(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の受枠（２）と、その受枠（２）に対して着脱自在に嵌め込み装着されるマンホール蓋（４）とを備えており、
マンホール蓋（４）と受枠（２）との間に、内圧解放機能を有する閉蓋ロック機構が設けてあるマンホール蓋構造であって、
閉蓋ロック機構は、マンホール蓋（４）と受枠（２）との間に設けられた凹凸係合構造（１０）と錠止構造（１３）とで構成されており、
凹凸係合構造（１０）と錠止構造（１３）とが、マンホール蓋（４）の径方向に対向する位相位置にそれぞれ配置されており、
凹凸係合構造（１０）は、マンホール蓋（４）と受枠（２）との間で横向きに凹凸係合する接合突起（８）と接合凹部（９）とを備えており、
接合突起（８）と接合凹部（９）との間に、内圧解放時のマンホール蓋（４）の浮上を許すための浮上隙間（Ｅ）が設けられており、
錠止構造（１３）は、マンホール蓋（４）と受枠（２）との間で横向きに係合するラッチ（１４）と受け凹部（１５）とを備えており、
ラッチ（１４）は、これの一側面にキー受け凹部（１７）が形成され、かつキー受け凹部（１７）の後面（１７ａ）は傾斜面に形成されており、
ラッチ（１４）は、受け凹部（１５）に向けて開口する凹所（１９）の内部に収容されて、ラッチ（１４）の先端部（１４ａ）が受け凹部（１５）に対し係脱移動自在になっているとともに、その凹所（１９）の内部に収容されたばね部材（２４）で受け凹部（１５）側へ付勢されており、
マンホール蓋（４）の上面の外周寄り部位であってラッチ（１４）のキー受け凹部（１７）の上方に対応する位置には、ラッチ（１４）を係合解除方向に作動させるキー（２６）を抜き差し可能にするほぼＩ字状のキー孔（２５）が、ラッチ（１４）の係脱移動方向に対して直角に形成されていて、凹所（１９）の内部と連通するよう設けられており、
ラッチ（１４）の先端部（１４ａ）と受け凹部（１５）との間に、内圧解放時のマンホール蓋（４）の浮上を許すための浮上隙間（Ｅ）が設けられていることを特徴とするマンホール蓋構造。
【請求項２】
ラッチ（１４）の先端部（１４ａ）の横幅方向の中心（Ｃ）が、接合突起（８）の横幅方向の中心（Ａ）とマンホール蓋（４）の中心（Ｏ）とを結ぶ直線（Ｂ）からずれた位置に配置され、これに応じた位相位置に受け凹部（１５）と接合凹部（９）とが配置されている請求項１記載のマンホール蓋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、閉蓋ロック機構が設けてあるマンホール蓋構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のマンホール蓋構造としては、例えば特開平９−２９６４７０号公報にみることができる。そこでは、マンホール蓋の下面側に、三角状の錠止金具を軸まわりに揺動自在に吊り下げ、そのマンホール蓋の下面対向位置にヒンジ金具を配置している。
【０００３】
そして、錠止金具をこれの自重で、マンホール蓋が嵌め込まれる受枠に設けた係合部に係合させることにより、マンホール蓋が上方移動可能に、しかし抜け外れは不能に係合案内されて、集中豪雨の際の異常な揚水圧やマンホール内で発生するガス圧などがマンホール蓋に加わっても、マンホール蓋が上昇変位してマンホール内に充満する流水やガスを放出して、マンホールの内圧を解放するようにしている。
【０００４】
