(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向へ弾性伸縮可能な弾性層の少なくとも片面に、連続繊維からなり前記一方向へ非弾性的に伸長可能な非弾性層が接合している弾性伸縮可能な複合シートであって、
前記連続繊維が滑剤を０．１〜５．０重量％含有する熱可塑性合成繊維を少なくとも８０重量％含み、
前記弾性層と前記非弾性層とが、少なくとも前記一方向において間欠的に形成された第１接合部位と、前記第１接合部位が形成された前記弾性層と前記非弾性層とを延伸したのち弛緩させてから前記一方向とそれに直交する方向とに互いに離間するように形成された第２接合部位とで一体化し、前記第１，第２接合部位どうし間に延びる前記連続繊維の長さが、前記第１，第２接合部位どうし間の直線距離よりも長く形成されていることを特徴とする前記複合シート。
【請求項２】
前記熱可塑性合成繊維が、ポリプロピレンのホモポリマーからなる繊維、エチレン−プロピレン共重合体からなる繊維、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体からなる繊維、およびこれら繊維のうちの少なくとも２種類を含む繊維混合物で構成される群から選ばれる請求項１記載の複合シート。
【請求項３】
前記滑剤が脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、および金属せっけんのいずれかを含む請求項１または２記載の複合シート。
【請求項４】
少なくとも一方向へ弾性伸縮可能な弾性ウエブの少なくとも片面に連続繊維からなり前記一方向へ非弾性的に伸長可能な非弾性ウエブを重ね合わせ、
少なくとも一方向へ弾性伸縮可能な弾性ウエブの少なくとも片面に、連続繊維からなり前記一方向へ非弾性的に伸長可能な非弾性ウエブを重ね合わせて弾性伸縮可能な複合シートを製造する方法において、
前記連続繊維には、滑剤を０．１〜５．０重量％含有する熱可塑性合成繊維が少なくとも８０重量％使用され、
前記弾性ウエブを前記一方向へ供給し、それに前記非弾性ウエブを重ね合わせ、前記一方向において間欠的に第１接合部位を形成してそれら両ウエブを接合して第１複合ウエブを得、
前記第１複合ウエブを延伸したのち弛緩させて第２複合ウエブを得、
前記第２複合ウエブにおいて前記一方向とそれに直交する方向とに互いに離間する第２接合部位を形成し、
前記第１，第２接合部位どうし間に延びる前記連続繊維の長さを前記第１，第２接合部位どうし間の直線距離よりも長くすることを特徴とする前記方法。
【請求項５】
前記連続繊維が、ポリプロピレンのホモポリマーからなる繊維、エチレン−プロピレン共重合体からなる繊維、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体からなる繊維、およびこれら繊維のうちの少なくとも２種類を含む繊維混合物で構成される群から選ばれる請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記弾性ウエブと前記非弾性ウエブとを接合したのち、これら両ウエブを前記一方向へ少なくとも８０％延伸する工程と、その後に前記弾性ウエブの収縮力によって前記両ウエブを収縮させる工程とが含まれる請求項４または５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伸縮可能な弾性層と伸長可能な非弾性層とが互いに接合してなる弾性伸縮可能な複合シートとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特表平８−５０４６９３号公報には、ゴム弾性層と非弾性繊維層とからなる多層弾性シート状構造物が開示されている。このシート状構造物は、互いに重ね合わせて溶融または接着したゴム弾性層と非弾性繊維層とを１００〜２００％伸長したのち弛緩することによって得ることができる。