(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成された可撓性を有する像担持体ベルトと、この像担持体ベルトの内径よりも小さな外径を有し、像担持体ベルトの内部にあって像担持体ベルトを駆動する単一の駆動ローラと、前記像担持体ベルトの両端部を、その円周方向において部分的に前記駆動ローラに対して押圧する押圧部材とを備え、この押圧部材と像担持体ベルトとの摩擦係数が像担持体ベルトと駆動ローラとの摩擦係数よりも小さく設定された像担持体ベルトの駆動機構であって、
前記像担持体ベルトの内径と駆動ローラの外径との差によって形成される像担持体ベルトの駆動ローラからの離間部分において、像担持体ベルトの少なくとも一端縁部を、当該一端縁部の側端面に摺接して案内するガイド体を備えているとともに、当該ガイド体の近くにおいて、ガイド体に対して斜めに向かう溝を有する摩擦板が像担持体ベルトの裏面に当接させて設けてあることを特徴とする像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項２】
前記ガイド体は、前記押圧部材の像担持体ベルト回転方向上流側近くに配置されていることを特徴とする請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項３】
前記像担持体ベルトの外周面において当該ベルトの幅方向に当接する当接部材を備えており、この当接部材とベルト外周面との当接部分が前記像担持体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項４】
前記摩擦板はガイド体と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１，２，または３記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項５】
前記ガイド体は、像担持体ベルトの両端縁部に設けられており、一方のガイド体が他方ガイド体に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項６】
前記像担持体ベルトの両端部には、全周に亙るリング状の突条が形成されているとともに、前記ガイド体は像担持体ベルトの両端縁部に設けられており、これらガイド体は前記突条を介して像担持体ベルトを当該像担持体ベルトの軸線方向に引っ張っていることを特徴とする請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項７】
前記ガイド体の近くに、像担持体ベルトの裏面を電気的に吸着する吸着板が配置されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，または６記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項８】
前記吸着板はガイド体と一体的に構成されていることを特徴とする請求項７記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置における像担持体ベルト、主として感光体ベルトの駆動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成は、感光体の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を直接あるいは中間転写媒体を介して用紙等の記録媒体に転写し、定着させることにより行なわれる。
【０００３】
感光体としては、表面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、感光体表面の静電潜像にトナーを付与する手段としては、現像ローラの表面にトナーを担持させ、この現像ローラを、感光体表面に接触させる、あるいは、極微小間隔を隔てた状態で近接させる、という手段が一般に知られている。また、現像ローラとしては、硬質のものと弾性体からなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、また現像ローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび現像ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させるあるいは均一な微小間隔を隔てた状態で近接させることは困難である。特に、硬いもの同士である感光体ドラムと現像ローラとを均一に接触させることは極めて困難であり、局部的に隙間が生じて現像むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや現像ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体と現像ローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には、現像ローラを弾性体で構成する、現像ローラとして硬質のものを用いる場合には、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれていた。
【０００７】
