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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルを形成するセグメントの接合部を締結するボルト用の箱穴とその蓋の間をシールする蓋シール装置であって、
前記蓋の箱穴側へ接した平板であって箱穴側に箱穴の周囲と接する箱穴用シールを取付けたシール支持板と、このシール支持板と前記蓋とを着脱可能に締結する締結具とを備えたことを特徴とするセグメント結合ボルト用箱穴の蓋シール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールド工法においてセグメント間を締結するときに使用されるボルトの箱穴とその蓋の間のシール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シールド工法とは、前面に切羽を有するシールド掘進機を地中に推進させ、周囲の地盤の崩壊を防ぎながら、その内部で安全に掘削、覆工作業を行いつつトンネルを構築する工法である。トンネルとなる部分は、円弧状のコンクリート製セグメントを円筒に結合して構成され、セグメント自動組立ロボットにより組み立てられる。また、組み立てたセグメントが落下したり、ずれたりしないように、各セグメント接合部は、セグメント自動組立ロボットに搭載されたボルト締結機によりボルトで締結される。
【０００３】
図２はセグメント接合部を示し、セグメントのボルト締結面に対して垂直な面でセグメントを切断したときの断面図である。この図に示すように、セグメントの結合は、既に設定されているセグメント１に、次に設定するためシールド掘進機に把持されているセグメント１とで行われる。結合はボルト締結機により行われ、ボルトの締付けはボルト締結機の先端に取付けられナット７をボルト４に螺合させるナットランナー５により締結される。セグメント１の一方の接合部には、ナットランナー５を挿入するための箱穴３ａが形成されており、その箱穴３ａのボルト締結面には、両セグメント１を組み立てたときにボルト４が貫通できるようにボルト孔が穿孔されている。セグメント１の他方の接合部にはボルト４を格納しておく箱穴３ｂが形成されており、締結前は破線で示すようにボルト４が箱穴３ｂにセットされており、締結時、箱穴３ｂに供給される圧縮空気によりボルト孔を貫通して先端のナット７がかかる部分を箱穴３ａへ突出するようになっている。
【０００４】
箱穴３ｂには蓋８が設けられ、この蓋８と箱穴３ｂの頂部の間にシール１０が設けられ、蓋用ジャッキ１２により蓋８を箱穴８へ押圧することにより箱穴３ｂを耐圧構造とし、蓋８に設けられた圧縮空気穴９より圧縮空気を供給してボルト４を箱穴３ａへ突出させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した蓋８のシール１０はゴム系の材料であり、コンクリートの箱穴頂部１１と接するため、摩耗が激しく頻繁に交換する必要がある。シール１０は箱穴３ｂの頂部周囲と接するような形状となっており、この形状保持のため蓋８に接着れている。シール１０の交換は摩耗したシール１０の接着を取り外し、新たなシール１０を接着するが、工事現場でこのような交換作業を行なうと、作業時間がかかり、作業も大変であった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、箱穴とその蓋との間に設けられるシールの交換を短時間に容易に交換できるセグメント結合ボルト用箱穴の蓋シール装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、トンネルを形成するセグメントの接合部を締結するボルト用の箱穴とその蓋の間をシールする蓋シール装置であって、
前記蓋の箱穴側へ接した平板であって箱穴側に箱穴の周囲と接する箱穴用シールを取付けたシール支持板と、このシール支持板と前記蓋とを着脱可能に締結する締結具とを備える。
【０００８】
蓋と箱穴の間に平板を設け、この平板にシールを予め接着したシール支持板を工事現場において、締結具で蓋に取付けまたは取り外しすればよいので、シールの交換作業を短時間に容易に行なうことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１および図２を参照して説明する。
図１は、本発明のセグメント結合ボルト用箱穴の蓋シール装置を示す。図１において、セグメント１に設けられた箱穴３ｂは図２に示す従来のものと同じである。蓋８の箱穴３ｂ側には蓋８の面と密着したシール支持板１３が設けられ、このシール支持板１３はビス１６により蓋８と着脱可能になっている。シール支持板１３の箱穴３ｂ側には箱穴頂部１１を一周するシール溝１７が設けられ、このシール溝１７にゴム系材料の箱穴用シール１４が焼き付け接着などにより接着されている。シール支持板１３には蓋８に設けられた圧縮空気穴９に連続した開口が設けられ圧縮空気の箱穴３ｂへの供給を可能にしている。蓋８のシール支持板１３と接する側の周囲にはシール溝１８が設けられ蓋用シール１５が接着などにより取付けられ、圧縮空気の漏れを防止している。蓋８およびシール支持板１３は蓋用ジャッキ１２により箱穴頂部１１に押圧され、箱穴３ｂを耐圧構造としている。
【００１０】
シール支持板１３は工場で製作し、箱穴用シール１４を予め焼き付けなどにより接着しておく。箱穴用シール１４が摩耗して交換するときは、シール支持板１３とともに取り外し、新たな箱穴用シール１４が接着されているシール支持板１３と、ビス１６の取り外し取付けにより交換する。交換時、蓋用シール１５は蓋８のシール溝１８に接着されているので、交換の支障にはならない。また、シール支持板１３は鋼板製であるが、３００〜４００ｍｍ角程度の大きさであるので、人力で容易に操作できる。なお、圧縮空気穴９のシール支持板１３との接合面にＯリングなどのシールを設け、蓋用シール１５に代えてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
上述したように、本発明の蓋シール装置によれば、箱穴用シールを予めシール支持板１３に接着したものを用意しておき、これを工事現場で交換すればよいので、従来のように工事現場で摩耗したシールを剥がし新たなシールを接着するという手間が省け、容易にシール交換ができる。このシール支持板は軽量にすることができるので、人力による取扱が容易である。また、予めシールを接着したシール支持板を製作しておくことにより、摩耗したシールの交換を迅速に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセグメント結合ボルト用箱穴の蓋シール装置の構成を示す図である。