ゴム弾性層にはフィルム等が使用され、非弾性繊維層には長繊維からなるスパンボンドウェブやメルトブローン繊維からなるウェブ等が使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術において、非弾性繊維層を例えばポリプロピレンの長繊維で形成しようとする場合には、この長繊維を弾性層とともに１００〜２００％伸張することができるようにするために、溶融紡糸工程でのポリプロピレンの延伸率を低く抑えなければならない。延伸率を高くすると、ポリプロピレンの結晶化が進み、後の工程で弾性層とともに高い伸長率で伸張することができなくなるからである。紡糸工程で高い延伸率を採用できないということは、繊維径をあまり小さくすることができないということを意味する。その結果、得られる繊維には、径の小さな繊維に比べて肌触りが柔軟でないという難点が生じる。また、嵩の高い非弾性繊維層を有する多層弾性シート状構造物を得ようとするときには、繊維径をできるだけ小さくして嵩を高くすれば原料等のコストを低く抑えるうえでの有利性を享受できるが、繊維径が大きくなりがちであるということになると、そのような有利性は消失する。
【０００４】
この発明は、弾性層と繊維からなる非弾性層とで形成される弾性伸縮性のシート状構造物において、非弾性層に径の小さい繊維を使用することが容易となるようにその構造物を改良することを課題にしている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題解決のためのこの発明は、第１および第２発明から構成される。
第１発明が要旨とするところは、少なくとも一方向へ弾性伸縮可能な弾性層の少なくとも片面に連続繊維からなり前記一方向へ非弾性的に伸長可能な非弾性層が接合している弾性伸縮可能な複合シートであって、前記連続繊維が滑剤を０．１〜５．０重量％含有する熱可塑性合成繊維を少なくとも８０重量％含み、前記弾性層と前記非弾性層とが、少なくとも前記一方向において間欠的に形成された第１接合部位と、前記第１接合部位が形成された前記弾性層と前記非弾性層とを延伸したのち弛緩させてから前記一方向とそれに直交する方向とに互いに離間するように形成された第２接合部位とで一体化し、前記第１，第２接合部位どうし間に延びる前記連続繊維の長さが、前記第１，第２接合部位どうし間の直線距離よりも長く形成されることを特徴とする前記複合シートにある。
第２発明が要旨とするところは、少なくとも一方向へ弾性伸縮可能な弾性ウエブの少なくとも片面に連続繊維からなり前記一方向へ非弾性的に伸長可能な非弾性ウエブを重ね合わせ、少なくとも一方向へ弾性伸縮可能な弾性ウエブの少なくとも片面に、連続繊維からなり前記一方向へ非弾性的に伸長可能な非弾性ウエブを重ね合わせて弾性伸縮可能な複合シートを製造する方法において、前記連続繊維には、滑剤を０．１〜５．０重量％含有する熱可塑性合成繊維が少なくとも８０重量％使用され、前記弾性ウエブを前記一方向へ供給し、それに前記非弾性ウエブを重ね合わせ、前記一方向において間欠的に第１接合部位を形成してそれら両ウエブを接合して第１複合ウエブを得、前記第１複合ウエブを延伸したのち弛緩させて第２複合ウエブを得、前記第２複合ウエブにおいて前記一方向とそれに直交する方向とに互いに離間する第２接合部位を形成し、前記第１，第２接合部位どうし間に延びる前記連続繊維の長さを前記第１，第２接合部位どうし間の直線距離よりも長くすることを特徴とする前記方法にある。
【０００６】
【０００７】
第３発明に係る製造方法の好ましい実施態様においては、前記弾性ウエブと非弾性ウエブとを接合したのち、これら両ウエブを前記一方向へ少なくとも８０％延伸する工程と、その後に前記弾性ウエブの収縮力によって前記両ウエブを収縮させる工程とが含まれる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、この発明に係る弾性伸縮性複合シートおよびその製造方法の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【０００９】
