(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー成分に、白色充填剤に導電性可塑剤を担持させた導電性白色充填剤を配合する一方、カーボンブラックは配合せず、かつ、
上記導電性白色充填剤は、白色充填剤と導電性可塑剤との比率を７５：２５〜２５：７５とし、かつ、上記白色充填剤のみの割合は上記ポリマー成分１００重量部に対して１０〜２０重量部としていることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
上記白色充填剤はシリカ、炭酸カルシウム、タルク、クレー、及び酸化チタンからなる群から選択された１種または２種以上の充填剤であり、上記導電性可塑剤はエステル基を分子中に有するエステル系導電性可塑剤である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
上記導電性白色充填剤はゴム組成物のポリマー成分１００重量部に対して１０〜４０重量部以下の割合で配合している請求項１または請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物を用いてなるゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はゴム組成物及び該ゴム組成物を用いたゴムローラに関し、詳しくは、プリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置や自動預金支払機（ＡＴＭ）の紙送り機構のゴムローラに用いるのに適したゴム組成物及びゴム組成物を用いたゴムローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンター、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置や自動預金支払機（ＡＴＭ）は、給紙、紙搬送等の目的で種々のローラを組み合わせた紙送り機構を備えている。通常、この紙送り機構を構成するローラにはゴム組成物により弾性層を形成したゴムローラが用いられている。
画像形成装置において電子写真法により画像形成を行うものでは装置内部にオゾンを発生する。このため、この種の画像形成装置の紙送り機構に用いるゴムローラには、耐オゾン性に優れたエチレンープロピレンージエン共重合ゴム（ＥＰＤＭゴム）を主成分としたゴム組成物が多く使用されている。なお、ＥＰＤＭゴムは比較的安価であり、この点から、自動預金支払機（ＡＴＭ）やオゾン発生の心配がない画像形成装置の紙送り機構のローラ材料としても多く使用されている。
【０００３】
上記ローラに用いるゴム組成物は通常加硫して用いられ、補強の目的で、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム等の充填剤を配合する。しかしながら、カーボンブラックを多量に配合すると、ローラの紙送り中の摩耗によってカーボンブラックを含む微粉を発生し、この微粉により紙が汚染されるといった問題を発生する。また、ローラの紙送り性能を向上させるには、ローラ（ゴム組成物）を柔らかくして、紙との接触時の摩擦力を大きくすることが必要であるが、上記充填剤を多量に配合するとゴム組成物が硬くなってしまう。よって、上記充填剤を多量に使用することは好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ＥＰＤＭゴムをはじめとして、この種のローラに用いるゴム材料は比較的電気抵抗が高い。このため、ローラの電気抵抗もおのずと高くなり、紙と接触する際の摩擦で静電気が生じ、この静電気によって紙の削れにより生じた紙粉がローラ表面に付着して摩擦力が低下し、紙送り性能が劣化していくという現象が起こる。そこで、導電性の高いカーボンブラックを多く配合してローラの低抵抗化を図ることが考えられるが、上記の理由により、カーボンブラックを多量に配合することができない。よって、ローラ（ゴム組成物）の補強を図り、かつ、ローラの硬度を上げることなく電気抵抗を下げるために、ゴム組成物中に充填剤とは別にアジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、フタル酸ジ２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）等の導電性可塑剤を配合する方法がとられている。
【０００５】
しかるに、かかる方法を用いても、上記導電性可塑剤は極性が高いために、ＥＰＤＭゴム等のゴム材料との相溶性が悪く、ゴム組成物中で塊となってローラの表面にブリードし、これが粘着点となって、ローラ表面への紙粉の付着量が増加したり、また、ブリードした可塑剤が通紙中の紙を媒体として感光体に付着して感光体を汚染するという問題を発生している。
