(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端のベルトを少なくとも荷物運搬区間で管状に丸めて荷物を封入状態で運搬するために、前記管状のベルトを通過させる取付枠に複数のローラユニットを円状に配置してそれらのローラを前記ベルトに外接させてなり、前記荷物運搬区間に適宜間隔で配備されたパイプコンベヤ用保形ローラ装置において、前記取付枠に設置する各ローラユニットのうち、ベルトからの荷重が作用する部分のローラユニットにおける軸受部材の軸受幅および軸径の少なくとも一方を他のローラユニットよりも大きくしたことを特徴とする保形ローラ装置。
【請求項２】
無端のベルトを少なくとも荷物運搬区間で管状に丸めて荷物を封入状態で運搬するために、前記管状のベルトを通過させる取付枠に複数のローラユニットを円状に配置してそれらのローラを前記ベルトに外接させてなり、前記荷物運搬区間に適宜間隔で配備されたパイプコンベヤ用保形ローラ装置において、前記取付枠に設置する各ローラユニットのうち、ベルトからの荷重が作用する部分のローラユニットにおけるローラ径を他のローラユニットよりも大きくしたことを特徴とする保形ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無端のベルトを管状に丸めて荷物を封入状態で運搬するようにしたパイプコンベヤと呼ばれるパイプ式のベルトコンベヤにおいて、ベルトを管状に維持しながら所定経路上を案内させる保形ローラ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粉体や粒状体等の運搬物を運搬するために、可撓性の無端のベルトをベルトライン中の少なくとも荷物運搬区間で管状に成形して運搬物を包み込み、完全に密閉した状態で運搬することにより、荷溢れや運搬物の粉塵飛散を防止するパイプコンベヤシステムが広く知られている。
【０００３】
可撓性の無端のベルトは、設置区間の両端部に位置するドラムのところでは扁平に展開されて各ドラムに巻き掛けられており、荷物運搬区間を含む往路と復路とを循環している。
【０００４】
往路に進入したベルトは、案内ローラによって樋状から管状に変形させられて、更に、荷物運搬区間に適宜間隔で配備されている複数の保形ローラ装置によって管の形状を維持しながら所定経路上を案内されて前端のドラムへ向かって移動する。荷物は樋状に変形させられた部分でベルトに載り、先端のドラムで反転する際にベルトから放出される。
【０００５】
保形ローラ装置は、特公昭４３−２２６９８号公報、特公平１−４６４０４号公報等に開示されているように、管状に丸められたベルトに直交する面上に、円状に配置された複数個のローラをベルトに外接させることにより管形状を維持させながら所定経路上を移動させるものであって、荷重の支持、管形状の維持、所定経路上の誘導を行っている。
【０００６】
そして、前記従来の保形ローラ装置においては、ローラとその軸を支持する軸受部材とからなるローラユニットの全てが同じ大きさのものとされていた。ところが、特に大容量運搬用の大口径パイプコンベヤにおける保形ローラ装置の下部側のローラユニットでは、ベルト自体の重量に加えて、往路では大量の運搬物の重量による大きな垂直荷重が作用することとなる。そのために、上部側に比べて下部側のローラの磨耗が激しく、また、軸受部材も荷重負担が大きいため、これらの部品の寿命が短くなっていた。
【０００７】
更に、パイプコンベヤのラインにカーブがある場合には、カーブの内側方向にベルト張力の分力が働き、これを負担する内側のローラユニットについても垂直荷重が作用する下部側ローラユニットと同様、寿命が短くなっていた。
【０００８】
そこで、特開平７−６９４１１号公報において、荷重が作用する部分のローラユニットの数を増加させて荷重を分担させ、その部分のローラユニットの寿命を延ばすことができるパイプコンベヤ用保形ローラ装置が提案されている。
【０００９】