図１,２，３は、この発明に係る弾性伸縮性複合シートである第１複合シート１Ａ、第２複合シート１Ｂ、第３複合シート１Ｃの斜視図である。第１，２複合シート１Ａ，１Ｂは、上層２と下層３とを有し、これら両層２，３が第１接合部４Ａで溶着し、一体化している。第１複合シート１Ａの上層２は、Ｘ−Ｘ，Ｙ−Ｙ方向のうち、少なくともＹ−Ｙ方向へ非弾性的に伸長可能な層であり、下層３はＸ−Ｘ，Ｙ−Ｙ方向のうち、少なくともＹ−Ｙ方向へ弾性的に伸縮可能な層である。
【００１０】
この上層２は、熱可塑性合成樹脂からなる連続繊維６の集合体であり、好ましくは第１接合部４Ａにおいてのみ繊維どうしが互いに溶着し、第１接合部４Ａ，４Ａ間では接合しておらず、連続繊維６が不規則な曲線を画きながら下層３の上面に広がっている。
【００１１】
かかる連続繊維６には、ポリプロピレンやポリエステル、ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂からなるもので、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、金属石けん等の滑剤を少なくとも１種類含む繊維が８０重量％以上使用され、より好ましくは、その滑剤を含むポリプロピレンのホモポリマーからなる繊維、エチレン−プロピレン共重合体からなる繊維、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体からなる繊維、またはこれらの繊維を少なくとも２種類含む繊維混合物が８０重量％以上使用される。連続繊維６は、滑剤含量が０．１〜５重量％であることが好ましく、また染顔料や硫酸バリウム等の無機充填材を最大で５重量％含むことができる。連続繊維６はまた、２０重量％を限度として滑剤を含有していない熱可塑性合成繊維や化学繊維、天然繊維等を含むことができる。
【００１２】
第１，２複合シート１Ａ，１Ｂの下層３は、Ｙ−Ｙ方向、好ましくはＹ−Ｙ方向とＸ−Ｘ方向とに弾性伸縮性を有するシートで、Ｙ−Ｙ方向へ少なくとも１００％、好ましくは少なくとも２００％、さらに好ましくは少なくとも４００％伸長可能であり、１００％伸長したのちに、もとの長さの１．３倍未満にまで弾性的に収縮できる。かかるシートには、弾性糸からなるカードウェブ、弾性糸からなるサーマルボンド不織布やスパンレース不織布等の不織布、弾性糸からなる織布、スチレン系やオレフィン系の熱可塑性エラストマーからなるフィルム等がある。
【００１３】
第１接合部４Ａは、Ｙ−Ｙ方向へ間欠的に形成されることを除いて特に制約されることはないが、好ましくはＸ−Ｘ方向にも間欠的に形成され、個々の面積が０．１〜１０ｍｍ２の範囲にあることが望ましい。
【００１４】
これら上層２と下層３とは、第１接合部４Ａで加熱加圧して一体化できる他に、超音波処理で一体化することもできる。また、上層２の連続繊維６を下層３の組織と機械的に交絡させて両者を一体化することもできる。その交絡のための手段としてニードルパンチング、高圧柱状水流処理等を採用することができる。上層２と下層３とは、接着剤によって、第１接合部４Ａで一体化していてもよい。
【００１５】
かかる第１，２複合シート１Ａ，１Ｂのうちの第１複合シート１Ａは、Ｙ−Ｙ方向へ力を加えて所要割合だけ仮想線で示されるように引っ張られると、上層２がその所要割合だけ非弾性的に伸長し、下層３がその所要割合だけ弾性的に伸長する。引っ張った力を解放すると、下層３は弾性的に収縮してほぼ元の寸法にまで戻ることが可能である。上層２は、連続繊維６の塑性変形によって伸長しており、それ自身に収縮力はないが、下層３の収縮に伴い大きなループや多数のひだを形成しながら収縮する。
【００１６】
第１複合シート１Ａがこのように一度引っ張られ、その後収縮して得られるものが、図２に示される第２複合シート１Ｂである。
【００１７】
