(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服の生地に取りつけられたファスナー部材の周囲で生地を保持するホルダ手段と、前記ファスナー部材を握持して前記生地への取付け面に対して直角に移動できる握持部材と、前記握持部材に加わる引っ張り力を測定する力検出手段とを含む、ファスナー部材の外し力測定装置において、前記ホルダ手段は昇降手段に支持され、前記力検出手段は、支点を提供する部材と、力検出器と、前記支点により揺動自在に支持された質量レバーであって、一端において前記握持部材に結合され、他端が前記力検出器に作用するように構成されている質量レバーとから構成されている、ファスナー部材の外し力測定装置。
【請求項２】
前記力検出器は所定の力の基準値が達成されたことを検出できるように定められている請求項１の測定装置。
【請求項３】
前記力検出器はロードセルであり、前記レバーの前記他端は前記ロードセルの上に静止し、前記レバーの支点及び質量分布は基準値が達成されたときに前記レバー他端が前記ロードセルから離間して無荷重に成るように定められている請求項１又は２の測定装置。
【請求項４】
前記ロードセルは前記基準値までの引っ張り力を測定するものである請求項３の測定装置。
【請求項５】
第２のロードセルがさらに使用され、前記レバーの前記他端は前記第２のロードセルの下に離間して配置され、前記基準値以上の力を測定するものである請求項３又は４の測定装置。
【請求項６】
前記力検出器が所定の基準値以上の力を検出したとき、その力を所定の基準時間維持する手段を有する請求項２ないし５のいずれかの測定装置。
【請求項７】
請求項１の装置を使用する測定方法であって、（１）前記ホルダ手段を下降させる前記昇降手段を起動し、（２）前記力検出器の力が基準値以上であるかどうかを判断し、（３）もしも基準値未満なら前記ホルダ手段が下限位置に達したかどうかを判断し、もしも下限位置に達しなければ前記工程（２）を繰り返し、（４）前記工程（２）においてもしも基準値以上ならば合格を報知し、（５）前記工程（３）で下限位置に達したならば不合格を報知することを含む、ファスナー外し力測定方法。
【請求項８】
さらに、前記工程（４）または（５）に続いて前記昇降手段を反転し、前記ホルダ手段が上限位置に復帰したら前記昇降手段を停止させることを含む請求項７の測定方法。
【請求項９】
請求項１の装置を使用する測定方法であって、（１）前記ホルダ手段を下降させる前記昇降手段を起動し、（２）前記力検出器の力が基準値以上であるかどうかを判断し、（３）もしも基準値未満なら前記ホルダ手段が下限位置に達したかどうかを判断し、もしも下限位置に達しなければ前記工程（２）を繰り返し、（４）前記工程（２）においてもしも基準値以上ならば計時を開始し、前記力検出器の力が基準値以上であるかどうかを再び判断し、もしも基準値以上ならば計時が基準時間に達したときに合格を報知し、（５）前記工程（３）で下限位置に達したならば不合格を報知することを含む、ファスナー外し力測定方法。
【請求項１０】
さらに、前記工程（４）において前記昇降手段を停止し、力検出器の力が基準値以下なら前記工程（１）の前記昇降手段を起動する、請求項９の測定方法。
【請求項１１】
前記質量レバーは分布荷重を有するレバーである請求項１の測定装置。
【請求項１２】
前記質量レバーはレバーと前記他端側に掛けられた重りとよりなる請求項１の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衣服の生地に取りつけたスナップファスナー等のファスナー部材の生地からの外し力を測定する装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衣服にはソケット部材と称する雌スナップ部材及びスタッド部材と称する雄スナップ部材（両者を組み合わせたものをスナップ部材という）よりなるスナップファスナーや飾りボタン等のファスナー部材が大量に使用されているが、米国におけるＰＬ法並びに小型部品に対する規制により、衣料品メーカーはファスナー部材の外し力を保証することが要求されることになった。