(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の配信側では、ユーザへ配信する情報に、そのユーザがその情報の内容を知覚可能となる時刻である伝達時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とする暗号化処理を施して送信し、
受信側は、現在時刻を計時する計時手段と前記計時手段により計時される現在時刻の変更を禁止する制御手段とを有し、受信した情報の復号化を試みる処理をその実行時点の現在時刻と前記一定の関係にある情報を秘密鍵として所定の時間間隔で行う
ことを特徴する予約配信方法。
【請求項２】
前記配信側では、前記受信側への情報の送信を該情報に応じて設定れた配信開始時刻に開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の予約配信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の予約配信方法を実現するための配信側装置であって、
前記受信側へ送信する情報に、その情報についての前記伝達時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とする暗号化処理を施す暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記情報を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする配信側装置。
【請求項４】
請求項１に記載の予約配信方法を実現するための受信端末であって、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記配信側から送信された情報を受信する受信手段と、
前記計時手段により計時された前記現在時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とした復号化処理を前記受信手段により受信された前記情報に対して施す復号化手段と、
前記復号化手段による前記復号化処理を所定の時間間隔で行わせるとともに前記計時手段により計時される現在時刻の変更を禁止する制御手段と
を具備することを特徴とする受信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の予約配信方法を実現するための予約配信システムであって、
前記伝達時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とする暗号化処理を前記受信側へ送信する情報に施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化された前記情報を送信する送信手段とを備えた配信側装置と、
現在時刻を計時する計時手段と、前記送信手段から送信された前記情報を受信する受信手段と、前記計時手段により計時された前記現在時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とした復号化処理を前記受信手段により受信された前記情報に対して施す復号化手段と、前記復号化手段による前記復号化処理を所定の時間間隔で行わせるとともに前記計時手段により計時される現在時刻の変更を禁止する制御手段とを備えた受信端末と
を有することを特徴とする予約配信システム。
【請求項６】
さらに前記受信端末を複数備え、前記送信手段から前記各受信端末へ送信される情報は同一である
ことを特徴とする請求項５に記載の予約配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報がユーザへ伝達される時刻を考慮した情報配信に関し、例えば同報サービスの実現に好適な予約配信方法と、当該方法を実現するための配信側装置および受信端末と、これらの装置から構成される予約配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネット等を介した情報提供サービスの分野では、ユーザがパーソナルコンピュータ等の通信端末から情報提供事業者（information Provider：ＩＰ）のサーバ装置にアクセスして所望の情報をダウンロードする方式の、いわゆるプル型情報配信と、ユーザによるアクセスを待たずにサーバ装置側から主体的にユーザへ情報を提供する、いわゆるプッシュ型情報配信とが知られている。プル型情報配信では、サーバ装置へのアクセスタイミングはユーザにより決定されるため、同報サービスの提供は本質的に不可能であるのに対し、プッシュ型情報配信では、専用線によってインターネットに常時接続された環境においては同一情報のマルチキャストを実現することができる。
一方、ページャの分野においては、グループ内で共通の呼出番号を設定し、この共通呼出番号でメッセージを送信することでメッセージの同報を実現している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＰのサーバ装置と各ユーザとの間の情報伝達経路の長さや中継装置の数および能力はユーザごとに異なっており、しかもそれらの通信環境をＩＰ側で把握することは行われていない。したがって、ＩＰ側で各ユーザに対して同一情報を送信したとしても、各ユーザに対する伝達時刻にズレが生じてしまう。なお、「伝達時刻」は、各ユーザが配信された情報の内容を知覚可能となる時刻を意味する。
