(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（２０）と交換センター（１）とにより第１の通信システムのデータサービスを第２の通信システムの端末装置（２６）から利用するための方法であって、
前記第２の通信システムの端末装置（２６）を前記第２の通信システムの基地局（２０）に接続し、
前記第２の通信システムの基地局（２０）を前記第１の通信システムの交換センター（１）に接続し、かつ
前記の第１の通信システムの交換センターのフォーマットと前記の第２の通信システムのフォーマットとの間でのデータの変換のために必要な速度適合化及びマッピングを前記基地局（２０）で行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記の第１の通信システムはＧＳＭシステムであり、前記の第２の通信システムはＤＥＣＴシステムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記交換センター（１）及び前記基地局（２０）の間で使用される伝送速度と、それより低い同期伝送速度との間での伝送速度の変換に必要な、ＣＣＩＴＴ  Ｖ．１１０規格に準拠する速度適合化ＲＡ２（２２）及びＲＡ１（２３）が前記基地局で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
同期伝送モード及び非同期伝送モードの間での伝送フォーマットの変換に必要な、ＣＣＩＴＴ  Ｖ．１１０規格に準拠する速度適合化ＲＡ０（２４）も前記基地局で行われる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記端末装置から前記交換センターに転送されるデータについての、ＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０２に準拠するＬ２ＣＯＰプロトコルユニット又はＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０３に準拠するＬ２ＢＯＰプロトコルユニットの形成とＧＳＭ規格ＧＳＭ０４．２２に準拠するＲＬＰフレームの形成と、
前記交換センターから前記端末装置に転送されるデータについての、ＧＳＭ規格ＧＳＭ０４．２２に準拠するＲＬＰフレームとＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０２に準拠するＬ２ＣＯＰプロトコルユニット又はＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０３に準拠するＬ２ＢＯＰプロトコルユニットのアンパックも前記基地局で行われる、請求項２ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局において、転送されるデータについてＴ．３０規格に準拠するファックス適合化が行われる、請求項２ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ＧＳＭ規格に準拠するサービスネゴシエーション機能を使って前記端末装置から前記交換センターへ接続を行うとき、前記基地局は、前記交換センターにより設定される交渉可能な接続パラメータを表す値を<<bearer capability （伝達機能）>>レコード内に持っていて前記交換センターから送られる「Call proceeding （呼処理）」メッセージ（５６）に対する応答として、その問題の値を、前記端末装置（２６）に送られるＣＣ−ＣＡＬＬ−ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧ（ＣＣ−呼−処理）メッセージ（５７）の中の或るレコードにマッピングする、請求項２ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記の或るレコードは<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコード又は<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード又はその両方である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記の交渉可能な接続パラメータはモデムの種類を意味する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
ＧＳＭ規格に準拠するサービスネゴシエーション機能を使って前記交換センターから前記端末装置に接続をするとき、
前記端末装置は、前記基地局が送るＣＣ−ＳＥＴＵＰ（ＣＣ−セットアップ）メッセージ（６５）に対する応答として、前記端末装置が前記基地局（２０）に送ったＣＣ−ＣＯＮＮＥＣＴ（ＣＣ−接続）メッセージ（６７）の中の或るレコードに交渉可能な接続パラメータを付加し、前記基地局は、前記ＣＣ−ＣＯＮＮＥＣＴ（ＣＣ−接続）メッセージ（６７）に対する応答として、前記交換センターに送られる「Call Confirmed（コール確認）」メッセージ（６８）の中の<<bearer capability （伝達機能）>>レコードに前記の交渉可能な接続パラメータをマッピングする、請求項２ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記の或るレコードは<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード又は<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコード又はその両方である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記の交渉可能な接続パラメータは、データビット数、ストップビット数、パリティビット数、ユーザーレイヤ２プロトコルの使用、及びモデムの種類の中の１つ又は数個を意味する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１３】
第１の通信システムのデータサービスを第２の通信システムの端末装置（２６）から利用するための、基地局（２０）を含む装置であって、
前記基地局（２０）は前記第２の通信システムの基地局であって、前記第２の通信システムの端末装置（２６）に接続され、