【図２】セグメント結合機構と従来の箱穴の蓋シール装置を示す図である。
【符号の説明】
１  セグメント
３ａ，３ｂ  箱穴
４  ボルト
５  ナットランナー
６  ソケット
７  ナット
８  蓋
９  圧縮空気穴
１０  シール
１１  箱穴頂部
１２  蓋用ジャッキ
１３  シール支持板
１４  箱穴用シール
１５  蓋用シール
１６  ビス
１７，１８  シール溝
【図１】
0003799588.tif 000002
【図２】
0003799588.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機と、前記室内機に対応し、ガスエンジンで駆動されるコンプレッサーを内蔵する複数の室外機と、前記室外機および前記室内機を制御するとともに同時起動可能な室外機の最大数を設定する監視装置とを備え、前記最大数の範囲内において、前記室外機が同時起動するようにしてなる、空調機器制御装置。
【請求項２】
前記室外機の同時起動可能最大数は、前記ガスエンジン水温及び外気温度の相関により決定される環境条件に応じて設定される、請求項１記載の空調機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調機器制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
室内機および室外機を備えた空調機を起動する場合、一時的に過電流が流れるため、空調機を複数台有する空調システムにおいては、すべての空調機を同時に起動するのではなく、各室外機の起動時期をずらすようにしている（特開昭６２−１４７２５３号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、各空調機のコンプレッサーを駆動する駆動源がガスエンジンの場合、定常運転に至るまでの時間が長くなるので、最初の空調機の起動開始と最後の空調機の起動開始との間の間隔が余りに長くなりすぎ、実用上、採用できないという不具合があった。
【０００４】
それ故に、本発明は、かような不具合を除去した空調機器制御装置を提供することを、その技術的課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために、本発明の請求項１において講じた技術的手段は、複数の室内機と、前記室内機に対応し、ガスエンジンで駆動されるコンプレッサーを内蔵する複数の室外機と、前記室外機および前記室内機を制御するとともに同時起動可能な室外機の最大数を設定する監視装置とを備え、前記最大数の範囲内において、前記室外機が同時起動するようにしてなる、空調機器制御装置を構成したことである。
また、請求項２において講じた技術的手段は、請求項１記載の空調機器制御装置において、前記室外機の同時起動可能最大数は、前記ガスエンジン水温及び外気温度の相関により決定される環境条件に応じて設定される、構成としたことである。
【０００６】
【作用および効果】
上記技術的手段による作用・効果は、以下の通りである。即ち、室外機は制限された数（最大数）だけ同時起動するので、室外機を順次間隔をおいて起動させる場合に比べて、全ての室外機を起動させる時間は、大幅に短縮される。
また、同時起動できる室外機の最大数は固定ではなく、ガスエンジン水温及び外気温度の相関により決定される環境条件に基づき設定されるので、きめ細かな制御ができて実用的である。
【０００７】
【実施の態様】
以下、本発明の実施の態様を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１において、空調システムは、４８台のＧＨＰエアコン（ガスヒートポンプエアコン）室外機１〜４８およびこの室外機１〜４８に対応する４８台の室内機１０１〜１４８を備える。室外機１〜４８および室内機１０１〜１４８は、共通の通信線２０１を介して集中監視装置２０２に接続されている。
【０００９】
通信線２０１を流れる信号には、室内機・室外機間通信信号、集中監視装置・室内機／室外機間通信信号、特定の室外機から他の室外機および集中監視装置２０２への「起動中」信号がある。
【００１０】
室外機１〜４８の各々は制御装置（図示略）を備える。図２に示すフローチャートから明らかなように、例えば室外機１は、他の室外機２〜４８から発せられている「起動中」信号の個数が同時起動最大数未満である旨を確認した後、「起動中」信号ないし起動信号を送信し、起動を開始する。そして、起動後、つまりコンプレッサー（図示略）の駆動源たるガスエンジンが定常運転に達した後、起動解除信号を送信して、「起動中」信号ないし起動信号の送信を停止する。
【００１１】
しかして、同時起動最大数は、ガスエンジン水温と外気温との相関をもとにマップ形式で事前に設定されており、これにより、同時起動時の起動電流を制限するようになっている。また、かような環境条件により設定される同時起動最大数は、固定値ではなく、変動するものである。したがって、例えば、一時停止した後、再度、全ての空調機を稼働させる場合、同時起動最大数は、最初のそれよりも、大きくなる。
【００１２】
図３に示すフローチャートから明らかなように、集中監視装置２０２は、室外機１〜４８からから発せられている「起動中」信号の個数が同時起動最大数未満である限り、新たな室外機の起動を順次許可するようになっている。そして、図４に示すフローチャートから明らかなように、室外機の起動が失敗した場合、当該室外機からの「起動中」信号ないし起動信号の送信が停止され、他の室外機の起動が開始されることになる。これにより、他の室外機の起動が遅延するようなことはない。なお、起動が失敗した室外機の再起動は、所定の時間（待ち時間）経過後になされるようになっている。
【００１３】
以上述べたように、室外機は制限された数（最大数）だけ同時起動するので、室外機を順次間隔をおいて起動させる場合に比べて、全ての室外機を起動させる時間は、大幅に短縮される。このメリットは、特に、各空調機のコンプレッサーを駆動する駆動源が、定常運転に至るまでの時間が長いガスエンジンの場合に顕著に現れる。
【００１４】
また、同時起動できる室外機の最大数は固定ではなく、環境条件により可変ならしめたので、実用上、多大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調機器制御装置のダイアグラムである。
