(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨樋形状に成形された成形体であって、該成形体は、強化短繊維を内包し極性基を有する変性ポリオレフィン樹脂が、ポリオレフィン樹脂をマトリクスとしてその中に分散されて形成されたことを特徴とする繊維複合雨樋。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂と前記変性ポリオレフィン樹脂とは融着一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の繊維複合雨樋。
【請求項３】
前記極性基は、カルボキシル基またはエポキシ基であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の繊維複合雨樋。
【請求項４】
前記強化短繊維を内包する変性ポリオレフィン樹脂と前記マトリクスを形成するポリオレフィン樹脂とは同一骨格のポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の繊維複合雨樋。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンの単独重合体、またはこれらの共重合体から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の繊維複合雨樋。
【請求項６】
前記強化短繊維はガラス繊維、カーボン繊維、アルミナ繊維などの無機繊維、アラミド繊維などの有機繊維から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の繊維複合雨樋。
【請求項７】
前記強化短繊維の充填量は、マトリクス樹脂の総量の２〜３０容量％であることを特徴とする請求項６に記載の繊維複合雨樋。
【請求項８】
前記強化短繊維の平均直径は、３〜３０μｍであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の繊維複合雨樋。
【請求項９】
強化短繊維が極性基を有する変性ポリオレフィン樹脂中に分散された変性強化樹脂をポリオレフィン樹脂の樹脂溶融相中に投入し、混練して前記ポリオレフィン樹脂の溶融相をマトリクスとしてその中に前記変性強化樹脂が分散された複合溶融相とされ、該複合溶融相は、溶融押出し金型へ送り出され、該金型から雨樋の長さ方向に溶融押出し成形されることを特徴とする繊維複合雨樋の製造法。
【請求項１０】
樹脂を溶融混練する第１のバレル部を備えた第１の押出し機ではポリオレフィン樹脂が供給され、溶融混練されて溶融相が形成されると共に、
樹脂を溶融混練する第２のバレル部を備えた第２の押出し機には極性基の付与された変性ポリオレフィン樹脂と強化短繊維とが供給され、溶融混練されて変性ポリオレフィン樹脂中に強化短繊維が分散された変性強化溶融相が形成され、
該変性強化溶融相は前記第１のバレル部の途中に供給され、前記ポリオレフィン樹脂の溶融相をマトリクスとしてその中に前記変性強化溶融相が分散された複合溶融相とされ、
該複合溶融相は、溶融押出し金型へ送り出され、該金型から雨樋の長さ方向に溶融押出し成形されることを特徴とする繊維複合雨樋の製造法。
【請求項１１】
前記強化短繊維は、前記第２のバレル途中から供給されることを特徴とする請求項１０に記載の繊維複合雨樋の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マトリクス樹脂中に強化短繊維が分散されたポリオレフィン樹脂製の繊維複合雨樋及びその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般に利用されている雨樋は、硬質塩化ビニル樹脂を押出し成形により成形されたものである。このような雨樋は押出し成形により一工程で製造できるので製造工数が少なく、廉価である。
【０００３】
このような雨樋は、継ぎ手等により接続されたりして建物に固定されるが、経時変化を受けてこの継ぎ手等の部分を中心として変形して破損したり、水漏れが生じるとの欠点がある。これは塩化ビニル樹脂の線膨張率が大きいために、四季や昼夜の気温の変化による熱伸縮が原因とされ、継ぎ手間が曲がって変形し、破損するためと考えられている。
