(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A) 固有粘度が0.6 〜1.2 dl/gであり、末端カルボキシル基量が50meq/kg以下のポリブチレンテレフタレート樹脂100 重量部に対し
(B) ポリカーボネート樹脂５〜80重量部
(C) 無機充填剤５〜80重量部
(D) ハロゲン系難燃剤１〜30重量部
(E) 五酸化アンチモンとアルカリ金属酸化物を構成要素として含むアンチモン化合物0.5 〜15重量部
(F) 亜燐酸エステル又は燐酸金属塩0.001 〜５重量部
を配合してなる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項２】
(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が0.6 〜0.9 dl/gである請求項１記載の成形品。
【請求項３】
(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量が35meq/kg以下である請求項１又は２記載の成形品。
【請求項４】
(C) 無機充填剤が、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク及びマイカから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜３の何れか１項記載の成形品。
【請求項５】
(E) アンチモン化合物が、五酸化アンチモンに対し0.1 〜0.8 モル比のアルカリ金属酸化物を含有し、五酸化アンチモン構造を有するものである請求項１〜４の何れか１項記載の成形品。
【請求項６】
(F) 亜燐酸エステルが、ペンタエリスリトールジフォスファイト系またはビフェニレンフォスファイト系である請求項１〜５の何れか１項記載の成形品。
【請求項７】
成形品が、自動車用バッテリーケースもしくはその周辺成形品である請求項１〜６の何れか成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性と成形時の流動安定性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品に関する。更に詳しくは、自動車用バッテリーケースに代表される、寸法安定性、成形性及び難燃性が要求される大型成形品に好適に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂製成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は結晶性熱可塑性樹脂として、機械的性質、電気的性質、その他物理的・化学的特性に優れ、且つ加工性が良好であるがゆえにエンジニアリングプラスチックとして、自動車、電気・電子部品等の広範な用途に使用されている。かかるポリブチレンテレフタレート樹脂は単独でも種々の成形品に用いられているが、利用分野によっては、その性質特に機械的性質を改善する目的で、様々な強化剤、添加剤等を配合することが行われている。また、一般に電気・電子部品等の難燃性の要求される用途に対しては、ハロゲン系の難燃剤および三酸化アンチモンを代表とする無機系の難燃助剤を併用配合し、優れた難燃性を付与したものが使用されている。
【０００３】
これらのポリブチレンテレフタレート樹脂に充填剤および難燃剤を添加した材料は幅広い分野で使用されており、最近では電化製品およびＯＡ機器のハウジングや自動車用途等において大型成形品に使用される機会が増えている。かかる大型成形品に使用される材料の場合、成形性および平面性（低変形）がより一層求められている。
【０００４】
これら特性の改良に関しては、従来よりポリカーボネート樹脂等を併用することにより、平面性を向上させる方法が知られている。しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を併用すると、溶融熱安定性が劣る等の問題があり、特に上記したハロゲン系難燃剤と難燃助剤を組み合わせて配合した難燃材料の場合、熱安定性の低下が顕著であり、改善が求められていた。
【０００５】
これらの問題を解決する方法として、特開昭６２−６４８５６号公報では特定構造のアンチモン化合物を配合する方法が提案されている。この方法によれば、溶融熱安定性はかなり改良されるものの、大型成形品の如く、成形機が大きく、滞留時間が長くなるような成形品の場合その効果は十分ではなく、各成形ショット毎の流動安定性および得られた成形品の変色等が十分なレベルではなく、更なる改善が求められていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に鑑み、特に電化製品およびＯＡ機器のハウジング、自動車用バッテリーケース等の大型、特に筺体成形部品に好適に使用できる、難燃性に優れ、且つ流動安定性、変色抑制および寸法安定性に優れた大型筺体成形部品用の熱可塑性樹脂材料を得るべく鋭意検討した。その結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主体とし、これにポリカーボネート樹脂、無機充填剤、難燃剤、特定のアンチモン化合物及び燐系化合物を配合した組成物は、難燃性と溶融安定性に優れ、上記筺体成形部品として極めて有用であることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００７】
即ち本発明は、
(A) 固有粘度が0.6 〜1.2 dl/gであり、末端カルボキシル基量が50meq/kg以下のポリブチレンテレフタレート樹脂100 重量部に対し
(B) ポリカーボネート樹脂５〜80重量部
(C) 無機充填剤５〜80重量部
(D) ハロゲン系難燃剤１〜30重量部