ファスナーのうちでも例えばスナップファスナーは雌雄スナップ部材を弾発的に脱着させる構造を有し、これらのスナップ部材は衣服の生地の重畳する合わせ面に対向して取りつけられる。その際に、各スナップ部材は、プロング部材と称するフランジ状または環状の基部から数本の細い突起又は柱状体を起立した取付部材を使用して各生地に取りつけられる。衣服の生地に取付けられたスナップ部材が生地から簡単に外れると、幼児がスナップ部材や取付部材を飲み込んだりする恐れがあるので、スナップ部材等のファスナー部材の外し力は一定以上の値までは外れないことが保証されなければならない。例えばヨーロッパの公的基準として９０Ｎ（ニュートン）の力でファスナーを１０秒間引っ張ったときにファスナーが生地から外れないことが要求されている。この基準は我が国でも認められるところとなっている。このため縫製工場において外し力の検査が必要となった。我が国でもＰＬ法が施行されるたのでこの種の検査は必要となってくる。この規制には測定方法に対する規定がないため各社独自に行っており、ばらつきが多く、適正な判断ができない問題点がある。
【０００３】
本出願人は特開平９−３７８１１号によりファスナー外し力測定装置を提供した。これにより、ばらつきが少なく、適正な検査が可能になった。すなわち、（１）ファスナー部材（例えばスナップファスナーにあってはソケット部材またはスタッド部材）をプロング等の取付部材により取りつけた衣服の生地を、スナップ部材の周囲で押え、（２）またそれと前後してスナップ部材をその側面と直角な方向に力を掛けて拘束し、次いで（３）スナップ部材を生地への取り付け面に対して直角な方向に引っ張る。これらの工程を実現するため、衣服の生地をファスナー部材の周辺で押さえる手段と、ソケット部材の側面を拘束する手段と、スタッド部材を取付け面に対して直角に引っ張る引っ張り手段と、この引っ張り手段の引っ張り力を測定する手段とよりなる。
なお、外し力の測定は非破壊試験と破壊試験がある。ファスナー部材を取りつけた個々の衣料品の外し力を直接に示すものではないが同じ部材と工程で取りつけられたファスナー部材の外し力を保証する。これを非破壊試験として所定の引っ張り力（基準値）でファスナー部材が外れなければそれ以下の力に対しては具体的な保証となり、それ以下でファスナーが外れれば破壊試験となる。本発明はこれら両者に適用があるほか、所望によりさらに基準値よりも大きい引っ張り力に対しても試験を実施できる検査装置を提供する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の装置では、測定手段が連続的に力の数値を表示する装置であるので、常にこれを監視してその都度の外し力とその合否を判定する必要があるので、抜き取り検査の場合にはあまり問題がないとしても、例えば全品検査のような多数の検査を実施する場合には合格及び不合格の判定に非常な不便がある。
本発明は、スナップ部材等のファスナー部材の外し力を正確且つ迅速に、且つ簡便に測定できる装置及び方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、特開平９−３７８１１号（米国特許第５７９８７６７号対応）に記載されたような測定装置において、測定手段の部分を改良することにより、発明の目的を達成する。従って同文献に記載された部分についてはここでは簡単にとどめ詳しくは同文献の記載を引用するので参照されたい。
【０００６】
本発明は、衣服の生地に取りつけられたファスナー部材の周囲で生地を押える生地拘束またはホルダ手段と、前記ファスナー部材を握持して前記生地への取付け面に対して直角に移動できる握持部材と、前記握持部材に加わる引っ張り力を測定する力検出手段とを含む、ファスナー部材の外し力測定装置において、前記ホルダ手段は昇降手段に支持され、前記力検出手段は、支点を有する支柱と、力検出器と、前記支点により揺動自在に支持された質量レバーであって、一端において前記握持部材に結合され、他端が前記力検出器に作用するように構成されている質量レバーとから構成されている、ファスナー部材の外し力測定装置を提供する。