【０００４】
この変形を防止する雨樋１として、図４、図５に示すように、多数の穿孔２が施された金属板３を芯材として、その表裏に硬質塩化ビニル樹脂の層４を被覆させて構成されたものが知られている（例えば、特開昭５７−３３６６０号公報）。しかしながら、この雨樋１は、金属板３と硬質塩化ビニル樹脂の層４との界面で、温度変化などによる応力集中で剥離や蓄熱による変形が生じるという欠点がある。また、雨樋を切断加工すると、その切断面に雨水が侵入する。この雨水の侵入により内部の金属板３が腐食するという問題を有する。
【０００５】
また、塩化ビニル樹脂は、耐候性はよいが、難燃性の樹脂であり熱安定性に乏しい。したがって塩化ビニル樹脂を用いた雨樋は、廃棄処理において焼却処理が困難であるという問題点がある。また、リサイクル利用も困難である。
【０００６】
このような問題点を解決するために図６に示すように、雨樋の長手方向に配された連続強化繊維に酸変性ポリオレフィン樹脂を融着した芯材層５と、その芯材層５の内外両面に被覆されたポリオレフィン樹脂の被覆層６とからなる繊維複合雨樋７が、例えば、特開平６−８１４３２号公報に提案されている。
【０００７】
この繊維複合雨樋７は、たとえば、連続繊維のガラスロービングに酸変性ポリオレフィン樹脂を含浸させて予め芯材層５を形成させ、この芯材層５を巻き取っている。この巻き取られた芯材層５は、賦形装置により雨樋形状に賦形された後、中空耳部が付与され、クロスヘッドダイから押し出された高密度ポリエチレンにより表面に被覆層６が付与されて繊維複合雨樋７が形成されている。
【０００８】
この繊維複合雨樋７は、連続強化繊維が長手方向に配されているので、雨樋７の長手方向の線膨張率が低減されて、熱伸縮による変形が改善されている。また、樹脂がポリオレフィン樹脂であるので、熱安定性に優れリサイクルが容易である。さらに易燃性であるので、焼却処理も容易である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この繊維複合雨樋７は、芯材層５を製造する工程と雨樋に成形する工程とが別工程のために、製造時の工数が多く、価格が高くなるとの問題点がある。
【００１０】
そこで、この発明は、温度変化による変形が発生せず、樋の破損が生じにくく、かつ、剥離・腐食の問題が生じない雨樋であり、製造工数が少なく、焼却処理、リサイクルが容易な雨樋とその製造法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、雨樋形状に成形された成形体であって、該成形体は、強化短繊維を内包し極性基を有する変性ポリオレフィン樹脂が、ポリオレフィン樹脂をマトリクスとしてその中に分散されて形成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ポリオレフィン樹脂と前記変性ポリオレフィン樹脂とは融着一体化されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記極性基は、カルボキシル基またはエポキシ基であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかの発明において、前記強化短繊維を内包する変性ポリオレフィン樹脂と前記マトリクスを形成するポリオレフィン樹脂とは同一骨格のポリオレフィン樹脂であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンの単独重合体、またはこれらの共重合体から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記強化短繊維はガラス繊維、カーボン繊維、アルミナ繊維などの無機繊維、アラミド繊維などの有機繊維から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記強化短繊維の充填量は、マトリクス樹脂の総量の２〜３０容量％であることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７の発明において、前記強化短繊維の平均直径は、３〜３０μｍであることