(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を短絡するための圧接端子、圧接端子を受けるハウジング部、およびハウジング部に嵌合されるカバー部を有する圧接ジョイントコネクタをワイヤーハーネスの図板上で当該ワイヤーハーネスに接続するための圧接ジョイントコネクタ接続装置であって、
上記圧接ジョイントコネクタのハウジング部を受ける受圧台と、
受圧台上のハウジング部に取り付けられた電線を当該ハウジング部に装着されている圧接端子に圧入する電線圧入部および圧入後のハウジング部に対してカバー部を嵌合するために当該圧接ジョイントコネクタのカバー部を保持するカバーホルダ部を接続要素部品として含み、各接続要素部品をプレス操作するプレスユニットと、
プレスユニットが接続要素部品としての電線圧入部およびカバーホルダ部を上記の順序でプレス操作するようにプレスユニットの駆動を制御する駆動制御手段と
を備え、
上記プレスユニットは、電線圧入部が電線を圧入する前に電線を検査する電線検査部を上記接続要素部品として含んでいるとともに、
上記駆動制御手段は、プレスユニットの上記電線検査部が駆動された際に電線の良否状態を判別する判別部を含み、且つ該判別部が電線を良品と判断した場合にプレスユニットによる電線圧入部およびカバーホルダの駆動を許容するとともに、電線の不良状態が検出された場合には、プレスユニットの作動を阻止するものであることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ接続装置。
【請求項２】
複数の電線を短絡するための圧接端子、圧接端子を受けるハウジング部、およびハウジング部に嵌合されるカバー部を有する圧接ジョイントコネクタをワイヤーハーネスの図板上で当該ワイヤーハーネスに接続するための圧接ジョイントコネクタ接続装置であって、
上記圧接ジョイントコネクタのハウジング部を受ける受圧台と、
受圧台上のハウジング部に取り付けられた電線を当該ハウジング部に装着されている圧接端子に圧入する電線圧入部および圧入後のハウジング部に対してカバー部を嵌合するために当該圧接ジョイントコネクタのカバー部を保持するカバーホルダ部を接続要素部品として含み、各接続要素部品をプレス操作するプレスユニットと、
プレスユニットが接続要素部品としての電線圧入部およびカバーホルダ部を上記の順序でプレス操作するようにプレスユニットの駆動を制御する駆動制御手段と
を備え、
上記受圧台は、プレスユニットの筐体に対し、電線を着脱するための着脱位置とプレスユニットに対する受圧位置との間で移動可能に設けられているものであることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ接続装置。
【請求項３】
複数の電線を短絡するための圧接端子、圧接端子を受けるハウジング部、およびハウジング部に嵌合されるカバー部を有する圧接ジョイントコネクタをワイヤーハーネスの図板上で当該ワイヤーハーネスに接続するための圧接ジョイントコネクタ接続装置であって、
上記圧接ジョイントコネクタのハウジング部を受ける受圧台と、
受圧台上のハウジング部に取り付けられた電線を当該ハウジング部に装着されている圧接端子に圧入する電線圧入部および圧入後のハウジング部に対してカバー部を嵌合するために当該圧接ジョイントコネクタのカバー部を保持するカバーホルダ部を接続要素部品として含み、各接続要素部品をプレス操作するプレスユニットと、
プレスユニットが接続要素部品としての電線圧入部およびカバーホルダ部を上記の順序でプレス操作するようにプレスユニットの駆動を制御する駆動制御手段と
を備え、
上記プレスユニットは、
受圧台の直下でプレス動作を行うプレス機と、
上記接続要素部品を担持するとともに、所定のストローク範囲で往復移動可能な往復移動ユニットと、
往復移動ユニットを介して各接続要素部品を電線圧入部およびカバーホルダ部の順で上記プレス機に設定されたプレス位置に切り換える切換部と、
プレス位置に切り換えられた接続要素部品に対し上記プレス機の駆動力を伝達する伝達手段と
を備えていることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ接続装置。
【請求項４】
請求項３記載の圧接ジョイントコネクタ接続装置において、
上記往復移動ユニットは、プレス機のシャンクホルダに着脱可能なシャンクを有し、上記接続要素部品毎に設けられて個別に昇降可能な昇降ブロックを備えていることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ接続装置。
【請求項５】
請求項３記載の圧接ジョイントコネクタ接続装置において、
上記往復移動ユニットは、各接続要素部品を一体的に担持するとともに、直接プレス機によって昇降駆動される昇降板を含んでいることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は圧接ジョイントコネクタ接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ワイヤーハーネスは、多数の電線を有する電気配線システムであり、その組立工程においては、図板と呼ばれる板状の治具の上に電線を布線し、圧接ジョイントコネクタを初めとする種々の電装品や外装品を図板の上で装着するようにしている。
【０００３】
特に大規模なワイヤーハーネスを製造する場合には、仮結束回路と呼ばれる単位電線束組立体を複数個製造し、本結束工程と呼ばれる工程において、それらを圧接ジョイントコネクタで電気的に接続する方法が広く採用されている（例えば、実開昭６１−１１７４６５号公報参照）。
【０００４】
図１は本発明の対象となる圧接ジョイントコネクタの分解斜視図である。
【０００５】
図示のように、圧接ジョイントコネクタ２０は、樹脂製のカバー部２１及びハウジング部２２、並びに導電性材料により構成された圧接端子２３を備えている。カバー部２１は、横断面がコの字形の成形品であり、略長方形の天板部２１Ａと、天板部２１Ａの長手側の側部にそれぞれ延設された側板部２１Ｂと、側板部２１Ｂ及び天板部２１Ａに延設された端板部２１Ｃとを一体に備えている。上記天板部２１Ａの内面には、下方に垂下する多数の押圧片２１Ｄを備えている。押圧片２１Ｄは、図略の電線を圧接端子２３に押し込むためのものである。上記ハウジング部２２は、カバー部２１の天板部２１Ａに対向する平面視略長方形の本体部２２Ａと、本体部２２Ａの長手方向に沿って並設される二条の挟持片群２２Ｂ、２２Ｃとを一体に備えている。各挟持片群２２Ｂ、２２Ｃは、それぞれ、上記長手方向に並んで多数立設されており、その挟持空間Ｄ１によって圧接端子２３に圧接すべき分岐線Ｗを仮止めする仮止め部２０２を構成するものである。さらに両挟持片群２２Ｂ、２２Ｃ間には、それらと平行な２条の突起群が形成されており、両突起群間に上記圧接端子２３が装着されるようになっている。上記圧接端子２３は、導電性板材で形成されており、分岐線Ｗの被覆部分を切開した状態で分岐線Ｗの芯線を挟持し、圧接端子２３と分岐線Ｗとの電気的な接続を図るためのものである。
【０００６】
上述のような圧接ジョイントコネクタ２０によって、ワイヤーハーネスを構成する一部の電線同士を電気的に接続する際には、種々のプレス機などが採用される。
【０００７】
例えば、本件出願人は、ワイヤーハーネスの図板上に立設されているコネクタ台に上記圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２を位置決めし、接続が必要な各電線を位置決めされたハウジング部２２にセットし、上下に昇降可能に垂下されている状態で上記コネクタ台に対して着脱可能に係合される圧接プレス機をコネクタ台に連結し、この圧接プレス機に圧接ジョイントコネクタ２０のカバー部２１を取り付けて加圧することにより、両者を嵌合しつつ電線を圧接端子２３に圧接する構成を提案している（特許第２９７０２７３号公報参照）。
