(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側に枢支されて両方向に選択的に回転する大径ギアと、固定側に枢支されて大径ギアに同期して回転する小径ギアと、大径ギアおよび小径ギアの双方の回転位置をオンオフ作動して検知する検知手段とを有してなり、かつ、検知手段がオン作動するときの大径ギアおよび小径ギアの双方の回転位置を基準位置に設定してなる基準位置検出構造において、小径ギアの歯数が大径ギアの歯数の約数にならず、かつ、小径ギアの歯数が大径ギアの基準位置からの一方向への回転数で割り切れない歯数に設定されてなるとともに、検知手段が、大径ギアに保持される一方のマグネットと、小径ギアに直接保持される他方のマグネットと、一方のマグネットに対向する一方のホール素子と、他方のマグネットに対向する他方のホール素子とを備えてなり、各マグネットおよびホール素子が基準位置にあるときにオン作動することを特徴とする基準位置検出構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、位相を検知するセンサとしての利用に適する基準位置検出構造の改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
たとえば、車両に搭載の車高調整装置で車両における車高、すなわち、車体位置を変更する場合には、少なくとも、現在の車体位置あるいは基準となる車体位置に基づいて車高調整装置に所定の動作をさせることになる。
【０００３】
そして、現在の車体位置や基準となる車体位置などのいわゆる車体位置を検知するのがセンサ、すなわち、車高センサであって、一般には、車体に配在されていて、車高調整装置を構成するコントローラに信号を入力するように構成されている。
【０００４】
ちなみに、コントローラは、車高センサからの信号を処理して車高調整装置を構成する車高調整器を伸縮などさせる油圧給排源や制御弁などに所定の信号を出力する。
【０００５】
ところで、車体位置を検知する車高センサとしては、従来から、種々の提案があり、したがって、この種の従来からの提案の車高センサによっても車両における現在の車体位置や基準となる車体位置を検知し得ることになる。
【０００６】
しかしながら、この種の従来からの提案の車高センサは、おおむね、基準となる車体位置、すなわち、たとえば、中車高位置だけでなく、調整後の高車高位置および低車高位置をも検知し得るように構成されている。
【０００７】
そのために、その構成如何にもよるが、多くの場合に、センサ自体が大型化され易くなり、そして、大型化される場合には、車高センサの車体への配在性を低下させ易くなる。
【０００８】
また、コントローラにおいては、車高センサからの三種類の信号をあらかじめの設定値に基づく処理をして所定の信号を出力するように構成されるから、コントローラ自体が複雑化され易くなると共に、このとき、車高調整装置における制御構造も複雑化され易くなる。
【０００９】
その結果、車高調整装置全体の大掛り化を招来し、車高調整装置の車両への搭載性が低下されたり、車高調整装置がコスト高の傾向になって、高級車はともかく、大衆車への搭載を不向きにする不具合を招き易かった。
【００１０】
そこで、出願人は、この不具合を解決すべく、先に、以下のような構成の基準位置検出構造の提案をした（特願平９−１１７４９６号）。
【００１１】
すなわち、この基準位置検出構造は、図７および図８に示すように、固定側に枢支されて適宜の手段で両方向に選択的に回転する大径ギア１と、この大径ギア１に噛合し固定側に枢支されて回転する小径ギア２と、大径ギア１と小径ギア２の双方の回転位置をオンオフ作動して検知する検知手段３とを有してなり、検知手段３がオン作動するときの大径ギア１と小径ギア２の双方の回転位置を基準位置に設定してなるとするものである。
【００１２】
そして、より具体的には、小径ギア２の歯数が大径ギア１の歯数の約数にならず、かつ、大径ギア１の基準位置からの一方向への回転数で割り切れない歯数に設定されてなるとし、また、検知手段３は、たとえば、大径ギア１に配在の一方のマグネットＭ１と、小径ギア２に配在の他方のマグネットＭ２と、固定側に配在されて一方のマグネットＭ１に対向する一方のホール素子Ｈ１および他方のマグネットＭ２に対向する他方のホール素子Ｈ２とを有してなるとする。