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、強化短繊維が極性基を有する変性ポリオレフィン樹脂中に分散された変性強化樹脂をポリオレフィン樹脂の樹脂溶融相中に投入し、混練して前記ポリオレフィン樹脂の溶融相をマトリクスとしてその中に前記変性強化樹脂が分散された複合溶融相とされ、該複合溶融相は、溶融押出し金型へ送り出され、該金型から雨樋の長さ方向に溶融押出し成形されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、樹脂を溶融混練する第１のバレル部を備えた第１の押出し機ではポリオレフィン樹脂が供給され、溶融混練されて溶融相が形成されると共に、樹脂を溶融混練する第２のバレル部を備えた第２の押出し機では極性基の付与された変性ポリオレフィン樹脂と強化短繊維とが供給され、溶融混練されて変性ポリオレフィン樹脂中に強化短繊維が分散された変性強化溶融相が形成され、該変性強化溶融相は前記第１のバレル部の途中に供給され、前記ポリオレフィン樹脂の溶融相をマトリクスとしてその中に前記変性強化溶融相が分散された複合溶融相とされ、該複合溶融相は、溶融押出し金型へ送り出され、該金型から雨樋の長さ方向に溶融押出し成形されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記強化短繊維は、前記第２のバレル途中から供給されることを特徴とする。
【００２２】
【作用】
請求項１の発明では、成形体の強化短繊維は変性ポリオレフィン樹脂を介してポリオレフィン樹脂マトリクス中に分散されので、強化短繊維と変性ポリオレフィン樹脂とは強固に接着され、変性ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂とは強固に接着される。
これにより、繊維複合雨樋の線膨張率が低減され、温度変化による変形が小さく、樋の破損が生じにくい。
【００２３】
また樹脂はポリオレフィン系であるので、熱安定性に優れリサイクルが容易である。またポリオレフィン系は易燃性であるので、容易に焼却される。
【００２４】
また、この繊維複合雨樋は一工程で製造できる。したがって、製造工数が簡略化されコストの低減が図れる。
【００２５】
請求項２の発明では、変性ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂とが強固に固着され、線膨張率がさらに低減される。これにより、雨樋の温度変化による変形が発生せず、樋の継ぎ目での破損が生じない。
【００２６】
請求項３の発明では、極性基の好ましい例が選択される。
【００２７】
請求項４の発明では、相溶性のよい樹脂の組合せが選択され、これにより融着一体化が確実に行える。
【００２８】
請求項５の発明では、汎用性の樹脂が選択される。
【００２９】
請求項６の発明では、汎用性の強化短繊維が選択される。
【００３０】
請求項７の発明では、強化短繊維の好ましい充填量が選択される。
【００３１】
請求項８の発明では、強化短繊維の好ましい繊維径が選択される。
【００３２】
請求項９の発明では、強化短繊維が極性基を有する変性ポリオレフィン樹脂中に分散された変性強化樹脂がポリオレフィン樹脂の樹脂溶融相中に投入される。この溶融相は混練されてポリオレフィン樹脂の溶融相をマトリクスとしてその中に変性強化樹脂が島状に分散された複合溶融相が形成される。この複合溶融相は溶融押出し金型により押出し成形される。これにより、本発明に従う繊維複合雨樋が一工程で製造される。したがって、製造工数が簡略化されコストの低減が図れる。
【００３３】
請求項１０の発明では、ポリオレフィン樹脂の溶融相に、強化短繊維が変性ポリオレフィン樹脂の溶融相に分散された変性強化溶融相が供給され、混練されることにより、ポリオレフィン樹脂の溶融相をマトリクスとしてその中に変性強化溶融相が島状に分散された複合溶融相とされて金型へ送り出され、溶融押出し成形される。ポリオレフィン樹脂と変性ポリオレフィン樹脂とは溶融状態で接触されて成形されるので、その界面が融着一体化された繊維複合雨樋が一工程で製造される。したがって、製造工数が簡略化されコストの低減が図れる。
【００３４】
