(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材により全体を円筒状に構成された筒状部材の内径を弾性的に広げると共に、この筒状部材の内径が弾性的に広がった状態を保持する、弾性材製筒状部材の拡径保持方法であって、それぞれの径寸法が互いに異なる複数の筒状素子同士を互いに同心に且つ軸方向の相対変位可能に組み合わせて成ると共に、これら複数の筒状素子の中から選択した何れかの筒状素子を最外層の筒状素子とする事によりその外径寸法を多段階に調節自在とした拡径治具を１対用意し、これら各拡径治具を構成する複数の筒状素子の中から拡径すべき上記筒状部材の内径寸法に見合った外径寸法を有する筒状素子を選択し、当該筒状素子を上記各拡径治具を構成する最外層の筒状素子とした状態で、これら各拡径治具を上記筒状部材の内径側にそれぞれこの筒状部材の両端開口から押し込む事によりこの筒状部材の内径を弾性的に広げた後、上記各拡径治具とも、上記最外層の筒状素子以外の筒状素子を上記筒状部材の内径側から抜き取って、これら各最外層の筒状素子により上記筒状部材の内径を弾性的に広げた状態を保持する、弾性材製筒状部材の拡径保持方法。
【請求項２】
請求項１の方法を実施した後、各最外層の筒状素子の内径側に、その外径寸法が筒状部材の自由状態での内径寸法よりも大きい拡径保持材を挿通し、次いで、上記各最外層の筒状素子を上記筒状部材の内径側から抜き取る事により、この筒状部材を上記拡径保持材に弾性的に外嵌させる事で、この筒状部材の内径を弾性的に広げた状態を保持する、弾性材製筒状部材の拡径保持方法。
【請求項３】
それぞれが、弾性材により全体を円筒状に構成した筒状部材の自由状態での内径寸法よりも大きい外径寸法を有し、この筒状部材の内径側にそれぞれこの筒状部材の両端開口から押し込む事によりこの筒状部材の内径を弾性的に広げる事が可能な１対の拡径治具と、これら各拡径治具及び筒状部材の中心孔に挿通自在なガイド棒と、上記各拡径治具の基端面を押圧自在な押圧手段とを備え、上記各拡径治具は、それぞれの径寸法が互いに異なる複数の筒状素子同士を互いに同心に且つ軸方向の相対変位可能に組み合わせて成ると共に、これら複数の筒状素子の中から選択した何れかの筒状素子を最外層の筒状素子とする事によりその外径寸法を多段階に調節自在である、弾性材製筒状部材の拡径装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電力ケーブルの直線接続部を構成する為に使用する常温収縮チューブ等の弾性材製筒状部材の内径を弾性的に広げると共に、この弾性材製筒状部材の内径が弾性的に広がった状態を保持する方法、並びに、この方法を実施する為に使用する拡径装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電力ケーブルの直線接続部を構成する為に使用する常温収縮チューブは、弾性材により全体を円筒状に構成している。そして、使用時には、１対の電力ケーブルを構成するケーブル導体の端部同士を互いに電気的且つ機械的に接続した状態で、この接続部の周囲に配置し、その内周面を上記各ケーブル導体の周囲に設けたケーブル絶縁体の端部外周面に弾性的に当接させる。
【０００３】
この様なケーブル接続部を構成する常温収縮チューブの様に、その内周面を所定部分の外周面に弾性的に当接させた状態で使用する弾性材製の筒状部材が、各種の分野で多種存在する。又、この様な筒状部材の設置を行なう場合、即ち、この筒状部材の内周面を上記所定部分の外周面に弾性的に当接させる場合に、筒状の拡径保持材を使用する事が一般的に行なわれている。即ち、この様な拡径保持材を使用して上記筒状部材の設置を行なう場合には、先ず、この筒状部材の内径を弾性的に広げて、この筒状部材を上記拡径保持材に弾性的に外嵌する。これにより、この筒状部材の拡径状態を保持する。次いで、この様に拡径保持材に外嵌した筒状部材を、上記所定部分の周囲に配置する。その後、この筒状部材の内径側から上記拡径保持材を抜き取る事により、この筒状部材を自身の弾性に基づいて縮径させ、この筒状部材の内周面を上記所定個所の外周面に弾性的に当接させる。
【０００４】