【０００６】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、適度なゴム強度を有するとともに、電気抵抗が低く、しかも、可塑剤のブリードが抑制されたゴム組成物及び該ゴム組成物を用いたゴムローラを提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１で、ポリマー成分に、白色充填剤に導電性可塑剤を担持させた導電性白色充填剤を配合する一方、カーボンブラックは配合せず、かつ、
上記導電性白色充填剤は、白色充填剤と導電性可塑剤との比率を７５：２５〜２５：７５とし、かつ、上記白色充填剤のみの割合は上記ポリマー成分１００重量部に対して１０〜２０重量部としていることを特徴とするゴム組成物を提供している。
また、本発明は、請求項４で、上記ゴム組成物を用いてなるゴムローラを提供している。
【０００８】
上記導電性白色充填剤を構成する白色充填剤は、具体的には、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、クレー、及び酸化チタンからなる群から選択された１種または２種以上の充填剤が使用される。また、導電性可塑剤は、既存の樹脂またはゴム用の可塑剤として使用されているもののうち、分子中に極性基を有することにより、ゴム組成物の電気抵抗を下げることができる可塑剤であればよく、特に、極性基としてエステル基を有するエステル系導電性可塑剤が好ましい（請求項２）。
上記エステル系導電剤の具体例としては、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）、ＤＯＰ（フタル酸ジ２−エチルヘキシル）等のフタレート系可塑剤、ＤＯＡ（アジピン酸ジオクチル）、ＢＸＡ（アジピン酸ジブチルグリコール）等のアジペート系可塑剤、ＤＯＳ（セバシン酸ジオクチル）、ＤＢＳ（セバシン酸ジブチル）等のセバケート系可塑剤などを挙げることができる。
【０００９】
上記導電性白色充填剤における白色充填剤への導電性可塑剤の担持とは、充填剤の表面及び／または内部空隙部に導電性可塑剤が物理的付着または化学的結合により担持された状態を意味している。
【００１０】
担持方法としては、可塑剤が常温で液体であれば、これに白色充填剤を一定時間浸漬して、充填剤の表面及び／または内部空隙部に可塑剤を浸透させて付着させる方法が挙げられ、可塑剤が常温で固体であれば、ボールミル、ヘンシェルミキサー等の粉体混合機に白色充填剤と可塑剤を投入して混合することにより、白色充填剤の表面及び／または内部に物理的に付着させる方法が挙げられる。
【００１１】
上記構成からなる本発明のゴム組成物を用いると、例えば、ＥＰＤＭゴム等の比較的高抵抗のゴム材料を主要成分として用いた場合、充填剤による補強効果によってゴム組成物のゴム強度が向上すると共に、導電性可塑剤によりゴム組成物の低抵抗化が図られる。特に、導電性可塑剤が充填剤に担持された状態にあるので、比重の大きい充填剤とともにゴム組成物中で均一に分散し、ゴム組成物を均一に低抵抗化できる。また、導電性可塑剤は充填剤に担持された状態にあるので、従来のように導電性可塑剤を単独でゴム組成物中に配合した場合のように可塑剤がゴム組成物中で塊になり、ゴム組成物をローラにした時にローラ表面から導電性可塑剤がブリードするといった不具合を無くすことができる。
よって、本発明のゴム組成物を例えばチューブ状に成形して画像形成装置や自動預金支払機（ＡＴＭ）の紙送り機構のゴムローラに用いると、適度なゴム強度と柔軟性を有するとともに、電気抵抗の小さいゴムローラを得ることができ、長期間優れた紙搬送性が得られ、しかも、紙汚れや感光体の汚染等の発生を防止することができる。
【００１２】
上記導電性白色充填剤における導電性可塑剤の担持量は白色充填剤の種類、粒径等によっても異なるが、白色充填剤との重量比（白色充填剤：導電性可塑剤）は７５：２５〜２５：７５としている。これは、ゴム組成物全体における導電性白色充填剤の配合量によっても異なるが、導電性可塑剤の担持量が少ない場合、ゴム組成物の電気抵抗を低下させることが困難となり、導電性可塑剤の担持量が多い場合、導電性可塑剤が比較的高価であるのでコスト的に好ましくなく、また、組成物を得るためのゴム材料等との混練時に白色充填剤から離脱する導電性可塑剤を生じ、上記したブリードを生じる恐れがある。
【００１３】
また、上記導電性白色充填剤はその導電性可塑剤の担持量によっても異なるが、ゴム組成物中のゴム材料を含むポリマー成分１００重量部に対して通常１〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部配合する。
より厳密には、導電性白色充填剤を構成する白色充填剤と導電性可塑剤との比率（重量比）を考慮して、上記ゴム組成物中のポリマー成分１００重量部に対して白色充填剤を１０〜２０重量部となるようにしている。これは、少ない場合には、ゴム組成物のゴム強度が不足し、電気抵抗が大きくなりやすく、多い場合には、ゴム組成物が硬くなり過ぎてローラとした時の摩擦係数が低下し易くなるためである。
