(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に伸縮可能であり、後端を遊動規制されるとともに、前端を相手側コネクタと対向するように臨ませた圧縮コイルバネと、
相手側コネクタが非嵌合の状態では、前記圧縮コイルバネの前端を当接させることで、その圧縮コイルバネの前方への遊動を規制する前止まり部とを備え、
相手側コネクタが嵌合する過程では、相手側コネクタが前記圧縮コイルバネの前端を後方へ押し動かしてその圧縮コイルバネに付勢力を蓄勢させることで、相手側コネクタに離脱方向の付勢力が付与されるようにしたものにおいて、
前記前止まり部を備えており、相手側コネクタの嵌合過程では、前記前止まり部を前記圧縮コイルバネから解離しつつ相手側コネクタの嵌合経路外へ退避する方向へ変位させる変位手段を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前後方向に伸縮可能であり、後端を遊動規制されるとともに、前端を相手側コネクタと対向するように臨ませた圧縮コイルバネと、
相手側コネクタが非嵌合の状態では、前記圧縮コイルバネの前端を当接させることで、その圧縮コイルバネの前方への遊動を規制する前止まり部とを備え、
相手側コネクタが嵌合する過程では、相手側コネクタが前記圧縮コイルバネの前端を後方へ押し動かしてその圧縮コイルバネに付勢力を蓄勢させることで、相手側コネクタに離脱方向の付勢力が付与されるようにしたものにおいて、
前記前止まり部を、ロックアームに設け、
相手側コネクタの嵌合過程では、その相手側コネクタとの干渉により前記ロックアームが相手側コネクタの嵌合経路外へ退避する方向へ弾性撓みすることにより、前記前止まり部を前記圧縮コイルバネの前端から解離させ、
相手側コネクタが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが弾性復帰してその相手側コネクタに対して離脱規制状態に係止するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前方から嵌合される相手側コネクタとの嵌合状態を検知する機能を有するコネクタとして、特開２００１−９３６１７公報に開示されているものがある。
このコネクタは、前後方向に伸縮可能な圧縮コイルバネを有している。圧縮コイルバネの後端は後退規制状態に支えられており、圧縮コイルバネの前端は、相手側コネクタと対向するように臨んでいるとともに、前後方向へ移動可能となっている。また、圧縮コイルバネの前端は、常には、前止まり部に当接され、これにより、圧縮コイルバネが前方へ外れることを防止している。
【０００３】
相手側コネクタが嵌合する過程では、相手側コネクタが圧縮コイルバネの前端に当接し、その後は、嵌合の進行に伴って相手側コネクタが圧縮コイルバネを押し縮める。相手側コネクタが正規の嵌合位置に至らない半嵌合状態のままで嵌合作業を終えた場合には、圧縮コイルバネに蓄勢された付勢力によって相手側コネクタが押し返されるので、この押し返し動作によって半嵌合状態であったことが判る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
圧縮コイルバネの前端は、相手側コネクタが当接することによって嵌合検知機能を発揮するだけでなく、前止まり部に当接することで圧縮コイルバネの離脱規制を行っているのである、従来では、圧縮コイルバネの前面領域のうち、その略半分を前止まり部との当接領域として確保し、残りの略半分の領域に相手側コネクタを当接させる構造となっていた。
即ち、相手側コネクタとの当接領域は、十分に広く確保されず、しかも、圧縮コイルバネのコイル中心と同心ではなくて周辺側へ片寄った領域とならざるを得ない。
【０００５】