また、第２複合シート１Ｂに対して第２接合部４Ｂを追加したものが第３複合シート１Ｃである。第２接合部４Ｂは、第１接合部４Ａよりも面積は小さいが、第３複合シート１Ｃの単位面積当りの個数は多い。
【００１８】
第１複合シート１Ａと第２複合シート１Ｂとは、いずれも弾性伸縮性を有するものではあるが、これら両者の違いの一つは、Ｙ−Ｙ方向において隣り合う接合部４Ａと４Ａとの間に延びる連続繊維６の長さの違いである。第２複合シート１Ｂでは、連続繊維６が、第１複合シート１Ａのそれに比べると、塑性変形して伸長した分だけ長くかつ細くなっている。そのように変形した連続繊維６は、引っ張られた第１複合シート１Ａが収縮して第２複合シート２Ｂとなるときに、隣り合う第１接合部４Ａと４Ａとの間で大きなループや多くのしわを形成する。そのようなループやしわを有する第２複合シート１Ｂの上層２は、第１複合シート１Ａのそれよりも嵩が高くなり、柔軟性があって、肌触りのよいものになる。第１，２複合シート１Ａ，１Ｂの違いの他の一つは、Ｙ−Ｙ方向へ引っ張るときの力の大きさである。第１複合シート１Ａを前記所要割合にまで引っ張るには、上層２の連続繊維６を塑性変形させるための力と、下層３を弾性変形させるための力とが必要であり、第２複合シート１Ｂを前記所要割合にまで引っ張るには、下層３を引っ張るための力で足りる。上層２は、連続繊維６が既に長く延びた状態にあって、引っ張られたときには向きを変えるだけであるから、第２複合シート１Ｂを引っ張る力に殆ど影響を与えない。下層３を弾性変形させながら第２複合シート１Ｂを引っ張れば、ループを画いていたり、しわを形成していた連続繊維６が下層３と一体化している第１接合部４Ａと４Ａとの間で直線状に延びるようになる。このような状態になった第２複合シート１Ｂをさらに引っ張るには、下層３を引っ張るための力と、直線状の連続繊維６を引っ張るための力とが必要になる。
【００１９】
図３は、第１〜３複合シート１Ａ〜１Ｃの製造工程の一例を示す図面である。図では、左から右へ無端ベルト３０が走行している。図の左方部分では、ベルト３０の上方に第１メルトブローン繊維成形機３１が設置され、ベルト３０の下方にはサクション機構３１Ａが設置されている。第１成形機３１はベルト３０の幅方向へ並ぶ多数のノズルを有し、それらのノズルからは、非伸縮性の熱可塑性合成樹脂からなる第１メルトブローン連続繊維３５が吐出され、未延伸のままで、または延伸されてベルト３０の上に不規則な曲線を画きながら堆積して第１ウェブ４１を形成する。第１ウェブ４１では、堆積して重なり合う第１連続繊維３５どうしが溶着することがないように、また溶着したとしても、後の工程において容易に分離することができるように、第１成形機３１の吐出条件とベルト３０の走行条件とが選択される。かかる第１連続繊維３５は、少なくとも３００％の破断伸度を有することが好ましい。かかる伸度を有する第１連続繊維３５は、ポリプロピレンやポリエステル、ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂であって、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、金属石けん等の滑剤を０．１〜５．０重量％含むものから得ることができる。前記ポリプロピレンは、ホモポリマー、またはそれに代わるエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体であって前記滑剤を０．１〜５．０重量％含むものであることが好ましい。
【００２０】
第１成形機３１の右方には、第２メルトブローン繊維成形機３２とサクション機構３２Ａとが設置されている。第２成形機３２もまた、ベルト３０の幅方向に並ぶ多数のノズルを有し、それらのノズルからは弾性伸縮性の熱可塑性エラストマーからなる第２メルトブローン連続繊維４０が吐出され、第１ウェブ４１の上に不規則な曲線を画きながら堆積して、第２ウェブ４２を形成する。第２成形機３２の吐出条件は、堆積して重なり合う第２連続繊維４０どうしが互いに溶着し、第２ウェブ４２がベルト３０の走行方向に、より好ましくはその走行方向とその走行方向に直交する方向とに弾性伸縮性を有するシートを形成するように設定する。第２連続繊維４０は、第１連続繊維３５よりも高い破断伸度を有していることが好ましい。
