(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に移動可能な上側部材と、該上側部材と対峙して固定設置される下側部材と、該上側部材及び下側部材の一方に設けられた橋軸方向に延在する切欠部と、該切欠部に入り込むように該上側部材及び下側部材の他方に固定設置されており、上側部材が橋軸方向に変位したときに切欠部の端部と当接して上側部材の移動を制限するストッパとを備えてなり、
該上側部材に所定以上の水平力が加えられたときに該切欠部の端部が該ストッパを押圧して該ストッパを剪断して上側部材の移動制限を解除する橋梁支承の移動制限装置であって、
該ストッパが橋軸方向に離隔して複数個設けられていることを特徴とする橋梁支承の移動制限装置。
【請求項２】
請求項１において、前記切欠部に対峙して橋軸方向に延在するブロックが固定設置されており、前記ストッパが該ブロックから突設された凸部として設けられていることを特徴とする橋梁支承の移動制限装置。
【請求項３】
請求項２において、前記切欠部は上側部材に設けられ、前記ブロックは下側部材にボルトによって固定されており、
このボルトは、該ブロックの各凸部よりもブロック長手方向の端部側の箇所と、該凸部同士の間の箇所にそれぞれ配置されていることを特徴とする橋梁支承の移動制限装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁の支承部における上部構造体（橋桁）の水平方向の移動を制限する移動制限装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋梁の橋桁は、たわみによる回転のほか、温度変化、コンクリートのクリープ、乾燥収縮、プレストレスあるいは回転による桁方向（橋軸方向）の伸縮を受ける。このような橋軸方向の橋桁水平移動を許容するように橋桁を支持する機構を有した可動支承が従来より広く用いられている。このような可動支承においては、地震時に上沓が下沓から逸脱することを防止するために移動制限装置が設けられている。
【０００３】
図２は従来の移動制限装置を備えた支承装置の一例を示す概略的な斜視図であり、上沓鋼板１０の側辺（橋軸方向に延在する辺）に切欠部１２が設けられている。この切欠部１２に入り込むようにサイドブロック１４が固定設置されている。切欠部１２の両端部とサイドブロック１４との間には移動制限距離分だけの隙間があいている。なお、符号１６はサイドブロック１４に設けられた上沓１０の浮き上り防止部材を示す。
【０００４】
このような移動制限装置は、各種の支承（例えば線支承、支承板支承、ローラー支承、ロッキングピアピボット支承、ロッカー支承、ゴム支承など）に採用されている。
【０００５】
図３は移動制限装置を有した複数ローラー支承の斜視図であり、上沓２０がピン２２及びキャップ２４を介して下沓２６に枢着され、この下沓２６がローラー２８を介して底板３０に橋軸方向移動可能に支持されている。この下沓２６の側辺に切欠部３２が設けられており、底板３０に固定されたサイドブロック３４の上部が該切欠部３２に入り込んでいる。３６はアンカーボルト、３８はサイドブロックボルトを示す。
【０００６】
図４は移動制限装置を有した高力黄銅支承板支承を示す分解斜視図であり、上沓４０と下沓４２との間にベアリングプレート４４が介在され、ベアリングプレート４４の周囲にシールリング４６が配置されている。
【０００７】
上沓４０の側辺に切欠部４８が設けられ、下沓４２と一体となったサイドブロック５２の上部が該切欠部４８に入り込んでいる。このサイドブロック５２に浮き上り防止部材５３がボルト５０によって取り付けられている。符号５４はアンカーボルトを示す。
【０００８】
ところで、大地震により橋桁に著しく大きな水平方向力が加えられたときに移動制限装置が橋桁を拘束したままであると、橋脚が破壊されるおそれがあるので、このような場合に移動制限装置による橋桁拘束を解除するように移動制限装置を構成することがある。（なお、この場合、移動制限装置とは別に落橋防止機構が設置される。）
図２〜４に示す従来例においては、このような移動制限装置の橋桁拘束解除を行なうために、橋桁に加えられる水平力が所定以上になるとサイドブロック１４、３４、５２が剪断するよう構成している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、最近の支承の設計においては、地震時の安全性確保の意味から、橋脚を破損させる程の巨大水平力が働いた場合、サイドブロック等が破損することにより、過大な水平力が橋脚に働かないような構造を採用している。
【００１０】
このような構造はノックオフ構造と呼ばれ、橋軸方向と橋軸直角方向それぞれ設定した水平力を受けた場合破断するサイドブロック１４、３４、５２の強度バランスが必要である。
【００１１】
ところが、このサイドブロックは、構造上、橋軸直角方向には薄く、橋軸方向に長い形状を取らざるを得ない事が多く、橋軸直角方向の強度に比べ橋軸方向の強度が大きくなり過ぎる。
