(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いでＮ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を前記第１次組成物に常温において混合させて常温で液状の第２次組成物を生成し、前記第２次組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させること
を特徴とするアスファルト系組成物。
【請求項２】
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分と、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を同時に添加して前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させ常温で液状の中間組成物を生成し、前記中間組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させること
を特徴とするアスファルト系組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記アスファルト系素材は、ストレートアスファルトであること
を特徴とするアスファルト系組成物。
【請求項４】
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記ゴム系素材は、熱可塑性ゴム、又はエチレン酢酸ビニル共重合樹脂を含む
こと
を特徴とするアスファルト系組成物。
【請求項５】
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記揮発性の石油精製留分は、ガソリン又は灯油であること
を特徴とするアスファルト系組成物。
【請求項６】
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記第１次組成物は、カットバックアスファルトであること
を特徴とするアスファルト系組成物。
【請求項７】
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いでＮ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を前記第１次組成物に常温において混合させて常温で液状の第２次組成物を生成し、前記第２次組成物を加熱して微小な気泡を発生させ、接着性を阻害する溶剤成分を前記気泡とともに外部に排出させることにより、所要の接着力を発揮すること
を特徴とするアスファルト系接着剤。
【請求項８】
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分と、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を同時に添加して前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させ常温で液状の中間組成物を生成し、前記中間組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させ、接着性を阻害する溶剤成分を前記気泡とともに外部に排出させることにより、所要の接着力を発揮すること
を特徴とするアスファルト系接着剤。
【請求項９】
アスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いで前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させて常温で液状の第２次組成物を生成し、前記第２次組成物をアスファルト混合物又はコンクリートからなる舗装の亀裂の内部に注入し、次いで前記亀裂内に注入された第２次組成物の上方から加熱されたアスファルト系舗装材料を注入又は敷設し、前記アスファルト系舗装材料の熱により前記第２次組成物を加熱して微小な気泡を発生させ、前記第２次組成物の接着性を阻害する溶剤成分を前記気泡とともに外部に排出させて前記第２次組成物に所要の接着力を発揮させ、前記第２次組成物を前記舗装の亀裂の内壁に接着させるとともに、前記第２次組成物を前記アスファルト系舗装材料に接着させ、前記第２次組成物と前記アスファルト系舗装材料を硬化させることにより、前記舗装の亀裂を補修すること
を特徴とするアスファルト系組成物による舗装補修方法。
【請求項１０】
請求項９記載のアスファルト系組成物による舗装補修方法において、
前記発泡剤は、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンと、アゾジカルボンアミドを含むこと
を特徴とするアスファルト系組成物による舗装補修方法。
【請求項１１】
請求項９記載のアスファルト系組成物による舗装補修方法において、
前記気泡が前記アスファルト系舗装材料の表面に到達したときに、前記アスファルト系舗装材料の表面に粒子状部材を散布することにより、前記気泡の近傍又は内部に前記粒子状部材が接着され、前記アスファルト系舗装材料の表面を粗面とすることにより、硬化後のアスファルト系舗装材料と車輪タイヤとの間の摩擦係数を増加させること
を特徴とするアスファルト系組成物による舗装補修方法。
【請求項１２】
請求項９記載のアスファルト系組成物による舗装補修方法において、
前記第２次組成物は、前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させるとともに、０．５〜４０重量％の油性物質又は付加型液状シリコーンゴムを混合させることによって生成され、寒冷地における凍結により、前記第２次組成物が前記舗装の亀裂の内壁から剥離すること、又は前記第２次組成物が前記アスファルト系舗装材料から剥離することを防止すること
を特徴とするアスファルト系組成物による舗装補修方法。
【請求項１３】
請求項９記載のアスファルト系組成物による舗装補修方法において、
前記第２次組成物は、前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させるとともに、０．１〜１０重量％のシランカップリング剤を混合させることによって生成され、前記第２次組成物が前記舗装の亀裂の周囲の舗装骨材とアスファルト系組成物を接合接着させること
を特徴とするアスファルト系組成物による舗装補修方法。
【請求項１４】
アスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いで前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させて常温で液状の第２次組成物を生成する第１工程と、
次いで、骨材を床状に敷設して予め形成した被填充体に前記第２次組成物を流し込み前記骨材の相互間の間隙を填充させる第２工程と、
次いで、冷却により前記第２次組成物を硬化させ、硬化した前記第２次組成物である硬化物と前記骨材とにより、鉄道における道床部、道路における舗装、港湾構造物における床状部、空港構造物における床状部、埋立地における床状部、建築物における床状部、又は農業用構造物における床状部のうちのいずれか又はこれらの適宜の組み合わせである構造物を形成させる第３工程を
