(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側壁を有するベースと、これらの側壁に非係合位置と係合位置との間で回動可能に支持されるとともに前記係合位置の方へ付勢され、トングが所定位置に挿入されたとき係合位置に回動してこのトングに係合するラッチ部材と、係合状態にある前記トングと前記ラッチ部材とを解離するための操作部材と、前記トングと前記ラッチ部材との係合時、前記ラッチ部材を前記係合位置に保持させると共に、前記トングと前記ラッチ部材との係合を解除可能にする位置に前記操作部材によって移動されるようになっているロック部材とを備えているバックルにおいて、
前記操作部材の解除操作によらない前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を阻止する移動阻止手段が設けられており、この移動阻止手段は、質量が異なり、同一の回転軸を中心に相対回転可能でかつバックルに力が作用されたとき互いに逆方向の回転トルクを生じるように設けられた第１および第２慣性体を備え、
前記第１慣性体は、前記操作部材の解除操作によらない前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を阻止する規制位置と前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を許容する非規制位置との間で回動可能であり、通常時非規制位置に設定されるとともに、前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を生じさせる慣性力が作用したときに非規制位置から規制位置へ向かう方向への回転トルクが生じるように設定されており、
前記第２慣性体は、少なくとも、前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動方向と逆方向の所定の慣性力が作用したとき通常位置から回動して前記第１慣性体を規制位置に設定し、その後前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動方向の慣性力が作用したとき、前記通常位置方向へ回動するようになっていることを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記ロック部材は、バックルの長手方向にのみ移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のバックル。
【請求項３】
両側壁を有するベースと、これらの側壁に非係合位置と係合位置との間で回動可能に支持されるとともに前記係合位置の方へ付勢され、トングが所定位置に挿入されたとき係合位置に回動してこのトングに係合するラッチ部材と、係合状態にある前記トングと前記ラッチ部材とを解離する解除位置に移動可能な操作部材とを備えているバックルにおいて、
前記操作部材の解除操作によらない前記解除位置への移動を阻止する移動阻止手段が設けられており、この移動阻止手段は、質量が異なり、同一の回転軸を中心に相対回転可能でかつバックルに力が作用されたとき互いに逆方向の回転トルクを生じるように設けられた第１および第２慣性体を備え、
前記第１慣性体は、前記操作部材の解除操作によらない前記解除位置への移動を阻止する規制位置と前記操作部材の前記解除位置への移動を許容する非規制位置との間で回動可能であり、通常時非規制位置に設定されるとともに、前記操作部材の前記解除位置への移動を生じさせる慣性力が作用したときに非規制位置から規制位置へ向かう方向への回転トルクが生じるように設定されており、
前記第２慣性体は、少なくとも、前記操作部材の前記解除可能な位置への移動方向と逆方向の所定の慣性力が作用したとき通常位置から回動して前記第１慣性体を規制位置に設定し、その後前記操作部材の前記解除位置への移動方向の慣性力が作用したとき、前記通常位置方向へ回動するようになっていることを特徴とするバックル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車その他の交通機関の座席等に装備されて乗員等を拘束保護するシートベルト装置の技術分野に属し、特に、シートベルト装置の乗員拘束保護時にプリテンショナ−により引っ張られる等の大きな慣性力が作用されるバックルの技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術分野】
現在、自動車を始めとする各種交通機関の座席には、衝突等の緊急時に乗員を保護するためにシートベルト装置が取付けられている。このシートベルト装置にはに着脱を簡易にするために、通常はバックルが設けられており、一般にこのバックルはトングを係止するジョグル部を備えたラッチ部材をトングへの係止方向にばね付勢されるとともに、操作ボタンによってラッチ部材をトングから離脱する方向に回動させてトングとバックルとが係合解除するように構成されている。
【０００３】
このようなバックルにおいて、シートベルト装置の乗員拘束保護時にプリテンショナ−により引っ張られるバックルが、従来から知られている。この種のバックルは、プリテンショナ−により急激に引っ張られることから、発生する大きな加速度により、この加速度の方向と逆方向に慣性力が生じるようになる。そして、この慣性力により、トングとバックルとの係合の意図しない解除が発生するおそれがある。
【０００４】
そこで、バックルに大加速度が生じても、トングとバックルとの意図しない係合解除を確実に阻止する安全ベルトのためのバックルが、特開平８−２２８８０９号公報において提案されている。
【０００５】
