミラー駆動装置において、前記摺接部は、略直線状に形成されている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ミラー駆動装置において、前記切欠き部は、前記係合部材を収容する際、該係合部材を切欠き部内に案内する案内部を備えている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、モータユニットの駆動により回動される回動部材と、一端が前記回動部材の回動中心から径方向にオフセットした位置に回転可能に連結されるリンクと、基端部に出力軸が一体回転するように連結されるとともに、先端部に前記リンクの他端が回転可能に連結される旋回部材とで構成され、モータユニットの駆動により出力軸を第１又は第２の位置に配置するリンク機構であって、前記出力軸が第１の位置から第２の位置に向かって作動すると、移動不能に設けた係合部材に対して前記リンクが近接するように動作すべく前記リンク機構を構成し、前記リンクは、前記係合部材を収容するための切欠き部が形成され、その切欠き部は、前記出力軸が第２の位置に配置される手前からその第２の位置に移動する間、前記リンクの移動方向と交差する方向において前記係合部材と相互に押圧した状態で摺接する摺接部と、前記出力軸が第２の位置に配置されると前記リンクのそれ以上の移動を規制すべく当接する当接部とを備え、前記出力軸が第２の位置に配置された場合に、前記リンクにおける回動部材との連結箇所及び旋回部材との連結箇所と、前記係合部材とは同一の直線上に配置されるとともに、前記摺接部は該直線に対して略直交するように配置されて前記係合部材に圧接する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のリンク機構において、前記係合部材は、前記回動部材の回動軸である。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、モータユニットにより作動されるリンク機構は、ミラー取付用ステイが格納位置から通常使用位置に向かって作動すると、移動不能に設けた係合部材に対してリンクが近接するように動作すべく構成される。リンクには摺接部と当接部とを備えた切欠き部が形成され、その摺接部は、ステイが通常使用位置に配置される手前からその通常使用位置に移動する間、リンクの移動方向と交差する方向において係合部材と相互に押圧した状態で摺接し、当接部は、ステイが通常使用位置に配置されるとリンクのそれ以上の移動を規制する。このとき、リンクの摺接部には係合部材からリンクの移動方向と交差する方向に押圧力が作用するとともに、リンクの連結部分には摺接部が受ける押圧力とは反対方向の分力が生じる。そのため、これらリンクの移動方向と交差する方向における互いに反対方向の２つの押圧力により、リンクが確実に移動不能な状態となるため、リンクのがたつきが確実に抑制される。そして、これら回動部材、リンク及び旋回部材はともに剛体よりなるため、各部材間の当接部分がステイを介して旋回部材に伝播した振動により変形することがないため、該ステイ（出力軸）の回転方向のがたつきが確実に抑制される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、リンクの切欠き部内に収容される係合部材は回動部材の回動軸であるので、係合部材を特別に設ける必要がない。
請求項３に記載の発明によれば、摺接部は略直線状に形成されるので、摺接部を簡単に形成することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、切欠き部には係合部材を切欠き部内に案内する案内部が備えられるので、係合部材を容易に切欠き部内に収容することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、モータユニットにより作動されるリンク機構は、出力軸が第１の位置から第２の位置に向かって作動すると、移動不能に設けた係合部材に対してリンクが近接するように動作すべく構成される。リンクには摺接部と当接部とを備えた切欠き部が形成され、その摺接部は、出力軸が第２の位置に配置される手前からその第２の位置に移動する間、リンクの移動方向と交差する方向において係合部材と相互に押圧した状態で摺接し、当接部は、出力軸が第２の位置に配置されるとリンクのそれ以上の移動を規制する。このとき、リンクの摺接部には係合部材からリンクの移動方向と交差する方向に押圧力が作用するとともに、リンクの連結部分には摺接部が受ける押圧力とは反対方向の分力が生じる。そのため、これらリンクの移動方向と交差する方向における互いに反対方向の２つの押圧力により、リンクが確実に移動不能な状態となるため、リンクのがたつきが確実に抑制される。そして、これら回動部材、リンク及び旋回部材はともに剛体よりなるため、各部材間の当接部分が出力軸を介して旋回部材に伝播した振動により変形することがないため、該出力軸のがたつきが確実に抑制される。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、リンクの切欠き部内に収容される係合部材は回動部材の回動軸であるので、係合部材を特別に設ける必要がない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、トラック等の大型車両に搭載された状態の本実施形態の車両用ミラー駆動装置を示す。車両用ミラー駆動装置１は、車体２の助手席側ピラー２ａ上部に備えられる。