上記拡径保持材を使用して上記筒状部材を設置する手順は以上に述べた通りであるが、従来、上述の様に筒状部材の内径を弾性的に広げてこの筒状部材を上記拡径保持材に弾性的に外嵌する作業（即ち、この筒状部材の拡径保持作業）は、大掛かりな装置を使用して行なっていた。この為、装置のコストが嵩むだけでなく、作業能率も良くなかった。この為、装置のコストを低減できると共に作業能率の向上を図れる技術の提供が望まれている。
【０００５】
【先発明の説明】
そこで、本発明者は先に、上述の様な要望に応えられる拡径装置を発明した。図７〜１６は、この様な先発明に係る拡径装置により、弾性材製筒状部材の拡径保持作業を行なう状況を示している。拡径保持作業の対象となる筒状部材１は、ゴム等の弾性材により全体を円筒状に構成している。又、この筒状部材１の拡径保持作業を行なう為の拡径装置２は、１対の拡径治具３、３と、ガイド棒４と、ぞれぞれが押圧手段を構成する１対ずつのナット５、５及び押圧板６、６と、１対の拡径保持材７、７とを備える。
【０００６】
このうちの拡径治具３、３はそれぞれ、全体を厚肉円筒状に構成しており、外径寸法を上記筒状部材１の自由状態での内径寸法よりも大きくしている。又、これら各拡径治具３、３の先端部外周面は、先端側に向かう程外径が小さくなる方向に傾斜する円すい凸面８としている。又、この円すい凸面８の先端縁の外径寸法は上記筒状部材１の自由状態での内径寸法以下にして、後述する拡径作業時に、上記各拡径治具３、３の先端部を上記筒状部材１の内径側に挿入し易くしている。又、上記各拡径治具３、３の内径寸法は、これら各拡径治具３、３の内径側に上記ガイド棒４を大きながたつきなく挿通させる事ができる様に規制している。
【０００７】
又、上記ガイド棒４は、外周面に雄ねじを形成したねじ杆であり、上記各ナット５、５を螺合自在としている。又、上記各押圧板６、６はそれぞれ、全体を円輪状に形成しており、外径寸法を上記各拡径治具３、３の外径寸法よりも大きく（図示の例では、上記各拡径保持材７、７の外径寸法と同程度に）している。又、これら各押圧板６、６の内径寸法は、これら各押圧板６、６の内径側に上記ガイド棒４を大きながたつきなく挿通させる事ができる様に規制している。又、上記各拡径保持材７、７は、全体を薄肉円筒状に構成している。この様な各拡径保持材７、７は、上記各拡径治具３、３にがたつきなく外嵌自在であると共に、外嵌した状態でこれら各拡径治具３、３の外周面を軸方向に変位自在である。又、これら各拡径保持材７、７の先端面は、径方向外方に向かう程軸方向後端側に向かう方向に傾斜する傾斜面９、９としている。
【０００８】
上述の様な拡径装置２を使用して前記筒状部材１の拡径保持作業を行なう場合には、先ず、図７に示す様に、この筒状部材１の軸方向両側に上記各拡径治具３、３を、互いの先端面同士を向かい合わせた状態で配置する。これと共に、これら筒状部材１及び拡径治具３、３の内径側に、上記ガイド棒４を挿通する。そして、このガイド棒４の両端寄り部に螺合させた上記各ナット５、５を、それぞれ上記各拡径治具３、３の基端面に当接させる。
【０００９】
次いで、上記ガイド棒４を固定しつつ上記各ナット５、５を回転させるか、或はこれら各ナット５、５を回転不能に支持しつつ上記ガイド棒４を回転させる事により、これら各ナット５、５をこのガイド棒４の中央側に向け、互いに近付く様に軸方向移動させる。尚、この際に上記ガイド棒４を回転させる場合には、何れか一方のナット５の内周面に形成する雌ねじを逆ねじにすると共に、当該ナット５を螺合させる部分で上記ガイド棒４の外周面に形成する雄ねじを逆ねじにする。何れにしても、上述の様に各ナット５、５をガイド棒４の中央側に向け軸方向移動させる事により、上記各拡径治具３、３の基端面を押圧する。
【００１０】
そして、この様に各拡径治具３、３の基端面を押圧する事により、これら各拡径治具３、３の先端部を上記筒状部材１の内径側に、この筒状部材１の両端開口から挿入する。そして、図８〜９に示す様に、上記各拡径治具３、３の先端部に設けた円すい凸面８、８により上記筒状部材１の内径を弾性的に広げながら、これら各拡径治具３、３の先半部をこの筒状部材１の内径側に押し込む。この押し込み作業は、上記図９に示す様に、上記各拡径治具３、３の先端面同士が上記筒状部材１の中央部内径側部分で互いに当接するまで行なう。
【００１１】