【００１４】
一般にローラ表面と紙との摩擦力は粘着摩擦が中心であるが、厳密には、ローラはその曲面で紙の表面（平坦面）と接触するため、接触領域における紙送り方向の端部では必然的に若干のスリップを生じている。また、紙の重送を防止するために上下２つのゴムローラで重なった紙を分離しながら紙送りを行うローラ分離機構からなる給紙方式があるが、この方式では、下側のローラに常に紙送り方向と逆方向のトルクをかけているため、ローラと紙との間は機械的にスリップした状態となる。かかるスリップ状態での滑り抵抗を大きくするには、ゴム組成物の硬度を小さくし、かつ、弾性ヒステリスシス（損失正接：ｔａｎδ）を大きくするのが重要である。上記ゴム組成物中のポリマー成分１００重量部に対して白色充填剤を５〜２５重量部、好ましくは１０〜２０重量部とすることにより、弾性ヒステリスシス（損失正接：ｔａｎδ）を比較的大きく設定できる。
【００１５】
なお、上記導電性白色充填剤を構成する白色充填剤としてシリカを用いた場合、シリカの粒子径（一般に体積平均粒子径１０〜４０μｍ）が小さい、すなわち、比表面積が大きいので、比較的少量で多くの導電性可塑剤を担持することが可能となる。よって、導電性白色充填剤の配合によるゴム組成物の電気抵抗の低下の度合いが大きくなり、ゴム組成物の低抵抗化がより効果的になされる。
【００１６】
ゴム組成物に用いるゴム材料としては、ＥＰＤＭゴム、エチレン−ポロピレンゴム（ＥＰＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ＩＩＲ、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム（ＣＩＩＣ）、エピクロルヒドリン単独重合ゴム（ＣＨＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）の水素化物、天然ゴム、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シリコーン−エチレンプロピレン混合ゴム等を挙げることができ、これらから選ばれる１種または２種以上を使用することができる。
なお、ゴム材料として、ＥＰＤＭゴムのうちの油展ＥＰＤＭゴムを用いる場合は、油展ＥＰＤＭゴムからオイル成分を差し引いたものを上記ポリマー成分として換算する。
【００１７】
本発明のゴム組成物は通常加硫剤を配合して加硫して用いる。この場合、加硫剤とともに加硫促進剤を配合しもよく、更に、加硫促進助剤を配合してもよい。
加硫剤としては、例えば、硫黄や、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等の有機含硫黄化合物や、べンゾイルペルオキシド等の有機過酸化物を用いることができる。
加硫促進剤としては、例えば、消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、以下に記す有機促進剤を使用することができる。有機促進剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェン等のチアゾール系加硫促進剤や、ｎ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、プロピルアミン等の脂肪族第１アミンと２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物、ジシクロヘキシルアミン、ピロリジン、ピペリジン等の脂肪族第２アミンと２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物、脂環式第１アミンと２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物、モリフォリン系化合物と２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物等のスルフェンアミド系加硫促進剤や、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジモノスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジモノスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）等のチウラム系加硫促進剤や、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＭＤＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＥＤＣ）、ジ−ｎ−ブチルカルバミン酸亜鉛（ＺｎＢＤＣ）等のジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤などを使用することができる。これらの加硫促進剤は１種または２種以上の物質を混合して使用することができる。