しかしながら、現像ローラを弾性体で構成した場合には、現像ローラの回転に伴ってトナーが飛散するという問題があった。
【０００８】
また、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
したがって、このような問題を同時に解決することが望まれている。
【００１０】
このような要望に応えようとしたものとしては、従来、特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置が知られている。
【００１１】
図８は、同公報記載の感光体駆動装置を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１２】
この感光体駆動装置は、筒状の薄膜シートとして形成された感光体ベルト２０と、この感光体ベルト２０の内径周長よりも短い外径周長を有し、感光体ベルト２０の内側にあって回転駆動する駆動ローラ２１と、前記感光体ベルト２０との摩擦係数が駆動ローラ２１と感光体ベルト２０の摩擦係数より小さく設定されており、駆動ローラ２１の円周方向の所定範囲内で駆動ローラ２１に感光体ベルト２０を密着させながら、感光体ベルト２０を摺動自在に押圧する押圧部材２２とを備えている。なお、図８において、２４は帯電器、２５は露光装置、２６は現像ローラ、２７は転写帯電器、２８はクリーニングローラである。
【００１３】
このような感光体駆動装置によれば、感光体ベルト２０は、押圧部材２２により駆動ローラ２１の表面に部分的に密着された状態で駆動され、押圧部材２２が無い部分では、駆動ローラ２１との周長差によって、たわみ（駆動ローラからの離間部分）２３が形成される。
【００１４】
このため、感光体ベルト２０は、押圧部材２２による密着部分においては、その硬度が駆動ローラ２１の硬度によって疑似されることから、硬質材として使用することができ、押圧部材２２が無い部分においては、たわみ２３が形成されることから、弾性体として使用することができる。
【００１５】
したがって、この装置によれば、感光体ベルト２０の押圧部分２２との密着部分においては、弾性体からなるクリーニングローラ２８を接触させることができ、たわみ２３部分においては、硬質材からなる現像ローラ２６を接触させることができる。
【００１６】
そして、この現像ローラ２６の接触は、たわみ２３が弾性体として作用することから、現像ローラ２６が硬質材からなる場合でも、充分なニップ幅をもって、かつ非常に低圧接力で安定的に行なわれる。
【００１７】
すなわち、この装置によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光体や現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００１８】
なお、この装置と同様の装置は、特開平６−２７８５９号公報、特開平６−２５８９８９号公報等にも開示されている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置では、高摩擦係数の駆動ローラ２１で感光体ベルト２０を駆動し、押圧部材２２の内側面２２ａによって感光体ベルト２０の端縁部２０ａを案内する構成となっていたので、感光体ベルト２０が駆動ローラ２１に対して一旦斜行し始めると、ベルトの端縁部２０ａが押圧部材２２の内側面２２ａに強く接触することとなる。
【００２０】
このような状態になると、次のような問題が生じる。
【００２１】
（１）感光体ベルト２０が端縁部２０ａから破損してしまう。
【００２２】
（２）駆動トルクが著しく増大する。
【００２３】
（３）感光体ベルト２０の中央部２０ｂに浮きが生じ、露光装置２５による走査線が湾曲したり、ドットのピッチが不均一になる。
【００２４】
（４）押圧部材２２の内側面２２ａが感光体ベルト２０の端縁部２０ａによって削られ、その削りかすがベルト２０と駆動ローラ２１との間に侵入してスリップが発生し易くなり、露光装置２５による走査線間隔が不均一になる。
【００２５】
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、感光体ベルト等の像担持体ベルトの斜行を防止することができる駆動機構を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の感光体ベルトの駆動機構は、円筒状に形成された可撓性を有する像担持体ベルトと、この像担持体ベルトの内径よりも小さな外径を有し、像担持体ベルトの内部にあって像担持体ベルトを駆動する単一の駆動ローラと、前記像担持体ベルトの両端部を、その円周方向において部分的に前記駆動ローラに対して押圧する押圧部材とを備え、この押圧部材と像担持体ベルトとの摩擦係数が像担持体ベルトと駆動ローラとの摩擦係数よりも小さく設定された像担持体ベルトの駆動機構であって、
前記像担持体ベルトの内径と駆動ローラの外径との差によって形成される像担持体ベルトの駆動ローラからの離間部分において、像担持体ベルトの少なくとも一端縁部を、当該一端縁部の側端面に摺接して案内するガイド体を備えているとともに、当該ガイド体の近くにおいて、ガイド体に対して斜めに向かう溝を有する摩擦板が像担持体ベルトの裏面に当接させて設けてあることを特徴とする。
【００２７】