本発明の好ましい形態では、前記力検出器は所定の基準値を検出できるように定められている。
基準値は前記力検出器としてレバー他端を支持する電気スイッチを使用して検出しても良いが、本発明の好ましい形態では、前記力検出器はロードセルであり、前記レバーの前記他端は前記ロードセルの上に静止し、前記レバーの支点及び質量分布は前記基準値が達成されたときに前記レバー他端が前記ロードセルから離間して無加重に成るように定められている。
この形態では、ロードセルは基準値までの引っ張り力を測定し、それを表示器に表示させても良い。
本発明の他の形態では、上記第１のロードセルに加えて他のロードセルがさらに使用され、前記レバーの前記他端は前記他のロードセルの下に離間して配置され、前記基準値以上の力を測定するものである。
【０００７】
本発明はさらに、上記の装置を使用する測定方法であって、（１）前記ホルダ手段を下降させる前記昇降手段を起動し、（２）前記力検出器の力が基準値以上であるかどうかを判断し、（３）もしも基準値未満なら前記ホルダ手段が下限位置に達したかどうかを判断し、もしも下限位置に達しなければ前記工程（２）を繰り返し、（４）前記工程（２）においてもしも基準値以上ならば合格を報知し、（５）前記工程（３）で下限位置に達したならば不合格を報知することを含む、ファスナー外し力測定方法を提供する。
さらに、前記工程（４）または（５）に続いて前記昇降手段を反転し、前記ホルダ手段が上限位置に復帰したら前記昇降手段を停止させることを含む測定方法を提供する。
さらに本発明は（１）前記ホルダ手段を下降させる前記昇降手段を起動し、（２）前記力検出器の力が基準値以上であるかどうかを判断し、（３）もしも基準値未満なら前記ホルダ手段が下限位置に達したかどうかを判断し、もしも下限位置に達しなければ前記工程（２）を繰り返し、（４）前記工程（２）においてもしも基準値以上ならば計時を開始し、前記力検出器の力が基準値以上であるかどうかを再び判断し、もしも基準値以上ならば計時が基準時間に達したときに合格を報知し、（５）前記工程（３）で下限位置に達したならば不合格を報知することを含む、ファスナー外し力測定方法を提供する。
さらに、前記工程（４）、（５）または（５）に続いて前記昇降手段を反転し、前記ホルダ手段が上限位置に復帰したら前記昇降手段を停止させることを含む。
さらに、前記工程（４）において前記昇降手段を停止し、力検出器の力が基準値以下なら前記工程（１）の前記昇降手段を起動する、サーボ制御を使用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施例を詳しく説明するが、例示であって限定と解してはならない。なお、ファスナー部材としては図４に示すようなスナップファスナーを例示するが、本発明の装置は類似の他のファスナー部材にも適用可能なことは当業者には明らかであろう。
【０００９】
【実施例】
実施例１
図１〜２は本発明の好ましい実施例による外し力測定装置の全体図を示し、図１は側面図、図２は正面図である。図３はファスナー握持部材及び生地拘束ないしホルダ部材とその作動機構を示すが、上記文献により公知であるので、詳細はそちらを参照されたい。ここでは必要な限度でのみ説明する。図４は本発明の測定装置で測定できるファスナーの一例として示したスナップファスナー一式である。
図１〜２を参照するに、基礎フレーム４の上に直立した支点支持フレーム２とロードセル支持フレーム３がブラケット（図示せず）等により固定されている。以上の部材は例えばアルミニウム等の金属で製作される。支持フレーム２の頂部近くには支点軸５が水平に固定されており、支点軸５には重りレバー６の左端近くの部位がボールベアリング等の軸受けを介して回転自在に支承されている。支持フレーム３の頂部近くには下側支持ブラケット１１、及び上側支持ブラケット１２が前方（図２で手前）に突出しており、それらの向き合った面にそれぞれ下側ロードセル９及び上側ロードセル１０が固定されている。ロードセル９及び１０の間には重りレバー６の右端部が受け入れられており、下側ロードセル９により支持されている。レバー６の上面と上側ロードセル１０との間には僅かな空隙Ｇが存在する。レバー６の左端部は万能ジョイント７が固定されている。このジョイントは例えば球状空洞にボール８を嵌合させ、そのボールからロッド又はチェーン１７が下方に延びる。
