(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラー消火設備の消火用散水ノズルに於いて、
防護区画の上方に設置され、火災時に消火液または水が圧送される消火用配管に接続された外筒と、
前記外筒内に上下動自在に収納される内筒と、
前記外筒と前記内筒との間に設けられ、散水時に前記内筒が所定の位置より上方にあるときは前記内筒に設けた外筒側に連通する連通孔を介して導入する内筒内の水圧を遮断し前記内筒が所定の位置まで下降したとき前記内筒内の水圧を前記連通孔を介して導入する可動開閉リング部材と、
前記外筒と前記内筒との間に形成され、前記可動開閉リング部材を介して内筒内から導入された水圧により前記内筒を上昇させる圧力室と、
前記内筒の下端に設けられ前記内筒の上下動により前記外筒から入出動して放射半径を変化させ、圧送された消火液または水をリング状の分散しない水の塊として所定の防護範囲の特定部分に集中的に散水してヘッド直下から所定の防護範囲外縁に至るようにリング状の放水パターンの径を繰り返し変化させる案内部材と、
を備えたことを特徴とする消火用散水ノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプリンクラー消火設備の消火用散水ノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のスプリンクラー消火設備に使用される消火用散水ノズルとしては、防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクタで分散させて粒状態に散水しており、例えば図８に示すようなものがある（特許文献１）。
【０００３】
図８はヒュージブルリンク式の消火用散水ノズルであり、ノズル本体１に放水口２が形成され、放水口２に設けた栓３とデフレクター４との間に一対のレバー５Ａ，５Ｂを接触点６ａ，６ｂ，６ｃによって係止し、栓３を閉鎖状態に支持している。レバー５Ａとレバー５Ｂは感熱体としてのヒューズ７ａで固着された一対のリンク７が装着され、栓３の閉鎖状態を維持している。
【０００４】
火災の発生による温度上昇でヒューズ７ａが溶けると、一対のリンク７が矢印で示すように分解し、レバー５Ａ，５Ｂの係止が解除され、水圧によってレバー５Ａ，５Ｂがはじけ、放水口２から栓３が脱落して加圧水が放水口２から噴出し、散水が開始される。このとき放水口２から噴出した水は、デクレクタ４に当って防護範囲全体に均一に散水される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−７６３３号公開公報
【特許文献２】
特開平５−９２０５２号公開公報
【特許文献３】
実開昭６１−１６５７５５号公開公報
【特許文献４】
実開平６１−１４２０６５号公開公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の消火用散水ノズルにあっては、１個のノズル当り例えば８０リットル／分以上という所定流量の連続放射となっていたため、火災消火能力に対して比較的多くの消火液あるいは水の量が必要であり、当然消火する対象物以外のものにも放射されるため、放射した消火液あるいは水による二次災害、いわゆる水損が大きくなるという問題点があった。また設備的には、水槽、ポンプが大容量となる上、配管サイズも大きくなり、設備全体の費用が高くなるという問題点もあった。
【０００７】
また従来の散水ノズルでは、防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクターで分散させて粒状にして散水している。そのため、火災の勢いが強い場合には、分散された水は粒子径が小さいため、火災の気流に負けて火災の深部に達する前に蒸発し、火災の抑制に時間がかかり、また全く消火できないこともある。このため水の量も多くなり、水損による被害も大きくなる。
【０００８】
更に、防護範囲内のある一点から見ると、粒状の水により、一瞬その一点の火災の炎が弱まったとしても、その地点の付近の炎により一度かかった水が蒸発し、付近の炎によって再び燃え始める。このため完全に消火するまでに時間がかかる。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、火災消火能力を確保しながら、消火用散水ノズル１個あたりの放射量を低減することで、水損を少なくし、水槽、ポンプなどの容量を小容量とし設置費用を低減することができる消火用散水ノズルを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は次のように構成する。
【００１１】