さらに、サーバ装置および中継装置の能力に対してユーザ数が多い場合には、各ユーザに対するサーバ装置および中継装置からの情報送信タイミングに無視できないズレが生じてしまうことも考えられる。
また、ユーザの通信端末が回線交換網を介してインターネットに断続的に接続される環境下では、ＩＰ側で上記通信環境を特定することは極めて困難である。さらに、近年では、ユーザの通信端末が移動通信網経由でインターネットに接続される場合が考えられる。この場合、通信端末は固定されないことが多く、またフェージング等の時々刻々と変化する外的要因の影響を避けられないことから、ＩＰ側で上記通信環境を特定するのは事実上不可能である。
こうしたことから、インターネット上の情報配信において厳密な意味での「同報」は実現されておらず、しかもネットワークが大規模化し、その形態が複雑化していく中にあっては、情報が各通信端末に到着する時刻のズレが大きくなる傾向にある。
【０００４】
これに対してページャを用いた同報サービスでは、十分に広いエリアをカバーした送信局から、共通呼出番号で同一メッセージを繰り返し送信することで同報を実現している。通常、送信局から送信されるメッセージは１つのメッセージのみではないことから、第１回目の送信と第２回目の送信との間にはある程度の時間が必要となる。例えば、最初からサービスエリア内に存在するページャは第１回目の送信によってメッセージを受信し、途中からサービスエリアに入ってきたページャは第３回目の送信によってメッセージを受信することが考えられ、この場合には、同報されたメッセージにも関わらず、前者と後者とではユーザが当該メッセージを視認可能となる時刻がズレてしまう。
【０００５】
さらに、ページャを用いた同報サービスでは、当該サービスを受けようとする各ページャに共通呼出番号を割り当てておく必要があり、各通信端末に重複なく割り当てられるアドレスで送信先を指定するインターネット上の情報配信に比較し、自由度が低いという欠点がある。勿論、個別呼出番号を用いてメッセージを送信するようにすれば自由度を高くすることはできるが、前述のインターネット上の情報配信を用いたマルチキャストと同様に、多数のユーザに対する同報サービスの実現は本質的に不可能となる。
【０００６】
上述したことから明らかなように、インターネット上の情報配信技術にページャを用いた同報サービスを組み合わせても、厳密な「同報」を実現することは極めて困難であった。したがって、例えば、ＩＰが８時ちょうどに多数のユーザに同一情報を送信しようとしても、各ユーザにおける当該情報の受信および視認タイミングは、７時５６分、８時ちょうど、８時３分、というようにズレてしまい、各ユーザに対する伝達時刻を厳密に保証する必要のある情報の配信（例えば、コンサート・チケットの予約電話番号の同時公開や、最先の正解を競う懸賞付きクイズの出題、選挙の公示など）にインターネット上の情報配信を利用することには本質的に問題があった。
【０００７】
本発明は、このような背景の下になされたもので、各ユーザにおける伝達時刻を厳密に保証することができる予約配信方法と、当該方法を実現するための配信側装置および受信端末と、これらの装置から構成される予約配信システムとを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による予約配信方法は、情報の配信側では、ユーザへ配信する情報に、そのユーザがその情報の内容を知覚可能となる時刻である伝達時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とする暗号化処理を施して送信し、受信側は、現在時刻を計時する計時手段と前記計時手段により計時される現在時刻の変更を禁止する制御手段とを有し、受信した情報の復号化を試みる処理をその実行時点の現在時刻と前記一定の関係にある情報を秘密鍵として所定の時間間隔で行うことを特徴としている。これにより、前記受信側において、前記配信側から暗号化されて送信された情報は現在時刻が前記伝達時刻に至った時点で復号化されるので、前記受信側ユーザに対する前記伝達時刻を厳密に保証した情報配信を行うことができる。
【０００９】
また、別の好ましい態様においては、前記配信側では、前記受信側への情報の送信を該情報に応じて設定れた配信開始時刻に開始することを特徴としている。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、上記予約配信方法を実現するための配信側装置であって、前記受信側へ送信する情報に、その情報についての前記伝達時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とする暗号化処理を施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化された前記情報を送信する送信手段とを具備することを特徴とする配信側装置を提供する。