【０００８】
しかし、この構成では、専ら、圧接プレス機のプレス力で電線の圧接とカバー部２１のハウジング部２２への嵌合を行っていたので、極数の多い圧接ジョイントコネクタには適用することができない。
【０００９】
そこで、極数の多い圧接ジョイントコネクタについては、圧接プレス機によるプレス加工に先だって、作業者がハウジング部２２に装着した電線を圧接端子２３に圧入する圧入プレスを設けたものも提案している（特開平１１‐０３９９６７号公報参照）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一つの圧接ジョイントコネクタの接続作業を行うために、圧接用プレス機を着脱した後、カバー装着作業のためにカバー装着用プレス機を着脱する作業を行うことは、作業者に負担が大きく、ロット数が多い場合には作業性が悪くなるという問題があった。
【００１１】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、多極の圧接ジョイントコネクタについても効率よく圧接／カバー装着作業を行うことのできる圧接ジョイントコネクタ接続装置を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、複数の電線を短絡するための圧接端子、圧接端子を受けるハウジング部、およびハウジング部に嵌合されるカバー部を有する圧接ジョイントコネクタをワイヤーハーネスの図板上で当該ワイヤーハーネスに接続するための圧接ジョイントコネクタ接続装置であって、上記圧接ジョイントコネクタのハウジング部を受ける受圧台と、受圧台上のハウジング部に取り付けられた電線を当該ハウジング部に装着されている圧接端子に圧入する電線圧入部および圧入後のハウジング部に対してカバー部を嵌合するために当該圧接ジョイントコネクタのカバー部を保持するカバーホルダ部を接続要素部品として含み、各接続要素部品をプレス操作するプレスユニットと、プレスユニットが接続要素部品としての電線圧入部およびカバーホルダ部を上記の順序でプレス操作するようにプレスユニットの駆動を制御する駆動制御手段とを備え、上記プレスユニットは、電線圧入部が電線を圧入する前に電線を検査する電線検査部を上記接続要素部品として含んでいるとともに、上記駆動制御手段は、プレスユニットの上記電線検査部が駆動された際に電線の良否状態を判別する判別部を含み、且つ該判別部が電線を良品と判断した場合にプレスユニットによる電線圧入部およびカバーホルダの駆動を許容するとともに、電線の不良状態が検出された場合には、プレスユニットの作動を阻止するものであることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ接続装置である。
【００１３】
この発明では、接続要素部品としての電線圧入部およびカバーホルダ部が、同一のプレスユニットによって順次、駆動される構成になっているので、電線圧入工程およびカバー部嵌合工程を自動化することが可能になる。
【００１５】
また、圧接ジョイントコネクタのハウジング部に装着された電線の不良が電線検査部によって検出され、判別部によって判別されるので、プレスユニットを制御する駆動制御手段がそれ以降の作動を阻止するので、不良の発生を未然に防止することができる。
【００１６】
上記受圧台は、プレスユニットの筐体に対し、電線を着脱するための着脱位置とプレスユニットに対する受圧位置との間で移動可能に設けられていることが好ましい。
【００１７】
このようにすると、受圧台とプレスユニットとが共通の筐体に組み付けられることになるので、受圧台をワイヤーハーネスの図板に設ける場合に比べ、両者の位置合わせの際にコネクタのハウジング部を不用意にプレスユニット側の部材と衝合させる恐れがない。また、受圧台が着脱位置と受圧位置との間で移動可能に構成されているので、ハウジング部を受圧台に取り付ける際や、取り付けられたハウジング部に電線を装着する作業も容易に行うことが可能になる。
【００１８】
また、具体的な態様において、上記プレスユニットは、受圧台の直下でプレス動作を行うプレス機と、上記接続要素部品を担持するとともに、所定のストローク範囲で往復移動可能な往復移動ユニットと、往復移動ユニットを介して各接続要素部品を電線圧入部およびカバーホルダ部の順で上記プレス機に設定されたプレス位置に切り換える切換部と、プレス位置に切り換えられた接続要素部品に対し上記プレス機の駆動力を伝達する伝達手段とを備えていることが好ましい。
【００１９】
このようにすると、同一のプレス機を共用して複数の工程を処理することができるので、プレスユニットを廉価に構成することができる。
【００２０】
さらに具体的な態様において、上記往復移動ユニットは、プレス機のシャンクホルダに着脱可能なシャンクを有し、上記接続要素部品毎に設けられて個別に昇降可能な昇降ブロックを備えていることが好ましい。
【００２１】
このようにすると、接続要素部品毎に昇降ブロックの設定事項を個別に変更し、各部に好適な昇降条件（或いはプレス条件）を設定することが可能になる。
【００２２】
本発明の別の態様において、上記往復移動ユニットは、各接続要素部品を一体的に担持するとともに、直接プレス機によって昇降駆動される昇降板を含んでいることが好ましい。
【００２３】
このようにすると、往復移動ユニットの構成を簡素化することが可能になる。また、各接続要素部品を直接昇降板に取り付けることになるので、比較的小型のプレス機によってプレス動作を行うことが可能になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２５】
図２は本発明において好適な実施の一形態を示すコネクタ接続装置１００の斜視図である。
【００２６】
同図を参照して、図示の実施形態においては、複数の図板を無端状に搬送してワイヤーハーネスＷＨを組み立てる搬送図板１の搬送ライン上にコネクタ接続装置１００のプレスユニット２００を図略のチェーンで吊り下げ、このコネクタ接続装置１００によって、搬送された図板１上の保持具（いわゆるＵ治具）２によって保持されたワイヤーハーネスＷＨの分岐線（電線）Ｗの一部に圧接ジョイントコネクタ２０（図１参照）を接続するためのものである。
【００２７】
図２および図３を参照して、図示の実施形態に係るコネクタ接続装置１００は、プレスユニット２００と、このプレスユニット２００を駆動するための増圧タンク３００と、制御ボックス３１０と、操作ボックス３２０とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、プレスユニット２００は、図板１上に取り付けられた係止具３によって図板１上のワイヤーハーネスＷＨに位置決めされるようになっている。
【００２９】
係止具３は、図板１の上にビス止めされる板部３ａと、板部３ａの両側に立設されて、傾斜した図板１上で鉛直線沿いに延びる一対の係止突起３ｂを有しており、この係止突起３ｂの頂部に設けたフック部３ｃに上記プレスユニット２００の筐体１１０の下面に取り付けたリング１１１を係止させて、プレスユニット２００を位置決めできるように構成されている。
【００３０】
図３は、図２の実施形態に係るコネクタ接続装置１００の要部を示す分解斜視図である。
【００３１】
このプレスユニット２００の筐体１１０は、中間部分が複雑に窪んだ一対の側壁部１１２と、側壁部１１２の上端部に設けられる天板１１４と、天板１１４の直下に配置される棚板１１５と、棚板１１５の直下に配置され、窪み部分の上縁に取り付けられるテーブル１１６と、テーブル１１６の下側の、幾分後に下がった位置に配置される端板１１７とを一体に有している。端板１１７の下部には図略の底板が設けられ、この底板に上記リング１１１を取り付けている。
【００３２】
上記天板１１４には、図略のチェーンが設けられており、このチェーンによって筐体１１０は、天井から吊り下げられている。
【００３３】
