(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主補強層の外周側に漏洩流体を収容する緩衝層を設けた流体移送用ホースにおいて、前記緩衝層の内部にストレーナの一端側を埋設し、該ストレーナの他端側をホ−ス外部に配置した漏洩検知装置に連通し、該漏洩検知装置が、前記ストレーナに連通する少なくとも一部が透明なケース内に漏洩流体の圧力により破壊可能な圧潰部材を配置してなる流体移送用ホース。
【請求項２】
前記圧潰部材が圧潰するボールからなる請求項１に記載の流体移送用ホース。
【請求項３】
前記圧潰部材が圧潰ディスクからなる請求項１に記載の流体移送用ホース。
【請求項４】
主補強層の外周側に漏洩流体を収容する緩衝層を設けた流体移送用ホースにおいて、前記緩衝層の内部にストレーナの一端側を埋設し、該ストレーナの他端側をホ−ス外部に配置した漏洩検知装置に連通し、該漏洩検知装置が、前記ストレーナに連通する少なくとも一部が透明なケース内に漏洩流体の吸収により濡れ状態となる濡れ部材を配置してなる流体移送用ホース。
【請求項５】
主補強層の外周側に漏洩流体を収容する緩衝層を設けた流体移送用ホースにおいて、前記緩衝層の内部にストレーナの一端側を埋設し、該ストレーナの他端側をホ−ス外部に配置した漏洩検知装置に連通し、該漏洩検知装置が、前記ストレーナに連通する少なくとも一部が透明なケース内に光を反射可能なリフレクターを配置してなる流体移送用ホース。
【請求項６】
前記ストレーナを円筒状に構成し、該円筒状のストレ−ナの前記緩衝層に埋設した一端部の壁部に多数の孔を形成した請求項１乃至５のいずれか１項に記載の流体移送用ホース。
【請求項７】
前記緩衝層の外周側に補助補強層を介してカバーゴム層を設け、該補助補強層を、補強コードをゴム被覆してなる複数の補強層を、隣接する補強層がホース長手方向に対する傾斜方向を逆向きにして前記補強コードを交差するようにして積層する構成にすると共に、前記主補強層の破損により前記緩衝層に流出した流体の圧力によって変形する構造にし、前記カバーゴム層の外周面に前記補助補強層の変形により変形するストライプを設けた請求項１乃至６のいずれか１項に記載の流体移送用ホース。
【請求項８】
前記補助補強層の補強層の補強コードのホース長手方向に対する傾斜角度を静止角度より大きくすることにより、前記補助補強層をホース長手方向に伸長変形する構造にした請求項７に記載の流体移送用ホース。
【請求項９】
前記補助補強層の補強層の補強コードのホース長手方向に対する傾斜角度を静止角度より小さくすることにより、前記補助補強層をホース径方向に伸長変形する構造にした請求項７に記載の流体移送用ホース。
【請求項１０】
前記補助補強層において、ホース長手方向に対して一方側に傾斜する補強層の補強コードと他方側に傾斜する補強層の補強コードのホース長手方向に対する傾斜角度を異ならせることにより、前記補助補強層をホース長手方向に対して捩じれ変形する構造にした請求項７に記載の流体移送用ホース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海洋上で油などの流体を移送する流体移送用ホ−スに関し、さらに詳しくは、移送中の流体が海洋上に漏洩して環境汚染の原因となることを未然に防止するようにした漏洩検知装置付きの流体移送用ホ−スに関する。
【０００２】
【従来技術】
油などの流体を海上移送するのに用いられる流体移送用ホースは、ホースが破損して移送中の流体が海中に流出すると、大きな環境汚染に発展する恐れがある。そのため、ホースの破損をいち早く発見できる構造にすることが必要不可欠である。
【０００３】
一般に、上記のような流体移送用ホースは、主補強層の外周側に緩衝層を設け、主補強層の破損により漏洩した流体をこの緩衝層で収容保持するようにしている。このようなホースにおいて、従来、緩衝層と外部に設けられた漏洩検知装置とを導管で接続し、緩衝層に漏洩した流体を導管を介して漏洩検知装置に導くことにより、緩衝層の漏洩流体を検知し、主補強層の破損を発見するようにした技術が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上述したように緩衝層と漏洩検知装置とを単に導管で接続するだけでは、緩衝層に漏洩した異物を含む油などの流体を漏洩検知装置まで確実に導くことが難しく、従って、緩衝層に漏洩した流体を確実に検知することができないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、緩衝層から漏洩検知装置まで確実に漏洩流体を導いて緩衝層に漏洩した流体を確実に検知することが可能な流体移送用ホ−スを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の流体移送用ホースは、主補強層の外周側に漏洩流体を収容する緩衝層を設けた流体移送用ホースにおいて、前記緩衝層の内部にストレーナの一端側を埋設し、該ストレーナの他端側をホ−ス外部に配置した漏洩検知装置に連通し、該漏洩検知装置が、前記ストレーナに連通する少なくとも一部が透明なケース内に漏洩流体の圧力により破壊可能な圧潰部材を配置してなることを特徴とする。