かかるマンホール蓋を開ける場合には、マンホール蓋のキー孔にベルクランク形のキーを挿入して、錠止金具の頭部を押圧し、錠止金具をこれの自重に抗して解除方向に揺動させて、受枠の係合部との係合状態を解除する。この状態で、キーを軸心まわりに９０度回動させて、キーの先端部をキー孔の内部に上方へ抜け止め状に係合し、このままキーを持ち上げて蓋全体が上下反転状になるまで揺動させるか、あるいはキーでマンホール蓋を持ち上げた姿勢のままヒンジ金具を中心に蓋全体を水平方向へ１８０度旋回させることで、マンホール蓋を全開するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
マンホール蓋は、球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）などで形成されて重量が大きくなっているため、前述のようにマンホール蓋を上下反転状になるまで揺動させることは容易ではない。また、前記マンホール蓋を水平方向へ旋回させる場合でも、錠止金具がマンホール蓋の下面側に吊り下がっているため、錠止金具が受枠よりも高くなるまでマンホール蓋を持ち上げる必要があり、その分だけ作業者に負担が掛かる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、このような実情に着目してなされたものであって、マンホールの内圧を解放できながら、マンホール蓋の持ち上げ量が少なくてもマンホール蓋を全開できるようにして作業者の負担を軽減できるマンホール蓋構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のマンホール蓋構造は、図１に示すごとく、環状の受枠２と、その受枠２に対して着脱自在に嵌め込み装着されるマンホール蓋４とを備えており、マンホール蓋４と受枠２との間に、内圧解放機能を有する閉蓋ロック機構が設けてある。閉蓋ロック機構は、マンホール蓋４と受枠２との間に設けられた凹凸係合構造１０と錠止構造１３とで構成されており、凹凸係合構造１０と錠止構造１３とが、マンホール蓋４の径方向に対向する位相位置にそれぞれ配置されている。凹凸係合構造１０は、マンホール蓋４と受枠２との間で横向きに凹凸係合する接合突起８と接合凹部９とを備えており、接合突起８と接合凹部９との間には、内圧解放時のマンホール蓋４の浮上を許すための浮上隙間Ｅが設けられている。錠止構造１３は、マンホール蓋４と受枠２との間で横向きに係合するラッチ１４と受け凹部１５とを備えている。ラッチ１４は、受け凹部１５に向けて開口する凹所１９の内部に収容されて、ラッチ１４の先端部１４ａが受け凹部１５に対し係脱移動自在になっているとともに、その凹所１９の内部に収容されたばね部材２４で受け凹部１５側へ付勢されている。マンホール蓋４の上面の外周寄り部位に、ラッチ１４を係合解除方向に作動させるキー２６を抜き差し可能にするキー孔２５が凹所１９の内部と連通するよう設けられている。ラッチ１４の先端部１４ａと受け凹部１５との間には、内圧解放時のマンホール蓋４の浮上を許すための浮上隙間Ｅが設けられている。
【０００８】
ここでは、接合突起８がマンホール蓋４に設けられて接合凹部９が受枠２に設けられている場合と、接合突起８が受枠２に設けられて接合凹部９がマンホール蓋４に設けられている場合とが含まれる。また、ここでは、凹所１９がマンホール蓋４に設けられて受け凹部１５が受枠２に設けられている場合と、受け凹部１５がマンホール蓋４に設けられて凹所１９が受枠２に設けられている場合とが含まれる。
【０００９】
上記のラッチ１４は、その先端部１４ａの横幅方向の中心Ｃが、接合突起８の横幅方向の中心Ａとマンホール蓋４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｂからずれた位置に配置されており、これに応じた位相位置に受け凹部１５と接合凹部９とが配置されているものとすることができる。
【００１０】
【発明の作用効果】
