(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信システムの屋外ユニットと、前記屋外ユニット内の第１変換段と、屋内ユニット内の第２変換段と、前記屋外ユニット内に完全に含まれる制御手段とを含み、
前記屋外ユニットは、複数の無線周波数（ＲＦ）信号を受信し、
前記第１変換段は、前記第１の周波数帯域内の前記複数のＲＦ信号であって複数のＲＦチャネルの各々に対応する信号を、第２周波数帯域内の対応する複数の第１中間周波数（ＩＦ）信号にブロックとして変換し、
前記第１変換段は、利得制御可能であり、利得制御入力部を有し、
前記第１変換段は、前記複数の第ＩＦ信号を出力部にて発生して、前記第２変換段に前記複数の第１ＩＦ信号を供給し、
前記第２変換段は、前記複数のＲＦチャネルの１つに対応する前記複数の第１ＩＦ信号の１つを選択して第２ＩＦ信号を生成し、
前記制御手段は、前記利得制御入力部と前記出力部との間に結合され、前記複数の第１ＩＦ信号のレベルに応答して、前記第１変換段の利得を制御する、
ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信用受信機のダウン・コンバータに関し、特にダウン・コンバータの変換利得を動的に制御する装置に関する。
【０００２】
なお、本明細書の記述は本件出願の優先権の基礎たる米国特許出願第００５，８３７号（１９９５年１０月２３日出願）、米国特許出願第６２４，３０２号（１９９６年３月２９日出願）の明細書の記載に基づくものであって、当該米国特許出願の番号を参照することによって当該米国特許出願の明細書の記載内容が本明細書の一部分を構成するものとする。
【０００３】
【従来の技術】
ディジタル・テレビジョン信号用マイクロ波分配システムでは、テレビジョン信号は、Ｌバンド(band)のマイクロ波周波数範囲内（たとえば２１５０〜２６８６ＭＨｚ）の無線周波数（ＲＦ）搬送波信号に乗せて伝送される。受信システムの高指向性皿形アンテナは、テレビジョン信号送信機により伝送されるマイクロ波信号を受信する。低雑音ブロック（ＬＮＢ）変換器は、送信機が伝送する相対的に高い周波数のマイクロ波信号の範囲全体（「ブロック」）を変換して、より処理しやすい周波数範囲（たとえば１２８〜４０８ＭＨｚ）に下げる。この処理は、「ダウン変換」として知られている。一般的に、ＬＮＢ変換器は、皿形受信アンテナとＬＮＢ変換器とを含む屋外ユニットの一部である。受信システムはさらにまた屋内ユニットをも具える。屋外ユニットからのＲＦ信号は同軸ケーブルを介して屋内ユニットに連結される。屋内ユニットは、ＬＮＢ変換器から受けられたＲＦ信号から所望のチャネルに対応するＲＦ信号を選択して、この選択されたＲＦ信号をさらに低い中間周波数（ＩＦ）信号に変換する同調器を含む。屋内ユニットはまた、このＩＦ信号を復調しかつ復号する信号処理部を含む。ＬＮＢ変換器が生成するＲＦ信号は時には「第１ＩＦ信号」と呼ばれ、したがって同調器が生成するＩＦ信号は時には「第２ＩＦ信号」と呼ばれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、屋外ユニットが受けるあらゆるマイクロ波信号の送信地点は単一である。そのために、この送信地点から受信アンテナまでの距離は通常的に屋外ユニットにより受けられる全てのＲＦ信号の信号強度を決定する。受信機が相対的に送信地点に近いところにある場合には、受けられるＲＦ信号によってＬＮＢ変換器が過負荷となり、そのために生じる歪みが屋内ユニットの性能を低下させることもある。テレビジョン情報がディジタル形式で符号化されるディジタル・テレビジョン伝送システムでは、このような過負荷は屋内ユニットの信号処理部内で復号誤りを引き起こしうる。こうした復号誤りは、これらがテレビジョン画像および音声情報の全損失を引き起こしうることから、しばしば致命的である。
