(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性基布と、その少なくとも１面上に形成された樹脂層とを含み、
前記樹脂層が、
（１）ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂とを、５０：５０〜９０：１０の固形分重量比率で含む１００重量部の樹脂混合物と、
（２）１〜３０重量部のシリコーンゴムと、並びに
（３）カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種を含む０．５〜１５重量部の架橋剤と、
を含むことを特徴とする防水布。
【請求項２】
繊維性基布と、その少なくとも１面上に形成された中間層と、この中間層上に形成された表皮層とを含み、
（Ａ）前記中間層が、（１）ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂とを、３０：７０〜９０：１０の固形分重量比率で含む樹脂混合物と、（２）カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを含み、
（Ｂ）前記表皮層が、（１）ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂とを、５０：５０〜９０：１０の固形分重量比率で含む樹脂混合物と、（２）シリコーンゴムと、並びに（３）カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを含むことを特徴とする防水布。
【請求項３】
前記中間層に含まれる前記ウレタン系樹脂／アクリル系樹脂混合物と、前記架橋剤との固形分重量比率が１００：０．５〜１００：１５である、請求項２に記載の防水布。
【請求項４】
前記表皮層に含まれる前記ウレタン系樹脂／アクリル系樹脂混合物と、前記シリコーンゴムと、前記架橋剤との固形分重量比率が１００：１〜３０：０．５〜１５である、請求項２に記載の防水布。
【請求項５】
前記中間層と前記表皮層との重量比率が７０：３０〜９０：１０である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の防水布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸外用軒出しテント、屋形テント、日除けテント、自動車用幌シート等の用途に好適な防水布に関する。更に詳しく述べるならば、本発明は耐水性、耐候性、耐屈曲性などの耐久保持性に優れ、従って、上記の用途に好適な防水布に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用幌シート及び工事用メッシュシート等に用いられる繊維シート構造物については、種々の製造方法が知られており、例えば、特開昭５２−１８９９５号には、ポリエステル繊維布帛に接着前処理を施し、この前処理表面をポリ塩化ビニル系樹脂により被覆する方法が開示されている。この製法により得られるポリ塩化ビニル系樹脂被覆構造物は、柔軟性、耐久性及び難燃性においては優れているが、しかし、燃焼時にポリ塩化ビニル系樹脂に起因する塩化水素ガスなどの有害ガスの発生が、大きな問題点となっている。
【０００３】
特開平１１−３０２９７９号及び特開平１１−３２３７３６号には、ウレタン系樹脂を用いる積層体が開示されているが、ウレタン系樹脂は、それ単独では、ガラス転移温度が低い場合でも風合いが硬く、屋形テントや自動車幌シート用途では、その展張及び収納の際の作業性に劣るという問題がある。
【０００４】
また、特開２０００−８２７６号及び特開２０００−８２７７号には、オレフィン系樹脂を用いる積層体が開示されている。一般に屋形テントや自動車幌シート用途ではマーキングインキによる印刷は不可欠であるが、オレフィン系樹脂による積層体は、印刷適性が悪く、更に屋形テント又は自動車幌シートなどの用途に用いられたとき、摩耗耐久性及び耐熱クリープ性が悪いという点が問題となる。上記のように、オレフィン系樹脂及び／又はウレタン系樹脂を用いる場合、耐水性、耐候性、耐屈曲性、及び作業性のすべてを満足する積層体は未だ得られていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、屋外など過酷な使用条件下においても、樹脂層の剥離、脱落などによる損傷が少なく、また展張・収納時の作業負担が少なく、しかも廃棄、焼却が容易な防水布を提供しようとするものである。本発明の防水布は、戸外用軒出しテント、屋形テント、日除けテント、自動車用幌シート等の用途に好適なものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の防水布（１）は、繊維性基布と、その少なくとも１面上に形成された樹脂層とを含み、
前記樹脂層が、
（１）ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂とを、５０：５０〜９０：１０の固形分重量比率で含む１００重量部の樹脂混合物と、
（２）シリコーンゴムを１〜３０重量部と、並びに