【００１３】
ちなみに、マグネットＭ２は、小径ギア２に一体に連設された基板４に保持されており、ホール素子Ｈ１およびホール素子Ｈ２は、固定側を構成する固定基板５に保持されている。
【００１４】
それゆえ、この言わば先願例となる基準位置検出構造によれば、図７に示すように、マグネットＭ１，Ｍ２およびホール素子Ｈ１，Ｈ２が仮想線で示す一直線上にある状態、すなわち、検知手段３がオン状態にあるときを基準位置に設定するときに、大径ギア１が少しでも回転されると、検知手段３がオフ状態になり、この限りにおいて、少なくとも基準位置から移送されていることを検知し得ることになる。
【００１５】
その結果、たとえば、車高調整装置が懸架ばねの上端ばね受の高さ位置を変更することで車体の高さ位置を調整するように構成されていて、懸架ばねの上端ばね受の高さ位置を変更する際に同期して回動されるウォームネジＳが大径ギア１に噛合するように設定すると共に、車体が懸架ばねの上端ばね受に対してやや離れてやや高くなる状況にあるときの車体位置を中車高位置、すなわち、検知手段３における基準位置に設定する場合に、車体が懸架ばねの上端ばね受に対してさらに離れて高くなる方向に移動するようにウォームネジＳを回動させることで、車体位置が高車高位置に調整されると共に、この調整状態が検知手段３におけるオフ作動で検知できることになる。
【００１６】
また、上記の基準位置に設定してある状態から、車体が懸架ばねの上端ばね受に対して近づき低くなる方向に移動するようにウォームネジＳを回動させるときには、車体位置が低車高位置に調整されると共に、この調整状態が同じく検知手段３におけるオフ作動で検知できることになる。
【００１７】
そして、基準位置たる中車高位置から高車高位置に調整されているかあるいは低車高位置に調整されているかは、パルスをカウントすることで計器的に判別できるし、また、ウォームネジＳの回動で体感として実感することが可能であり、さらに、ウォームネジＳの回動を正逆連続的に実行すれば、検知手段３が一回は必ずオン作動することから、容易に確認し得ることになる。
【００１８】
以上のように、先願例とされる上記の基準位置検出構造によれば、これが車高センサとして利用される場合には、たとえば、従来の線運動する車高センサに比較して、回転運動とされることから、その大型化や複雑化を招来させずしてはるかに簡単な構成でありながら所望の基準となる位置の検出を可能にし、また、その利用時に車体に配在されることを必ずしも要求されず、しかも、車高調整器やこの車高調整器を有する車高調整装置の大型化や高コスト化を招来せずして車高調整装置の汎用性の向上を期待するのに適することになる。
【００１９】
しかしながら、この基準位置検出構造にあっては、その具現化に際してのコストの一層の低減化を期し得ないと言われる可能性がある。
【００２０】
すなわち、上記した基準位置検出構造にあっては、小径ギア２に保持されるべきマグネットＭ２がこの小径ギア２にいわゆる後付けで連設される基板４に保持されてなるとするから、この基板４が必須部品とされることになり、それゆえ、部品点数の削減に寄与しなくなると共に、この基準位置検出構造の具現化の際の組み立てにあって、この基板４を小径ギア２に連設する作業が必須になり、組立作業の迅速化に寄与しなくなる。
【００２１】
その結果、多くの場合に意図されるであろうように、部品点数の削減と組立作業の効率を向上させることによって、この種の基準位置検出構造の具現化に際してのコストの一層の低減化を期し得ないことになる。
【００２２】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、簡単な構成にしてセンサとして利用される際にその大型化や複雑化を招来させずして所望の基準となる位置の検出を可能にし、また、車高センサとして利用される際に車体に配在されることを必ずしも要求されず、しかも、車高調整器やこの車高調整器を有する車高調整装置の大型化や高コスト化を招来せずして車高調整装置の汎用性の向上を期待するのに最適となる基準位置検出構造において、より一層のコストの低減化を期待するのに最適となる基準位置検出構造を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明