前記第２の通信システムの基地局（２０）は前記第１の通信システムの交換センター（１）に接続され、かつ
前記基地局（２０）は、前記第１の通信システムの交換センターのフォーマットと前記第２の通信システムのフォーマットとの間でのデータの変換に必要な速度適合化及びマッピングを行うための手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記第１の通信システムはＧＳＭシステムであり、前記第２の通信システムはＤＥＣＴシステムであり、前記基地局（２０）は、ＧＳＭ交換センター（１）及び前記基地局（２０）の間で使用される速度と、それより低い同期速度との間での伝送速度の変換に必要なＣＣＩＴＴ  Ｖ．１１０規格に準拠する速度適合化ＲＡ２（２２）及びＲＡ１（２３）を行うための手段を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記基地局（２０）は、同期伝送モードと非同期伝送モードとの間での伝送フォーマットの変換に必要なＣＣＩＴＴ  Ｖ．１１０規格に準拠する速度適合化ＲＡ０（２４）を実行するための手段も含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記基地局（２０）は、
前記端末装置から前記交換センターに転送されるデータについて、ＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０２に準拠するＬ２ＣＯＰプロトコルユニット又はＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０３に準拠するＬ２ＢＯＰプロトコルユニットを形成するとともにＧＳＭ規格ＧＳＭ０４．２２に準拠するＲＬＰフレームを形成するための手段と、
前記交換センターから前記端末装置に転送されるデータについて、ＧＳＭ規格ＧＳＭ０４．２２に準拠するＲＬＰフレームとＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０２に準拠するＬ２ＣＯＰプロトコルユニット又はＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０３に準拠するＬ２ＢＯＰプロトコルユニットのアンパックを実行するための手段とをも含む、請求項１４又は１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信ネットワークの交換センターと基地局との動作に関し、特に、セルラー通信システム（特にＧＳＭシステム）が提供するデータサービスを他のセルラー通信システム（特にＤＥＣＴシステム）に属する端末装置から利用するために必要な速度とプロトコルの適合化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルデータ通信では、国際的に規格化されたシステムと、それに基づくネットワークの実現方法とが幾つか知られている。データ通信サービスのユーザーは普通は自分のメッセージを運ぶシステム又はネットワークの技術的な詳しいことには興味を持たない。ユーザーの観点からは、ユーザーに対する親切（user-friendliness)ということは、いろいろなネットワークやシステムが融通が利き且つ信頼できる方法で協力し合い、どのシステムの端末装置からもいろいろなサービスを利用し得ることを意味する。以下の記述においては、例としてＧＳＭ及びＤＥＣＴシステムを例として取り上げる。
【０００３】
ＧＳＭ（Groupe Speciale Mobile / Global System for Mobile Communications（移動体通信用グローバルシステム））システムとＤＥＣＴ（Digital European Cordless Telecommunications（デジタル式ヨーロッパコードレス通信）システムとの両方のデータ通信サービスが欧州で広く使われている。両方のシステムにおいて原理は同一である。即ち、ユーザーは小型で軽量の携帯用端末装置を持ち、この端末装置はデータ通信の目的で無線により固定基地局につながれ、この基地局は、システムの動作を制御する交換センター装置に一定の方法でつながれる。システムは、伝送されるべきデータをパケット化し、符号化し変調するためにいろいろな規格化された機能を使用する。データは、当業者に知られているいわゆるプロトコルに従って処理される。本発明に関連するＧＳＭシステムのプロトコルと、それを具体的に実行するための命令とは例えば「移動体通信のためのＧＳＭシステム」という刊行物（"The GSM System for Mobile Communications" by Michel Mouly and Marie-Bernadette Pautet, published by the authors, ISBN 2-9507190-0-7, Palaiseau 1992, 701pp.）に記載されている。本発明に関連するＤＥＣＴシステムのプロトコルと、それを具体的に実行するための命令とは例えば次に掲げる規格及び文献に記載されている：
ETS 300 175-1 乃至 300 175-8, prETS 300 444, prETS 300 331, I-ETS 300 176, ETR 015, ETR 043, ETR 056, prETS 300 466, ETS 300 370およびETS 300 xxx: "Radio Equipment and Systems (RES); Digital European Cordless Telecommunications (DECT) Data services profile, Generic data link service, Service Type C, Class 2"
【０００４】
固定部（ＦＰ）と呼ばれるＤＥＣＴ基地局をＧＳＭ移動交換センター（ＭＳＣ）に直接つなぐことによりＤＥＣＴシステムの移動電話からＧＳＭネットワークを通して他の電話に音声接続できるようにすることが知られている。けれども、この方法は、これまでのところは、これらのシステム間のデータ通信におけるこのサービスが必要とする速度適合化を実現する方法がないので、このような接続中にいろいろなＧＳＭシステムのデータサービスを利用する可能性をもたらしていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、第１の通信システムが提供するデータサービスを第２のシステムに属する端末装置から利用する方法を提供することである。ＤＥＣＴシステム及びＧＳＭシステムの間のデータ通信においてＧＳＭシステムが必要とする速度適合化を実現する方法を提供することも本発明の目的である。本発明の他の目的は、前記の速度適合化を実現する特に有利な方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