【００２２】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、上記予約配信方法を実現するための受信端末であって、現在時刻を計時する計時手段と、前記配信側から送信された情報を受信する受信手段と、前記計時手段により計時された前記現在時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とした復号化処理を前記受信手段により受信された前記情報に対して施す復号化手段と、前記復号化手段による前記復号化処理を所定の時間間隔で行わせるとともに前記計時手段により計時される現在時刻の変更を禁止する制御手段とを具備することを特徴とする受信端末を提供する。
【００２３】
さらに、上述した課題を解決するために、本発明は、上記予約配信方法を実現するための予約配信システムであって、前記伝達時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とする暗号化処理を前記受信側へ送信する情報に施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化された前記情報を送信する送信手段とを備えた配信側装置と、現在時刻を計時する計時手段と、前記送信手段から送信された前記情報を受信する受信手段と、前記計時手段により計時された前記現在時刻と一定の関係にある情報を秘密鍵とした復号化処理を前記受信手段により受信された前記情報に対して施す復号化手段と、前記復号化手段による前記復号化処理を所定の時間間隔で行わせるとともに前記計時手段により計時される現在時刻の変更を禁止する制御手段とを備えた受信端末とを有することを特徴とする予約配信システムを提供する。
【００２４】
上記予約配信システムにおいて、さらに前記受信端末を複数備え、前記送信手段から前記各受信端末へ送信される情報は同一であるとしてもよい。この場合には、厳密な意味での同報サービスを実現することが可能になる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。この実施形態は、本発明を移動パケット通信網に適用したシステムとして構成したものである。なお、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００２６】
Ａ：実施形態の構成
（１）システムの全体構成
図１は本発明の一実施形態による予約配信システムを示すブロック図である。
同図において、ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮのパケット通信サービスを受ける移動機である。この移動機ＭＳは、この図に示す移動パケット通信網ＭＰＮに接続されるほか、図示しない移動電話網にも接続されており、移動電話のサービスを受けることも可能である。移動機ＭＳは、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部、基地局ＢＳとの無線通信を行う無線部、液晶パネル等で構成された情報表示部、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部等を備えるほか、これら各部を制御するマイクロコンピュータを内蔵している。また、移動機ＭＳは、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を搭載しており、インフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰと略す）から移動パケット通信網ＭＰＮを介し供給されるＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のデータ（以下、ＨＴＭＬデータという）に基づいて対話画面を表示させる。
【００２７】
また、移動パケット通信網ＭＰＮは、基地局ＢＳ、パケット加入者処理装置ＰＳ、ゲートウェイサーバＧＷＳ、加入者データベースＵＤＢ、およびこれらを接続する通信回線によって構成されている。
基地局ＢＳは、地上を例えば半径５００ｍ等の範囲で分割した所定間隔で配置されており、各々が形成する無線ゾーンに在圏した移動機ＭＳとの間で無線通信を行う。
パケット加入者処理装置ＰＳは、複数の基地局ＢＳを収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、移動機ＭＳからのパケット交換要求を受け付けるとともに（後述するパケット登録処理）、移動パケット通信網ＭＰＮ内におけるパケット交換を中継する。
【００２８】