上述の様な各拡径治具３、３の押し込み作業が完了したならば、次いで、図１０に示す様に、上記筒状部材１から突出した上記各拡径治具３、３の基半部に、それぞれ拡径保持材７、７の先半部を外嵌する。これと共に、上記ガイド棒４の両端寄り部周囲に配置した前記各押圧板６、６の片側面を、上記各拡径保持材７、７の基端面に当接させる。更に、これら各押圧板６、６の他側面に上記各ナット５、５を当接させる。
【００１２】
そして、この状態で、前述の様にして上記各ナット５、５を上記ガイド棒４の中央側に向け軸方向移動させる事により、上記各拡径保持材７、７の基端面を、上記各押圧板６、６を介して押圧する。これにより、図１１に示す様に、上記各拡径保持材７、７の先端側部分を、上記各拡径治具３、３の外周面と上記筒状部材１の内周面との間に、この筒状部材１の内径を前記各傾斜面９、９により弾性的に広げつつ押し込む。この様な押し込み作業は、上記図１１に示す様に、上記各拡径保持材７、７の先端縁同士が上記筒状部材１の中央部内径側部分で互いに当接するまで行なう。そして、最後に、図１２に示す様に、上記各拡径保持材７、７の内径側から、上記ガイド棒４と上記各拡径治具３、３とを抜き取る。この状態で、上記各拡径保持材７、７により、上記筒状部材１の拡径状態が保持される。尚、この筒状部材１の設置作業を行なう際に、この筒状部材１の内径側から上記各拡径保持材７、７を抜き取る場合には、これら各拡径保持材７、７を軸方向反対側に引っ張る。
【００１３】
上述した様な先発明の場合には、拡径装置２を比較的簡単な構造にできる為、この拡径装置２の製造コストを低減できる。又、上記筒状部材１を拡径する為の部材として、軸方向に二分割されているもの、即ち、１対の拡径治具３、３（及び１対の拡径保持材７、７）を使用している。そして、これら１対の拡径治具３、３（及び１対の拡径保持材７、７）を上記筒状部材１の内径側に、この筒状部材１の両端開口から押し込む様にしている。この為、単一の拡径用部材を上記筒状部材１の内径側に、この筒状部材１の全長に亙り押し込む場合に比べて、押し込みの際の摩擦抵抗力の最大値を半分以下にできる。従って、この筒状部材１の拡径作業の容易化を図れる。又、同様に、上記１対の拡径保持材７、７を上記筒状部材１の内径側から抜き取る際の摩擦抵抗力を小さくできる為、この筒状部材１の設置作業の容易化も図れる。
【００１４】
尚、前述の図１０〜１１に示す様に、上記各拡径保持材７、７を上記各拡径治具３、３の外周面と上記筒状部材１の内周面との間に押し込む際に、これら各拡径保持材７、７の外周面と筒状部材１の内周面との接触部に働く摩擦抵抗力が大きく、押し込み力が過大となる場合には、図１３〜１６に示す様に、１乃至複数本のガイドロッド１２、１２を使用して、この押し込み力を低減させる事ができる。即ち、前述の図９に示す様に、上記筒状部材１の内径側に上記各拡径治具３、３の先端側部分を押し込んだ後、図１３〜１４に示す様に、これら各拡径治具３、３の外周面と上記筒状部材１の内周面との間に、この筒状部材１の両端開口からそれぞれ１乃至複数本（図示の例では４本）ずつのガイドロッド１２、１２を押し込む。これら各ロッド１２、１２は、図１３（Ｂ）及び図１４（Ｂ）に示す様に、円周方向に関してほぼ等間隔に配置する。尚、これら各ガイドロッド１２、１２の表面と上記筒状部材１の内周面及び上記各拡径治具３、３の外周面との接触面積は小さい、即ち、これら各接触部に働く摩擦力は小さい為、上記各ガイドロッド１２、１２の押し込み作業は比較的小さい力で行なえる。又、この様に上記各拡径治具３、３の外周面と上記筒状部材１の内周面との間に上記各ガイドロッド１２、１２を押し込んだ結果、図１３（Ｂ）及び図１４（Ｂ）に示す様に、これら各ガイドロッド１２、１２の円周方向両側部分に、それぞれ隙間が生じる。
【００１５】
上述の様に複数のガイドロッド１２、１２を押し込んだならば、次いで、図１５〜１６に示す様に、上記各拡径治具３、３の外周面と上記各ガイドロッド１２、１２との間に、上記筒状部材１の両端開口からそれぞれ拡径保持材７、７を押し込む。この際、図１６（Ｂ）に示す様に、上記各ガイドロッド１２、１２が存在する部分及びその円周方向両側部分で、上記各拡径保持材７、７の外周面と上記筒状部材１の内周面とが接触しない為、これら各拡径保持材７、７の外周面とこの筒状部材１の内周面との接触面積を小さくできる。又、上記各ガイドロッド１２、１２と上記各拡径保持材７、７とは、何れもゴム以外の滑り易い材料により造れるので、これら両部材１２、７同士の接触部に働く摩擦係数は小さい。この結果、上記各拡径保持材７、７に関する各接触部に働く摩擦力を小さくでき、これら各拡径保持材７、７の押し込みに要する力を小さくできる。