これらの目的は、前記第１のシステムが必要とする適合化機能及び通信プロトコルを前記第２のシステムの基地局の好ましくは共同ユニット（interworking unit （ＩＷＵ））におくことにより達成される。
【０００７】
本発明の方法は、前記第１の通信システムのフォーマットと前記第２の通信システムのフォーマットとの間での転送データの変換のための速度適合化(rate adaptation) 及びマッピング(mapping) が前記基地局で行われることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記の方法を実行するための装置にも関する。本発明の、基地局を含む装置は、転送されるデータを前記第１の通信システムのフォーマットと前記第２の通信システムのフォーマットとの間で変換する速度適合化(rate adaptation) 及びマッピング(mapping) を実行するための手段を前記基地局が含むことを特徴とする。
【０００９】
ＧＳＭシステムは、データ通信プロトコルとその具体化との非常に精密に規格化された定義を含んでいる。ＧＳＭシステムの有利な特徴の一つはその規格の永続性であり、定義の変更は余り行われない。一方、このシステムを他のシステムと共同するように適合化することが困難であると感じられているので、このことは欠点であると考えられている。例えば、ＧＳＭシステム及びＤＥＣＴシステムの共同適合化においては、目標は標準ＧＳＭ交換センターに如何なる変更も加えないことであった。
【００１０】
本発明の基礎は、ＧＳＭ規格を部分的にＤＥＣＴシステムに移すという着想にある。普通のユーザーから見てＤＥＣＴシステムに加えられる変更をなるべく小さくするために、ＤＥＣＴ規格及びＧＳＭ規格の間の適合化機能をシステムインターフェースの近くにおくことが提案される。本発明の好ましい実施例では、適合化機能はＤＥＣＴ基地局の、好ましくはその共同ユニット（ＩＷＵ）内に置かれる。
【００１１】
交換センターの設備が厳格に規格化されているためにそれに変更を加えることができないけれども基地局の設備を変更することは可能であるようなあらゆるシステムに本発明の思想を適用することができる。ＤＥＣＴ及びＧＳＭ以外のシステムの間でのデータ通信に本発明の思想を適用するときは、前記システムに関して本書において言及した規格は当然にその問題のシステムの規格と置き換えられなければならない。
【００１２】
上記実施例を例として取り上げて添付図面を参照して本発明を更に説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図において対応する部分には同じ参照符号が付されている。以下の記述と添付図面とは、１例として使用される回路交換データサービスをもっぱら解説する。しかし、本発明の方法は、パケット交換データサービスとの関係でも使用し得るものである。
【００１４】
始めに、図１及び図２を参照すると、公知ではあるけれども本発明を理解するのには不可欠の構成、即ちＧＳＭシステムにおいてデータ通信を実施するための構成が記載されている。
【００１５】
ＧＳＭシステムにおいて下記の伝送サービス(bearer services）が知られている：
透過（Ｔ）(transparent）及び非透過（ＮＴ）(non-transparent）の３００、１２００、１２００／７５、２４００、４８００及び９６００ｂｐｓの速度のデータ回路デュプレックス非同期（data circuit duplex asynchronous）サービス；
透過（Ｔ）及び非透過（ＮＴ）の１２００、２４００、４８００及び９６００ｂｐｓの速度のデータ回路デュプレックス同期（data circuit duplex synchronous)サービス；
透過（Ｔ）及び非透過（ＮＴ）の３００、１２００、１２００／７５、２４００、４８００及び９６００ｂｐｓの速度のＰＡＤアクセス回路非同期（PAD access circuit asynchronous)サービス（ＰＡＤ＝packet assembler/disassembler （パケット組立／分解））；
透過（Ｔ）及び非透過（ＮＴ）の２４００、４８００及び９６００ｂｐｓの速度のデータパケットデュプレックス同期（data packet duplex synchronous) サービス；
音声／無制約データ交互（alternate speech/unrestricted data）サービス：通話中、透過（Ｔ）及び非透過（ＮＴ）で音声接続及びデータ接続間で切換を行うことができる。
音声後データ(speech followed by data）サービス：透過（Ｔ）及び非透過（ＮＴ）で或る持続時間の音声接続後にユーザーは同じ通話中にデータ接続に切り替わることができるけれども再び音声接続に戻ることはできない。
ＧＳＭ内でのみ使用される１２ｋｂｐｓ無制約デジタル（unrestricted digital）サービス。
【００１６】
透過及び非透過のデータ伝送という用語は、データ通信において自動的にエラーを訂正することができることを意味する。エラー訂正機能は透過性データ伝送では利用されず、そのために伝送速度は一定で誤り比はネットワークの負荷状況と接続品質とによりまちまちとなる。非透過性のデータ伝送においては、送り手側の装置は、データをパケット化して番号付きの無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）フレームとする。受け手側の装置は、フレームを正しく受信しなかった場合には、問題のフレームの再送を要求することができる。非透過性のデータ伝送では誤り比は一定であるけれども伝送速度はネットワークの負荷状況と接続の品質とによりまちまちである。
【００１７】
当業者に知られている例えばファクシミリ・グループ３などの高い階層(hierarchy）レベルに属するテレサービスは、上記の伝送サービスのうちの一つを使ってデータを送り手側端末装置からＧＳＭネットワークを通して受け取り側端末装置に送る。１２ｋｂｐｓ（Ｋｂｉｔ／ｓ）無制約デジタルデータ伝送を例外として、上記の全てのサービスがせいぜい９６００ｂｐｓ（ｂｉｔ／ｓ）での同期／非同期及び透過／非透過データ通信に基づいている。しかし、交換センターの設備（ＭＳＣ）と基地局の動作を制御する基地局コントローラ（ＢＳＣ）との間の通信は６４ｋｂｐｓで行われるので、種々の速度適合化機能（ＲＡ）がシステムに必要となる。