本発明によれば、マンホール蓋４を、凹凸係合構造１０と錠止構造１３とで閉蓋ロックできるようにし、従来不可欠であったヒンジ金具を省略するので、その分だけ閉蓋ロック機構を簡素化し、コストを削減できる。接合突起８と接合凹部９との間、およびラッチ１４の先端部１４ａと受け凹部１５との間にそれぞれに浮上隙間Ｅを設けるので、マンホール内に流水やガスが充満し内圧が高まると、マンホール蓋４が浮上して流水やガスを逃がし、マンホール蓋４の破壊や脱落に伴う二次災害の発生を防止できる。
【００１１】
マンホール蓋４は、錠止構造１３を解錠操作するだけで受枠２から取り外すことができるので、１人の作業者のみでマンホール蓋４を開閉できるうえ、接合突起８と接合凹部９との係合を解除してしまえば、マンホール蓋４を受枠２から完全に分離できるので、全解放時の蓋移動量を最小限化して、蓋開閉時の作業者の負担を軽減できる。しかも、接合突起８と接合凹部９とが横向きに凹凸係合するとともに、ラッチ１４と受け凹部１５とが横向きに係合するので、それらの厚さが小さくて済み、その分だけマンホール蓋４を開ける際にマンホール蓋４をあまり持ち上げなくても済んで、これによっても作業者の負担を軽減できる。
【００１２】
キー２６をキー孔２５に入れ、ラッチ１４を係合解除方向に作動させてラッチ１４の先端部１４ａを受け凹部１５から外さないと、マンホール蓋４を開放できないので、いたずらによる蓋開放をよく防止できる。
【００１３】
ラッチ１４の先端部１４ａの横幅方向の中心Ｃが、接合突起８の横幅方向の中心Ａとマンホール蓋４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｂからずれた位置に配置されて、これに応じた位相位置に受け凹部１５と接合凹部９とが配置されていると、誤ってマンホール蓋４を水平方向へ１８０度反転した状態で受枠２に装着しようとしても、接合突起８が受け凹部１５に嵌合できないとともに、ラッチ１４の先端部１４ａが接合凹部９に嵌合できないことになり、誤装着を確実に防止できることになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施例）  図１ないし図６は、本発明に係るマンホール蓋構造の第１実施例を示す。図１において、１はマンホール口、２はマンホール口１にアンカーボルト３で据え付けられた状態で路面などに埋設される環状の受枠、４は受枠２内に嵌め込まれる円板形状のマンホール蓋であり、このマンホール蓋４は、下面が下凸状に湾曲する普通鋳鉄（ＦＣ）製の鋳造品からなる。そして、マンホール蓋４が、受枠２に対し着脱自在に嵌め込み装着されている。
【００１５】
受枠２は、環状の筒壁２ａの下端外周縁にフランジ状のベース２ｂを張り出した普通鋳鉄（ＦＣ）製の鋳造品からなる。筒壁２ａの内面には、マンホール蓋４が装着される装填部５が設けてある。装填部５は、下方に向かって漸次小径となる下すぼまりのテーパ面（内周面）５ａと、マンホール蓋４の下面周縁の接合座７を受け止める段壁５ｂとからなる。マンホール蓋４の外周面６は、下方に向かって漸次小径となる下すぼまりのテーパ状に形成されている。
【００１６】
そして、マンホール蓋４が装填部５に嵌め込まれて、マンホール蓋４の接合座７が段壁５ｂで受け止められた状態で（図１の状態）、マンホール蓋４の外周面６と受枠２のテーパ面５ａとが、例えば数mm程度の隙間を介した状態で対向している。この隙間によって、後述するマンホール蓋４の接合突起８を受枠２の接合凹部９へ嵌め込む際の操作が容易になる。
【００１７】
マンホール蓋４は、内圧解放機能を有する閉蓋ロック機構を介して受枠２に連結される。つまり、図１において閉蓋ロック機構は、マンホール蓋４の外周面６と受枠２のテーパ面５ａとの間に設けた凹凸係合構造１０と、この凹凸係合構造１０とマンホール蓋４の径方向にほぼ対向する位相位置においてマンホール蓋４の下面と受枠２との間に設けた錠止構造１３とで構成する。