ところが、ローラユニットの数を増やすと、軸受部材等の部品数が増えるとともに、取り付けや保守点検の手間が増加するという新しい問題が発生するのを避けられない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来のパイプコンベヤ用保形ローラ装置では、全てのローラユニットが同じ大きさであるため、下部やカーブの内側等、大きな荷重が作用する部分のローラユニットの寿命が他の部分に比べて短くなっていた。そして、荷重が作用する部分のローラユニットの数を増やして荷重の分散を図ると、部品数が増えるうえに取り付けや保守点検が面倒になるという問題点を有していた。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、無端のベルトを少なくとも荷物運搬区間で管状に丸めて荷物を封入状態で運搬するために、前記管状のベルトを通過させる取付枠に複数のローラユニットを円状に配置してそれらのローラを前記ベルトに外接させてなり、前記荷物運搬区間に適宜間隔で配備されたパイプコンベヤ用保形ローラ装置において、前記取付枠に設置する各ローラユニットのうち、ベルトからの荷重が作用する部分のローラユニットにおける軸受部材の軸受幅および軸径の少なくとも一方を他のローラユニットよりも大きくすることとした。即ち、往路の直線部分の下部またはカーブ部分の内側等、特に荷重が作用する部分などのようにベルトから作用する荷重の大きさの違いに応じて各ローラユニットにおける軸受部材の軸受幅および軸径をの少なくとも一方を変化させることにより、ベルトから受けるローラの磨耗が低減され、また軸受部材の許容荷重が増大し、且つ荷重を分散させることができるので、それぞれの部品の寿命を延ばすことができる。
【００１２】
また、もう１つの発明は、無端のベルトを少なくとも荷物運搬区間で管状に丸めて荷物を封入状態で運搬するために、前記管状のベルトを通過させる取付枠に複数のローラユニットを円状に配置してそれらのローラを前記ベルトに外接させてなり、前記荷物運搬区間に適宜間隔で配備されたパイプコンベヤ用保形ローラ装置において、前記取付枠に設置する各ローラユニットのうち、ベルトからの荷重が作用する部分のローラユニットにおけるローラ径を他のローラユニットよりも大きくしたことにより、ベルトから受けるローラの磨耗が低減され、また軸受部材の許容荷重が増大し、且つ荷重を分散させることができるので、それぞれの部品の寿命を延ばすことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１４】
図１はパイプコンベヤシステムの概略を示したものであって、設置区間の前後両端に配置された原動ドラム２と従動ドラム３とに無端で可撓性のベルト４が巻き掛けられている。
【００１５】
図２は往路における従動ドラム３付近を示した部分平面図であり、原動ドラム２付近及び復路の両端部も同様の構造となるため、図示を省略する。即ち、このベルト４は各ドラム２，３への巻き掛け部分で扁平形状に延展されており、それ以外の往路部分と復路部分とでは、それぞれの入口部に配置した集束用の案内ローラ１７によって樋形状を経て管形状に変形させられて、支持枠７に設けた保形ローラ装置１により管形状を維持して移動し、それぞれの出口部に設けた延展用の案内ローラによって扁平に拡げられる動作を繰り返して循環する。荷物は往路即ち荷物運搬区間の入口部の樋状に変形した部分でホッパ１８から連続的に投入され、先端の原動ドラム２で反転する際に放出されて荷受箱１９に入る。
【００１６】
支持枠７はベルト４の移動方向へ適宜間隔で配置され、往路の管部分５および復路の管部分６をそれぞれ所定の管形状に維持させるための本発明に係る保形ローラ装置１を備えている。
【００１７】
図３に、本発明による管部分５を支持する保形ローラ装置１の実施の形態の一例を示す。管部分５を通過させるためにその中心軸線を中心とする開口９を有する板状の取付枠８が前記中心軸線に直角となる面上に配置されて支持枠７に固定され、この開口９に沿って六個のローラ１１，１２，１３，１４，１５，１６が円周方向に等間隔で配置され、且つこれらを各々回転自由に軸支架設した軸受部材２１，２２，２３，２４，２５，２６が取付枠８に固定されて、それぞれローラユニット３１，３２，３３，３４，３５，３６を形成している。軸受部材は、例えば図４に示すように、コ字形断面のブラケット４１からなり、そのフランジ部４２をボルト４５で取付枠８に固定し、両側のリブ部４３の先端付近に架設した軸４４にローラＲが支持されて回転自由とされている。
【００１８】
そして、下部に位置し荷重を負担するローラユニット３４は他のローラユニット３１，３２，３３，３５，３６よりも大きくされる。即ち、ローラ１４の殊に径が他のローラ１１，１２，１３，１５，１６よりも大きくされ、それを支える軸受部材２４もローラ１４に対応させたものが用いられる。軸受部材２４は、他の軸受部材２１，２２，２３，２５，２６よりも、殊にブラケット４１のリブ部４３の肉厚を厚くして軸受幅を大きくし、また軸４４の径を大きくするとともに、取付枠８に固定するボルト４５の数も増やされることが好ましい。
【００１９】