【００２１】
重なり合う第１、２ウェブ４１，４２は、上下一対のエンボスロール３４，３４の間を通過し、これらウェブ４１，４２の走行方向である長手方向とその長手方向に直交する幅方向とのうち、少なくとも長手方向へ間欠的に形成される第１接合部４Ａで加熱加圧されて互いに溶着し、図１の第１複合ウェブ４３Ａを形成する。第１接合部４Ａは、たとえば０．１〜１０ｍｍ２の大きさを有し、長手方向と幅方向とに３〜３０ｍｍの距離だけ互いに離間するように形成する。
【００２２】
第１複合ウェブ４３Ａは、延伸用の第１、２ロール３６，３７を通過する。第１ロール３６の回転速度は第２ロール３７の回転速度よりも遅く、これら第１、２ロール３６，３７の回転速度差は、第１複合ウェブ４３Ａを第１ウェブ４１の破断伸度以下であって、第２ウェブ４２の弾性限界内にある所要の割合にまで、例えば５０〜３００％引っ張るように設定される。引っ張られた第２ウェブ４２は走行方向で隣接する第１接合部４Ａと４Ａとの間で弾性的に伸長する一方、第1連続繊維３５がそれら第１接合部４Ａと４Ａとの間で走行方向へ延びるように向きを変えた後に塑性変形しながら伸長し、第２複合ウエブ４３Ｂを形成する。
【００２３】
第２複合ウエブ４３Ｂは、第３ロール３８へと進む。第３ロール３８の回転速度は第１ロール３６のそれと同じであり、第２複合ウェブ４３Ｂが第２ロール３７と第３ロール３８との間で第１複合ウェブ４３Ａの長さにまで弾性的に収縮する。第３ロール３８はエンボスロールでもあって、収縮した第２複合ウェブ４３Ｂが部分的にエンボス処理されて、図３の第２接合部４Ｂを有する第３複合ウェブ４３Ｃを形成する。第２接合部４Ｂは、例えば０．１〜５ｍｍ２の面積を有し、第３複合ウェブ４３Ｃの長手方向と幅方向とに０．５〜５ｍｍの距離で互いに離間するように形成される。第２接合部４Ｂは、第１接合部４Ａと離間していることが好ましいが、第２接合部４Ｂのあるものが第１接合部４Ａと重なり合っていても、この発明の実施を妨げない。
【００２４】
かかる工程において、第１複合ウェブ４３Ａを適宜の寸法に切断することによって図１の第１複合シート１Ａを得ることができる。また、収縮した第２複合ウェブ４３Ｂを適宜の寸法に切断することによって図２の第２複合シート１Ｂを得ることができ、さらにはまた、第３複合ウェブ４３Ｃを適宜の寸法に切断することによって図３の第３複合シート１Ｃを得ることができる。第２複合ウエブ４３Ｂから得られるものは、第１接合部４Ａのみを有し、第３複合ウエブ４３Ｃから得られるものは第１接合部４Ａと第２接合部４Ｂとを有している。図４の工程で使用された第１連続繊維３５は、図１〜３の連続繊維６であり、この繊維６からなる第１ウェブ４１は、図１〜３の上層２となる。第２ウェブ４２は、図１〜３の下層３となる。この工程において、第３ロール３８を第１ロール３６と同じように単なる送りロールにすることができる。
【００２５】
このようにして得られる第２複合ウェブ４３Ｂや第３複合ウェブ４３Ｃでは、第１、２ウェブ４１，４２を第１接合部４Ａで接合した後に延伸することによって、第１ウェブ４１の繊維どうしの溶着や絡み合いを解きほぐすことができる。それによって、その溶着や絡み合いに起因する第１ウェブ４１における第１連続繊維３５の分布のむらを解消し、肌触りが一様な第２，３複合ウェブ４３Ｂ，４３Ｃを得ることができる。
【００２６】
この発明に係る第１〜３複合シート１Ａ〜１Ｃを製造する工程で、第１複合ウェブ４３Ａをそれが進行する方向と直交する幅方向に延伸することもできる。そうすることによって、第１連続繊維３５のうちで第１複合ウェブ４３Ａの幅方向へ延びている部分を伸長させることができる。第３複合ウェブ４３Ｃの第２接合部４Ｂは、分布のむらが解消した第１ウェブ４１を第２ウェブ４２に対して強固に、伸縮の繰り返しでも互いに分離することがないように接合することに役立つ。