【図２】室外機の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】監視装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】室外機の起動失敗時の制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１〜４８：  室外機
１０１〜１４８：  室内機
２０１：通信線
２０２：監視装置
【図１】
0003799765.tif 000002
【図２】
0003799765.tif 000003
【図３】
0003799765.tif 000004
【図４】
0003799765.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を支持する脚本体を、間仕切の支持支柱の前面に突出して取り付ける天板支持装置において、
脚本体の後端面に、断面コ字状の縦補強材を、コ字の開口部を後方に向けて配設し、この縦補強材のコ字部の中に、ねじ孔を穿孔した取付片を、左右の縦補強材の内壁間にスリットを残すようにして固定し、前部に前記スリットのいずれか一方に挿入されるスリット挿入部分と後部に前記支持支柱の係止スリットに係合するフック部分とを形成した取付金具を、前記脚本体の取付片に螺着したことを特徴とする天板支持装置。
【請求項２】
取付金具を、ねじ孔をあけた中間部分と、この中間部分から直角に折り曲げた後部のフック部分と、この後部のフック部分とは反対側の前記中間部分の端部から反対側に直角に折り曲げられ、前記後部のフック部分と同形で上下逆向きのフックを有するスリット挿入部分とを有する、折曲部が直角の断面Ｚ形のものとした請求項１記載の天板支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローパーティションなどの間仕切に、天板を取付けて支持する天板支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、間仕切の支持支柱に取り付けた脚本体によって天板を支持すること、及び支持支柱の係止スリットに係合するフックを有する取付金具により、前記脚本体を支持支柱に取り付けることは公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来構造では、取付金具は、脚本体の側面からねじ止めされており、取付金具自体及びその取付ねじなどが側面に露出して、外観上問題があるばかりでなく、強度的にも問題があった。
【０００４】
本発明は、上述の従来構造の欠点がなく、脚本体を間仕切の支持支柱に取り付ける取付金具、およびその取付ねじなどを、外部に露出させない天板支持装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１) 天板を支持する脚本体を、間仕切の支持支柱の前面に突出して取り付ける天板支持装置において、脚本体の後端面に、断面コ字状の縦補強材を、コ字の開口部を後方に向けて配設し、この縦補強材のコ字部の中に、ねじ孔を穿孔した取付片を、左右の縦補強材の内壁間にスリットを残すようにして固定し、前部に前記スリットのいずれか一方に挿入されるスリット挿入部分と後部に前記支持支柱の係止スリットに係合するフック部分とを形成した取付金具を、前記脚本体の取付片に螺着する。
【０００６】
(２) 上記(１)項において、取付金具を、ねじ孔をあけた中間部分と、この中間部分から直角に折り曲げた後部のフック部分と、この後部のフック部分とは反対側の前記中間部分の端部から反対側に直角に折り曲げられ、前記後部のフック部分と同形で上下逆向きのフックを有するスリット挿入部分とを有する、折曲部が直角の断面Ｚ形のものとする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の天板支持装置の一実施例を示すもので、ローパーティションのような間仕切(１)は、間柱すなわち支持支柱(２)の両側面に間仕切パネル(３)を取り付けてなるものである。
【０００８】
間仕切(１)の支持支柱(２)に取り付けられる脚本体(４)は、間仕切(１)の前方に直角に突出する部材であり、床から天板の下面まで延びる支持部分(５)と、支持部分(５)の下端の前方に張り出す脚(６)と、支持部分(５)の上端で前方に張り出す天板支持アーム(７)とを備えている。
【０００９】
支持部分(５)の下端の後部及び脚(６)の下端の前部には、アジャスター(８)が設けられ、アジャスタ−(８)は床に接している。
【００１０】
図２に詳細に示されているように、脚本体(４)の後端面には、両側板(９)の間に、開口部を後方に向けた断面コ字形の縦補強材(10)が配設されており、縦補強材(10)の開口部には、２つのねじ孔(11)（図１参照）を上下に穿設した取付片(12)が、縦補強材(10)の両内壁との間に間隙またはスリット(13)を残して、溶接により固定されている。
【００１１】
ねじ孔(11)の裏側には、ナット(14)が溶接により固定されている。
【００１２】
脚本体(４)を間仕切(１)の支持支柱(２)に取り付ける取付金具(15)は、折曲部を直角に折り曲げた断面Ｚ字形の鋼板製の部材であり、図１に示すように、後部に支持支柱(２)の係止スリット(2a)に係止されるフックを形成したフック部分(16)と、２組の丸孔(17)を穿設した中間部分(18)と、フック部分(16)と同形であるがフックの向きが上下逆とされたスリット挿入部分(19)とを有する。
【００１３】
組立に当たっては、まず取付金具(15)を、そのスリット挿入部分(19)を脚本体(４)の後端面の取付片(12)の側部のスリット(13)に挿入して、中間部分(18)の丸孔(17)にボルト(20)を差し込み、脚本体(４）の取付片(10)のねじ孔(11)すなわち溶接ナット(14)に螺着する。
次いで、このように脚本体(４)に取り付けた取付金具(15)のフック部分(16)を、支持支柱(２)の係止スリット(2a)に係合させて、脚本体(４)を間仕切(１)に取り付ける。
【００１４】
取付金具(15)は、フック部分(16)とスリット挿入部分(19)とが、フックの上下の向きを異にするだけで同形であるので、これを逆にするだけで、同一の取付金具(15)を勝手違いに用いて、図２に想像線に示すように脚本体(４)を配置することができる。
【００１５】
【発明の効果】
取付金具の後部の部分が、脚本体の後端面の取付片の両脇に形成されたスリットのひとつに挿入されて保持されるので、取付金具と脚本体との結合が強固となり、しかも、これらを締結するボルト類などが露出しないので、外観が良好となる。