上記棚板１１５には、後述するエアシリンダ２１０が配置され、固定されている。
【００３４】
また、上記側壁１１２、１１２の窪み部分前部には、取り付け板１１８が固定されており、さらにこの取り付け板１１８の前面には、ＬＭガイド１１９が固定されて、後述するプレスユニット２００のスライドユニット２２０に固定された一対のガイドレール２０１を対応するレール溝１１９ａ（図３参照）によってガイドし、プレスユニット２００のスライドユニット２２０を左右に往復移動可能に担持することがきるようになっている。
【００３５】
上記取り付け板１１８の両側には、左右に対をなす一対のハンドルアーム１２０が片持ち状に取り付けられている。各ハンドルアーム１２０の自由端部には、把持部１２１が突設されており、作業者が各把持部１２１を把持してコネクタ接続装置１００の移動作業を行うことができるようになっている。さらに、各把持部１２１の頂部には、押しボタン式の起動スイッチＳＷが設けられ、後述する操作ボックス３２０と電気的に接続されている。なお具体的には図示していないが、筐体１１０の適所には、アクリル製のカバーを設け、プレスユニット２００の作動時における安全性を確保している。
【００３６】
上記テーブル１１６の両側部には、コイル状の電線キャッチャ１２２が取り付けられており、この電線キャッチャ１２２によって上記ワイヤーハーネスＷＨの分岐線Ｗをテーブル１１６の上方に沿わせた状態で保持することができるようになっている。
【００３７】
上記テーブル１１６上には、圧接ジョイントコネクタ２０（図１参照）のハウジング部２２を受ける受圧台１４０が、スライドガイド１４１を介して取り付けられている。
【００３８】
図４は図２の実施形態に係る筐体１１０の要部を分解斜視図である。
【００３９】
同図に示すように、テーブル１１６の略中央部には、前後に延びる溝１１６ａが形成されているとともに、この溝１１６ａを挟んだ両側には、一対のガイド片１４２がビス止めされ、全体としてスライドガイド１４１を構成している。
【００４０】
他方、受圧台１４０は、ベース１４０ａと、ベース１４０ａの上部に形成された一対のリブ１４０ｂと、各リブ１４０ｂの間に形成されるコネクタ収容部１４０ｃとを有しており、上記コネクタ収容部１４０ｃに圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２を位置決めして保持することが可能になっている。
【００４１】
上記ベース１４０ａの下面には、スライドガイド１４１を構成する上記溝１１６ａに対応するリブ１４０ｄが形成されており、このリブ１４０ｄを溝１１６ａに沿わせることによって、受圧台１４０は、全体が前後にのみ変位可能にガイドされることになる。なお、図では省略されているが、上記リブ１４０ｄの下面には有底の長穴が形成されており、上記溝１１６ａの適所に立設されるビス１１６ｂによって、前後方向のストロークが規制されるようになっている。これにより、受圧台１４０は、スライドガイド１４１から前方に突出した着脱位置と、スライドガイド１４１に収まった受圧位置との間で進退することが可能になっている。そして、後述する圧接作業時には、受圧台１４０を着脱位置に変位させて、図板１上の分岐線Ｗ（図２参照）をコネクタ収容部１４０ｃに収容された圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２に対し着脱することができるとともに、受圧台１４０を受圧位置に変位させることにより、後述する一連の工程を行うことが可能になる。また、具体的には図示していないが、上記テーブル１１６には、リミットスイッチなどによって具体化される検出手段が設けられており、上記受圧台１４０が正規の受圧位置に配置されていなければ、起動スイッチＳＷを操作しても、プレスユニット２００が作動しないようになっている。さらに上記ビス１１６ｂは、筐体１１０の端板１１７よりも前方に設けられ、テーブル１１６の下側から操作して突出量を調整することができるようになっている。したがって、メンテナンス時には、テーブル１１６から受圧台１４０を取り外すことも可能になっている。また図示の実施形態では、上述のような受圧台１４０の挿抜作業を容易にするために、取っ手１４０ｅが前端面に突設されている。
【００４２】
次に、図３を参照して、プレスユニット２００は、上記エアシリンダ２１０と、筐体１１０のＬＭガイド１１９によって左右に変位可能なスライドユニット２２０と、スライドユニット２２０を左右に往復移動させるための切換シリンダ２３０とを含んでいる。
【００４３】
上記エアシリンダ２１０は、図示の実施形態において、本発明のプレス機を構成するものであり、そのロッド２１１（図７参照）を下方に向けて上下に昇降可能に構成されている。また、上記ロッド２１１には、図７に示すようにシャンクホルダを構成するフランジ板２１２が固定されている。エアシリンダ２１０によってロッド２１１が昇降するプレス位置は、上記受圧台１４０の真上に設定されている。
【００４４】
図５は、図２の実施形態に係るスライドユニット２２０の一部を分解して示す斜視図であり、図６は、図２の実施形態に係るスライドユニット２２０の駆動構成を示す斜視図である。また、図７はスライドユニット２２０と筐体１１０との関係を示す正面略図であって、（Ａ）は電線検査時、（Ｂ）は電線圧入時、（Ｃ）はカバー装着時をそれぞれ示している。さらに図８はスライドユニットの変位状態を示す斜視図であって、（Ａ）は電線検査時、（Ｂ）は電線圧入時、（Ｃ）はカバー装着時をそれぞれ示しており、図９はスライドユニット２２０と受圧台１４０との関係を示す要部拡大斜視図である。
【００４５】
これらの図を参照して、図示の実施形態に係るスライドユニット２２０は、左右に延びる直方体状のスライドブロック２２１と、スライドブロック２２１の直下に連設される３機の昇降ブロック（電線検査用昇降ブロック２２２、電線圧入用昇降ブロック２２３、およびカバー嵌合用昇降ブロック２２４）とを備えている。
【００４６】
スライドブロック２２１は、中空の金属体であり、その背面には、上記ＬＭガイド１１９のレール溝１１９ａ（図３参照）にガイドされる一対のガイドレール２０１を有している。
【００４７】
各昇降ブロック２２２〜２２４は、略直方体形状に形成された中空のブロック体であり、その上面に固定されたシャンク２２５をスライドブロック２２１に貫通させ、上方に突出させた状態で、スライドブロック２２１と相対的に個別に上下に昇降することができるようになっている。また、各昇降ブロック２２２〜２２４の上面四隅部分には、回り止めのピン２２６（図６に１箇所のみ隠れ線で図示）が突設されており、この回り止めピン２２６によって、各昇降ブロック２２２〜２２４は、上下にのみ相対変位可能な状態でスライドブロック２２１に連結されている。
【００４８】
各昇降ブロック２２２〜２２４のシャンク２２５には、チャネル状の連結部材２２７が設けられている。連結部材２２７は、底板部２２７ａと、底板部２２７ａの前後に対向する端板部２２７ｂと、端板部２２７ｂの上端部から前後に対向した状態で水平に延びる上縁部２２７ｃとを有しており、両上縁部２２７ｃ、２２７ｃ間のスリット部分に上記エアシリンダ２１０のロッド２１１（図７参照）を挿通させた状態で、両上縁部２２７ｃ、２２７ｃの下面によりシャンクホルダを構成するフランジ板２１２と連結されるようになっている。
【００４９】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、筐体１１０の棚板１１５には、エアシリンダ２１０の両側に配置された一対の担持ステー１１５ａが垂下されている。各担持ステー１１５ａは、上記連結部材２２７の起伏形状に対応する保持板１１５ｂを担持しており、図示のように、この保持板１１５ｂによってエアシリンダ２１０のフランジ板２１２と連結されている連結部材２２７以外の連結部材２２７を保持することにより、エアシリンダ２１０と連結されていない全てのシャンク２２５（したがってそれに対応する昇降ブロック）の降下を阻止するようにしている。