【００１６】
尚、上述した例では、上記筒状部材１の内径側に、上記１対の拡径治具３、３と上記１対の拡径保持材７、７とを順番に押し込んだが、これら各拡径治具３、３と各拡径保持材７、７とは、互いに同心に組み合わせた状態で上記筒状部材１の内径側に同時に押し込む事もできる。又、上述した先発明を実施する場合、１対の拡径治具３、３（及び１対の拡径保持材７、７）の外径を互いに異ならせれば、上記筒状部材１の拡径量を軸方向両側で互いに異ならせる事ができる。この様に筒状部材１の拡径量を軸方向両側で異ならせれば、この筒状部材１の内径側に設置する部材の径寸法がこの筒状部材１の軸方向両側で異なる場合（例えば、この筒状部材１の内径側に異径ケーブル同士の直線接続部を設置する場合）でも、この筒状部材１の設置作業を効率良く行なえる。又、上記各拡径治具３、３及び上記各拡径保持材７、７及び前記各押圧板６、６は、それぞれ複数の部分円筒状若しくは部分円輪状の素子同士を互いに分離可能に組み合わせて構成する事により、組み付けの容易化を図る事もできる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した先発明の場合には、拡径寸法の異なる筒状部材１毎に、外径寸法の異なる拡径治具３、３及び拡径保持材７、７を備えた拡径装置２を用意する必要がある。これに対し、上記筒状部材１の拡径保持作業をより効率良く行なう為には、この筒状部材１の拡径寸法に拘らず、１つの拡径装置で拡径保持作業を行なえる様にする事が望ましい。
本発明の弾性材製筒状部材の拡径保持方法及び拡径装置は、上述の様な事情に鑑みて発明したものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の弾性材製筒状部材の拡径保持方法及び拡径装置のうち、請求項１〜２に記載した弾性材製筒状部材の拡径保持方法は、弾性材により全体を円筒状に構成された筒状部材の内径を弾性的に広げると共に、この筒状部材の内径が弾性的に広がった状態を保持する方法である。
このうち、請求項１に記載した弾性材製筒状部材の拡径保持方法は、それぞれの径寸法が互いに異なる複数の筒状素子同士を互いに同心に且つ軸方向の相対変位可能に組み合わせて成ると共に、これら複数の筒状素子の中から選択した何れかの筒状素子を最外層の筒状素子とする事によりその外径寸法を多段階に調節自在とした拡径治具を、１対用意する。そして、これら各拡径治具を構成する複数の筒状素子の中から拡径すべき上記筒状部材の内径寸法に見合った外径寸法を有する筒状素子を選択し、当該筒状素子を上記各拡径治具を構成する最外層の筒状素子とする。そして、この状態で、これら各拡径治具を上記筒状部材の内径側に、それぞれこの筒状部材の両端開口から押し込む事により、この筒状部材の内径を弾性的に広げる。その後、上記各拡径治具とも、上記最外層の筒状素子以外の筒状素子を上記筒状部材の内径側から抜き取って、これら各最外層の筒状素子により上記筒状部材の内径を弾性的に広げた状態を保持する。
【００１９】
又、請求項２に記載した弾性材製筒状部材の拡径保持方法は、請求項１に記載した方法を実施した後、上記各最外層の筒状素子の内径側に、その外径寸法が筒状部材の自由状態での内径寸法よりも大きい拡径保持材を挿通する。次いで、上記各最外層の筒状素子を上記筒状部材の内径側から抜き取る事により、この筒状部材を上記拡径保持材に弾性的に外嵌させる事で、この筒状部材の内径を弾性的に広げた状態を保持する。
【００２０】
又、請求項３に記載した弾性材製筒状部材の拡径装置は、１対の拡径治具と、ガイド棒と、押圧手段とを備える。
このうちの１対の拡径治具はそれぞれ、弾性材により全体を円筒状に構成した筒状部材の自由状態での内径寸法よりも大きい外径寸法を有し、この筒状部材の内径側にそれぞれこの筒状部材の両端開口から押し込む事により、この筒状部材の内径を弾性的に広げる事が可能である。本発明の場合、この様な１対の拡径治具はそれぞれ、それぞれの径寸法が互いに異なる複数の筒状素子同士を互いに同心に且つ軸方向の相対変位可能に組み合わせて成ると共に、これら複数の筒状素子の中から選択した何れかの筒状素子を最外層の筒状素子とする事によりその外径寸法を多段階に調節自在である。