の構成を、基本的には、固定側に枢支されて両方向に選択的に回転する大径ギアと、固定側に枢支されて大径ギアに同期して回転する小径ギアと、大径ギアおよび小径ギアの双方の回転位置をオンオフ作動して検知する検知手段とを有してなり、かつ、検知手段がオン作動するときの大径ギアおよび小径ギアの双方の回転位置を基準位置に設定してなる基準位置検出構造において、小径ギアの歯数が大径ギアの歯数の約数にならず、かつ、小径ギアの歯数が大径ギアの基準位置からの一方向への回転数で割り切れない歯数に設定されてなるとともに、検知手段が、大径ギアに保持される一方のマグネットと、小径ギアに直接保持される他方のマグネットと、一方のマグネットに対向する一方のホール素子と、他方のマグネットに対向する他方のホール素子とを備えてなり、各マグネットおよびホール素子が基準位置にあるときにオン作動することを特徴とする。
【００２４】
このとき、大径ギアは、これに噛合するウォームネジによって回転されると共に、小径ギアは、この大径ギアに噛合してなることで同期して回転されるとし、あるいは、大径ギアおよび小径ギアは、同時に噛合する一つのウォームネジで同期して回転されるとする。
【００２５】
そして、大径ギアに負荷がある場合には、大径ギアおよび小径ギアが同時に噛合する一つのウォームネジで同期して回転されるのが好ましく、さらには、ウォームネジに噛合する大径ギアの側面たるギア面がウォームネジのネジ面における曲率に一致する曲率の湾曲面に設定されてなるのが好ましい。
【００２７】
そして、検知手段は、その構成部品として、たとえば、大径ギアに保持される一方のマグネットと、小径ギアに保持される他方のマグネットと、固定側に配在されて一方のマグネットに対向する一方のホール素子および他方のマグネットに対向する他方のホール素子とを有してなるとする。
【００２８】
また、検知手段は、上記に代えて、固定側に配在される他方のホール素子が相間距離を有して小径ギアの回転方向に直列する複数に設定されると共に、小径ギアに保持の他方のマグネットが対向する複数のホール素子を同時にオン作動させ得る大きさに設定されてなるとしても良い。
【００２９】
なお、上記のホール素子は、リードスイッチに代えるとしても良く、また、検知手段は、マグネットに代えるスリットと、このスリットと組み合わされるフォトインタラプタとからなるとしても良い。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、図示したところに基づいて、この発明を説明するが、図１および図２に示すように、この発明の一実施の形態による基準位置検出構造は、固定側に枢支されて両方向に選択的に回転する大径ギア１と、固定側に枢支されて大径ギア１に噛合して同期して回転する小径ギア２と、大径ギア１および小径ギア２の双方の回転位置をオンオフ作動して検知する検知手段３とを有してなり、検知手段３がオン作動するときの大径ギア１および小径ギア２の双方の回転位置を基準位置に設定するとしている。
【００３１】
少し説明すると、まず、大径ギア１および小径ギア２は、それぞれが固定側に枢支されてなるが、この固定側としては、図示しないが、たとえば、車体あるいは車高調整装置を構成する車高調整器としての油圧緩衝器に保持されていわゆるケースを構成するケーシング、好ましくは、適宜の非磁性体からなるケーシングが相当することになる。
【００３２】
ちなみに、この発明では、大径ギア１および小径ギア２は、それぞれのマグネットＭ１，Ｍ２を保持するように設定されているから、多くの場合に、非磁性材で形成されることになる。
【００３３】
一方、大径ギア１の回転は、この発明では、ウォームネジＳの駆動で実現されるとしており、このウォームネジＳは、図示しないが、たとえば、手動操作で駆動される両方向モータにおける出力軸を構成するとしても良く、また、この出力軸に減速機構を介するなどして連繋されているとしても良い。
【００３４】
そして、このとき、上記の両方向モータで駆動されるウォームネジＳは、図示する実施の形態では、後述するように、大径ギア１が設定数回転するとその駆動を一旦中止するように設定されている。
【００３５】
また、上記のウォームネジＳは、図示しないが、たとえば、車高調整装置が懸架ばねの上端ばね受の高さ位置を変更することで車体の高さ位置を調整するように構成されていて、この懸架ばねの上端ばね受の高さ位置を適宜の手段で変更する際に同期して回動されるように設定されても良い。