本発明は、スプリンクラー消火設備の消火用散水ノズルであって、防護区画の上方に設置され、火災時に消火液または水が圧送される消火用配管に接続された外筒と、外筒内に上下動自在に収納される内筒と、外筒と内筒との間に設けられ、散水時に内筒が所定の位置より上方にあるときは内筒に設けた外筒側に連通する連通孔を介して導入する内筒内の水圧を遮断し内筒が所定の位置まで下降したとき内筒内の水圧を連通孔を介して導入する可動開閉リング部材と、外筒と内筒との間に形成され、可動開閉リング部材を介して内筒内から導入された水圧により前記内筒を上昇させる圧力室と、内筒の下端に設けられ内筒の上下動により外筒から入出動して放射半径を変化させ、圧送された消火液または水をリング状の分散しない水の塊として所定の防護範囲の特定部分に集中的に散水してヘッド直下から所定の防護範囲外縁に至るようにリング状の放水パターンの径を繰り返し変化させる案内部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成を備えた本発明の消火用散水ノズルによれば、防護範囲内のある部分を分散しない塊として集中的に散水するようにリング状の散布パターンを形成し、その散布パターンのリング形状が変わらない速度で防護範囲内で径を変化させるように走査するようにしたので、火災に対して瞬間的には従来の散水ノズルより大量の消火液が放射されるため、従来の８０リットル／分の防護範囲全域放射の散水ノズルと例えば４０リットル／分のリング状走査で１走査時間１０秒程度の場合と比較すると、防護範囲内全体でみて少ない水量にもかかわらず、より高い消火能力が得られる。
【００１３】
特に、本発明は、瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物にあたる水の打力及び粒子径も増すので、消火能力が増する。即ち、本発明においては、水は分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水されるため、火災気流に負けることなく火災の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、従って鎮火までの水量も少なくて済む。また塊状態の水で消火するため、一度消火した部分が再び燃え上がることがなくなり、一度消火された場所を継続して鎮火状態にできる。
【００１４】
また、少ない放射量で消火できるため、いわゆる水損の被害を小さくすることができる。更に、放射水の水槽が小さくなり、ポンプが小容量となり、自家発電設備等バックアップ設備も小容量となり、配管サイズも小さくなるため、低コストとなる。
【００１５】
更にまた、防護範囲を従来の散水ノズルと比較して大きくした場合でも、走査時間を調整することにより、火災に対しては瞬間的には大量の水を放射することができ、同等以上の消火性能が得られることから、従来の散水ノズルと比較して、ノズルの設置個数を減らすことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は消火用散水ノズルを用いたスプリンクラー消火設備の説明図である。図１において、１１は天井であり、天井１１の裏側には消火用配管としてのスプリンクラー配管１２が設置されている。スプリンクラー配管１２には矢印Ａで示すように図示しない消火ポンプから消火液または水（以下、単に水という）が圧送される。スプリンクラー配管１２には制御弁としての電動弁または電磁弁（以下、単に電動弁という）１３が接続され、電動弁１３の二次側のスプリンクラー配管１２の管末には消火用散水ノズル１４のノズル本体１４Ａが接続されている。
【００１７】
電動弁１３は制御線１５を介して防災監視盤１６に接続され、防災監視盤１６からの開制御信号により、電動弁１３はスプリンクラー配管１２を開放し、閉制御信号によりスプリンクラー配管１２を閉止する。
【００１８】
ノズル本体１４Ａの上方の開口部１４Ｄの上には走査部としてのモータ１８が設けられ、また、下方の先端部１４Ｆは天井から下に突出している。先端部１４Ｆにはノズル部１４Ｇが回転自在に装着され、ノズル部１４Ｇの入口部１４Ｈの内部に設けられた円柱部１４Ｍにはモータ１８の軸部１８Ａの先端部が挿入、固定されている。
【００１９】
したがって、モータ１８が回転または回動すると、ノズル部１４Ｇが回転または回動するようになっている。ノズル部１４Ｇの入口部１４Ｈの外周には二条のリング溝１４Ｉ，１４Ｊが形成され、それぞれＯリング１９，２０が介装されている。これらのＯリング１９，２０によりノズル本体１４Ａの水が外部に漏れるのを防止する。
【００２０】