【００１９】
ミラー駆動装置１の出力軸３には略コ字状のミラー取付用ステイ４の一端が一体回動可能に連結され、該ステイ４の他端は車体２のピラー２ａ下部に設けられる支持ブラケット５により回動可能に支持されている。このミラー取付用ステイ４には、後方確認用ミラー６や下方確認用ミラー７等、各種ミラーが設けられている。そして、ミラー駆動装置１は、出力軸３を所定角度で回動させ、ミラー取付用ステイ４を通常使用位置Ｐ１と格納位置Ｐ２との間で切替配置するようになっている。
【００２０】
図２〜図６は、ミラー駆動装置１を示す。尚、図２、図３及び図５は、ミラー取付用ステイ４が格納位置Ｐ２に配置された時の状態を示し、図４及び図６は、ミラー取付用ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置された時の状態を示している。
【００２１】
ミラー駆動装置１は、図２〜図４に示すように、前記車体２に固定されるハウジング１０内に、モータユニット１１及びリンク機構１２（後述するギヤホイール１８、リンク１９及び旋回部材２０）を一体に収容してなる。
【００２２】
ハウジング１０は、下方が開口しており、該ハウジング１０には、モータユニット１１を固定するとともにリンク機構１２との空間を仕切るための固定板１３、及び該固定板１３の下側空間において該固定板１３とともにリンク機構１２を構成する後述するギヤホイール１８を支持するための支持板１４がそれぞれ所定位置に固定されている。
【００２３】
モータユニット１１は、モータ本体１５と、該モータ本体１５の回転を減速して出力ギヤ１７に伝達すべく減速機構（図示略）を備えた減速部１６とから構成されている。モータユニット１１は、前記車体２に搭載されるコントローラ（図示略）により制御され、前記ミラー取付用ステイ４を上記した２位置Ｐ１，Ｐ２で切替配置するように出力ギヤ１７を所定角度で回動させる。
【００２４】
リンク機構１２は、回動部材としてのギヤホイール１８、リンク１９及び旋回部材２０を備えている。ギヤホイール１８は、その回動軸としての軸部１８ａが前記支持板１４にて回転可能に支持され、前記モータユニット１１の出力ギヤ１７と噛合されている。ギヤホイール１８には、その回転中心から径方向外側にオフセットした位置にリンク１９の一端が連結ピン２１により回動可能に連結されている。リンク１９は、その長手方向がギヤホイール１８の扁平方向と略平行となるように配置されている。リンク１９の他端は、旋回部材２０の先端部に連結ピン２２により回動可能に連結されている。即ち、リンク１９の両端には、図７及び図８に示すようにピン挿通孔１９ａ，１９ｂが形成され、各ピン挿通孔１９ａ，１９ｂにそれぞれ連結ピン２１，２２が挿通されて、リンク１９がギヤホイール１８及び旋回部材２０にそれぞれ連結されている。旋回部材２０の基端部は、前記出力軸３が一体回転するように連結されている。出力軸３は、ハウジング１０に設けられる支持筒部１０ａにより回動可能に支持され、上記したようなミラー取付用ステイ４が固定されている。
【００２５】
又、上記したリンク１９は、ギヤホイール１８の下面側の軸部１８ａに対向する側の側端部から内側に切り欠かれた切欠き部１９ｃが形成されている。ここで、ミラー取付用ステイ４が図３及び図５に示す格納位置Ｐ２から図４，図６及び図７に示す通常使用位置Ｐ１側に向かって作動する過程の中で、リンク１９はギヤホイール１８の軸部１８ａに近接するように動作する。そして、ミラー取付用ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置される手前の所定位置（図８参照）から通常使用位置Ｐ１（図７参照）に配置されると、リンク１９の切欠き部１９ｃ内にギヤホイール１８の軸部１８ａが収容されるようになっている。
【００２６】
前記切欠き部１９ｃは、旋回部材２０側の開口部において曲線状に拡開する案内部１９ｄと、該案内部１９ｄに連続して設けられる摺接部１９ｅと、該摺接部１９ｅに連続して設けられる当接部１９ｆとを有している。
【００２７】
即ち、案内部１９ｄは、切欠き部１９ｃ内にギヤホイール１８の軸部１８ａを案内する部分である。