【００３６】
ところで、大径ギア１および小径ギア２は、後述する検知手段３をオンオフ作動させるために回転されるが、そのためからすれば、図３および図４に示すように、この双方の回転を双方に同時に噛合する一つのウォームネジＳの駆動によって実現するように設定しても良い。
【００３７】
このように、大径ギア１および小径ギア２の双方が一つのウォームネジＳで駆動される場合には、仮に、大径ギア１および小径ギア２とウォームネジＳとの間にガタなどに起因する誤差が生じるとしても、前記した実施の形態の場合の比較して、大径ギア１と小径ギア２との間に誤差が生じる危惧がなく、また、小径ギア２において誤差が倍増される危惧もなくなる。
【００３８】
その結果、後述する検知手段３による基準位置の検出、すなわち、オン作動が設定通りに実現されると共に、基準位置以外のところでオン作動する誤作動の招来が危惧されないことになる。
【００３９】
また、小径ギア２は、大径ギア１ではなくウォームネジＳに噛合するから、図示する実施の形態で小径ギア２が大径ギア１といわゆる同一平面になるように配在されているのに代えて、図示しないが、小径ギア２を大径ギア１に対していわゆる直交する方向に配在することが可能になり、小径ギア２の配在位置にいわゆる自由度を持たせることが可能になると共に、平面視で専有面積を小さくしていわゆるコンパクト化を可能にすることにもなる。
【００４０】
さらに、大径ギア１に負荷がある場合には、図４に示すように、ウォームネジＳに噛合する大径ギア１の側面たるギア面（符示せず）をウォームネジＳのネジ面（符示せず）における曲率に一致する曲率の湾曲面に設定して、大径ギア１のギア面とウォームネジＳのネジ面との間に十分な接触面を確保することも可能になる。
【００４１】
そして、この実施の形態による場合に、小径ギア１は、ウォームネジＳに噛合して大径ギア１には噛合しないから、大径ギア１のギア面を湾曲面に設定するとしても、小径ギア１においては、同様の構成にする必要がないことになる。
【００４２】
したがって、量産を可能にするのはもちろんのこと、大径ギア１とウォームネジＳとの間における接触面を十分に確保し得て、たとえば、大径ギア１が前記した車高調整装置における懸架ばねの上端を係止する上端ばね受を兼ねているような場合にも、ウォームネジＳにおける回動ロスを招来させずして、大径ギア１を確実に回転し得ることになる。
【００４３】
つぎに、検知手段３は、大径ギア１に保持される一方のマグネットＭ１と、小径ギア２に保持される他方のマグネットＭ２と、固定側を構成する固定基盤５に配在されて一方のマグネットＭ１に対向する一方のホール素子Ｈ１および他方のマグネットＭ２に対向するの他方のホール素子Ｈ２とを有してなるとしている
【００４４】
そして、図１および図３に示すように、マグネットＭ１，Ｍ２およびホール素子Ｈ１，Ｈ２が仮想線で示すいわゆる一直線上に位置決められる状態になるときに、この検知手段３がオン作動することとなり、しかも、このときがこの基準位置検出構造における基準位置状態になるとしている。
【００４７】
以上のように、この発明にあっては、一方のマグネットＭ１が大径ギア１に直接保持されているのと同様に、他方のマグネットＭ２も小径ギア２に直接保持されてなるとするから、前記した先願例における場合に比較して、基板４（図７および図８参照）を不要にすることになる。
【００４８】
したがって、この基板４が不要とされる分、部品点数の削減に寄与することになり、この基準位置検出構造の具現化の際の組み立てにあって、基板４を小径ギア２に連設する作業をも不要にし、組立作業の迅速化に寄与することになる。
【００４９】
その結果、多くの場合に意図されるであろうように、部品点数の削減と組立作業の効率を向上させることで、この種の基準位置検出構造の具現化に際してのコストの一層の低減化を可能にすることになる。
【００５０】
なお、小径ギア２への基板４の連設を省略してマグネットＭ２を小径ギア２に直接保持させる場合には、このマグネットＭ２とホール素子Ｈ２との間の距離が変動されることになるが、これが不都合な場合には、小径ギア２の肉厚を基板４分だけ厚肉にするように設定すれば足りる（図２参照）。
【００５１】