【００５０】
図５に示すように、各昇降ブロック２２２〜２２４は、その端板２２２ａ〜２２４ａをビス止めして着脱可能とすることにより、内部を開放可能に構成されている。そして、各昇降ブロック２２２〜２２４には、圧接ジョイントコネクタ２０（図３参照）を接続加工するための接続要素部品が（具体的には、昇降ブロック２２２には図１０および図１１に示す電線検査部２５０が、昇降ブロック２２３には図１２に示す電線圧入部２６０が、および昇降ブロック２２４には図１３に示すカバーホルダ部２７０が）、それぞれ装着されている。
【００５１】
図６並びに図８および図９に示すように、各昇降ブロック２２２〜２２４の背面には、ゲージドグ２２８が固定されており、筐体１１０のテーブル１１６の後側に取り付けられた下死点ゲージ２２９のスイッチ２２９ａを所定の降下位置にて押し込み、それ以降のエアシリンダ２１０のストロークを制御することができるようになっている。また、上記受圧台１４０の各リブ１４０ｂには、ストッパピン１４３が立設されており、このストッパピン１４３で降下時の昇降ブロック２２２〜２２４を受けることにより、昇降ブロック２２２〜２２４の接続要素部品（或いはカバー部２１）が均等な圧力で圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２に押圧されるようになっている。
【００５２】
さらに、何れかのストッパピン１４３には、該ストッパピン１４３よりも小径の位置決めピン１４４が同心に突設されているとともに、各昇降ブロック２２２〜２２４の下面には、この位置決めピン１４４に対応する位置決め孔１４４ａを形成して、受圧台１４０に保持されている圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２と、各昇降ブロック２２２〜２２４に取り付けられた接続要素部品２５０〜２７０との精緻な位置決めを図っている。図示の実施形態では、受圧台１４０に位置決めピン１４４を突設しているので、受圧台１４０と昇降ブロック２２２〜２２４との位置合わせをピン１４４の凹凸形状で行うに当たり、電線の噛み込みを防止することができる。
【００５３】
次に、図６を参照して、上記スライドユニット２２０を左右に駆動し、各昇降ブロック２２２〜２２４をスライドさせるための機構として、図示の例では、切換シリンダ２３０が設けられている。この切換シリンダ２３０は、筐体１１０の後部に内蔵される本体部２３１と、本体部２３１の下部に片持ち状に取り付けられた揺動アーム２３２と、揺動アーム２３２の自由端上面に取り付けられたカムローラ２３３とを含んでいる。
【００５４】
上記本体部２３１の内部には、揺動アーム２３２の回動中心と同心に配置されて揺動アーム２３２と一体化されたピニオンギヤ２３４と、このピニオンギヤ２３４を挟んで対称形に配置された一対のラックギヤ２３５、２３６と、本体部２３１の長手方向一端部に各ラックギヤ２３５、２３６に対応して取り付けられたエアノズル２３７、２３８とを含んでおり、何れかのエアノズル２３７（２３８）によってラックギヤ２３５（２３６）の一方を択一的に駆動することにより、ピニオンギヤ２３４を回動させることにより、このピニオンギヤ２３４と連結された上記揺動アーム２３２を右方向または左方向に揺動させることができるようになっている。他方、上記スライドユニット２２０のスライドブロック２２１には、上記揺動アーム２３２のカムローラ２３３と連結されるヨーク状のリンク部材２２１ａが固定されており、このリンク部材２２１ａからカムローラ２３３を介して揺動アーム２３２の力を受けることにより、スライドユニット２２０が左右に変位して、図７（Ａ）〜（Ｃ）および図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、何れかの昇降ブロック２２２〜２２４をエアシリンダ２１０（図７参照）に連結することが可能になる。
【００５５】
ここで、揺動アーム２３２の右回りの終端および左回りの終端は、本体部２３１の他端側に設けたストッパ２３９、２４０によって位置決めすることが可能になっているとともに、この切換シリンダ２３０の側部に付設されたエアシリンダ２４２（図３および図６参照）がロッド２４２ａを所定のタイミングで突出させることによって、揺動アーム２３２を中間部分で停止し、後述する電線圧入部２６０に対応する昇降ブロック２２３のシャンク２２５を精緻にエアシリンダ２１０に連結することができるようになっている。
【００５６】
次に、各昇降ブロック２２２〜２２４に取り付けられた接続要素部品について詳述する。
【００５７】
図１０は図２の実施形態に係る接続要素部品としての電線検査部の横断面略図であり、（Ａ）は良品検査時、（Ｂ）は不良品検査時をそれぞれ示している。また図１１は図１０の電線検査部の縦断面略図である。
【００５８】
これらの図を参照して、スライドブロック２２１の一端側に配置された電線検査用昇降ブロック２２２には、接続要素部品として電線検査部２５０が設けられている。この電線検査部２５０は、接続対象となる圧接ジョイントコネクタ２０の極数に対応して設けられた複数の電線有無センサ２５１と、これら複数の電線有無センサ２５１を担持するブロック２５２とを有しており、このブロック２５２を昇降ブロック２２２の底部２２２ｂに取り付けビス２５３で固定することにより、昇降ブロック２２２の降下時に、ハウジング部２２に装着された分岐線Ｗの有無を非接触状態で検査することができるようになっている。
【００５９】
図１１に示すように、上記ブロック２５２の下方には、昇降板２５４が配置され、前後一対のロッド２５５によって、昇降可能に支持されている。各ロッド２５５の上部には、それより大径のスリーブ２５６が嵌合しており、各ロッド２５５は、このスリーブ２５６を介して昇降ブロック２２２の底板部分に固定されている。さらにこのスリーブ２５６の下面と昇降板２５４との間には、コイルばね２５７が配置されており、昇降板２５４は、コイルばね２５７によって常時、下方に付勢されている。この昇降板２５４は、昇降ブロック２２２の降下時にハウジング部２２（図１参照）に装着された分岐線Ｗ（図１０参照）を押し込むことにより、電線の浮き上がりによる圧入不良を防止することができるようになっている。また昇降板２５４の中央部には、各電線有無センサ２５１を電線に開放する開口２５４ａが設けられている。
【００６０】
他方、分岐線Ｗが交差していたり、二重布線になっていた場合には、昇降板２５４の押し込みだけでは対応することができなくなる。そのため上記コイルばね２５７は、上記昇降板２５４が受ける電線押し込み時の反力が予め定めた値よりも大きい場合には、撓んで昇降板２５４をそれ以上降下させないように設定されている。
【００６１】
そして、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記昇降板２５４の長手方向途中部には、傾斜検出用の突起２５４ｂが突設されているとともに、この突起２５４ｂの傾斜によっ電線の配索ミスを検出する配索ミス検出センサ２５８が上記底部２２２ｂに固定されている。これにより、仮に圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２に装着された分岐線Ｗが交差していたり、二重布線になっていた場合には、図１０（Ｂ）に示すように、昇降板２５４が正規の高さよりも下がらなくなるので、そのギャップＧを検出することにより、係る配索不具合を検出するためのものである。
【００６２】
図１２は図２の実施形態に係る接続要素部品としての電線圧入部２６０の断面略図である。
【００６３】
同図を参照して、電線圧入部２６０は、電線圧入用昇降ブロック２２３の底部２２３ｂの下面に形成された凹部２２３ｃに装着されるブロック体２６１と、このブロック体２６１の下面に突設される押圧突起２６２とを有する金型である。押圧突起２６２は、接続対象となる圧接ジョイントコネクタ２０の極数に対応して突設されており、これによって個々の分岐線Ｗを一斉に押圧し、ハウジング部２２に装着された圧接端子２３（図１参照）に圧接することができるようになっている。