有することを特徴とするアスファルト系組成物を用いた構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アスファルト系組成物、このアスファルト組成物を用いたアスファルト系接着剤、及びこのアスファルト系組成物による舗装補修方法、及びこのアスファルト系組成物を用いた構造物の施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アスファルト舗装道路は、通行する自動車などからの荷重の繰り返しにより徐々に破損し、路面に塑性変形や亀裂（ひび割れ、クラック）が発生し、進行していく。このため、所要の道路状態となるように維持するための補修作業が必要となる。
【０００３】
道路舗装表面に発生した亀裂に対しては、以下のような対策がとられる。まず、亀裂部やその周囲に、圧縮空気や圧力をかけた水等を吹き付けて清掃する。次に、液状のシール材を亀裂の上方から噴霧器等で散布する。これにより、シール材は、亀裂の内部に浸透して注入される。シール材は、時間の経過により硬化し、亀裂の内部は硬化したシール材で充填され、補修が完成する。
【０００４】
このようなシール材のうち、アスファルト系素材に有機溶剤が添加されて液状にされたもの（以下、「アスファルト系液状シール材」という。）等が用いられる場合がある。このようなアスファルト系液状シール材は、亀裂内への注入後、時間が経過すると、有機溶剤が蒸発して粘度が高くなるため、接着効果が発揮され、亀裂の内壁に強固に付着してシール効果を果たす。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のアスファルト系液状シール材は、気象条件によっては、有機溶剤があまり蒸発せず、シール材の表面は皮膜状に硬化してもシール材内部に有機溶剤が封入された状態で残留したり、粘度が高いまま維持されるため亀裂内壁等に付着しにくい、といった問題があった。
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、有機溶剤の蒸発を促進し舗装亀裂内への付着性の良いアスファルト系組成物、この材料を用いた道路補修方法等を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係るアスファルト系組成物は、
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いでＮ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を前記第１次組成物に常温において混合させて常温で液状の第２次組成物を生成し、前記第２次組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係るアスファルト系組成物は、
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分と、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を同時に添加して前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させ常温で液状の中間組成物を生成し、前記中間組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係るアスファルト系組成物は、
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記アスファルト系素材は、ストレートアスファルトであること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係るアスファルト系組成物は、
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記ゴム系素材は、熱可塑性ゴム、又はエチレン酢酸ビニル共重合樹脂を含むこと
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係るアスファルト系組成物は、
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記揮発性の石油精製留分は、ガソリン又は灯油であること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係るアスファルト系組成物は、
請求項１又は２記載のアスファルト系組成物において、
前記第１次組成物は、カットバックアスファルトであること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係るアスファルト系接着剤は、
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いでＮ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を前記第１次組成物に常温において混合させて常温で液状の第２次組成物を生成し、前記第２次組成物を加熱して微小な気泡を発生させ、接着性を阻害する溶剤成分を前記気泡とともに外部に排出させることにより、所要の接着力を発揮すること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係るアスファルト系接着剤は、
石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分と、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を同時に添加して前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させ常温で液状の中間組成物を生成し、前記中間組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させ、接着性を阻害する溶剤成分を前記気泡とともに外部に排出させることにより、所要の接着力を発揮すること
を特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に係るアスファルト系組成物による舗装補修方法は、
アスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いで前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させて常温で液状の第２次組成物を生成し、前記第２次組成物をアスファルト混合物又はコンクリートからなる舗装の亀裂の内部に注入し、次いで前記亀裂内に注入された第２次組成物の上方から加熱されたアスファルト系舗装材料を注入又は敷設し、前記アスファルト系舗装材料の熱により前記第２次組成物を加熱して微小な気泡を発生させ、前記第２次組成物の接着性を阻害する溶剤成分を前記気泡とともに外部に排出させて前記第２次組成物に所要の接着力を発揮させ、前記第２次組成物を前記舗装の亀裂の内壁に接着させるとともに、前記第２次組成物を前記アスファルト系舗装材料に接着させ、前記第２次組成物と前記アスファルト系舗装材料を硬化させることにより、前記舗装の亀裂を補修すること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に係るアスファルト系組成物による舗装補修方法は、
前記発泡剤は、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンと、アゾジカルボンアミドを含むこと
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に係るアスファルト系組成物による舗装補修方法は、
請求項９記載のアスファルト系組成物による舗装補修方法において、