請求項１１の発明では、供給された強化短繊維は樹脂が溶融後にバレル内で供給されるので、樹脂との混練時間が最も少なく設定される。したがって混練中の強化繊維の粉砕が少なく、得られる繊維複合雨樋中の繊維長が保てる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面上は、理解し易くするため、厚さの割合を大きくしてある。
【００３６】
【実施例】
図１は、この実施の形態１の繊維複合雨樋を説明する図である。図中符号８は繊維複合雨樋であり熱可塑性樹脂を押出し成形により形成されている。
【００３７】
平坦な底壁８ａの両側から外方にやや傾斜して立ち上がり壁８ｂ，８ｂが相対向して立設されている。その立ち上がり壁８ｂの上端には、断面略矩形の中空体よりなる一対の耳縁８ｃ，８ｃが形成されている。この繊維複合雨樋８の形状はとくに限定されるものではなく、いかなる形状の雨樋でもよい。たとえば、図５に示すような長さ方向と直交する方向の切断面が半円弧状の外形形状であってもよい。また、耳縁８ｃの有無、形状も自由である。
【００３８】
この繊維複合雨樋８を構成する壁の詳細は図２に模式図で示されるように、ポリオレフィン樹脂９をマトリクスとして、その中に強化短繊維１０ｂを内包する変性ポリオレフィン樹脂１０ａが島状に分散されている。これにより、強化短繊維１０ｂの周囲は、極性基を付与された変性ポリオレフィン樹脂１０ａにより選択的に被覆されている。
【００３９】
比較のために、ポリオレフィン９と変性ポリオレフィン樹脂１０ａとをブレンドし、そのブレンドポリマー中に強化短繊維１０ｂを分散させ、その分散物を溶融押出し成形した。その壁部を観察したところ、この壁部では、マトリクス樹脂としてのポリオレフィン樹脂９の中に変性ポリオレフィン樹脂１０ａと強化短繊維１０ｂとがランダムに分布して分散されている。
【００４０】
通常のポリオレフィン樹脂（非変性ポリオレフィン樹脂）９は、極性基を持たないために極性がなく、他の物質との接着力は弱いが、極性基を有するポリオレフィン樹脂は他の物質との接着力が高められる。また、この極性基を有するポリオレフィン樹脂は、骨格がポリオレフィンからなるので、非変性のポリオレフィン樹脂とは一般に相溶性がよく、融着性、接着性がよい。
【００４１】
したがって、変性ポリオレフィン樹脂１０ａにより被覆された強化短繊維１０ｂをマトリクス樹脂９中に分散させると、強化短繊維１０ｂは変性ポリオレフィン樹脂１０ａを介してポリオレフィン樹脂９のマトリクス中に分散されることになる。この状態で、強化短繊維１０ｂは変性ポリオレフィン樹脂１０ｂに強固に接着される。また、この変性ポリオレフィン樹脂１０ｂは、周囲のマトリクス樹脂であるポリオレフィン樹脂に強く接着される。これにより強化短繊維１０ｂはポリオレフィン樹脂９に強固に接着され、マトリクス樹脂９の熱による伸縮は著しく低減される。
【００４２】
強化短繊維１０ｂとして用いられる繊維は、特に限定されない。通常熱可塑性樹脂の補強に用いられる強化短繊維が適宜必要に応じて選択される。それらは、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、アルミナ繊維などの無機繊維、アラミド繊維等の有機繊維である。これらの強化短繊維１０ｂは、線膨張率が樹脂９，１０ａよりも小さいので、この強化短繊維１０ｂを樹脂９中に充填すると補強効果と共に補強体の線膨張率が低減される。また、この強化短繊維１０ｂは、混合して用いてもよい。また、任意の化学処理が施されていてもよい。
【００４３】
強化短繊維１０ｂの充填量は、樹脂９，１０ａの総量の２〜３０容量％が熱伸縮性を低減させる上で好ましい。２容量％未満では雨樋としての熱伸縮性を低減させる効果が少ない。また３０容量％程度を越えて充填すると熱可塑性樹脂９中に分散させることが困難となる場合がある。
【００４４】
強化短繊維１０ｂの径は、３〜３０μｍであることが熱伸縮性を低減させる上で好ましい。効果的に熱伸縮性を低減させるには、繊維径は細い方がよいと考えられるが、３μｍよりも細いと溶融混練中等に強化短繊維が折れて長い繊維長を維持することが困難となる。一方、３０μｍを越えると繊維としての補強効果が充分に発揮されなくい。
【００４５】