【００１８】
凹凸係合構造１０は、マンホール蓋４の外周面６の下端寄りに横向きに突設した接合突起８と、受枠２のテーパ面５ａに凹み形成した接合凹部９とからなり、両者８・９の横向きの凹凸係合によって、マンホール蓋４を一定量上昇変位可能に、しかし分離は不能に接合している。
【００１９】
接合突起８と接合凹部９の内面上壁９ａとの間には、マンホール蓋４の上昇変位（浮上）を許すための浮上隙間Ｅを設けてあり、この浮上隙間Ｅの範囲内を接合突起８が上方変位できるようにしている。また、マンホール蓋４が周方向に若干ずれても接合突起８が接合凹部９に嵌合できるように、図２に示すごとく接合凹部９の横幅方向（図２では上下方向）の幅寸法Ｌ１は、接合突起８の横幅方向の幅寸法Ｌ２よりも、例えば５mm程度大きくしている。
【００２０】
錠止構造１３は、図１に示すごとくマンホール蓋４側に装着されたラッチ１４と、受枠２のテーパ面５ａに凹み形成した受け凹部１５とを備えており、ラッチ１４と受け凹部１５とが横向きに係合する。ラッチ１４は、図３に示すごとくほぼ四角形の平板状に形成されており、その先端面と下面の交わる角に円弧またはフラットな斜面１６（図１）を形成しており、一側面にキー受け凹部１７を形成している。キー受け凹部１７の後面１７ａは、後述するキー孔２５へ差し入れられたキー２６がラッチ１４の上面に干渉しないよう傾斜面に形成されている（図１参照）。
【００２１】
マンホール蓋４の外周面６の一部には、ラッチ１４を収容するための凹所１９が受枠２の受け凹部１５と向き合って開口するように設けられている。また、マンホール蓋４が周方向に若干ずれてもラッチ１４の先端部１４ａが受け凹部１５に嵌合できるように、受け凹部１５の横幅方向（図３では上下方向）の幅寸法Ｌ３は、ラッチ１４の先端部１４ａの幅寸法Ｌ４よりも、例えば５mm程度大きくしている。
【００２２】
凹所１９の底側は、図１に示すごとくマンホール蓋４の内面から下方へ膨出状に一体形成される底壁２０で塞がれており、凹所１９の内部とマンホール口１の内部とがその底壁２０で遮断される。底壁２０の外周面２１は、マンホール蓋４の外周面６と面一なテーパ状に形成されている。
【００２３】
ラッチ１４の下面には、図３に示すごとくマンホール蓋４の径方向（図３では左右方向）に細長い溝２２を設けてある。この溝２２に、底壁２０から突設したストッパーピン２３の先端を嵌合することで、ラッチ１４の先端部１４ａが凹所１９から突出して受枠２の受け凹部１５に嵌合する位置（図３の位置）と凹所１９内へ退入する位置（図４の位置）とにわたって直線往復移動自在になるように、ラッチ１４が凹所１９内に組み込まれる。そして、ラッチ１４の後端（図３では右端）と凹所１９の内奥壁との間にばね部材２４を介在させており、このばね作用でラッチ１４を常に突出方向に押圧付勢している。
【００２４】
マンホール蓋４の上昇変位（浮上）を許すために、図１に示すごとくラッチ１４の先端部１４ａの上方に、前記凹凸係合構造１０と同様に浮上隙間Ｅを確保しており、この浮上隙間Ｅの範囲内をラッチ１４の先端部１４ａが上方変位できるようにしている。
【００２５】
図５に示すごとく、錠止構造１３のラッチ１４の先端部１４ａの横幅方向（図５では上下方向）の中心Ｃが、凹凸係合構造１０の接合突起８の横幅方向の中心Ａとマンホール蓋４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｂからずれた位置に配置されており、これに応じた位相位置に受け凹部１５と接合凹部９とが配置されている。さらに、接合突起８の横幅方向の幅寸法Ｌ２が受け凹部１５の横幅方向の幅寸法Ｌ３よりも大きくなっている。
【００２６】