【００１０】
重りレバー６の支点軸５の位置及び質量分布は、レバー６の平衡位置において万能ジョイント７のチェーン１７の下につながっている後述の握持部材を有する握持機構に加わる力がこの種ファスナーに要求される最低保証引っ張り力（例えば前述の９０ニュートンの基準値）となるように定めておく。但し、握持機構の重力が問題になる程大きい場合にはその重力分を補正しておく。
【００１１】
なおチェーン１７には樹脂製チューブ１８が被せてある。チェーン１７の下端のジョイント１６に終端している。ジョイント１６の下面側には垂直なネジ孔が切られ、このネジ孔へは垂直なネジ付きボルト１５の上端がネジ込まれている。ネジ付きボルト１５の下端には、以下で説明する引っ張り手段を構成するジョー２４及びジョー調整ダイアル２１が支持されている。
【００１２】
基礎フレーム４の上面には平歯車１４が回転自在に取り付けられ、歯車１４からは支持ボルト１３が直立している。支持ボルト１３の上端は支持ブロック２９のネジ孔にネジ込まれている。この支持ブロック２９は次に述べる試験台の生地支持ステージ及び生地を押える手段を支持している。
【００１３】
試験台と引っ張り手段の詳細を次の図３に関連して説明する。図３は図１の正面部分拡大図であり一部を断面で示した。支持ブロック２９には垂直円筒部材２８が止めネジで固定され、垂直円筒部材２８及び垂直孔には生地及びファスナー部材を支持する平坦な頂面を有するダイ２７の円筒状の脚１９がポリウレタンゴムのような可撓性リング３７を介在して嵌合されている。これにより、生地押え手段から加わる力が過大になることを避けることができる。
【００１４】
ダイ２７の頂面には生地をファスナー部材の周辺で押えるために環状の先端を有する押え腕３０が延びており、この腕３０は、支持ブロック２９にボルトで一体に固定された腕支持ブロック３５に取りつけられた水平軸３８に支承されている。押え腕３０の後端にはピン３４によりリンク３３の前端が取りつけられており、リンク３３の後端はピン４０によりほぼ円板状のリンクホルダー３２に取りつけられている。リンクホルダー３２はリンク３３との後端と嵌合する溝を有するので回転はしないように拘束されるが、中心軸線に沿って移動できる。リンクホルダー３２は、腕支持ブロック３５に固定された水平ネジ軸３６の雄ネジに螺合した腕調整ダイアル３１のスリーブの周りにベアリング４２を介して支持されている。図３の４５はリンクホルダー３２のための保持ワッシャーであり、４３はダイアル３１のためのスラストベアリングであり、４４、４４は保持ワッシャーである。
ダイアル３１を時計方向に回すとダイアル３１は図３で左に移動するので、これにつれてリンクホルダー３２も左に移動し、リンク３３を左に押す。これにより生地押え腕３０は水平軸３８の周りに反時計方向に枢動して、環状の先端の空所にファスナー部材を配置した状態で生地を押えることができる。なお、ダイアルは手動または自動操作し得る。
【００１５】
次に、ファスナー部材の側面を押さえる手段を説明する。図２において、万能ジョイント下方に延びるチェーン１７の下端に結合されたジョイント１６には、ネジ付きボルト１５が結合されることは述べた。ネジ付きボルト１５の下端の拡大部には水平なジョー支持板２６が支持されている。ジョー支持板２６には水平な枢着ピン３９により３個のジョー２４が取りつけてある。図３に示すように、ジョー２４の下端は先細となり、下端の内面がほぼ垂直になっている。ジョー２４の上端の外周には円周溝が形成され、そこに環状にしたコイルスプリング４１が挿入されて常時ジョー２４を下端が開放する方向に偏位させておく。ジョー２４の上部で、ネジ付きボルト１５には、ジョー調整ダイアル２１のネジ孔が螺合して、またジョー調整ダイアル２１の下方に突出する円錐台部がジョー２４の上部内側面を押すことができるようになっている。ここでもジョー調整ダイアル２１の回転は手動でも良いし自動でも良い。