本発明の他の流体移送用ホースは、主補強層の外周側に漏洩流体を収容する緩衝層を設けた流体移送用ホースにおいて、前記緩衝層の内部にストレーナの一端側を埋設し、該ストレーナの他端側をホ−ス外部に配置した漏洩検知装置に連通し、該漏洩検知装置が、前記ストレーナに連通する少なくとも一部が透明なケース内に漏洩流体の吸収により濡れ状態となる濡れ部材を配置してなることを特徴とする。
本発明の更に他の流体移送用ホースは、主補強層の外周側に漏洩流体を収容する緩衝層を設けた流体移送用ホースにおいて、前記緩衝層の内部にストレーナの一端側を埋設し、該ストレーナの他端側をホ−ス外部に配置した漏洩検知装置に連通し、該漏洩検知装置が、前記ストレーナに連通する少なくとも一部が透明なケース内に光を反射可能なリフレクターを配置してなることを特徴とする。
【０００７】
このように緩衝層にストレーナを介して漏洩検知装置を接続したので、緩衝層内の漏洩流体がストレ−ナ内で漏洩流体に含まれる異物が除去されて漏洩検知装置側に導かれることになる。そのため、異物により漏洩検知装置までの経路が従来のように塞がれて詰まることがない。従って、緩衝層から漏洩検知装置まで漏洩流体が確実に導かれるので、緩衝層に漏洩した流体を漏洩検知装置により確実に検知することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。各図において、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態の要部断面図を示し、この流体移送用ホ−ス１は、連結フランジ１９を有する取付金具２に固着されたベ−スホ−ス６とその外周を覆うカバ−ホ−ス１０との間に緩衝層１５を介在させた構成になっている。
【００１０】
ベ−スホ−ス６は、内面ゴム層５の外周側に環状のビ−ド１１で折り返した主補強層３を介して外面ゴム層４が設けられている。主補強層３は取付け金具２に突設された突起１２とビ−ド１１により、取付金具２に強固に固着されている。
【００１１】
主補強層３は、ホース長手方向に対して傾斜配列した有機繊維コードからなる補強コードをゴム被覆してなる複数の補強層を積層した構成になっている。隣接する補強層は、その補強コードがホース長手方向に対する傾斜方向を逆向きにして交差しており、内面ゴム層５の内側を移送される流体に対して耐圧力層及び耐張力層として作用している。主補強層３の補強層の数としては、例えば、１４〜２０層にすることができる。
【００１２】
カバ−ホ−ス１０は、ベ−スホ−ス６の外周側に位置し、チュ−ブゴム層９の外側にビ−ド１３で折り返した補助補強層７を介して、カバ−ゴム層８を配設した構造になっている。補助補強層７は固定リング１４により緩衝層１５を抱き込んで取付け金具２及びベ−スホ−ス６に強固に固定されている。
【００１３】
補助補強層７は、主補強層３同様に、ホース長手方向に対して傾斜配列した有機繊維コードからなる補強コードをゴム被覆してなる複数の補強層を積層した構成になっている。隣接する補強層は、その補強コードがホース長手方向に対する傾斜方向を逆向きにして交差しており、この補助補強層７は、主補強層３の破損により緩衝層１５に漏洩した流体が外部に流出するのを防止する保護層の機能を有している。
【００１４】
主補強層３の外周側に外面ゴム層４を介して設けられる緩衝層１５は、スポンジゴムや発泡ポリウレタンなどの連続気泡を有する材料から構成され、主補強層３の破損により漏洩した流体を一時的に蓄える役割を果たすと共に、流体移送用ホ−ス１の浮力体の役割を果たしている。
【００１５】
緩衝層１５の内部には、円筒状のストレ−ナ１６の一端側が埋設され、他端側が固定リング１４を介して導管１７に接続されてカバ−ホ−ス１０の外部に導かれ、漏洩検知装置１８に連通している。なお、ここでは円筒状ストレ−ナ−１６を導管１７に接続した場合を示したが、円筒状ストレ−ナ−１６をそのままカバ−ホ−ス１０の外部まで延長し、直接漏洩検知装置１８に接続してもよい。