【００１８】
図１は、ＧＳＭ交換センター１とＧＳＭ端末装置２との間の公知の透過回路交換接続の略図である。交換センター１は基地局コントローラ３に接続されている。交換センター１と基地局コントローラ３との間のインターフェース４は一般にＡインターフェースと呼ばれる。このインターフェースはＣＣＩＴＴ規格Ｇ．７０３に準拠していて、２Ｍｂｐｓで多重化された６４ｋｂｐｓ接続を行うことができる。基地局コントローラ３は更にＧＳＭ基地送受信局５（ＢＴＳ）に接続されており、これらの間のインターフェース４ａはＡｂｉｓインターフェースと呼ばれている。基地送受信局５と端末装置２との間には無線インターフェース６がある。
【００１９】
図１に示されているように、ＧＳＭ交換センターの共同機能部ＩＷＦは、ＧＳＭシステム規格において指定されていてＣＣＩＴＴ勧告Ｖ．１１０に従って適合化を行う３種類の基本速度適合化部を含む。第１の速度適合化部７は、ＧＳＭ規格に従ってＲＡ０と呼ばれるものであるが、非同期データを同期伝送に適応させる。第２の速度適合化部８は、ＧＳＭ規格に従ってＲＡ１と呼ばれるものであり、伝送速度を８又は１６ｋｂｐｓの中間速度に変換し、第３の速度適合化部９は、ＧＳＭ規格に従ってＲＡ２と呼ばれるものであり、伝送速度をＡインターフェース４とＡｂｉｓインターフェース４ａとの間での伝送のための６４ｋｂｐｓに変換する。
【００２０】
基地送受信局５は、データを中間速度に戻すＲＡ２型の適合化部を含んでいる。データは処理ブロック１１に入力され、そこでＶ．１１０規格に準拠するフレームが無線インターフェース６を経由する伝送に適するように変換される。無線インターフェース６の前でデータは順方向エラー訂正（ＦＥＣ）ブロック１２に入力され、このブロックは、端末装置２側の対応するブロック１３と共同して無線インターフェース６経由の伝送の信頼性を向上させる。端末装置２はＲＡ１型及びＲＡ０型の適合化部１４、１５を包含しており、そのうちの第１のものは同期データ及び状況情報（ステータス情報）を再構築し、後者は非同期データを再構築する。逆方向の伝送は逆の順で実質的に同じ段階を包含する。
【００２１】
図２は、ＧＳＭ交換センター１とＧＳＭ端末装置２との間の公知の非透過回路交換接続の略図である。この構成は、交換センター１と端末装置２との両方がデータプロトコルブロック１６、１７；１８、１９を含んでいる点において図１の構成と異なっており、このブロックはＬ２Ｒ（レイヤ２リレー機能）１６；１９及びＲＬＰ（無線リンクプロトコル）１７；１８と呼ばれる２つのサブブロックから成っている。交換センター１のＬ２Ｒブロック１６は、データを整理してＧＳＭ規格ＧＳＭ０７．０２に準拠する状態オクテットから成るプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）とし、この状態オクテットは１度に１つずつＲＬＰブロック１７に入力される。そこでデータは整理されて１６バイトのヘッダと２００バイトの情報部と２４バイトのフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）とから成るＧＳＭ規格ＧＳＭ０４．２２に準拠するＲＬＰフレームに変換される。完成したＲＬＰフレームは速度適合化部に入力される。この速度適合化部は、交換センター１及び端末装置２においてＲＡ１型の適合化部８；１４を包含するとともに、交換センターにおいては更にＲＡ２型適合化部９を包含する。
【００２２】
次に、図３〜図８を参照して、ＤＥＣＴ及びＧＳＭ間のデータ通信を実現するための本発明の構成について説明をする。
【００２３】
固定部（ＦＰ）と呼ばれるＤＥＣＴ基地局は、交換センターの方向におけるデータ通信を提供するための共同ユニット２０ａを含んでいる。ＤＥＣＴ基地局２０（ＦＰ）が公知の方法で共同ユニット２０ａを介してＧＳＭ交換センター１に接続される場合には、それらの間の伝送速度は６４ｋｂｐｓであり、インターフェース２１は上記のＧＳＭシステムの場合と同様にＡインターフェースと呼ばれる。本発明により、図３に示されているように、ＧＳＭ交換センター１のものと対応するＲＡ０、ＲＡ１及びＲＡ２型の速度適合化ブロック２４、２３、２２がＤＥＣＴ基地局２０の好ましくはその共同ユニット２０ａに付加される。データがＧＳＭシステムからＤＥＣＴ基地局に転送されるとき、同期データと状況情報（ステータス情報）とはＲＡ１型ブロック２３の出力からＤＥＣＴプロトコルブロック（図示せず）に流れ、そこから更にＤＥＣＴ規格が要求する形でＤＥＣＴ無線インターフェース２５を経由してＤＥＣＴ端末装置２６（携帯部（ＰＰ）と呼ばれる）に流れる。非同期データはＲＡ０型適合化ブロック２４の出力から得られる。逆方向にデータを転送するときには、基地局２０のＤＥＣＴプロトコルブロック（図示せず）は、非同期データをＲＡ０型ブロック２４に送り且つ／又は同期データ及び状況情報（ステータス情報）をＲＡ１型ブロック２３に送り、これらのブロックはそのデータをＲＡ２型ブロック２２を介してＡインターフェース２１を経由させてＧＳＭ基地局１に送る。
【００２４】
図４は、ＧＳＭ交換センター１とＤＥＣＴ基地局２０との間の非透過データ通信を実現するための本発明の構成の略図である。図２の構成のそれと同じブロックがＧＳＭ交換センター１の動作に貢献する。ＤＥＣＴ基地局は、ＲＬＰブロック２７とＬ２Ｒブロックとから成るデータプロトコルブロックを包含しており、その動作は図２に示されているものと対応してはいるけれども、端末装置２６の方向に転送されるデータは基地局のＬ２Ｒブロック２８から取り出されてＤＥＣＴシステムのプロトコルブロック（図示せず）に送られ、更にＤＥＣＴ規格が要求する形でＤＥＣＴ無線インターフェース２５を経由してＤＥＣＴ端末装置２６に送られる点が異なっている。
【００２５】