この構造であるから、ジョー調整ダイアル２１を垂直軸線の周りに時計方向に回転させると、ジョー２４は水平枢着ピン３９の周りに枢動して、ファスナー部材の側面を握持する。
【００１６】
図２を参照するに、支持ボルト１３は次に述べる昇降機構により垂直に移動できる。即ち、基礎フレーム４には電動モータ４６が取り付けられ、その出力軸４７の端部に固定された歯車４８を回転させる。動力は歯車４８にかみ合っている体型の大径の平歯車１４に伝動される。平歯車１４の内孔には雌ねじが形成されており、それが支持ボルト１３の下側部分に設けた雄ねじと係合する。支持ボルトの下端部はねじが無く代わりに垂直なスプライン５０を有する軸となっている。スプラインは基礎フレームに設けた孔の垂直溝５１に嵌合することにより上下動は可能であるが回転はしないように拘束されている。
【００１７】
実施例２
図６は本発明の変形例を示し、２本の支柱２、３の代わりに１本の支柱３を逆Ｌ字形に構成し、アーム３’の先端近くに支点軸５を設け、この支点軸に質量が小さいレバー６を支持させる。レバーの先端は万能ジョイント７とし、後端には重りＷを下げる。この重りは異なった質量の重りと交換できるようにしても良いし、追加の重りを追加できるようにしても良い。また重りをレバー６に沿った複数位置の間で変えられるようにしても良い。
支柱３の上端部にはブラケット１１、１２を設け、下側ブラケット１１にロードセル９をこれに貼り付ける。さらに上側ブラケット１２にロードセル１０を貼り付けても良い。その他の構造は上記実施例と同様である。
この例によると、支柱が１本ですみ、またアーム３’を用いたため支点軸５をファスナー引っ張り機構に近づけることができ、レバー比を大きくして小さい重りＷによりレバーの力のモーメントを大きくすることができ、装置の小型化が可能になる。
【００１８】
（動作）
動作例１
上の説明でほぼ明らかではあるが、次に上記のファスナー部材の外し力測定装置の動作を説明する。図４は試験すべきスナップファスナー部材の各種の例を示す。図中（ａ）、（ｄ）は同一の構造の取付部材であり、取り付け用プロングを有する。（ｂ）は雄スナップ部材であり、拡大フランジを有する。（ｃ）は雌ファスナー部材であり、同様に拡大フランジを有する。試験に際しては、生地に取り付けたファスナー部材をネジ付きボルト１５の軸線上に整列するようにダイ２７の表面に載せ、ジョー調整ダイアル２１を調整してジョー２４により生地の上側のファスナー部材の側面を握持して拘束する。また、押え腕調整ダイアル３１を回転させてその環状の先端で生地を押える。これにより生地の下側のファスナー部材は生地と共に拘束される。次いで、電動モータ４６のスイッチを入れて歯車１４を回転させて支持ボルト及びそれが支持している生地ホルダ機構を下方にゆっくりと引っ張る。
いま、レバー６の支点位置と質量分布がレバーの平衡状態でファスナー部材に９０Ｎの引っ張り力を印加するように調整されているものと仮定すると、この基準値を超えたとき下側ロードセル９への荷重はゼロとなるので、その時点でファスナーの生地からの引き外しが起きなければ所定の引き外し力が保証されたことになり、もしもそこまでの中間で引き外しが起きれば規格外となる。また前述のようにさらに時間の要素を組み合わせて９０Ｎを超えた段階でモータを停止し、その状態を１０秒間保持し、９０Ｎ以上の引っ張り力が維持されるかどうかを判断することができる。また、下側ロードセル９の測定値を適宜に表示装置に表示させても良いし、負荷ゼロ（基準値達成を示す）の時に音声または可視表示等の報知を行っても良い。後者では良品であることが通報されるので非常に作業がしやすい。また、基準値を超えた後の引っ張り力をさらに測定したければ上側セル１０を使用して測定値を適宜に表示装置に表示させても良い。
【００１９】
