(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の燃焼器を備え、且つ各燃焼器が拡散燃焼をする第１段燃焼部と予混合燃焼をする第２段燃焼部とを有するガスタービンの制御方法において、前記燃焼器またはガスタービンの燃焼状態を示す状態量を監視し、前記状態量が許容値を越えた場合に、異常燃焼と見なし、ガスタービン負荷を予混合燃焼部の使用域での所定の部分負荷まで下げて運転を継続するとともに、前記ガスタービンの負荷降下時において、空気圧縮機入口案内翼開度を保持、または開度低下を軽減することを特徴とするガスタービンの制御方法。
【請求項２】
複数個の燃焼器を備え、且つ各燃焼器が拡散燃焼をする第１段燃焼部と予混合燃焼をする第２段燃焼部とを有するガスタービンの制御方法において、前記燃焼器またはガスタービンの燃焼状態を示す状態量を監視し、前記状態量が許容値を越えた場合に、異常燃焼と見なし、ガスタービン負荷を所定の部分負荷まで下げて運転継続中、前記状態量が許容値以内に戻り、または更に所定時間を経過した場合は、異常状態から回避したものとして制御量を異常前設定値まで自動復帰させるガスタービンの制御方法。
【請求項３】
前記状態量が、燃焼器または燃焼器廻りの配管における燃焼ガス温度またはメタル温度、またはガスタービンの排気ガス温度の内の少なくとも１つ、あるいはそれらの組み合わせである請求項１または請求項２のガスタービンの制御方法。
【請求項４】
前記状態量が、予混合燃焼部である燃焼器スワラのメタル温度である請求項１または請求項２のガスタービンの制御方法。
【請求項５】
前記状態量の異常状態の判定条件が、前記状態量の絶対値，変動幅または変化率の内の少なくとも１つ、あるいはそのいずれかの組み合わせである請求項１または請求項２のガスタービンの制御方法。
【請求項６】
前記ガスタービンの負荷降下時において、空気圧縮機入口案内翼開度を保持、または開度低下を軽減することを特徴とする請求項２のガスタービンの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスタービンの制御方法に係り、特に拡散燃焼をする第１段燃焼部と予混合燃焼をする第２段燃焼部を有する２段式燃焼器を備えたガスタービンの制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に採用されている複数個の２段式燃焼器を有するガスタービンの燃焼器は、特開平7−63334号に示されるように、拡散燃焼が行われる第１段燃焼部と予混合燃焼が行われる第２段燃焼部とを有している。この種のガスタービンの２段式燃焼器における特徴の一つとして、起動から定格負荷に至るまでの間における燃空比、すなわち燃料量と空気量の比率の変化範囲が非常に広いことが挙げられる。
【０００３】
２段式燃焼器を有するガスタービンは、この非常に広い燃空比の変化範囲内においても、低ＮＯｘ化の達成が可能な方式であり、第１段燃焼部と第２段燃焼部との燃料制御によってこの低ＮＯｘ燃焼を達成している。即ち、起動から所定の低負荷まで使用される第１段燃焼部においては、作動域が広い拡散燃焼方式が採用され、その後、第１段燃焼部の単独燃焼から、高負荷域でも低ＮＯｘ化を図るため、予混合を行う第２段燃焼部と前記第１段燃焼部との同時燃焼、あるいは、更なるＮＯｘの低減を実現する場合、前記第２段燃焼部の単独燃焼へと燃焼状態が移行するように形成されている。
【０００４】
しかし、燃焼は燃焼器の固体差，燃焼用空気の温度や湿度の変化、または燃料の発熱量や成分の変化により、微妙に変化するものである。特にガスタービンに複数個の燃焼器を設けてある場合には、それぞれの燃焼器の燃焼状況が異なることから、安定な燃焼がより一層求められる状況にある。
【０００５】
一方、ＮＯｘ濃度の変化は燃空比に対して敏感であり、且つ安定燃焼範囲が狭いため、燃空比の細かい制御が必要である。
【０００６】
従って、予混合燃焼部である第２段燃焼部の燃焼状態は、上記ＮＯｘ濃度の低減化を図るために、狭い安定燃焼範囲内で燃料量と空気量を細かく制御する必要がある反面、燃焼器の固体差等の影響から、燃焼状態は非常に不安定となりやすい傾向にある。