【００６４】
図１３は図２の実施形態に係る接続要素部品としてのカバーホルダ部２７０の断面略図である。
【００６５】
同図に示すように、カバーホルダ部２７０は、カバー嵌合用昇降ブロック２２４の底部２２４ｂにビス２４２で固定されている本体部２７１と、この本体部２７１の下面に形成された収容凹部２７２とを有している。収容凹部２７２は、圧接ジョイントコネクタ２０のカバー部２１を正規な姿勢でのみ装着可能な姿彫り形状に形成されており、これにより作業者が装着姿勢を誤ってカバー部２１を取り付けることがないように図られている。
【００６６】
また、図示の例において、昇降ブロック２２４の底部２２４ｂには、センサ２２４ｃが取り付けられ、このセンサ２２４ｃによってカバー部２１の有無を検出することができるようになっている。
【００６７】
図２を参照して、本実施形態において採用されているエアシリンダ２１０、切換シリンダ２３０、エアシリンダ２１０は、増圧タンク３００から加圧空気を受けて作動するように構成されている。この増圧タンク３００からの空気の供給は、駆動制御手段を構成する制御ボックス３１０によって制御されるように構成されており、制御ボックス３１０の制御は、同じく駆動制御手段を構成する操作ボックス３２０を操作することによって行われる。
【００６８】
図１４は図２の実施形態に係る操作ボックスの正面略図である。
【００６９】
同図を参照して、操作ボックス３２０のフロントパネル３２０ａには、モード切換スイッチ３２１と、原点復帰スイッチ３２２と、ステップ動作スイッチ３２３と、リセットスイッチ３２４と、設備稼動表示ランプ３２５と、確認ランプ３２６と、非常停止スイッチ３２７と、報知器としてのブザー３２８と、メッセージナンバーディスプレイ３２９と、電線本数入力スイッチ３３０と、下死点表示ユニット３３１とが設けられている。
【００７０】
モード切換スイッチ３２１は、プレスユニット２００を運転制御するに当たり、自動運転（いわゆるオートモード）を行う場合と、設備が正常に稼動するかどうかを確認するための条件出し運転（いわゆる条件出しモード）を行う場合とに制御を切り換えるためのものである。
【００７１】
原点復帰スイッチ３２２は、電源の投入時、或いはプレスユニット２００の異常停止後の再稼動を行う際に各部を原点復帰させるためのスイッチである。
【００７２】
ステップ動作スイッチ３２３は、上記切換スイッチ３２１によってオートモードが選択されている場合に、起動スイッチＳＷ（図２、図３参照）を押す毎に１動作ずつのステップ動作を行うためのものである。
【００７３】
リセットスイッチ３２４は、異常が発生した場合に、制御状態を解除して異常処理を行うためのものである。
【００７４】
設備稼動表示ランプ３２５は、設備が稼動中であるときにこれを表示するためもの表示手段の一例である。
【００７５】
確認ランプ３２６は、異常発生時やカバー部未装着時に点灯して、作業者に異常を報知するためのものである。
【００７６】
非常停止スイッチ３２７は、緊急時の異常が発生した場合にプレスユニット２００の動作を強制的に停止させるためのものである。
【００７７】
ブザー３２８は、異常発生時と、作業終了時に作動して、作業者に放置するためのものである。
【００７８】
メッセージナンバーディスプレイ３２９は、液晶表示器で構成され、異常発生時のエラーコードや、オートモード時の品番、条件出しモード時での電線本数を数値で表示するためのものである。
【００７９】
電線本数入力スイッチ３３０は、条件出しモード時の電線本数を入力するためのものである。
【００８０】
下死点表示ユニット３３１は、液晶表示器３３１ａや図略の操作ボタンを備えたデジタルユニットであり、該ボタンを操作することによって、電線圧入／カバー部嵌合動作を行う際の昇降ブロック２２２〜２２４の下死点位置を表示し、公差を入力するためのものである。
【００８１】
そして、各スイッチ３２１、３２２、３２３、３２４、３２７、３３０を適宜操作することにより、次に説明するようにプレスユニット２００の運転制御を行うことができるようになっている。さらにこの操作ボックス３２０には、上記起動スイッチＳＷや、プレスユニット２００の各部に設けたセンサと電気的に接続されている。また、複数の品番に対応するために、操作ボックス３２０には、バーコードリーダ３５０が接続されており、このバーコードリーダ３５０によって読み取った品番に基づいて接続作業の制御を行うことができるように構成されている。
【００８２】
図１５は図２の実施形態に係る作業手順のフローチャートである。
【００８３】
同図を参照して、上述した実施形態では、ステップＳ１において、初期化処理を行う。具体的には、モードの設定、下死点の設定、各品番毎の条件設定、バーコードリーダ３５０による加工対象の特定等に対応した設定処理である。この設定処理において、スライドユニット２２０は、切換シリンダ２３０によって、図７（Ａ）および図８（Ａ）に示すように、電線検査用の昇降ブロック２２２がエアシリンダ２１０と連結されるように初期化される。
【００８４】
図２を参照して、作業を開始するに当たり、作業者は、筐体１１０のハンドルアーム１２０に設けられた把持部１２１を把持し、搬送された図板１の係止具３に筐体１１０のリング１１１を係止させて、筐体１１０を図板１に連結する。これにより、筐体１１０に設けられた受圧台１４０が圧接ジョイントコネクタ２０の接続要部に位置決めされる。
【００８５】
次に、作業者は、筐体１１０に保持されている受圧台１４０を受圧位置から着脱位置に引き出し、圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２を装着してワイヤーハーネスＷＨの分岐線Ｗをハウジング部２２に装着し、受圧台１４０を受圧位置（図９参照）に戻す。これとともに、カバー部嵌合用の昇降ブロック２２４に取り付けられたカバーホルダ部２７０（図１３参照）にカバー部２１を装着する。接続装置１００では、初期化処理（ステップＳ１）が終了した後、カバー部２１が装着されるのを待機しており（ステップＳ２）、カバー部２１が検出されなければ、カバー部未装着表示を確認ランプ３２６等で表示（ステップＳ３）するとともに、起動スイッチＳＷを操作しても、接続装置１００が作動しないように設定されている。これにより、作業者の不注意によるカバー部嵌合忘れを防止することが可能になる。
【００８６】
次に、カバー部２１が装着された状態で起動スイッチＳＷが操作されると、まず、検査処理が行われる（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００８７】
この検査処理では、エアシリンダ２１０がロッド２１１を降下させ、シャンク２２５を介して昇降ブロック２２２を相対的に降下させる。これにより、図９で示したように、昇降ブロック２２２の位置決め孔１１４ａに位置決め突起１４４が嵌入して昇降ブロック２２２の接続要素部品である電線検査部２５０と受圧台１４０のハウジング部２２との位置決めがなされ、次いでゲージドグ２２８が下死点ゲージ２２９のスイッチ２２９ａを押し込むまで降下する。これにより、昇降ブロック２２２は、底部２２２ｂの下面が各ストッパピン１４３に当接した状態で停止し、所定の均一な圧力で電線検査部２５０をハウジング部２２に押し付ける。
【００８８】
図１０（Ａ）を参照して、仮にハウジング部２２に正規に分岐線Ｗが装着されている場合や、僅かに浮きが生じているに過ぎない場合、図示の通り、昇降板２５４は、コイルばね２５７の付勢力で電線を正規の姿勢で押し付ける。この結果、突起２５４ｂによって昇降板２５４の姿勢を検出している配索ミス検出センサ２５８が正常と判断する。また、これと同時に電線有無センサ２５１が分岐線Ｗの抜けを検査するので、仮に分岐線Ｗの装着忘れがあった場合にもこれを検出することが可能になる。