(E) 五酸化アンチモンとアルカリ金属酸化物を構成要素として含むアンチモン化合物0.5 〜15重量部
(F) 亜燐酸エステル又は燐酸金属塩0.001 〜５重量部
を配合してなる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形してなる成形品である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。先ず、本発明の基体樹脂である(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体と炭素数４のアルキレングリコールまたはそのエステル形成誘導体を重縮合して得られるポリブチレンテレフタレートである。またポリブチレンテレフタレートは、それ自身70重量％以上を含有する共重合体であってもよい。
【０００９】
テレフタル酸およびその低級アルコールエステル以外の二塩基酸成分として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、コハク酸等の脂肪族、芳香族多塩基酸またはそのエステル形成性誘導体等が、また、1,4 −ブタンジオール以外のグリコール成分として、通常のアルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等、1,3 −オクタンジオール等の低級アルキレングリコール、ビスフェノールＡ、4,4'−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族アルコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等のアルキレンオキサイド付加体アルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ化合物またはそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。本発明では、上記の如き化合物をモノマー成分として重縮合により生成するポリブチレンテレフタレートは何れも本発明の(A) 成分として使用することができ、単独で、または２種類以上混合して使用される。
【００１０】
本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂(A) は、溶剤としてＯ−クロロフェノールを用い、25℃で測定した固有粘度が0.6 〜1.2 dl/gの範囲、好ましくは0.65〜1.1 dl/gの範囲、更に好ましくは0.65〜0.9 dl/gの範囲にあることが重要である。固有粘度が0.6 dl/g未満ではテトラヒドロフラン等のポリブチレンテレフタレートを発生源とするガスの発生量が十分低減できず、成形時に外観不良およびデポジット付着等が発生し好ましくない。また、1.2 dl/gを超えると成形時の流動性が不良となる。
【００１１】
更に本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂(A) は、末端カルボキシル基量が50meq/kg以下であることも重要であり、好ましくは35meq/kg以下である。末端カルボキシル基量が50meq/kgを超えると溶融熱安定性の低下が見られ、本発明での大型成形品を成形する場合、変色及び強度低下が発生し好ましくない。尚、末端カルボキシル基量は、ポリブチレンテレフタレートの粉砕試料をベンジルアルコール中 215℃で10分間溶解後、0.01Ｎの水酸化ナトリウム水溶液にて滴定し、測定することにより求められる。
【００１２】
本発明では、ポリブチレンテレフタレートとしてコポリマーに属する分岐ポリマーも用いることができる。ここでいうポリブチレンテレフタレート分岐ポリマーとは、いわゆるポリブチレンテレフタレートまたはブチレンテレフタレート単量体を主体とし、多官能性化合物を添加することにより分岐形成されたポリエステルである。ここで使用できる多官能性化合物としては、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらのアルコールエステル、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどがある。
【００１３】
次に本発明の組成物には、(B) ポリカーボネート樹脂が添加される。この(B) ポリカーボネート樹脂は、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂に添加配合されることにより、寸法安定性及び低そり性を実現するとともに、成形品のボス部等のひけ現象の抑制及びヘジテーションマークが少なく、外観を良好にさせることが可能であり、本発明での必須成分である。
【００１４】
かかる目的で用いられるポリカーボネート樹脂は、溶剤法、即ち塩化メチレン等の溶剤中で公知の酸受容体、分子量調整剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応、または二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応によって製造することができる。ここで好適に使用し得る二価フェノールとしてはビスフェノール類があり、特に2,2 −ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＡが好ましい。また、フェノールＡの一部または全部を他の二価フェノールで置換したものであってもよい。
【００１５】