【０００７】
このような理由から、第２段燃焼部の燃料である２次燃料を、第２段燃焼部に投入しても、第１段燃焼部から第２段燃焼部への火移りができずに２次燃料が点火しなかったり、あるいは第２段燃焼部が失火してしまう可能性、或いは反対に、燃料量が空気量に対して過投入気味となり、火炎接近に伴い、当該部が焼損してしまう可能性があった。
【０００８】
従来技術としては、特開平7−63334号公報で示されるように、これら第２段燃焼部での燃焼状態異常に関し、前記燃焼器またはガスタービンの燃焼状態を示す状態量を監視し、許容値を越えて異常燃焼と見なした場合は、安定した燃焼状態である拡散燃焼の第１段燃焼部の単独燃焼運転の低負荷域までガスタービンの負荷を一挙に低下させて、ガスタービンを継続運転する制御方式がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、拡散燃焼と予混合燃焼とを行う２段式燃焼器を有するガスタービンにおいて、燃焼器の燃焼異常発生時に予混合燃焼部の使用域での所定の負荷帯でガスタービンを運転継続することにより、低負荷域まで負荷を下げることを回避して、発電量の低下を極力抑制することを可能とするガスタービンの制御方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第２の目的は、拡散燃焼と予混合燃焼とを行う２段式燃焼器を有するガスタービンにおいて、燃焼器の燃焼異常発生時に予混合燃焼部の使用域での所定の負荷帯でガスタービンを運転継続することにより、低負荷域まで負荷を下げることを回避すると共に、前記燃焼器またはガスタービンの燃焼状態を示す状態量を監視して、速やかに当初の運転状態に復帰させるにより、プラント所定負荷に復帰させるまでの時間の短縮化を図ることが可能となるガスタービンの制御方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、複数個の燃焼器を備え、且つ各燃焼器が拡散燃焼をする第１段燃焼部と予混合燃焼をする第２段燃焼部とを有するガスタービンの制御方法において、前記燃焼器またはガスタービンの燃焼状態を示す状態量を監視し、前記状態量が許容値を越えた場合に、異常燃焼と見なし、ガスタービン負荷を所定の部分負荷まで下げて運転継続することにより、初期の目的を達成する様にしたものである。
【００１２】
尚、上記の如く燃焼異常と見なされ、ガスタービンの負荷降下時の制御過程において、空気圧縮機入口案内翼の開度を保持、あるいは開度低下を軽減するよう制御することで、燃空比を下げ、機器に損傷を与える可能性の低減化を図るようにしたものである。
【００１３】
また、前記状態量が燃焼器または燃焼器廻りの配管における燃焼ガス温度またはメタル温度、またはガスタービンの排気ガス温度の内の少なくとも１つ、あるいはそれらの組み合わせによりとらえるようにし、本状態値の絶対値，変動幅及び変化率の内の少なくとも１つ、あるいはそのいずれかの組み合わせにより、異常をとらえるものである。
【００１４】
更に、上記ガスタービンの制御方法にあって、所定の部分負荷に下げて継続運転中、前記状態量を監視し、許容値以内となった場合、または更に、所定時間を経過した場合は、異常状態から回避したものとして制御量を異常前設定値まで自動復帰させることで初期の目的を達成する様にしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施例であるガスタービンを説明する。
【００１６】
図１に本発明の実施例のガスタービンの系統構成を示す。
【００１７】
図において、燃焼用空気は吸気フィルタ５７を経由して圧縮機５に導かれて２段式燃焼器１に供給される。圧縮機５の入口には入口案内翼６が設置され燃焼器１に供給される空気量を調節するようになっている。２段式燃焼器１で燃焼し発生した燃焼ガスはタービン部８を駆動し、負荷である発電機５８で電力を発生するようになっている。