上記の動作はコンピュータプログラムにより制御することができる。図５はその一例を示す。生地ホルダー手段が上昇した開始位置にあるとき、ファスナー部材を生地ホルダにセットし、ファスナー部材の周面を握持手段で保持する。先ず開始スイッチを入れる。
段階Ｓ１において前記ホルダ手段を下降させる前記昇降手段を起動させ一定速度でゆっくりと下降させる。重りレバー６から下側ロードセル９に加わる力は常時検知されており、この値から図示しない増幅器等を含む制御器を経て計器またはディスプレイに表示される引っ張り力が求められる。引っ張り力は表示器に表示することができる。下側ロードセルは開始時に重りレバー６の端部の全ての力を受けており、基準値達成時にゼロ荷重となるので、これらの値からファスナー部材に印加される引っ張り力に計算できる。工程Ｓ２において引っ張り力が基準値（以下９０Ｎとする）以上であるかどうかを判断し、もしも９０Ｎ未満なら工程Ｓ３で前記ホルダ手段が下限位置に達したかどうかを判断し、もしも下限位置に達しなければ前記工程Ｓ２を繰り返す。一方工程Ｓ２においてもしも９０Ｎ以上ならば点線の経路を経て工程Ｓ７で発声器または色ランプで合格を報知する。一方工程Ｓ３でもしも下限値位置に達したならば、９０Ｎに達しないうちにファスナーが生地からもぎ取られたことになるから工程Ｓ８で不合格を報知する。
さらに、前記工程Ｓ７またはＳ８に続いて工程Ｓ９でモータを反転させホルダ手段を上昇させる。工程Ｓ１０で上限位置に復帰したらセンサーまたはスイッチ（図示せず）により復帰位置を検知しモータを停止させる。
【００２０】
動作例２
上記の方法において、図５の点線ルートの代わりに実線で示したフローを採用することにより、基準荷重（以下９０Ｎとする）での基準保持時間（以下１０秒間とする）の引っ張り力を加えることにより測定を行う。この工程は例えばモータをサーボ制御する次の方法で実施できる。この方法では、工程Ｓ２がＹＥＳすなわち力≧９０Ｎならば、工程Ｓ４でモータを停止し、計時のカウントを開始する。工程Ｓ５で累算カウントを単位時間（例えば１秒分）だけ行い、累算カウントが１０秒以下ならば、工程Ｓ６で前記ロードセルの力が基準値以上であるかどうかを判断し、もしも基準値未満なら工程Ｓ１に戻りモータを再び起動する。もしも基準値以上なら工程Ｓ５に戻り次の単位時間のカウントを行う。工程Ｓ５においてもしも計時が１０秒以上になると工程Ｓ７で合格を通報する。以下上記と同様にＳ９で前記昇降手段（モータ）を反転し、Ｓ１０でホルダ手段が上限位置に復帰したら前記昇降手段を停止させ、累算カウンタをクリアして全工程を終了する。なおＳ４でカウントを開始したらＳ５での累積カウンタは一回の検査工程が終わるまでクリアしない。つまり累積して１０秒間以上９０Ｎの力に耐えればよいからである。但し必要ならＳ４のループに戻る毎に累算カウンタをクリアしてその都度計時するようにしてもよい。この後者の例は、連続して１０秒間９０Ｎ以上の力に耐えることが要請される場合に使用できる。
【００２１】
以上の説明は被検ファスナーがＰＬ法をクリアするのに必要な引き外し力の基準荷重９０Ｎ以上を満足するか否かの測定に関連して説明したが、実際の装置では基準加重９０Ｎのほかに、被検ファスナーがメタルボタンやリベットバーの場合にはこれらを布地から引き離すには約２５０Ｎが必要でありスナップファスナーの引き離し力と比して非常に異なっている。このような基準荷重の変更は図６の例を用いれば可能であり、基準荷重を（１）重りＷの重さを変更するか、または（２）同一の重りでその位置を変更する方法がある。このような設定変更に対応して制御フロー及び表示器の設定を修正する必要がある。例えば基準荷重９０Ｎと他の基準荷重例えば２５０Ｎの間で切り替える。
これには２つの方法がある。第１の方法では、図６の装置に切り替えスイッチを設け、基準荷重９０Ｎと基準荷重２５０Ｎの間で切り替える。そして、基準荷重９０Ｎでは制御フローの状態Ｓ２とＳ６を図５の通りに設定し、基準荷重２５０Ｎでは図５の制御フローの状態Ｓ２とＳ６を基準荷重２５０Ｎに設定し、同時に表示器の設定を変更する。