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、4,4 −ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのような化合物、またはビス（3,5 −ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（3,5 −ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンのようなハロゲン化ビスフェノール類を挙げることができる。これらの二価フェノールは、二価フェノールのホモポリマーまたは２種以上のコポリマーであってもよい。更に本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、多官能性芳香族を二価フェノール及び／又はカーボネート前駆体と反応させた熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。本発明に用いるポリカーボネートは、特に高流動性のものが好ましい。
【００１６】
本発明において、(B) ポリカーボネートの配合量は、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂100 重量部に対して５〜80重量部、好ましくは15〜50重量部である。(B) ポリカーボネート重量部の配合量が過小の場合は得られた成形品が十分な寸法安定性及び低そり性を示さず、また過大の場合は成形サイクルの増加、離型性の悪化、更には溶融熱安定性の低下等、成形上の問題が生じ好ましくない。
【００１７】
次に、本発明で用いられる(C) 成分の無機充填剤は、高い機械強度・衝撃強度及び耐熱性を有した成形品を得るために必須の成分である。
【００１８】
ここで、(C) 無機充填剤としては、繊維状充填剤、非繊維状充填剤（粉粒状、板状）または両者の混合物の何れを使用してもよい。
【００１９】
かかる充填剤のうち繊維状充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリ繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維状物質が挙げられる。尚、ポリアミド、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の高融点有機質繊維状物質も無機繊維状物質と同様に使用することができる。一方、粉粒状充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウオラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナの如き金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金属の硫酸塩、その他炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられる。また、板状充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。
【００２０】
これらの内、繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維が好ましい。また、非繊維状充填剤としては、平均一次粒子径が20μm 以下の粒状または板状充填剤が好ましく、更に好ましくはガラスビーズ、ミルドファイバー、タルク、マイカおよびカオリンである。
【００２１】
無機充填剤は、１種又は２種以上併用することができる。繊維状充填剤、特にガラス繊維又はカーボン繊維と上記非繊維状充填剤の併用は、特に高い機械的強度と寸法精度を得る上で好ましい組合せである。特に好ましくは、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルクおよびマイカの１種又は２種以上の併用である。
【００２２】
これらの無機充填剤の使用に当たっては、必要ならば収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。かかる収束剤又は表面処理剤としては、例えばエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物が用いられる。これらの化合物は、予め無機充填剤に収束処理又は表面処理を施すことにより用いてもよいし、または材料調製の際同時に添加してもよい。
【００２３】
本発明における(C) 無機充填剤の配合量は、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂100 重量部に対し５〜80重量部であり、好ましくは10〜40重量部である。配合量が過大の場合は成形品表面を悪化させ、また過小の場合は十分な機械的強度が得られない。尚、併用される収束剤又は表面処理剤の使用量は、無機充填剤に対し10重量％以下、好ましくは0.05〜５重量％である。
【００２４】
次に、本発明で用いられる(D) 成分のハロゲン系難燃剤は、樹脂組成物および成形品の難燃性を確保するために必須の成分である。本発明においては、樹脂のハロゲン系難燃剤として一般に公知のものは全て(D) 成分として使用可能であり、例えば有機塩素化合物や有機臭素化合物といったハロゲン系難燃剤等が挙げられる。特に有機臭素化合物が好適であり、具体的には、臭素化芳香族ビスイミド化合物、臭素化芳香族エポキシ化合物、臭素化ポリカーボネート、臭素化ベンジルアクリレート及びその重合物、臭素化ポリスチレン等が好適な例として挙げられる。これら難燃剤は、一種又は二種以上併用することができる。
【００２５】
(D) 成分のハロゲン系難燃剤の配合量は、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂100 重量部に対し１〜30重量部であり、好ましくは５〜20重量部である。難燃剤の配合量が過小では十分な難燃性が得られず、過大だと機械的特性の低下および離型性の低下を引き起こし好ましくない。