【００１８】
本図に示すように、２段式燃焼器１においては、拡散燃焼が行われる拡散燃焼部である第１段燃焼部２と予混合燃焼が行われる予混合燃焼部である第２段燃焼部３を有している。
【００１９】
前記２段式燃焼器を有するガスタービンは、起動から定格負荷に至るまでの間における燃空比、即ち、燃料量と空気量の比率の変化が非常に広い範囲内においても、低ＮＯｘ化の達成が可能な燃焼方式である。
【００２０】
上記低ＮＯｘ化を達成するため、起動から定格負荷まで使用される燃焼器の第１段燃焼部２には、作動域が広い拡散燃焼方式が採用されて、起動から低負荷域は第１段燃焼部２による単独燃焼となる。その後の高負荷域でも低ＮＯｘ化を図るため、燃焼器の予混合燃焼方式を採用した第２段燃焼部３と前記第１段燃焼部２の同時燃焼、更なる高負荷域でのＮＯｘの低減を実現する場合、第２段燃焼部３の単独燃焼へと負荷に応じて燃焼状態が移行するように構成されている。
【００２１】
また、上記燃空比の制御に際し、燃料側は、２段式燃焼器１の第１段燃焼部  （拡散燃焼部）２及び第２段燃焼部（予混合燃焼部）３に夫々燃料を投入する燃料系統４ａ，４ｃに設置された各燃料弁４ｂ，４ｄの開度制御によって調整される。一方、空気側の調節は、空気圧縮機５の入口側に設けられた入口案内翼６と称される可変翼の開度を制御することによって実施される。
【００２２】
通常、ガスタービン負荷運転中は、必要とする負荷の要求量に応じて、制御装置７からの信号によって、上記燃料弁４と入口案内翼６の各開度を調整し、燃焼器が安定した燃焼状態を維持できる燃空比に調整している。
【００２３】
しかし、上記の如く、広範囲に渡って、燃空比を適切に調整する必要がある一方で、燃焼は燃焼器の固体差，燃焼用空気の温度や湿度の変化、または燃料の発熱量や成分の変化により微妙に変化するものである。特にガスタービンに複数個の燃焼器を設けてある場合には、それぞれの燃焼器の燃焼状況が異なることから全ての燃焼部で安定な燃焼が得られないことがある。
【００２４】
これら燃焼の不安定な状態は、本図に示すタービン部８の排気側の周方向に設置されてある複数の排気ガス温度測定用熱電対９による測定、あるいは、燃焼器１の第２段燃焼部３に位置するスワラ１０内に設置される燃焼器メタル温度測定用熱電対１１による測定からとらえることが可能である。
【００２５】
また、上記の他にも、燃焼不安定状態を確認する手段として、燃焼不安定が生じた場合、上記測定部位と同様の傾向を示す、燃焼器内燃焼ガス温度，燃焼器廻り配管内燃焼ガス温度，燃焼器廻り配管メタル温度を測定する温度測定器を該当個所に設置して、これら温度を測定することにより燃焼不安定をとらえるようにしても良い。
【００２６】
図２は前記制御装置７によって、２段式燃焼器１に異常燃焼が生じた際にガスタービンを所定の部分負荷に制御するためのブロック図を示している。
【００２７】
本図において、燃焼器の燃焼状態を示す状態量として、燃焼器内燃焼ガス温度１２，燃焼器メタル温度１３，燃焼器廻り配管内燃焼ガス温度１４，燃焼器廻り配管メタル温度１５、又は排気ガス温度１６等があるが、ここでは、燃焼器メタル温度１３を例にとって説明する。
【００２８】
燃焼器メタル温度１３を測定する燃焼器メタル温度測定用熱電対１１の測定位置については、前述の図１に示す。
【００２９】
図２において、ガスタービンの周囲に複数個設置された２段式燃焼器１における燃焼器メタル温度１３は各燃焼器１の第２段燃焼部に取り付けられた計ｎ本の熱電対１１により検出される。それぞれの燃焼器メタル温度１３を取り込み、それらの燃焼器メタル温度実測値に対し、個々の許容温度，変動幅，変化率のうちのいずれかが、演算装置１７ａ〜１７ｃにより、予め設定していた許容値を超えたと判断された場合は、燃焼異常と見なし、信号１８〜２０を発する。
【００３０】
例えば、上記のうち許容温度の異常判定をする演算装置１７ａの設定については、燃焼器メタル温度は、通常１００％負荷運転時で約５００〜６００℃となるが、燃料が過投入となれば、火炎は測定部に接近し、上記温度は上昇するので、当該部材質の溶融点が約８００〜９００℃であることを考慮し、機器の損傷を防止する様な温度設定としている。