この公報に開示されているバックルは、解放ボタンに一対の限度止めを所定間隔を置いて設ける一方、互いに一体に形成された一対の第１および第２のレバー腕と質量とをフレームにこれらが一緒に回動するように設け、更に第１のレバー腕を解放ボタンの一方の限度止めに対向させるとともに、第２のレバー腕を他方の限度止めに対向させる構造を有している。
【０００６】
そして、解放ボタンの通常の解放操作では、一方の限度止めが第１のレバー腕に当接しかつの第１および第２のレバー腕と質量とを回動させながら、解放ボタンがトングとバックルとの解除方向に移動するようになっている。また、バックルに、解放ボタンの解除方向と逆方向に大加速度が生じると、解放ボタン、第１および第２のレバー腕、質量に、解放ボタンの解除方向の慣性力が生じるので、第１および第２のレバー腕と質量とが回動して、第１のレバー腕が一方の限度止めに突き当たるようになっている。これにより、解放ボタンの解除方向移動が阻止されるので、トングとバックルとの係合解除が阻止される。更に、バックルに、解放ボタンの解除方向に大加速度が生じると、解放ボタン、第１および第２のレバー腕、質量に、解除方向と逆方向の慣性力が生じるので、第１および第２のレバー腕と質量とが回動して、第２のレバー腕が他方の限度止めに突き当たるようになっている。これにより、解放ボタンの解除方向と逆方向の移動が阻止される。
【０００７】
この公開公報のバックルによれば、大加、減速度時の、トングとバックルとの意図しない係合解除が確実に阻止されるようになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、プリテンショナーでバックルの引込みが行われたとき、この引込みの終了時の底付き時には、引込み時に発生する加速度とは逆方向の加速度が生じ、この加速度により、加速度と逆方向の慣性力がバックルに作用するようになる。すなわち、プリテンショナーによる引込み時と底付き時とで、慣性力がまったく逆方向に急変化してしまう場合がある。このような慣性力の方向の急変化によっても、トングとバックルとの係合の意図しない解除が発生するおそれが考えられる。
【０００９】
しかしながら、前述の公開公報のバックルでは、第１および第２のレバー腕と質量とが一体となっていることから慣性モーメントが大きいので、一旦一方向に回動した後、急激に逆方向に回動することは、きわめて難しい。このため、前述のような慣性力の方向の急変化に確実に対応して、トングとバックルとの係合の意図しない解除を阻止することは困難であるという問題が考えられる。
【００１０】
また、操作ボタンが解除方向に移動する際、第１および第２のレバー腕と質量とが一体に回動するようになっているために、操作ボタンのみが移動する場合に比べて、大きな操作力が必要となり、操作性が必ずしも良好ではあるとは言えない。
【００１１】
更に、操作ボタンに一対の限度止めが設けられることから、操作ボタンの形状が特殊となり、他のバックルにおける操作ボタンとの互換性がない。そのうえ、一対の限度止めが操作ボタンに設けられるのに対して第１および第２のレバー腕が操作ボタンと異なるフレームに設けられるばかりでなく、一対の限度止めと第１および第２のレバー腕とが前述の作動を確実に行うようにするためには、これらの間の間隔設定が厳しくすることを余儀なくされ、操作ボタン、第１および第２のレバー腕との組付性が必ずしも良好であるとは言えない。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加速度の方向の急激な変化があっても、トングとの意図しない係合解除を確実に阻止しながら、しかも操作部材の操作性を向上しかつ互換性を有するようにするとともに、操作部材等の組付性を向上することのできるバックルを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、両側壁を有するベースと、これらの側壁に非係合位置と係合位置との間で回動可能に支持されるとともに前記係合位置の方へ付勢され、トングが所定位置に挿入されたとき係合位置に回動してこのトングに係合するラッチ部材と、係合状態にある前記トングと前記ラッチ部材とを解離するための操作部材と、前記トングと前記ラッチ部材との係合時、前記ラッチ部材を前記係合位置に保持させると共に、前記トングと前記ラッチ部材との係合を解除可能にする位置に前記操作部材によって移動されるようになっているロック部材とを備えているバックルにおいて、前記操作部材の解除操作によらない前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を阻止する移動阻止手段が設けられており、この移動阻止手段は、質量が異なり、同一の回転軸を中心に相対回転可能でかつバックルに力が作用されたとき互いに逆方向の回転トルクを生じるように設けられた第１および第２慣性体を備え、前記第１慣性体が、前記操作部材の解除操作によらない前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を阻止する規制位置と前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を許容する非規制位置との間で回動可能であり、通常時非規制位置に設定されるとともに、前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動を生じさせる慣性力が作用したときに非規制位置から規制位置へ向かう方向への回転トルクが生じるように設定されており、前記第２慣性体が、少なくとも、前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動方向と逆方向の所定の慣性力が作用したとき通常位置から回動して前記第１慣性体を規制位置に設定し、その後前記ロック部材の前記解除可能な位置への移動方向の慣性力が作用したとき、前記通常位置方向へ回動するようになっていることを特徴としている。