【００２６】
次に、本発明で使用される(E) 成分の特定のアンチモン化合物は、得られた成形品の難燃性を維持するための必須成分である。ここで用いられる特定のアンチモン化合物は、五酸化アンチモン(Sb2O5) とアルカリ金属酸化物(M2O) を構成要素として含むものであり、好ましくは五酸化アンチモン(Sb2O5) に対し0.1 〜0.8 モル比のアルカリ金属酸化物を含有し、五酸化アンチモン構造を有するものである。アルカリ金属酸化物の金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられるが、コスト等の面からナトリウムおよびカリウムが好ましく、特にナトリウムが好ましい。
【００２７】
かかるアンチモン化合物は、例えば、(a) アンチモン酸ナトリウムを水に分散させ、アンチモン酸ナトリウムに対し0.5 〜20重量％の有機塩基化学量論量の1.5 〜５倍の１価又は２価の無機酸とを反応させて五酸化アンチモンゲルを製造し、(b) このゲルを濾過、水洗後、水に分散させて50〜100 ℃で熟成し、(c) 次いでこれにアルカリ金属の水酸化物及び／又は塩を添加して、濾過後、これを乾燥、粉砕することにより作成することができる。乾燥は室温から500 ℃まで可能であり、270 ℃以下の乾燥により得られたものは結晶水として水分を４〜16％含有している。また、アンチモン化合物は、平均粒子径0.5 〜50μm の粉末状のものが好ましく用いられる。
【００２８】
更に、本発明で使用されるアンチモン化合物としては、水に分散した場合のスラリーのｐＨが６〜10の範囲のものが好ましく、ｐＨ７〜９のものが特に好ましい。スラリーのｐＨが６未満あるいは10を超えるものは、溶融時にポリブチレンテレフタレートの分解を促進し、樹脂からの発生ガス量が増加する場合がある。
【００２９】
本発明における(E) 成分の特定のアンチモン化合物の配合量は、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂100 重量部に対し0.5 〜15重量部であり、好ましくは１〜10重量部、特に好ましくは２〜７重量部である。アンチモン化合物の配合量が過小では十分な難燃性が得られず、過大だと耐熱衝撃性等の機械的特性を損なう。
【００３０】
尚、成形品の用途によっては、UL規格94の難燃区分の「V-0 」であることを要求される場合がある。その場合、フッ素系樹脂などを難燃剤と共に用いることが好ましい。フッ素系樹脂には、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有モノマーの単独又は共重合体；前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリレートなどの共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。このようなフッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体が例示される。これらのフッ素系樹脂は１種又は２種以上混合して使用できる。また、これらのフッ素系樹脂は、分粒状の形態で使用できる。フッ素系樹脂の添加量は、例えば、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂 100重量部に対して0.1 〜10重量部程度、好ましくは0.1 〜５重量部程度、さらに好ましくは0.2 〜１重量部である。
【００３１】
本発明においては、上記(A) 〜(E) 成分よりなる樹脂組成物を成形することにより、得られた成形品は良好な難燃性を有し、且つ優れた寸法安定性・低変形性を有する。しかし、大型成形品を連続的に得るためには、更に(F) 亜燐酸エステル又は燐酸金属塩を添加する必要がある。ここで用いられる(F) 亜燐酸エステル又は燐酸金属塩は、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂と(B) ポリカーボネート樹脂とのエステル交換反応を抑制する効果が高く、熱安定性を保ち、且つ溶融樹脂の分解を抑制する作用を有する。亜燐酸エステルの具体例としては、ビス（2,6 −ジ−ｔ−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（2,4 −ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（2,4 −ジ−ｔ−ブチルフェニル）−4,4'−ビフェニレンフォスファイトが挙げられ、燐酸金属塩の具体例としては、第一燐酸カルシウム、第一燐酸ナトリウムの一水和物等が挙げられる。この中で好ましいものは、ペンタエリスリトールジフォスファイト系またはビフェニレンフォスファイト系化合物である。
【００３２】
(F) 成分の亜燐酸エステル又は燐酸金属塩の配合量は、(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂100 重量部に対し0.001 〜５重量部であり、好ましくは0.001 〜２重量部、特に好ましくは0.002 〜0.8 重量部である。(F) 成分の配合量が過小では十分な溶融熱安定性を維持することが困難であり、流動性のばらつきによる成形品の外観不良等が発生し好ましくない。また。配合量が過大だと、成形品が変色したり、(F) 成分由来のガスの影響が大きくなり、良好な成形品を得ることが困難になる。
【００３３】
また、(F) 成分の亜燐酸エステル又は燐酸金属塩に加え、より熱安定性を向上させる目的で、ヒンダードフェノール類に代表される酸化防止剤を併用することは効果的である。