また、マグネットＭ２とホール素子Ｈ２との間の距離をマグネットＭ１とホール素子Ｈ１との間の距離と同一にしたい場合には、小径ギア２の肉厚を大径ギア１の肉厚と同一にすれば足りる（図４参照）。
【００５２】
ところで、大径ギア１および小径ギア２のそれぞれの歯数については、この発明にあっては、小径ギア２の歯数が大径ギア１の歯数の約数にならず、かつ、大径ギア１の基準位置からの一方向への回転数で割り切れない歯数に設定されてなるとしている。
【００５３】
少し説明すると、たとえば、大径ギア１の歯数を１５６に設定すると共に小径ギア２の歯数を３０に設定した条件下に、大径ギア１を基準位置から一方向たる時計方向に一回転するようにウォームネジＳを駆動すると、小径ギア２が基準位置から反対方向たる反時計方向に５．２回転することになる。
【００５４】
このとき、他方のマグネットＭ２は、図５に示すように、上記の基準位置にある一方のマグネットＭ１に対して、基準位置より５．２回転して角度θずれた位置に位置決められることになり、この状態からさらに大径ギア１が一回転されると、図示しないが、小径ギア２が上記の基準位置より角度２θずれた位置に位置決められることになる。
【００５５】
そして、大径ギア１の回転が時計方向であれ、反時計方向であれ、四回転するまでの間では、上記の各マグネットＭ１，Ｍ２に対して共に各ホール素子Ｈ１，Ｈ２がいわゆる反応する、すなわち、この検知手段３がオン作動するのは、各マグネットＭ１，Ｍ２および各ホール素子Ｈ１，Ｈ２が共に基準位置にあるときのみとなる。
【００５６】
したがって、仮に、ウォームネジＳが大径ギア１を時計方向であれ、反時計方向であれ、四回転させたら回転を中止するように設定されているとすると、この検知手段３にあっては、図１に示す基準位置から大径ギア１が一回転でもされる限りには、オフ作動することになり、それゆえ、少なくとも基準位置から位相されていることを検知し得ることになる。
【００５７】
そして、ホール素子Ｈ１は、大径ギア１の一回転で１パルス出力し、ホール素子Ｈ２は、小径ギア２の一回転で１パルス出力するから、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２が共にオン作動のときを基準にして、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２のパルス数をカウントすることで、調整された位置を検出することも可能になる。
【００５８】
以上からすれば、図示しないが、ウォームネジＳが、たとえば、車高調整装置を構成するとして、懸架ばねの上端ばね受と車体の高さ位置を調整する機構と連動されるように設定されている場合には、車体が懸架ばねの上端ばね受に対してやや離れてやや高くなる状況にあるときの車体位置を中車高位置、すなわち、検知手段３における基準位置に設定しておくこで、車体が懸架ばねの上端ばね受に対してさらに離れて高くなる方向に移動するようにウォームネジＳを回動するときに、車体位置が高車高位置に調整されると共に、この調整されていることが検知手段３におけるオフ作動で検知できることになる。
【００５９】
また、上記の基準位置に設定してある状態から、車体が懸架ばねの上端ばね受に対して近づき低くなる方向に移動するようにウォームネジＳを回動する場合には、車体位置が低車高位置に調整されると共に、この調整されていることが同じく検知手段３におけるオフ作動で検知できることになる。
【００６０】
もっとも、この実施の形態による場合には、基準位置検出構造は基準位置にあるときのみオン作動し、それ以外がオフ作動することからすれば、基準位置たる中車高位置から高車高位置に調整されているか、低車高位置に調整されているかは、パルスをカウントする以外に計器的には判別できない。
【００６１】
ただ、車高を高低いずれかに調整していることは、ウォームネジＳの回動で体感として実感することは可能であり、また、ウォームネジＳの回動を正逆連続的に実行すれば、基準位置検出構造が一回は必ずオン作動することから、車高位置を高低いずれかに調整していること自体の確認は容易になし得ると言える。
【００６２】
図６は、この発明の他の実施の形態による基準位置検出構造を示すもので、以下には、この実施の形態について、少し説明するが、この実施の形態において、その構成が前記した実施の形態と同様となるところについては、図中に同一の符号を付するのみとして、その詳しい説明を省略する。