又、上記ガイド棒は、上記各拡径治具及び筒状部材の中心孔に挿通自在である。
又、上記押圧手段は、上記各拡径治具の基端面を押圧自在である。
【００２１】
【作用】
上述の様な本発明の弾性材製筒状部材の拡径保持方法及び拡径装置の場合、拡径すべき弾性材製筒状部材の拡径寸法（所望とする拡径後の内径寸法）に合わせて、１対の拡径治具を構成する最外層の筒状素子を選択する事により、当該弾性材製筒状部材の拡径保持作業を適切に行なえる。この様に本発明の場合には、拡径すべき弾性材製筒状部材の拡径寸法に拘らず、この弾性材製筒状部材の拡径保持作業を１つの拡径装置により適切に行なえる。この為、この拡径装置のコスト低減と、拡径保持作業の能率化とを図れる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜６は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の拡径装置２ａの構造上の特徴は、１対の拡径治具３ａ、３ａを多重管構造にした点にある。その他の基本構造に就いては、前述の図７〜１２に示した先発明の拡径装置２とほぼ同様である。この為、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分並びに前述した先発明と異なる部分を中心に説明する。
【００２３】
本例の場合、上記各拡径治具３ａ、３ａはそれぞれ、上記先発明の拡径装置２に組み込む拡径治具３、３と同様の外形を有する。即ち、上記各拡径治具３ａ、３ａはそれぞれ、全体を円筒状に構成すると共に、先端部外周面を、先端側に向かう程外径が小さくなる方向に傾斜する円すい凸面８としている。特に、本例の場合、上記各拡径治具３ａ、３ａはそれぞれ、それぞれの径寸法が互いに異なる複数の円筒状素子１０ａ〜１０ｄ同士を互いに同心に、且つ、軸方向の相対変位可能に組み合わせて成る。尚、この様に複数の円筒状素子１０ａ〜１０ｄ同士を互いに組み合わせて上記各拡径治具３ａ、３ａを構成した状態で、これら各拡径治具３ａ、３ａの先端部外周面に上記円すい凸面８が形成される様に、上記各円筒状素子１０ａ〜１０ｄの先端部の形状を規制している。又、この様に構成する上記各拡径治具３ａ、３ａはそれぞれ、上記複数の円筒状素子１０ａ〜１０ｄの中から選択した何れかの円筒状素子を最外層の円筒状素子とする事により、その外径寸法を多段階に調節自在である。
【００２４】
上述の様な１対の拡径治具３ａ、３ａを含んで構成する本例の拡径装置２ａを使用して、弾性材製の筒状部材１の拡径保持作業を行なう場合には、先ず、上記各拡径治具３ａ、３ａを構成する複数の円筒状素子１０ａ〜１０ｄの中から、上記筒状部材１の拡径寸法（所望とする拡径後の内径寸法）に見合った外形寸法を有する円筒状素子（本例では、円筒状素子１０ｄ）を選択する。そして、当該円筒状素子１０ｄを、上記各拡径治具３ａ、３ａの最外層の円筒状素子とする。
【００２５】
そして、この様に構成した各拡径治具３ａ、３ａを、図１に示す様に、これら各拡径治具３ａ、３ａを互いの先端面同士を互いに向かい合わせた状態で、上記筒状部材１の軸方向両側に配置する。これと共に、これら筒状部材１及び拡径治具３ａ、３ａの内径側に、ねじ杆であるガイド棒４を挿通する。そして、このガイド棒４の両端寄り部周囲に配置した円輪状の押圧板６、６の片側面を、それぞれ上記各拡径治具３ａ、３ａの基端面に当接させると共に、上記ガイド棒４の両端寄り部に螺合させたナット５、５を、それぞれ上記各押圧板６、６の他側面に当接させる。
【００２６】
次いで、前述した先発明の場合と同様にして、上記各ナット５、５を上記ガイド棒４の中央側に向け、互いに近付く様に軸方向移動させる事により、上記各拡径治具３ａ、３ａの基端面を、上記各押圧板６、６を介して押圧する。これにより、これら各拡径治具３ａ、３ａの先端部を上記筒状部材１の内径側に、この筒状部材１の両端開口から挿入する。そして、図２〜３に示す様に、上記各拡径治具３ａ、３ａの先端部に設けた円すい凸面８、８により上記筒状部材１の内径を弾性的に広げながら、これら各拡径治具３ａ、３ａの先半部をこの筒状部材１の内径側に押し込む。この押し込み作業は、上記図３に示す様に、上記各拡径治具３ａ、３ａの先端面、即ち、最も内径側に位置する円筒状素子１０ａ、１０ａの先端面同士が上記筒状部材１の中央部内径側部分で互いに当接するまで行なう。