また、請求項２の発明は、前記ロック部材が、バックルの長手方向にのみ移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
更に、請求項３の発明は、両側壁を有するベースと、これらの側壁に非係合位置と係合位置との間で回動可能に支持されるとともに前記係合位置の方へ付勢され、トングが所定位置に挿入されたとき係合位置に回動してこのトングに係合するラッチ部材と、係合状態にある前記トングと前記ラッチ部材とを解離する解除位置に移動可能な操作部材とを備えているバックルにおいて、前記操作部材の解除操作によらない前記解除位置への移動を阻止する移動阻止手段が設けられており、この移動阻止手段は、質量が異なり、同一の回転軸を中心に相対回転可能でかつバックルに力が作用されたとき互いに逆方向の回転トルクを生じるように設けられた第１および第２慣性体を備え、前記第１慣性体は、前記操作部材の解除操作によらない前記解除位置への移動を阻止する規制位置と前記操作部材の前記解除位置への移動を許容する非規制位置との間で回動可能であり、通常時非規制位置に設定されるとともに、前記操作部材の前記解除位置への移動を生じさせる慣性力が作用したときに非規制位置から規制位置へ向かう方向への回転トルクが生じるように設定されており、前記第２慣性体が、少なくとも、前記操作部材の前記解除可能な位置への移動方向と逆方向の所定の慣性力が作用したとき通常位置から回動して前記第１慣性体を規制位置に設定し、その後前記操作部材の前記解除位置への移動方向の慣性力が作用したとき、前記通常位置方向へ回動するようになっていることを特徴としている。
【００１５】
【作用】
このように構成された請求項１および２の発明に係るバックルにおいては、ロック部材の解除可能な位置への移動を生じさせる慣性力が作用したときには、第１慣性体は規制位置に回動する。これにより、ロック部材は解除可能な位置への移動を阻止され、バックルとトングとの意図しない係合解除が確実に阻止される。
【００１６】
また、ロック部材の解除可能な位置方向と逆方向への所定の慣性力が作用したときには、第２慣性体が回動して第１慣性体を規制位置に設定する。そして、この解除可能な位置方向と逆方向への所定の慣性力が終了した直後にロック部材の解除可能な位置方向への慣性力が急激に作用したときには、第１慣性体は規制位置に保持される方向の回転トルクが生じるのでこの規制位置に保持されるとともに、第２慣性体は通常位置方向に回動するようになる。このとき、第２慣性体の通常位置方向への回動は第１慣性体の規制位置保持に影響を与えることはない。これにより、慣性力がロック部材の解除可能な位置方向と逆方向からこの解除可能な位置方向へ急激に変化しても、確実にロック部材の解除可能な位置への移動が阻止され、バックルとトングとの意図しない係合解除が確実に防止される。
【００１７】
したがって、例えばプリテンショナーの作動でバックルが急激に引き込まれたとき、プリテンショナーの作動開始から底付き直前までの間、大慣性力がロック部材の解除可能な位置方向と逆方向へ急激に作用することにより、第２慣性体が第１慣性体を規制位置に設定し、その後、プリテンショナーの底付き時に大慣性力がロック部材の解除可能な位置方向へ急激に作用しても、第１慣性体が規制位置に保持されるので、プリテンショナーの作動によるバックル引込みの底付き時においても、バックルとトングとの意図しない係合解除が確実に防止される。
【００１８】
そして、移動規制手段は操作部材の移動を何ら規制しないので、移動阻止手段が設けられても、操作部材の操作性が良好となる。更に、操作部材は特別な部分を設けなくて済むので、操作部材は互換性を有するようになる。更に、移動規制手段をそれほど精度を要する状態で設ける必要はないので、操作部材等の部品の組付性が良好となる。
【００１９】
請求項３の発明に係るバックルにおいては、移動規制手段で操作部材の移動が規制されるようになるが、通常時には移動規制手段で操作部材が何ら規制されない。したがって、請求項３の発明のバックルも、請求項１および２と同様の作用を奏するようになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施の形態の第１例におけるバックルを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はトングと非係合していない状態のバックルを部分的に断面をとって示す断面図、図２はトングと係合している状態のバックルを部分的に断面をとって示す断面図である。以下の説明に使用されている左右および上下は、それぞれ図面において左右および上下を表している。
【００２１】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、この第１例のバックル１は、両側壁２ａ,２ｂと底部２ｃとを有するＵ字状フレームからなるベース２と、ベース２の両側壁２ａ,２ｂに回動可能に支架されたラッチ部材３と、ベース２の両側壁２ａ,２ｂにバックル１の長手方向（左右方向）に直線移動可能に設けられたロックスライダ４と、ベース２の両側壁２ａ,２ｂに左右方向に直線移動可能に設けられた操作ボタン５と、ベース２の底部２ｃに摺動可能に設けられたエジェクタ６と、ロックスライダ４を常時付勢するスライダスプリング７と、操作ボタン５を常時付勢するボタンスプリング８と、エジェクタ６を常時付勢するエジェクタスプリング９とから構成されている。