【００１６】
円筒状ストレ−ナ−１６は図２に示すように、緩衝層１５に埋設した一端部の壁部に貫通する多数の孔１６ａを形成するのが好ましい。これにより、緩衝層１５に収容した漏洩流体をより確実に導管１７に導き、漏洩検知装置１８に向かって流すことができる。導管１７及び漏洩検知装置１８は、取付け金具２の外周面に固設されている。
【００１７】
漏洩検知装置１８は、図３に示す参考例では、導管１７に連通するケース２２内に、漏洩流体の圧力により作動するスイッチ機構２０と、スイッチ機構２０の作動により点灯するフラッシングライト２１を配置した構成になっている。導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体の圧力によりスイッチ機構２０が作動し、これによりフラッシングライト２１が点灯して漏洩が生じたことを検知する。
【００１８】
フラッシングライト２１としては、電池交換が不要なク−ロンメモリ−式のフラッシングライトを好ましく使用でき、これにより電気的にメンテナンスフリ−の漏洩検知が可能になる。フラッシングライト２１を収めるケ−ス２２は、透明あるいは半透明な材料で構成するのが好ましいが、ライト２１の点灯が外部から発見できればいずれの材料から構成してもよい。
【００１９】
上述した流体移送用ホースによれば、緩衝層１５内に漏洩した流体は、ストレ−ナ１６を介して漏洩検知装置１８に流れ込むため、漏洩流体に含まれる異物がストレ−ナ１６で除去される。そのため、導管１７内が異物により塞がれ、詰まることがないので、緩衝層１５から漏洩検知装置１８まで確実に漏洩流体を導くことができる。
【００２０】
また、漏洩検知装置１８を漏洩流体の圧力により作動するスイッチ機構２０とフラッシングライト２１とで構成したので、構造がシンプルになり、従って、構造を簡単にした漏洩検知装置１８により緩衝層１５に漏洩した流体を確実に検知することができる。
【００２１】
図４は漏洩検知装置の他の参考例を示し、この漏洩検知装置１８Ａは、導管１７に接続された透明なケース２２の入口側に逆止弁２５が設けられている。ケース２２は、漏洩流体が流れ込む漏洩流体流入ケース部２４と空気の流れ込む空気流入ケース部２３を具備しており、導管１７を通って流れてきた漏洩流体が、逆止弁２５を通って矢印方向に漏洩流体流入ケース部２４に向かって流れ込むことにより漏洩が発生したことを検知できるようになっている。空気流入ケース部２３は、内部に存在する空気の影響を受けて漏洩流体が気圧の関係で漏洩流体流入ケース部２４内に流れ難くなることを防ぐものである。
【００２２】
漏洩流体流入ケース部２４の先端側は、図４に示すように、取付金具２側に傾斜させておき、漏洩流体が空気を空気流入ケース部２３側に押し上げながら漏洩流体流入ケース部２４に流れ込むようにするのが好ましい。この実施形態では、ケース２２全体を透明にしなくてもよく、漏洩流体が流入する漏洩流体流入ケース部２４の少なくとも一部を漏洩流体が確認できる範囲で透明にすればよい。
【００２３】
図５は漏洩検知装置の更に他の参考例を示し、この漏洩検知装置１８Ｂは、上述した漏洩流体流入ケース部２４が、導管１７に連通する液室ケース部２７とこの液室ケース部２７に逆止弁２５を介して接続した透明な液体流入ケース部３０とを有している。液室ケース部２７には、漏洩流体の圧力により作動するピストン２６が内蔵してあり、そのピストン２６の液体流入ケース部３０側の液室３１に着色液体が収容されている。液室ケース部２７の入口にも逆止弁３２が設けられている。
【００２４】
導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体が、ピストン２６を液体流入ケ−ス部３０側に向かって前進させ、ピストン２６が液室３１にあらかじめ封入しておいた着色流体が液体流入ケース部３０に押し出される。これにより漏洩の発生が検知される。この実施形態では、液体流入ケース部３０の少なくとも一部を着色流体が確認できる範囲で透明にすればよい。
【００２５】
図６は漏洩検知装置の更に他の参考例を示し、この漏洩検知装置１８Ｃは、漏洩流体流入ケース部２４に漏洩流体の圧力により作動する圧力ゲ−ジ２９を接続した構造になっている。導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体は漏洩流体流入ケース部２４に流れ込み、漏洩流体の圧力により圧力ゲ−ジ２９が作動して漏洩が発生したことを外部に知らせる。この実施形態では、漏洩流体流入ケース部２４の少なくとも一部を漏洩流体が確認できる範囲で透明にすればよい。