モータ１８は制御線２１を介して防災監視盤１６に接続され、また、天井１１に取り付けた火災検知部としての火災感知器２２は信号線２３を介して防災監視盤１６に接続されている。火災の発生で火災感知器２２が出力信号としての火災検出信号を防災監視盤１６に出力すると、防災監視盤１６は電動弁１３に開制御信号を出力して電動弁１３を開弁させるとともに、モータ１８に走査制御信号を出力してモータ１８を回動させる。
【００２１】
また、火災感知器２２が出力信号として復旧信号を防災監視盤１６に出力すると、防災監視盤１６は電動弁１３に閉制御信号を出力して電動弁１３を閉弁させるとともに、モータ１８に走査停止信号を出力してモータ１８の回動を停止させる。
【００２２】
ノズル部１４Ｇの散水部には上端から底部にかけて半径部のスリット１４Ｌが形成され、このスリット１４Ｌにより略帯状の散布パターン２４を得るようにしている。この略帯状の散布パターン２４は、図２に示すように、防護範囲内の部分的な散布パターン２４を形成し、内側端部２４Ａを中心にして矢印Ｂで示す方向に回転し、所定の防護範囲２５内を走査する。なお、スリット１４Ｌを複数本形成すれば、複数本の帯形状の散布パターンが得られる。
【００２３】
次に、図１の動作を説明する。通常監視時においては、電動弁１３は閉弁しており、また、モータ１８も停止している。したがって、ノズル部１４Ｇから散水は行われない。火災感知器２２は監視状態にある。
【００２４】
火災が発生すると、火災感知器２２はこれを検知し、火災検出信号を防災制御盤１６に出力する。防災制御盤１６は火災検出信号を受信すると、電動弁１３に開制御信号を出力して、電動弁１３を開弁させると共に、モータ１８に走査制御信号を出力してモータ１８を回転させる。
【００２５】
電動弁１３の開弁によりスプリンクラー配管１２からの水はノズル本体１４Ａからノズル部１４Ｇに供給され、ノズル部１４Ｇはモータ１８により回転されるので、図２に示すように、帯状の散布パターン２４が一本の帯形状で内側端部２４Ａを中心として回転し、所定の防護範囲２５内を走査する。
【００２６】
ここで、散水パターンの走査の速度は、散布パターン２４の形状が維持できる程度の比較的低速度とする必要がある。つまり、ノズル部１４Ｇの回転数が高いと、ノズル部１４Ｇから散水された水は、塊状から粒状に分散してしまい、防護範囲２５内の特定の部分に集中的に散布する散布パターン２４を形成できなくなるためである。
【００２７】
このような走査により、消火が完了した場合、火災感知器２２は復旧信号を防災制御盤１６に出力し、防災制御盤１６は電動弁１３に閉制御信号を出力して、電動弁１３を閉弁させ、モータ１８に走査停止信号を出力して、モータ１８の走査を停止させる。なお、火災感知器２２からの復旧信号によらず、監視員が手動により放射の停止を行っても良い。
【００２８】
図３（Ａ），（Ｂ）は所定の防護範囲内のある一箇所から見た散水量の時間的変化を示したグラフであり、図３（Ａ）は従来の消火用散水ノズルの散水量であり、図３（Ｂ）は本実施形態の消火用散水ノズルの散水量の時間的変化を示している。図３（Ａ）に示すように、従来は一定水量の水が放射されるが、本発明においては図３（Ｂ）に示すように防護範囲内の特定の部分に集中的に放射して走査するため、防護範囲内のある一箇所からみれば間欠的に大量の水が放射される。
【００２９】
このように本発明の消火用散水ノズルを用いると、防護範囲のある一部分から見ると火災に対して瞬間的には従来の散水ノズルより大量の消火液が放射されるため、一定水量を継続して散水するよりも瞬間的に集中して大量の水を散水したほうが高い消火能力が得られる。このため、従来の８０リットル／分の防護範囲全域放射の散水ノズルと例えば４０リットル／分の走査で１走査時間１０秒程度の場合と比較すると、防護範囲全体的にみて少ない水量にもかかわらず、より高い消火能力が得られる。
【００３０】
また、少ない放射量で消火できるため、いわゆる水損の被害を小さくすることができる。このことから、放射用水の水槽を小さくすることができる。また、従来の消火能力と同等にした場合には、従来よりも配管内の水圧を押さえることができるためポンプが小容量となり、さらには自家発電設備等バックアップ設備も小容量となり、配管サイズも小さくなるため、低コストとなる。
【００３１】
また防護範囲内のある一箇所からみれば、従来のように防護範囲内全体に散水するのと比べ、本発明は、瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物にあたる水の打力及び粒子径も増すので、消火能力が増大する。即ち、本発明においては、水は分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水されるため、火災気流に負けることなく火災の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、従って鎮火までの水量も少なくて済む。また塊状態の水で消火するため、一度消火した部分が再び燃え上がることがなくなり、一度消火された場所を継続して鎮火状態にできる。