【００２２】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ベース２の両側壁２ａ,２ｂには、それぞれ支軸孔２ｄ,２ｅ（図３(b)では、支軸孔が穿設されている側壁は一方の側壁２ａしか図示されていないので、他方の側壁２ｂに設けられている支軸孔２ｅはカッコを付して表す、以下、他の符号も同じ）が穿設されているとともに、扇状孔２ｆ,２ｇが穿設されている。一方の側壁２ａの支軸孔２ｄおよび扇状孔２ｆと他方の側壁２ｂの支軸孔２ｅおよび扇状孔２ｇとは、それぞれ長手方向の軸線に関して線対称に設けられている。ベース２の底部２ｃには、その中央に位置して長孔２ｈが穿設されている。
【００２３】
更に、両側壁２ａ,２ｂには、その上端に左右方向の凹部２ｓ,２ｔが設けられており、更に支軸孔２ｄ,２ｅに連続して、第１操作部材ガイド孔２ｊ,２ｋが左右方向に延出するようにして設けられているとともに、扇状孔２ｆ,２ｇに連続して、抑え部ガイド孔２ｍ,２ｎが長手方向に延出するようにして設けられている。更に、両側壁２ａ,２ｂには、それぞれストッパ用突起２ｏ,２ｐが設けられている。
また、底部２ｃには、第１および第２ストッパ２ｑ,２ｒが左右方向に所定間隔を置いて突設されている。
【００２４】
トング１０の挿入側と反対側のベース２には、各スプリング７,８,９の一端を支持するスプリングホルダ１１が固定されている。その場合、ボタンスプリング８をガイドする第１スプリングガイド１１ａが上部位置に、またスライダスプリング７をガイドする第２スプリングガイド１１ｂがほぼ中央位置に、更にエジェクタスプリング９をガイドする第３スプリングガイド１１ｃが長孔２ｈの端に、それぞれ配置されている。
【００２５】
更に、スプリングホルダ１１には、支持壁１１ｄが他方の側壁２ｂに平行に延出するようにかつこの側壁２ｂと所定間隔をおいて形成されている。なお、この支持壁１１ｄは、ベース２の底部２ｃから直接突設させるようにしてもよい。
【００２６】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、ラッチ部材３は長手方向の軸線に関して線対称に形成されており、両側壁２ａ,２ｂの支軸孔２ｄ,２ｅ内に枢支される支軸３ａ,３ｂと、トング１０の係止孔１０ａの係止端１０ｂに係止可能な係止端を３ｉを有するジョックル部３ｃと、扇状孔２ｆ,２ｇ内を移動可能で、ロックスライダ６に支持可能な肩部３ｄ,３ｅと、操作ボタン５に当接可能な被押圧部３ｆとからなっている。
【００２７】
すなわち、ラッチ部材３はベース２の両側壁２ａ,２ｂに、図１（ｂ）に示すジョックル部３ｃがトング１０の係止孔１０ａと係止しない上方の非係合位置と、図２に示すジョックル部３ｃが係止孔１０ａと係止する下方の係合位置との間で、支軸３ａ,３ｂを中心に回動可能とされている。
また、各支軸３ａ,３ｂと各肩部３ｄ,３ｅとの間に、それぞれ凹所３ｇ,３ｈが形成されている。
【００２８】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、ロックスライダ４は長手方向の軸線に関して線対称に形成されており、ラッチ部材３が非係合位置にあるとき、トング１０が挿入されてラッチ部材３と係合可能な所定位置に進入するまでラッチ部材３の各肩部３ｄ,３ｅを支持してラッチ部材３を非係合位置に保持することにより、トング１０の進入通路を確保し、またラッチ部材３が係合位置にあるとき、このラッチ部材３の各肩部３ｄ,３ｅを抑えてラッチ部材３を係合位置に保持することにより、ラッチ部材３とトング１０との解離を阻止する支持兼抑え部４ａ,４ｂと、スプリングホルダ１１の第２スプリングガイド１１ｂに対向する位置に設けられ、スライダスプリング７の他端を支持するスプリング支持部４ｃと、支持兼抑え部４ａ,４ｂおよびスプリング支持部４ｃを連結するとともに、両側壁２ａ,２ｂにそれらの長手方向の凹部２ｓ,２ｔに沿って摺動可能に支持される本体部４ｄと、エジェクタ６に当接されて押圧されるエジェクタ当接部４ｅと、被押圧部４ｆと、レバー当接部４ｇとからなっている。
【００２９】
支持兼抑え部４ａ,４ｂは、抑え部ガイド孔２ｍ,２ｎに嵌合されてこれらの抑え部ガイド孔２ｍ,２ｎに沿って摺動可能にガイドされるようになっている。  すなわち、ロックスライダ４は、バックル１の長手方向にのみ移動可能であるとともに、スライダスプリング７のばね力で支持兼抑え部４ａ,４ｂがそれぞれラッチ部材３の肩部３ｄ,３ｅに近づく方向（図１(ｂ)において右方）に常時付勢されている。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、操作ボタン５は、第１操作部材５Ａと第２操作部材５Ｂとの２部材で構成されている。図６（ａ）および（ｂ）に示すように、第１操作部材５Ａは長手方向の軸線に関して線対称に形成されているとともに、ベース２の両側壁２ａ,２ｂに、これらの両側壁２ａ,２ｂに沿ってバックル１の長手方向に摺動可能に設けられている。この第１操作部材５Ａには、シートベルト使用者が操作する操作部５ａと、ロックスライダ４の被押圧部４ｆに当接してロックスライダ４を押圧するスライダ押圧部５ｆ,５ｇとが設けられているとともに、第１操作部材ガイド孔２ｊ,２ｋに嵌合されて摺動可能に左右方向にガイドされるガイド部５ｈ,５ｉが設けられている。
【００３１】
更に、第１操作部材５Ａには、第２操作部材５Ｂをガイドするガイドレール５ｊ,５ｋが設けられているとともに、第２操作部材５Ｂに形成されたスプリング（後述する）を支持可能なスプリング支持部５ｍ,５ｎが設けられている。更に、第１操作部材５Ａにはストッパ５ｓ,５ｔが設けられており、図６（ａ）,（ｂ）に示すように、これらのストッパ５ｓ,５ｔは、ベース２の側壁２ａ,２ｂのストッパ用突起２ｏ,２ｐ（図６に二点鎖線で示す）に当接することにより、第１操作部材５Ａが図１（ｂ）に示す非作動位置より更に右方へ移動するのを阻止するようになっている。