（３）カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種を含む０．５〜１５重量部の架橋剤とを含むことを特徴とするものである。
本発明の防水布（２）は、繊維性基布と、その少なくとも１面上に形成された中間層と、この中間層上に形成された表皮層とを含み、
（Ａ）前記中間層が（１）ウレタン系樹脂及びアクリル系樹脂とを、３０：７０〜９０：１０の固形分重量比率で含む樹脂混合物と、（２）カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを含み、
（Ｂ）前記表皮層が、（１）ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂とを５０〜９０：５０〜１０の固形分重量比率で含む樹脂混合物と、（２）シリコーンゴムと、並びに（３）カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを含むことを特徴とするものである。
本発明の防水布（２）において、前記中間層に含まれる前記ウレタン系樹脂／アクリル系樹脂混合物に対する、前記架橋剤の固形分重量比率が１００：０．５〜１００：１５であることが好ましい。
本発明の防水布（２）において、前記表皮層に含まれる前記ウレタン系樹脂／アクリル系樹脂混合物と、前記シリコーンゴムと、前記架橋剤との固形分重量比率が１００：１〜３０：０．５〜１５であることが好ましい。
本発明の防水布（２）において、前記中間層と前記表皮層との重量比率が７０：３０〜９０：１０であることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の防水布（１）及び（２）に用いられる繊維性基布は、天然繊維、例えば木綿、麻など、無機繊維、例えばガラス繊維など、再生繊維、例えばビスコースレーヨン、キュプラなど、半合成繊維、例えば、ジ−及びトリアセテート繊維など、及び合成繊維、例えば、ナイロン６、及びナイロン６６などのポリアミド繊維、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、及びポリオレフィン繊維などから選ばれた少なくとも１種からなる布帛などから選ぶことができる。
【０００８】
前記繊維性基布中の繊維は、短繊維紡績糸条、長繊維糸条、スプリットヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状のものでもよい。また基布組織は織物、編物、不織布またはこれらの複合体のいずれであってもよい。
繊維性基布が非粗目編織物である場合、その組織、目付、厚さなどに制限はないが、使用目的に応じて、平織、綾織、丸編、緯編、及び経編などの編織物を選ぶことができ、またその目付は１００〜６００ｇ／ｍ2 程度とすることが好ましい。
【０００９】
前記繊維性基布には、それに耐水性、及び吸水防止性を付与する目的をもって、例えば、ワックスエマルジョン、樹脂バインダーを含むワックスエマルジョン、及びシリコーン系化合物のエマルジョン、及びこれらの溶液などを噴霧し、又は浸漬する方法により撥水前処理を予め施しておいてもよい。
【００１０】
本発明の防水布（１）及び（２）に用いられるウレタン系樹脂としては、ポリオールとジイソシアネートを反応させて得られた樹脂を用いることができる。このようなウレタン系樹脂の合成に用いられるポリオールとしては、両末端に水酸基を有するポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、及びポリカーボネート系ジオールなどを使用することができる。また、ジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、及び脂肪族ジイソシアネートを用いることができる。特に、ポリオール成分としてポリカーボネート系ジオールを用い、ジイソシアネート成分として脂肪族ジイソシアネートを用いて得られたポリカーボネート系ウレタン系樹脂は、耐候性、耐久性が高く、本発明に好適なものである。
【００１１】
本発明の防水布（１）及び（２）に用いられるアクリル系樹脂としては、アクリル酸あるいはメタアクリル酸のアルキルエステルと、及びこれらに対し架橋性の官能基を含有するα、β−エチレン性不飽和単量体とを共重合して得られる変性アクリル酸エステル共重合体が好適に用いられる。アクリル酸アルキルエステル及びメタアクリル酸のアルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ノルマルブチルエステル、および（メタ）アクリル酸ノルマルおよびイソプロピルエステルなどを用いることができる。
ここに表記される「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及び／又はメタアクリル酸を意味するものである。
【００１２】