【００３１】
許容温度の具体的な設定の一例を挙げると上述の燃焼器メタル部の材質の溶融点温度を考慮し、７５０℃以上で燃焼異常と見なし、機器損傷防止を図る。また、あるいは、許容温度を７２５℃以上で燃焼異常と見なす設定とすることで、燃焼異常状態において、より迅速な対応を図ることが可能となる。
【００３２】
更に、上記事象の如く燃焼状態に異常が生じた場合、当該温度が急激に上昇することにより、変動幅及び変化率についても通常運転時に比べて著しく変化するため、許容温度と同様、本状態を捉え燃焼異常と見なすことが可能である。
【００３３】
上記変動幅，変化率の異常判定をする演算装置１７ｂ，１７ｃの各々の設定の一例を示すと、変動幅の場合、前述にもあるように、燃焼器メタル温度は通常
１００％負荷運転時においては、５００〜６００℃前後であり、当該部材質の溶融点が８００〜９００℃であることから、許容変動幅２００℃以上で燃焼異常と見なし、機器損傷防止を図る。更に許容温度を１５０℃以上とすることで、燃焼異常時において、より迅速な対応を図ることが可能となる。
【００３４】
一方、変化率については、燃焼異常が生じた場合、１〜２秒で機器が焼損に至る温度まで上昇する場合があるため、許容温度変化率については、１００℃／秒以上で燃焼異常と見なし、機器損傷防止を図る。更に許容温度変化率を２００℃／秒以上とすることで、燃焼異常時において、より迅速な対応を図ることが可能となる。
【００３５】
従って、上記条件のいずれか、あるいはその組み合わせによっても燃焼異常を捕らえることが可能である。
【００３６】
これらの燃焼異常に対し、これまでは、前述の従来技術に示す如く、安定した燃焼状態の範囲が広い第１段燃焼部の単独燃焼運転に切り替えて、運転継続する方法があった。
【００３７】
しかしながら、上記運転方法では、第１段燃焼部の単独燃焼による使用域４７が、図４に示すように低負荷域であるため、より安定した燃焼状態を維持できる反面、低負荷域まで燃焼状態を下げたことにより、その間の発電量の低下４８が大きかった。
【００３８】
更に、燃焼異常状態を回避して、異常発生前の運転状態に復旧するまでの時間も要し、系統側へ与える影響も決して少なくなかった。
【００３９】
そこで、本発明は、図２に示すように、燃焼状態の異常を判定する状態量が許容値を超え、燃焼異常と見なされた場合には、第２段燃焼部使用域の所定の部分負荷まで自動的に減負荷するよう指令を出すようにしたものである。
【００４０】
即ち、第２段燃焼部使用域の所定の部分負荷に下げて運転することは、燃焼温度の低下により、燃焼器廻りの高温部位への熱負荷を軽減し、機器の保護を実施することにつながり、尚且つ、低負荷域まで燃焼状態を下げないことで、発電量の低下を極力抑制するよう改善を図るものである。
【００４１】
また、更に上記制御により所定の部分負荷に下げた状態で運転継続しながら、各燃焼器またはガスタービンの燃焼状態を示す状態量を監視し、前記状態量が許容値以内となった場合、また、更に本状態で、所定時間を経過した場合には、異常状態から回避したものと見なし、制御量である燃料指令信号を異常前設定値まで自動復帰させることで、低負荷域まで燃焼状態を下げることなく、復旧時間の短縮化が図られ、主機及び燃焼器の保護を最優先としながら、系統側へ与える影響を極力排除する運転方式を実施することが可能となる。
【００４２】
具体的には、前述の如く、図２において、燃焼異常と見なし、信号１８〜２０が発信されると、演算装置２１において、信号１８，１９，２０の内のいずれかからの送信、あるいはそれらの組み合わせにより設けられた制限条件が成立した場合に信号２２を発する。
【００４３】
信号２２が発信されると、スイッチ２３を介し、信号発生器２４からの信号
２５が０ＭＷからｎＭＷの設定に切り替わり、現状負荷設定２６は、減算器２７を介すことにより、負荷設定をｎＭＷ低くするよう、自動減負荷指令２８が出される。
【００４４】