【００３２】
また図７（ａ）および（ｂ）に示すように、第２操作部材５Ｂは長手方向の軸線に関して線対称に形成されているとともに、第１操作部材５Ａに、そのガイドレール５ｊ,５ｋに沿って相対摺動可能に設けられている。この第２操作部材５Ｂには、第１例と同様にボタンスプリング８の他端を支持するスプリング支持部５ｃと、ラッチ部材３の被押圧部３ｆを押圧するラッチ部材押圧部５ｄとが設けられているとともに、第１操作部材５Ａのガイドレール５ｊ,５ｋに嵌合するガイド溝５ｏ,５ｐが設けられている。したがって、この第２操作部材５Ｂはボタンスプリング８のばね力によって、図１（ｂ）において右方に常時付勢されている。
【００３３】
更に、第２操作部材５Ｂには、スプリングガイド支持部５ｑ,５ｒが一体に形成されている。それぞれ第１操作部材５Ａのスプリングガイド支持部５ｍ,５ｎの当接支持されている。そして、第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂ間に、２本のスプリング１２,１３がそれぞれスプリングガイド支持部５ｍ,５ｎ;５ｑ,５ｒにガイド支持されて縮設されている。したがって、図１（ａ）および（ｂ）において第２操作部材５Ｂが第１操作部材５Ａに対して右方へ相対摺動した際、スプリング１２,１３が弾性変形することにより、第２操作部材５Ｂの相対摺動が吸収されて第１操作部材５Ａを移動させることはない。すなわち、第２操作部材５Ｂが第１操作部材５Ａに対して相対移動しても、第１操作部材５Ａは移動しないようになっている。
【００３４】
図８（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、エジェクタ６は、ベース２の底部２ｃに、この底部２ｃに穿設された長孔２ｈ（図１(ｂ)および図２に明瞭に図示）内で長孔に沿って摺動可能に設けられており、トング１０の先端を押圧するトング押圧部６ａと、ロックスライダ４のエジェクタ当接部４ｅを押圧するロックスライダ押圧部６ｂと、エジェクタ６が非作動位置（図１(ｂ)に図示位置）にあるとき、ジョックル部３ｃが当接することにより、ラッチ部材３をこの非係合位置に保持する保持部６ｃと、エジェクタスプリング９の他端を収容支持する穴からなるスプリング支持部６ｄと、ジョックル部３ｃの下面が当接可能で、エジェクタ６の右方への移動に伴ってこのジョックル部３ｃを上方に移動させながらガイドする傾斜ガイド面６ｅとからなっている。
【００３５】
すなわち、エジェクタ６は、エジェクタスプリング９のばね力によって常時トング１０をバックル１から脱出させる方向に付勢されており、トング１０が挿入されないときは、図１（ｂ）に示すように長孔２ｈのトング挿入側端（右端）に当接している。
【００３６】
更に、この例のバックル１は、図９に示すようにベース２の側壁２ｂと支持壁１１ｄとの間に、バックル１とトング１０とが係合状態にあるとき、ラッチ部材３を係合位置にロックするロックスライダ４が大加速度発生時に意図しない解除方向へ移動するのを阻止する移動阻止手段１２が、回動可能に設けられている。図１０に示すように、この移動阻止手段１２は、側壁２ｂと支持壁１１ｄとの間に架け渡された回転軸１２ａと、この回転軸１２ａに回動可能に支持され、第１慣性体を構成するレバー１２ｂと、軸１２ａに回動可能に支持され、第１慣性体の質量と異なる質量の第２慣性体を構成する質量体１２ｃとから構成されている。
【００３７】
この移動阻止手段１２は、図１１（ａ）ないし（ｃ）に示すように質量体１２ｃが第１および第２ストッパ２ｑ,２ｒの間に介在するようにして設けられている。レバー１２ｂと質量体１２ｃとは同一の回転軸１２ａを中心として互いに相対回動可能にされている。その場合、レバー１２ｂの重心Ｇ1が常に回転軸１２ａより上方に位置するとともに、質量体１２ｃの重心Ｇ2が常に回転軸１２ａより下方に位置するようにされている。したがって、図１１（ａ）および（ｃ）に示すようにレバー１２ｂおよび質量体１２ｃには、左右方向に慣性力Ｆ1,Ｆ2が作用したときは、それぞれ互いに逆回りの回転トルクＴ1,Ｔ2；Ｔ1′,Ｔ2′が常に生じるようになっている。
【００３８】
また、レバー１２ｂの下面１２ｄの一部が質量体１２ｃのレバー当接面１２ｅに当接可能となっている。これらの下面１２ｄの一部およびレバー当接面１２ｅは、一方から他方へあるいは他方から一方へそれぞれトルクを伝達するトルク伝達面とされている。また、レバー１２ｂの下面１２ｄの他の一部が第２ストッパ２ｒの上面に当接可能となっているとともに、レバー１２ｂの一方の端１２ｆは、第１ストッパ２ｑの上面に当接可能となっている。更に、レバー１２ｂの他方の端は、ロックスライダ４の本体部４ｄのレバー当接部４ｇに当接可能でかつロックスライダ４の移動を阻止する移動阻止端１２ｇとされている。更に、レバー１２ｂは図示しないスプリングのばね力ｆsにより、反時計方向に回動するように常時付勢されている。このスプリングは、レバー１２ｂを反時計方向に回動するように付勢するものであれば、どのようなものでもよい。
【００３９】
そして、図１１（ａ）に示すようにレバー１２ｂの下面１２ｄが第２ストッパ２ｒの上面に当接しているときは、二点鎖線で示すように本体部４ｄのレバー当接部４ｇがレバー１２ｂの移動阻止端１２ｆと当接しない非規制位置に設定されるようになっていて、ロックスライダ４の本体部４ｄがレバー１２ｂの上方に移動可能となっている。レバー１２ｂのこの非規制位置では、レバー１２ｂおよび質量体１２ｃの両トルク伝達面は互いに接触しているとともに、質量体１２ｃの左端が第１ストッパ２ｑに当接している。通常時は、スプリングのばね力ｆsにより、レバー１２ｂおよび質量体１２ｃはそれぞれ図１１（ａ）に示す状態に設定されて、それ以上の時計方向の回動が規制されている。