また、これらに共重合される架橋性官能基を含有するα、β−エチレン性不飽和単量体としては、カルボキシル基含有単量体、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸など；エポキシド基含有単量体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなど；アミノ基含有単量体、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ビニルピリジンなど；水酸基含有単量体、例えばアリルアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、多価アルコールのモノアリルエーテルなど；イソシアネート基含有単量体、例えばアリルイソシアネートなど、を用いることができる。
【００１３】
アクリル系樹脂は、乳化重合法、縣濁重合法、溶液重合法、塊状重合法など、いずれの重合法で得られたものでもよいが、低温時の柔軟性を維持するため、ガラス転移温度が０℃以下であることが望ましく、また、更に柔軟性を付与する目的から、アクリル系樹脂にアクリロニトリル−ブタジエン、スチレン−ブタジエンなどの合成ゴムが添加されていてもよい。
【００１４】
本発明の防水布（１）の樹脂層、並びに防水布（２）の表皮層に用いられる、ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂との混合物において、その重量比率は５０：５０〜９０：１０であることが好ましく、７０：３０〜９０：１０であることがより好ましい。ウレタン系樹脂成分の含有率が５０重量％未満では、得られる樹脂のウェルド縫製性や摩耗耐久性が不十分になることがあり、ウレタン系樹脂成分の含有率が９０重量％を超えると風合いが硬くなり、展張時の作業性が劣る。
【００１５】
本発明の防水布（２）の中間層に用いられる、ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂との混合物において、その重量比率は３０：７０〜９０：１０であることが好ましい。中間層のウレタン系樹脂成分の含有率が３０重量％未満では、得られる樹脂の耐屈曲性が不十分になることがあり、ウレタン系樹脂成分の含有率が９０重量％を超えると風合いが硬くなり、展張時の作業性が劣る。
【００１６】
本発明の防水布（１）及び（２）に摩耗耐久性を付与する目的として、防水布（１）の樹脂層、並びに防水布（２）の表皮層にシリコーンゴムが添加される。シリコーンゴムとしては、線状ジオルガノシロキサンを架橋して調製されたシリコーンゴムが好適に用いられる。例えば、ジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、ジフェニルシリコーンゴム、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１７】
本発明の防水布（１）の樹脂層、並びに防水布（２）の表皮層に添加されるシリコーンゴムの添加量は、樹脂層及び表皮層に含まれるウレタン系樹脂／アクリル系樹脂混合物の固形分重量に対して、１〜３０重量％であることが好ましい。その添加量が１重量％未満では、得られる樹脂層及び表皮層の摩耗耐久性が不十分になることがあり、その添加量が３０重量％を超えると、ウェルド縫製性が不十分となる。
【００１８】
更に、防水布（１）の樹脂層及び防水布（２）の中間層並びに表皮層には、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種を含む架橋剤が必須成分として添加される。これらの架橋剤は、防水布（１）の樹脂層及び防水布（２）の中間層並びに表皮層の耐水性、耐候性、屈曲耐久性及び樹脂強度の低下を抑制する。
【００２０】
本発明において架橋剤として用いられるカルボジイミド系化合物は、有機ジイソシアネートを、そのカルボジイミド化を促進する触媒例えばホスホレン化合物、金属カルボニル錯体化合物、及び／又は燐酸エステルなどの存在下に、カルボジイミド化反応させることにより得られたものが好適に用いられる。具体的に述べるならば、ジプロピルカルボジイミド、ジヘキシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジ−Ｐ−トルオイルカルボジイミド、及びトリイソプロピルベンゼンポリカルボジイミドなどを用いることができる。特には、トリイソプロピルベンゼンポリカルボジイミドなどのように多官能カルボジイミドは、耐久性がすぐれているので、本発明に好ましく用いられる。
【００２１】
本発明において架橋剤として用いられるオキサゾリン系化合物は、オキサゾール−４−カルボン酸の脱炭酸反応により得られるオキサゾールを原料として用い、これから誘導、生成される化合物が用いられる。例えば、２−オキサゾリン、４−メチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、並びにスチレン又はアクリル系化合物などのポリマーにオキサゾリル基をグラフトして得られる多官能オキサゾリンポリマーが用いられる。特には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）などのような多官能オキサゾリンは耐久性がすぐれているので、本発明に好ましく用いられる。
【００２２】