前記気泡が前記アスファルト系舗装材料の表面に到達したときに、前記アスファルト系舗装材料の表面に粒子状部材を散布することにより、前記気泡の近傍又は内部に前記粒子状部材が接着され、前記アスファルト系舗装材料の表面を粗面とすることにより、硬化後のアスファルト系舗装材料と車輪タイヤとの間の摩擦係数を増加させること
を特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に係るアスファルト系組成物による舗装補修方法は、
請求項９記載のアスファルト系組成物による舗装補修方法において、
前記第２次組成物は、前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させるとともに、０．５〜４０重量％の油性物質又は付加型液状シリコーンゴムを混合させることによって生成され、寒冷地における凍結により、前記第２次組成物が前記舗装の亀裂の内壁から剥離すること、又は前記第２次組成物が前記アスファルト系舗装材料から剥離することを防止すること
を特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１３に係るアスファルト系組成物による舗装補修方法は、
請求項９記載のアスファルト系組成物による舗装補修方法において、
前記第２次組成物は、前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させるとともに、０．１〜１０重量％のシランカップリング剤を混合させることによって生成され、前記第２次組成物が前記舗装の亀裂の周囲の舗装骨材とアスファルト系組成物を接合接着させること
を特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１４に係るアスファルト系組成物を用いた構造物の施工方法は、
アスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分を添加し、前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いで前記第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させて常温で液状の第２次組成物を生成する第１工程と、
次いで、骨材を床状に敷設して予め形成した被填充体に前記第２次組成物を流し込み前記骨材の相互間の間隙を填充させる第２工程と、
次いで、冷却により前記第２次組成物を硬化させ、硬化した前記第２次組成物である硬化物と前記骨材とにより、鉄道における道床部、道路における舗装、港湾構造物における床状部、空港構造物における床状部、埋立地における床状部、建築物における床状部、又は農業用構造物における床状部のうちのいずれか又はこれらの適宜の組み合わせである構造物を形成させる第３工程を
有することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
（１）第１実施形態
本発明の第１実施形態としては、ストレートアスファルトに、ガソリンを添加し、ストレートアスファルトの粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いでこの第１次組成物に常温において下記の成分を含む発泡剤を混合させて生成した常温で液状の第２次組成物が挙げられる。ここに、ストレートアスファルトは、アスファルト系素材に相当している。また、ガソリンは、揮発性の石油精製留分に相当しており、ストレートアスファルトを液状化させることで有機溶剤の役割を果たしている。ガソリンの混入量、混入比率は、ストレートアスファルトの重量に対して約２０〜７０重量％程度が好ましい。
【００２３】
ストレートアスファルトは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に記載されている石油アスファルトのうちの１種類で、原油から常圧蒸留装置で軽質分（ガソリン等）を除去し、さらに減圧蒸留装置で重油等を除去した残留物を所定の品質としたものである。
【００２４】
ストレートアスファルトは、針入度により分類され、例えば、日本道路協会では、針入度４０〜６０のもの、針入度６０〜８０のもの、針入度８０〜１００のもの、針入度１００〜１２０のものの４種類を舗装用石油アスファルトと定めている。
【００２５】
ここに、針入度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に規定する試験法により、規定の温度（例えば２５°Ｃ）、規定の荷重（例えば１００グラム）、及び規定の貫入時間（例えば５秒間）で、規定の形状の針をアスファルトに貫入させ、その貫入深度を１／１０ｍｍ単位で表わした値であり、一般に針入度の値が小さいほど硬いアスファルトであることを示している。第１実施形態に用いるストレートアスファルトの針入度は、４０〜１２０までのものが使用可能である。
【００２６】
上記の発泡剤は、少なくとも、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンと、アゾジカルボンアミドを含んでいる。
【００２７】
Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミン（Ｎ，Ｎ’−ｄｉｎｉｔｒｏｓｏｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌｅｎｔｅｔｒａｍｉｎｅ）は、以下に示す化学式を持つアミンであり、ＤＰＴと略称される。
【００２８】
【化１】
0003799216.tif 000002
【００２９】
また、アゾジカルボンアミド（ａｚｏｄｉｃａｒｂｏｎａｍｉｄｅ）は、
Ｈ2ＮＯＣＮ＝ＮＣＯＮＨ2
の化学式を持つアミドであり、ＡＤＣＡと略称される。
【００３０】
発泡剤の混入量、混入比率は、ストレートアスファルトの重量に対して約０．６〜２５重量％程度、液状の第１次組成物の重量に対して約０．５〜３０重量％程度が好ましい。
【００３１】
上記の第２次組成物を約１５０°Ｃ〜２６０°Ｃの温度程度に加熱すると、発泡剤の作用により、微小な気泡が多数発生する。この気泡は、第２次組成物の外部へ脱出しようとするが、この際、この気泡中にガソリンが気化して入り込む。したがって、気泡が外部に排出されると、ガソリンも一緒に外部に排出される。このような気泡の作用により、第２次組成物内のガソリンの排出が促進される。ガソリンは、ストレートアスファルトの粘度を低下させて液状化させている有機溶剤の役割を担っている。このため、ガソリンが減少すれば、ストレートアスファルトの粘度が増大し、接着力あるいは付着性が強まる。この状態の第２次組成物は、接着剤として利用することができる。
【００３２】
上記の第２次組成物の性質を利用して、舗装の補修を行うことができる。図１は、本発明の一実施形態であるアスファルト系組成物による舗装補修方法の内容を説明する概念図である。
【００３３】
図１（Ａ）に示すように、舗装部１に略Ｖ字状の断面を有する溝状の亀裂部２が存在する場合を考える。この場合、舗装部１は、ストレートアスファルト等の石油アスファルトと砕石等の骨材を混合して練り混ぜたアスファルト混合物を用いるアスファルト舗装であってもよいし、セメントと砕石・砂等の骨材と水を混合して練り混ぜたコンクリートを用いるコンクリート舗装であってもよい。
【００３４】
補修に当っては、まず、図１（Ａ）の状態から、圧縮空気や圧力をかけた水等（図示せず）を、亀裂部２の表面に吹き付け、ゴミや破片等を除去して清掃を行う。
【００３５】