ＧＳＭ規格に準拠する伝送チェーンの終端部はＤＥＣＴ基地局２０、好ましくはその共同ユニット２０ａであることは、本発明の方法の上記実施例の重要な特徴である。ＤＥＣＴ基地局の共同ユニット２０ａにおけるＲＡ０、ＲＡ１及びＲＡ２型の速度適合化部２４、２３、２２とＬ２Ｒ及びＲＬＰ型のデータプロトコル２８、２７の実施に関しては既に説明した。これらのブロックは、ＧＳＭ伝送サービスに関する説明と関連して上記した、最高で９６００ｂｐｓの速度での非同期又は同期のおよび透過又は非透過のデータ通信を実行するために用いられる。これらが前記した伝送サービスのための基礎をなすことについても上記した。高レベルの通信サービスは前記の伝送サービスを使用する。本発明によると、前記の高レベルの通信サービスを利用するのに必要な高レベルブロックはＤＥＣＴ基地局２０の好ましくはその共同ユニット２０ａにも含まれている。ＧＳＭ規格で指定されている順序に従って、これらのブロックは基地局の階層(hierarchy）において速度適合化部より上に置かれる。
【００２６】
図５及び図６ではファックスサービスが例として取り上げられる。図５は、ＧＳＭ交換センター１とＤＥＣＴ基地局２０との間で透過性ファックス伝送を実現するための本発明の構成を示す。交換センター１と基地局２０との両方が、階層の中でＲＡ１型速度適合化ブロック８；２３より上に置かれるＴ．３０規格に準拠するファックスアダプター（ＦＡ）２９；３０を含む。文字Ｓ及びＤは、Ｔ．３０規格に従って状況情報（Ｓ）とデータ（Ｄ）との両方を送るために接続を使用し得ることを強調している。非透過性ファックスサービスでは、図６に示されているように、ＲＡ１型速度適合化部８；２３とファックスアダプター２９；３０との間に、図４を参照して上記したのと同様にエラー訂正を実行するためのＬ２Ｒ型及びＲＬＰ型のサブブロックを含むデータプロトコルブロック３１；３２がある。
【００２７】
次に、図７及び図８を参照して、ＤＥＣＴ基地局におけるＤＥＣＴブロックとＧＳＭブロックとの間でのデータの流れ方を強調しつつ本発明の方法の実施について詳しく説明する。図７の構成は図３に示されているケースを一層詳しく示すものであり、ＧＳＭ交換センター１とＤＥＣＴ基地局２０との間での透過データ通信を本発明に従って処理する。図７は、下位のレベル３３、３４を含んでおり、これらのレベルは前の図には示されていなかったけれども、当業者には明らかなようにあらゆる場合に異なる装置同士の間での信号の物理的伝送に関与するものである。図７に示されている状況において、データに含まれる状況情報（ステータス情報）は、ＤＥＣＴ基地局２０においてＧＳＭ規格に準拠するＲＡ１型速度適合化ブロック２３とＤＥＣＴ規格に準拠するＣｔｒｌブロック３６との間を流れる。同様に、同期データは前記ＲＡ１ブロック２３とＤＥＣＴ規格に準拠するＢＰＡＤブロック３７との間を流れ、非同期データはＧＳＭ規格に準拠するＲＡ０型適合化ブロック２４とＤＥＣＴ規格に準拠するＰＡＤブロック３８との間を流れる。基地局２０は、動作階層において前記のＣｔｒｌブロック３６、ＢＰＡＤブロック３７及びＰＡＤブロック３８及びこれらと同レベルのＦｌ．ｃｔｒｌブロック３５より下に置かれるＤＥＣＴ規格に準拠する他のブロックも含んでいる。
【００２８】
同様に、図８は、ＧＳＭ交換センター１とＤＥＣＴ基地局２０との間で本発明により非透過データ通信を処理する図４の構成を一層詳しく示している。図８では、図４に示されているＬ２Ｒプロトコルブロック２８は同期サブブロック３９（Ｌ２ＢＯＰ、レイヤ２ビット向きプロトコル（Layer 2 Bit Oriented Protocol)）と非同期サブブロック４０（Ｌ２ＣＯＰ、レイヤ２文字向きプロトコル（Layer 2 Character Oriented Protocol)）とに分割されており、このうちの第１のものはＤＥＣＴ規格に準拠するＢＰＡＤブロック３７に接続され、第２のものはＤＥＣＴ規格に準拠するＰＡＤブロック３８に接続されている。図７及び図８は、ＤＥＣＴシステムでは無線インターフェース２５と該規格に準拠するＤＥＣＴ基地局の動作とが透過及び非透過の両方の伝送方法において同一であるために、本発明の構成がＤＥＣＴ規格に準拠する同じブロック３６、３７、３８に接続されて透過（図３及び７）及び非透過（図４及び８）のデータ通信を行うことを示している。
【００２９】
ＧＳＭフォーマットとＤＥＣＴフォーマットとの間のデータ通信変換が下記文献の中の表に詳しく示されている。その中の「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、ＧＳＭ及びＤＥＣＴ要素の完全コーディング・マッピング（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, complete coding mapping of GSM and DECT elements"）」は本発明の方法の第１の実施例に関するものであり、「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、伝達機能の透過コーディングトランスポーテイション（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, transparent coding transportation of the Bearer Capability"）」は本発明の方法の第２の実施例に関するものである。
【００３０】
次に、図９〜図１３を参照してＤＥＣＴ端末装置と、本発明の方法を使用する基地局と、ＧＳＭ交換センターとの間でのデータコール（データ呼）のセットアップを詳しく説明する。この説明の目的は、本発明の方法を使用する基地局に含まれるデータコール（データ呼）のセットアップに関連する新しい機能を解説することである。図９〜図１３は、ＤＥＣＴ端末装置２６と、本発明の方法を使用する基地局２０と、ＧＳＭ交換センター１とを示す。矢印は装置間のメッセージを表しており、それらは各図において時間が上から下に向かって流れるように時間の順に並べられている。図を明瞭にするために、ＤＥＣＴ企画に関連するメッセージ名、パラメータ名、及びレコード名は大文字で記されており、ＧＳＭ企画に関連する対応する名称は小文字で記されている。
【００３１】