そのため、相手側コネクタに押されたときに、圧縮コイルバネが座屈変形を来したり、圧縮コイルバネを収容する空間の内壁面に引っ掛かって圧縮コイルバネの円滑な弾性撓みに支障を来したりする虞があった。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、圧縮コイルバネの弾縮変形を円滑に行わせるようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、前後方向に伸縮可能であり、後端を遊動規制されるとともに、前端を相手側コネクタと対向するように臨ませた圧縮コイルバネと、相手側コネクタが非嵌合の状態では、前記圧縮コイルバネの前端を当接させることで、その圧縮コイルバネの前方への遊動を規制する前止まり部とを備え、相手側コネクタが嵌合する過程では、相手側コネクタが前記圧縮コイルバネの前端を後方へ押し動かしてその圧縮コイルバネに付勢力を蓄勢させることで、相手側コネクタに離脱方向の付勢力が付与されるようにしたものにおいて、前記前止まり部を備えており、相手側コネクタの嵌合過程では、前記前止まり部を前記圧縮コイルバネから解離しつつ相手側コネクタの嵌合経路外へ退避する方向へ変位させる変位手段を設けた構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、前後方向に伸縮可能であり、後端を遊動規制されるとともに、前端を相手側コネクタと対向するように臨ませた圧縮コイルバネと、相手側コネクタが非嵌合の状態では、前記圧縮コイルバネの前端を当接させることで、その圧縮コイルバネの前方への遊動を規制する前止まり部とを備え、相手側コネクタが嵌合する過程では、相手側コネクタが前記圧縮コイルバネの前端を後方へ押し動かしてその圧縮コイルバネに付勢力を蓄勢させることで、相手側コネクタに離脱方向の付勢力が付与されるようにしたものにおいて、前記前止まり部を、ロックアームに設け、相手側コネクタの嵌合過程では、その相手側コネクタとの干渉により前記ロックアームが相手側コネクタの嵌合経路外へ退避する方向へ弾性撓みすることにより、前記前止まり部を前記圧縮コイルバネの前端から解離させ、相手側コネクタが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが弾性復帰してその相手側コネクタに対して離脱規制状態に係止するようになっている構成とした。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
相手側コネクタの嵌合が開始されると、変位手段が変位することによって前止まり部が圧縮コイルバネの前端から外れ、圧縮コイルバネの前面領域のうち前止まり部に隠れていた領域が相手側コネクタ側へ開放されるので、圧縮コイルバネの前面領域の広範囲に亘って相手側コネクタを当接させることができる。圧縮コイルバネの前面における相手側コネクタとの当接領域を十分広く確保でき、しかも、相手側コネクタの当接領域を圧縮コイルバネのコイル中心に近い位置に設定することが可能なので、圧縮コイルバネの座屈を確実に防止することができ、これにより、圧縮コイルバネの弾縮変形が円滑に行われるようになる。
【０００９】
［請求項２の発明］
相手側コネクタの嵌合が開始されると、ロックアームが変位することによって前止まり部が圧縮コイルバネの前端から外れ、圧縮コイルバネの前面領域のうち前止まり部に隠れていた領域が相手側コネクタ側へ開放されるので、圧縮コイルバネの前面領域の広範囲に亘って相手側コネクタを当接させることができる。圧縮コイルバネの前面における相手側コネクタとの当接領域を十分広く確保でき、しかも、相手側コネクタの当接領域を圧縮コイルバネのコイル中心に近い位置に設定することが可能なので、圧縮コイルバネの座屈を確実に防止することができ、これにより、圧縮コイルバネの弾縮変形が円滑に行われるようになる。
また、本発明では前止まり部がロックアームに形成されているので、ロックアームとは別に前止まり専用の変位手段を設ける場合に比べると、構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１６を参照して説明する。
まず、本実施形態の雄側コネクタＭとの嵌合相手である雌側コネクタＦ（本発明の構成要件である相手側コネクタ）について説明する。雌側コネクタＦは、内部に雌端子金具１０を収容したものであり、その上面における幅方向中央前端部には押圧部１１が突成されている。この押圧部１１の前端面は、両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向に対して直角な平坦状をなし、圧縮コイルバネ４０の前端のバネ受け部材４１に対して突き当てられる押圧面１１Ｓとなっている。同じく雌側コネクタＦの上面における押圧部１１の左右両側には前後方向に長いリブ状をなすロック突起１２が左右一対形成され、さらに、この一対のロック突起１２よりも幅方向外側には前後方向に細長い左右一対の保持解除リブ１３が突出形成されている。