【００１２】
サイドブロック１４、３４、５２の橋軸方向と橋軸直角方向の強度を合わせるためには、サイドブロックのうち、切欠部１２、３２、４８に入り込む部分の橋軸方向の長さを短くし、直角方向の厚さを増せば良いが、支承全体が大きくなり不経済となる。
【００１３】
本発明は、このような問題点を解決し、橋軸方向及び橋軸直角方向の移動制限解除時の水平力をそれぞれ適切に設定することができる橋梁支承の移動制限装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の橋梁支承の移動制限装置は、水平方向に移動可能な上側部材と、該上側部材と対峙して固定設置される下側部材と、該上側部材及び下側部材の一方に設けられた橋軸方向に延在する切欠部と、該切欠部に入り込むように該上側部材及び下側部材の他方に固定設置されており、上側部材が橋軸方向に変位したときに切欠部の端部と当接して上側部材の移動を制限するストッパとを備えてなり、該上側部材に所定以上の水平力が加えられたときに該切欠部の端部が該ストッパを押圧して該ストッパを剪断して上側部材の移動制限を解除する橋梁支承の移動制限装置であって、該ストッパが橋軸方向に離隔して複数個設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる橋梁支承の移動制限装置において、上側部材が橋軸方向に移動する場合、移動長さが上限値に達すると切欠部の端部とストッパとが当接し、上側部材のそれ以上の移動が制限される。この場合、水平方向の力が過大であると、ストッパが剪断し、上側部材の移動制限が解除される。
【００１６】
本発明では、このストッパを橋軸方向に間隔をあけて複数個（例えば２個）配置しており、ストッパの橋軸方向の剪断強度と橋軸直角方向の剪断強度とをそれぞれ適切とするようにストッパの形状を選定できる。
【００１７】
本発明では、切欠部に対峙して橋軸方向に延在するブロックが固定設置されており、前記ストッパが該ブロックから突設された凸部として設けられていることが好ましい。この場合、切欠部は上側部材に設けられ、前記ブロックは下側部材にボルトによって固定されており、このボルトは、該ブロックの各凸部よりもブロック長手方向の端部側の箇所と、該凸部同士の間の箇所にそれぞれ配置されていることが好ましい。
【００１８】
かかる橋梁支承の移動制限装置にあっては、ブロックの両端側だけでなく長手方向の中間部分においてもボルトで固定することができ、ブロック全体の取付強度がきわめて高くなる。
【００１９】
なお、支承部の移動制限構造としてサイドブロックに設けられるストッパ（例えば凸部）を設計するに当っては、橋桁の伸縮に対応するため、橋軸方向の移動可能距離を大きくする必要があり、橋軸に平行して支承本体の両側面に壁を立てるような形状でサイドブロックに凸部を設けるのが好ましい。
【００２０】
このサイドブロックの凸部の寸法は、上沓鋼板などの上側部材との接触面圧や水平力による凸部の橋軸直角方向への応力により決定される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は実施の形態に係る橋梁支承の移動制限装置を示すものであり、（ａ）図はサイドブロック及び上沓鋼板の斜視図、（ｂ）図は支承装置の側面図、（ｃ）図は（ｂ）図のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００２２】
上側部材としての上沓鋼板６０と下側部材としての下沓鋼板６２との間にゴム支承６４が介在されている。このゴム支承６４は、ゴム層と金属板とを積層してなる支承本体６６と、該支承本体６６の上下両面にそれぞれ接合された上フランジ６８と下フランジ７０とを備えてなる。上沓鋼板６０及び下沓鋼板６２はそれぞれ上フランジ６８及び下フランジ７０とボルト（図示略）によって連結されている。
【００２３】
この上沓鋼板６０の側辺（橋軸方向の辺）には切欠部７２が設けられている。下沓鋼板６２の側辺部の上面には、橋軸方向に延在するサイドブロック８０がボルト７８によって固定取り付けされている。
【００２４】
このサイドブロック８０は、ストッパとして、上方に突出する２個の凸部８２，８４が一体に設けられている。また、この凸部８２，８４よりも長手方向の両端側にそれぞれ複数個のボルト挿通孔８６が設けられ、凸部８２、８４の間の凹部８３にもボルト挿通孔８６が設けられている。各ボルト挿通孔８６，８８にボルト７８が挿通されている。
【００２５】
凸部８２，８４の上部はそれぞれ切欠部７２内に入り込んでおり、凸部８２，８４と切欠部７２の両端部７２ａ，７２ｂとの間にはそれぞれ移動制限距離分の隙間があいている。
【００２６】
凸部８２，８４とサイドブロック８０の下部とはタイワイヤ９０によって連結されている。これは、凸部８２，８４が剪断した時に凸部８２，８４が落下するのを防ぐためのものである。