この強化短繊維１０ｂの繊維長も限定されるものではなく、目的に合致されて適宜選択すればよい。一般に繊維長が長い方が効果的に熱伸縮性を低減させる効果が高い。繊維長が短すぎると熱伸縮性の低減効果、補強効果が小さく、また長すぎると強化層全体に均一に分散させるのが困難となる。通常０．０３ｍｍ〜３ｍｍ程度の範囲から選択される。
【００４６】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンの単独重合体、またはこれらの共重合体が必要に応じて用いられている。これらのポリオレフィンは混合（ブレンド）されていてもよい。
【００４７】
極性基が付与された変性ポリオレフィンとしては、例えば、カルボキシル基、エポキシ基などの極性基を有するポリオレフィンが例示される。これらの極性基の種類や極性基濃度は、充填される強化短繊維の種類やその表面処理状況に応じて適宜選択される。この変性ポリオレフィンは例えば、ポリオレフィンの重合時に変性モノマーを添加して共重合する方法や、ポリオレフィンに変性モノマーを加えて必要により触媒存在下、加熱下で混合するなどして製造される。
【００４８】
変性モノマーとしては、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸およびこれらの酸無水物などの不飽和カルボン酸及びその無水物が挙げられる。変性ポリオレフィン中の極性基濃度は、とくには限定されないが、一般には０．５〜１０モル％程度含まれる。
【００４９】
これらのポリオレフィン、変性ポリオレフィン（以下ポリオレフィン系という。）には、通常成形材料として用いられるように、酸化防止剤、耐衝撃向上剤、安定剤、顔料、染料などの着色剤、その他のフィラー（充填材）がこの発明の効果を損なわない範囲で適宜に選択され、添加されて成形用樹脂として利用される。また、これらのポリオレフィン系の分子量は、得られる雨樋の要求性能、成形性などを考慮して適宜選択される。
【００５０】
ポリオレフィン樹脂９と、変性ポリオレフィン樹脂１０ａとの組み合わせは、互いが熱融着する程度の相溶性があるものが望ましい。同一骨格の樹脂を選択すると、相溶性がよいので融着されて一体化が確実に行える。したがって同一骨格の樹脂で製作された雨樋は使用中に経時変化を受け難く、耐久性がよい。例えばポリオレフィン樹脂９としてポリプロピレン樹脂を用いた場合、変性ポリオレフィン樹脂１０ａとしては変性ポリプロピレン樹脂を用いることがよい。
【００５１】
つぎに、この繊維複合雨樋８を製造する方法と装置について説明する。
【００５２】
図３は、この発明の繊維複合雨樋８を製造するための成形装置１１の工程図である。この成形装置１１は、メインの押出し機１２、押出し金型（ダイ）１３、冷却サイジング装置１４、引き取り装置１５、切断装置１６、搬送台１７が一列に配列されている。押出し機１２は、ポリオレフィン樹脂９を供給するホッパー１２ａ、内部にスクリュウを備え外部がヒーターで覆われることにより樹脂を溶融混練するバレル部１２ｂ、バレルの途中にベント部（不図示）とを備えている。バレル１２ｂの途中にＴ字配列に押出し機１８が接続されている。押出し機１８は変性ポリオレフィン樹脂１０ａで被覆された強化短繊維１０ｂを押し出すためのもので、変性ポリオレフィン樹脂１０ａを供給するホッパー１８ａ、内部にスクリュウを備え外部がヒーターで覆われることにより樹脂を溶融混練するバレル部１８ｂとを備えている。押出し機１８のバレル１８ｂ途中には、繊維供給押し込みフィーダー１９が接続されている。
【００５３】
ポリオレフィン樹脂９が必要な添加剤とともにホッパー１２ａへ供給される。その樹脂９はバレル１２ｂ内で溶融混練され溶融相が形成される。一方、ホッパー１８ａへは変性ポリオレフィン樹脂１０ａが必要な添加剤とともに供給され、繊維供給押し込みフィーダー１９へは強化短繊維１０ｂが供給される。変性ポリオレフィン樹脂１０ａはバレル１８ｂ内において溶融・混練され溶融されると共に、バレル１８ｂの途中から強化短繊維１０ｂを受け入れてさらに溶融混練される。これにより強化短繊維１０ｂが均一に分散された変性強化溶融相が形成される。この変性強化溶融相は、押出し機１２のバレル１２ｂのベント手前に送り込まれる。
【００５４】