上記自動減負荷指令２８を受け、ガスタービン燃料指令信号を下げることにより、所定の部分負荷に調整する。
【００４５】
上記部分負荷の設定は、図４に示す如く、第２段燃焼部の使用域の範囲内に設定するものであり、負荷設定の一例を示すならば、極力負荷を下げたくない場合４９、最大で約８５〜９０％負荷相当、機器の保護の観点からより安全側で運転継続したい場合５０、最低で約４５〜５０％負荷相当となるように設定している。
【００４６】
上記燃焼異常条件確立後、信号２２はタイマ２９により一定時間αの間保持され、その後、燃焼状態を示す状態量が許容値以内に戻った場合、燃焼異常状態から回避したものと見なし、信号はリセットされる。
【００４７】
信号がリセットされると、信号発生器２４からの信号２５が、再びｎＭＷから０ＭＷに切り替わり、自動減負荷指令２８も解除となり、ガスタービン燃料指令信号は異常前設定まで増加して、ガスタービン負荷を異常前設定まで自動復帰させる。
【００４８】
本制御方法を採用することにより、第１段燃焼部による単独運転時に比べ、燃焼異常発生時における発電量の低下を極力抑制し、且つ異常前運転状態への復旧時間の短縮化を図ることが可能となった。上記の一例によれば、発電量の低下では最大約８０％負荷相当の軽減が、また異常発生前の運転状態に復旧するまでの時間で最大約３０分の短縮を図ることが可能となる。
【００４９】
一方、燃焼状態の異常が、自動減負荷指令条件より著しく超える場合、あるいは、上記の如く、所定の部分負荷に下げた状態に移行しても、燃焼状態に示す状態量が許容値を超え、燃焼異常が継続するようであれば、従来同様、第１段燃焼部の単独運転に移行する制御としているため、保護上の問題はない。
【００５０】
以上は、燃焼器メタル温度１３を測定温度の例にとり説明したものであるが、その他の燃焼状態を監視する項目についても、これらの燃焼不安定時の温度変化は、燃焼器メタル温度１３と同一の傾向を示すので、燃焼器メタル温度１３と同様の方法によって、異常燃焼を捕えられることが可能である。
【００５１】
排気ガス温度が測定温度であった場合、１００％負荷運転時の排気ガス温度は大気温度により異なるが、約５９０〜６３０℃前後で燃焼温度一定運転となっている。
【００５２】
異常判定をする演算装置１７ａ〜１７ｃの設定については、各々一例を示すと、許容温度については、前述の如く、排気ガス温度制御値が大気温度により異なるため、設定についても大気温度により約６００〜６４０℃前後の可変設定とする。
【００５３】
許容温度幅については、１０℃以上で燃焼異常と見なし、許容温度変化率については、燃焼器メタル温度と同様、１〜２秒で急激に温度上昇が生じるため、
１０℃／秒にて燃焼異常と見なし、機器損傷防止を図るものとする。
【００５４】
尚、前記制御過程において、燃焼異常と見なされた場合、ガスタービンを所定の部分負荷まで下げるために、燃料指令信号に応じ、燃料を絞ることになるが、従来技術においては、燃料を絞るのに併せ、空気圧縮機入口案内翼開度も閉動作するような制御方法としていた。
【００５５】
これは、通常の制御としては、適正な燃空比を保つよう動作しているのであり、特に問題となることはない。
【００５６】
しかしながら、燃焼異常時、特に燃料量が空気量に対し、過投入気味となって、異常が生じた場合には、燃焼器廻りの各部の温度が上昇するため、機器に損傷を与える可能性が高くなるので、燃空比を下げた方が運用上望ましい。
【００５７】
従って、本発明では、前記ガスタービンの負荷降下時の制御過程において、燃焼異常と見なされた場合でも空気圧縮機入口案内翼開度を保持、あるいは開度低下を軽減する様圧縮機入口案内翼制御を併用することで、燃空比を下げるようにしたものである。
【００５８】
具体的には、以下の方法で実現される。
【００５９】
前述の制御装置に加え、図３に圧縮機入口案内翼制御の実施例を説明するためのロジック図を示している。
【００６０】
圧縮機入口案内翼３０の制御は、ガスタービン回転数による速度制御部分３１，燃料指令信号による制御部分３２、及び排気温度による制御部分３３に大別することができ、各々の制御部から発生した翼開度信号３４，３５，３６の内、低値選択器３７により最小信号が選択され、入口案内翼開度指令３８となる。