【００２７】
次いで、上記各拡径治具３ａ、３ａを構成する最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄの基端面と上記各押圧板６、６の片側面との間に、それぞれこれら各円筒状素子１０ｄ、１０ｄと径寸法が等しい円筒状の押込用スリーブ１１、１１を配置する（図４参照）。尚、この様な各押込用スリーブ１１、１１の配置作業は、これら各押込用スリーブ１１、１１を一体品とする場合には、上記ガイド棒４の両端部周囲から、一旦、上記各ナット５、５及び上記各押圧板６、６を取り外して行なう。これに対し、上記各押込用スリーブ１１、１１を複数の部分円筒状の素子（例えば、１対の半円筒状の素子）同士を互いに分離可能に組み合わせて構成する場合には、上記ガイド棒４の両端部周囲に上記各ナット５、５及び上記各押圧板６、６を取り付けたまま行なえる。
【００２８】
何れにしても、上述の様に各押込用スリーブ１１、１１を上記各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄの基端面と上記各押圧板６、６の片側面との間に配置したならば、上記各ナット５、５を上記ガイド棒４の中央部に向け、互いに近付く様に軸方向移動させる事により、上記各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄの基端面を、上記各押込用スリーブ１１、１１を介して押圧する。これにより、図４に示す様に、上記各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄを上記筒状部材１の奥に向け更に押し込み、これら両円筒状素子１０ｄ、１０ｄの先端縁同士を、上記筒状素子１の中央部内径側部分で当接させる。
【００２９】
そして、最後に、図５に示す様に、上記各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄの内径側から、これら最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄの径方向内方に存在する各円筒状素子１０ａ〜１０ｃと上記ガイド棒４とを抜き取る。この状態で、上記各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄにより、上記筒状部材１の拡径状態が保持される。この筒状部材１の設置作業を行なう際に、この筒状部材１の内径側から上記各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄを抜き取る場合には、これら各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄを軸方向反対側に引っ張る。
【００３０】
尚、上述の様に、最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄを上記筒状部材１の拡径保持材として使用する代わりに、例えば図６に示す様な別構造の拡径保持材１３（外形寸法が上記筒状部材１の自由状態での内径寸法よりも大きいもの）を使用する事もできる。この様な別構造の拡径保持材１３を使用する場合には、図５に示した状態で、上記最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄの内径側に上記別構造の拡径保持材１３を挿通する。そして、この状態で、上記各最外層の円筒状素子１０ｄ、１０ｄを上記筒状部材１の内径側から抜き取る。この結果、この筒状部材１が自身の弾性により縮径し、この筒状部材１が上記別構造の拡径保持材１３の外周面に弾性的に外嵌される。尚、図６に例示した別構造の拡径保持材１３は、線材１４をスパイラル状に巻回して成る、周知構造のものである。
【００３１】