請求項２記載の感光体ベルトの駆動機構は、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記ガイド体は、前記押圧部材の像担持体ベルト回転方向上流側近くに配置されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項３記載の感光体ベルトの駆動機構は、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトの外周面において当該ベルトの幅方向に当接する当接部材を備えており、この当接部材とベルト外周面との当接部分が前記像担持体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００３０】
請求項４記載の感光体ベルトの駆動機構は、請求項１，２，または３記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記摩擦板はガイド体と一体的に構成されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項５記載の感光体ベルトの駆動機構は、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記ガイド体は、像担持体ベルトの両端縁部に設けられており、一方のガイド体が他方ガイド体に向けて付勢されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項６記載の感光体ベルトの駆動機構は、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトの両端部には、全周に亙るリング状の突条が形成されているとともに、前記ガイド体は像担持体ベルトの両端縁部に設けられており、これらガイド体は前記突条を介して像担持体ベルトを当該像担持体ベルトの軸線方向に引っ張っていることを特徴とする。
【００３３】
請求項７記載の感光体ベルトの駆動機構は、請求項１，２，３，４，５，または６記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記ガイド体の近くに、像担持体ベルトの裏面を電気的に吸着する吸着板が配置されていることを特徴とする。
【００３４】
請求項８記載の感光体ベルトの駆動機構は、請求項７記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記吸着板はガイド体と一体的に構成されていることを特徴とする。
【００３５】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、円筒状に形成された可撓性を有する像担持体ベルトは、その両端部が円周方向において部分的に押圧部材によって駆動ローラに対し押圧されることにより、駆動ローラに対して部分的に密着した状態で駆動される。押圧部材と像担持体ベルトとの摩擦係数は、像担持体ベルトと駆動ローラとの摩擦係数よりも小さく設定されているから、像担持体ベルトは駆動ローラによって確実に回転駆動される。
【００３６】
また、像担持体ベルトの内部に配置された駆動ローラの外径は、像担持体ベルトの内径よりも小さく構成されているから、押圧部材によって押圧されていない範囲においては、像担持体ベルトの内径と駆動ローラの外径との差によって、像担持体ベルトは駆動ローラから離間した状態で回転駆動されることとなる。
【００３７】
そして、この請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構は、上記離間部分において、像担持体ベルトの少なくとも一端縁部を案内するガイド体を備えているので、像担持体ベルトが駆動ローラに対して斜行して巻き付けられることが防止されることとなる。
【００３８】
像担持体ベルトは、上記押圧部材が設けられている範囲においては駆動ローラに対して比較的高摩擦力を持って密着しているからその軸線方向には極めて移動しにくい状態にある。
【００３９】
これに対し、上記離間部分においては、像担持体ベルトは駆動ローラとは接触しておらず浮いた状態となっているから、比較的その軸線方向に移動し易い状態にある。
【００４０】
この請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトは、上記離間部分、すなわち比較的その軸線方向に移動し易い部分において、ガイド体で案内されることで進行方向が規制されることとなるから、像担持体ベルトの端縁部とガイド体との接触圧は比較的小さなものとなる。
【００４１】
すなわち、この請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、比較的小さな接触圧によって、像担持体ベルトを案内することができるから、端縁部の破損を防止しつつ像担持体ベルトの斜行を防止することができ、駆動トルクが増大することもないという効果が得られる。
【００４２】
したがってまた、像担持体ベルト中央部の浮きが生じ難くなり、削りかすがベルトと駆動ローラとの間に侵入するという事態も生じ難くなる。