第２の方法としては、ファスナーに荷重がかからない状態で基準荷重を２５０Ｎに切り替えた時にそれに相当する重りの全荷重を下側ロードセル１１に加え、その測定値から表示器の表示値を算出して設定する。
【００２２】
以上のように本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明の範囲内で変形が可能なことは当業者には明らかである。
なお、上記の動作例１〜２ではコンピュータにより判定または判定とモータ制御を行ったが、基本的には単純に合否を判定するだけなら、上下ロードセルの位置に単純に開閉式のセンサスイッチを設け、スイッチにレバー右端が下側スイッチから離れたとき、又は上側スイッチに接したときに音声による報知を行うようにしても良い。
また、レバーのバランスを調整するための重りをレバー右端に追加する手段を設けることも可能である。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、所定の張力に設定した重りレバーを使用し、ファスナー握持手段と生地ホルダ手段を相互に引き離す際の張力が基準値に達したことをレバーの平衡位置に基づいて判定するものであるから、測定器を細かく監視する必要が無く、検査作業の能率が向上する。
【００２４】
本発明ではロードセルをスナップを引っ張る部分には使用せず、引っ張り荷重は直接ロードセルにかからない構造になっている。そしてスナップに基準荷重がかかった時点ではロードセルにかかる荷重はゼロになりロードセルとレバーとの間には若干の隙間が発生する。スナップに基準荷重がかかった後に一定時間荷重を保持しているときに検体が伸びる（取り付けられたスナップが緩む）場合があるが、もしもロードセルに直接引っ張り荷重がかかる場合にはサーボ機構を使用して追従補正することが必要となるが、本発明ではロードセルとレバーの間に若干の隙間があるので小さい伸びは吸収することが出来、動作例１（図５の点線のフロー）を使用することが出来、動作例２のような高価なサーボ機構の使用を回避できる。また検体の伸びが一定量を超えた場合（ロードセルにレバーが接触）でも、モータをサーボ機構なしに若干量余計に回転するだけで済む。
動作例２はサーボ機構を含むが引きは図示までのストロークが大きい製品の場合に限って必要となり、通常は動作例１に従って測定回路を設計すれば十分である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の引き外し力測定装置の正面図である。
【図２】本発明の引き外し力測定装置の右側面図である。
【図３】本発明の引き外し力測定装置の一部を拡大した部分断面図で示した正面図である。
【図４】各種ファスナー部材と取付部材の略図である。
【図５】本発明の測定方法の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１  測定装置
２  支点支持フレーム
３  ロードセル支持フレーム
４  基礎フレーム
６  レバー
７  万能ジョイント
８  ボール
９  下側ロードセル
１０  上側ロードセル
１３  支持ボルト
１４  歯車
１５  ネジ付きボルト
１６  ジョイント
１７  チェーン
２１  ジョー調整ダイアル
２４  ジョー
２６  水平なジョー支持板
２７  ダイ
２８  垂直円筒部材
２９  支持ブロック
３０  生地押え腕
３１  腕調整ダイアル
３２  リンクホルダー
３３  リンク
３５  腕支持ブロック
３６  水平ネジ軸
３７  可撓性リング
３８  水平軸
３９  枢着ピン
４１  スプリング
４２、４３  ベアリング
４４  ワッシャー
４６  電動モータ
４７  出力軸
４８  歯車
４９  ねじ
５０  スプライン
５１  溝
【図１】
0003811647.tif 000002
【図２】
0003811647.tif 000003
【図３】
0003811647.tif 000004
【図４】
0003811647.tif 000005
【図５】
0003811647.tif 000006
【図６】
0003811647.tif 000007