本発明において架橋剤として用いられるイソシアネート系化合物は、脂肪族ジイソシアネート類、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びリジンジイソシアネートなど、脂環式ジイソシアネート類、例えば、イソホロンジイソシアネート、及び水添トリレンジイソシアネートなど、芳香族ジイソシアネート、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、及びキシレンジイソシアネートなど、イソシアヌレート類、例えば、トリス（ヘキサメチレンイソシアネート）イソシアヌレート、及びトリス（３−イソシアネートメチルベンジル）イソシアヌレートなど；前記イソシアネート化合物のイソシアネート基末端をフェノール類、オキシム類、アルコール類、又はラクタム類等のブロック化剤でブロックして得られるブロックイソシアネート化合物類；並びに、前記化合物のイソシアネート基の一部にエチレングリコールなど親水性単量体が付加された変性イソシアヌレート化合物類、などを例示することができる。分散性、耐水性の改良及び基布への接着性向上の観点から、特に、ブロックイソシアネート化合物、及びイソシアネート基の１個にエチレングリコールなど親水性単量体が付加された変性三量化イソシアヌレート化合物を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明において架橋剤として用いられるカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、及びジルコアルミニウム系カップリング剤から選ばれた少なくとも１種からなるものが好ましく用いられる。
シラン系カップリング剤としては、アミノシラン類、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、及びＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなど；エポキシシラン類、例えば、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、及びγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなど；ビニルシラン類、例えば、ビニルトリエトキシシラン、及びビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シランなど；メルカプトシラン類、例えば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなど、が挙げられる。
【００２４】
チタン系カップリング剤としては、アルコキシ類、例えば、テトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、及びテトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタンなど；アシレート類、例えば、トリ−ｎ−ブトキシチタンステアレート、及びイソプロポキシチタントリステアレートなどが挙げられる。
ジルコニウム系カップリング剤としては、例えば、テトラブチルジルコネート、テトラ（トリエタノールアミン）ジルコネート、及びテトライソプロピルジルコネートなどが挙げられる。
【００２５】
さらにアルミニウム系カップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートが挙げられる。また、ジルコアルミニウム系カップリング剤としては、テトラプロピルジルコアルミネートが挙げられる。
これらの中で、耐水性、耐候性の観点から、特にγ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、及びγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシシランを用いることが好ましい。
【００２６】
これら架橋剤は単独で用いてもよいし、また、２種以上を併用してもよい。架橋剤の添加量は、樹脂層、中間層及び表皮層の各々において、それに含まれる樹脂固形分重量に対して０．５〜１５重量％であることが好ましく、更に好ましくは１〜１０重量％である。架橋剤の添加量が０．５重量％未満では、得られる架橋樹脂の耐水性、屈曲耐久性が不十分になることがあり、またそれが１５重量％を超えると製品の柔軟性が損なわれるという問題を生ずることがある。
【００２７】
本発明の防水布（１）において、樹脂層は、ウレタン系樹脂及びアクリル系樹脂と、シリコーン系樹脂と、架橋剤とを含有するエマルジョン、及び溶液を用いて、繊維性基布をディッピングして絞り、又はコートし、これを乾燥することにより形成される。
【００２８】
また、防水布（２）は、繊維性基布を、中間層形成樹脂含有液によりディッピングして絞り、又は塗布し、これを乾燥し、さらに表皮層形成樹脂含有液中にディッピングして絞り、又は塗布し、これを乾燥し、必要により加熱処理を施すことにより形成される。各樹脂含有液中には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、無機充填剤、顔料、増粘剤、及び消泡剤などの１種以上を適宜添加してもよい。
【００２９】