【００４０】
次に、このように構成されたこの例のバックル１の作動について説明する。図１（ｂ）に示すバックル１の非係合状態では、ロックスライダ４の支持兼抑え部４ａ,４ｂはラッチ部材３の肩部３ａ,３ｂの下にあるとともに、ジョックル部３ｃの下端がエジェクタ６の保持部６ｃに保持されている。また、移動規制手段１２は、図１１（ａ）に示す状態、すなわちレバー１２ｂの下面１２ｄが第２ストッパ２ｒの上面に当接して、レバー１２が非規制位置に設定されているとともに、レバー１２ｂおよび質量体１２ｃの両トルク伝達面が互いに接触しており、更に質量体１２ｃの左端が第１ストッパ２ｑのその側面に当接している。
【００４１】
この状態で、トング１０が右方からバックル１に挿入されると、トング１０の先端がエジェクタ６のトング押圧部６ａに当接し、エジェクタ６はトング１０に押されながら左方へ移動する。このとき、ジョックル部３ｃの下端がエジェクタ６の保持部６ｃから外れると、ボタンスプリング８のばね力がラッチ部材押圧部５ｄから被押圧部３ｆに伝達されているので、ラッチ部材３が支軸３ａ,３ｂを中心に時計方向に回動しようとするが、肩部３ｄ,３ｅが支持兼抑え部４ａ,４ｂに支持されるので、それ以上のラッチ部材３の時計回りの回動が阻止される。これにより、ラッチ部材３のジョックル部３ｃがトング１０の移動通路に進入するのを阻止され、トング通路が確保され、トング１０の挿入が滑らかに行われる。
【００４２】
トング１０が更にバックル１内に押し込まれると、エジェクタ６も更に左方に移動し、スライダ押圧部６ｂがロックスライダ４のエジェクタ当接部４ｅに当接する。このとき、トング１０の係止孔１０ａの係止端１０ｂ（係止孔１０ａの左端）がラッチ部材３のジョックル部３ｃの係止端３ｉ（左端）より若干左側の位置に来ている。
【００４３】
更に、トング１０が押し込まれると、ロックスライダ４がエジェクタ６とともに左方に移動する。このとき、図１１（ａ）に示すように移動阻止手段１２のレバー１２ｂの下面１２ｄが第２ストッパ２ｒの上面に当接しているので、ロックスライダ４は何ら支障なく左方へ移動する。このロックスライダ４の左動により、支持兼抑え部４ａ,４ｂが肩部３ｄ,３ｅから外れ、凹所３ｇ,３ｈに対向する位置に来る。また、このとき、係止孔１０ａは、その中央部がジョックル部３ｃの真下に来ている。支持兼抑え部４ａ,４ｂが肩部３ｄ,３ｅから外れると、前述のようにラッチ部材３はボタンスプリング８のばね力で付勢されているので、支軸３ａ,３ｂを中心として時計方向に回動する。これにより、ラッチ部材３のジョックル部３ｃが係止孔１０ａのほぼ中央部に完全に進入してラッチ部材３は係合位置となるとともに、肩部３ｄ,３ｅの上面が支持兼抑え部４ａ,４ｂの下面よりほんのわずか下側に位置するようになる。
【００４４】
この状態で、トング１０を離してその押込力を解除すると、エジェクタスプリング９のばね力で、エジェクタ６およびトング１０が右方に移動して、トング１０の係止孔１０ａの係止端１０ｂがラッチ部材３のジョックル部３ｃの係止端３ｉに当接し、トング１０がラッチ部材３に係合される。同時に、スライダスプリング７のばね力で、ロックスライダ４が右方に移動し、その支持兼抑え部４ａ,４ｂが肩部３ｄ,３ｅのほんのわずか真上に位置するようになる。これにより、例えば車両衝突等の大きな衝撃を受けた場合などに、ラッチ部材３が反時計方向に回動しようとしても、肩部３ｄ,３ｅが支持兼抑え部４ａ,４ｂに当接して抑えられるので、ラッチ部材３の反時計方向の回動が規制され、ラッチ部材３は係合位置に保持される。この結果、このような大衝撃時にもバックル１とトング１０との解離が確実に防止される。こうして、バックル１とトング２とは図２に示す係合状態となる。なお、このバックル１とトング１０との係合状態では、スライダ押圧部５ｆ,５ｇは、ロックスライダ４の本体部４ｄの被押圧部４ｆから解離遊びα（図６(b)に図示）だけ離れるようになる。
【００４５】
図２に示すバックル１とトング１０との係合状態から、トング１０をバックル１から解離する場合は、第１操作部材５Ａの操作部５ａが指で左方に押し込まれる。すると、第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂが解離遊びαだけ左方へ移動し、操作ボタン５のラッチ部材押圧部５ｄ,５ｅがラッチ部材３の被押圧部３ｆから離れるとともに、スライダ押圧部５ｆ,５ｇがロックスライダ４の本体部４ｄの被押圧部４ｆに当接する。
【００４６】
第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂが更に押し込まれると、操作ボタン５のスライダ押圧部５ｆ,５ｇがロックスライダ４を左方へ押すので、支持兼抑え部４ａ,４ｂがラッチ部材３の凹所３ｇ,３ｈに来て、支持兼抑え部４ａ,４ｂと肩部３ｄ,３ｅとの間に若干のクリアランスができるまで、ロックスライダ４はバックル１の長手方向に沿って左方へ移動される。これにより、ラッチ部材３は支軸３ａ,３ｂを中心として反時計方向へ回動可能となる。そして、エジェクタスプリング９のばね力で、エジェクタ６がトング脱出方向に付勢されているので、エジェクタ６がトング１０を右方にプッシュアウトすると同時に、ラッチ部材３をはね上げる。すると、ラッチ部材３は支軸３ａ,３ｂを中心として反時計方向に回動し、ジョックル部３ｃがトング１０の係止孔１０ａから脱出する。
【００４７】
これにより、エジェクタ６が更に右方へ移動してトング１０をプッシュアウトすると同時に、ジョックル部３ｃの下面がエジェクタ６のガイド傾斜面６ｅに当接するので、ラッチ部材３がエジェクタ６の右方への移動に伴って反時計方向に回動し、ジョックル部３ｃの下面がエジェクタ６の保持部６ｃに来たとき、ラッチ部材３の反時計方向の回動が停止する。この状態では、ラッチ部材３の肩部３ｄ,３ｅの下面がロックスライダ４の支持兼抑え部４ａ,４ｂの上面より若干上に位置するようになる。