次に、図１（Ｂ）に示すように、上記した液状の第２次組成物３を、舗装部１の亀裂部２の上方から、噴霧器等（図示せず）で散布する。これにより、第２次組成物３は、亀裂部２の内部に浸透して注入され、亀裂部２の内壁表面に皮膜状になって付着する。
【００３６】
次に、図１（Ｃ）に示すように、亀裂部２の内部に注入された第２次組成物３の上方から、加熱されたアスファルト系舗装材料４を注入又は敷設する。このアスファルト系舗装材料４としては、ストレートアスファルト系又はブローンアスファルト系を加熱して液状化させたもの等が用いられる。加熱温度は、約１５０°Ｃ〜２６０°Ｃ程度である。
【００３７】
したがって、図１（Ｄ）に示すように、アスファルト系舗装材料４からの熱により、第２次組成物４は約１５０°Ｃ〜２６０°Ｃ程度まで加熱され、内部の発泡剤の作用により、微小な気泡５が多数発生する。これらの気泡５は、第２次組成物３からアスファルト系舗装材料４の中に入り込み、外部へ脱出しようとするが、この際、これらの気泡５中に第２次組成物３の中のガソリンが気化して入り込む。したがって、気泡５が外部に排出されると、ガソリンも一緒に外部に排出される。
【００３８】
このような気泡５の作用により、第２次組成物３内のガソリンの排出が促進される。ガソリンは、第２次組成物３中のストレートアスファルトの粘度を低下させることにより液状化させている有機溶剤の役割を担っている。換言すれば、ガソリンは、第２次組成物３の接着性を阻害している。このため、ガソリンが減少すれば、第２次組成物３中のストレートアスファルトの粘度が増大し、第２次組成物３の接着力あるいは付着性が強まる。この作用により、第２次組成物３は、舗装部１の亀裂部２の内壁に強固に接着する。同時に、第２次組成物３は、アスファルト系舗装材料４にも強固に接着する。この状態の第２次組成物３は、アスファルト系接着剤に相当している。
【００３９】
この後、時間が経過して温度が低下すれば、図１（Ｅ）に示すように、第２次組成物３とアスファルト系舗装材料４は４´のように硬化し、舗装部１の亀裂部２の内部は、硬化したアスファルト系舗装材料４´で充填され、亀裂は補修される。
【００４０】
図１（Ｆ）は、硬化したアスファルト系舗装材料４´の表面付近の拡大断面図である。この図１（Ｅ）に示すように、硬化したアスファルト系舗装材料４´の表面には、表面に到達して外部へ排出された気泡がはじけることによって形成された凹部６が多数存在しており、これによって硬化したアスファルト系舗装材料４´の表面は粗面となっている。したがって、硬化後のアスファルト系舗装材料４´と、自動車等の車輪タイヤとの間の摩擦係数が増加するから、スリップ事故等の防止に役立つ。
【００４１】
上記した第１実施形態の第２次組成物は、他の構成によっても実現可能である。例えば、ガソリンのかわりに、灯油（ケロシン）を用いてもよい。一般的には、揮発性の石油精製留分であればよく、他の物質、例えば、トルエン、キシレン等の石油ナフサ系の有機溶剤であってもよい。これらの有機溶剤の添加量、添加比率は、ストレートアスファルトの重量に対して約２０〜７０重量％程度が好ましい。
【００４２】
（２）第２実施形態
本発明は、上記以外の他の構成の実施形態によっても実現可能である。本発明の第２実施形態としては、第１次組成物としてカットバックアスファルトを用い、次いでこの第１次組成物に、第１実施形態の場合と同様の成分を含む発泡剤を常温において０．５〜３０重量％混合させて生成した常温で液状の第２次組成物が挙げられる。
【００４３】
カットバックアスファルトは、ストレートアスファルトに、ガソリンや灯油（ケロシン）等の揮発性の石油精製留分を２０〜７０重量％程度添加したものであり、これらの軽質油を加えることにより、ストレートアスファルトの粘度を一時的に低下させて常温で液状の瀝青材料としたものである。
【００４４】
カットバックアスファルトの性質は、原料として使用するストレートアスファルトの性質、添加する揮発性の石油精製留分（有機溶剤）の組成や量によって変化する。揮発性の石油精製留分の蒸発量、蒸発速度は、これらが軽質なほど、周囲の気温が高いほど、周囲の風通しがよいほど多く、速い。日本道路協会規格では、揮発性の石油精製留分の蒸発速度の大小によって、カットバックアスファルトをＲＣ、ＭＣの２種類に分類し、さらにそれぞれを６０°Ｃにおける動粘度（ｃｓｔ）によって７０、２５０、８００、３０００の４種類に分類し、合計８種類定めている。
【００４５】
この第２実施形態の場合も、上記した第１実施形態と同様の作用・効果を発揮する。すなわち、第２実施形態の第２次組成物を約１５０°Ｃ〜２６０°Ｃの温度程度に加熱すると、発泡剤の作用により、微小な気泡が多数発生し、気泡が第２次組成物の外部へ脱出しようとする際に、第２次組成物内のガソリンも一緒に外部に排出される。このため、第２次組成物内のストレートアスファルトの粘度が増大し、接着力あるいは付着性が強まり、この状態の第２次組成物は、接着剤として利用することができる。また、この第２次組成物の性質を利用して、図１に示したようにして舗装の補修を行うことができる。
【００４６】
（３）第３実施形態
本発明は、上記以外の他の構成の実施形態によっても実現可能である。本発明の第３実施形態としては、第１実施形態におけるストレートアスファルトの代わりに、ストレートアスファルトと同様の性質を有するアスファルト系素材を用い、このアスファルト系素材に、上記と同様の揮発性の石油精製留分を２０〜７０重量％程度添加し、アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いでこの第１次組成物に、上記と同様の発泡剤を常温において０．５〜３０重量％混合させて生成した常温で液状の第２次組成物が挙げられる。
【００４７】
上記したアスファルト系素材としては、石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％含み、かつ石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％含み、かつゴム系素材を０．５〜５．０重量％含み、かつナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むものが挙げられる。
【００４８】
上記の石油系溶剤抽出油は、昭和４６年１１月３０日石油連盟発行の「石油製品のできるまで」第１０１頁、図６−１「一般的な潤滑油製造工程」に記載されているような、原油から潤滑油を製造する過程において、溶剤抽出によって得られる芳香族及びナフテン族に富んだ油状物質をいう。この石油系溶剤抽出油は、一般に、沸点（大気圧下）が３５０°Ｃ以上、粘度が５〜１００ｃｓｔ／１００°Ｃ（好ましくは３０〜１００ｃｓｔ／１００°Ｃ）、針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）が１０００以上、軟化点（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）が２０°Ｃ以下のものである。特に、芳香族成分とナフテン族成分の合計が４５体積％以上（環分析による）を占め、引火点が２２０°Ｃ以上のものが好ましい。
【００４９】
また、軟化点とは、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に規定する試験法により、規定の金属製環の内部に填充したアスファルトの上に質量３．５グラムの鋼球を載せて水中に入れ、連続的に加熱した場合に、鋼球の自重によりアスファルトが２５ｍｍだけ降下したときの温度（°Ｃ）で表わした値であり、規定の条件下でのアスファルトのコンシステンシーを示す指標であり、一般に軟化点の値が高いほど硬いアスファルトであることを示している。