【００１１】
次に、雄側コネクタＭについて説明する。雄側コネクタＭは、ハウジング２０、雄端子金具５０、スライダ３０、及び圧縮コイルバネ４０を備えて構成されている。ハウジング２０には、前方から雌側コネクタＦを嵌入させるための嵌合凹部２１が形成されており、ハウジング２０内に収容された雄端子金具５０のタブ５１が、嵌合凹部２１内において前方へ突出されている。ハウジング２０の内部には、嵌合凹部２１の前端からハウジング２０の後端に至る作動空間２２が形成されている。この作動空間２２の略前半部分は嵌合凹部２１内に連通されており、作動空間２２の略後半部分は雄端子金具５０よりも上方に配されている。また、嵌合凹部２１の奥端部には、保持用係止部２３が形成されている。
【００１２】
嵌合凹部２１の奥端部からは、前方へ片持ち状に延出するとともに左右対称な二股形状をなすロックアーム２４が形成されている。このロックアーム２４は、前後方向に細長い左右一対のアーム片２４Ａと、この両アーム片２４Ａの前す端の上端部同士を連結する前止まり部２４Ｂとから構成されており、各アーム片２４Ａの前端には下方へ突出するロック爪２４Ｃが形成されている。そして、両アーム片２４Ａと前止まり部２４Ｂとによって囲まれた空間は、圧縮コイルバネ４０の前端部を収容するための収容空間２４Ｄとなっている。この収容空間２４Ｄは、ロックアーム２４における幅方向（左右方向）中央に位置しているとともに、ロックアーム２４の上下両面に開放されており、さらに、収容空間２４Ｄの前端においては、その前止まり部２４Ｂよりも下方の領域がロックアーム２４の前方へ開放されている。
【００１３】
かかるロックアーム２４は、常には、水平姿勢となるロック位置（図２〜図４、図１４及び図１５を参照）を保っているが、上方のロック解除位置（図１３及び図１６を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。また、両アーム片２４Ａの前端部には、外向きに突出する左右一対の解除用突起２４Ｅが形成されている。尚、ハウジング２０の上面壁における後端部には、ロックアーム２４によるロックの解除操作を行うための切欠部２７が形成されている。
【００１４】
スライダ３０は、全体として概ね水平な板状をなし、作動空間２２内に収容され、作動空間２２の左右両側面のガイド溝２２Ｇによって案内されつつ、前後方向（両コネクタＦ，Ｍの嵌合・離脱方向と平行な方向）への移動を可能とされている。スライダ３０の移動経路のうち前端位置は解除操作位置（図１６を参照）とされ、後端位置は解放位置（図１５を参照）とされ、解除操作位置よりも少し後方の位置は復帰位置（図２を参照）とされている。また、スライダ３０の解除操作位置を越えた前方への移動と、解放位置を越えた後方への移動は、嵌合凹部２１の前端上縁に形成した前ストッパ２１Ｓと、ガイド溝２２Ｇに形成した後ストッパ２２Ｓとによって規制されている。
【００１５】
スライダ３０の前端部には、ロック位置にあるロックアーム２４よりも上方に位置し、且つロックアーム２４がロック解除位置へ弾性撓みしたときにはそのロックアーム２４の前端の前止まり部２４Ｂとほぼ同じ高さとなる水平板状の移動規制部３１が形成されている。スライダ３０が復帰位置にあるときに、移動規制部３１は、ロック解除位置へ弾性撓みしたロックアーム２４の前止まり部２４Ｂに対して前方から係止し、もって、スライダ３０の後方への移動が規制されるようになっている。また、この状態からロックアーム２４がロック位置へ弾性復帰すると、ロックアーム２４が移動規制部３１から解離するので、スライダ３０は解放位置側（後方）への移動を許容される。
【００１６】
また、スライダ３０には、スライダ３０が復帰位置にある状態でハウジング２０の保持用係止部２３に対して前方から係止する左右一対の撓み保持片３２が、上方への弾性撓み可能に形成されており、この撓み保持片３２と保持用係止部２３との係止によってスライダ３０の後方への移動が規制されるようになっている。この状態から撓み保持片３２が保持用係止部２３から解離すべく上方へ弾性撓みすると、スライダ３０の解放位置側への移動が許容される。
【００１７】