【００４３】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記ガイド体は、前記押圧部材の像担持体ベルト回転方向上流側近くに配置されているので、像担持体ベルトは駆動ローラに押圧されるすぐ手前においてその進行方向が規制されることとなるので、駆動ローラに対する斜行が、より確実に防止される。
【００４４】
請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトの外周面において当該ベルトの幅方向に当接する当接部材を備えており、この当接部材とベルト外周面との当接部分が前記像担持体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜しているので、この傾斜している当接部分においては、像担持体ベルトに対し、当該ベルトをその進行方向と直交する方向に移動させようとする推力が発生する。
【００４５】
すなわち、像担持体ベルトは、この推力によって進行方向と直交する方向に付勢され、この付勢力によってガイド体に摺接することとなる。
【００４６】
したがって、当接部材以外に他の付勢手段を要することなく像担持体ベルトをガイド体に摺接させることができ、確実に像担持体ベルトの斜行を防止することができる。
【００４７】
像担持体ベルトが感光体ベルトである場合、当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段等のうちの少なくとも一つの手段によって構成することができるから、より一層簡単な構造で像担持体ベルトの斜行を防止することができる。
【００４８】
請求項４記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１，２または３記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記ガイド体の近くにおいてガイド体に対して斜めに向かう溝を有する摩擦板が像担持体ベルトの裏面に当接させて設けてあるので、像担持体ベルトと摩擦板との当接部分においては、像担持体ベルトに対し、当該ベルトをガイドに向けて移動させようとする推力が発生する。
【００４９】
すなわち、像担持体ベルトは、この推力によってガイド体に向けて付勢され、この付勢力によってガイド体に摺接することとなるので、その斜行が確実に防止される。
【００５０】
請求項５記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項４記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記摩擦板はガイド体と一体的に構成されているので、構造の簡素化を図ることができる。
【００５１】
請求項６記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記ガイド体は、像担持体ベルトの両端縁部に設けられており、一方のガイド体が他方ガイド体に向けて付勢されているので、この付勢力によって、像担持体ベルトはガイド体に確実に摺接することとなる。
【００５２】
したがって、その斜行が確実に防止される。
【００５３】
請求項７記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトの両端部には、全周に亙るリング状の突条が形成されているとともに、前記ガイド体は像担持体ベルトの両端縁部に設けられており、これらガイド体は前記突条を介して像担持体ベルトをその軸線方向に引っ張っているので、像担持体ベルトの斜行が防止されると同時に、その中央部の浮きが確実に防止される。
【００５４】
請求項８記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１，２，３，４，５，６，または７記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記ガイド体の近くに、像担持体ベルトの裏面を電気的に吸着する吸着板が配置されているので、像担持体ベルトがガイド体に摺接することによる変形や振動を防止することができ、上記離間部分における像担持体ベルトの形状を安定させることができる。
【００５５】
請求項９記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項８記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記吸着板はガイド体と一体的に構成されているので、構造の簡素化を図ることができる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５７】
＜第１の実施の形態＞
図１（ａ）は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、図２は図１におけるＩＩ矢視拡大図である。
【００５８】
これらの図において、１０は像担持体ベルトとしての感光体ベルト、１１は駆動ローラ、１２は押圧部材、３１，３２はそれぞれ当接部材としての帯電手段とクリーニング手段、４０はガイド体である。なお、３３は転写手段、３４は露光手段、３５は現像手段、３６は除電手段である。
【００５９】