【００６１】
上記により得られた入口案内翼開度指令３８と開度発信器３９より得られた実開度フィードバック値４０の偏差４１をサーボ４２により制御することで、入口案内翼３０の開度を制御している。
【００６２】
特に本発明は、ガスタービンの負荷運転中、入口案内翼制御が排気温度により制御されている状態であるため、燃焼異常と見なされた場合に上記入口案内翼制御中、排気温度による制御部分３３の制御方法について改善を図るものである。
本発明のガスタービン運転中における排気温度制御状態を図５に示す。
【００６３】
ガスタービン排気温度制御は、起動時においては、排気温度上昇率を制御し、高温ガス通路部分に発生する熱応力を低減、また負荷運転中においては、排気温度上限値の制御を排気温度設定と検出器からの実測値との偏差を比例／積分制御にて行い、これにより、ガスタービン上限燃焼温度を一定に制御している。
【００６４】
また、排気温度設定値として、空気圧縮機の下流側に設置された発信器にて検出された圧縮機吐出圧力を変数として算出した値に基づき、「ベース制御運転線」５１と称される燃焼温度一定線を形成している。
【００６５】
更に、ガスタービン排気温度制御では、上記「ベース制御運転線」５１による排気温度設定よりも、圧縮機入口案内翼開度の関数にてｎ℃下側に平行移動した位置に、圧縮機入口案内翼による排気温度設定値「ＩＧＶ制御線」５２を設けている。
【００６６】
これは、排気温度制御が燃料弁（燃料側）と入口案内翼開度（空気側）の双方により制御されることに対し、入口案内翼開度の応答性が燃料弁に比べ追従遅れが大きいことより、応答性に差のある制御系において、２つのパラメータを同時に制御した場合、安定した排気（燃焼）温度制御を行うことができなくなるためである。
【００６７】
具体的には、排気温度設定を「ベース制御運転線」５１よりｎ℃下側に平行移動した位置に設けた「ＩＧＶ制御線」５２上に到達した時点を排気温度によるＩＧＶ制御開始点５３として、ガスタービンの出力を上昇させると共に、空気側の調整を実施する入口案内翼開度を制御にて、全開まで開していき、排気温度を制御する。
【００６８】
その後、入口案内翼開度が全開となった時点をＩＧＶ開度全開点５４として、排気温度を「ベース制御運転線」５１へ切り替え、入口案内翼開度を全開で空気側は安定した状態として、排気温度制御による燃料指令信号により、燃料側の調節を燃料弁にて実施し、排気温度を制御する。
【００６９】
このように、２つのパラメータを各々個別に制御することにより、安定した排気温度制御を行うことができる。
【００７０】
前述のガスタービンの自動減負荷制御過程において、従来の制御方法では、燃焼異常と見なされた場合、図５において、自動減負荷指令２８により、燃料指令信号に応じ燃料が絞られると、ガスタービンは「ベース制御運転線」５１上での運転から、上記減負荷指令とともに負荷増加時と反対の手順を踏みながら、    「ＩＧＶ制御線」５２上に到達するまで燃料が絞り込まれ、その後、入口案内翼が閉方向に動作５５する。この時、「ＩＧＶ制御線」５２に到達した時点で、一旦燃料弁による燃料の絞り込みは行われなくなるため、入口案内翼の閉動作に合わせ、燃空比は再び増加し、排気温度は増加してしまう。
【００７１】
これに対し、燃焼異常時においては、機器に損傷を与える可能性を低減させるため、燃空比を下げた運転が望ましい。
【００７２】
従って、本発明では、図２において、自動減負荷指令２８がでた場合、スイッチ４３を介し、信号発生器からの信号４４が０℃からｎ′℃に切り替わり、    「ＩＧＶ制御線」５２を形成するための設定がされる圧縮機入口案内翼開度を変数とした関数発生器４５からの信号を減算器４６を介し、現状設定からｎ′℃低くすることにより、図５に示す「ＩＧＶ制御線」５２が見かけ上現状位置からｎ′℃下げられた位置に自動減負荷動作に伴い形成されるＩＧＶ制御線５６が形成されるため、自動減負荷過程において、「ＩＧＶ制御線」５２上に到達するまでの燃料弁による燃料の調整範囲が広がるため、圧縮機入口案内翼開度の保持、または開度低下が軽減でき、燃空比の増加を抑制することが可能となる。