また、脚本体の後端面に、断面コ字状の縦補強材を、コ字の開口部を後方に向けて配設し、この縦補強材のコ字部の中に、ねじ孔を穿孔した取付片を、左右の縦補強材の内壁間にスリットを残すようにして固定しているので、簡単で強固な構造とすることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明のように、取付金具を、ねじ孔をあけた中間部分と、この中間部分から直角に折り曲げた後部のフック部分と、この後部のフック部分とは反対側の前記中間部分の端部から反対側に直角に折り曲げられ前記後部のフック部分と同形で上下逆向きのフックを有するスリット挿入部分とを有する、折曲部が直角の断面Ｚ形のものとすると、同じ取付金具を用いて逆勝手の脚本体の配置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の天板支持装置を備えた間仕切と脚本体の、一部を破断して示す分解斜視図である。
【図２】  組み立てた状態における天板支持装置の拡大横断面図である。
【符号の説明】
(１)間仕切
(２)支持支柱
(2a)係止スリット
(３)間仕切パネル
(４)脚本体
(５)支持部分
(６)脚
(７)天板支持アーム
(８)アジャスター
(９)側壁
(10)縦補強材
(11)ねじ孔
(12)取付片
(13)スリット
(14)ナット
(15)取付金具
(16)フック部分
(17)丸孔
(18)中間部分
(19)スリット挿入部分
(20)ボルト
【図１】
0003799131.tif 000002
【図２】
0003799131.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルペダルと前記アクセルペダルの動作を支持する支持部材からなるアクセルペダルユニットと、前記アクセルペダルの動作を電気信号に変換するセンサと、前記センサ信号を取り込み所定の演算処理を施してから電動機からなるアクチュエータに供給し、前記アクチュエータにより絞り弁を開閉制御する駆動ユニットを備えた内燃機関の電制スロットルシステムの絞り弁制御装置において、前記アクセルペダルユニットと前記駆動ユニットを一体化したことを特徴とするアクセルペダル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアクセルペダル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば自動車など、車輌用内燃機関の絞り弁（スロットルバルブ）制御方式として、従来のアクセルペダル操作による直接的な絞り弁の操作に代えて、アクセルペダルの操作量をセンサにより電気信号として取り込み、所定の演算処理を施してから電動機等からなるアクチュエータに供給し、このアクチュエータにより絞り弁を開閉制御する駆動ユニットを備えた、いわゆる、電子スロットル方式の絞り弁制御装置が注目されるようになり、エンジン制御に適用されている（特公平6−24888号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術は、絞り弁を開閉制御するアクチュエータの駆動ユニットが別体で設けられており、部品点数が多くなり、車輌への取り付け，結線作業工数がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、電子スロットル方式の絞り弁制御システム構成を小型，コンパクト化し、安価にて提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、アクセルペダルの操作量を電気信号に替えるアクセルセンサを具備したアクセルペダル装置に絞り弁を開閉制御するアクチュエータの駆動ユニットを一体化することで達成することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるアクセルペダル装置について、実施例により詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明によるアクセルペダル装置を有した電子スロットル方式機構の説明図である。
【０００８】
アクセルペダル１の踏込み量に関するセンサ信号２がエンジンコントロールモジュール３に送られ、エンジンコントロールモジュール３から、各種センサのデータに基づき、その運転条件に合ったスロットル制御信号４をスロットルコントロールモジュール５へ送り、この制御信号によりスロットルアクチュエータ６のモータ７を駆動制御してスロットルバルブ８の開度を制御している電子スロットル構成である。
【０００９】
図２にこの電子スロットル方式のアクセルペダル装置を示す。
【００１０】
図２の９−９線に沿って断面して矢印方向から見た断面展開図が図３である。図３において、レバー１０，１１、ホルダ１２は支持体であるハウジング１３に回動自在に支承されているペダル軸１４と一体で回動する状態で固定されている。ペダル軸１４には、さらに、ペダル軸１４と一体で回動するホルダ１５を有し、ペダル軸１４の回転量を電気信号とするアクセルセンサ１６が具備されている。
【００１１】
アクセルペダル１（図１，図２）にかけられる運転者の踏力を、ロット１７，１８を介してレバー１０で受けており、運転者の踏込み量に合わせてペダル軸  １４が回動する構造である。
【００１２】
又、レバー１０とハウジング１３間には、運転者の足によるアクセルペダル１の非操作時に対応し、所定（Idle)の位置へ向かってペダル軸１４を回転方向に予負荷するねじりばね１９がフックされている。
【００１３】
さらに上記構造の加え、アクセルセンサ１６側には、ハウジング１３，ガスケット２０，カバー２１で仕切られたスペースに絞り弁８（図１）を開閉制御する駆動ユニット２２を有し、アクセルセンサ１６から出ているピン２３により結線されている。
【００１４】
上記のように、アクセルセンサ１６を有したアクセルペダル装置に絞り弁８を開閉制御する駆動ユニット２２が一体化（内蔵化）されており、本システムを車輌へ取り付ける際には、アクセルペダル装置を取り付けることで、駆動ユニット２２も含まれており、車輌での取付結線が不要となるコンパクトなシステム構成となっている。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、絞り弁を開閉制御するアクチュエータの駆動ユニットを車輌へ取り付ける部品、及び、取付作業が不要となり、部品点数の少ない小型，コンパクトな電子スロットル方式の絞り弁制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子スロットル方式作動機構を示す説明図。
【図２】電子スロットル方式作動機構のためのアクセルペダル装置の側面図。