感光体ベルト１０は、円筒状に形成された可撓性を有するベルトであり、可撓性を有する基材上に感光層を形成することによって構成されている。例えば、基材としては、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体ベルト１０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００６０】
駆動ローラ１１は、感光体ベルト１０の内径よりも小さな外径を有しており、感光体ベルト１０の内部に配置されている。この駆動ローラ１１は感光体ベルト１０との接触面で充分な摩擦力が得られるように構成されている。例えば、金属製あるいは樹脂製のスリーブ上に、高摩擦係数の樹脂をコーテイング、あるいは、ライニングすることによって構成されている。
【００６１】
押圧部材１２は、ほぼ半円弧状に形成されており、その内面１２ａで感光体ベルト１０の両端部分を、駆動ローラ１１に向け軽く押圧している。この押圧部材１２は、感光体ベルト１０の側端面（１０ｃ）とは当接しておらず、軸線方向（図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に関しては感光体ベルト１０の移動を規制していない。押圧部材１２は、感光体ベルト１０との摩擦係数が、感光体ベルト１０と駆動ローラ１１との摩擦係数よりも小さくなるように構成されている。例えば、この押圧部材１２の内面にはスポンジ等からなる弾性層が形成されており、この弾性層を介して感光体ベルトを押圧するようになっている。
【００６２】
感光体ベルト１０の内径は、駆動ローラ１１の外径よりも大きく構成されているから、押圧部材１２によって感光体ベルト１０が駆動ローラ１１に向けて押圧されると、図１に示すように、押圧部材１２によって押圧されている範囲（半径方向ほぼ１８０度の範囲）では、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ１１の外周面１１ｂとが密着する（密着部分をＡで示す）。一方、この密着部分Ａと反対側においては、感光体ベルト１０と駆動ローラ１１との周長差によって感光体ベルト１０が駆動ローラ１１から離間する（離間部分をＢで示す）。
【００６３】
そして、密着部分Ａにおいては、押圧部材１２が、その内面で感光体ベルト１０の両端部分を駆動ローラ１１に向けて押圧しているから、駆動ローラ１１によって感光体ベルト１０が確実に駆動されるようになっている。
【００６４】
すなわち、感光体ベルト１０は、押圧部材１２によって押圧されている範囲では、駆動ローラ１１に密着した状態で回転駆動され、押圧部材１２によって押圧されていない範囲では、駆動ローラ１１から離間した状態で回転することとなる。
【００６５】
したがって、感光体ベルト１０は、駆動ローラ１１との密着部分Ａをいわば疑似硬質材として、また離間部分Ｂを疑似軟質材として利用することができる。すなわち、密着部分Ａにおいては感光体ベルト１０が硬質（例えば金属製）の駆動ローラ１１に密着しているから、硬質材と同様に利用することができ、離間部分Ｂにおいては、感光体ベルト１０が駆動ローラ１１から離間していて感光体ベルト１０本来の可撓性が得られるから、軟質材と同様に利用することができる。
【００６６】
図１に示すように、帯電手段３１、クリーニング手段３２、および除電手段３６は、密着部分Ａに対して配置されており、転写手段３３は密着部分Ａと離間部分Ｂとの境界部分に配置されており、現像手段３５は離間部分Ｂに配置されている。
【００６７】
帯電手段３１は感光体ベルト１０の表面（外周面１０ａ）に当接して回転する帯電ローラで構成されており、感光体ベルト１０の表面を一様に帯電させるようになっている。この帯電ローラ３１は、その軸端３１ａ，３１ａ（図２参照）が図示しない適宜の支持手段によって支持され、図示しない付勢手段によって駆動ローラ１１に向けて押圧力Ｆ１で押圧されていることにより、感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。
【００６８】
そして、図２に示すように、この帯電ローラ３１と、感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分Ｔ１は、感光体ベルト１０の進行方向Ｙと直交する方向に対して角度θだけ傾斜している。
【００６９】
クリーニング手段３２は、感光体ベルト１０の外周面１０ａに当接して残留トナーを掻き落とすクリーニングブレード３２ａと、このブレード３２ａによって掻き落とされたトナーを回収するトナー回収室３２ｂとを有している。クリーニング手段３２は、図示しない付勢手段によって駆動ローラ１１に向けて押圧力Ｆ２で押圧されていることにより、そのクリーニングブレード３２ａが感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。
【００７０】
そして、図２に示すように、クリーニングブレード３２ａと、感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分Ｔ２は、感光体ベルト１０の進行方向Ｙと直交する方向に対して角度θだけ傾斜している。
【００７１】
なお、傾斜させる角度θは、図２においては、説明を分かりやすくするために大きく表してあるが、実際には極めて微小、例えば、０．０１〜１度程度に設定してある。
【００７２】
転写手段３３は、転写ローラで構成されている。この転写ローラ３３は、感光体ベルト１０と当接して回転可能である。