【０００５】
この問題を軽減するために、受信機据付技術者は、システムを据え付けるときに、受信位置が送信地点に近い場合は相対的に低利得のアンテナ（たとえば２０ｄＢの利得）を使用することを、そして受信位置が送信地点から遠い場合（たとえば３０マイル以上）には相対的に高利得のアンテナ（たとえば２４ｄＢの利得）を使用することを教えられる。しかし、たとえ低利得のアンテナを使用してもＬＮＢ変換器の過負荷は起こりうる。このために、技術者はさらにまた、送信地点に近い据付場所では相対的に低い変換利得を有するＬＮＢ変換器を使用することを教えられる。通常的に、据付技術者は、２０ｄＢまたは３０ｄＢの変換利得を有する２つのＬＮＢ変換器のいずれか一方を選択することができる。
【０００６】
こうした機器選択過程は誤りを生じやすいことがわかった。たとえば、技術者が特定の地点に対してアンテナとＬＮＢ変換器との組合せを誤って選択した場合には、弱すぎる信号および信号の過負荷という両極端を回避する最適な信号レベルを得られないこともある。その結果として、屋内ユニットが復号誤りを生じて、画像および音声が欠落することになりかねない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
したがって、本出願人は、ＬＮＢ変換器の変換利得を調節して、受信信号の強度変動を補償する自動利得制御（ＡＧＣ）回路を内蔵するＬＮＢ変換器が当該技術分野で求められていることを認識した。よって、本発明は、屋外ユニットに含まれるＬＮＢ変換器等のダウン・コンバータの変換利得を動的に制御する装置に関する。
【０００８】
特に、本発明にかかる低雑音ブロック（ＬＮＢ）変換器は、利得制御式ＲＦ増幅器と、ミクサおよび局部発振器を含む変換段と、出力増幅器と、この出力増幅器の出力信号に応答して利得制御信号を生成する利得制御信号発生器とを具える。この利得制御信号を利得制御式ＲＦ増幅器に印加して、この増幅器の利得が所定のスレショルド値を上回る入力信号レベルでは実質的に一定となるようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
１つの実施形態では、自動利得制御装置全体が完全に屋外ユニット内に含まれている。
【００１０】
本発明のもう１つの実施形態では、利得制御装置の各部分が、部分的に屋外ユニットに含まれ、かつ部分的に屋内ユニットに含まれる。具体的には、利得制御信号発生器は受信システムの屋内ユニットに含まれる。利得制御信号発生器が発生させる利得制御信号は伝送経路を介して受信システムの屋外ユニットに連結される。たとえば、この伝送経路は、屋外ユニットを屋内ユニットに接続する同軸ケーブルの中心導体からなる。同軸ケーブルの中心導体等の単一導体により制御信号を容易に伝送するために、符号化装置を屋内ユニットに含めて、単一導体により伝送される信号を利得制御情報で変調する。たとえば、利得制御信号を周波数変調された低周波トーンに変換して、この低周波トーンを伝送線の中心導体に連結してもよい。中心導体は屋外ユニット内のトーン検出器に連結されており、このトーン検出器が利得制御信号を再生して、ＲＦ増幅器の利得を制御する。これに代わる方法として、一般的に同軸ケーブルの中心導体を介してＬＮＢに送られるＬＮＢ変換器用供給電圧の大きさを利得制御信号により変調してもよい。
【００１１】
本発明の教示は、添付図面を参照して以下の詳細な説明を考察することにより容易に理解されうる。
【００１２】
【実施例】
各図においては、できるだけ同一の参照番号を用いて、各図に共通する同一または同様の要素を示した。
【００１３】