【図３】図２の９−９線に沿って断面して矢印方向から見た本発明によるアクセルペダル装置の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１…アクセルペダル、１０，１１…レバー、１２，１５…ホルダ、１３…ハウジング、１４…ペダル軸、１６…アクセルセンサ、１７，１８…ロット、１９…ねじりばね、２０…ガスケット、２１…カバー、２２…駆動ユニット。
【図１】
0003799126.tif 000002
【図２】
0003799126.tif 000003
【図３】
0003799126.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板及び下板を有するゴム板と鋼板を交互に接着したアイソレーターの上板（建物側）は皿バネ又は平座金状板バネからなる緩衝座を介してボルト締結し、下板（基礎側）は一般的なボルト締結とすることを特徴とする免震アイソレーターの締結法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は免震アイソレーターの締結法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震ビルに使用されるアイソレーターは、ゴム板と鋼板とを交互に接着（焼付）されて一体化された構造であり、上板は建物側にそして下板は基礎側に、それぞれ一般的なボルト締結されている。そして、大地震時には水平方向並びに上下方向の負荷を受ける。水平方向荷重はアイソレーターの大きな変位により、その衝撃荷重は緩和される。しかし上下方向荷重はアイソレーターの構造上、バネ常数が大きいので衝撃荷重は緩和されず多層ゴムの剥離も生じ兼ねない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
大地震時の上下方向荷重による、多層ゴムの剥離も生じ兼ねない衝撃荷重を緩和する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
アイソレーターの上板（建物側）は緩衝座を介してボルト締結する。
【０００５】
下板（基礎側）は一般的なボルト締結とする。
【０００６】
【作用】
大地震時の上下方向荷重によるゴム板の剥離も生じ兼ねない衝撃荷重を緩和することができる。
【０００７】
水平方向荷重による下板（基礎側）締結ボルトへの引張荷重に、充分耐えられる構造となる。
【０００８】
【実施例】
図１において、１はアイソレーターの上板、２は下板、３は多層ゴムでアイソレーターを構成する。４は上板の締付け用ボルト、５は緩衝座である。６は下板の締付け用ボルトである。  図の状態はアイソレーターが大地震時の大きな水平動により変形された状態を示す。
【０００９】
図２は特許第２５２９８３５号（ボルト締付力の検出座）を使用した例であり、図３及び図４はその簡易型である。
【００１０】
図２に於いて、１は上板、４はボルト、５ａ並びに５ｄは座金、５ｂは皿バネであり，５ｃはリングである。座金５ａとリング５ｃとには隙間Ｇがある。
ボルト４を締付けると先ず皿バネ５ｂが圧縮変形され、次いで隙間Ｇが零になると座金５ｄが変形する。その結果、ボルト締付力には皿バネ並びに座金の弾性変形による荷重が負荷される。隙間Ｇが零になる（リングが指先で回動できなくなる）時点での荷重でアイソレーターを締結しておけば、ボルト締付力の起点が明確化されるので、大地震時の負荷特性の変化が容易に把握できる。
【００１１】
図３に於いて、１１は上板、１４はボルト、１５ａ並びに１５ｃは座金、１５ｂは皿バネである。簡単な構造なので詳細説明は省略する。
【００１２】
図４に於いて、２１は上板、２４はボルト、２５ａは座金、２５ｂはリングであり、座金２５ａを保持する為の受け座部２５ｂｂがある。
ボルト２４を締付ければ座金２５ａが弾性変形してボルト２４に締付力が与えられる。
【００１３】
一般に水平動は多層ゴム高さの約２倍程度と言われており、上板１と傾斜した多層ゴム外周とに挟まれた空間は極めて狭い（図１参照）その為、上下方向荷重の緩和に必要な緩衝座は出来るだけコンパクトなものが要求される。
【００１４】
某免震ビルの例では骨組の変形性能から、緩衝座のストロークは５ｍｍ程度あれば緩衝効果が得られる。そこでこれに適用できる種々な緩衝座を検討した結果、皿バネ又は平座金状板バネを主体にした緩衝座が、市販の防振ゴムよりも単位体積当たりの負荷容量が大きいので、本発明には好適な緩衝座である事が判明した。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１６】
大地震時に於いて、上下動によるアイソレーター多層ゴムの剥離荷重が軽減される。その結果、水平動には強固な締結、上下動に対しては緩衝座を介したソフトな締結と合理的な免震アイソレーターの使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  免震アイソレーター装着状態の側面図
【図２】  緩衝座の断面図
【図３】  簡易型緩衝座の断面図
【図４】  別の簡易型緩衝座の断面図
【符号の説明】
１  上板                ５ａ  座金                １５ａ  座金
２  下板                ５ｂ  皿バネ              １５ｂ  皿バネ
３  多層ゴム            ５ｃ  リング              １５ｄ  座金
４  ボルト              ５ｄ  座金                ２５ａ  座金
５  緩衝座                                        ２５ｂ  リング
６  ボルト
７  建物
８  基礎
１１，２１    上板
１４，２４    ボルト
【図１】
0003799450.tif 000002
【図２】
0003799450.tif 000003
【図３】
0003799450.tif 000004
【図４】