【００７３】
露光手段３４は、感光体ベルト１０に向けてレーザー光Ｌを照射することにより感光体ベルト１０上に静電潜像を形成するようになっている。３４ａは露光位置であり、上記密着部分Ａ上に形成されている。
【００７４】
現像手段３５は、感光体ベルト１０の表面に当接して回転し、感光体ベルト１０の表面にトナーを付着させてトナー像を形成する現像ローラ３５ａと、この現像ローラ３５ａに供給されるトナーが収容されたトナー貯留室３５ｂとを備えている。
【００７５】
除電手段３６は除電ランプで構成されており、感光体ベルト１０の表面に一様に光を照射することにより、その表面の除電を行なうようになっている。
【００７６】
ガイド体４０は、図１（ａ）に示すように、前述した離間部分Ｂにおいて、押圧部材１２の感光体ベルト１０の回転方向上流側近くに配置されており、図１（ｂ）に示すように感光体ベルト１０の端縁部１０ｃを案内するようになっている。なお、ガイド体４０は、感光体ベルト１０の少なくとも一端縁部を案内することができれば良く、この場合、図（ｂ）において左方のものだけ（４０’）でもかまわない。ガイド体４０は図示しない適宜の支持部材によって支持されている。ガイド体４０は滑り製の良い合成樹脂、例えば、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂で構成することが望ましい。
【００７７】
以上のような画像形成装置による画像形成動作は次の通りである。
【００７８】
図示しない駆動手段によって駆動ローラ１１が回転駆動され、これによって感光体ベルト１０も矢印Ｙ方向に回転駆動される。
【００７９】
その過程において、感光体ベルト１０は、先ず除電手段３６によって除電された後、帯電ローラ３１によって一様に帯電させられる。
【００８０】
次いで、露光位置３４ａにおいてレーザー光Ｌが照射されることにより感光体ベルト１０上に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像手段３５で現像されてトナー像となる。
【００８１】
このトナー像は、転写ローラ３３と感光体ベルト１０との間に供給される転写媒体（用紙等の記録媒体あるいは中間転写ベルト）Ｄに転写ローラ３３によって転写される。
【００８２】
この際完全に転写されることなく感光体ベルト１０の表面に残留したトナーは、クリーニング手段３２のクリーニングブレード３２ａによって掻き落とされる。
【００８３】
その後、感光体ベルト１０は、再び除電手段３６によって除電され、次の画像形成がなされる。
【００８４】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００８５】
（ａ）離間部分Ｂおいて、感光体ベルト１０の端縁部１０ｃを案内するガイド体４０を備えているので、感光体ベルト１０が駆動ローラ１１に対して斜行して巻き付けられることが防止される。
【００８６】
感光体ベルト１０は、押圧部材１２が設けられている範囲においては駆動ローラ１１に対して比較的高摩擦力を持って密着しているからその軸線方向（図２矢印Ｘ１，Ｘ２方向）には極めて移動しにくい状態にある。
【００８７】
これに対し、離間部分Ｂにおいては、感光体ベルト１０は駆動ローラ１１とは接触しておらず浮いた状態となっているから、比較的その軸線方向に移動し易い状態にある。
【００８８】
この実施の形態の駆動機構によれば、感光体ベルト１０は、離間部分Ｂ、すなわち比較的その軸線方向に移動し易い部分において、ガイド体４０で案内されることで進行方向が規制されることとなるから、感光体ベルト１０の端縁部１０ｃとガイド体４０との接触圧は比較的小さなものとなる。
【００８９】
すなわち、この駆動機構によれば、比較的小さな接触圧によって、感光体ベルト１０を案内することができるから、端縁部１０ｃの破損を防止しつつ感光体ベルト１０の斜行を防止することができ、駆動トルクが増大することもないという効果が得られる。
【００９０】
また、感光体ベルト１０中央部の浮きが生じ難くなり、削りかすがベルト１０と駆動ローラ１１との間に侵入するという事態も生じ難くなる。
【００９１】
したがって、感光体ベルト１０に対するレーザー光Ｌの照射位置に狂いが生じにくくなり、正確な画像を形成することが可能となる。しかも、レーザー光Ｌの照射位置３４ａは、密着部分Ａ、すなわち感光体ベルト１０の挙動が非常に安定している部分において形成されているので、より一層正確な画像を形成することが可能となる。
【００９２】
（ｂ）ガイド体４０は、押圧部材１２の、感光体ベルト１０の回転方向上流側近くに配置されているので、感光体ベルト１０は駆動ローラ１１に押圧されるすぐ手前においてその進行方向が規制されることとなる。したがって、感光体ベルト１０の駆動ローラ１１に対する斜行が、より確実に防止される。
【００９３】
（ｃ）感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルトの幅方向に当接する当接部材３１，３２を備えており、図２に示すように当接部材とベルト外周面との当接部分Ｔ１，Ｔ２が感光体ベルト１０の進行方向と直交する方向に対してθだけ傾斜しているので、この傾斜している当接部分Ｔ１，Ｔ２においては、感光体ベルト１０に対し、当該ベルトをその進行方向と直交する方向（この場合矢印Ｘ２方向）に移動させようとする推力Ｆｘ１，Ｆｘ２が発生する。