バレル１２ｂでは、溶融相中に変性強化溶融相が島状に分布して分散された複合溶融相が形成される。この複合溶融相は、金型１３へ送り出される。金型１３では、この複合溶融相を受けて、金型リップより雨樋形状に成形品を押し出す。この押し出された成形品は冷却サイジング装置１４において冷却されつつ引き取り装置１５により引き取られて雨樋形状に正確に寸法が規制される。ついで切断装置１６により一定長さに切断されて搬送装置１７により繊維複合雨樋８が排出される。
【００５５】
実施例１
ポリオレフィン樹脂９としてポリプロピレン樹脂（三菱化学製ポリプロＥＡ９）、変性ポリオレフィン樹脂１０ａとして酸変性ポリプロピレン樹脂（三井石油製アドマーＱＢ５５０、無水マレイン酸変性）、強化短繊維１０ｂとしてガラス繊維チョップ（日東紡製ＣＳＰＥ９４６：平均繊維直径２３μｍ、平均繊維長４ｍｍ）を用い、図３に示す成形装置１１を使用して繊維複合雨樋８を製作した。
【００５６】
得られた繊維複合雨樋８の繊維量は体積比で１０％、変性ポリオレフィン樹脂の割合は総樹脂中の１０重量％、成形品の厚みは１．８ｍｍであった。
【００５７】
実施例２
強化短繊維１０ｂとしてガラス繊維チョップに代えてカーボン繊維チョップ（東邦レーヨン製ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ、平均繊維直径７μｍ、平均繊維長６ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして繊維複合雨樋８を製作した。
【００５８】
実施例３
変性ポリオレフィン樹脂１０ａとして酸変性プロピレン樹脂に代えてエポキシ変性ポリプロピレン樹脂（日本油脂製ブレンマーＣＰ−１５）を用いた以外は実施例１と同様にして繊維複合雨樋８を製作した。
【００５９】
実施例４
変性ポリオレフィン樹脂１０ａとして酸変性プロピレン樹脂に代えてエポキシ変性ポリプロピレン樹脂（日本油脂製ブレンマーＣＰ−１５）を用いた以外は実施例２と同様にして繊維複合雨樋８を製作した。
【００６０】
比較例１
実施例１と同じ酸変性ポリプロピレン樹脂の１０重量部と、実施例１と同じポリプロピレン樹脂の９０重量部との混合物Ａを用い、ホッパー１２ａにはその混合物Ａの９０重量部を供給し、ホッパー１０ａにはその混合物Ａの１０重量部を供給した以外は実施例１と全く同様にして繊維複合雨樋８を製作した。
【００６１】
得られた繊維複合雨樋８の繊維量は体積比で１０％、変性ポリオレフィン樹脂の割合は総樹脂中の１０重量％、成形品の厚みは１．８ｍｍであった。
【００６２】
比較例２
実施例２と同じ酸変性ポリプロピレン樹脂の１０重量部と、実施例２と同じポリプロピレン樹脂の９０重量部との混合物Ａを用い、ホッパー１２ａにはその混合物Ａの９０重量部を供給し、ホッパー１０ａにはその混合物Ａの１０重量部を供給した以外は実施例２と全く同様にして繊維複合雨樋８を製作した。
【００６３】
比較例３
実施例３と同じエポキシ変性ポリプロピレン樹脂の１０重量部と、実施例３と同じポリプロピレン樹脂の９０重量部との混合物Ｂを用い、ホッパー１２ａにはその混合物Ｂの９０重量部を供給し、ホッパー１０ａにはその混合物Ｂの１０重量部を供給した以外は実施例３と全く同様にして繊維複合雨樋８を製作した。
【００６４】
比較例４
実施例４と同じエポキシ変性ポリプロピレン樹脂の１０重量部と、実施例４と同じポリプロピレン樹脂の９０重量部との混合物Ｂを用い、ホッパー１２ａにはその混合物Ｂの９０重量部を供給し、ホッパー１０ａにはその混合物Ｂの１０重量部を供給した以外は実施例４と全く同様にして繊維複合雨樋８を製作した。
【００６５】
実施例１〜４、比較例１〜４により得られた繊維複合雨樋８から、底部壁８ａの一部を切り出し、雨樋８の長手方向の線膨張率をＴＭＡを用いて測定した。結果をまとめて表１に示した。
【００６６】
【表１】
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ポリオレフィン樹脂の線膨張率はガラス繊維などの強化短繊維で強化されることにより一般に低下されるが、実施例と比較例との対比で明らかなとおり、変性ポリオレフィン樹脂１０ａを強化短繊維１０ｂの周囲に被覆した後にマトリクス樹脂９中に溶融分散させて製造された繊維複合雨樋８の線膨張率はさらに低減される。