テレビジョン情報がMoving Pictures Experts Group 規格（通常的にMPEG規格として知られる）等の所定のディジタル圧縮規格にしたがって符号化されかつ圧縮された形で伝送される地上マイクロ波ディジタル・テレビジョン分配システムを参照して本発明を説明する。当業者は、これ以外の通信システムに本発明の他の実施例を用いうることを理解するであろう。たとえば、本発明の１つの実施例は、カリフォルニア州のHughes Corporationが運用しているDirecTV 衛星テレビジョン・システム等のディジタル衛星テレビジョン・システムに用いられうる。加えて、本発明は、信号対雑音特性が少しでも低下すると引き起こされる処理上の誤りが致命的となりうるディジタル通信システムに使用される場合に特に有用である一方で、本発明はまた、アナログ通信システムの場合にも信号対雑音特性を高める上で有用である。
【００１４】
図１に、地上マイクロ波ディジタル・テレビジョン受信システムに用いられうる本発明の実施例にかかる低雑音ブロック（ＬＮＢ）変換器１００のブロック図が示されている。このＬＮＢ変換器１００は皿形受信アンテナ（図示せず）と合わさって受信システムの屋外ユニットに含まれる。ＬＮＢ変換器１００は、アンテナに連結される入力ポート１０２と、第１のＲＦ入力帯域通過フィルタ１０４と、利得制御式ＲＦ増幅器１０６と、第２のＲＦ入力帯域通過フィルタ１０８と、ミクサ１１０および構成に含まれる位相固定ループ（ＰＬＬ）１１２内に含まれる局部発振器（ＬＯ）を含む変換段１０９と、ＲＦ出力フィルタ１１４およびＲＦ出力増幅器１１６と、利得制御信号発生器１４４とを内蔵する。
【００１５】
この例のマイクロ波ディジタル・テレビジョン分配システムは、２１５０〜２１６２ＭＨｚおよび２５００〜２６８６ＭＨｚという２つの異なる周波数帯域を含む２１００〜２７００ＭＨｚの範囲で動作する。よって、第１のＲＦフィルタ１０４は入力ポート１０２とＲＦ増幅器１０６との間に並列に接続される１対のＲＦ帯域通過フィルタ１１８および１２０を具える。この第１のＲＦフィルタ１１８は２１５０〜２１６２ＭＨｚの帯域内のＲＦ信号を通過させ、第２のＲＦフィルタ１２０は２５００〜２６８６ＭＨｚの帯域内のＲＦ信号を通過させる。
【００１６】
ＲＦ増幅器１０６は、本発明のこの実施例では、例示的な利得制御装置として用いられる。以下に述べるように、これ以外の利得制御装置を使用してもよい。ＲＦ増幅器１０６は一般的に約１５ｄＢの最大利得を供給する２段増幅器である。このＲＦ増幅器のいずれか一方の段または両方の段は二重ゲート形ガリウム砒素ＦＥＴまたはＭＯＳＦＥＴトランジスタを用いて製作されており、各々のＦＥＴにおいて第１のゲートは増幅器１０６に対するＲＦ入力端子を形成し、第２のゲートは利得制御電圧を受ける利得制御端子となっている。この第２のゲートに印加される利得制御電圧がその最大限の値になると、増幅器１０６は最大限の利得を有する。第２のゲートに印加される利得制御電圧が低下するにつれて、増幅器１０６の利得は減少する。これらのＦＥＴのいずれか一方または両方を利得制御に利用することができる。二重ゲート形ＭＯＳＦＥＴを用いたこのようなＲＦ自動利得制御回路は、Motorola Semiconductor Product Application Note, AN-478 の「二重ゲート形ＭＯＳＦＥＴを用いた小信号ＲＦ設計（Small-Signal RF Design With Dual-Gate MOSFETs ）」と題するTrout の論文に説明されている。バイポーラ・トランジスタ増幅器等のその他の増幅回路を利得制御式増幅器として利用することもできる。
【００１７】