摺接部１９ｅは、ミラー取付用ステイ４が前記手前の所定位置から通常使用位置Ｐ１に移動する間、ギヤホイール１８の軸部１８ａが圧接しながら摺接する部分である。ここで、ミラー取付用ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置された場合、本実施形態では、各ピン挿通孔１９ａ，１９ｂの中心点Ａ１，Ａ２と軸部１８ａの中心点Ａ３とが同一の直線Ｌ上に配置されるようになっている。そして、前記摺接部１９ｅは、該直線Ｌに対して略直交する略直線状に形成されている。そのため、前記摺接部１９ｅは、上記したように、ミラー取付用ステイ４が前記手前の所定位置から通常使用位置Ｐ１に移動すべく旋回部材２０の時計回り方向の回動に伴って、ギヤホイール１８の軸部１８ａが圧接しながら摺接するようになっている。
【００２８】
当接部１９ｆは、ミラー取付用ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置されると、ギヤホイール１８の軸部１８ａと前記摺接部１９ｅとが圧接した状態で当接して、旋回部材２０のそれ以上の時計回り方向の回動を規制すべくリンク１９の移動を規制する部分である。
【００２９】
このように構成された本実施形態のミラー駆動装置１では、モータユニット１１の駆動に基づいて出力ギヤ１７が回動されると、その回動運動がリンク１９及び旋回部材２０を介して出力軸３が回動され、ミラー取付用ステイ４が図４に示す通常使用位置Ｐ１と、図３に示す格納位置Ｐ２とのいずれかの位置に配置される。
【００３０】
即ち、図３及び図５に示すように、ギヤホイール１８が時計回り方向に回動してリンク１９を押し出し、旋回部材２０の先端部が時計回り方向、即ちギヤホイール１８から遠ざかる方向に回動されてその回動端位置に配置されると、ミラー取付用ステイ４が格納位置Ｐ２に配置される。
【００３１】
一方、図４及び図６に示すように、ギヤホイール１８が反時計回り方向に回動してリンク１９を引き込み、旋回部材２０の先端部が反時計回り方向、即ちギヤホイール１８に近づく方向に回動されてその回動端位置に配置されると、ミラー取付用ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置される。
【００３２】
この場合、前記ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置されると、図７に示すように、ギヤホイール１８の軸部１８ａとリンク１９の摺接部１９ｅとが圧接した状態で該軸部１８ａが当接部１９ｆに当接して、該リンク１９のそれ以上の移動が規制される。このとき、リンク１９の逆方向の移動は、出力ギヤ１７とギヤホイール１８との噛み合い、即ちモータユニット１１（モータ本体１５）の保持トルクにより規制されているので、リンク１９とギヤホイール１８との間のがたつきが抑制されている。
【００３３】
又、このとき、リンク１９の摺接部１９ｅが軸部１８ａに圧接することにより該摺接部１９ｅには軸部１８ａから前記直線Ｌに略沿った旋回部材２０側に向かう押圧力（図７において前記直線Ｌに沿った右方向の力）が作用するとともに、該リンク１９が前記直線Ｌに略沿って旋回部材２０側に若干移動するため、リンク１９のピン挿通孔１９ａにはギヤホイール１８の連結ピン２１から摺接部１９ｅが受ける押圧力とは反対方向の分力が生じる。そのため、これらリンク１９の移動方向と交差する方向における互いに反対方向の２つの押圧力により、リンク１９がギヤホイール１８に対して確実に移動不能な状態となり、リンク１９とギヤホイール１８との間のがたつきが確実に抑制される。
【００３４】
そして、これらギヤホイール１８（軸部１８ａ）、リンク１９及び旋回部材２０はともに剛体よりなるため、各部材１８〜２０間の当接部分がミラー取付用ステイ４を介して旋回部材２０に伝播した振動により変形することがないため、通常使用位置Ｐ１に配置されたミラー取付用ステイ４のがたつきが確実に抑制される。
【００３５】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）本実施形態のリンク１９は、ミラー取付用ステイ４が通常使用位置Ｐ１側に向かって作動すると、ギヤホイール１８の軸部１８ａに近接するように動作するとともに、該軸部１８ａを収容する切欠き部１９ｃを有している。この切欠き部１９ｃは摺接部１９ｅと当接部１９ｆとを備えており、摺接部１９ｅは、該ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置される手前の所定位置からその通常使用位置Ｐ１に移動する間、軸部１８ａとリンク１９の移動方向と交差する方向において相互に押圧した状態で摺接し、当接部１９ｆは、該ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置されるとリンク１９のそれ以上の移動を規制する。このとき、リンク１９の摺接部１９ｅが軸部１８ａに圧接することにより該摺接部１９ｅには軸部１８ａから前記直線Ｌに略沿った旋回部材２０側に向かう押圧力が作用するとともに、リンク１９のピン挿通孔１９ａにはギヤホイール１８の連結ピン２１から摺接部１９ｅが受ける押圧力とは反対方向の分力が生じる。