【００５０】
石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂は、石油系物質、石炭系物質、その他の天然物質、又はこれらの適宜の組み合わせを出発物質とする固体樹脂をいい、一般に、分子量が約２００〜３０００程度の重合物で、脂肪族、芳香族、脂環式化合物、又はこれらの適宜の組み合わせの１元ないし３元（共）重合物である。
【００５１】
これらのうち、石油系樹脂としては、Ｃ4〜Ｃ9の石油樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。これらのうち、Ｃ4〜Ｃ9の石油樹脂としては、Ｃ4，Ｃ5混合系石油樹脂、１，３ペンタジエン系石油樹脂、Ｃ5／Ｃ9共重合系石油樹脂、水添シクロペンタジエン系石油樹脂、水添Ｃ9系石油樹脂、水添ロジングリセリンエステル等が挙げられる。また、テルペン樹脂としては、β−ピネン、ピネン／ジペンテン等が挙げられる。石炭系樹脂としては、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等を挙げることができる。また、天然系樹脂としては、各種樹脂酸エステルを挙げることができる。これらの各種樹脂は、いずれも、軟化点（環球式）が８０〜１８０°Ｃ、比重が１．０以上、針入度が１０以下のものが好ましい。
【００５２】
また、上記のゴム系素材としては、熱可塑性ゴム、又はエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）が挙げられる。熱可塑性ゴムとしては、末端セグメントとしてポリスチレンセグメントを有し、ゴム成分セグメントとして、例えばポリブタジエンセグメント、ポリイソプレンセグメント、ポリエチレンセグメント、ブチレンセグメント等を有する鎖状又は枝状のブロック共重合体が挙げられる。熱可塑性ゴムの代表例としては、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体）等が挙げられる。これらの熱可塑性ゴムは、分子量が８００００以上、ポリスチレン含有量が１０〜５０体積％、比重が０．９以上のものが好ましい。
【００５３】
ナフテン酸は、石油原油中に含まれるナフテン環（シクロパラフィン環の側鎖の末端にカルボキシル基が結合したもの）を有するカルボン酸類を総称するものであり、化学構造上単一の化合物ではなく、主として飽和単環カルボン酸類、飽和二環カルボン酸類、及び脂肪族カルボン酸類を含む。石油酸ともいわれる。ナフテン環は、主として五員環、六員環、及び七員環である。このナフテン酸としては、特に、酸価が５０〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、引火点（ＣＯＣ）が１５０°Ｃ以上のものが好ましい。
【００５４】
このようにして生成した第３実施形態の場合も、上記した第１、第２実施形態と同様の作用・効果を発揮する。すなわち、第３実施形態の第２次組成物を約１５０°Ｃ〜２６０°Ｃの温度程度に加熱すると、発泡剤の作用により、微小な気泡が多数発生し、気泡が第２次組成物の外部へ脱出しようとする際に、第２次組成物内のガソリンも一緒に外部に排出される。このため、第２次組成物内のストレートアスファルトの粘度が増大し、接着力あるいは付着性が強まり、この状態の第２次組成物は、接着剤として利用することができる。また、この第２次組成物の性質を利用して、図１に示した方法と同じ方法により舗装の補修を行うことができる。
【００５５】
なお、上記した各実施形態のほかに、アスファルト系素材に、揮発性の石油精製留分と発泡剤を同時に添加してアスファルト系素材の粘度を一時的に低下させ常温で液状の中間組成物を生成し、中間組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させて接着剤として用い、舗装補修等に使用するようにしてもよい。
【００５６】
（４）第４実施形態
本発明は、上記以外の他の構成の実施形態によっても実現可能である。本発明の第４実施形態としては、上記各実施形態で説明したアスファルト系組成物（第２次組成物）を、図１に示した舗装補修方法以外の舗装補修方法に用いる例が挙げられる。
【００５７】
この第４実施形態の舗装補修方法は、図１に示した舗装補修方法において、気泡５がアスファルト系舗装材料４の表面に到達したとき（図１（Ｄ）参照）に、アスファルト系舗装材料４の表面に砂、又は他の粒子状部材を散布することにより、気泡５の近傍又は内部にこの粒子状部材を接着させ、アスファルト系舗装材料４の表面をさらに積極的に粗面とさせるものである。このようにすることにより、硬化後のアスファルト系舗装材料４´と車輪タイヤとの間の摩擦係数をより積極的に増加させることができる。
【００５８】
（５）第５実施形態
本発明は、上記以外の他の構成の実施形態によっても実現可能である。本発明の第５実施形態としては、上記各実施形態で説明したアスファルト系組成物（第２次組成物）を、図１に示した舗装補修方法以外の舗装補修方法に用いる例が挙げられる。
【００５９】
この第５実施形態の舗装補修方法は、図１に示した舗装補修方法において、接着剤として用いる第２次組成物３を、上記の各実施形態における第１次組成物に常温において０．５〜３０重量％の発泡剤を混合させるとともに、油性物質又は付加型液状シリコーンゴムを混合させることによって生成するようにしたものである。このようにすることにより、寒冷地における凍結作用によって、第２次組成物３が舗装部１の亀裂部２の内壁から剥離すること、あるいは、第２次組成物３が硬化したアスファルト系舗装材料４´から剥離することを防止することができる。
【００６０】
油性物質又は付加型液状シリコーンゴムの混入量、混入比率は、液状の第２次組成物の重量に対して約０．５〜４０重量％程度が好ましい。
【００６１】
上記の油性物質としては、流動点が−２０°Ｃ以下であり、粘度指数１００以上の潤滑油が挙げられる。
【００６２】
また、上記の付加型液状シリコーンゴムは、素反応として下記の式で示されるヒドロシリル化反応により架橋を起こし、エラストマーとなるものである。
0003799216.tif 000003
【００６３】
また、付加型液状シリコーンゴムは、以下に示す化学式を有する。
【００６４】
【化２】
0003799216.tif 000004
【００６５】
付加型液状シリコーンゴムは、主成分として官能基含有シリコーンオイルを含み、架橋剤としてハイドロジェンポリシロキサンを含み、硬化触媒として白金（Ｐt）化合物を用い、さらに反応抑制剤、補強剤、添加剤を含む。
【００６６】
上記の官能基含有シリコーンオイルの官能基としては、脂肪族不飽和結合を含有していればよく、例えばビニル基、メチル基、フェニル基、フッ素置換アルキル基（例えばトリフロロプロピル基など）が用いられる。この官能基含有シリコーンオイルは、オクタメチルテトラシロキサンなどのオルガノポリシロキサン環状体を、ＫＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｒ4ＮＯＨ、Ｒ4ＰＯＨ等のアルカリ触媒の存在下で加熱して行う平衡化反応によって合成することができる。
【００６７】
上記のハイドロジェンポリシロキサンは、分子中にＳｉＨ結合を有する比較的低分子量のポリマーであり、通常は１分子中に３個以上のＳｉＨ基を有するものが用いられる。このポリマーの合成方法は、上記した官能基含有シリコーンオイルの合成方法と基本的には同様であるが、分子中にＳｉＨを有するため、平衡化触媒としては、硫酸、トリフロロメタンスルホン酸等の強酸が用いられる。