【００４８】
そして、第１操作部材５Ａから指を離すと、第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂがボタンスプリング８のばね力で非作動位置に移動し、ラッチ部材押圧部５ｄ,５ｅがラッチ部材３の被押圧部３ｆに当接して、前述のようにラッチ部材３を時計方向に付勢する。これと同時に、ロックスライダ４がスライダスプリング７のばね力で右方へ移動し、その支持兼抑え部４ａ,４ｂが肩部３ｄ,３ｅの真下に潜り込むようになるとともに、エジェクタ６も非作動位置に戻り、ジョックル部３ｃがエジェクタ６の保持部６ｃに保持されるようになる。
こうして、バックル１とトング１０とが完全に解離し、バックル１は、図１（ｂ）に示す非係合状態となる。
【００４９】
このように、この例のバックル１においては、バックル１の長手方向にのみ直線移動するようになるので、ロックスライダ４の運動がはるかに単純でよりスムーズになる。これにより、ラッチ部材３の制御性が更に一層向上するようになる。
【００５０】
ところで、バックル１とトング１０が係合している状態で、何らかの原因で図示しないプリテンショナーが作動すると、バックル１を図１１（ａ）において左方へ急激に引き込まれる。このとき、プリテンショナーの作動開始から作動終了である底付きの直前までは、図１２に示す範囲Iのような大きな加速度Ｇがバックル１に作用する。この加速度Ｇにより、バックル１には加速度Ｇ方向と逆方向に大きな慣性力Ｆ1が作用する。この慣性力Ｆ1により、レバー１２ｂには時計回りの回転トルクＴ1が発生するとともに、質量体１２ｃには反時計回りの回転トルクＴ2が発生する。図１１（ｂ）に示すように質量体１２ｃは反時計方向に回動するとともに、そのトルクをレバー１２ｂに伝達するようになる。このとき、質量体１２ｃの回転トルクＴ2がレバー１２ｂの慣性力による回転トルクＴ1とスプリングのばね力ｆｓによるトルクとの合トルクより大きくなるので、質量体１２ｃはレバー１２ｂを反時計方向に回動する。これらのレバー１２ｂおよび質量体１２ｃの回動は、レバー１２ｂの一方の端１２ｆが第１ストッパ２ｑの上面に当接するとともに、質量体１２ｃの右端が第２ストッパ２ｒの側面に当接したとき停止する。この状態では、レバ１２ｂの移動規制端１２ｇがロックスライダ４の本体部４ｄの移動通路上の規制位置となる。なお、このバックル１に作用する慣性力Ｆ1で、ロックスライダ４は右方、すなわちラッチ部材３とトング１０との係合を解除させない方向へ移動しようとするが、図２に示す位置に規制されているので、それ以上右方へは移動しなく、その位置に保持される。したがって、このときは、ラッチ部材３とトング１０との係合が確実に保持される。
【００５１】
プリテンショナーが底付きすると、図１２に示す範囲IIのような逆方向の大きな加速度Ｇがバックル１に作用する。この加速度Ｇにより、図１１（ｃ）に示すようにバックル１には前述の慣性力Ｆ1の方向と逆方向に大きな慣性力Ｆ2が作用する。この慣性力Ｆ2により、レバー１２ｂには反時計回りの回転トルクＴ1′が発生するとともに、質量体１２ｃには時計回りの回転トルクＴ2′が発生する。すると、質量体１２ｃは時計方向に回動するようになるが、このとき質量体１２ｃがレバー１２ｂに対して相対回動するようになっているので、質量体１２ｃのみが時計方向に回動し、両トルク伝達面は離隔し、レバー１２ｂおよび質量体１２ｃ間でトルク伝達は行われない。すなわち、レバー１２ｂは質量体１２ｃの回動の影響を受けない。また、レバー１２ｂは質量体１２ｃからのトルク伝達がないので、回転トルクＴ1′によりスプリングのばね力ｆsに抗して反時計方向に付勢される。しかし、レバー１２ｂの端１２ｆsが第１ストッパ２ｑの上面に既に当接しているので、レバー１２ｂは何ら回動しなく、その移動規制端１２ｇは規制位置に保持される。
【００５２】
一方、バックル１に作用する慣性力Ｆ2により、ロックスライダ４が左方、すなわちラッチ部材３とトング１０とを解離させる方向へ移動するが、ロックスライダ４の本体部４ｄのレバー当接部４ｇがレバー１２ｂの移動規制端１２ｇにすぐに当接するので、それ以上の左方への移動が阻止される。この状態では、ロックスライダ４は、まだラッチ部材３とトング１０とを解離させる位置まで移動していなく、支持兼抑え部４ａ,４ｂは肩部３ｄ,３ｅを抑え込むことが可能な位置に保持される。これにより、プリテンショナーの作動が底付きしたときに、ロック部材４に慣性力がラッチ部材３とトング１０との係合解除方向に作用しても、ラッチ部材３とトング１０との係合が確実に保持される。
【００５３】
このように、この例のバックル１の移動規制手段１２によれば、バックル１とトング１０との係合状態で、バックル１に大加速度が作用しても、バックル１とトング１０との意図しない係合解除を確実に阻止することができる。また、バックル１に作用する慣性力がロックスライダ４の解除可能な位置方向と逆方向からこの解除可能な位置方向へ急激に変化しても、確実にロックスライダ４の解除可能な位置への移動を阻止できる。したがって、このような慣性力の方向が急変した場合にもバックル１とトング１０との意図しない係合解除を確実に防止できる。
【００５４】