さらに、スライダ３０には、スライダ３０が復帰位置にあり且つロックアーム２４がロック位置にある状態で、ロックアーム２４の解除用突起２４Ｅに対して後方から近接して対向する左右一対のロック解除片３３が形成されている。このロック解除片３３は、スライダ３０が復帰位置から解除操作位置へ前進するのに伴い、解除用突起２４Ｅに当接してロックアーム２４をロック解除位置へ矯正適に弾性撓みさせるようになっている。
【００１８】
スライダ３０の幅方向（左右方向）中央部には、前方へ開放された円形孔３４Ｈを有するバネ収容部３４が下方へ突出して形成されている。このバネ収容部３４内には、軸線を前後方向に向けた圧縮コイルバネ４０の後端部が収容され、この圧縮コイルバネ４０の後端は円形孔３４Ｈの奥端面に対して前方から当接されている。かかるバネ収容部３４は、上下方向及び左右方向においてロック位置にあるロックアーム２４の収容空間２４Ｄと対応する位置に配されており、圧縮コイルバネ４０のうちバネ収容部３４から前方へ突出した部分は収容空間２４Ｄ内に収容されるようになっている。圧縮コイルバネ４０のうち収容空間２４Ｄ内に収容されるのは、幅方向においては圧縮コイルバネ４０の全体であり（図１，５，６を参照）、また、上下方向においては圧縮コイルバネ４０の略下半分の領域であって、圧縮コイルバネ４０の略上半分は収容空間２４Ｄ（アーム片２４Ａ）よりも上方へ突出している（図３，６を参照）。
【００１９】
また、圧縮コイルバネ４０の前端には、バネ受け部材４１が組み付けられている。バネ受け部材４１の前端面は両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向に対して直交する平坦状の円形の受け面４１Ｓとされている。この受け面４１Ｓは、雌側コネクタＦの押圧面１１Ｓよりも僅かに大きい寸法とされ、且つ上下及び左右方向において押圧面１１Ｓと真正面から対応するように位置している。また、雌側コネクタＦが嵌合されておらず、スライダ３０が最も後方の解放位置にある状態（圧縮コイルバネ４０の後端が最も後方に位置する状態）では、圧縮コイルバネ４０が初期弾力を蓄勢された状態となり、この初期弾力によってバネ受け部材４１がロックアーム２４の前止まり部２４Ｂに対して後方から弾性的に係止している。この係止により、圧縮コイルバネ４０がバネ収容部３４及び収容空間２４Ｄから前方へ離脱することが規制されている（図２を参照）。また、圧縮コイルバネ４０の前端及びバネ受け部材４１は、収容空間２４Ｄに収容された状態で前後に移動し得るようになっている。
【００２０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
雌側コネクタＦが嵌合されていないとき、雄側コネクタＭのスライダ３０は、その撓み保持片３２を保持用係止部２３に係止させることにより復帰位置に保持されて後方への移動を規制されているとともに、圧縮コイルバネ４０は、バネ収容部３４の奥端面と前止まり部２４Ｂとの間で挟まれて弾縮させられることにより付勢力を蓄勢された状態となっている（図２を参照）。
【００２１】
この状態から雌側コネクタＦを嵌合凹部２１内に嵌合させると、まず、ロックアーム２４がその前端のロック爪２４Ｃをロック突起１２に乗り上げるようにしつつ上方（ロック解除位置）へ弾性撓みされられ（図１３を参照）、これにより前止まり部２４Ｂが雌側コネクタＦの押圧部１１の進入経路から上方へ退避することになる。次いで、押圧部１１が前止まり部２４Ｂの下を潜り抜け（図１５を参照）、押圧部１１の押圧面１１Ｓがバネ受け部材４１の受け面４１Ｓに対して広面積に亘って面当たり状態で当接し（図１５（ｂ）を参照）、このバネ受け部材４１を後方へ押し動かす。この間、スライダ３０は、弾性撓みしたロックアーム２４に対する移動規制部３１の係止、及び保持用係止部２３に対する撓み保持片３２の係止により後方への移動を規制されているので（図４及び図１３を参照）、係止バネ受け部材４１が後退するのに伴って圧縮コイルバネ４０が弾縮し、その圧縮コイルバネ４０に蓄勢される付勢力が増大する。
【００２２】
この両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合に至る手前で嵌合動作を中断した場合には、圧縮コイルバネ４０に蓄勢された弾力により、バネ受け部材４１が雌側コネクタＦを嵌合凹部２１から離脱させるように押し返す。この雌側コネクタＦが嵌合凹部２１外へ押し戻される動作により、両コネクタＦ，Ｍが半嵌合状態であったことが判る。