【００６８】
硬化触媒の白金化合物としては、通常、シリコーンオイルの可溶の白金錯体、例えば、アルコール変性錯体、メチルビニルポリシロキサン錯体等が挙げられる。
【００６９】
反応抑制剤としては、メチルビニルシクロテトラシロキサン、アセチレンアルコール類、シロキサン変性アセチレンアルコール、ハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００７０】
また、補強剤としては、補強性シリカ、表面処理補強性シリカ、シリコーンオイルに可溶なレジン等が用いられる。
【００７１】
添加剤としては、セリウムや鉄等の酸化物又は水酸化物、カーボンファンクショナルシラン、シロキサン、シリコーンオイル、生ゴム、金属脂肪酸塩、さらには、シリカ、アルミナ、ボロンナイトライド、窒化アルミニウム等のセラミックス等が使用される。
【００７２】
（６）第６実施形態
本発明は、上記以外の他の構成の実施形態によっても実現可能である。本発明の第６実施形態としては、上記各実施形態で説明したアスファルト系組成物（第２次組成物）を、図１に示した舗装補修方法以外の舗装補修方法に用いる例が挙げられる。
【００７３】
この第６実施形態の舗装補修方法は、図１に示した舗装補修方法において、接着剤として用いる第２次組成物３を、第１次組成物に常温において発泡剤を混合させるとともに、シランカップリング剤を混合させることによって生成するようにしたものである。このようにすることにより、第２次組成物３が舗装部１の亀裂部２の周囲の舗装骨材どうしを接着させる、という効果がある。
【００７４】
シランカップリング剤の混入量、混入比率は、液状の第２次組成物の重量に対して約０．１〜１０重量％程度が好ましい。
【００７５】
上記のカップリング剤は、高分子とガラスや炭素繊維等の界面の接着性を高め、その結果、複合材料の特性を向上させるために用いられる材料をいい、シランカップリング剤は、シランＳｉＨ4を主体とするものをいう。このうち、アルキルシランが用いられる。アルキルシランは、下記の式で代表されるものであり、非官能性の有機基を持つシランである。
ＣＨ3−（ＣＨ2）n−ＳｉＸ3
ｎ＝０〜１７
Ｘ＝ＯＣＨ3，ＯＣ2Ｈ5，Ｃｌ
【００７６】
上記のアルキルシランの化学式において、Ｘのケイ素官能基は加水分解性基である。加水分解性基は、ほとんどはアルコキシ基であり、ケイ素に直接結合している。加水分解性基は、加水分解し、無機表面へ結合、縮合という過程をへて作用する。
【００７７】
シランカップリング剤は、上記のように、第２次組成物を生成する場合に混入してもよいし、第２次組成物を舗装部の亀裂部の内部に注入する際に、単独で同時に散布又は注入するようにしてもよい。このようにしても、舗装部の亀裂の周囲の舗装骨材どうしを接着させることができる。
【００７８】
（７）第７実施形態
本発明は、上記以外の他の構成の実施形態によっても実現可能である。本発明の第７実施形態としては、上記各実施形態で説明したアスファルト系組成物（第２次組成物）を、図１に示した舗装補修方法以外の方法に用いる例が挙げられる。
【００７９】
この第７実施形態の方法は、構造物の施工方法である。施工される構造物としては、鉄道における道床部、道路における舗装、港湾構造物における床状部、空港構造物における床状部、埋立地における床状部、建築物における床状部、又は農業用構造物における床状部のうちのいずれか又はこれらの適宜の組み合わせである構造物が対象となる。
【００８０】
この第７実施形態の構造物の施工方法は、上記した各実施形態の第２次組成物を用いる。この第２次組成物の生成工程が第１工程である。次に、砕石等の骨材を床状に敷設して予め被填充体を形成しておき、この被填充体に上記の第２次組成物を流し込み、骨材の相互間の間隙を填充させる（第２工程）。次いで、冷却により第２次組成物を硬化させ、硬化した第２次組成物（以下、「硬化物」という。）と骨材とにより上記の構造物を形成させる（第３工程）。
【００８１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を挙げ、比較例と比較して具体的に説明する。なお、以下の各実施例は例示であり、本発明は下記実施例に限定されるものではない。上記各実施形態のアスファルト系組成物について、実際に実験を行ったものの例を以下に示す。
【００８２】
Ａ）実施例
アスファルト素材としてストレートアスファルト（針入度１２０）を用い、このストレートアスファルトの重量に対し５７．０重量％のガソリンを添加し、アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成した。次に、この第１次組成物に、常温において３．０重量％の発泡剤を混合させて常温で液状の第２次組成物を生成した。発泡剤としては、永和化成工業株式会社製の発泡剤「エクセラーＡＫ＃２」を使用した。この発泡剤「エクセラーＡＫ＃２」には、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンと、アゾジカルボンアミドが含まれている。また、第２次組成物を生成するにあたり、第１次組成物の重量に対し１．０重量％のシリコーン系粘着剤を混合した。シリコーン系粘着剤としては、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製の「シリコーンＰＳＡ６５７４」を使用した。このシリコーン系粘着剤「シリコーンＰＳＡ６５７４」には、付加型液状シリコーンゴムが含まれている。また、第２次組成物にあたり、第１次組成物の重量に対し０．５重量％のシランカップリング剤を混合した。シランカップリング剤としては、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製の「ＸＲ３１−Ｂ１４１０」を使用した。以下、このようにして生成した本実施例の第２次組成物を「ＴＤプライマー」という。
【００８３】
Ｂ）比較例
下記の配合のアスファルト乳剤を使用した。
ストレートアスファルト        ５０重量％
水                            ４９重量％
エマルジョン等                  １重量％
【００８４】
上記した実施例（ＴＤプライマー）と比較例（アスファルト乳剤）について、道路舗装の目地のプライマーとして用いた場合の剥離抵抗性能試験を行い、その効果を検証した。
【００８５】
以下に、試験の方法について説明する。
【００８６】
試験は、道路舗装における目地舗装を想定し、目地材の剥離抵抗性を試験することを目的とした。このため、アスファルト舗装道路の状態を再現した下地材としてアスファルトコンクリート板（密粒度１３、寸法：３００×３００×５０ｍｍ）を用いた。以下、これを「アスコン板」という。また、コンクリート舗装を再現した下地材としてセメントコンクリート板（寸法：３００×３００×５０ｍｍ）を用いた。以下、これを「セメコン板」という。
【００８７】
試験を行った供試体としては、アスコン板、セメコン板のそれぞれについて、
第１供試体…プライマーをまったく塗布しないもの
第２供試体…比較例（アスファルト乳剤）をプライマーとして塗布したもの
第３供試体…実施例（ＴＤプライマー）をプライマーとして塗布したもの
を作製した。
【００８８】
上記において、比較例のプライマー（アスファルト乳剤）の塗布量は、アスコン板、セメコン板のいずれについても、１ｍ2当り０．４ｋｇとした。また、実施例のプライマー（ＴＤプライマー）の塗布量は、アスコン板については、１ｍ2当り０．１７ｋｇとし、セメコン板については、１ｍ2当り０．２６ｋｇとした。