【００６３】
ところで、この実施の形態が特徴とするところは、基準位置たる中車高位置から高車高位置あるいは低車高位置に調整する場合に、そのことを計器的にも判別し得るように検知手段３を構成したところにある。
【００６４】
すなわち、この実施の形態による検知手段３は、大径ギア１に保持される一方のマグネットＭ１と、小径ギア２に保持される他方のマグネットＭ２と、固定側に配在されて一方のマグネットＭ１に対向する一方のホール素子Ｈ１および他方のマグネットＭ２に対向する他方のホール素子（符示せず）とを有してなるが、この他方のホール素子が相間距離を有して小径ギア２の回転方向に直列する複数に、すなわち、ホール素子Ｈ２ａ，Ｈ２ｂに設定されてなると共に、この複数のホール素子Ｈ２ａ，Ｈ２ｂに対向する他方のマグネットＭ２がこの複数のホール素子Ｈ２ａ，Ｈ２ｂを同時にオン作動させ得る大きさ、たとえば、図示するように、円弧状に設定されてなるとするものである。
【００６５】
なお、この実施の形態でも、他方のマグネットＭ２が小径ギア２に直接保持されているのはもちろんのことである。
【００６６】
以上のように、他方のホール素子が複数に設定されると共に、この複数のホール素子Ｈ２ａ，Ｈ２ｂに対向する他方のマグネットＭ２が円弧状に設定されてなるとすることで、この検知手段３は、以下のようなオンオフ作動をする。
【００６７】
すなわち、大径ギア１の歯数と小径ギア２の歯数が前記した実施の形態の場合と同様に設定されていると仮定すると、図示しないが、この実施の形態にあっても、前記した実施の形態の場合と同様に、大径ギア１が一回転して一方のマグネットＭ１が基準位置にあるのに対して、他方のマグネットＭ２は、小径ギア２において５．２回転して角度θずれた位置に位置決められていることになる。
【００６８】
このとき、他方のマグネットＭ２が複数のホール素子Ｈ２ａ，Ｈ２ｂの一方たるホール素子Ｈ２ａには対向し得ないが、ホール素子Ｈ２ｂには対向し得る大きさに設定されているときには、一方のホール素子Ｈ１がオン作動する一方で、ホール素子Ｈ２ａがオフ作動すると共にホール素子Ｈ２ｂがオン作動することになる。
【００６９】
そして、上記の状態からさらに大径ギア１が一回転されると、上記の角度が２θとなり、その結果、一方のホール素子Ｈ１はオン作動するが、他方の、すなわち、複数のホール素子Ｈ２ａ，Ｈ２ｂは共にオフ作動することになる。
【００７０】
したがって、この実施の形態による場合には、言わば三個あるホール素子Ｈ１，Ｈ２ａ，Ｈ２ｂのオンオフ作動をそれぞれ検知することで、大径ギア１が何回転されたか、また、その方向が時計方向と反時計方向のいずれであるかをも同時に検知できることになる。
【００７１】
そして、この実施の形態による場合には、複数のホール素子Ｈ２ａ，Ｈ２ｂのいずれかに、あるいは、一方のホール素子Ｈ１に電気的故障が発生した場合に、大径ギア１および小径ギア２がそれぞれ一回転すれば、どのホール素子に故障が発生したかを発見し得ることになる利点がある。
【００７２】
前記したところは、この発明による基準位置検出構造が車高調整装置を構成する車高センサとして利用される場合を例にして説明したが、この発明の意図するところからすれば、位相を検知するものである限りには、車体の横方向の位相を検知する横方向センサとして、あるいは、免震装置において横方向の位相を検知するセンサなどとしてもその利用が可能になることもちろんであり、その場合の作用効果も異ならないこともちろんである。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、検知手段を構成する複数の構成部品の内の一つ、すなわち、他方のマグネットが小径ギアに直接保持されてなるとするから、小径ギアに連設される言わば取付部品を不要にすると共に、その小径ギアへの連設作業をも不要にすることになり、部品点数の削減に寄与すると共に、この基準位置検出構造を具現化する際の組立作業の迅速化に寄与することになる。
【００７４】