さて、両コネクタＦ，Ｍの嵌合が正規嵌合の直前まで進められると、撓み保持片３２が雌側コネクタＦの保持解除リブ１３により弾性撓みさせられて保持用係止部２３から解離するため、この撓み保持片３２と保持用係止部２３との係止によるスライダ３０の保持状態が解除される（図１４を参照）。この直後、両コネクタＦ，Ｍが正規の嵌合状態に至ると、ロックアーム２４がロック突起１２を通過してロック位置へ弾性復帰し、ロックアーム２４がロック突起１２に係止した状態となる。これにより、両コネクタＦ，Ｍが離脱規制された正規嵌合状態にロックされる（図１５を参照）。このとき、前止まり部２４Ｂは、押圧部１１を通過した後で下方へ変位することになるので、前止まり部２４Ｂと押圧部１１との干渉に起因してロックアーム２４のロック位置への弾性復帰が阻害される、ということはない。
【００２３】
また、ロックアーム２４がロック位置に弾性復帰すると、ロックアーム２４と移動規制部３１との係止によるスライダ３０の保持状態（移動規制状態）が解除されるので、スライダ３０は、圧縮コイルバネ４０に蓄勢された付勢力により復帰位置から後方の解放位置へと移動する（図１５を参照）。また、スライダ３０が解放位置へ移動するのに伴い、圧縮コイルバネ４０に蓄勢された付勢力は解放される。さらに、スライダ３０が解放位置に移動した状態では、移動規制部３１がロックアーム２４の前止まり部２４Ｂに対して上から押さえ付けるように位置するので、ロックアーム２４のロック解除位置への弾性撓み、即ちロックアーム２４のロック突起１２からの解離が規制される。これにより、ロックアーム２４によるロック機能の信頼性向上が図られている。また、スライダ３０が解放位置に移動した状態では、スライダ３０の後端部が切欠部２７において外部に露出される。
【００２４】
尚、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合状態に至ってムービングプレート５０が嵌合位置まで押し動かされても、その両コネクタＦ，Ｍの嵌合が僅かに浅い場合には、ロックアーム２４がロック突起１２に乗り上がったままとなってロック位置に弾性復帰しないことがある。この場合には、移動規制部３１がロック解除位置のロックアーム２４に対して前方から係止した状態のままなので、スライダ３０は解放位置へ移動することができず、復帰位置に留まったままとなる。
【００２５】
さて、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合されてロックアーム２４によりロックされた状態から両コネクタＦ，Ｍを離脱させる際には、ハウジング２０の切欠部２７に露出しているスライダ３０を前方へ押し操作し、復帰位置を経て、解除操作位置まで移動させる。すると、図１６に示すように、復帰位置を通過したところでスライダ３０のロック解除片３３が解除用突起２４Ｅに当接してロックアーム２４をロック解除位置へ強制的に弾性撓みさせ、ロック突起１２から解離させるので、ロックアーム２４による両コネクタＦ，Ｍのロック状態が解除される。尚、このとき、移動規制部３１はロックアーム２４よりも前方位置へ移動しているので、移動規制部３１がロックアーム２４の弾性撓み動作を妨げることはない。また、ロックアーム２４によるロックが解除されるまでの間、バネ受け部材４１は雌側コネクタＦによって後退した位置に保持されたままであるから、スライダ３０を解除操作位置へ向けて前進させるのに伴って、圧縮コイルバネ４０に蓄勢される付勢力が増大する。したがって、スライダ３０がロックアーム２４のロックを解除すると同士に、バネ受け部材４１が、圧縮コイルバネ４０の付勢により雌側コネクタＦを嵌合凹部２１の外へ押し出しつつ、初期位置へ復動する。
【００２６】
雌側コネクタＦが離脱させた後は、スライダ３０から手を離すと、圧縮コイルバネ４０の付勢によってスライダ３０が後方へ移動し、そのスライダ３０が復帰位置に達すると、撓み保持片３２が保持用係止部２３に係止することによりスライダ３０は復帰位置に保持される。以上により、スライダ３０及び圧縮コイルバネ４０は、いずれも、雌側コネクタＦを嵌合する前の状態に復帰する。
上述のように本実施形態においては、圧縮コイルバネ４０の少なくとも一部がロックアーム２４の内部に収容されるので、上下方向及び幅方向において小型化が実現されている。