ゲートウェイサーバＧＷＳは、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとを相互接続するための移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。具体的には、移動パケット通信網ＭＰＮが従う移動パケット通信網用の伝送プロトコルと、インターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークが従うＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行う。また、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷおよび加入者データベースＵＤＢと連携して、情報配信サービス等の各種アプリケーションに関する制御を行う。なお、移動機ＭＳおよびゲートウェイサーバＧＷＳは現在時刻を計時する機能を備えている。
【００２９】
加入者データベースＵＤＢは、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者に関する登録情報からなる加入者登録情報ファイルおよび情報提供事業者であるＩＰの登録情報からなるＩＰ登録情報ファイルを保持している。図２は、この加入者データベースＵＤＢの内容を例示するデータフォーマット図である。同図に示すように、加入者登録情報ファイルには、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者（すなわち移動機ＭＳのユーザ）ごとに、移動機ＭＳの電話番号、氏名、性別、生年月日、住所等の各加入者の属性を示す属性データが蓄積されている。また、ＩＰ登録情報ファイルには、この移動パケット通信網ＭＰＮの事業者との間でゲートウェイサービスを受ける契約をしているＩＰごとに、その事業者名、ネットワーク上の絶対的なアドレス（例えばインターネットの場合、ＷＷＷ(World Wide Web)上の情報資源を特定するＵＲＬ(Uniform Resource Locator)。本実施形態ではＵＲＬをネットワーク上の絶対的なアドレスとして説明する。）等が蓄積されている。
【００３０】
ＩＰサーバＷは、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき情報をＨＴＭＬデータの形式でネットワークへ送出する。このＩＰサーバＷには、インターネットＩＮＥＴを介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるものや、専用線を介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるもののほか、ゲートウェイサーバＧＷＳ内部に設けられ、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者自身が提供するもの（後述するＩＰサーバＷ−ＭＡＸ）もある。
【００３１】
（２）ゲートウェイサーバＧＷＳの構成
次に、ゲートウェイサーバＧＷＳの構成を説明する。図３はゲートウェイサーバＧＷＳの構成を示すブロック図である。同図において、ゲートウェイサーバＧＷＳは、システム制御部Ｉ−ＭＡＸ、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸ、電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸ、ＩＰサーバＷ−ＭＡＸおよびこれら各部を接続するバスＢＵＳによって構成されている。
【００３２】
システム制御部Ｉ−ＭＡＸは、当該ゲートウェイサーバＧＷＳの各部を制御するとともに、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとの間のプロトコル変換を行う等、ネットワーク間のインタフェースとして機能する。
【００３３】
顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸは、加入者データベースＵＤＢを参照して得られる加入者登録情報およびＩＰ登録情報のほか、移動機ＭＳの電話番号とユーザ管理番号（後述する）の対応関係等を記憶、管理している。また、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸは、上記記憶情報に基づき、電話番号とユーザ管理番号の相互変換、電話番号の照合、属性データのマッチング等を行う。
【００３４】
電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸは、移動機ＭＳのユーザ間、移動機ＭＳのユーザとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークのユーザの間、もしくは移動機ＭＳのユーザとＩＰサーバＷの間で電子メールの授受を仲介する。この電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸは、授受される電子メールをユーザごと、ＩＰサーバＷごとに蓄積するメールボックスを備えている。
【００３５】
ＩＰサーバＷ−ＭＡＸは、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者自身が提供するサーバシステムである。このＩＰサーバＷ−ＭＡＸも他のＩＰサーバＷと同様、ユーザに対して情報提供等のサービスを行う。
【００３６】