繊維性基布に対する防水布（１）の樹脂層の付着重量、及び防水布（２）の中間層と表皮層との合計付着重量は、それぞれ１００〜６００ｇ／ｍ2 であることが好ましく、更に好ましくは１５０〜５００ｇ／ｍ2 である。防水布（１）の樹脂層の付着重量、及び防水布（２）の中間層と表皮層との合計付着重量が１００ｇ／ｍ2 未満では、本発明の防水布の防水性能及びウェルド縫製性が不十分になることがあり、また防水布（１）の樹脂層の付着重量、及び防水布（２）の中間層と表皮層との合計付着重量が６００ｇ／ｍ2 を超えると得られた防水布の柔軟性が不十分になることがある。
【００３０】
【実施例】
本発明を下記実施例により更に具体的に説明する。
製品の性能評価に用いられた測定方法は下記の通りである。
耐屈曲性
ＪＩＳ  Ｌ−１０９２の耐水度試験（静水圧法）により、初期並びに屈曲試験後（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６のスコット法に従って、つかみ間隔２cm、押圧荷重１kg fの条件下に、試験片に、回数１，０００回の屈曲試験を施す）の耐水圧を測定し、耐水度試験による耐屈曲性能として評価した。
【００３１】
耐水性
耐温水性試験（４０℃温水中に３日間浸漬）前の乾燥状態、及び後の湿潤状態での試験片の各々をＪＩＳ  Ｌ−１０９６のスコット法に従って、つかみ間隔２cm、押圧荷重１kg fの条件下に、試験片に、回数１，０００回の屈曲試験を施し、その結果を目視で屈曲試験による耐水性能として評価した。
剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６の４５°カンチレバー法に従い、供試サンプルの剛軟性を評価した。測定値が６０mm以下のものは、展張及び収納時の作業性にすぐれたものであった。
【００３２】
実施例１
繊維性基布として、
ポリエステルスパン糸高密度平織布：
0003809856.tif 000002
を使用し、混合樹脂物としてウレタン系樹脂とアクリル系樹脂との混合物の水性エマルジョンを用いて、下記組成の樹脂エマルジョンを調製した。
（樹脂エマルジョン組成）
ウレタン系樹脂                                          ７０重量部
（固形分：４５重量％、スタール・ジャパン（株）製、
商標；パーミュセンＲＵ−４０−３５０）
アクリル系樹脂                                          ３０重量部
(固形分：４５重量％、日本ゼオン（株）製、
商標；ニッポールＬＸ８５１Ｃ）
シリコーン系樹脂                                          ５重量部
（固形分：４５重量％、東レ・ダウコーニング・
シリコーン（株）製、商標；ＢＹ−２２−８２６）
γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン            １．８重量部
顔料                                                      ３重量部
（大日本インキ化学工業（株）製、
商標；リュウダイ−Ｗ−ホワイトペースト６９）
紫外線吸収剤                                          ０．５重量部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、
商標；チヌビン７６５）
【００３３】
前記樹脂エマルジョン中に、前記繊維性基布を浸漬し、マングルで絞った後１００℃で乾燥し、更に１４０℃で熱処理して両面樹脂層を形成した。このとき、樹脂層中のウレタン系樹脂とアクリル系樹脂の重量比率は７０：３０であり、この樹脂固形分合計量に対するシリコーンゴム、及びカップリング剤の添加量は、それぞれ５重量％、及び４重量％であり、得られた本発明の防水布（１）において、両面樹脂合計付着量が２４０ｇ／ｍ2 であった。この防水布（１）の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００３５】
実施例２
繊維性基布として、
833dtex×833dtex
ポリエステルフィラメント糸高密度平織布：───────────
28×26（本／25.4mm）
を使用し、混合樹脂物としてウレタン系樹脂及びアクリル系樹脂の混合物水性エマルジョンを用いて、下記組成の樹脂エマルジョンを調製した。
（樹脂エマルジョン組成）
ウレタン系樹脂                                          ７０重量部
（固形分：４５重量％、スタール・ジャパン（株）製、
商標；パーミュセンＲＵ−４０−３５０）
アクリル系樹脂                                          ３０重量部
(固形分：４５重量％、日本ゼオン（株）製、
商標；ニッポールＬＸ８５１Ｃ）
シリコーンゴム                                          １０重量部
（固形分：４５重量％、東レ・ダウコーニング・
シリコーン（株）製、商標；ＢＹ−２２−８２６）
２，２’−ビス（２−オキサゾリン）                    １．８重量部
フェノールブロック化ヘキサメチレンジイソシアネート    １．８重量部
顔料                                                      ３重量部