上述した様な本例の弾性材製筒状部材の拡径保持方法及び拡径装置の場合、拡径すべき筒状部材１の拡径寸法に合わせて、１対の拡径治具３ａ、３ａを構成する最外層の円筒状素子（１０ａ〜１０ｄ、更には１０ｄよりも外径側に設置する、図示しない円筒状素子）を選択する事により、当該筒状部材１の拡径保持作業を適切に行なえる。この様に本例の場合には、拡径すべき筒状部材１の拡径寸法の相違に拘らず、この筒状部材１の拡径保持作業を同一の拡径装置２ａにより適切に行なえる。この為、この拡径装置２ａのコスト低減と、拡径保持作業の能率化とを図れる。
【００３２】
尚、上述した実施の形態の様に、上記筒状部材１の内径側に上記各拡径治具３ａ、３ａをそれぞれ一度に（これら各拡径治具３ａ、３ａを構成する総ての円筒状素子を一遍に）押し込む様にすると、例えば上記筒状部材１の自由状態での内径寸法と拡径後の内径寸法との差が大きい等の場合に、上記各拡径治具３ａ、３ａに付与すべき押し込み力が過度に大きくなる場合がある。この様な場合、上記各拡径治具３ａ、３ａを構成する複数の円筒状素子１０ａ〜１０ｄを、数段階に分けて（外径の小さい円筒状素子から順番に）上記筒状部材１の内径側に押し込む様にすれば、付与すべき押し込み力を低減する事ができる。尚、この様に複数の円筒状素子１０ａ〜１０ｄを数段階に分けて筒状部材１の内径側に押し込む場合、前述の図１３〜１６に示した様な複数のガイドロッド１２、１２を使用する押し込み方法を実施すれば、押し込み力の更なる低減を図れる。又、上記各円筒状素子１０ａ〜１０ｄの外周面に軸方向に亙る溝を、１乃至複数本形成すれば、これら各円筒状素子１０ａ〜１０ｄの外周面と上記筒状部材１の内周面との接触面積を減らす事ができ、この接触部に働く摩擦抵抗力を小さくできる。
【００３３】
又、上述した様な拡径装置２ａにより上記筒状部材１の拡径を行なう場合、上記１対の拡径治具３ａ、３ａを構成する最外層の円筒状素子の外径寸法を互いに異ならせれば、上記筒状部材１の拡径量を軸方向両側で互いに異ならせる事ができる。この様に筒状部材１の拡径量を軸方向両側で異ならせれば、前述した先発明の場合と同様に、この筒状部材１の内径側に設置する部材の径寸法がこの筒状部材１の軸方向両側で異なる場合でも、この筒状部材１の設置作業を効率良く行なえる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の弾性材製筒状部材の拡径保持方法及び拡径装置は、以上に述べた様に構成され作用するので、サイズの異なる弾性材製筒状部材の拡径作業を同一の拡径装置により適切に行なえる。この為、この拡径装置のコストを低減できると共に、拡径作業の能率化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、拡径保持作業の初期段階で示す部分切断側面図。
【図２】図１に続く作業段階を示す部分切断側面図。
【図３】図２に続く作業段階を示す部分切断側面図。
【図４】図３に続く作業段階を示す部分切断側面図。
【図５】拡径保持作業の終了状態を示す部分切断側面図。
【図６】拡径保持材の１例を示す断面図。
【図７】先発明の１例を、拡径保持作業の初期段階で示す部分切断側面図。
【図８】図７に続く作業段階を示す部分切断側面図。
【図９】図８に続く作業段階を示す部分切断側面図。
【図１０】図９に続く作業段階を示す部分切断側面図。
【図１１】図１０に続く作業段階を示す部分切断側面図。
【図１２】拡径保持作業の終了状態を示す部分切断側面図。
【図１３】先発明の別例を、拡径保持作業の途中段階で示しており、（Ａ）は部分切断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の側方から見た端面図。
【図１４】図１３に続く作業段階を示す、同図と同様の図。
【図１５】図１４に続く作業段階を示す、部分切断側面図。
【図１６】図１５に続く作業段階を示す、図１３と同様の図。
【符号の説明】
１    筒状部材
２、２ａ  拡径装置
３、３ａ  拡径治具
４    ガイド棒
５    ナット
６    押圧板
７    拡径保持材
８    円すい凸面
９    傾斜面
１０ａ〜１０ｄ  円筒状素子
１１    押込用スリーブ
１２    ガイドロッド
１３    拡径保持材
１４    線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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