端末装置２６が始めたデータコール（データ呼）のセットアップ（図９〜図１１）は、ＥＴＳ３００３７０規格で定義されているのとほぼ同様に行われるけれども、いわゆるサービスネゴシエーション手順に関しては基地局２０が支援する動作の種類によって幾つかの差違がある。この場合には交渉可能なパラメータはモデムの種類を指すコード<<modem type>>である。基地局の動作についての最小限の要件は、図９によると「交渉不能（negotiation not possible）」機能である。この機能を提供するためには、ＥＴＳ３００３７０規格に関して基地局２０の動作には何らの変更も必要ではない。基地局２０の共同ユニット２０ａ（図示せず）が端末装置２６により送られたＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージ４１を受け取り、このメッセージの<<ネゴシエーションインジケータフィールド（ＮＥＧＯＴＩＡＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ  ＦＩＥＬＤ）>>がサービスネゴシエーションが不可能であることを示していると、共同ユニットは「セットアップ（Ｓｅｔｕｐ）」メッセージ４２を交換センターに送るけれども交換センター１とのネゴシエーションを阻止する。このことは、もし交換センター１が端末装置２６の要求するサービスを提供することができないことを「呼処理（Call proceeding)」メッセージ４３で示す場合には、端末装置２６への「ＣＣ−リリース−ＣＯＭ（ＣＣ−ＲＥＬＥＡＳＥ−ＣＯＭ）」メッセージ４４（<<ＲＥＬＥＡＳＥ  ＲＥＡＳＯＮ（リリース理由）>>フィールドの「非互換サービス（Incompatible service）」という通知で）及び交換センター１への「リリース完了（Release Complete）」メッセージ４５により接続が切断されることを意味する。
【００３２】
基地局２０についての実行可能な第２の手順が図１０に示されている。端末装置２６が送った「ＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）」メッセージ４６を基地局２０の共同ユニット２０ａ（図示せず）が受け取り、<<ネゴシエーションインジケータフィールド（ＮＥＧＯＴＩＡＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ  ＦＩＥＬＤ）>>がメッセージ「交換パラメータネゴシエーション（Exchange parameter negotiation）」を表す値を持っていると、共同ユニットは、もし基地局がサービスネゴシエーションを支援しないならばメッセージ「ネゴシエーションは支援されない（Negotiation not supported)」（図示せず）でネゴシエーション要求を直接拒絶し、或いはＤＥＣＴ規格に準拠する<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコードを、下記の文献「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、ＧＳＭ及びＤＥＣＴ要素の完全コーディング・マッピング（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, complete coding mapping of GSM and DECT elements"）」の中の表７、１１及び１２に記載されているようにして、ＧＳＭ規格に準拠する<<bearer capability （伝達機能）>>レコードにマッピングして、このレコードを「セットアップ（Ｓｅｔｕｐ）」メッセージ４７で交換センター１に送る。
【００３３】
その後にもし交換センター１が<<bearer capability （伝達機能）>>レコードに新しい値を持った「呼処理（Call proceeding)」メッセージ４８を基地局２０に送ると、基地局は、端末装置２６に送られるＣＣ−リリース−ＣＯＭ（ＣＣ−ＲＥＬＥＡＳＥ−ＣＯＭ）メッセージ４９内の<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコードにその値をマッピングし、「リリース完了（Release Complete）」メッセージ５０を交換センター１に送る。すると、端末装置２６は、新しい値を持ったＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージ５１を送ることにより処理を改めて開始することができ、その後にデータコールセットアップ（データ呼セットアップ）がＥＴＳ３００３７０規格において定義されている方法５２、５３に従って継続する。交換センターが「呼処理（Call proceeding)」メッセージを送らないか、或いは送られたそのメッセージが<<bearer capability （伝達機能）>>レコードを含んでいなければ、中間段階４９、５０、５１はデータコールセットアップ（データ呼セットアップ）手順に含まれない。
【００３４】
図１１は、基地局２０についての実行可能な第３の手順を示す。メッセージ「拡張交換パラメータネゴシエーション（Extended exchange parameter negotiation)」を表す値を<<ネゴシエーションインジケータフィールド（ＮＥＧＯＴＩＡＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＴＯＲ  ＦＩＥＬＤ）>>内に持っている「ＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）」メッセージ５４を基地局２０の共同ユニット２０ａ（図示せず）が端末装置２６から受け取ると、共同ユニットは、もし基地局が拡張サービスネゴシエーションを支援しないならばメッセージ「ネゴシエーションは支援されない（Negotiation not supported)」（図示せず）でネゴシエーション要求を直接拒絶し、或いはＤＥＣＴ規格に準拠する<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコードを、下記の文献「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、ＧＳＭ及びＤＥＣＴ要素の完全コーディング・マッピング（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, complete coding mapping of GSM and DECT elements"）」の中の表７、１１及び１２に記載されているようにして、ＧＳＭ規格に準拠する<<bearer capability （伝達機能）>>レコードにマッピングして、このレコードを「セットアップ（Ｓｅｔｕｐ）」メッセージ５５で交換センター１に送る。
【００３５】