（大日本インキ化学工業（株）製、
商標；リュウダイ−Ｗ−ホワイトペースト６９）
紫外線吸収剤                                          ０．５重量部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、
商標；チヌビン７６５）
【００３６】
前記樹脂エマルジョン中に、前記繊維性基布を浸漬し、マングルで絞った後１００℃で乾燥し、更に１４０℃で熱処理して両面樹脂層を形成した。このとき、樹脂層中のウレタン系樹脂とアクリル系樹脂の重量比率は７０：３０であり、この樹脂固形分合計量に対するシリコーンゴムの添加量は１０重量％、オキサゾリン系架橋剤とイソシアネート系架橋剤の添加量は、それぞれ４重量％であり、得られた本発明の防水布（１）において、両面樹脂合計付着量が２４０ｇ／ｍ2 であった。この防水布（１）の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００３７】
実施例３
繊維性基布として、
ポリエステルスパン糸高密度平織布：
295.3dtex（20番手）／２× 295.3dtex（20番手）／２
───────────────────────────
56×50（本／25.4mm）
を使用し、混合樹脂物としてウレタン系樹脂及びアクリル系樹脂の混合物水性エマルジョンを用いて、下記組成の中間層エマルジョンと表皮層エマルジョンとを調製した。
【００３８】
（中間層エマルジョン組成）
ウレタン系樹脂                                          ３０重量部
（固形分：４５重量％、スタール・ジャパン（株）製、
商標；パーミュセンＲＵ−４０−３５０）
アクリル系樹脂                                          ７０重量部
(固形分：４５重量％、日本ゼオン（株）製、
商標；ニッポールＬＸ８５１Ｃ）
フェノールブロック化ヘキサメチレンジイソシアネート    １．８重量部
顔料                                                      ３重量部
（大日本インキ化学工業（株）製、
商標；リュウダイ−Ｗ−ホワイトペースト６９）
紫外線吸収剤                                          ０．５重量部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、
商標；チヌビン７６５）
【００３９】
（表皮層エマルジョン組成）
ウレタン系樹脂                                          ７０重量部
（固形分：４５重量％、スタール・ジャパン（株）製、
商標；パーミュセンＲＵ−４１−０８３）
アクリル系樹脂                                          ３０重量部
(固形分：４５重量％、日本ゼオン（株）製、
商標；ニッポールＬＸ８５１Ｃ）
シリコーンゴム                                          １０重量部
（固形分：４５重量％、東レ・ダウコーニング・
シリコーン（株）製、商標；ＢＹ−２２−８２６）
γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン            １．８重量部
顔料                                                      ３重量部
（大日本インキ化学工業（株）製、
商標；リュウダイ−Ｗ−ホワイトペースト６９）
紫外線吸収剤                                          ０．５重量部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、
商標；チヌビン７６５）
【００４０】
前記中間層エマルジョンに、前記繊維性基布を浸漬し、マングルで絞った後１００℃で乾燥し、得られた両面中間層被覆シートを、前記表皮層エマルジョンに浸漬し、マングルで絞り、その後１００℃で乾燥し、更に１４０℃で熱処理した。得られたシートにおいて、両面中間層の合計付着重量が１８０ｇ／ｍ2 、両面表皮層の合計付着重量が６０ｇ／ｍ2 、両面総付着量が２４０ｇ／ｍ2 であり、また、中間層と表皮層との固形分重量比率が７５：２５であった。このとき、得られた樹脂複合層の樹脂固形分に対するシリコーンゴム、及び架橋剤の添加量は、それぞれおよそ２重量％、及び２重量％であった。この防水布（２）の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４１】
比較例１
実施例１と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、樹脂層のカップリング剤を添加しなかった。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４２】
比較例２