これにより、誤ってマンホール蓋４を水平方向へ１８０度反転した状態で受枠２に装着しようとしても、接合突起８が受け凹部１５に嵌合できないとともに、ラッチ１４の先端部１４ａが接合凹部９に嵌合できないことになり、誤装着が確実に阻止される。
【００２７】
マンホール蓋４の上面の外周寄り部位には、図３に示すごとくほぼＩ字状に形成されたキー孔２５がラッチ１４のキー受け凹部１７の上方に対応するように開口されており、このキー孔２５の上側からキー２６を差し入れ可能になっている。つまり図６に示すごとく、キー２６の棒２７の下端には、その棒２７を挟んで直線状に配置された一対のキー片２８・２８が直角に備えられていて、キー片２８・２８を棒２７と共にキー孔２５に差し入れ可能になっている。
【００２８】
以上のように構成したマンホール蓋構造によれば、マンホール内に充満する流水の圧力などがマンホール蓋４に作用するとき、先の浮上隙間Ｅの分だけ接合突起８が上方移動して、受枠２の接合凹部９の内面上壁９ａ（図１）で受け止められる。また、ラッチ１４の先端が前記浮上隙間Ｅの分だけ上方移動して、受枠２の受け凹部１５の内面上壁１５ａ（図１）で受け止められる。
【００２９】
この浮上動作によってマンホール蓋４の外周面６と受枠２のテーパ面５ａとの間に大きな隙間が生じて、マンホール内の流水などが隙間を介して流出される。従って、マンホール内の圧力が異常に高くなってマンホール蓋４が吹き飛ばされたり、受枠２から脱落したりするのを阻止できる。なお、前記内圧が減じると、マンホール蓋４は自重で閉蓋位置へ復帰下降する。
【００３０】
マンホール蓋４を開放するときには、キー２６のキー片２８・２８をキー孔２５から凹所１９内に差し入れて、図４に示すごとく棒２７の軸心まわりに９０度回動させる。このキー２６の回動操作により、キー片２８・２８の一方が、ラッチ１４のキー受け凹部１７に係入された状態でラッチ１４をばね部材２４の力に抗して退入させることができ、この退入に伴いラッチ１４の先端部１４ａと受け凹部１５との係合が解除される（図４の状態）。
【００３１】
また、前記棒２７の軸心まわりに９０度回動させた状態では、キー片２８・２８が凹所１９の上面に突き当たることで上方へは抜け止め状になっており、このままキー２６を持ち上げることでマンホール蓋４が持ち上がる。そして、キー２６を引っ張るなどしてマンホール蓋４の裏側の縁を装填部４の開口周縁壁上に斜めに引きずり上げることで、接合突起８が接合凹部９から抜き出される。なお、この傾斜状態において接合突起８が接合凹部９の底壁に接当干渉するのを防ぐために、接合突起８の下面は僅かに傾斜している（図１参照）。
【００３２】
以後は、キー２６を引っ張るなどして、例えば、マンホール蓋４の全体を水平方向へ１８０度旋回させて、マンホール蓋４を受枠２の外へ移動させる。これによりマンホール口１が完全に開放される。
【００３３】
マンホール蓋４を受枠２内に嵌め込み装着するときには、マンホール蓋４の裏側の縁を装填部５の開口周縁壁上に載せてマンホール蓋４をずれ動かし、マンホール蓋４を傾斜させた姿勢で接合突起８を接合凹部９に嵌合させる。
【００３４】
この接合突起８と接合凹部９との嵌合に伴ってマンホール蓋４が受枠２内に入り込み、ラッチ１４の先端部１４ａの斜面１６が受枠２の内周上端に当たる。すると、嵌め込み力の分力でラッチ１４がばね部材２４の力に抗して凹所１９内に引っ込む。そして、マンホール蓋４の接合座７が受枠２の段壁５ｂで受け止められるよう完全に閉じると、受枠２の受け凹部１５と凹所１９とが合致し、ラッチ１４は、ばね部材２４の復元力で突出移動して受け凹部１５内に係合する施錠状態が得られる。
【００３５】
なお、キー孔２５は、常態時にはゴムなどの弾性を有するキャップを着脱自在に嵌合することで塞いで、キー孔２５から凹所１９内への雨水や砂などの侵入を防止するようにしてもよい。この場合、キャップは、キー２６を使用してマンホール蓋４を開けるときにのみキー孔２５から抜き出されることになる。