ローラ１４の径を大きくすることによって、他のローラ１１，１２，１３，１５，１６よりも回転数が少なくなり、従って磨耗が少なくなるために寿命が長くなる。また、軸受部材２４の軸受幅および軸４４の径を大きくすれば機械的強度が増大し、従って許容荷重が大きくなるために、部材の寿命が長くなる。ボルト４５の数を増やすと取付強度が増大することは言うまでもない。
【００２０】
或いは、ボルト４５を大径のものとしてもよいが、同サイズのボルトを用いる方が、部材管理や組立作業が容易である。尚、ローラユニット３４として規格サイズのものを用いると、ローラ１４は径とともに長さも大きくなることがあるが、それによって、軸受部材２４も長くなるので、ボルト４５の数を増やしても十分にボルト４５の間隔が保てるようになる。
【００２１】
図３に示した実施の形態において、円周方向に一個おきの三個のローラユニット３１，３３，３５は管部分５の移動方向へ向かって取付枠８の後面に取り付けられ、残りの三個のローラユニット３２，３４，３６は取付枠８の前面に取り付けられている。このようにすると、六個のローラユニット３１…３６を一平面上に揃えて配置する構成よりも、個々のローラユニットの大きさが自由に設定できる。
【００２２】
図５は異なる実施の形態を示したものであり、下部のローラユニット３４を図３の例と同様に大きくし、更に、下向きの荷重の一部を負担する斜め下部のローラユニット３３，３５を、それぞれ残りのローラユニット３１，３２，３６よりも大きく且つ下部のローラユニット３４よりも小さくした。ローラユニット３３，３５をローラユニット３４と同じ大きさとしても構わないが、荷重の分担割合が下部よりも小さいため、下部のローラユニット３４とほぼ同じ寿命とするためには、ローラユニット３４よりも小さくしてよい。
【００２３】
また、図６はカーブ部分の保形ローラ装置の実施の形態を示したものであり、カーブの内側に位置しておりベルト張力の分力がかかる側面のローラユニット３５，３６を残りのローラユニット３１，３２，３３，３４よりも大きくしたものである。これに加えて、下部のローラユニット３４を大きくしても構わない。この場合、それぞれのローラユニットの大きさは、荷重の分担割合に応じて決定される。
【００２４】
尚、復路については、荷物の重量がかからないので、ベルトの重量が特に大きくないときには全てのローラユニットの大きさを等しくしてもよい。ただし、カーブ部分については、往路と同様とするのが好ましい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によると、荷重がかかる部分のローラユニットを他の部分のローラユニットよりも大きくしているので、そのぶん荷重に対する耐力が大きくなるうえ、大きなローラは小さなローラよりも回転数が少ないので磨耗が少なく、ローラの寿命が長くなる。そして、ローラとともに軸受部材も大きくすることによって、許容荷重が大きくなるとともに荷重を分散させることができるので、軸受部材の受ける応力が小さくなり、軸受部材の寿命も長くなる。
【００２６】
従って、保形ローラ装置の一部のローラまたは軸受部材だけを度々交換するという手間がなくなる。
【００２７】
しかも、本発明の保形ローラ装置は、従来のものと比べて部品数や組み立て方法が変わらなく、規格品のローラユニットを用いることができるので、構成や設備が複雑になることがなく、余計な手間がかかることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】パイプコンベヤの一例を示す概略側面図である。
【図２】図１のａ−ａ線より見た拡大平面図である。
【図３】図２のｂ−ｂ線より見た本発明の保形ローラ装置の実施の形態の一例を示す縦断面図である。
【図４】ローラの軸受け部の拡大部分図である。
【図５】本発明の保形ローラ装置の異なる実施の形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の保形ローラ装置の更に異なる実施の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  保形ローラ装置
４  ベルト
８  取付枠
１１，１２，１３，１４，１５，１６  ローラ
２１，２２，２３，２４，２５，２６  軸受部材
３１，３２，３３，３４，３５，３６  ローラユニット
【図１】
0003771303.tif 000002
【図２】
0003771303.tif 000003
【図３】
0003771303.tif 000004
【図４】
0003771303.tif 000005
【図５】
0003771303.tif 000006
【図６】
0003771303.tif 000007