実施例１と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、樹脂層のカップリング剤の添加量を９重量部に変更した。このときの架橋剤の添加量は、樹脂固形分に対して２０重量％であった。得られた防水剤の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４３】
比較例３
実施例１と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、樹脂層のシリコーンゴムを添加しなかった。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４４】
比較例４
実施例１と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、樹脂層のシリコーンゴムの添加量を４０重量部に変更した。このときのシリコーンゴムの添加量は、樹脂固形分に対して４０重量％であった。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４５】
比較例５
実施例１と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、樹脂層の樹脂成分として、ウレタン系樹脂（スタール・ジャパン（株）製、商標；パーミュセンＲＵ−４０−３５０）１００重量部とシリコーンゴム（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、商標；ＢＹ−２２−８２６）５重量部を用いた。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４６】
比較例６
実施例１と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、樹脂層の樹脂成分として、アクリル系樹脂（日本ゼオン（株）製、商標；ニッポールＬＸ８５１Ｃ）１００重量部とシリコーンゴム（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、商標；ＢＹ−２２−８２６）５重量部を用いた。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４７】
比較例７
実施例１と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、樹脂層の樹脂成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（住友化学工業（株）製、商標；スミカフレックス５００：固形分５５重量％）１００重量部と、シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、商標；ＢＹ−２２−８２６）５重量部とを用いた。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４８】
比較例８
実施例３と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、中間層と表皮層とにカップリング剤を添加しなかった。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００４９】
比較例９
実施例３と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、中間層の樹脂組成分として、アクリル系樹脂（日本ゼオン（株）製、商標；ニッポールＬＸ８５１Ｃ）１００重量部を用いた。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００５０】
比較例１０
実施例３と同様にして防水布を作製し、試験を行った。但し、中間層の樹脂組成分として、ウレタン系樹脂（スタール・ジャパン（株）製、商標；パーミュセンＲＵ−４０−３５０）１００重量部を用いた。得られた防水布の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００５１】
【表１】
0003809856.tif 000003
【００５２】
【表２】
0003809856.tif 000004
【００５３】
表１〜２から明らかなように、ウレタン系樹脂とアクリル系樹脂の混合樹脂層中に、シリコーンゴムに加えて、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、イソシアネート系化合物、及びカップリング剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤を必須成分として形成された防水布（１）の樹脂層、並びに防水布（２）の中間層及び表皮層は、すぐれた耐水性、耐屈曲性及び摩耗耐久性並びに良好な柔軟性を示し、従って、得られた防水布（１）及び（２）の耐水性、耐屈曲性、摩耗耐久性、柔軟性が著しく向上した。
【００５４】
【発明の効果】
本発明により得られる防水布（１）及び（２）いずれも、耐水性、摩耗耐久性、耐屈曲性、柔軟性に優れており、特に屋外で使用される日除け、屋形テント、自動車幌シートなどに好適である。また、これらの防水布は焼却、廃棄が容易であり、環境への悪影響もないという利点を有する。