【００７３】
また、本制御は、自動減負荷指令２８リセットで当初設定に復帰となる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、２段式燃焼器を有するガスタービンにおいて、燃焼異常が発生した場合でも、系統側へ与える影響を極力排除（被害を与えないように）し、ガスタービンを低負荷域まで燃焼状態を下げることを回避して、第２段燃焼部使用域での所定負荷帯で発電量の低下を抑制しながら継続運転することが可能となり、更に、上記運転状態で、燃焼器またはガスタービンの燃焼状態を示す状態量を監視し、機器に問題がないことが確認できれば、速やかに当初運転状態に復帰することで復旧時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００７５】
上記により得られる効果としては、従来技術である第１段燃焼部の単独燃焼による運転継続時に比べ、発電量の低下では、最大で約８０％負荷相当、最低でも約４０％負荷相当の軽減が図られることになる。また、燃焼異常発生から異常前の運転状態に復帰させるまでの時間については、第１段燃焼部の単独燃焼による運転継続時に比べ、最大で約３０分の短縮が図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すガスタービンの系統構成図である。
【図２】本発明の実施例を示す制御装置内の所定負荷に制御するブロック図である。
【図３】本発明の実施例のうち、空気圧縮機入口案内翼開度の制御を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明によるガスタービンの制御方法並びに従来の制御方法における燃焼異常が生じた場合の負荷の状態を明示した図である。
【図５】本発明のガスタービンの排気ガス温度制御を明示した図である。
【符号の説明】
１…２段式燃焼器、２…第１段燃焼部、３…第２段燃焼部、４ａ，４ｃ…燃料系統、４ｂ，４ｄ…燃料弁、５…空気圧縮機、６…入口案内翼、７…制御装置、８…タービン部、９…排気ガス温度測定用熱電対、１０…スワラ、１１…燃焼器メタル温度測定用熱電対、１２…燃焼器内燃焼ガス温度、１３…燃焼器メタル温度、１４…燃焼器廻り配管内燃焼ガス温度、１５…燃焼器廻り配管メタル温度、１６…排気ガス温度、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…許容温度，変動幅，変化率の異常判定をする演算装置、１８，１９，２０…燃焼異常を検知した信号、２１…演算装置、２２…燃焼異常成立信号、２３，４３…スイッチ、２４…信号発生器、２５…信号発生器からの信号、２６…負荷設定、２７，４６…減算器、２８…自動減負荷指令、２９…タイマ、３０…入口案内翼、３１…ガスタービン回転数による制御部分、３２…燃料指令信号による制御部分、３３…排気温度による制御部分、３４，３５，３６…翼開度信号、３７…低値選択器、３８…入口案内翼開度指令、３９…開度発信器、４０…実開度フィードバック値、４１…偏差、４２…サーボ、４４…信号発生器からの信号、４５…圧縮機入口案内翼開度を変数とした関数発生器、４７…第１段燃焼部単独燃焼運転による使用域、４８…発電量の低下量、４９，５０…第２段燃焼部使用域での所定の部分負荷設定、５１…ベース制御運転線（定格燃焼温度一定運転線）、５２…ＩＧＶ制御線、５３…排気温度によるＩＧＶ制御開始点、５４…ＩＧＶ開度全開点、５５…従来の制御方法による自動減負荷操作に伴う入口案内翼の閉動作、５６…自動減負荷動作に伴い形成されるＩＧＶ制御線、５７…吸気フィルタ、５８…発電機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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