【００８９】
他方、図１０（Ｂ）に示すように、電線の配索状態に不具合が生じて昇降板２５４が正規の高さまで下がらなかった場合には、そのギャップＧが配索ミス検出センサ２５８によって検出されるので、電線検査部２５０は、配索エラーと判別する。或いは、電線有無センサ２５１が正規の通り分岐線Ｗを検索できなかった場合もエラーの判別がなされる。このように、エラーが判別された場合、制御ボックス３１０内の制御系統（マイクロプロセッサ等）は、エラー表示等のエラー処理を行い、動作を終了する（ステップＳ７参照）。したがって、配索不良等が生じている圧接ジョイントコネクタ２０がワイヤーハーネスＷＨに接続されることはなく、歩留まりを高めることができる。
【００９０】
電線検査部２５０によって、配索状態が正常と判別され、昇降ブロック２２２が元の位置に上昇し終えると、制御は圧入処理に移行する（ステップＳ８参照）。この過程では、まず切換シリンダ２３０がスライドユニット２２０を一ポジション分往動させて、圧入用の昇降ブロック２２３のシャンク２２５をエアシリンダ２１０のロッド２１１に設けたフランジ板（シャンクホルダ）２１２と連結し、圧入用の昇降ブロック２２３を昇降可能に連結する（図７（Ｂ）参照）。上述したように、この位置決め動作は、エアシリンダ２４２がロッド２４２ａを突出させることにより、精緻に行われる。そして、上記と同様に圧入用の昇降ブロック２２３がエアシリンダ２１０によって降下され、昇降ブロック２２２の場合と同様に図９で説明したように位置決めがなされてハウジング部２２の各分岐線Ｗを昇降ブロック２２３に取り付けられた電線圧入部２６０の押圧突起２６２が対応する各分岐線Ｗを押圧し、ハウジング部２２に装着された圧接端子２３に各分岐線Ｗを圧入する。これにより、各分岐線Ｗは、その被覆部が切り裂かれて芯線部が圧接端子２３と電気的に接続される（すなわち圧接される）。
【００９１】
この圧入処理が終了し、昇降ブロック２２３が再度、元の位置に復帰すると、制御はカバー嵌合処理に移行する（ステップＳ９）。
【００９２】
このカバー嵌合処理では、エアシリンダ２４２（図３および図６参照）がロッド２４２ａを縮長させて切換シリンダ２３０の揺動アーム２３２を開放した後、揺動アーム２３２が往動方向に回動してスライドユニット２２０を往動させ、カバー部装着用の昇降ブロック２２４を昇降可能にエアシリンダ２１０と連結する（図７（Ｃ）参照）。
【００９３】
次いで、上記と同様にカバー部装着用の昇降ブロック２２４がエアシリンダ２１０によって降下され、昇降ブロック２２２や昇降ブロック２２３の場合と同様にカバー部２１とハウジング部２２との位置決めがなされて両者が嵌合される。
【００９４】
この嵌合動作が終了すると、各部は、原点復帰を行い（ステップＳ１０）、処理が終了する。
【００９５】
なお、より具体的な使用例としては、電源スイッチが投入された時点（ステップＳ１の初期化処理の過程）で一度だけ原点復帰スイッチ３２２を操作して原点復帰を行い、その後は、原点復帰（ステップＳ１０）からカバー装着待機状態（ステップＳ２）に戻すようにすればよい。
【００９６】
以上説明したように、上述した実施形態においては、電線検査工程からカバー部嵌合工程までを自動的に行うことが可能になるとともに、電線検査部等によって不良の発生を未然に防止することができるので、歩留まりも高くなる。
【００９７】
特に上記受圧台１４０が、プレスユニット２００を担持する筐体１１０に対し、分岐線Ｗを着脱するための着脱位置とプレスユニット２００に対する受圧位置との間で挿抜可能に設けられているので、受圧台１４０と上記プレスユニット２００とが共通の筐体１１０に組み付けられることになるので、受圧台１４０をワイヤーハーネスＷＨの図板１設ける場合に比べ、両者の位置合わせの際に圧接ジョイントコネクタ２０のハウジング部２２を不用意にプレスユニット２００側の部材（例えば筐体１１０）と衝合させる恐れがない。また、受圧台１４０が着脱位置と受圧位置との間で挿抜可能に構成されているので、ハウジング部２２を受圧台１４０に取り付ける際や、取り付けられたハウジング部２２に分岐線Ｗを装着する作業も容易に行うことが可能になる。
【００９８】
さらに本実施形態においては、受圧台１４０の直下で、昇降ブロック２２２〜２２４に設けたシャンク２２５を昇降するプレス機（図示の例ではエアシリンダ２１０）と、該エアシリンダ２１０のフランジ板２１２（シャンクホルダ）に対して接続要素部品（電線検査部２５０、電線圧入部２６０、およびカバーホルダ部２７０）を連結する連結部（図示の例では昇降ブロック２２２〜２２４）と、連結された各接続要素部品２５０、２６０、２７０の昇降順序を切り換える切換部（切換シリンダ２３０等）とを含んでいるので、同一のエアシリンダ２１０をプレス機として共用し、複数の工程を処理することができるので、プレスユニットを廉価に構成することができる。
【００９９】
さらに、上記実施形態においては、上記受圧台１４０の直下でシャンクホルダとしてのフランジ板２１２を昇降させるエアシリンダ２１０と、このエアシリンダ２１０のフランジ板２１２に着脱可能なシャンク２２５を有し、各接続要素部品２５０、２６０、２７０毎に設けられて個別に昇降可能な昇降ブロック２２２〜２２４と、各昇降ブロック２２２〜２２４を介して各接続要素部品２５０、２６０、２７０を上述した順序で担持するスライドユニット２２０と、スライドユニット２２０を介して各接続要素部品２５０、２６０、２７０を往復移動させることにより、昇降ブロック２２２〜２２４に設けたシャンク２２５と上記エアシリンダ２１０のフランジ板２１２とを択一的に連結する切換シリンダ２３０とを含んでいるので、接続要素部品としての電線検査部２５０、電線圧入部２６０、およびカバーホルダ部２７０毎に昇降ブロック２２２〜２２４の設定事項を個別に変更し、各部に好適な昇降条件（或いはプレス条件）を設定することが可能になる。
【０１００】
次に、図１６以下の実施形態について説明する。
【０１０１】
図１６は、本発明の別の実施形態の概略構成を示す斜視図であり、図１７は、図１６の実施形態に係るプレスユニット５００を背面側から見た概略構成斜視図である。
【０１０２】
これらの図を参照して、図示の実施形態では、プレスユニット５００に対して受圧台４００が分離され、図板１毎に該受圧台４００が固定されるようになっている。この形式では、移動式の図板１ではなく、固定式の図板１に適用する場合に特に好適である。
【０１０３】
図１８は図１６の実施形態に係る受圧台４００の分解斜視図である。
【０１０４】
図１６および図１８を参照して、受圧台４００は、図板１上に固着される取り付けブロック４０１と、この取り付けブロック４０１にビス４０２で固定されるテーブル体４０３と、テーブル体４０３の頂部に一体化される受圧板４０４とを備えており、受圧板４０４の上面に形成された収容凹部にハウジング部２２を着脱可能に保持することができるようになっている。
【０１０５】
また、図示の例では、受圧板４０４に位置決め穴４０４ｂを設けている。さらに受圧板４０４の両側部には、Ｌ字型の電線キャッチャ４０４ｃが設けられている。
【０１０６】
図１６および図１７を参照して、プレスユニット５００は、筐体５１０と、この筐体５１０を上記受圧台４００に連結するための連結アーム５２０と、連結アーム５２０を駆動するためのアーム駆動シリンダ５３０と、図２の実施形態のエアシリンダ２１０に相当するプレス機としてのエアシリンダ５４０とを備えている。
【０１０７】
図１７を参照して、上記筐体５１０は、上下に延びる背板５１１と、この背板５１１の頂部に片持ち状に取り付けられて前方に延びる棚板５１２と、棚板５１２の後部に固定されてＬ字型に屈曲する吊り下げ板５１４とを一体的に有しており、上記吊り下げ板５１４の頂部に設けた取付金具５１５にチェーン５１６を取り付けて天井からプレスユニット５００全体を昇降可能に吊り下げている。
【０１０８】