第２のＲＦ帯域通過フィルタ１０８の出力信号は、ミクサ１１０およびＰＬＬ１１２に含まれる局部発振器を含む変換段１０９に連結される。ミクサ１１０は約６ｄＢの損失を有する通常のダイオード・ミクサを具えていてもよい。この実施例では、局部発振器の周波数は２２７８ＭＨｚである。その結果として、ミクサ１１０は、１１６ＭＨｚ（すなわち２２７８−２１６２ＭＨｚ）と１２８ＭＨｚ（すなわち２２７８−２１５０ＭＨｚ）との間の周波数範囲内のＲＦ信号を有する低い側の成分と、２２２ＭＨｚ（すなわち２５００−２２７８ＭＨｚ）と４０８ＭＨｚ（すなわち２６８６−２２７８ＭＨｚ）との間の周波数範囲内のＲＦ信号を有する高い側の成分とを生成する。フィルタ１１４は、１１６〜４０８ＭＨｚの周波数範囲内のＲＦ信号を通過させる帯域通過性を有する。フィルタ１１４の出力信号はＲＦ周波数範囲内にあるがＩＦ（中間周波数）信号と呼ばれ得、したがってフィルタ１１４は図１に「ＩＦフィルタ」として示されている。
【００１８】
ＩＦフィルタ１１４の出力信号は出力増幅器１１６に連結される。この出力増幅器１１６は、約２０ｄＢの総利得を供給する２段増幅器を具えていてもよい。出力増幅器１１６の出力部は、キャパシタ１２４を介してＲＦ出力部１２６に連結されており、このＲＦ出力部はさらに同軸ケーブル（図１には図示せず）の中心導体の１端部に接続される。この同軸ケーブルの中心導体の他端部は、（図３に示されているように）受信システムの屋内ユニットのＲＦ入力部に接続される。
【００１９】
一般的に、ＬＮＢ変換器１００用のＤＣ電力は、同軸ケーブルの中心導体により屋内ユニットから供給される。このために、図１に示されているように、インダクタ１２８が出力ポート１２６を介して同軸ケーブルの中心導体とＬＮＢ変換器１００の能動回路へのさまざまな供給電圧を発生させるＤＣ電圧調整部１３０との間に接続される。
【００２０】
自動利得制御（ＡＧＣ）信号発生器１４６は、ＡＧＣ信号処理装置１３４と縦続して連結されるＡＧＣ検出器１３２を含む。最も単純な形態では、ＡＧＣ検出器１３２は、たとえばショットキー・ダイオードと抵抗およびキャパシタ負荷とを組み合わせたものを具える通常のダイオード検波器１３６を具える。具体的には、このダイオードは自身の陽極リード線により出力増幅器１１６の出力部に接続される。ダイオードの陰極リード線は抵抗およびキャパシタ負荷とＡＧＣ信号処理装置１３４とに接続される。検波器１３６は出力ＲＦ信号を整流して、整流された信号をＡＧＣ信号処理装置１３４に供給する。ダイオードの極性は、所望の場合には反転されてもよい。
【００２１】
ＡＧＣ信号処理装置１３４は、最も単純な形態では、演算増幅器１３８等のＤＣ増幅器を具える。ＡＧＣ検波器１３２が発した整流信号は、演算増幅器１３８の第１の入力部に供給される。ソース(source)１４０が供給するスレショルド電圧は演算増幅器１３８の第２の入力部に印加される。演算増幅器１３８は、ＲＦ出力信号の整流信号がこのスレショルド電圧を超えるまで最大出力信号を供給する。スレショルド電圧を超えた時点で、整流信号が増大すると、演算増幅器の出力信号は低下することになる。演算増幅器１３８の出力信号は、ＲＦ増幅器１０６に与えられる利得制御信号となる。このような態様で、整流信号がスレショルド電圧を超過した後は、整流信号の大きさが増大するにつれて、利得制御信号の大きさは減少する。
【００２２】
上述したように、前記の実施例では、利得制御信号は二重ゲート形ガリウム砒素ＦＥＴまたはＭＯＳＦＥＴの１つのゲートに印加されて、ＬＮＢ変換器１００の全体の変換利得を制御する。これに代わる利得制御装置として、ＰＩＮダイオード減衰器１４４を第１のＲＦフィルタ１０４とＲＦ増幅器１０６との間に配置することができる。この場合、ＲＦ増幅器１０６は固定利得を有することとなり、ＰＩＮダイオード減衰器の減衰率は利得制御信号により制御されることとなる。そのため、利得制御信号の大きさが減少すると、ＲＦ増幅器１０６に対する入力信号の減衰率は増加する。当然ながら、利得制御信号の大きさと減衰値との間の関係は、本発明を実施する際に用いられる特定の回路構成に依存して変化しうる。たとえば、演算増幅器は、出力信号強度の増大に伴って増大する制御信号を生成してもよく、その場合には減衰率は利得制御信号の増大に伴って増加することになる。