【００２６】
図７，８は本発明で用いられる漏洩検知装置の例を示す。この漏洩検知装置１８Ｄ，１８Ｅは、導管１７に接続された透明なケース４１内に漏洩流体の圧力により破壊可能な圧潰部材４２を配置した構成になっている。
【００２７】
図７の漏洩検知装置１８Ｄは、圧潰部材４２として、内部が中空のボールを収容したものである。このボールは、２〜３kg/cm2程度の圧力が負荷されると圧潰し、元に復元しない構造にしてある。導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体の圧力により、ケース４１内のボールが圧潰することで、漏洩が発生したことを検知する。
【００２８】
このような圧潰部材４２の使用により、ホースによる流体の移送作業が終了し、緩衝層１５内の漏洩流体の圧力が無くなっても、圧潰部材４２が潰れた状態でケース４１内に留まるため、破損したホースを見逃すことがない。ここで使用されるボールは、圧潰すればいずれの材料から構成してもよい。
【００２９】
図８の漏洩検知装置１８Ｅは、圧潰部材４２として、圧潰ディスクをケース４１内に固定したものである。この圧潰ディスクは、予め切れ目を入れた鉄などの金属製の薄円盤からなり、所定の圧力が負荷されると切れ目に沿って破壊され、圧潰する構造になっている。導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体の圧力により、ケース４１内の圧潰ディスクが圧潰することで、漏洩が発生したことを検知することができる。圧潰ディスクは上述した金属製に限定されず、圧潰すればいずれの材料から構成してもよい。
【００３０】
図９は本発明で用いられる漏洩検知装置の他の例を示し、この漏洩検知装置１８Ｆは、導管１７に接続された透明なケース４１内に漏洩流体を吸収して濡れ状態となる不織布からなる濡れ部材４３を配置したものである。導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体により、ケース４１内の濡れ部材４３が濡れることで、漏洩が発生したことを検知する。濡れ部材４３は、上述した不織布に限定されず、漏洩流体を吸収して濡れ状態となるものであればいずれの材料から構成してもよい。
【００３１】
図１０は漏洩検知装置の更に他の参考例を示す。この漏洩検知装置１８Ｇは、導管１７に接続された透明なケース４１内に漏洩流体の圧力により応答がオフになるトランスポンダ４４を配置したものである。トランスポンダ４４はケース４１に固定されており、このトランスポンダ４４に圧力センサ４５が取り付けられている。この圧力センサ４５が漏洩流体の圧力を検知すると、トランスポンダ４４の回路をオフにするようになっている。
【００３２】
導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体の圧力を圧力センサ４５が検出してトランスポンダ４４がオフになり、応答がなくなることで、漏洩が発生したことを検知する。
【００３３】
このようにホースの外部に設置したケース４１内にトランスポンダ４４を収容することで、トランスポンダ４４の電源に電池を使用することができるため、トランスポンダ４４の応答距離が大幅に長くなるので、作業船からの検知が可能になる利点がある。
【００３４】
この実施形態では、トランスポンダ４４がオフになるように構成したが、漏洩流体の圧力を圧力センサ４５が検知してトランスポンダ４４がオンになるものであってもよい。また、トランスポンダ４４に代えて送信機を配置することもできる。その場合、送信機は漏洩流体の圧力により作動して信号を発信するように構成するのが好ましいが、漏洩流体の圧力により信号の発信を停止する構成であってもよい。
【００３５】
図１１は本発明で用いられる漏洩検知装置の更に他の例を示し、この漏洩検知装置１８Ｈは、導管１７に接続された透明なケース４１内に光を反射可能なリフレクター４６を配置したものである。リフレクター４６の反射面４６ａを上側にしてケース４１の底部に固定してある。導管１７を通って矢印方向に流れてきた漏洩流体がリフレクター４６の上側まで達すると、外部から光を当てた際に反射しなく、あるいは反射し難くなることで、漏洩が発生したことを検知することができる。
【００３６】
図７〜１１の実施形態において、ケース４１は内部を見やすくするために透明にしたが、図７，８，９，１１の実施形態では、少なくともケース４１の一部を内部に配置した部材が確認できる範囲で透明にすればよい。また、図１０の実施形態では、ケース４１は透明、半透明、非透明のいずれであってもよい。