図１６および図１７を参照して、上記連結アーム５２０は、その途中部が軸５２０ａで上記筐体５１０の棚板５１２の前側部に軸支されているとともに、その基端側部分が「く」の字に曲がるリンク部５２１を介して筐体５１０に揺動可能に連結されている。そして、このリンク部５２１の節５２２に連結された連結部５２３を介して上記アーム駆動シリンダ５３０と連結されることにより、左右方向の軸回りに揺動して自由端を前後させることにより、ブロック体５１８が取り付けブロック４０１に着座した状態で受圧台４００の受圧板４０４の裏面に係止し、プレスユニット５００全体を受圧台４００にロックすることができるようになっている。
【０１０９】
図示の実施形態においても、筐体５１０の両側部にハンドル５１７が突設されている。そして、両ハンドル５１７の近傍には、上記アーム駆動シリンダ５３０を作動させるためのアーム用スイッチＳＷ１と、エアシリンダ５４０を作動させるためのプレス用スイッチＳＷ２とが設けられている（図６にそれぞれ一方のみ図示）。さらに上記背板５１１の前面下端部分には、ブロック体５１８が設けられている。
【０１１０】
図１９は図１６の実施形態に係るプレスユニット５００の要部を簡略化して示す斜視図である。
【０１１１】
同図に示すように、上記ブロック体５１８の下部には、一対の位置決め突起５１９が設けられている一方、上記受圧台４００の取り付けブロック４０１には、各位置決め突起５１９に対応する嵌入穴４０１ａが形成されており、この嵌入穴４０１ａに位置決め突起５１９を嵌入させながら取り付けブロック４０１の上面にブロック体５１８を着座させる（図１７参照）ことによって、図２の実施形態における電線検査部２５０、電線圧入部２６０、カバーホルダ部２７０と同等な接続要素部品４５０、４６０、４７０を受圧台４００に装着されたハウジング部２２に精緻に位置決めすることができるようになっている。さらに上記ブロック体５１８の側部には、着座センサ５２０が設けられ、ブロック体５１８が取り付けブロック４０１に着座した場合にこれを検出することができるようになっている。
【０１１２】
この着座センサ５２０は、上記アーム用スイッチＳＷ１の安全スイッチを構成するものであり、この着座センサ５２０がブロック体５１８の着座状態を検出していなければ、作業者がアーム用スイッチＳＷ１を操作しても、アーム駆動シリンダ５３０が作動せず、したがって連結アーム５２０も作動しないように構成されている。なお具体的には図示していないが、上記アーム用スイッチＳＷ１は、例えば自己保持回路等によって、連結アーム５２０の連結動作を行った後は所定の動作終了状態が検出されるまでは、作業者がアーム用スイッチＳＷ１を操作しても連結状態がロックされるように構成されている。
【０１１３】
さらに、このブロック体５１８には、略スプライン状の支持シャフト５２５が図略の軸受によって回転自在に立設されており、この支持シャフト５２５に、回動ユニット６００が設けられている。
【０１１４】
図２０は、図１６の実施形態に係る回動ユニットの構成を示す分解斜視図であり、図２１は図１６の実施形態に係るプレス機構を示す斜視図である。また、図２２は図１６の実施形態に係る回動ユニットの検査工程時の位相を示す斜視図、図２３は図１６の実施形態に係る回動ユニットの電線圧入工程時の位相を示す斜視図、図２４は図１６の実施形態に係る回動ユニットのカバー部嵌合工程時の位相を示す斜視図である。
【０１１５】
図１９および図２０を参照して、回動ユニット６００（本実施形態における往復移動ユニット）は、上記支持シャフト５２５に軸方向のみ摺動可能に嵌合するスリーブ６０１と、このスリーブ６０１の下部に延設された略扇形の回動プレート６０２（本実施形態における昇降板）とを有するものであり、この回動プレート６０２の下面に、上述した図２の実施形態における接続要素部品２５０、２６０、２７０と同等な接続要素部品４５０、４６０、４７０が装着されている。また、図示の例では、この回動プレート６０２の下面に、位置決め突起６０２ａを垂下させている。そして、後述する各ポジションにおいて、位置決め突起６０２ａが受圧板４０４の位置決め穴４０４ｃに嵌入することにより、当該受圧板４０４上のハウジング部２２と、回動プレート６０２に取り付けられた接続要素部品４５０、４６０、４７０が択一的に位置決めされるようになっている。
【０１１６】
この回動ユニット６００と上記ブロック体５１８の間には、組み付け時に支持シャフト５２５の外周に配置されるコイルばね６０３が設けられており、このコイルばね６０３によって、回動ユニット６００は、上下に弾性的に昇降可能な状態で支持シャフト５２５に連結される。さらに支持シャフト５２５が上記ブロック体５１８に対して回転自在に支持されていることから、回動ユニット６００は、支持シャフト５２５の軸芯回りに双方向に回動することができるようになっている。
【０１１７】
この回動ユニット６００の回動動作を行うために、上記筐体５１０にはロータリーアクチュエータ６２０が取り付けられ、このロータリーアクチュエータ６２０に上記支持シャフト５２５がカップリング６２１を介して連結されている。
【０１１８】
他方、ロータリーアクチュエータ６２０は、回動ユニット６００を周方向に往復移動させるためのものであり、上記支持シャフト５２５回りに例えば６０°間隔で間欠的に回動させることができるように構成されている。そして、各接続要素部品４５０、４６０、４７０は、この回動間隔に対応して等配されており、予め定められたプレス位置に停止することができるようになっている。
【０１１９】
同図に示すように、上記プレス位置は、受圧台４００の取り付けブロック４０１にブロック体５１８が位置決めされた際、上記筐体５１０に担持されているエアシリンダ５４０が当該受圧板４０４真上に位置するように設定されており、このプレス位置にて上記エアシリンダ５４０のロッド５４１が昇降することにより、当該ロッド５４１の下端部に固定されたアーチ状の押圧子５４２により、回動ユニット６００の回動プレート６０２を上方から加圧し、当該回動プレート６０２の下面に取り付けられた接続要素部品４５０（４６０、４７０）を受圧板４０４上のハウジング部２２に押圧することができるようになっている。
【０１２０】
図示の例では、上記受圧板４０４の上面に位置決め孔４０４ａを設け、回動プレート６０２の下面から垂下させた位置決め突起６０５によって、回動プレート６０２の昇降時における位置決めが図られている。
【０１２１】
なお、上記プレスユニット５００にも、図２で説明した駆動部（増圧タンク３００）や駆動制御手段（制御ボックス３１０、操作ボックス３２０）が設けられており、これらによって以下の通り作動させることが可能になっている。
【０１２２】
図１６を参照して、以上の構成では、まず作業者は、予め、受圧台４００の受圧板４０４にハウジング部２２を装着する一方、プレスユニット５００の接続要素部品の一つであるカバーホルダ部４７０にカバー部２１を装着しておく。
【０１２３】
次いで両手でハンドル５１７を把持して、吊り下げられた筐体５１０を動かし、図板１の受圧台４００に設けた取り付けブロック４０１の嵌入穴４０１ａにブロック体５１８の位置決め突起５１９を嵌入しつつ、ブロック体５１８を取り付けブロック４０１に着座させる。これにより、着座センサ５２０がブロック体５１８の着座状態を検出し、アーム用スイッチＳＷ１の作動を可能にする。
【０１２４】
次いで、作業者がアーム用スイッチＳＷ１を操作すると、アーム駆動シリンダ５３０が連結部５２３を降下させて、連結アーム５２０の自由端を受圧台４００の受圧板４０４の裏面に係止させ、プレスユニット５００を受圧台４００にロックさせる。図示の実施形態では、この連結アーム５２０の連結動作に連動して、カバー部２１の装着有無を確認するように図略の制御系統にプログラムされており、仮にこの時点でカバー部２１の装着忘れが検出された場合には、図２の実施形態におけるフローチャートにて説明した場合と同様にカバー未装着表示がなされ、カバー部２１の装着が検出されるまで、次の工程に移行しないように設定されている（図１５のステップＳ２、Ｓ３参照）。