【００８９】
第２供試体については、比較例のプライマー（アスファルト乳剤）を塗布した後、約４時間経過させ、自然乾燥させた。また、第３供試体については、実施例のプライマー（ＴＤプライマー）を塗布した後、５分間自然乾燥させた。その後、第１供試体については、下地材の上に直接に、また第２、３供試体については各プライマーの上に、２５０°Ｃの加熱ブローンアスファルト系の目地材を５ｍｍの厚さで流し込み、常温下で２日間養生させて硬化させた。
【００９０】
次に、各供試体の硬化した目地材の上面にエポキシ樹脂を塗布し、その上に金属製の治具（寸法：４０×４０ｍｍ）を載せて接着した。次に、金属製治具の外周に切り目を入れて供試体とした。第１供試体（プライマーの無いもの）についても同様にして作製した。供試体の断面構造を図２に示す。図２において、Ｐは引張加重である。
【００９１】
剥離抵抗性試験としては、引張強度試験と、剥離状態の観察を行った。引張強度試験は、恒温室内で、温度を０°Ｃ、２０°Ｃ、３０°Ｃ、４０°Ｃの４段階とし、建研式引張試験機（建設省建築研究所で開発された引張試験機）を用いて治具に引張力を与え、目地材等が剥離するまでの強度を測定した。
【００９２】
また、剥離状態の観察とともに、目地材接着面での剥離率を求めた。この剥離率は、全体の剥離面積をＳ１とし、目地材と下地材の接着面における剥離面積をＳ２としたとき、下式
剥離率（％）＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００
により算出した。
【００９３】
剥離抵抗性試験の結果を図３〜６に示す。図３は、アスコン板供試体の場合の恒温室内温度０°Ｃと２０°Ｃにおける引張強度値である。図３から、０°Ｃと２０°Ｃにおいては、プライマーの有無にかかわらず、各供試体は同様の引張強度値を示すことがわかった。
【００９４】
アスコン板供試体の恒温室内温度が０°Ｃと２０°Ｃの場合は、目視観察すると、プライマーと目地材の接着面での剥離は発生しておらず、治具と目地材との境界（エポキシ樹脂）での破壊や、目地材の内部での破壊が観察された。したがって、プライマーと目地材の接着面での実際の剥離抵抗（引張強度）は、図３の値よりも大きいと推定される。恒温室内温度が３０°Ｃと４０°Ｃの場合は、引張強度が小さく、引張試験機の測定限界以下であった。
【００９５】
また、図４は、アスコン板供試体の場合の恒温室内温度２０°Ｃ〜４０°Ｃにおける目地材接着面での剥離率と温度の関係を示すグラフである。この場合には、実施例のプライマー（ＴＤプライマー）を塗布したもの（図４における１点鎖線）が最も目地材接着面での剥離率が小さく、下地材への接着効果が大きいことがわかった。
【００９６】
また、図５は、セメコン板供試体の場合の恒温室内温度０°Ｃと２０°Ｃにおける引張強度値を示している。下地材がセメコン板の場合は、恒温室内温度が０°Ｃでは、実施例のプライマー（ＴＤプライマー）の場合も比較例のプライマー（アスファルト乳剤）の場合も、プライマー無しの場合よりも約２倍の引張強度を有することがわかり、プライマーの効果を確認することができた。また、恒温室内温度が２０°Ｃの場合は、プライマーの有無にかかわらず、各供試体は同様の引張強度値を示すことがわかった。
【００９７】
セメコン板供試体の恒温室内温度が０°Ｃと２０°Ｃの場合も、目視観察すると、プライマーと目地材の接着面での剥離は発生しておらず、治具と目地材との境界（エポキシ樹脂）での破壊や、目地材の内部での破壊が観察された。したがって、この場合も、プライマーと目地材の接着面での実際の剥離抵抗（引張強度）は、図５の値よりも大きいと推定される。恒温室内温度が３０°Ｃと４０°Ｃの場合は、引張強度が小さく、引張試験機の測定限界以下であった。
【００９８】
また、図６は、セメコン板供試体の場合の恒温室内温度２０°Ｃ〜４０°Ｃにおける目地材接着面での剥離率と温度の関係を示すグラフである。この場合も、実施例のプライマー（ＴＤプライマー）を塗布したもの（図６における１点鎖線）が最も目地材接着面での剥離率が小さく、下地材への接着効果が大きいことがわかった。
【００９９】
上記の試験結果を総合的に判断すると、セメコン板供試体の恒温室内温度０°Ｃの場合の引張強度値からもわかるように、下地材と目地材との接着を行うためには、プライマーを用いることが効果的であることが確認できた。また、目地材接着面での剥離率の値からわかるように、実施例のプライマー（ＴＤプライマー）の方が、比較例のプライマー（アスファルト乳剤）よりも、目地材接着面での剥離抵抗性にすぐれていることが確認できた。さらに、実施例のプライマー（ＴＤプライマー）は、５分間の乾燥時間でも良好なプライマー効果を発揮でき、現場での施工性も非常にすぐれていることが確認できた。
【０１００】
上記した実施例では、アスファルト素材としてストレートアスファルトを用い、このストレートアスファルトに、５７重量％の揮発性のガソリン（石油精製留分）を添加し、アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成した。しかし、添加する石油精製留分の比率は、５７重量％に限定されるものではない。他の実験等により、添加する石油精製留分の比率は、２０〜７０重量％の範囲であれば、アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成することができることが確認されている。
【０１０１】
また、上記した実施例では、第１次組成物に、常温において３．０重量％の発泡剤（Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンと、アゾジカルボンアミドが含む）を混合させて常温で液状の第２次組成物を生成した。しかし、混合する発泡剤の比率は、３．０重量％に限定されるものではない。他の実験等により、混合する発泡剤の比率は、０．５〜３０重量％の範囲であれば、第２次組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させることができることが確認されている。
【０１０２】
また、上記した実施例では、まず第１次組成物を生成し、その後、第１次組成物に発泡剤を混合させて第２次組成物を生成した。しかし、第２次組成物の生成方法は、この方法に限定されるものではない。他の実験等により、アスファルト系素材に、２０〜７０重量％の石油精製留分と、０．５〜３０重量％の発泡剤を同時に添加してアスファルト系素材の粘度を一時的に低下させ常温で液状の中間組成物を生成した場合でも、この中間組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させることができることが確認されている。この中間組成物は、実施例の方法における第２次組成物に相当するものである。
【０１０３】
また、上記した実施例では、アスファルト系素材としてストレートアスファルトを用いている。しかし、アスファルト系素材は、ストレートアスファルトに限定されるものではない。他の実験等により、アスファルトの代用品となるアスファルト代替用組成物を用いても、上記の実施例の場合と同様な性質を有するアスファルト系組成物を生成することができることが確認されている。このアスファルト代替用組成物としては、特開平４−１００８６２号公報に記載されているものが挙げられる。上記公報に記載されているアスファルト代替用組成物は、下記の組成を有している。各成分の具体的内容は、上記の実施形態で説明した通りである。
石油系溶剤抽出油                        ５０〜７０重量％、