Ｂ：実施形態の動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明する。ここでは、本実施形態が提供するサービスは、予めＩＰに対して登録手続きを済ませているユーザに対して情報提供等の目的でＩＰから送信される電子メールを、該当するユーザに提供するサービスであるものとする。
【００３７】
Ｂ−１：登録動作
図４は、本実施形態の動作について説明するための概念図である。同図において、まず特定のＩＰに対して情報提供等のサービスを望むユーザは、移動機ＭＳを操作してネットワークにアクセスし、そのＩＰサーバＷに対し予め登録手続きを行う（ステップＳ６１）。このときのアクセスで、ユーザの加入者電話番号（すなわち移動機ＭＳの電話番号）がゲートウェイサーバＧＷＳへ転送されるが、ゲートウェイサーバＧＷＳは、この電話番号が移動パケット通信網ＭＰＮの外部に送出されることを回避するため、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて当該電話番号をこれと１対１で対応するユーザの識別情報であるユーザ管理番号に変換する。ゲートウェイサーバＧＷＳからＩＰサーバＷに対してはこのユーザ管理番号が送信され、ユーザの登録情報としてＩＰサーバＷに蓄積される（ステップＳ６２）。
【００３８】
Ｂ−２：情報配信動作
そして、ＩＰサーバＷにおいて登録済のユーザに対して提供したい情報が発生すると、当該ＩＰサーバＷは、電子メールの形式で送信データを構成し、該電子メールにメールボックスのアドレスと情報を提供したい登録済のユーザのユーザ管理番号を付加してゲートウェイサーバＧＷＳへ送信する（ステップＳ６３）。以降の情報配信動作の詳細は図５に示す通りである。
【００３９】
図５は、本実施形態におけるプッシュ型情報配信の基本動作を示すシーケンス図であり、同図のステップＳ２１と上述のステップＳ６３とが対応している。
ここで、ＩＰサーバＷにおける電子メールの作成および送信処理において、ユーザに対する伝達時刻を指定した予約配信に関連して行われる処理について図６に示す。同図に示すように、ＩＰサーバＷでは、まず送信しようとする電子メールの本文（以後、電子メール本文）を第１の暗号アルゴリズムで暗号化し（ステップＳ１０１）、次いで当該電子メールの伝達時刻を指定するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。伝達時刻は当該電子メールの作成者がＩＰサーバＷに指示を与えることにより指定されるものであり、当該伝達時刻が指定された場合には、ステップＳ１０２の判定結果は「ＹＥＳ」となる。この結果、ＩＰサーバＷは、当該伝達時刻を第２の暗号アルゴリズムで暗号化し、電子メール本文に付加する（ステップＳ１０３）。なお、上記第１および第２の暗号アルゴリズムは予め設定されている。
【００４０】
次に、ＩＰサーバＷは当該電子メールに対して配信開始時刻（送信時刻）を指定するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。配信開始時刻は当該電子メールの作成者がＩＰサーバＷに指示を与えることにより指定されるものであり、配信開始時刻が指定された場合には、ステップＳ１０４の判定結果は「ＹＥＳ」となる。この結果、ＩＰサーバＷは、指定された配信開始時刻を電子メール本文に付加する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
そして、ステップＳ１０６において、ＩＰサーバＷは、各種時刻が付加された電子メール本文に着信先メールアドレス等を付加して送信する。なお、ステップＳ１０２およびＳ１０４の各判定結果の何れかが「ＮＯ」の場合には、ＩＰサーバＷは、ステップＳ１０６の処理に進み、電子メール本文に着信先メールアドレス等を付加して送信する。
【００４２】
再び図４において、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷから電子メールを受信すると、これを電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸのメールボックス（図中ではＢＯＸ）に蓄積するとともに、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて、指定されたユーザ管理番号を対応する電話番号に変換し、該電話番号の移動機ＭＳに呼出をかける（ステップＳ６４）。より具体的には、図５に示すように、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷから電子メールを受信すると、これを所定のメールボックスに格納するとともに、パケット加入者処理装置ＰＳに対して通信開始通知信号を送信する（ステップＳ２２）。この通信開始通知信号には、電子メールの着信先アドレスを指定する情報が含められる。パケット加入者処理装置ＰＳは、この通信開始通知信号を受信すると、当該信号に含まれる着信先アドレスに該当する移動機ＭＳに対し呼出をかける（ステップＳ２３）。
【００４３】