【００９４】
すなわち、感光体ベルト１０は、この推力によって矢印Ｘ２方向に付勢され、この付勢力によってガイド体４０’に摺接することとなる。
【００９５】
したがって、上記当接部材３１，３２以外に他の付勢手段を要することなく感光体ベルト１０をガイド体４０’に摺接させることができ、確実に感光体ベルト１０の斜行を防止することができる。また、蛇行も防止することができる。
【００９６】
しかも、当接部材は、画像を形成する上で必要な帯電ローラ３１，クリーニングブレード３２ａによって構成されているので、これらの手段の他に、当接部材を別途設ける必要がなくなるより一層簡単な構造で感光体ベルト１０の斜行を防止することができる。
【００９７】
＜第２の実施の形態＞
図３は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるベルト１０を省略したｂ矢視図である。なお図（ａ）は図１（ａ）におけるｂ−ｂ断面に相当する図である。
【００９８】
この実施の形態の特徴は、感光体ベルト１０の裏面１０ｂに当接する摩擦板４２をガイド体４１に対して一体的に設け、摩擦板４２の感光体ベルト１０との当接面に、ガイド体４１に対して斜めに向かう溝４２ａを設けた点にある。
【００９９】
このような構成とすると、感光体ベルト１０と摩擦板４２との当接部分においては、溝４２ａのエッジ部分４２ｂが感光体ベルト１０に接触することによって感光体ベルト１０に対し、当該ベルトをガイド４１に向けて移動させようとする推力Ｖ１が発生する。
【０１００】
すなわち、感光体ベルト１０は、この推力Ｖ１によってガイド体４１に向けて付勢され、この付勢力によってガイド体４１に摺接することとなるので、その斜行および蛇行が確実に防止される。
【０１０１】
したがって、このような構成を採用した場合には、上述した第１の実施の形態における当接部材を必ずしも傾斜させる必要はない。
【０１０２】
＜第３の実施の形態＞
図４は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第３の実施の形態の要部を示す断面図で、図１（ａ）におけるｂ−ｂ断面に相当する図である。
【０１０３】
この実施の形態が前述した第１の実施の形態と異なる点は、一方のガイド体４０が他方ガイド体４０’に向けて付勢部材（例えば圧縮コイルバネ）４３によって付勢されている点にある。
【０１０４】
このような構成によれば、付勢部材４３の付勢力によって、感光体ベルト１０はガイド体４０および４０’に確実に摺接することとなるので、その斜行および蛇行が確実に防止される。
【０１０５】
したがって、このような構成を採用した場合には、上述した第１の実施の形態における当接部材を必ずしも傾斜させる必要はない。
【０１０６】
＜第４の実施の形態＞
図５は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第４の実施の形態の要部を示す断面図で、図１（ａ）におけるｂ−ｂ断面に相当する図である。
【０１０７】
この実施の形態の特徴は、感光体ベルト１０の両端部には全周に亙るリング状の突条１０ｄが形成されているとともに、一対のガイド体４４，４５は前記突条１０ｄと摺接して案内する係合部４４ａ，４５ａを有しており、一方のガイド体４４が付勢部材（例えば引っ張りバネ）４６によって矢印Ｘ１方向に付勢されている点にある。
【０１０８】
このような構成によれば、感光体ベルト１０は、ガイド体４４，４５により、突条１０ｄを介してその軸線方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に引っ張られながら案内されることとなるから、その斜行および蛇行が防止されると同時に、その中央部１０ｅの浮きが確実に防止される。
【０１０９】
したがって、このような構成を採用した場合には、上述した第１の実施の形態における当接部材を必ずしも傾斜させる必要はない。
【０１１０】
＜第５の実施の形態＞
図６は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図（ａ）のにおけるベルト１０を省略したｂ矢視図、（ｃ）は図（ａ）の拡大図である。なお図（ａ）は図１（ａ）におけるｂ−ｂ断面に相当する図であり、一方のガイド体の周辺のみを示した図である。
【０１１１】
この実施の形態の特徴は、ガイド体４７の近くに、感光体ベルト１０の裏面１０ｂを電気的に吸着する吸着板４８が配置されている点にある。吸着板４８はガイド体４７と一体的に構成されている。
【０１１２】
吸着板４８は導電性基材４８ａと、この導電性基材４８ａの表面に形成された誘電体層４８ｂとを有しており、この誘電体層４８ｂが感光体ベルト１０の裏面１０ｂすなわち感光体ベルト１０の基材（例えばニッケルシームレス管）１０ｆを吸着するように、この基材１０ｆと吸着板４８の導電性基材４８ａとの間に電圧Ｖが印加されている。なお、図（ｃ）において１０ｇは感光体ベルト１０の感光層である。
【０１１３】
また、吸着板４８の誘電体層４８ｂには、ガイド体４７に対して斜めに向かう溝４８ｃが設けられている。
【０１１４】