【００２３】
さらにまた利得制御は別々の利得制御段階として行なわれてもよい。たとえば減衰器を利得制御信号に応答して第１のＲＦフィルタ１０４とＲＦ増幅器１０６との間の信号経路に「切換え接続」または該経路から「切換え切断」することができる。検出される出力信号がスレショルド電圧を上回るときは、利得制御信号が減衰器を「切換え接続」する。出力信号がスレショルド電圧を下回るときは、減衰器は「切換え切断」される。１つ以上の利得制御段階とさらに多くの減衰器とを用いることができる。
【００２４】
図１を参照して説明した本発明の実施例では、自動利得制御要素は完全に屋外ユニット内に内蔵されていた。図２および図３に示されている本発明の実施例の場合は、利得制御回路の一部は屋外ユニットに、一部は屋内ユニットに含まれている。具体的には、利得制御可能段は屋外ユニットのダウン・コンバータ内に含まれたままであるが、利得制御信号発生器は屋内ユニットに含まれており、屋外ユニットのダウン・コンバータに帰還連結される。
【００２５】
図２および図３に、自動利得制御機構の各部分が図２に示される屋外ユニット２００および図３に示される屋内ユニット２０２のいずれにも組み込まれている本発明の実施例を示す。図２に示されている屋外ユニットは図１に示されたものと同様であり、したがって以下では相違点についてのみ述べる。
【００２６】
図３に示されている屋内ユニット２０２は、第１のＲＦフィルタ２０４と、ＲＦ増幅器２０６と、第２のＲＦフィルタ２０８と、ミクサ２１０および位相固定ループ（ＰＬＬ）２１２に含まれる局部発振器を含む変換段２０９とを含む同調器を具える。屋外ユニット２００から同軸ケーブルを介してＲＦ入力部２２３で受信されるＲＦ出力信号は、キャパシタ２０１を介して同調器２０３に連結される。２つのＲＦフィルタ２０４および２０８とＲＦ増幅器２０６とが、この受信されたＲＦ信号を濾過しかつ増幅する。ミクサ２１０が位相固定ループ２１２から受ける局部発振信号は、マイクロプロセッサ（図示せず）により制御された周波数を有しており、屋外ユニット２００から受けられたＲＦ信号の「ブロック」から所望のチャネルに対応する特定のＲＦ信号を選択する。
【００２７】
屋内ユニット２０２はさらにまた第１のＩＦ増幅器２１４とＩＦフィルタ２１６と第２のＩＦ増幅器２１８とを含む。ミクサ２１０が生成するＩＦ信号は、ＩＦ増幅器２１４とＩＦフィルタ２１６とＩＦ増幅器２１８とによって、増幅されて濾過された後に再び増幅される。ＩＦ増幅器２１４とＩＦフィルタ２１６とＩＦ増幅器２１８とによって処理されたＩＦ信号は、屋外ユニット２００のＲＦ出力信号が「第１ＩＦ］信号と呼ばれることがあるために、「第２ＩＦ信号」と呼ばれることがある。たとえば、第２ＩＦ信号は約４４ＭＨｚの周波数を有しうる。
【００２８】
処理された「第２」ＩＦ信号は信号処理部２２０に連結され、この信号処理部はディジタル・テレビジョン情報の復調と復号と圧縮解除とを行なって、画像および音声情報を表すディジタル信号を生成する。信号処理部２２０はさらにまた、このディジタル信号を、テレビジョン画像を表示しかつ対応する可聴応答を生成するのに適した対応するアナログ信号に変換する。
【００２９】
電源ユニット２３２は屋内ユニット２０２の各部への供給電圧を発生させる。加えて、電源２３２は屋外ユニット２００のＬＮＢ変換器への供給電圧を発生させる。一般的に、図３に示されているように、ＬＮＢ供給電圧は、ＬＮＢ変換器２００のＲＦ出力ポート１２６と屋内ユニット２０２の入力ポート２２３との間に接続される同軸ケーブル２２２の中心導体により屋外ユニット２００のＬＮＢ変換器に連結される。キャパシタ２０１はＬＮＢ供給電圧が同調器２０３の入力部に連結されることを防ぎ、インダクタ２２６はＲＦ入力信号が電源２３２に連結されることを防ぐ。