0003799450.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器に冷却流体を供給して、容器内の蒸気を冷却流体で熱交換することにより当該蒸気を凝縮させるものにおいて、熱交換容器にエゼクタを取り付け、当該エゼクタのノズル部に圧縮空気源を接続して、エゼクタの吸引部に冷却流体供給管を接続すると共に、エゼクタのディフューザ部を熱交換容器内に配置することにより、ノズル部を通過した圧縮空気が断熱膨張して低温化し冷却流体と混合されることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種蒸気使用装置で熱源等として使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることによりモヤモヤと立ち込める蒸気を無くすことのできる熱交換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱交換器としては、例えば特開昭６０−１２０１８６号公報に示されたものがある。これは、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この熱回収室に大気開放部を連通して、大気開放部と熱回収室の下部に凝縮液を貯溜させることにより、熱回収室内へ不凝縮気体が流入することを防止して効率良く熱交換することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の熱交換器では、蒸気を完全に凝縮させるには大量の冷却水を必要とする問題があった。すなわち、供給された蒸気は熱回収室で冷却管と熱交換するだけであるために、蒸気のモヤモヤと立ち込める状態を無くしたい場合のように多量の蒸気を完全に凝縮しなければならない場合には大量の冷却水を要してしまうのである。
【０００４】
従って本発明の技術的課題は、大量の冷却流体を要することなく、蒸気を確実に凝縮することのできる熱交換器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、熱交換容器に冷却流体を供給して、容器内の蒸気を冷却流体で熱交換することにより当該蒸気を凝縮させるものにおいて、熱交換容器にエゼクタを取り付け、当該エゼクタのノズル部に圧縮空気源を接続して、エゼクタの吸引部に冷却流体供給管を接続すると共に、エゼクタのディフューザ部を熱交換容器内に配置することにより、ノズル部を通過した圧縮空気が断熱膨張して低温化し冷却流体と混合されるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
エゼクタのノズル部に圧縮空気源を接続し、吸引部に冷却流供給管を接続したことにより、ノズル部を通過する圧縮空気により吸引部で吸引力を生じて冷却流体を吸引し、圧縮空気と冷却流体は混合されてディフュ―ザ部から熱交換容器内へ供給される。
【０００７】
ノズル部を通過して熱交換容器内へ至る圧縮空気は供給前の高圧状態から熱交換容器内の低圧状態まで圧力が低くなって断熱膨脹をする。この断熱膨脹により混合された冷却流体は熱を奪われて更に低温状態となり、ディフュ―ザ部から熱交換容器内へ供給されて、熱交換容器内の蒸気を急速に冷却し凝縮させる。従って、冷却管で熱交換されるだけの従来の熱交換器と比較して、圧縮空気が断熱膨脹して冷却流体を冷却する割合だけ蒸気の凝縮が進むこととなり、より少ない冷却流体でもって蒸気を確実に凝縮させることができる。
【０００８】
【実施例】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させる蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１に取り付けたエゼクタ３と、エゼクタ３に接続した圧縮空気供給管４と冷却流体供給管５で熱交換器を構成する。
【０００９】
圧縮空気供給管４は図示しない圧縮空気の供給源と接続すると共に、バルブ６を介してエゼクタ３のノズル部７と接続する。ノズル部７の内部には絞り部を内蔵すると共に、その外周部に吸引部の吸引口８を設ける。吸引口８にはバルブ９を介して冷却流体供給管５を接続する。
【００１０】
ノズル部７の下方にディフュ―ザ部１０を設けて、熱交換容器１の上部開口部１１に取り付ける。ディフュ―ザ部１０の下部で熱交換容器１内の上方に、圧縮空気と冷却流体の混合流体を熱交換容器１内のほぼ全体にわたって分散する分散板１２を取り付ける。分散板１２は略円錐形状で複数の連通孔１３を設けたものである。
【００１１】
蒸気供給管２は図示しない蒸気使用装置の出口側や再蒸発タンク等と接続して凝縮すべく蒸気を熱交換容器１内へ供給する。熱交換容器１の下端には凝縮した蒸気と冷却流体を所定箇所へ排除するための排除管１５を接続する。
【００１２】
圧縮空気供給管４から供給される圧縮空気は、エゼクタ３のノズル部７で絞られて流速を増し吸引力を発生して吸引口８から冷却流体を吸引し混合されて熱交換容器１内へ供給される。この場合、圧縮空気の断熱膨脹によって冷却流体が更に冷却されながら圧縮空気と混合される。圧縮空気と冷却流体の混合流体は分散板１２により熱交換容器１内全体に行き渡るように供給される。供給された混合流体は、熱交換容器１内に充満している蒸気と熱交換し、蒸気を凝縮させて下端の排除管１５から所定箇所へ排除される。
【００１３】
本実施例においては、熱交換容器１内に凝縮させる蒸気を直接供給して冷却流体との混合流体と熱交換する直接式の熱交換器の例を示したが、凝縮させる蒸気を銅管等のパイプの内部に流下させて銅管外表面を混合流体で熱交換する間接式の熱交換器に用いることもできるものである。
【００１４】
また本実施例においては、熱交換容器１内に１台のエゼクタ３を配置した例を示したが、熱交換容器１の大きさや凝縮させる蒸気の供給量に応じてエゼクタの数は１台に限られることはなく、２台以上の複数台を配置することもできる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、圧縮空気の断熱膨脹によって冷却流体を更に低温状態として熱交換容器内へ供給することができ、より少ない冷却流体でもって蒸気を確実に凝縮させることができる。
【００１６】
また、エゼクタのディフュ―ザ部からは冷却流体のみならず、断熱膨脹して低温化した圧縮空気も混合して供給されることとなり、更に確実に熱交換容器内の蒸気を凝縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す一部断面構成図である。
【符号の説明】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  エゼクタ
４  圧縮空気供給管
５  冷却流体供給管
７  ノズル部
８  吸引口
１０  ディフュ―ザ
１２  分散板
【図１】