その後にもし交換センター１が<<bearer capability （伝達機能）>>レコード内に新しい値を持った「呼処理（Call proceeding)」メッセージ５６を基地局２０に送ると、基地局は、下記の文献「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、ＧＳＭ及びＤＥＣＴ要素の完全コーディング・マッピング（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, complete coding mapping of GSM and DECT elements"）」の中の表５、９及び１０に記載されているようにして、端末装置２６に送られるＣＣ−呼−処理（ＣＣ−ＣＡＬＬ−ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧ）メッセージ５７内の<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコードにその値をマッピングする。交換センターが「呼処理（Call proceeding)」メッセージを送らないか、或いはそのメッセージが<<bearer capability （伝達機能）>>レコードを含んでいなければ、交換センターはそのパラメータを受け入れており、端末装置２６へのＣＣ−呼−処理（ＣＣ−ＣＡＬＬ−ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧ）メッセージ５７への値のマッピングは不要である。
【００３６】
本発明の方法の第２の実施例では、ＤＥＣＴ規格に準拠する<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコードは、下記の文献「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、伝達機能の透過コーディングトランスポーテイション（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, transparent coding transportation of the Bearer Capability"）」の第６章に記載されているようにして再定義され、その後、新しい定義に準拠する<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコードはＧＳＭ規格伝送サービスの要件に完全に従う。新しい定義に準拠する<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコードは伝送サービスの選択を容易にし、<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間交換性）>>レコードを使用する必要はなくなる。
【００３７】
端末装置２６が受け取るデータコール（データ呼）のセットアップ（図１２及び図１３）も概ねＥＴＳ３００３７０規格において定義されているように実行されるけれども、この場合にも基地局２０が支援する動作の種類によってサービスネゴシエーション手順に或る差違がある。この場合には交渉可能なパラメータは、データビット数、ストップビット数及びパリティビット数、ユーザーレイヤ２プロトコルの使用、及びモデムの種類であり、これらについてのコードは、それぞれ、<<number of data bits>> 、<<number of stop bits>> 、<<number of parity bits>> 、<<user layer 2 protocol>> 及び<<modem type>>である。基地局２０の動作についての最小限の要件は依然として「交渉不能（negotiation not possible）」機能である。もし端末装置が受け取るＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージの<<ＮＥＧＯＴＩＡＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ  ＦＩＥＬＤ（ネゴシエーションインジケータフィールド）>>内に<<Negotiation not possible（交渉不能）>>というコードがあり且つ前記パラメータの値が不適当であるならば端末装置２６は切断を決定するので、この機能を備えるためにＥＴＳ３００３７０規格に関して基地局の動作に何らの変更も不要である。
【００３８】
図１２に示されている場合には基地局２０はサービスネゴシエーションを支援する。始めに基地局は交換センター１からの「セットアップ（Ｓｅｔｕｐ）」メッセージ５８をＤＥＣＴ規格に準拠するＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージ５９にマッピングし、それを端末装置２６に送る。もし端末装置２６がサービスネゴシエーションを支援しなければ、それはネゴシエーション要求をメッセージ「ネゴシエーションは支援されない（Negotiation not supported)」（図示せず）で直接拒絶する。そうでない場合には、端末装置２６は、該端末装置が基地局２０に送るＣＣ−リリース−ＣＯＭ（ＣＣ−ＲＥＬＥＡＳＥ−ＣＯＭ）メッセージ６０の中の<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコードに適当なパラメータを付加する。基地局２０は、交換センター１に送られるどのメッセージにもそのパラメータをマッピングせず、<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコード内に新しい値を持った新しいＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージ６１を端末装置２６に送る。基地局２０は、この新しいＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージ６１を、交換センター１から到着して応答を待っているＧＳＭデータコール（ＧＳＭデータ呼）と結合させることができなければならない。端末装置２６がＣＣ−警報（ＣＣ−ＡＬＥＲＴＩＮＧ）又はＣＣ−接続（ＣＣ−ＣＯＮＮＥＣＴ）メッセージ６２を基地局２０に送ることによって新しいＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージ６１に応答するとき、基地局２０は、下記の文献「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、ＧＳＭ及びＤＥＣＴ要素の完全コーディング・マッピング（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, complete coding mapping of GSM and DECT elements"）」の中の表８、１１及び１２に記載されているようにして、交換センター１に送られる「呼確認（Call Confirmed）」メッセージ６３の中の<<bearer capability （伝達機能）>>レコードに新しいパラメータをマッピングする。