【００３６】
（第２実施例）  図７は本発明の第２実施例を示す。この第２実施例では、錠止構造１３のラッチ１４は受枠２側に設けてあり、マンホール蓋４側に設けた凹所１９にラッチ１４を係合させるようにしている。つまり、マンホール蓋４の外周一部に、上記第１実施例の凹所１９と同様な底壁２０およびキー孔２５を有する凹所１９を凹み形成する。そして、受枠２のテーパ面５ａの一部にラッチ収容凹部３０を凹み形成し、このラッチ収容凹部３０にラッチ１４をこれの先端の斜面１６が上向きになるよう組み込む。
【００３７】
ラッチ１４の上面には、上記第１実施例と同様な受枠２の径方向に細長い溝２２を設けてあり、この溝２２に受枠２の上端から差し込まれたストッパーピン２３の下側先端を嵌合することで、ラッチ１４の先端部１４ａがラッチ収容凹部３０から突出して凹所１９に嵌合する位置（図７の位置）とラッチ収容凹部３０内へ退入する位置とにわたって、ラッチ１４がラッチ収容凹部３０内に直線往復移動するようにしてある。
【００３８】
そして、ラッチ１４の後端（図７では左端）とラッチ収容凹部３０の内奥壁との間に、ばね部材２４を介在させて、このばね作用でラッチ１４を常に突出方向に押圧付勢している。ラッチ１４の先端部１４ａと凹所１９の内面下壁との間には、マンホール蓋４の上昇変位（浮上）を許すために、上記第１実施例と同様に浮上隙間Ｅが設けられている。他は第１実施例と実質的に同様である。
【００３９】
マンホール蓋４を受枠２内に装着するときには、ラッチ１４の先端の斜面１６にマンホール蓋４の底壁２０の外周面２１が当たって、嵌め込み力の分力でラッチ１４がばね部材２４の力に抗してラッチ収容凹部３０内に引っ込む。更にマンホール蓋４の接合座７が受枠２の段壁５ｂで受け止められるよう完全に閉じると、ラッチ１４が、ばね部材２４の復元力で突出移動してマンホール蓋４の凹所１９内に係合する施錠状態が得られる。解錠に際しては、キー２６をキー孔２５から凹所１９内に入れてラッチ１４をラッチ収容凹部３０内に押し込めばよい。
【００４０】
前記各実施例において、受枠２のテーパ面５ａの上端寄りに接合突起８を配置するとともに、マンホール蓋４の外周面６に接合凹部９を凹み形成して、接合突起８と接合凹部９の内面下壁との間に浮上隙間Ｅを設けるようにしてもよい。この場合、接合凹部９は蓋上面において開口してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマンホール蓋構造の第１実施例を示す全体の縦断面図である。
【図２】凹凸係合構造の要部を示す平面図である。
【図３】錠止構造の要部を示す平面図である。
【図４】錠止構造の横断面図である。
【図５】マンホール蓋と受枠との平面図である。
【図６】キーの斜視図である。
【図７】第２実施例の錠止構造の要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
２  受枠
４  マンホール蓋
８  接合突起
９  接合凹部
１０  凹凸係合構造
１３  錠止構造
１４  ラッチ
１４ａ  ラッチの先端部
１５  受け凹部
１９  凹所
２４  ばね部材
２５  キー孔
２６  キー
Ａ  接合突起の横幅方向の中心
Ｂ  接合突起の横幅方向の中心とマンホール蓋の中心とを結ぶ直線
Ｃ  ラッチの先端部の横幅方向の中心
Ｅ  浮上隙間
Ｏ  マンホール蓋の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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