(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機器を用いて店舗などに設けた設置端末機器及び金融決済機関の管理コンピュータとデータ通信を行って、サービスと対応した決済を行う方法において、
上記携帯端末機器は電話送受信装置と端末送受信装置とが着脱自在のインタフェース部を介して接続されたものであり、
上記電話送受信装置の入力操作部から入力された暗証番号を上記インタフェース部を通じて上記端末送受信装置へ送信し、
上記端末送受信装置は上記受信した暗証番号をその装置内のメモリに予め登録された暗証番号と照合して検証し、
その照合検証に合格であれば決済操作受付が可能とされ、上記端末送受信装置の送受信操作部の与信確認スイッチが押されると、上記端末送受信装置はその装置内のＩＤ部に予め書き込んである個別識別データを暗号化して上記インタフェース部を通じて上記電話送受信装置へ送信し、
上記電話送受信装置は公衆電気通信回線を通じて上記暗号化された個別識別データを金融決済機関の管理コンピュータへ送信し、
上記管理コンピュータは上記個別識別データを認証して暗号化された与信データを上記電話送受信装置に送信し、
上記電話送受信装置は上記管理コンピュータから暗号化された与信データが受信されると、上記暗号化された与信データを上記インタフェース部を介して上記端末送受信装置へ送信し、
上記端末送受信装置は上記暗号化された与信データを復号化し、復号化された与信データを認証し、認証に合格すると上記メモリに書き込み、
上記端末送受信装置の送受信操作部の個別認識データ送受信スイッチが押されると、上記メモリ部内の与信データと上記個別識別データと年月日時間をリンクして、決済データとして上記メモリ部に書き込むと共に設置端末装置へ送信し、
上記設置端末装置は販売した価格などのレジデータと上記決済データを上記管理コンピュータに送信し、
かつ上記レジデータを上記端末送受信装置へ送信し、
上記管理コンピュータは上記受信したレジデータと決済データに基づき決済処理を行い、
上記端末送受信装置は上記設置端末装置から上記レジデータを受信すると、上記メモリ部の決済データと上記レジデータとをレジ決済データとして上記メモリ部に書き込み、
上記送受信操作部の決済データ確認スイッチが押されると、上記端末送受信装置は上記インタフェースを通じて上記メモリ部のレジ決済データを上記電話送受信装置に送信し、
上記電話送受信装置は上記レジ決済データをその表示部に表示することを特徴とする携帯端末機器を用いた認証決済方法。
【請求項２】
携帯端末機器を用いて店舗などに設けた設置端末機器及び金融決済機関の管理コンピュータとデータ通信を行い、上記設置端末機器が決済データと販売した価格などのレジデータを上記管理コンピュータへ送信し、上記管理コンピュータにてサービスと対応した決済を行うシステムにおける携帯端末機器であって、
上記携帯端末機器はインタフェース部で着脱自在に接続された電話送受信装置と端末送受信装置とよりなり、
Ａ．上記電話送受信装置は、
公衆回線を介する電話の送受信機能の他に公衆回線を介して上記金融決済機関の管理コンピュータとデータ通信をする電話送受信部と、
決済用の暗証番号を入力する入力操作部と、
上記入力された暗証番号を上記インタフェース部を通じて上記端末送受信装置へ送信し、上記インタフェース部を通じて上記端末送受信装置から受信した暗号化された個別識別データを上記管理コンピュータへ送信し、上記個別識別データに対する認証結果に基づく上記管理コンピュータより受信した暗号化された与信データを上記インタフェース部を通じて上記端末送受信装置へ送信し、上記インタフェース部を通じて上記端末送受信装置から受信したレジ決済データを表示部へ供給するデータ処理部と、
上記供給されたレジ決済データを表示する上記表示部と、
上記データ処理部に接続され、上記インタフェース部の一方の部分を構成する第１インタフェース部とを具備し、
Ｂ．上記端末送受信装置は、
上記設置端末機器の送受信部と通信を行う端末送受信部と、
予め個別識別データを記憶するＩＤ部と、
上記ＩＤ部に記憶してある個別識別データを暗号化する暗号化部と、
上記金融決済機関に対する与信の確認スイッチ、個別認識データ送受信スイッチ及び決済データ確認スイッチを備える送受信操作部と、