石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂      ２５〜４５重量％、
ゴム系素材                              ０．５〜５．０重量％、
ナフテン酸                              ０．３〜４．０重量％
【０１０４】
また、上記した実施例では、揮発性の石油精製留部としてガソリンを用いている。しかし、揮発性の石油精製留部は、ガソリンに限定されるものではない。他の実験等により、灯油（ケロシン）を用いても、上記の実施例の場合と同様な性質を有するアスファルト系組成物を生成することができることが確認されている。また、灯油以外の物質、例えば、トルエン、キシレン等の石油ナフサ系の有機溶剤も使用可能であることが、他の実験等により確認されている。揮発性の石油精製留分の働きは、アスファルト系素材を溶解させる点にあると考えられるから、アスファルト系素材への添加比率は、上記した比率（アスファルト系素材の重量に対して約２０〜７０重量％）がそのまま適用できると考えられる。
【０１０５】
また、本発明は、上記した実施例のプライマーに限定されるものではない。他の実験等により、第１次組成物としてカットバックアスファルトを用いても、上記の実施例の場合と同様な性質を有するアスファルト系組成物を生成することができることが確認されている。カットバックアスファルトは、ストレートアスファルトに、ガソリンや灯油（ケロシン）等の揮発性の石油精製留分を添加したものだからである。この場合の石油精製留分の添加率は、上記の率（ストレートアスファルトの重量に対して約２０〜７０重量％）がそのまま適用できると考えられる。
【０１０６】
また、上記した実施例では、第１次組成物に、第１次組成物の重量に対し１．０重量％のシリコーン系粘着剤（付加型液状シリコーンゴムを含む）を混合するとともに、第１次組成物の重量に対し０．５重量％のシランカップリング剤を混合した。しかし、これらは、本発明のアスファルト系組成物の必須の混合成分ではない。他の実験等により、シリコーン系粘着剤とシランカップリング剤の両方をまったく混合しない場合であっても、本発明のアスファルト系組成物の基本的な顕著な効果、すなわち、第２次組成物を加熱することにより微小な気泡が発生するという効果は十分発揮されることが確認されている。
【０１０７】
シリコーン系粘着剤の果たす役割は、本発明のアスファルト系組成物を用いて道路舗装の補修を行う場合に、寒冷地における凍結により、第２次組成物が舗装の亀裂の内壁から剥離すること、又は第２次組成物がアスファルト系舗装材料から剥離することを防止する作用（以下、「寒冷地での凍結剥離防止作用」という。）を補助する点にある。この作用は、シリコーン系粘着剤だけでなく、上述した付加型液状シリコーンゴムを含む物質を混合することによっても発揮されることが、他の実験等により確認されている。さらに、これら以外にも、上述した油性物質混合することによっても同様の作用が発揮されることが、他の実験等により確認されている。また、油性物質又は付加型液状シリコーンゴムの混合率も、上記した実施例のプライマーの例（第１次組成物の重量に対し１．０重量％）に限定されるものではない。他の実験等により、混合する油性物質又は付加型液状シリコーンゴムの比率は、０．５〜４０重量％の範囲であれば、上記した寒冷地での凍結剥離防止作用を発揮できることが確認されている。
【０１０８】
また、シランカップリング剤の果たす役割は、本発明のアスファルト系組成物を用いて道路舗装の補修を行う場合に、第２次組成物が前記舗装の亀裂の周囲の舗装骨材とアスファルト系組成物を接合接着させる作用（以下、「接合接着作用」という。）を補助する点にある。この作用は、実施例で用いたもの以外のシランカップリング剤を混合することによっても発揮されることが、他の実験等により確認されている。他のシランカップリング剤の成分は、上述の通りである。また、シランカップリング剤の混合率も、上記した実施例のプライマーの例（第１次組成物の重量に対し０．５重量％）に限定されるものではない。他の実験等により、混合するシランカップリング剤の比率は、０．１〜１０重量％の範囲であれば、上記した接合接着作用を発揮できることが確認されている。
【０１０９】
なお、本発明は、上記各実施形態又は実施例に限定されるものではない。上記各実施形態及び実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、揮発性の石油精製留分を添加し、このアスファルト系素材の粘度を一時的に低下させて常温で液状の第１次組成物を生成し、次いでＮ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を第１次組成物に常温において混合させて常温で液状の第２次組成物を生成し、この第２次組成物を用い、第２次組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させるか、又は石油系溶剤抽出油を５０〜７０重量％、石油系又は石炭系若しくは天然系樹脂を２５〜４５重量％、ゴム系素材を０．５〜５．０重量％、ナフテン酸を０．３〜４．０重量％含むアスファルト系素材に、２０〜７０重量％の揮発性の石油精製留分と、Ｎ，Ｎ’ジニトロソペンタメチレンテトラミンとアゾジカルボンアミドを含む発泡剤０．５〜３０重量％を同時に添加して前記アスファルト系素材の粘度を一時的に低下させ常温で液状の中間組成物を生成し、この中間組成物を加熱することにより微小な気泡を発生させるようにしたので、接着剤として利用する場合には、所要の接着力を発揮し、舗装の亀裂を補修する場合に好適である。また、骨材を床状に敷設して予め形成した被填充体に第２次組成物を流し込み骨材の相互間の間隙を填充させることにより、強固な床状の構造物を迅速に構築することができ、骨材からなる床状の構造物の沈下を有効に防止することができ、かつ工事費用も低廉な価格に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるアスファルト系組成物による舗装補修方法の内容を説明する概念図である。
【図２】本発明の実施例と比較例について行った剥離抵抗性試験の供試体の断面図である。
【図３】本発明の実施例と比較例について行った剥離抵抗性試験の結果を説明するグラフであり、アスコン板供試体の場合の温度０°Ｃと２０°Ｃにおける引張強度値である。
【図４】本発明の実施例と比較例について行った剥離抵抗性試験の結果を説明するグラフであり、アスコン板供試体の場合の温度２０°Ｃ〜４０°Ｃにおける目地材接着面での剥離率と温度の関係を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例と比較例について行った剥離抵抗性試験の結果を説明するグラフであり、セメコン板供試体の場合の温度０°Ｃと２０°Ｃにおける引張強度値である。
【図６】本発明の実施例と比較例について行った剥離抵抗性試験の結果を説明するグラフであり、セメコン板供試体の場合の温度２０°Ｃ〜４０°Ｃにおける目地材接着面での剥離率と温度の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  舗装部
２  亀裂部
３  第２次組成物
４  加熱されたアスファルト系舗装材料
４´  硬化したアスファルト系舗装材料
５  気泡
６  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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