【０１２５】
次いで、作業者がプレス用スイッチＳＷ２を操作すると、基本的には図１５のステップＳ５〜Ｓ１０の動作が行われ、自動的に電線検査工程、電線圧入工程、およびカバー装着工程が自動的に行われる。
【０１２６】
図２２を参照して、電線検査工程においては、回動ユニット６００の回動プレート６０２は、電線検査部４５０がプレス位置（図２１参照）に位置する位相になっており、この状態で図２１に示すエアシリンダ５４０がロッド５４１を伸張させて押圧子５４２を降下させ、回動プレート６０２を下方に押し下げる（以下「プレス動作」という）。これにより、図１５のステップＳ５〜Ｓ７で説明したのと同様の電線検査工程を行うことができる。
【０１２７】
次に図１２および図２３を参照して、電線検査工程が終了し、エアシリンダ５４０がロッド５４１を縮長させると、回動ユニット６００を支えるコイルばね６０３（図２０参照）の付勢力により、回動ユニット６００（したがって回動プレート６０２）も上昇する。次いで、ロータリーアクチュエータ６２０が回動ユニット６００を一ポジション往動させ、電線圧入部４６０をプレス位置に搬送する。その後、上記プレス動作を繰り返すことにより、電線圧入工程を行うことができる。
【０１２８】
さらに、図１２および図２４を参照して、電線圧入工程が終了した後、回動ユニット６００が上記と同様に上昇すると、ロータリーアクチュエータ６２０は回動ユニット６００をさらに一ポジション往動させ、カバーホルダ部４７０をプレス位置に搬送する。その後、プレス動作を行ってカバー部２１の嵌合工程を行う。
【０１２９】
カバー部の嵌合工程が終了して回動ユニット６００が浮揚すると、ロータリーアクチュエータ６２０は、電線検査部４５０がプレス位置に戻るまで回動ユニット６００を復動させる。この復動動作が終了した時点でアーム用スイッチＳＷ１のロック状態が解除され、作業者が再度、アーム用スイッチＳＷ１を操作することによって、連結アーム５２０が受圧台４００の受圧板４０４から離脱する。その後は、作業者がハンドル５１７を把持してプレスユニット５００を受圧台４００から取り外すことにより、作業が終了する。
【０１３０】
上述した実施形態においても、電線検査工程からカバー部嵌合工程までを自動的に行うことが可能になるとともに、電線検査部等によって不良の発生を未然に防止することができるので、歩留まりも高くなる。
【０１３１】
さらに本実施形態においても、受圧台４００の直下で、回動ユニット６００に複数の接続要素部品（電線検査部４５０、電線圧入部４６０、およびカバーホルダ部４７０）を設け、同一のエアシリンダ２１０をプレス機として共用しているので、プレスユニットを廉価に構成することができる。
【０１３２】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。
【０１３３】
例えば、図１６以下の実施形態においても、位置決め用のピンを受圧板４０４上に立設し、対応する位置決め穴を回動プレート６０２の下面に形成してもよい。
【０１３４】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電線検査工程からカバー部嵌合工程までを自動的に行うことが可能になるとともに、電線検査部等によって不良の発生を未然に防止することができるので、歩留まりも高くなる。したがって本発明によれば、多極の圧接ジョイントコネクタについても歩留まりが高く、しかも効率よく圧接／カバー装着作業を行うことができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の対象となる圧接ジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図２】  本発明において好適な実施の一形態を示すコネクタ接続装置の斜視図である。
【図３】  図２の実施形態に係るコネクタ接続装置の要部を示す分解斜視図である。
【図４】  図２の実施形態に係る筐体の要部を分解斜視図である。
【図５】  図２の実施形態に係るスライドユニットの一部を分解して示す斜視図である。
【図６】  図２の実施形態に係るスライドユニットの駆動構成を示す斜視図である。
【図７】  図２の実施形態に係るスライドユニットと筐体との関係を示す正面略図であって、（Ａ）は電線検査時、（Ｂ）は電線圧入時、（Ｃ）はカバー装着時をそれぞれ示している。
【図８】  図２の実施形態に係るスライドユニットの変位状態を示す斜視図であって、（Ａ）は電線検査時、（Ｂ）は電線圧入時、（Ｃ）はカバー装着時をそれぞれ示している。
【図９】  図２の実施形態に係るスライドユニットと受圧台との関係を示す要部拡大斜視図である。
【図１０】  図２の実施形態に係る接続要素部品としての電線検査部の横断面略図であり、（Ａ）は良品検査時、（Ｂ）は不良品検査時をそれぞれ示している。
【図１１】  図１０の電線検査部の縦断面略図である。
【図１２】  図２の実施形態に係る接続要素部品としての電線圧入部の断面略図である。
【図１３】  図２の実施形態に係る接続要素部品としてのカバーホルダ部２７０の断面略図である。
【図１４】  図２の実施形態に係る操作ボックスの正面略図である。
【図１５】  図２の実施形態に係る作業手順のフローチャートである。
【図１６】  本発明の別の実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図１７】  図１６の実施形態に係るプレスユニットを背面側から見た概略構成斜視図である。
【図１８】  図１６の実施形態に係る受圧台の分解斜視図である。
【図１９】  図１６の実施形態に係るプレスユニットの要部を簡略化して示す斜視図である。
【図２０】  図１６の実施形態に係る回動ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図２１】  図１６の実施形態に係るプレス機構を示す斜視図である。
【図２２】  図１６の実施形態に係る回動ユニットの検査工程時の位相を示す斜視図である。
【図２３】  図１６の実施形態に係る回動ユニットの電線圧入工程時の位相を示す斜視図である。
【図２４】  図１６の実施形態に係る回動ユニットのカバー部嵌合工程時の位相を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      搬送図板
２０    圧接ジョイントコネクタ
２１    カバー部
２２    ハウジング部
２３    圧接端子
１００  コネクタ接続装置
１１０  筐体
１４０  受圧台
２００  プレスユニット
２１０  エアシリンダ（プレス機）
２１２  フランジ板（シャンクホルダ）
２２０  スライドユニット
２２２  電線検査用昇降ブロック
２２３  電線圧入用昇降ブロック
２２４  カバー嵌合用昇降ブロック
２２５  シャンク
２３０  切換シリンダ（切換部）
２５０  電線検査部（接続要素部品）
２６０  電線圧入部（接続要素部品）
２７０  カバーホルダ部（接続要素部品）
３１０  制御ボックス（駆動制御手段の要部）
３２０  操作ボックス（駆動制御手段の要部）
４００  受圧台
４５０  電線検査部（接続要素部品）
４６０  電線圧入部（接続要素部品）
４７０  カバーホルダ部（接続要素部品）
５００  プレスユニット
５１０  筐体
５４０  エアシリンダ（プレス機）
６００  回動ユニット（往復移動ユニット／伝達手段）
６０２  回動プレート（昇降板）
６２０  ロータリーアクチュエータ（切換部）
ＳＷ    起動スイッチ
ＳＷ１  アーム用スイッチ
ＳＷ２  プレス用スイッチ
Ｗ      分岐線
ＷＨ    ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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