【００６７】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００６８】
例えば、繊維複合雨樋８は、必要に応じて壁の外表面に別の樹脂層を製造工程中または工程後に付与することができる。
【００６９】
また、実施の形態では、強化短繊維を変性オレフィン中に分散させるのに、予め変性ポリオレフィン樹脂を押出し機などで溶融混練しつつ、強化短繊維をバレル途中で投入していたが、強化短繊維と変性オレフィン粉末をドライブレンドした後、二軸押出し機などで溶融・混練してもよい。また予め繊維を分散した状態でペレット化された変性樹脂をホッパー１２ａに投入することもできる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明してきたことから、請求項１の発明によれば、強化短繊維の表面に極性基を付与された変性ポリオレフィンが被覆されているので、繊維複合雨樋の熱伸縮性が低減される。これにより、温度変化による変形が小さく、樋の破損が生じにくい。また樹脂がポリオレフィン系であるので、熱安定性に優れリサイクルが容易である。また、ポリオレフィン系は易燃性であるので、焼却も容易で熱によるリサイクルもできる。
【００７１】
またこの繊維複合雨樋は一工程で製造できる。したがって、製造工数が簡略化されコストの低減が図れる。
【００７２】
請求項２の発明では、変性ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂とが強固に固着され、線膨張率がさらに低減される。これにより、雨樋の温度変化による変形が発生せず、樋の継ぎ目での破損が生じない。
【００７３】
請求項３の発明では、極性基の好ましい例が選択される。
【００７４】
請求項４の発明では、相溶性のよい樹脂の組合せが選択され、これにより融着一体化されて繊維複合雨樋の耐久性が向上される。
【００７５】
請求項５の発明では、ポリオレフィン樹脂として広い範囲の樹脂を用いることができる。従って、例えば、強度のある廉価な樹脂を選択して雨樋を製造できる。
【００７６】
請求項６の発明では、強化短繊維として広い範囲の強化短繊維を用いることができる。従って、例えば、補強効果のある廉価な強化短繊維を選択して雨樋を製造できる。
【００７７】
請求項７の発明では、強化短繊維の好ましい充填量が選択され、この範囲では補強効果が大きく、また強化短繊維の分散性がよい。従って温度による変形も少ない。
【００７８】
請求項８の発明では、強化短繊維の好ましい繊維径が選択され、この範囲では、補強効果が大きい。従って、この範囲では、温度変化による変形も少ない。
【００７９】
請求項９の発明では、本発明の繊維複合雨樋が一工程で製造される。したがって、製造工数が簡略化されコストの低減が図れる。
【００８０】
請求項１０の発明では、界面が融着一体化されて耐久性の向上された繊維複合雨樋が一工程で製造できる。
【００８１】
請求項１１の発明では、樹脂と繊維との混練時間が少ないので、混練中の強化繊維の粉砕が少なく、繊維長の長い繊維複合雨樋が製造できる、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の繊維複合雨樋８を説明する斜視断面図である。
【図２】図１の繊維複合雨樋８の壁部の強化短繊維の分散状態を説明する模式図である。
【図３】実施の形態の繊維複合雨樋８を製造するための成形装置１１を説明するための工程図である。
【図４】従来の雨樋１を説明する一部切欠斜視図である。
【図５】図４の雨樋１の断面図である。
【図６】従来の繊維複合雨樋７を説明する斜視断面図である。
【符号の説明】
８  繊維複合雨樋
９  ポリオレフィン樹脂（マトリクス樹脂）
１０ａ  変性オレフィン樹脂
１０ｂ  強化短繊維
１２  押出し機（メイン）
１３  金型
１４  冷却サイジング装置
１５  引き取り装置
１６  切断装置
１８  押出し機（サブ）
【図１】
0003763918.tif 000003
【図２】
0003763918.tif 000004
【図３】
0003763918.tif 000005
【図４】
0003763918.tif 000006
【図５】
0003763918.tif 000007
【図６】
0003763918.tif 000008