ここで、ゲートウェイサーバＧＷＳにおける電子メールの作成および送信処理において、予約配信に関連して行われる処理について図７に示す。同図に示すように、ゲートウェイサーバＧＷＳは、まず、ＩＰサーバＷから受信した電子メールを指定された条件を満たすように配信することが不可能か否かを判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、受信した電子メール中の伝達時刻と同メール中の配信開始時刻および現在時刻とで指定される期間内に、同メール中の着信先アドレス数と同メールのサイズとで特定される送信すべきデータ量のデータを送信するだけの資源がゲートウェイサーバＧＷＳに残っていないか否かを調べることで上記判定が行われる。なお、当該判定は、電子メールの送信時のオーバーヘッドや、有線区間および無線区間での遅延、ゲートウェイサーバＧＷＳの使用状況などを考慮し、ある程度の余裕を確保するように行われる。また、受信した電子メール中に伝達時刻が存在しない場合には、ステップＳ２０１の判定は無条件に「ＮＯ」となる。
【００４４】
上記判定結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち指定された条件を満たすように配信することが不可能の場合、ゲートウェイサーバＧＷＳは、指定された条件での情報配信が不可能である旨をＩＰサーバＷへ通知して処理を終了する（ステップＳ２０２）。逆に上記判定結果が「ＮＯ」の場合、ゲートウェイサーバＧＷＳは、受信した電子メール中に配信開始時刻が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。なお、電子メール中に伝達時刻や配信開始時刻が含まれているか否かの判定方法は任意であり、例えば、ＩＰサーバ側で電子メールのヘッダの所定領域に上記各時刻の有無を表すフラグを設定し、ゲートウェイサーバＧＷＳ側で当該フラグを調べて判定するようにしてもよいし、伝達時刻や配信開始時刻を含めたくない場合にはＩＰサーバＷ側で電子メール中の対応する領域に無効な時刻（例えば、１９００年１月１日）を書き込み、ゲートウェイサーバＧＷＳ側で当該領域から読み出した情報が有効な時刻か否かを調べることで判定するようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ２０３の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち受信した電子メール中に配信開始時刻が含まれている場合、ゲートウェイサーバＧＷＳは、現在時刻が配信開始時刻に達するまで時間待ちを行った後に（ステップＳ２０４）、受信した電子メールに複数の着信先メールアドレスが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。なお、ステップＳ２０３の判定結果が「ＮＯ」の場合には、ゲートウェイサーバＧＷＳは時間待ちを行うことなく、ステップＳ２０５の判定処理を行う。
【００４６】
ステップＳ２０５の判定結果が「ＹＥＳ」の場合（例えば同報の場合）には、ゲートウェイサーバＧＷＳは各着信先メールアドレスについて、受信した電子メールから不要な着信先メールアドレスおよび配信開始時刻を排除して得られる電子メールを対応するメールボックスに格納する（ステップＳ２０６）。逆にステップＳ２０５の判定結果が「ＮＯ」の場合には、ゲートウェイサーバＧＷＳは受信した電子メールから配信開始時刻を排除して得られる電子メールを対応するメールボックスに格納する（ステップＳ２０７）。
【００４７】
再び図４において、ゲートウェイサーバＧＷＳ側からの呼出を受けた移動機ＭＳは、ゲートウェイサーバＧＷＳにアクセスし、電子メールのダウンロードを要求する（ステップＳ６５）。
具体的には図５に示すように、移動機ＭＳはステップＳ２３の呼出に応じて、まず、パケット加入者処理装置ＰＳに対してパケット登録を行う（ステップＳ２４）。このパケット登録とは、移動機ＭＳが移動パケット通信網ＭＰＮとの間でパケット交換を可能とするために予め行う登録手続きである。このパケット登録が完了すると、移動機ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮに対して回線接続要求信号を送信する（ステップＳ２５）。この回線接続要求信号は、パケット加入者処理装置ＰＳを介してゲートウェイサーバＧＷＳに送られる（ステップＳ２６）。一方、ゲートウェイサーバＧＷＳは、回線接続が可能な場合、回線接続応答信号をパケット加入者処理装置ＰＳを介して移動機ＭＳへ返送する（ステップＳ２７，Ｓ２８）。これにより、移動機ＭＳとゲートウェイサーバＧＷＳの間でパケット交換が可能となる。次いで、ゲートウェイサーバＧＷＳは、電子メールが格納されたメールボックスのアドレス情報を含む着信通知信号をパケット加入者処理装置ＰＳへ送信する（ステップＳ２９）。さらに、パケット加入者処理装置ＰＳは、受信した着信通知信号を移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ３０）。
【００４８】