そして、大径ギアおよび小径ギアの双方が適宜の駆動源で駆動される一つのウォームネジに噛合されるとする場合には、仮に、大径ギアおよび小径ギアとウォームネジとの間にガタなどに起因する誤差が生じるとしても、大径ギアと小径ギアとの間に誤差が生じることを危惧すらさせず、しかも、小径ギアにおいて誤差が倍増される危惧もなくなり、検知手段による基準位置の検出が設定通りに実現されると共に、基準位置以外のところでオン作動する誤作動の招来が危惧されなくなる。
【００７５】
また、このとき、大径ギアに負荷がある場合には、ウォームネジに噛合する大径ギアの側面たるギア面をウォームネジのネジ面における曲率に一致する曲率の湾曲面に設定することが可能になり、したがって、大径ギアのギア面とウォームネジのネジ面との間に十分な接触面を確保でき、たとえば、大径ギアが車高調整装置における懸架ばねの上端を係止する上端ばね受を兼ねているような場合であっても、ウォームネジにおける回動ロスを招来させずして、大径ギアを確実に回転させることが可能になる。
【００７６】
そして、この発明にあっては、少なくとも基準位置のみの検知を可能にするように構成されるから、たとえば、車高調整装置における車高センサとして利用される場合に、車高センサの大型化を招来させなくて済み、車体に配在する場合に不必要に配設場所を占有させないことが可能になるのはもちろんのこと、必ずしも車体に配在させることを要しないことになり、たとえば、車高調整装置における車高調整器としての油圧緩衝器への一体的な装備を可能にする。
【００７７】
そして、この発明にあっては、検知手段の構成、たとえば、ホール素子などのいわゆる感応体の数や互いに噛合するギアの歯数、さらには、マグネットの大きさなどを適宜に設定することで、基準位置から位相する位置や位相する方向などの検知、さらには故障の有無などを検知することも可能になる。
【００７８】
その結果、この発明によれば、簡単な構成にしてセンサとして利用される際にその大型化や複雑化を招来させずして所望の基準となる位置の検出を可能にし、また、車高センサとして利用される際に車体に配在されることを必ずしも要求されず、しかも、車高調整器やこの車高調整器を有する車高調整装置の大型化や高コスト化を招来せずして車高調整装置の汎用性の向上を期待するのに最適となる基準位置検出構造において、より一層のコストの低減化を可能にしえることになる。また、小径ギアの歯数が大径ギアの歯数の約数にならず、かつ、小径ギアの歯数が大径ギアの基準位置からの一方向への回転数で割り切れない歯数に設定されるので、検知手段が基準位置から位相されるとオフ作動することとなり、それゆえ、少なくとも基準位置から位相されていることを検知でき、さらに、検知手段が、大径ギアに保持される一方のマグネットと、小径ギアに直接保持される他方のマグネットと、一方のマグネットに対向する一方のホール素子と、他方のマグネットに対向する他方のホール素子とを備えているので、一方のホール素子が大径ギアの一回転で１パルス出力し、他方のホール素子は小径ギアの一回転で１パルス出力するので、各ホール素子がともにオン作動のときを基準として、各ホール素子のパルス数をカウントすることで、位置検出をすることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による基準位置検出構造を示す概略平面図である。
【図２】図１中の仮想線からなる一直線位置に検知手段が設けられている状態を示す概略側面図である。
【図３】この発明の他の実施の形態による基準位置検出構造を図１と同様に示す図である。
【図４】図３の基準位置検出構造を図２と同様に示す図である。
【図５】図１の基準位置検出構造の作動状態を図１と同様に示す図である。
【図６】この発明のさらに他の実施の形態による基準位置検出構造を図１と同様に示す図である。
【図７】先願例の基準位置検出構造を図１と同様に示す図である。
【図８】図７の基準位置検出構造を図２と同様に示す図である。
【符号の説明】
１  大径ギア
２  小径ギア
３  検知手段
５  固定側を構成する固定基板
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ２ａ，Ｈ２ｂ  ホール素子
Ｍ１，Ｍ２  マグネット
Ｓ  ウォームネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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