【００２７】
この製造工程で使用される熱可塑性合成樹脂、特にポリプロピレンのホモポリマーやプロピレンの共重合体からなる第１連続繊維３５は、滑剤を含むことによって、延伸されるときにポリマーの分子どうしの摩擦抵抗が低く、結晶化が進みにくい。それゆえ、この場合の第１連続繊維３５は、第１成形機３１から吐出されたままの比較的径が大きい状態であっても、または吐出された直後に延伸されて比較的径が小さい状態であっても、それが第１ウェブ４１となって第２ウェブ４２とともに延伸されるときには、滑剤を含まないものである場合に比べ、はるかに高い伸度での延伸が可能になる。
【００２８】
第１複合ウエブ４３Ａを引っ張ることによって得られる第２複合ウェブ４３Ｂでは、第１連続繊維３５が伸長して、その径が小さく、長さが長くなることによって、第１ウエブ４１の見かけの嵩が高くなり、肌触りが柔軟になる。また、熱可塑性合成樹脂は、滑剤を含むことによって流動し易いものになるから、滑剤を含まない場合に比べて第１成形機におけるノズル温度、換言すると樹脂温度を低く設定することができる。樹脂温度が低くなれば、樹脂の冷却も容易になるから、図４の製造工程において樹脂の冷却能力に余力が生じるようにもなり、余力を生じた分だけ樹脂の吐出量を増やして、第１連続繊維３５の単位時間当りの生産量を多くすることができる。
【００２９】
この発明に係る製造方法では、図４の工程を様々に変化させることができる。例えば、第２ウェブ４２は、第１ウェブ４１よりも先にベルト３０に供給することができる。第１、２ウェブ４１，４２を接合するには、エンボス用のロール３４や３８に代えて、ニードルパンチングや高圧柱状水流処理等の手段を採用することもできる。また、第２成形機３２の下流側に第３成形機を設置し、この成形機から吐出される非伸縮性の第３メルトブローン連続繊維で第２ウェブ４２の上に第１ウェブ４１と同様な第３ウェブを形成し、第１、２ウェブ４１，４２と第３ウェブとからなる３層構造の複合シート１Ａ〜１Ｃを製造することも可能である。第１ウェブ４１と第３ウェブとは、同じものでもよいし、樹脂の種類や色、繊維の径等が異なるものであってもよい。
【００３０】
図５は、この発明に係る製造方法の一例を示す図４と同様な工程図である。この例では、熱可塑性エラストマーからなり、ベルト３０の走行方向に弾性伸縮性を有するフィルム５２が第２ウェブ４２として図の左方から供給され，このフィルム５２の上に第１連続繊維３５からなる第１ウェブ４１が供給される。第１、２ウェブ４１，４２は、図４と同様にエンボスロール３４を通って第１接合部４Ａで間欠的に溶着して第１複合ウェブ４３Ａを形成し、さらに第１、２ロール３６，３７で延伸されたのちに収縮し、必要なら第３ロール３８を通って第２接合部４Ｂで間欠的に溶着して第３複合ウェブ４３Ｃを形成する。このようにフィルム５２の形態をとる第２ウェブ４２に第１ウェブ４１を溶着して第１、２接合部４Ａ，４Ｂを形成するときには、第１ウェブ４１が連続繊維で形成されているので、それら第１、２接合部４Ａ，４Ｂの個々の面積を、例えば０．１から１ｍｍ２程度に小さくしても、第１ウェブ４１とと第２ウェブ４２とは簡単に分離するということがない。しかし、必要ならば、第１、２接合部４Ａ，４Ｂの面積を１０ｍｍ２程度にまで大きくすることもできる。
【００３１】
この発明において、第１、２成形機３１，３２は、メルトブローン連続繊維を製造するものに代えて、スパンボンド不織布等を製造するための一般的な溶融押出機であってもよい。
【００３２】
この発明で得られる第１複合シート１Ａは伸縮容易なものであり、それから得られる第２、３複合シート１Ｂや１Ｃは肌触りのよいものであるから、これら複合シート１Ａ〜１Ｃは使い捨てのおむつや生理用ナプキン、使い捨てのパンツ、使い捨ての医療用ガウン等に使用する布地や弾性部材として好適である。