【００２７】
このように構成された支承装置において、小〜中規模の地震によって橋桁が橋軸方向に移動する場合、この移動距離が凸部８２，８４と切欠部端部７２ａ，７２ｂ間の移動制限距離に制限される。即ち、切欠部端部７２ａ，７２ｂが凸部８２，８４に当接することにより、橋桁がそれ以上橋軸方向に移動することが阻止される。
【００２８】
橋桁に加えられる水平力が凸部８２，８４の橋軸方向の剪断強度を超える大地震が生じた場合、切欠部端部７２ａ又は７２ｂが凸部８２又は８４を強力に押し、凸部８２又は８４が剪断し、橋桁の移動制限が解除される。これにより、橋脚に過大な応力が負荷することが防止される。なお、地震時に橋軸直角方向の水平力が凸部８２，８４の橋軸直角方向の合計の剪断強度を超えるようになったときには凸部８２及び８４が橋軸直角方向に剪断し、橋桁の橋軸直角方向の移動制限が解除される。
【００２９】
このように、この実施の形態においては、ノックオフ構造による、移動制限構造の橋軸方向と橋軸直角方向の強度バランスを必要とする構造に於て、サイドブロック８０の中央部に凹部８３を設けることにより、橋軸方向の寸法を大きくし、橋軸直角方向の厚さを小さくしたサイドブロック８０に於ても、強度の低い橋軸直角方向の水平力に対してはサイドブロック８０の２個の凸部８２，８４で対抗し、橋軸方向の水平力に対しては、凹部８３で分割された１個の凸部８２又は８４で対抗する。従って、凸部８２，８４の橋軸方向及び橋軸直角方向の強度を別々に設定することができ、橋軸直角方向と橋軸方向の強度のバランス設計ができる。このサイドブロック８０の凸部８２，８４の橋軸方向と橋軸直角方向の強度のバランスは、凸部８２，８４間に設ける凹部８３の寸法で調整することができる。
【００３０】
上記実施の形態では支承本体がゴム支承となっているが、本発明では線支承、支承板支承（例えば図４）、ローラー支承（例えば図３）、ロッキングピアピボット支承、ロッカー支承など各種の支承に適用できる。
【００３１】
図示の実施の形態では、上側部材として上沓鋼板が示され、下側部材として下沓鋼板が示されているが、図３のローラー支承（具体的にはピン複数ローラー支承）の場合のように上側部材が下沓であり下側部材が底板であっても良く、要するに相対的に水平移動する１対の部材のうち上側が上側部材であり、下側が下側部材であれば足りる。
【００３２】
また、上記実施の形態では上側部材（上沓鋼板）に切欠部を設け、下側部材（下沓鋼板）にサイドブロックを固定しているが、下側部材に切欠部を設け、上側部材にサイドブロックを固定しても良い。このサイドブロックの代わりに、切欠部に係合しうるその他の部材をストッパとして採用しても良い。
【００３３】
なお、ストッパによる橋軸方向の耐力と橋軸直角方向の合計の耐力とは等しくても良く異なっていても良い。
【００３４】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の橋梁支承の移動制限装置によると、ストッパの橋軸方向及び橋軸直角方向の強度をそれぞれ適切に設定することができる。即ち、ノックオフ構造のようにサイドブロック凸部の橋軸方向と、橋軸直角方向水平強度のバランス設計を必要とする場合、従来のようにサイドブロック凸部が１個の形状では凸部の平面形状を正方形に近い形状にする選択しかないが、凸部を橋軸方向に離隔して２個設けた２山形状のサイドブロックでは、橋軸直角方向の水平力は２個の凸部で受け、橋軸方向の水平力は上沓鋼板と当たる側の１個の凸部で受けることができ、強度バランスの設計の自由度が上る。
【００３５】
また、水平力が大きい支承の場合、サイドブロック固定部のねじり強度が確保できなくなることが多く、１山構造のサイドブロックではねじりを受ける断面が凸部の両端側の２箇所しかないが、２個の凸部を有し凸部同士の間に凹部が設けられたサイドブロックでは、この凸部にも固定用ボルトを設けることができ、ねじりを受ける断面を１山に比べ２倍にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る橋梁支承の移動制限装置の構成図である。
【図２】従来の橋梁支承の移動制限装置の構成図である。
【図３】従来の支承装置の分解斜視図である。
【図４】別の従来の支承装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  上沓鋼板
１２，３２  切欠部
１４  サイドブロック
２０，４０  上沓
２６，４２  下沓
３０  底板
６０  上沓鋼板
６２  下沓鋼板
６４  ゴム支承
７２  切欠部
８０  サイドブロック
８２，８４  凸部
８３  凹部
８６  ボルト挿通孔
【図１】
0003785771.tif 000002
【図２】
0003785771.tif 000003
【図３】
0003785771.tif 000004
【図４】
0003785771.tif 000005