【００３４】
さらに本発明の樹脂組成物には、その目的に応じた所望の特性を付与するために、一般に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、即ち紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、離型剤及び結晶化促進剤、結晶核剤等を配合することが可能である。
【００３５】
本発明の組成物の調製は、従来の樹脂組成物調製法として一般に用いられている公知の設備と方法により容易に調製される。例えば、i)各成分を混合した後、押出機により練込押出してペレットを調製し、しかる後成形する方法、ii) 一旦組成の異なるペレットを調製し、そのペレットを所定量混合して成形に供し成形後に目的組成の成形品を得る方法、iii)成形機に各成分の１または２以上を直接仕込む方法等、何れも使用できる。また、樹脂成分の一部を細かい粉体としてこれ以外の成分と混合し添加することは、これらの成分の均一配合を行う上で好ましい方法である。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
尚、以下の例に示した物性評価の測定法は次の通りである。
(1) 引張強伸度
ASTM D-638に準拠して測定した。
(2) 溶融熱安定性
下記成形条件にて成形機のシリンダー内で一定時間放置した後、成形を実施し、得られた成形品について、ASTM D-638に準拠して引張強度を測定し、(1) の引張強度に対する強度保持率を求めた。
（成形条件）
成形機：東芝機械製  IS-80EPN
金型：ASTM D-638ダンベル評価型
金型温度：70℃
シリンダー温度：260 ℃
射出圧：Ｐ＝74.5MPa
射出速度：Ｖ＝１m/min
成形機内滞留時間：30min
(3) 流動安定性
下記成形条件により厚み２mmt での流動長を測定した。同時に初めに10ショット成形した後に、連続して100 ショット成形を行い、その流動ばらつき（Ｒ＝最大流動長−最小流動長）を評価した。
（成形条件）
成形機：住友重機製  SG-150U
金型：厚み２mmt 棒流動長評価型
金型温度：90℃
シリンダー温度：260 ℃
射出圧：Ｐ＝98.5MPa
射出速度：Ｖ＝４m/min
(4) そり変形量
下記成形条件により120mm ×120mm （厚み２mmt ）の成形品を成形し、そり変形量を測定した。
（成形条件）
成形機：住友重機製  SG-150U
金型：120mm ×120mm ×２mmt 平板
金型温度：90℃
シリンダー温度：265-265-265-255-240 ℃
(5) 燃焼性
アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト94（UL94）の方法に準じ、５本の試験片（厚み0.8mm ）を用いて難燃性について試験した。
実施例１〜10、比較例１〜10
表１〜２に示す組成の(A) 〜(F) 成分を押出機で溶融混練してペレット化した後、上記特性を評価した。評価結果を併せて表１〜２に示す。
【００３８】
尚、使用した各成分の詳細は以下の通りである。
・(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）
(A1)ＰＢＴ；固有粘度0.75 dl/g 、末端カルボキシル基量45meq/kg、ポリプラスチックス（株）製
(A2)ＰＢＴ；固有粘度0.63 dl/g 、末端カルボキシル基量25meq/kg、ポリプラスチックス（株）製
・(B) ポリカーボネート樹脂
(B1)ポリカーボネート；帝人化成（株）製、商品名パライトＬ１２２５
・(C) 無機充填剤
(C1)ガラス繊維（径10μm ）
(C2)ガラスフレーク（厚さ約３μm 、中心粒径約300 μm ）
・(D) 難燃剤
(D1)臭素化エポキシ樹脂（BrEP、化学名  テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー、分子量約10,000）
・(E) アンチモン化合物
(E1) Sb2O5とNa2Oからなるアンチモン化合物(Sb2O5:Na2O:H2O =1:0.7:0.5 mol)
(E2) Sb2O5とNa2Oからなるアンチモン化合物(Sb2O5:Na2O:H2O =1:0.5:4.5 mol)
(E3)三酸化アンチモン (Sb2O3)
・(F) 亜燐酸エステル又は燐酸金属塩
(F1)テトラキス（2,4 −ジ−ｔ−ブチルフェニル）−4,4'−ビフェニレンフォスファイト
(F2)第一燐酸ナトリウム金属塩
【００３９】
【表１】
0003785017.tif 000002
【００４０】
【表２】
0003785017.tif 000003
【００４１】
実施例から明らかなように、本発明の組成物は優れた難燃性を有しながら、高い熱安定性及び流動安定性を示し、且つ良好な寸法安定性を備えている。これに対し、ポリカーボネート樹脂未添加では良好な平面性を有することが困難であり（比較例１、２）、また三酸化アンチモンを使用した場合は熱安定性及び流動安定性が劣り好ましくない（比較例４、５）。また、燐系物質を添加しないと同様に流動安定性が低く、大型ケースの如く、高い流動性及び滞留熱安定性が必要な成形品では不十分である（比較例６）。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の組成物は高い難燃性を有し、寸法安定性に優れると同時に、良好な流動安定性、滞留熱安定性を備えており、この組成物を用いて成形した成形品は、この種の性能が要求される用途、例えば、電気もしくはハイブリッド自動車のバッテリーケース、ＥＣＵ（電子制御ユニット）ケース、電機・ＯＡ製品のカバー部品およびシャーシ、ケース部品等の大型筺体成形部品に好適に使用される。