0003790001.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより当該蒸気を凝縮させるものにおいて、冷却流体供給管にエゼクタを接続して当該エゼクタの吸引部を熱交換容器内の上方に開口すると共に、熱交換容器内でエゼクタの出口側に間接熱交換部を連設したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることにより、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、熱交換した冷却流体を別途使用して蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱交換器としては、例えば特開昭６０−１２０１８６号公報に示されたものがある。これは、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この熱回収室に大気開放部を連通して、大気開放部と熱回収室の下部に凝縮液を貯溜させることにより、熱回収室内へ不凝縮気体が流入することを防止して効率良く熱交換することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の熱交換器では、蒸気を完全に凝縮させるには大量の冷却水を必要とする問題があった。すなわち、供給された蒸気は熱回収室で冷却管と熱交換するだけであるために、蒸気のモヤモヤと立ち込める状態を無くしたい場合のように多量の蒸気を完全に凝縮しなければならない場合には大量の冷却水を要してしまうのである。
【０００４】
従って本発明の技術的課題は、大量の冷却流体を要することなく、蒸気を確実に凝縮することのできる熱交換器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより当該蒸気を凝縮させるものにおいて、冷却流体供給管にエゼクタを接続して当該エゼクタの吸引部を熱交換容器内の上方に開口すると共に、熱交換容器内でエゼクタの出口側に間接熱交換部を連設したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
エゼクタに冷却流体を供給することにより吸引部で吸引力を生じて、熱交換容器内に供給された蒸気の一部を吸引する。また、吸引された蒸気はエゼクタ内で冷却流体と混合されて出口側に連設された間接熱交換部へ供給され、この間接熱交換部で更に熱交換容器内の蒸気を凝縮させる。従って、冷却管で熱交換されるだけの従来の熱交換器と比較して、エゼクタで吸引される割合だけ蒸気の凝縮が進み、より少ない冷却流体でもって蒸気を確実に凝縮させることができる。
【０００７】
【実施例】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させるべく蒸気を供給する蒸気供給管２と、冷却流体供給管３と、冷却流体供給管３に接続し熱交換容器１内に配置したエゼクタ４、及び、エゼクタ４の出口側に連設した間接熱交換部５とで熱交換器を構成する。
【０００８】
冷却流体供給管３は図示しない冷却水等の冷却流体源と接続すると共に、バルブ６を介してエゼクタ４のノズル部７と接続する。ノズル部７の内部には絞り部を内蔵すると共に吸引部としての吸引口８を設ける。吸引口８の上端部を開口して熱交換容器１内と連通する。ノズル部７の右方にディフュ―ザ部９を設け、更にその右下方にコイル状に間接熱交換部５を配置する。間接熱交換部５は、銅管等の熱伝導率の高い材料を用いて熱交換容器１内の全体に行き渡るように配置すると共に、その下部をバルブ１０を介して冷却流体排出管１１と接続する。冷却流体排出管１１は、エゼクタ４と間接熱交換部５で熱交換容器１内の蒸気と熱交換して温度の上昇した冷却流体を、別途の利用箇所へ導くものである。
【０００９】
熱交換容器１の上部には、バルブ１２を介して大気開放管１３を取り付ける。バルブ１２を開弁することにより熱交換容器１内を大気と連通し、閉弁することにより遮断することができるものである。また、バルブ１５を介してガス抜き弁１６を取り付ける。ガス抜き弁１６は、熱交換容器１内に溜った空気等の不凝縮ガスを自動的に外部へ排除するもので、図示はしていないがバイメタルやサ―モワックス等の感熱素子を用い、雰囲気温度が所定温度以下、例えば８０度Ｃ以下、になると開弁してガスを排除し、所定温度以上になると閉弁して蒸気の外部への漏洩を防止するものである。
【００１０】
蒸気供給管２は図示しない蒸気使用装置の出口側や再蒸発タンク等と接続して凝縮すべく蒸気を熱交換容器１内へ供給する。従って、熱交換容器１内には蒸気供給管２から供給された凝縮すべく蒸気が滞留している。熱交換容器１の下端には凝縮した蒸気を所定箇所へ供給するための管１７を接続する。
【００１１】
冷却水供給管３から供給される冷却流体は、エゼクタ４のノズル部７で絞られて流速を増し吸引力を発生して吸引口８から蒸気の一部を吸引して混合し間接熱交換部５へ供給される。熱交換容器１内の上方に滞留している凝縮すべく蒸気はエゼクタ４に吸引され冷却流体と混合されて凝縮する。また、熱交換容器１内の上方以下部に滞留している凝縮すべく蒸気は間接熱交換部５でもって凝縮される。凝縮した蒸気は液体状のドレンとなって下端の管１７から所定箇所へ至る。
【００１２】
熱交換容器１内の蒸気の一部がエゼクタ４に吸引され混合されることにより、蒸気の凝縮を加速することができると共に、熱交換容器１内の蒸気の対流を促進して更に効率良く蒸気を凝縮させることができる。
【００１３】
本実施例においては、熱交換容器１内に１台のエゼクタ４を配置した例を示したが、熱交換容器１の大きさや蒸気の供給量に応じてエゼクタの数は２台以上の複数台でも適宜配置することができるものである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、冷却流体供給管にエゼクタを接続し、エゼクタの吸引部を熱交換容器内に開口すると共に、エゼクタの出口側に間接熱交換部を連設したことにより、吸引部で一部の蒸気を吸引して蒸気の凝縮を速めることができ、より少ない冷却流体でもって蒸気を確実に凝縮させることができる。
【００１５】
また、エゼクタの吸引部に蒸気が吸引されることにより、熱交換容器内での蒸気の対流が促進され、間接熱交換部との熱交換効率が向上して更に確実に蒸気を凝縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体供給管
４  エゼクタ
８  吸引口
１１  冷却流体排出管
１６  ガス抜き弁
【図１】
0003790005.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
すり身シ−トを適宜枚数重ねた後所定幅にカットして積層体を形成し、前記積層体にその長さ方向に対し傾斜する切り溝を、一方の側に非刻設部を残して狭間隔置きに刻設すると共に、所定サイズごとに切断して合体片を形成し、前記合体片を一対、前記非刻設部を向かい合わせて合着して矢羽根形状物を形成し、前記矢羽根形状物を製品形状に成形することから成るカニ足肉様練製品の製造方法。