【００２７】
また、ロックアーム２４をハウジング２０の幅方向における中央位置に配するとともに、そのロックアーム２４の幅方向中央を切欠することで収容空間２４Ｄを形成し、圧縮コイルバネ４０を１個で済ませている。したがって、圧縮コイルバネを２個横並びに配する場合に比べると、本実施形態の雄側コネクタＭは幅寸法を小さくすることが実現されている。さらに、圧縮コイルバネ４０は雄側コネクタＭの幅方向中央に位置するので、雌側コネクタＦに対する離脱方向の付勢力は左右のバランスがとれており、雌側コネクタＦを強制的に離脱させる際にコジリなどが生じ難い。
【００２８】
また、ロックアーム２４に前止まり部２４Ｂを設けたので、雌側コネクタＦが非嵌合のときに圧縮コイルバネ４０が収容空間２４Ｄから離脱することを防止できる。また、前止まり部２４Ｂは雌側コネクタＦの嵌合に伴って圧縮コイルバネ４０の前端から解離するので、雌側コネクタＦが圧縮コイルバネ４０の前端に当接することによって発揮される嵌合検知機能に支障を来すことはない。
また、雌側コネクタＦの嵌合が開始されると、ロックアーム２４が変位することによって前止まり部２４Ｂが圧縮コイルバネ４０の前端から外れ、圧縮コイルバネ４０の前面領域（バネ受け部材４１の受け面１Ｓ）のうち前止まり部２４Ｂに隠れていた略上半分領域が雌側コネクタＦ側へ開放されるので、圧縮コイルバネ４０の前面領域（受け面４１Ｓ）のほぼ全体に亘る広範囲に亘って雌側コネクタＦを当接させることが実現されている。このように、圧縮コイルバネ４０の前面における雌側コネクタＦとの当接領域を十分広く確保でき、しかも、雌側コネクタＦの当接領域を圧縮コイルバネ４０のコイル中心に近い位置に設定されているので、圧縮コイルバネ４０の座屈を確実に防止することができ、これにより、圧縮コイルバネ４０の弾縮変形が円滑に行われるようになる。
【００２９】
また、雌側コネクタＦの嵌合過程で圧縮コイルバネ４０から外れつつ雌側コネクタＦの嵌合経路外へ退避する方向へ変位する変位手段をロックアーム２４に兼用させ、そのロックアーム２４に圧縮コイルバネ４０を前止まりするための前止まり部２４Ｂを設けている。したがって、圧縮コイルバネ４０を前止まりするための専用の変位手段をロックアームとは別個に設ける場合に比べると、構造の簡素化が実現されている。
【００３０】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では圧縮コイルバネをロックアームにおける幅方向中央に配置したが、本発明によれば、圧縮コイルバネをロックアームの左右両側縁に沿って一対設けてもよい。
【００３１】
（２）上記実施形態ではロックアームが変位手段を兼ねるようにしたが、本発明によれば、専用の変位手段をロックアームとは別個に設けてもよい。
（３）上記実施形態では変位手段（ロックアーム）をハウジングと一体に形成したが、本発明によれば、変位手段をハウジングとは別個の部品としてその変位手段をハウジングに組み付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】雄側コネクタの正面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図
【図４】図１におけるＣ−Ｃ断面図
【図５】図４におけるＤ−Ｄ断面図
【図６】図４におけるＥ−Ｅ断面図
【図７】スライダの平面図
【図８】スライダの正面図
【図９】スライダの底面図
【図１０】雌側コネクタの断面図
【図１１】雌側コネクタの平面図
【図１２】雌側コネクタの正面図
【図１３】両コネクタの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図１４】両コネクタの嵌合直後の状態をあらわす断面図
【図１５】両コネクタが正規嵌合した状態の断面図
【図１６】両コネクタのロックを解除した状態の断面図
【符号の説明】
Ｆ…雌側コネクタ（相手側コネクタ）
Ｍ…雄側コネクタ（コネクタ）
２４…ロックアーム（変位手段）
２４Ｄ…前止まり部
４０…圧縮コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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