【００３０】
信号処理部２２０の利得制御信号発生器２２１は復調信号の大きさに応答して利得制御信号を発生させる。具体的には、信号処理部２２０の復調器部分は、ディジタル符号化されたテレビジョン情報に応答するパルス信号を生成する。利得制御信号発生器２２１は、このパルス信号の大きさを表す信号を発生させる。この大きさを表す信号がスレショルドと比較されて、スレショルドを超える場合にはパルス信号の大きさと関連する大きさを有する制御信号が発生する。この処理はアナログ形式またはディジタル形式で行なわれうる。代りに、屋外ユニットの利得制御信号を第２ＩＦ信号の大きさに応じて発生させることができる。さらに加えて、屋外ユニット２００のＬＮＢ変換器用の利得制御信号発生器は、図３に示されているように、屋内ユニット２０２のＲＦ増幅器２０６用の利得制御信号を発生させるのに用いられる信号処理部２２０の各部分を共用しうる。
【００３１】
利得制御信号はまた、信号処理装置２２０内のディジタル信号復号器により発生する誤りに応答して得られうる。具体的には、この復号器は、たとえば周知のリード−ソロモン・アルゴリズムにしたがって動作する順方向誤り訂正（ＦＥＣ）部等の誤り訂正要素を含む。利得制御信号発生器２２１は、復号器のＦＥＣ部が検出するビット誤り率を監視することができ、利得制御信号を調節してダウン・コンバータの変換利得を変更することによって誤り率を低下させることができる。たとえば、誤り率が許容不可になると、利得制御信号が変更されて、ＬＮＢ変換器２００内のＲＦ増幅器１０６の利得が所定量だけ増大されうる。誤り率が改善されると、ＲＦ増幅器１０６の利得は再び所定量だけ増大される。この処理は、誤り率がもはや改善されなくなるまで繰り返される。逆に、最初の利得増大時またはそれ以降のいかなる利得増大時にもビット誤り率が悪化する場合には、ＲＦ増幅器１０６の利得は、誤り率が安定するまで繰り返し段階的に減少されていく。
【００３２】
利得制御信号発生器２２１が発生させる屋外利得制御信号は利得制御信号符号器２２４に連結される。この利得制御信号符号器２２４は利得制御信号を符号化して伝送経路に連結し、この伝送経路が符号化信号を屋外ユニット２００に伝送する。伝送経路は、屋内ユニット２０２と屋外ユニット２００との間に接続される同軸ケーブル２２２の中心導体であることが好ましい。たとえば、制御信号符号器２２４は利得制御信号を変換して、利得制御信号の大きさに依存する周波数を持つ可聴周波トーン等の相対的に低い周波数のトーンにすることができる。このために電圧制御式発振器を用いてもよい。屋外ユニット２００用の利得制御信号は、パルス幅変調や振幅変調等のその他の符号化技術を利用して符号化されうる。符号化された利得制御信号は、インダクタ２２６（すでに電源２３２をＲＦ入力信号から隔離するのに使用されている）を具えるローパスフィルタを介して、同軸ケーブル２２２の中心導体に連結される。
【００３３】
図２に示されているように、屋外ユニット２００において、復号器２３０はインダクタ１２８とキャパシタ１２９とを介して同軸ケーブルの中心導体に連結されて、符号化利得制御信号を復号する。利得制御の大きさに応じて変調された周波数を持つトーン信号の場合は、復号器２３０は周波数弁別器を具えていてもよい。復号器２３０の出力は、屋内ユニット２０２内で発生された利得制御信号に応答するＤＣ電圧である。復号された利得制御信号は、屋外ユニット２００のＲＦ増幅器１０６等の利得制御可能段に供給される。図１を参照して説明したように、この利得制御可能段は、ガリウム砒素ＦＥＴ、ＭＯＳＦＥＴまたはバイポーラ・トランジスタ増幅器等の利得制御可能な増幅器かまたは制御可能な減衰器を具えうる。