【請求項２】
所定幅にカットした連続するすり身シ−トを適宜枚数重ねて積層体を形成し、前記積層体にその長さ方向に対し傾斜する切り溝を、一方の側に非刻設部を残して狭間隔置きに刻設すると共に、所定サイズごとに切断して合体片を形成し、前記合体片を一対、前記非刻設部を向かい合わせて合着して矢羽根形状物を形成し、前記矢羽根形状物を製品形状に成形することから成るカニ足肉様練製品の製造方法。
【請求項３】
すり身シ−トを所定幅にて蛇腹状に折曲して折り重ねて積層体を形成し、前記積層体にその長さ方向に対し傾斜する切り溝を、一方の側に非刻設部を残して狭間隔置きに刻設すると共に、所定サイズごとに切断して合体片を形成し、前記合体片を一対、前記非刻設部を向かい合わせて合着して矢羽根形状物を形成し、前記矢羽根形状物を製品形状に成形することから成るカニ足肉様練製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚肉のすり身等を主原料とした練製品であって、多数の切れ目を備えることにより、カニ足肉の如き外観と食感とが得られる切れ目入り練製品の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記類の本物に近い食感と外観とを併せ有する製品並びにその製造方法として種々のものが提唱されているが（例えば、本願出願人の特願平１１−０７２５２１号等）、それらの場合は装置や工程数が多く、製品コストの低廉化にも限界があり、この種製品をより容易且つ低コストにて製造し得る方法の出現が要望されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記要望に応えるためになされたものであって、本物のカニ足肉に近い食感並びに外観の製品を、少ない工程で容易且つ低コストにて製造し得るカニ足肉様練製品の製造方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、すり身シ−トを適宜枚数重ねた後所定幅にカットして積層体を形成し、前記積層体にその長さ方向に対し傾斜する切り溝を、一方の側に非刻設部を残して狭間隔置きに刻設すると共に、所定サイズごとに切断して合体片を形成し、前記合体片を一対、前記非刻設部を向かい合わせて合着して矢羽根形状物を形成し、前記矢羽根形状物を製品形状に成形することから成るカニ足肉様練製品の製造方法、を以て上記課題を解決した。
【０００５】
前記積層体は、所定幅にカットした連続するすり身シ−トを適宜枚数重ねて形成することもあり、また、所定幅にて蛇腹状に折曲して折り重ねていくことによって形成することもある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。本発明に係る製造方法においては、先ず厚さ１〜1.5 ｍｍ程度のすり身シ−ト１から、所定幅の連続する積層体２を製造する。
【０００７】
すり身シ−ト１は、例えばスケトウタラ等の魚肉に適宜澱粉、食塩、調味料、卵白等を加えてすり潰したすり身を主原料とする。これをカニ風味に仕上げるには、すり身にかに等の甲殻等の屑肉をフレ−ク状にして混入したり、その甲殻をペ−スト状にすり潰して３〜５％程度すり身に混ぜ合わせたりすればよい。また、カニのフレ−バ−やカルシウム等をすり身に添加することとしてもよい。実際には、冷凍すり身を擂潰機にかけ、擂潰塩摺りして調理されることが多い。すり身シ−ト１は生のまま用いることもあるし（後に加熱する。）、加熱したものを用いることもある。
【０００８】
このすり身シ−ト１から積層体２を製造するには、すり身シ−ト１を積層した後に所定幅にカットする方法（図１参照）、所定幅にカットしたすり身シ−ト１を重合する方法、所定幅にて蛇腹状に折曲して折り重ねる方法（図７参照）等が考えられる。
【０００９】
次に、このようにして製造した積層体２に、一側側（図３では右側）から狭間隔（例えば１ｍｍ間隔）の長さ方向に対して傾斜する切り溝３を、上面から下方に向けて刻設する。下方への切刻は完全に下面にまで抜けるようにしてもよいし、下面より少し手前で止めてもよい。この切り溝３は、他側側（図３では左側）には抜けないようにして他側側に非刻設部４を残す。
【００１０】
このようにして切り溝３を刻設した後、積層体２を切り溝３に沿った方向に所定長さ宛切断して次々と合体片５を形成する（図４）。この合体片５を一対、互いの非刻設部４を向かい合わせて両側から押圧し、両者をその粘着力を利用して一体化し、矢羽根形状物６を生成する（図５）。その後、矢羽根形状物６に適宜フィルム包装をして着色すると共にコーティングして成形し、加熱して製品７とする。
【００１１】
上記一対の合体片５、５は、対称的に製造されて並走する２列の積層体２から製造することとしてもよいし、単一の製造ラインで製造された２本の積層体を、その一方を裏返して並走させることにより製造することとしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る方法によって製造された製品７はいずれも、図６に示すように、中心部から両側に向けて斜め方向に切り溝３が形成されているために、積層物であることと相俟って、実際のカニ足肉の状態に近く、噛むことによってバラける繊維状物が生成されると共に、合体片５、５の合着面に、骨の抜き取り孔に相当する溝８が生成されるので、本物のカニ足肉に近い外観の製品となり、且つ、食感も本物に近いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る方法における積層体の形成方法を示す図である。
【図２】  本発明に係る方法における積層体を示す図である。
【図３】  本発明に係る方法における積層体に切り溝を形成した状態を示す図である。
【図４】  本発明に係る方法における合体片を示す図である。
【図５】  本発明に係る方法における矢羽根形状物を示す図である。
【図６】  本発明に係る方法によって製造された製品の形状例を示す図である。
【図７】  本発明に係る方法における積層体の他の形成方法を示す図である。
【符号の説明】
１  すり身シ−ト
２  積層体
３  切り溝
４  非刻設部
５  合体片
６  矢羽根形状物
７  製品
８  溝
【図１】
0003790067.tif 000002
【図２】
0003790067.tif 000003
【図３】
0003790067.tif 000004
【図４】
0003790067.tif 000005
【図５】
0003790067.tif 000006
【図６】
0003790067.tif 000007
【図７】
0003790067.tif 000008