更に、移動規制手段１２は、ロックスライダ４の移動を規制するようにしているので、係合解除をより一層確実に阻止することができる。しかも、第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂの移動を規制していないとともに、通常時はロックスライダ４の移動が規制されないので、第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂの操作性を向上することができる。更に、第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂに特別な部分を設けなくて済むので、第１および第２操作部材５Ａ,５Ｂに互換性を持たせることができる。更に、移動規制手段１２をそれほど精度を要する状態で設ける必要はないので、操作ボタン等の部品の組付性を向上することができる。
【００５５】
なお、前述のバックル１の作動の説明では、バックル１に作用する慣性力をプリテンショナーの作動時に発生する慣性力と底付き時の発生する慣性力とについて説明しているが、プリテンショナーの作動以外の、例えば車両の所定以上の加減速度による慣性力等の他の原因でバックル１に作用する慣性力についても同じように動作することは言うまでもない。
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のバックルによれば、ロック部材の解除可能な位置への移動を生じさせる慣性力が作用したときには、ロック部材の解除可能な位置への移動を阻止しているので、バックルとトングとの意図しない係合解除を確実に防止できる。
【００５７】
また、バックルに作用する慣性力がロック部材の解除可能な位置方向と逆方向からこの解除可能な位置方向へ急激に変化しても、確実にロック部材の解除可能な位置への移動を阻止できる。したがって、バックルとトングとの意図しない係合解除を確実に防止できる。
【００５８】
更に、移動規制手段が操作部材の移動を何ら規制しないので、移動阻止手段を設けても、操作部材の操作性を良好にできる。更に、操作部材には特別な部分を設けないので、操作部材に互換性をもたせることができる。更に、移動規制手段をそれほど精度を要する状態で設ける必要はないので、操作部材等の部品の組付性を良好にできる。
【００５９】
更に、請求項３の発明によれば、移動規制手段で操作部材の移動を規制するようにしているが、その場合、通常時には移動規制手段で操作部材を何ら規制しないので、請求項１および２と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の実施の形態の一例におけるバックルを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はトングと非係合していない状態のバックルを部分的に断面をとって示す断面図である。
【図２】  図１に示す例における、トングと係合している状態のバックルを部分的に断面をとって示す断面図である。
【図３】  図１に示す例のバックルに用いられるベースを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるIIIB−IIIB線に沿う断面図である。
【図４】  図１に示す例のバックルに用いられるロックスライダを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】  図１に示す例のバックルに用いられるエジェクタを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図である。
【図６】  図１に示す例のバックルに用いられる第１操作部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるVIB−VIB線に沿う断面図、（ｃ）は（ｂ）におけるVIC方向から見た図である。
【図７】  図１に示す例のバックルに用いられる第２操作部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるVIIB−VIIB線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）におけるVIIC−VIIC線に沿う断面図である。
【図８】  図１に示す例のバックルに用いられるエジェクタを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部を切り欠いて示す正面図、（ｃ）は左側面図である。
【図９】  図１に示す例のバックルに用いられる移動阻止手段が非規制位置にある状態で示す、バックルの斜視図である。
【図１０】図９に示す移動阻止手段のレバーおよび質量体を示す斜視図である。
【図１１】図９に示す移動阻止手段の動作を説明し、（ａ）は通常状態を示す図、（ｂ）はプリテンショナーによるバックル引込み動作時の状態を示す図、（ｃ）はプリテンショナーによるバックル引込みの底付き時の状態を示す図である。
【図１２】プリテンショナーによるバックル引込み時にバックルに発生する加速度を示す図である。
【図１３】図１に示す例の移動阻止手段が規制位置にある状態で示す、バックルの部分斜視図である。
【符号の説明】
１…バックル、２…ベース、２ａ,２ｂ…側壁、２ｄ,２ｅ…支軸孔、２ｈ…長孔、３…ラッチ部材、３ａ,３ｂ…支軸、３ｃ…ジョックル部、３ｄ,３ｅ…肩部、３ｆ,３ｇ…被押圧部、４…ロックスライダ、４ａ,４ｂ…支持兼抑え部、５Ａ…第１操作部材、５Ｂ…第２操作部材、６…エジェクタ、７…スライダスプリング、８…ボタンスプリング、９…エジェクタスプリング、１０…トング、１０ａ…係止孔、１１…スプリングホルダ、１２…移動阻止手段、１２ａ…回転軸、１２ｂ…レバー（第１慣性体）、１２ｃ…質量体（第２慣性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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