【００３２】
図４は本発明の散水を従来と対比して示している。図４（Ｃ）は従来の散布パターンであり、従来の散水ノズルでは、防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクターで分散させて粒状にして散水しており、防護範囲２５内に、比較的粒子径の小さい様々な大きさをもった粒状の水によるスポット状散布パターン７６が得られる。
【００３３】
そのため、火災の勢いが強い場合には、分散された水は粒子径が小さいため、火災の気流に負けて災７２の深部に達する前に蒸発し、火災の抑制に時間がかかり、また全く消火できないこともある。このため水の量も多くなり、水損による被害も大きくなる。
【００３４】
更に、防護範囲２５内のある一点から見ると、粒状の水により、一瞬その一点の火災の炎７２が弱まったとしても、その地点の付近の炎７２により一度かかった水が蒸発し、付近の炎によって再び燃え始める。このため完全に消火するまでに時間がかかる。
【００３５】
図４（Ａ）（Ｂ）は本発明の散水であり、防護範囲２５内のある部分に集中的に大量の水を放水する散布パターン２４を形成している。このため瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物にあたる水の打力及び粒子径も増すので、消火能力が増する。
【００３６】
即ち、本発明の散布パターン２４においては、水は図４（Ｃ）のように分散れた粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水される。このため火災気流に負けることなく災７２の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、従って鎮火までの水量も少なくて済む。
【００３７】
また図４（Ｂ）のように放水パターン２４で防護範囲内２５の全域を走査して塊状の水で消火するため、一度消火した鎮火部分７４が再び燃え上がることがなくなり、一度消火された場所を継続して鎮火状態にできる。
【００３８】
更に、防護範囲内のある部分に大量の水を放水するようにノズル部を形成したため、防護範囲を従来の散水ノズルと比較して大きくした場合でも、走査時間を調整することにより、火災に対しては瞬間的には大量の水を放射することができ、従来と同等以上の消火性能が得られることから、従来の散水ノズルと比較して、ノズルの設置個数を減らすことができる。
【００３９】
例えば、取付ピッチ２．３ｍで所定の防護範囲に８個の散水ノズルが設置されていた場合と比べ、取付ピッチが２．６ｍとすることができ、設定する散水ノズルの個数を４個に減少することができる。
【００４０】
図５は、本発明の消火用散水ノズルの実施形態を示した半断面図であり、放水時の水流の力を利用してリング状の放水パターンの径を変化させるようにしたことを特徴とする。
【００４１】
図５（Ａ）は火災により感熱作動した直後の状態であり、図５（Ａ）について構造を説明すると次のようになる。３１は外筒であり、外筒３１内には上下動自在な内筒３２が収納される。外筒３１の上部側にはスプリンクラー配管に接続される接続部３３が形成されている。内筒３２は弁体の機能を有し、下端には放水口３４が形成されている。
【００４２】
放水口３４は案内部材３５の案内板３５Ａにより閉止され、案内部材３５の円柱部３５Ｂは放水口３４に挿入される。円柱部３５Ｂには頭部３５Ｃが形成され、頭部３５Ｃには段部３５Ｄが形成されている。案内部材３５は中央部に突出部３６Ａを形成した板部材３６を介してリンク部材３７により支持される。リンク部材３７の底部３７Ａは半田２８により皿部材２９に固定され、突出部３７Ｂは外筒３１の下部側内壁に形成した段部３１Ａに保持される。
【００４３】
外筒３１の先端内側には段部３１Ａに続いてアール部３１Ｂが形成されている。火災の発生により熱で半田２８がとけると、図示のように、リンク部材３７が皿部材２９と外筒３１の段部３１Ａからはずれ、板部材３６もはずれるので、内筒３２内の水圧で案内部材３５が下降し、内筒３２の放水口３４が開放される。したがって、板部材３６、リンク部材３７、半田２８および皿部材２９は全体として感熱分解部を構成している。
【００４４】