【００３９】
図１３は、上記の場合についての代わりの手順を示す。「セットアップ（Ｓｅｔｕｐ）」６４メッセージとＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）６５メッセージとは上記のように処理される。端末装置２６は、該端末装置がサービスネゴシエーションを支援しない場合には、この場合にもメッセージ「ネゴシエーションは支援されない（Negotiation not supported)」（図示せず）でサービス要求を直接拒絶する。そうでない場合には、端末装置２６は、基地局２０に送られるＣＣ−接続（ＣＣ−ＣＯＮＮＥＣＴ）メッセージ６７の中の<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコードに適当なパラメータを付加する。基地局２０は、前記パラメータを受け取る前は「Call Confirmed（呼確認）」メッセージ６８や「Alerting（警報）」メッセージ６９を交換センター１に送らない。基地局２０は、下記の文献「伝送サービスのＤＥＣＴ／ＧＳＭ共同：実施解説、ＧＳＭ及びＤＥＣＴ要素の完全コーディング・マッピング（"DECT/GSM interworking of bearer services: implementation description, complete coding mapping of GSM and DECT elements"）」の中の表８、１１及び１２に記載されているようにして、交換センター１に送られる「呼確認（Call Confirmed）」メッセージ６８の中の<<bearer capability （伝達機能）>>レコードに新しいパラメータをマッピングする。他のマッピングはＥＴＳ３００３７０規格に準拠する。端末装置２６がＣＣ−セットアップ（ＣＣ−ＳＥＴＵＰ）メッセージ６５で受け取った第１のパラメータ値を受け入れると、端末装置２６はＣＣ−接続（ＣＣ−ＣＯＮＮＥＣＴ）メッセージ６７の<<ＩＷＵ−ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ（ＩＷＵ属性）>>レコード及び<<ＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤ−ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ（終端間互換性）>>レコードを使用せず、それによってデータコール（データ呼）のセットアップはＥＴＳ３００３７０規格によって定義されているように進行する。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、ＧＳＭデータサービスが必要とする速度適合化機能がＤＥＣＴ基地局に含まれていて通信フォーマット変換が基地局の機能ブロック間で行われるので、ＤＥＣＴシステムに属する端末装置からＧＳＭシステムのデータサービスを利用することが可能である。本発明の方法を使用するＤＥＣＴ基地局のＧＳＭ交換センターとのインターフェースはＧＳＭ規格に準拠するので、ＧＳＭ交換センターに変更を加える必要はなく、ＧＳＭ交換センターはＤＥＣＴシステムとデータをやりとりしているのだということを知る必要さえない。また、本発明の方法はＤＥＣＴ基地局の端末装置との、従ってユーザーとの無線インターフェースに変更を加えることを必要としないので、ユーザーは自分のＤＥＣＴ端末装置を新しいのと交換しなくても良い。ＧＳＭに基づかないデータサービスを従来と同様に利用するためにＤＥＣＴ端末装置を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＧＳＭネットワークにおける透過性回路交換データサービスを提供する公知の構成を示す図である。
【図２】ＧＳＭネットワークにおける非透過性回路交換データサービスを提供する公知の構成を示す図である。
【図３】ＧＳＭシステムとＤＥＣＴシステムとの間での透過性回路交換データサービスを提供する本発明の構成を示す図である。
【図４】ＧＳＭシステム及びＤＥＣＴシステムの間での非透過性回路交換データサービスを提供する本発明の構成を示す図である。
【図５】ＧＳＭシステム及びＤＥＣＴシステムの間での透過性ファックスサービスを提供する本発明の構成を示す図である。
【図６】ＧＳＭシステム及びＤＥＣＴシステムの間での非透過性ファックスサービスを提供する本発明の構成を示す図である。
【図７】図３の場合に本発明の方法を使用する基地局の機能ブロック同士の間でのデータの流れをより詳しく示す図である。
【図８】図４の場合に本発明の方法を使用する基地局の機能ブロック同士の間でのデータの流れをより詳しく示す図である。
【図９】端末装置がデータコールをセットアップしているときの端末装置、本発明の方法を使用する基地局及び交換センターの間で交換されるメッセージを示す図である。
【図１０】図９の場合についての他の手順を示す図である。
【図１１】図９の場合についての第２の他の手順を示す図である。
【図１２】端末装置がデータコールを受け取っているときに端末装置、本発明の方法を使用する基地局、及び交換センターの間で交換されるメッセージを示す図である。
【図１３】図１２の場合の他の手順を示す図である。
【符号の説明】
１…交換センター
２０…基地局
２６…端末装置
【図１】
0003842335.tif 000002
【図２】
0003842335.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003842335.tif 000007
【図７】
0003842335.tif 000008
【図８】
0003842335.tif 000009
【図９】
0003842335.tif 000010
【図１０】
0003842335.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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