【００３３】
【実施例】
表１の構成を有する弾性伸縮性ウェブの両面に、同じく表１の構成の伸長性ウェブを重ねて一対の熱エンボスロール間に通し、個々の面積が４ｍｍ２で、ウェブの表面積全体に対する面積占有率が１５％となる多数の接合部でこれらウェブを一体化してこの発明に係る図１に対応する弾性伸縮性の第１複合シートを得た。さらに、第１複合シートを一方向へ１５０％延伸した後に収縮させて裁断し、この発明に係る図２に対応する弾性伸縮性の第２複合シートを得た。その第２複合シートの諸性能を表１に示した。
【００３４】
【比較例】
実施例で使用した弾性伸縮性ウェブの両面に、表１の比較例の欄に示した伸長性ウェブを重ね、実施例と同様にこれらウェブをエンボスロールで接合一体化した後に、比較例１では１００％延伸し、比較例２では１５０％延伸して、比較例の複合シートを得た。かかる比較例の複合シートの諸性能を、表１に示した。
【００３５】
【表１】
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（注１）ＪＩＳ  Ｋ６７５８によるＭＩ＝７０ｇ／ｍｉｎ
（注２）ＪＩＳ  Ｋ６７５８によるＭＩ＝６５ｇ／ｍｉｎ
（注３）ステアリン酸カルシウム
（注４）複合シートを延伸方向と同一方向へ再度延伸したときに、伸び始めた複合シートが応力／歪曲線上においてほぼ一様な力で伸びることができる最大伸び量
【００３６】
表１において、比較例１の滑剤を含まないポリプロピレンのホモポリマーからなる繊維の破断伸度は、実施例のホモポリマーからなる繊維の破断伸度より低く、この繊維を使用した比較例１の複合シートの伸縮量は、実施例の第２複合シートの伸縮量よりも小さい。比較例２の滑剤を含まないホモポリマーからなる繊維は、径を２０μｍにまで太くすることによって実施例の繊維と同じ程度の破断伸度になり、この太い繊維を使用した比較例２の複合シートの伸縮量も実施例の第２複合シートと同じ程度の伸縮量となり得るが、比較例２の複合シートは、繊維径が１８μｍであって実施例のように細くならず、柔軟性に乏しいものになる。
【００３７】
【発明の効果】
この発明に係る弾性伸縮可能な複合シートは、滑剤を含む繊維が伸長性の繊維として使用されているから、このシートを延伸すると、滑剤を含まない繊維が使用されている場合に比べ、伸長性繊維が高い伸度にまで延びて、繊維の径が小さくなり、複合シートは見かけの嵩が大きくなり、肌触りのよいものになる。伸長性繊維の原料となる熱可塑性合成樹脂は滑剤を含むことによって流動性がよくなるから、押出機のノズル温度を低く設定することができるようになる。それに伴って、吐出された繊維の冷却が容易になるから、押出機の運転コストを下げたり、伸長性繊維の生産量を多くしたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  複合シート（第１複合シート）の斜視図。
【図２】  複合シート（第２複合シート）の斜視図。
【図３】  複合シート（第３複合シート）の斜視図。
【図４】  複合シート製造工程図。
【図５】  図４と異なる態様の複合シート製造工程図。
【符号の説明】
１Ａ    複合シート（第１複合シート）
１Ｂ    複合シート（第２複合シート）
１Ｃ    複合シート（第３複合シート）
２      非弾性層（上層）
３      弾性層（下層）
４Ａ    第１接合部
４Ｂ 第２接合部
６      連続繊維
３５    連続繊維
４１    非弾性ウェブ
４２    弾性ウェブ
４３Ａ    複合シート（第１複合ウェブ）
４３Ｂ    複合シート（第２複合ウェブ）
４３Ｃ    複合シート（第３複合ウェブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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