内筒３２の上部側には外周突起部３８が一体に形成され、下部側にも外周突起部３９が一体に形成されている。下部側の外周突起部３９には溝４０が形成され、溝４０にはシール部材４１が介装されている。また、上部側の外周突起部３８と下部側の外周突起部３９の間には連通孔４２が形成されている。内筒３２の下部側内壁には支持部４３が形成され、支持部４３には案内部材３５が下降してきたとき、頭部３５Ｃの段部３５Ｄが係合する。
【００４５】
内筒３２の下部にはテーパ部４４が形成され、テーパ部４４に連続して放水口３４が形成されている。また、内筒３２の下端部の外周には突起部４５が形成され、突起部４５には案内部材３５の案内板３５Ａが当接する。
【００４６】
外筒３１内壁の上部側および下部側には溝４６，４７がそれぞれ形成され、溝４６，４７にはシール部材４８．４９がそれぞれ介装されている。外筒３１の溝４６と溝４７の間には凹部５０が形成され、凹部５０には内筒３２の外周突起部３９が当接している。また、外筒３１には凹部５０と外部とを連通する連通孔５１，５２がそれぞれ形成され、凹部５０の中央部と下端部とにそれぞれ開口する略コの字形状の連通路５３が形成されている。
【００４７】
内筒３２と外筒３１の間の凹部５０には図６に拡大して示す可動開閉リング部材５４が可動可能に収納される。可動開閉リング部材５４の内筒３２側の上部および下部には溝５５，５６がそれぞれ形成され、溝５５，５６にはシール部材５７，５８がそれぞれ介装されている。溝５５と溝５６との間には上下方向に長い長溝５９が形成され、長溝５９は連通孔４２を介して内筒３２の内部に連通する。
【００４８】
また、可動開閉リング部材５４の外周側には溝６０，６１が形成され、溝６０，６１にはシール部材６２，６３がそれぞれ介装されている。溝６０と溝６１の間には出口溝６４が形成され、出口溝６４は凹部５０の内壁に開口している。出口溝６４と長溝５９は連通孔６５により連通している。また、溝６０，６１の上側および下側には切欠き６６，６７がそれぞれ形成されている。
【００４９】
内筒３２の外周突起部３９とその下部側によって形成される外筒３１の凹部５０の一部は圧力室５０Ａを構成しており、圧力室５０Ａには内筒３２の下降に伴って可動開閉リング部材５４も一緒に下降して出口溝６４が連通路５３に連通すると、内筒３２内の水が導入され、導入された水の圧力によって内筒３２が押し上げられるようになっている。また、内筒３２の上昇に伴って可動開閉リング部材５４が上昇すると、出口溝６４と連通路５３との連通は遮断される。
【００５０】
内筒３２と外筒３１と圧力室５０Ａと可動開閉リング部材５４と案内部材３４が走査部としての水圧作動機構を構成している。さらに案内部材３４はノズル部としての構成もしている。また、圧力室５０Ａの水はシール部材４１，４９によりシールされ、外部および凹部５０側にもれないようにしている。
【００５１】
また、長溝５９に入った水はシール部材５７，５８によりシールされ、出口溝６４に入った水はシール部材６２，６３によりシールされ、凹部５０および圧力室５０Ａにもれないようにしている。また、内筒３２と外筒３３の間隙６８に入った水はシール部材４８によりシールされ、凹部５０にもれないようにしている。
【００５２】
次に、図５の実施形態の動作を説明する。まず、通常の監視状態にあっては、図５（Ａ）のように、内筒３２の放水口３４は案内部材３５によって閉止され、案内部材３５は板部材３６を介して底部３７Ａが半田２８で皿部材２９に固定され突出端部３７Ｂが外筒３１の段部３１Ａに保持されたリンク部材３７によって内筒３２は外筒３１内の所定の位置に支持されている。また、可動開閉リング部材５４は、内筒３２の下側の外周突起部３９によって保持されている。
【００５３】
この状態において内筒３２の連通孔４２は可動開閉リング部材５４の長溝５９に連通しているので、内筒３２内の水は連通孔４２、長溝５９、連通孔６５を通って出口溝６４に入るが、出口溝６４の出口側は外筒３１の凹部５０の内壁によって閉止されているため、水はここで遮断されている。
【００５４】
次に、火災が発生すると、図５（Ａ）のように熱によって半田２８がとけ、リンク部材３７がはずれ、板部材３６も案内部材３５からはずれる。このため、図５（Ｂ）に示すように、放水口３４から水が放水され、その水圧で案内部材３５が下降し、頭部３５Ｃの段部３５Ｄが内筒３２の支持部４３に係合する。案内板３５Ａにより案内された水は、案内板３５Ａの先端部と外筒３１のアール部３１Ｂとの間に形成された開口部６９より放水される。
【００５５】
案内部材３５により案内された水は、内筒３２のアール部３１Ｂに当って、略垂直方向に放水される。このため、散布パターンは図７（Ａ）に示すようなリング形状となり、中心から外側までの半径Ｒ１は小さいが、リング７０の幅Ｒ２は大きくなる。一方、板部材３６、リンク部材３７、皿部材２９は半田２８がとけて、案内部材３５からはずれるため、案内部材３５を支持するものがなくなり、内筒３２は可動自在となる。