【００３４】
ＬＮＢ変換器２００用の利得制御信号は必ずしも符号化されなくてもよい。中心導体が屋外ユニットへの電力供給に使用されていない場合には、この利得制御信号を符号化せずに中心導体に供給することができる。加えて、ＬＮＢ変換器２００の電源雑音仕様によっては、利得制御信号をＬＮＢ電源電圧に重畳させて、当該信号レベルを変調することができる。ＬＮＢ供給電圧の利得制御信号の変調が妥当な低レベルに保たれる場合には、ＬＮＢ変換器２００内の調整器１３０により生成される供給電圧が利得制御信号に応答して変化することはなくなる。しかし、利得制御信号の変調を復号器により検出して、制御可能な利得制御段用の利得制御信号に変換することは可能である。
【００３５】
屋内ユニット２０２からの利得制御信号を同軸ケーブル２２２によりＬＮＢ変換器２００に連結するのではなしに、たとえば１対の導体を撚り合せたものを具える別途の経路を用いてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
下記の１つ以上の利点が、上述したダウン・コンバータ機構の自動利得制御要素によって得られる。
【００３７】
アンテナにより供給されるＲＦ信号の振幅は著しく変動しうるが、ＲＦ出力信号の振幅は相対的に一定のレベルに維持される。
【００３８】
信号対雑音特性が向上する。
【００３９】
ハイレベルの受信ＲＦ信号をダウン変換処理しても歪みが生じない。ディジタル受信システムでは、このことにより、復号上の誤りによって引き起こされる画像および音声の欠落が最小限に抑えられる。
【００４０】
マイクロ波フェージングという周知の現象による振幅の変動が少なくなる。
【００４１】
据付手順の困難度が軽減される。
【００４２】
屋外ユニット用の利得制御信号のもう１つの用途は、据付時にアンテナを最適に位置決めすることである。利得制御信号は、計器を手段とする等の視覚的方法または信号強度が変化するにつれて周波数または振幅が変化する音声応答を発する可聴トーン発生器を手段とする等の聴覚的方法のいずれかにより据付員に信号強度を示すのに利用されうる。図１に示された実施例は、利得制御信号をＬＮＢ変換器１００内で発生させるものであり、信号強度指示装置をアンテナの整合がとられる屋外ユニットの利得制御信号発生器１４６に直接連結しうるために、この点で特に有用である。
【００４３】
本発明の教示をその一部分として取り入れたさまざまな実施例および改変例を詳細に説明したが、当業者はこれ以外にも、これらの教示を尚も取り入れながら添付の１つ以上の請求項に記載されている本発明の範囲内に含まれる多くの実施例を容易に工夫することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を内蔵している低雑音ブロック（ＬＮＢ）変換器のブロック図である。
【図２】本発明のまた別の実施例を内蔵している通信システムの一部を示すブロック図である。
【図３】同システムの他の一部を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０２  アンテナ入力部
１０４  第１のＲＦ帯域通過フィルタ
１０６  自動利得制御ＲＦ増幅器
１０８  第２のＲＦ帯域通過フィルタ
１１０  ミクサ
１１２  ＰＬＬ
１１４  ＩＦフィルタ
１１６  出力増幅器
１１８，１２０  帯域通過フィルタ
１２６  ＲＦ出力部
１３２  自動利得制御検波器
１３４  自動利得制御処理装置
１３６  ダイオード検波器
１３８  演算増幅器
１４０  ソース
１４６  利得制御信号発生器
【図１】
0003833755.tif 000002
【図２】
0003833755.tif 000003
【図３】
0003833755.tif 000004