復号化された与信データ、決済データ、レジ決済データが記憶され、暗証番号が予め登録されたメモリ部と、
上記電話送受信装置から上記インタフェース部を通じて受信された上記暗証番号を上記メモリ部内の暗証番号と検証し、合格すると、決済の操作が受けられるようにし、上記与信の確認スイッチが押されると、上記暗号化された個別識別データを上記インタフェース部を通じて上記電話送受信装置へ送信し、上記電話送受信装置から受信した上記暗号化された与信データを復号化部で復号化させ、その復号化された与信データをＩＤ認証部で認証させ、その認証に合格すると上記復号化された与信データを上記メモリ部に書き込み、上記個別認識データ送受信スイッチが押されると、上記個別識別データ、年月日時間を上記メモリ部内の上記与信データとリンクして上記決済データとして上記メモリ部に書き込むと共に上記端末送受信部から上記設置端末機器に送信させ、上記設置端末機器から受信した上記レジデータを上記メモリ部に上記決済データと共に上記レジ決済データとして上記メモリ部に書き込み、上記決済データ確認スイッチが押されると、上記メモリ部内の上記レジ決済データを上記電話送受信装置へ送信するデータ処理部と、
そのデータ処理部と接続され、上記インタフェース部の他方の部分を構成する第２インタフェース部と、
上記電話送受信装置から受信した上記与信データを復号化する上記復号化部と、
上記復号化部で復号化された上記与信データの認証を行う上記ＩＤ認識部と、
を具備することを特徴とする携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＩＣタグ、携帯電話機、ＩＣカード、クレジットカードなどの携帯端末機器を使用する認証決済方法とその携帯端末機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の認証決済システムは店舗で高額な買物をした場合のように、高額支払いに対しては与信などの決済データの確認を行うために、店舗に設置した端末機器を用いて行うが、そのために支払いに相当な時間がかかった。
小額支払いに対しては、わずらわしさや、支払処理時間を短縮するために、与信を省略する場合は、回収不能が生じるおそれがあった。
【０００３】
この種の携帯端末機器を落としたり、置き忘れたりすると、不正使用されるおそれがあった。
従来のこの種の携帯端末機器においては、内蔵メモリは、外部から容易にアクセスできるため、このメモリに与信など決済のためのデータを記憶しておくと、安全性に問題が生じる。
【０００４】
また従来のこの種の携帯端末機器は一つの送受信媒体しか備えていないため、他の店舗や金融決済機関など通信方式が異なる機器との通信ができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は支払処理時間を短かくすることができ、かつ回収不能のおそれがなく、安全性が高い認証決済方法及びそれに用いる携帯端末機器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明方法によれば、ＩＤタグ、携帯電話機、ＩＣカード、クレジットカードなどの携帯端末機器に、外部からアクセスできないメモリに金融機関が与えた与信データを含む決済データを格納しておき、店舗などに設けられた設置端末機器に、前記決済データと、利用者の住所認識データを送り、設置端末機器ではその受信データを検証し、正しければ、サービスと対応するサービスデータを携帯端末機器へ送り、また電話回線などでそのサービスデータと対応するデータと受信決済データ及び個別認識データを金融機関の管理コンピュータへ送り、その管理コンピュータで、受信データに応じた決済を行う。
【０００７】
携帯端末機器では、前記与信データを含む決済データを、設置端末機器とのデータ送受信手段とは別のデータ送受信手段、例えば電話機能を有する手段で金融機関と接続して、個別認識データを送って取得するが、その際にまず暗証番号などを入力し、予め入力したものと、一致することを確めた後、決済データの取得ができるようにされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明のシステムの構成例を図１に示す。このシステムは携帯端末機器１と、店舗などに設置される設置端末機器７と、金融決済機関９に設けられている管理コンピュータ１０とよりなり、携帯端末１と設置端末機器７は公衆回線８を介して管理コンピュータ１０と接続可能とされ、また携帯端末機器１と設置端末機器７は相互にデータの送受を可能とすることができる。