【００５６】
放水が開始されると、内筒３２の上端面７０およびテーパ部４４に加わる水圧で内筒３２は下降していく。内筒３２が下降していくと、内筒３２の外周突起部３８が可動開閉リング部材５４の上部に接し、その後は内筒３２と可動開閉リング部材５４が一緒に下降する。内筒３２と可動開閉リング部材５４が下降していき、図５（Ｃ）に示すように可動開閉リング部材５４の連通孔６５と外筒３１の連通路５３が連通するまで下降する。
このとき、案内板３５Ａの先端部は外筒３１のアール部３１Ｂよりやや下側にくるので、案内板３５Ａで導かれた水はアール部３１Ｂにあたることなく略水平方向に放射されることになり、図７（Ｂ）に示すように、中心部から外側までの半径Ｒ１が大きく、リングの幅Ｒ２が小さな分布的な散水となる。
【００５７】
連通孔６５と連通路５３が連通すると、水は連通孔４２、長溝５９、連通孔６５、出口溝６４、連通路５３を通って圧力室５０Ａに入る。内筒３２の上端面７０の面積より外周突起部３９の下面の面積の方が大きいため、圧力室５０Ａ内の水が内筒３２を押し上げる圧力の方が、上端面７０にあたる水による内筒３２を下降させる力より高くなり、内筒３２は上方に押し上げられる。
【００５８】
内筒３２が上昇していき外周突起部３９の上面が可動開閉リング部材５４に接すると、内筒３２と可動開閉リング部材５４が、可動開閉リング部材５４の連通孔６５と連通路５３の連通が遮断されるまで共に上昇する。連通孔６５と連通路５３の連通が遮断されると、圧力室５０Ａへの水の供給が遮断され、内筒３２の外周突起部３９の下面に加わる水の圧力がなくなり、内筒３２の上端面７０に加わる水の圧力で再び内筒３２が下降する。
【００５９】
したがって、内筒３２の下降するにつれて、散布パターンは、リング７０の半径Ｒ１が次第に拡がり、リング７０の幅Ｒ２も次第に小さくなる。逆に、内筒３２が上昇するにつれて、散布パターンは半径Ｒ１が次第に縮小し、Ｒ２が次第に大きくなる。こうして、図７（Ａ）から図７（Ｂ）へ、図７（Ｂ）から図７（Ａ）への散布パターンが交互に繰り返される。
【００６０】
このように、ノズル部としての案内部材３５と走査部としての水圧作動機構により、散布パターンがリング形状でその半径が変化する走査が行われる。この実施形態においても図１の消火用散水ノズルと同様な効果が得られることはいうまでもない。また、この図５の水圧作動機構によらず、モータで内筒３２を上下させる構成でも散布パターンがリング形状でこの半径を変化させることができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、ノズル本体を介して圧送された消火液または水をリング状の分散しない塊として集中的に散水してヘッド直下から所定の防護範囲外縁に至るようにリング状の放水パターンの径を変化させるようにしたので、火災に対して瞬間的には大量の消火液が放射されるため、より高い消火能力が得られ、水損の被害も小さくなる。
【００６２】
また、従来と同等程度の消火能力にした場合には、配管内の水圧を抑えることができ、水槽、ポンプなどが小容量となり、配管サイズも小さくなり、さらに防護範囲内のある部分に集中的に散水するようノズル部を形成したため、防護範囲を従来より広くしても従来と同程度の消火能力は維持できるため、ノズルの設置個数も減らすことができ、その結果、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】消火用散水ノズルの実施形態をスプリンクラー消火設備と共に示した説明図
【図２】図１による散布パターンの説明図
【図３】防護範囲内のある部分から見た本発明の散水量を従来と対比して示したグラフ
【図４】本発明の散布パターンによる消火の様子を従来例と対比して示した説明図
【図５】散水時の水流を利用したリング状の放水パターンの径を変化させる本発明の実施形態の半断面図
【図６】図５の可動開閉リング部材の拡大図
【図７】図５の実施形態による散布パターンの変化を示す説明図
【図８】従来例を示す説明図
【符号の説明】
１４：消火用散水ノズル
１４Ａ：ノズル本体
１４Ｇ：ノズル部
１４Ｌスリット
１６：防災監視盤
１８：モータ
２２：火災感知器
２４：散布パターン
２４Ｃ：スポットパターン
３１：外筒
３２：内筒
３４：放水口
３５：案内部材
５０Ａ：圧力室
５４：可動開閉リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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