そのため、これらリンク１９の移動方向と交差する方向における互いに反対方向の２つの押圧力により、リンク１９がギヤホイール１８に対して確実に移動不能な状態となるため、リンク１９とギヤホイール１８との間のがたつきを確実に抑制できる。そして、これらギヤホイール１８、リンク１９及び旋回部材２０はともに剛体よりなるため、各部材１８〜２０間の当接部分がステイ４を介して旋回部材２０に伝播した振動により変形することがないため、該ステイ４（出力軸３）の回転方向のがたつきを確実に抑制することができる。又、本実施形態では、従来で使用した弾性部材を使用しなくてすむので、部品点数を削減することができ、コストの低減を図ることができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、リンク１９の移動を規制するために該リンク１９と係合する係合部材をギヤホイール１８の軸部１８ａとした。従って、係合部材を特別に設ける必要がない。
【００３７】
（３）本実施形態では、摺接部１９ｅを略直線状に形成した。従って、摺接部１９ｅを簡単に形成することができる。
（４）本実施形態では、切欠き部１９ｃにはギヤホイール１８の軸部１８ａを案内する案内部１９ｄを設けた。従って、該軸部１８ａを容易に切欠き部１９ｃ内に収容することができる。
【００３８】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、リンク１９の切欠き部１９ｃを図７に示すような形状としたが、切欠き部１９ｃ（案内部１９ｄ，摺接部１９ｅ、当接部１９ｆ）はこの形状に限定されるものではない。又、図９に示すようなリンク２３を用いてもよい。
【００３９】
即ち、図９に示すリンク２３は、連結ピン２１，２２を挿通するためのピン挿通孔２３ａ，２３ｂ及び切欠き部２３ｃを有している。この切欠き部２３ｃは、上記実施形態とは逆の反旋回部材２０側において、ギヤホイール１８の軸部１８ａを案内する案内部２３ｄと、ステイ４が通常使用位置Ｐ１の手前の所定位置から該通常使用位置Ｐ１に移動する間、軸部１８ａが圧接しながら摺接する摺接部２３ｅと、ステイ４が通常使用位置Ｐ１に配置されるとリンク１９のそれ以上の移動を規制する当接部２３ｆとを有している。この場合、摺接部２３ｅによりリンク１９が押圧される方向が上記実施形態と逆になる。
【００４０】
○上記実施形態では、リンク１９の移動を規制するために該リンク１９と係合する係合部材をギヤホイール１８の軸部１８ａとしたが、例えばハウジング１０や支持板１４に係合部材を特別に設けてもよい。
【００４１】
○上記実施形態では、モータユニット１１をモータ本体１５と減速部１６とで構成したが、モータ本体１５のみであってもよく、減速部１６を備えていなくてもよい。
【００４２】
○上記実施形態では、ミラー駆動装置１を車体２の助手席側ピラー２ａ上部に配置したが、その他の場所に配置してもよく、例えば助手席側ピラー２ａ下部に配置してもよい。
【００４３】
○上記実施形態のリンク機構１２を、車両用ミラー駆動装置１以外の装置に用いてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、出力軸を所定位置に配置した時、該出力軸の回転方向のがたつきを確実に抑制することができる車両用ミラー駆動装置及びリンク機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施形態の車両用ミラー駆動装置を車両に搭載した状態を示す斜視図である。
【図２】  車両用ミラー駆動装置の側断面図である。
【図３】  ミラー取付用ステイを格納位置に配置した時の車両用ミラー駆動装置の平面図である。
【図４】  ミラー取付用ステイを通常使用位置に配置した時の車両用ミラー駆動装置の平面図である。
【図５】  ミラー取付用ステイを格納位置に配置した時のリンク機構を説明するための図である。
【図６】  ミラー取付用ステイを通常使用位置に配置した時のリンク機構を説明するための図である。
【図７】  ミラー取付用ステイを通常使用位置に配置した時のリンクの状態を示す図である。
【図８】  ミラー取付用ステイを通常使用位置より手前の所定位置に配置した時のリンクの状態を示す図である。
【図９】  別例におけるミラー取付用ステイを通常使用位置に配置した時のリンクの状態を示す図である。
【符号の説明】
３…出力軸、４…ミラー取付用ステイ、１１…モータユニット、１２…リンク機構、１８…回動部材としてのギヤホイール、１８ａ…係合部材、回動軸としての軸部、１９，２３…リンク、１９ｃ，２３ｃ…切欠き部、１９ｄ，２３ｄ…案内部、１９ｅ，２３ｅ…摺接部、１９ｆ，２３ｆ…当接部、２０…旋回部材、Ｐ１…第２の位置としての通常使用位置、Ｐ２…第１の位置としての格納位置。
【図１】
0003756765.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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