このような構成とすると、感光体ベルト１０が吸着板４８に吸着されつつガイド体４７によって案内されるので、ガイド体４７に摺接することによる感光体ベルト１０の変形や振動を防止することができ、離間部分Ｂにおける感光体ベルト１０の形状を安定させることができる。
【０１１５】
また、感光体ベルト１０と吸着板４８との当接部分においては、溝４８ｃのエッジ部分４８ｄが感光体ベルト１０に接触することによって、感光体ベルト１０に対し、当該ベルトをガイド４７に向けて移動させようとする推力が発生する。このため、感光体ベルト１０は、この推力によってガイド体４７に向けて付勢されてガイド体４７に摺接することとなるので、その斜行および蛇行が確実に防止される。
【０１１６】
したがって、このような構成を採用した場合には、上述した第１の実施の形態における当接部材を必ずしも傾斜させる必要はない。
【０１１７】
＜第６の実施の形態＞
図７は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【０１１８】
この実施の形態の特徴は、ガイド体４９に対して感光体ベルト１０の端部を押圧する押圧ローラ５０を設け、この押圧ローラ５０を感光体ベルト１０の進行方向Ｙと直交する方向に対して傾斜させた点にある。押圧ローラ５０は図示しない付勢手段によってガイド体４９に向けて付勢されている。
【０１１９】
このような構成とすると、感光体ベルト１０がガイド体４９に対して押圧されつつガイド体４９の内側面４９ａによって案内されるので、内側面４９ａに摺接することによる感光体ベルト１０の変形や振動を防止することができ、離間部分Ｂにおける感光体ベルト１０の形状を安定させることができる。
【０１２０】
また、感光体ベルト１０と押圧ローラ５０との接触部において、感光体ベルト１０をガイド４９の内側面４９ａに向けて移動させようとする推力Ｖ２が発生する。このため、感光体ベルト１０は、この推力によってガイド体の内側面４９ａに向けて付勢され摺接することとなるので、その斜行および蛇行が確実に防止される。
【０１２１】
したがって、このような構成を採用した場合には、上述した第１の実施の形態における当接部材を必ずしも傾斜させる必要はない。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１２３】
例えば、
（１）上記第１の実施の形態では、当接部材として帯電手段３１とクリーニング手段３２とを採用したが、転写ローラ３３を採用することもでき、これらのうちのいずれか一つのみを採用することもできる。また、除電手段３６を除電ローラで構成した場合には、この除電ローラを当接部材として採用することもできる。さらに、感光体ベルト１０とローラ１１との密着部分Ａに現像手段を配置した場合には、その現像ローラを当接部材として採用することもできる。
【０１２４】
（２）上述した駆動機構は、感光体ベルトに限らず、中間転写ベルトの駆動機構としても用いることができる。
【０１２５】
（３）図３に示した摩擦板４２、図６に示した吸着板４８は、ガイド体４０、４７と別体としても良い。
【０１２６】
（４）ガイド体や摩擦板は感光体ベルトの基材をバイアスさせる電極として利用することも可能である。
【０１２７】
【発明の効果】
この発明の駆動機構によれば、比較的小さな接触圧によって、像担持体ベルトを案内することができるから、端縁部の破損を防止しつつ像担持体ベルトの斜行を防止することができ、駆動トルクが増大することもないという効果が得られる。
【０１２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。
【図２】図１におけるＩＩ矢視拡大図。
【図３】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図（ａ）のにおけるベルト１０を省略したｂ矢視図。
【図４】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第３の実施の形態の要部を示す断面図。
【図５】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第４の実施の形態の要部を示す断面図。
【図６】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるベルト１０を省略したｂ矢視図、（ｃ）は図（ａ）の拡大図。
【図７】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
Ａ    密着部分
Ｂ    離間部分Ｂ
１０    感光体ベルト（像担持体ベルト）
１０ｄ  突条
１１    駆動ローラ
１２    押圧部材
３１    帯電ローラ（当接部材）
３２    クリーニング手段（当接部材）
４０    ガイド体
４２    摩擦板
４８    吸着板
【図１】
0003758232.tif 000002
【図２】
0003758232.tif 000003
【図３】
0003758232.tif 000004
【図４】
0003758232.tif 000005
【図５】
0003758232.tif 000006
【図６】
0003758232.tif 000007
【図７】
0003758232.tif 000008
【図８】
0003758232.tif 000009