【０００９】
つまり携帯端末機器１の端末送受信部３１は、設置端末機器７の送受信部７１と接触又は非接触で通信することができ、携帯端末機器１の電話送受信部２１は公衆回線８を介して管理コンピュータ１０と接続することができる。設置端末機器７のモデム部７４は公衆回線８を介して管理コンピュータ１０とデータの送受が可能である。
【００１０】
設置端末機器７内には、データ処理部７２が送受信部７１、メモリ部７３及びモデム部７４と接続されている。メモリ部７３にはサービスデータとしてポイント数やプリペイドのカウント数や回数券の回数、電話の度数、パチンコの玉数などが利用金額に応じて、データ処理部７２の処理により携帯端末機器１に入力できる機能を持つ。管理コンピュータ１０は与信データなどの決済データを持ち、公衆回線８を通して携帯端末機器１の電話送受信部２１とデータ通信を行い、決済データが入力されると設置端末機器７からの決済処理が行われない限り預金などの引き出しはできない。設置端末機器７からの決済データは公衆回線８を通して金融決済機関９の管理コンピュータ１０で決済処理される。
【００１１】
携帯端末機器１の機能構成は図２に示すように、電話送受信装置２と端末送受信装置３とよりなり、これらはインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）４．１と５．１を通じてデータの送受信を行うことができ、かつ電話送受信装置２と端末送受信装置３との接続は分離可能であり、つまりＩ／Ｆ部４．１とＩ／Ｆ部５．１は着脱部を構成し、相互に他の端末送受信装置３、又は他の電話送受信装置２と接続することができ、汎用性を高めることができる構成となっている。
【００１２】
電話送受信装置２には電話の送受信機能をもつ電話送受信部２１、端末送受信装置３とのデータの送受を行うＩ／Ｆ部４．１が前述のように設けられている他に、テンキーなどの入力操作部２２、電話の機能状態や決済データなどを表示する表示部２３、これらを制御し、またデータを処理するデータ処理部２４が設けられ、更に各部に電話電力を供給するバッテリーなどの電源部２５が設けられている。
【００１３】
端末送受信装置３は端末送受信部３１により、無線、電磁波、光などで電話機器以外の機器と通信可能であり、ＩＤ部３４に個別識別データが内蔵され、この識別データは暗号化部３３で暗号化され、データ処理部３２を介してメモリ部３５に格納することができる。電話送受信装置２１を通して外部の金融決済機関９から入手した暗号化されたデータを、Ｉ／Ｆ部５．１とデータ処理部３２を通し復号化部３７で復号化し、データ処理部３２に送り、更にメモリ部３５にこれらデータを格納する。また、送受信操作部３６は端末送受信部３１を使用してデータの送受信を操作するスイッチ機能を持ち、データ処理部３２はこれらの操作とデータを制御するとともにＩ／Ｆ部５．１を通して電話送受信装置２と通信する。電源部３９はバッテリーなどで各部に電源電力を供給する。
【００１４】
この発明の認証決済システムが適用され、例えば端末送受信装置３と通信できるレジなどの設置端末機器７の設置場所で携帯端末機器１を使用することとする（図３も参照）。
まず、入力操作部２２から決済用の暗証番号（パスワード）を入力すると（Ｓ１）、データ処理部２４、Ｉ／Ｆ部４．１、Ｉ／Ｆ部５．１を通り、データ処理部３２で検証（Ｓ２）、合格すると決済の操作が受け付けられるようになる（Ｓ３）。暗証番号はメモリ部３５に予め登録してある。
【００１５】
つぎに、送受信操作部３６の与信確認のスイッチを押すと（Ｓ４）、ＩＤ部３４に予め書き込んである個別識別データを暗号化部３３で暗号化し（Ｓ５）、データ処理部３２、Ｉ／Ｆ部５．１、Ｉ／Ｆ部４．１、データ処理部２４を通り、電話送受信部２１より公衆回線８を通して銀行など金融決済機関９の管理コンピュータ１０へ送られ（Ｓ６）、これが管理コンピュータ１０で認証され（Ｓ７）、合格すると与信データなど決済データが返信される（Ｓ８）。この決済データは電話送受信部２１、データ処理部２４、Ｉ／Ｆ部４．１、Ｉ／Ｆ部５．１、データ処理部３２を通り、復号化部３７で復号化され（Ｓ９）、ＩＤ認識部３８で認証され（Ｓ１０）、データ処理部３２を通り、メモリ部３５に書き込まれる（Ｓ１１）。これで店舗などのレジにおいて物品を購入する等の準備ができたことになる。