移動機ＭＳは、上記着信通知信号を受信すると、当該信号に含まれるメールボックスのアドレスを指定した接続要求信号をパケット加入者処理装置ＰＳへ送信する（ステップＳ３１）。この接続要求信号は、パケット加入者処理装置ＰＳを介してゲートウェイサーバＧＷＳへ転送される（ステップＳ３２）。ゲートウェイサーバＧＷＳは、接続要求信号を受けると、接続確認応答信号をパケット加入者処理装置ＰＳへ送信する（ステップＳ３３）。パケット加入者処理装置ＰＳは、受信した接続確認応答信号を移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ３４）。
【００４９】
再び図４において、移動機ＭＳ側から電子メールのダウンロードの要求を受けたゲートウェイサーバＧＷＳは、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて当該要求のあった移動機ＭＳの電話番号と電子メール受信時にＩＰサーバＷによって指定されたユーザ管理番号に対応する電話番号とを照合することによりメールボックスに対するアクセスの可否を判定した後、該メールボックスから電子メールを読み出して移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ６６，Ｓ６７）。
【００５０】
具体的には、図５に示すように、ゲートウェイサーバＧＷＳは、上記接続要求信号で指定されたメールボックスのアドレスから前述のＩＰサーバＷから受け取った電子メールを読み出し、該電子メールをパケット加入者処理装置ＰＳへ転送する（ステップＳ３５）。パケット加入者処理装置ＰＳは、電子メールを受信すると、これを当該接続要求を出した移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ３６）。
上記ステップＳ３１〜Ｓ３６の動作は、ＩＰサーバＷから移動機ＭＳへ配信すべき電子メールのデータ量に応じて繰り返し実行される。
【００５１】
こうして電子メールを受け取ると、移動機ＭＳは、データ受信の確認応答信号を送信する（ステップＳ３７）。パケット加入者処理装置ＰＳは、この確認応答信号をゲートウェイサーバＧＷＳへ転送し、送達通知を行う（ステップＳ３８）。以後、移動機ＭＳにおいては、予約配信に関連して図８に示す処理が行われる。
【００５２】
図８に示すように、移動機ＭＳは、まず、受信した電子メール中に伝達時刻が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。受信した電子メール中に伝達時刻が存在する場合、移動機ＭＳは、当該伝達時刻に第１の暗号アルゴリズムによる復号化を施し（ステップＳ３０２）、伝達時刻まで時間待ちを行う（ステップＳ３０３）。その後、移動機ＭＳは、第２の暗号アルゴリズムによる復号化を施し（ステップＳ３０４）、復号化した電子メール本文を表示する（ステップＳ３０５）。
【００５３】
また、ステップＳ３０１の判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち受信した電子メール中に伝達時刻が存在しない場合、移動機ＭＳは、電子メール本文が暗号化されているか否かを判定し（ステップＳ３０６）、電子メール本文が暗号化されていたらステップＳ３０４以降の処理を行い、暗号化されていなかったらステップＳ３０５の処理を行う。なお、電子メール本文が暗号化されているか否かの判定方法は任意であり、例えば、ＩＰサーバ側で電子メールのヘッダの所定領域に上記各時刻の有無を表すフラグを設定し、移動機ＭＳ側で当該フラグを調べて判定するようにしてもよい。
【００５４】
Ｃ：変形例
既述のように、本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。本発明の技術思想の範囲で、例えば以下のような種々の変更等が可能である。
（１）実施形態では、ＩＰに対して情報提供を受けようとするユーザを予め登録しておく形態のサービスについて説明したが、これに限らず、ＩＰが指定する属性データを有するユーザに対して同報サービスを提供するようにしてもよい。すなわち、ＩＰからゲートウェイサーバＧＷＳへ送信する電子メールに属性データを含ませ、ゲートウェイサーバＧＷＳにおいて当該属性データを有するユーザを抽出し、抽出した各ユーザの移動機ＭＳへ電子メールを同報するようにしてもよい。
【００５５】
（２）実施形態では、移動機ＭＳとＩＰサーバＷとで使用する暗号アルゴリズムを予め設定しておくことを前提としたが、これに限らず、周知の様々な暗号化・復号化手法を適用可能である。また、ＩＰサーバＷ側では伝達時刻から一意に導き出される情報を秘密鍵とする暗号アルゴリズムを採用し、移動機ＭＳ側では現在時刻をユーザが変更できないようにし、移動機ＭＳにおける現在時刻から一意に導き出される情報を秘密鍵として復号化を試みるようにしてもよい。この場合には、移動機ＭＳが受信した電子メール自体が伝達時刻を表すことになるので、移動機ＭＳが受信する電子メールに伝達時刻が含まれていなくてもよい。
【００５６】
（３）実施形態では、同報しようとする電子メール本文および伝達時刻を暗号化することで、伝達時刻以前に電子メール本文がユーザに読み取られる事態を回避し、ユーザ間の公平性を確実に保つようにしたが、公平性がさほど重要視されない情報の配信時には、上記暗号化を省略するようにしてもよい。