【００３７】
本発明において、上述した流体移送用ホースは、補助補強層７を主補強層３の破損により緩衝層１５に漏洩した流体の圧力によって変形する構造とし、カバーゴム層８の外周面に補助補強層７の変形により変形するストライプを設けたものであってもよい。
【００３８】
補助補強層７の変形構造としては、ホース長手方向または径方向に伸長変形する構造や、ホース長手方向に対して捩じれ変形する構造であってもよく、従来公知の構造を採用することができる。
【００３９】
例えば、補助補強層７をホース長手方向に伸長変形する構造にするには、補助補強層７の補強層の補強コードのホース長手方向に対する傾斜角度を静止角度（５４．７°）より大きくする。主補強層３の破損により流体が緩衝層１５に漏洩し、補助補強層７に漏洩流体の圧力が作用すると、補助補強層７の補強層の補強コードの傾斜角度が静止角度になるまで小さくなるとともに、補強層がホース長手方向に伸びることにより、補助補強層７がホース長手方向に伸長変形する。これによりカバーゴム層８が変形し、それに伴ってストライプが変形する。このストライプの変形により、流体の漏洩が発生したことを知ることができる。
【００４０】
補助補強層７をホース径方向に伸長変形する構造にするには、補助補強層７の補強層の補強コードのホース長手方向に対する傾斜角度を静止角度より小さくする。主補強層３の破損による漏洩流体の圧力を補助補強層７が受けると、補助補強層７の補強層の補強コードの傾斜角度が静止角度になるまで大きくなるとともに、補強層がホース径方向に伸びることにより、補助補強層７がホース径方向に伸長変形する。これによりストライプが変形して、流体漏洩の発生を知ることができる。
【００４１】
また、補助補強層７をホース長手方向に対して捩じれ変形する構造にするには、ホース長手方向に対して一方側に傾斜する補強層の補強コードと他方側に傾斜する補強層の補強コードのホース長手方向に対する傾斜角度を異ならせる（例えば、一方側を５５°、他方側を６０°）。主補強層３の破損による漏洩流体の圧力を補助補強層７が受けると、ホース長手方向に対して一方側に傾斜した補強コードと他方側に傾斜した補強コードの伸び率の違いにより、補助補強層７がホース長手方向に対して捩じれ変形する。これによりストライプが捩じれ変形して、漏洩流体の発生を知ることができる。
【００４２】
このように漏洩検知装置１８と変形するストライプの構造を組み合わせ、２重の漏洩検知構造とすることにより、漏洩流体の発生を一層確実に検知することができる。
【００４３】
【発明の効果】
上述したように本発明は、主補強層の外周側に漏洩流体を収容する緩衝層を設けた流体移送用ホースにおいて、緩衝層の内部にストレーナの一端側を埋設し、該ストレーナの他端側をホ−ス外部に配置した漏洩検知装置に連通したので、緩衝層内の漏洩流体に含まれる異物をストレーナで除去して漏洩流体を漏洩検知装置まで確実に導くことができるため、緩衝層に漏洩した流体を漏洩検知装置により確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の流体移送用ホースの一例を示す要部断面図である。
【図２】  図１のストレーナ部分の拡大図である。
【図３】  図１の漏洩検知装置に使用できる漏洩検知装置の参考例を示す拡大断面図である。
【図４】  図１の漏洩検知装置に使用できる漏洩検知装置の他の参考例を示す拡大断面図である。
【図５】  図１の漏洩検知装置に使用できる漏洩検知装置の更に他の参考例を示す拡大断面図である。
【図６】  図１の漏洩検知装置に使用できる漏洩検知装置の更に他の参考例を示す拡大断面図である。
【図７】  本発明の流体移送用ホースに用いられる漏洩検知装置の一例を示す拡大断面図である。
【図８】  本発明の流体移送用ホースに用いられる漏洩検知装置の他の例を示す拡大断面図である。
【図９】  本発明の流体移送用ホースに用いられる漏洩検知装置の更に他の例を示す拡大断面図である。
【図１０】  図１の漏洩検知装置に使用できる漏洩検知装置の更に他の参考例を示す拡大断面図である。
【図１１】  本発明の流体移送用ホースに用いられる漏洩検知装置の更に他の例を示す拡大断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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