【００１６】
つぎに、端末送受信装置３とレジなどの設置端末機器７が通信できる状態にして、送受信操作部３６の個別認識データ送受信スイッチを押すと（Ｓ１２）、データ処理部３２でメモリ部３５に書き込まれている与信データなど決済データとＩＤ部３４にある個別識別データおよび年月日時間をリンクした決済データが（Ｓ１３）、メモリ部３５に書き込まれるとともに、端末送受信部３１より電波、電磁波、光の通信媒体を使い端末送受信部３１からレジなどの設置端末機器７に送信され、また設置端末機器７から販売した商品名や価格等のレジデータ（又はポイント数、プリペイドのカウント数、回数券の回数、電話の度数などのサービスデータ）が端末送受信装置３に送信される（Ｓ１４）。設置端末機器７で受信された決済データはレジデータとともにレジ決済データとしてモデム部７４（図１）を通して管理コンピュータ１０へ送信され、ここで自動的に決済される。
【００１７】
このとき、同様のレジ決済データがメモリ部３５内の前記決済データと受信レジデータとからデータ処理部３２で作成され、メモリ部３５に書き込まれる（Ｓ１５）。このレジ決済データを確認したいときは送受信操作部３６の決済データ確認スイッチを押すと（Ｓ１６）、表示部２３に表示することができる（Ｓ１７）。これはレシート代わりとなり外部より書き換えはできない。
【００１８】
この設置端末機器７はレジ以外の機器においても同様である。
ここでは異なった方式のデータ送受信媒体として電話機能を持った機器としたが他にＩＣカード、クレジットカード、赤外線カード、電波・電磁波使用のＩＤタグなどの組み合わせが可能である。
言うまでもなく、単一の方式のデータ通信媒体でも同様に行える。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたことから理解されるようにこの発明によれば以下の効果がある。
１．端末送受信装置は与信データなどの決済データを格納する利用者以外からアクセスできないセキュリティの高いメモリ部を設けて、個別識別データと決済データをリンクして金融決済機関へ送信してその決済データの認証を受けているので、店舗のレジなど設置端末機器は金融決済機関から与信などのデータを取り寄せる必要がなくなり、その処理時間が大幅に短縮される。
２．予め与信データをつけて設置端末機器に送信しているので回収不能になることがない。
３．予め与信データを入手する必要があるが、その入手のためのパスワード（暗証番号）などを知らないとアクセスできないため落としたときなどの不正使用を防止できる。
４．携帯端末機器において電話などの送受信装置とＩＤタグなどの端末送受信装置を設けるなど異なった方式のデータ送受信媒体を設けたことで他の店舗や金融決済機関など通信方式が異なった機器と通信し、認証、決済することができる利用範囲の広いものとなる。
５．端末送受信装置に個別識別データおよび暗号化、復号化機能、送受信操作部を持つことで、この端末送受信装置と通信できる機器にアクセスしセキュリティの高い識別認証を行うことができる。
６．端末送受信装置に外部より書き換え不可能なメモリを持つことで一定量のデータをメモリでき決済データの記録やレシートなど高いセキュリティが必要なデータを記録し、表示しても差し仕えないデータは表示器で見ることができる。
７．電話送受信装置と端末送受信装置にＩ／Ｆ部を設けることで分離でき、他の電話送受信装置と接続ができる。また、携帯電話装置以外の機器にもＩ／Ｆ部を設けることで本端末送受信装置と通信することができ汎用性が増すことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明方法が適用されるシステムの構成例を示すブロック図。
【図２】この発明の携帯端末機器１の実施例の機能的構成を示すブロック図。
【図３】この発明方法の実施例における処理の手順を示す流れ図。
【図１】
0003790032.tif 000002
【図２】
0003790032.tif 000003
【図３】
0003790032.tif 000004