【００５７】
（４）実施形態では、同報サービスの実現を主要目的としたため、ゲートウェイサーバＧＷＳにおいて同一情報を複数のユーザへ配信する際に各情報に含まれる伝達時刻を同一としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、同一情報の配信において、各ユーザへの情報に含まれる伝達時刻を所定時間ずつずらしてもよい。この場合には、ネットワークにかかる負荷が時間的に分散するという利点が得られる。
【００５８】
（５）実施形態では、インターネットＩＮＥＴ等の他のネットワーク（第１の情報通信ネットワーク）から移動パケット通信網ＭＰＮに属する移動機ＭＳに対して情報提供を行う場合を対象としたが、例えばインターネットＩＮＥＴに代わるグローバルなネットワークが他に存在するのであればそのようなネットワークから移動パケット通信網ＭＰＮに属する移動機ＭＳに対して情報提供を行う場合にも本発明は適用可能である。この場合、ＵＲＬに代えて、適用されるグローバルなネットワーク上で定義される絶対的なアドレスによってＩＰサーバＷの情報資源を特定すればよい。
また、ユーザ端末が属するネットワーク（第２の情報通信ネットワーク）は、移動パケット通信網ＭＰＮに限らず、固定端末を収容する固定網等、その他のローカルなネットワークに属するユーザ端末に対して情報提供を行う場合にも適用可能である。
さらに、実施形態のネットワーク構成は一例にすぎず、勿論本発明はかかる構成に限定されない。例えば、ゲートウェイサーバＧＷＳを、通信プロトコルの変換機能を受け持つノードとその他の機能を受け持つノードとに分けて構成する等、複数のノードで機能分担させるようにしてもよいし、通信端末を直接的にインターネットＩＮＥＴに接続するようにしてもよい。なお、ゲートウェイサーバＧＷＳを介さずに通信端末をインターネットに接続する場合、同報時における同一情報の複製および送信処理ならびに配信開始時刻までの時間待ち処理等はＩＰサーバ側で行われる。
さらに、本発明は、パケット交換網に限らず、他の形式でデータ通信を行うデータ通信網にも適用可能であり、実施形態で示された通信プロトコルは一例にすぎない。また、ＩＰサーバから配信されるデータの形式もＨＴＭＬに限らず、その他の形式を採用してもよい。例えば、配信される情報がテキストデータのみであれば、ＨＴＭＬのようにマルチメディア対応のデータ形式を採用する必要は勿論ない。このことから明らかであるが、着信通知信号を使用せず、ゲートウェイサーバＧＷＳから移動機ＭＳへ電子メールを直接的に送信するようにしてもよい。
【００５９】
（６）実施形態では、電子メールの着信呼出を受けた移動機ＭＳが自動的にゲートウェイサーバＧＷＳにアクセスし、電子メールをダウンロードするようにしたが、これに限らず、移動機ＭＳが着信呼出を受けるとユーザの指示操作を待ってゲートウェイサーバＧＷＳにアクセスし、電子メールをダウンロードするようにしてもよい。
なお、本発明をプル型情報配信システムに適用した場合には同報サービスを提供することはできないが、伝達時刻以前の公開を避ける必要がある情報の配信サービスを実現することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各ユーザにおける伝達時刻を厳密に保証した情報配信を実現することができる。よって、厳密な意味での同報サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による予約配信システムを示すブロック図である。
【図２】  同実施形態にかかる加入者データベースＵＤＢの内容を示すデータフォーマット図である。
【図３】  同実施形態にかかるゲートウェイサーバＧＷＳの構成を示すブロック図である。
【図４】  同実施形態の動作について説明するための概念図である。
【図５】  同実施形態における情報配信動作の詳細を示す図である。
【図６】  同実施形態における予約配信に関連した、ＩＰサーバＷでの電子メールの作成および送信処理を示すフローチャートである。
【図７】  同実施形態における予約配信に関連した、ゲートウェイサーバＧＷＳでの電子メールの作成および送信処理を示すフローチャートである。
【図８】  同実施形態における予約配信に関連した、移動機ＭＳにおいて行われる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
ＢＳ  基地局
ＢＵＳ  バス
ＧＷＳ  ゲートウェイサーバ
ＩＮＥＴ  インターネット
ＭＰＮ  移動パケット通信網
ＭＳ  移動機
ＰＳ  パケット加入者処理装置
ＵＤＢ  加入者データベース
Ｗ，Ｗ−ＭＡＸ  ＩＰサーバ
Ｉ−ＭＡＸ  システム制御部
Ｍ−ＭＡＸ  電子メール管理部
Ｕ−ＭＡＸ  顧客情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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