加硫促進助剤としては、例えば、亜鉛華などの金属化合物や、ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸を用いることができる。
【００１８】
また、老化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類、フェニル−α−ナフチルアミン，Ｎ，Ｎ´−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノールなどのフェノール類などが挙げられる。
【００１９】
上記したゴム組成物材料の混練り、加硫及び成形は通常の方法にて行うことができる。例えば、オープンロール、バンバリーミキサー等の公知のゴム混練装置を用いて５０〜１３０℃で、１０〜６０分間、混練りする。混練物の加硫は、例えば、射出成形機、電気プレス機、缶加硫等により、１５０〜１７０℃で、１０〜２０分間、行うとよい。また、電子線の照射により加硫を行ってもよい。
【００２０】
成形は加硫前又は加硫と同時に行うことができる。例えば、ゴムローラを得る場合には、混練物をローラ形状の金型内に圧縮成形した後、金型を加熱することにより加硫する。またはインジェクション成形、トランスファー成形、押出成形、加硫缶方式、電気プレス方式等により、シート状、ローラ状等の所望の形状に成形しながら、１５０〜１７０℃で、１０〜１２０分間、圧力３０〜６０Ｋｇ／ｃｍ2 にて加硫を行ってもよい。
【００２１】
例えば、混練物をローラ形状の金型内に圧縮成形した後、図１に示す様に、このローラの成形品Ｒに軸Ｓを挿入して、該軸Ｓを支持体Ｃにより回転可能に支持し、該軸Ｓを中心にして、ローラ状の成形品Ｒを所定の回転速度で回転させながら、電子線照射装置Ｅにより、所定の吸収線量の電子線を照射して、ローラ状の成形品Ｒの表層部を予備加熱し、しかる後、加硫缶にローラ状の成形品Ｒを入れて、本加硫する。
【００２２】
本発明のゴムローラは、その表面が少なくとも上記の組成物で形成されていれば良く、製造方法は上記記載の方法に限定されるものではない。なおゴムローラは高い摩擦係数を得るために未発泡であるのが好ましい。
【００２３】
本発明のゴムローラをＯＡ機器用の紙送りローラとする場合、給紙ローラ、紙搬送ローラ、定着装置後断の排紙ローラ等に使用し得るが、紙との摩擦係数の変動がその紙送り性能に大きく影響し、長期間給紙性能を保つ必要のある給紙ローラに使用した場合に大きな効果を得ることができる。
【００２４】
図２は本発明のゴムローラを静電式複写機の給紙ローラに適用した模式図であり、コムローラ１の中心円筒部には軸芯２が挿嵌され、ゴムローラ１に対設するようにパッド３が設けられている。軸芯２を矢印方向に回転させると、ゴムローラ１も回転して、ゴムローラ１近傍にある紙４が巻き込まれ，これがゴムローラ１とパッド３との隙間を通過し、コピー機の内部に紙４が供給される。
【００２５】
また、図３は本発明のゴムローラを静電式複写機の紙分離を行いながら給紙を行う給紙ローラ（上側ローラと下側ローラ）に適用した模式図であり、下側のゴムローラ１０ａの中心円筒部には軸芯２が挿嵌され、下側のゴムローラ１０ａには軸芯２と一体に常に紙送り方向と逆方向のトルク１１がかけられている。一方、上側ゴムローラ１０ｂの中心円筒部には軸芯２が挿嵌され、該軸芯２の回転により上側ゴムローラ１０ｂが矢印Ａ方向に回転する。上側ゴムローラ１０ｂが矢印Ａ方向に回転すると、下側のゴムローラ１０ａにトルク１１がかけられていることにより、紙束１２の最上部の紙１３がその下の紙から分離し、上側ローラ１０ｂと下側ローラ１０ａの間を通過して、コピー機の内部に紙１３が供給される。
【００２６】
上記軸芯２としては通常金属や樹脂からなる丸棒材を使用し、該丸棒材をゴムローラ１０ａ（１０ｂ）の内部貫通穴に嵌入する。また、軸芯２とゴムローラ１０ａ（１０ｂ）との間に接着層等を設けることもできる。なお、この場合、ゴムローラの肉厚は３ｍｍ未満では弾性が不足し、給紙性能が低下しやすいので、３ｍｍ〜２０ｍｍとするのがよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例及び比較例により詳細に説明する。
（実施例１〜４、比較例１〜３）
・油展ＥＰＤＭゴム［ＥＰＤＭゴム成分５０重量％、プロセスオイル５０重  量％］（住友化学製、エスプレン６７０Ｆ）
・導電性白色フィラー［シリカ５０重量％、ＤＯＡ５０重量％］（三建化工製、ＵＳＳ−７００）
・ステアリン酸（日本油脂製）
・酸化亜鉛（三井金属鉱業製）
・粉末硫黄（鶴見化学製）
・加硫促進剤Ｃｚ（大内新興化学製、ノクセラーＣｚ）
・加硫促進剤ＴＥＴ（大内新興化学製、ノクセラーＴＥＴ）
・シリカ（日本シリカ製、ニプシールＶＮ３）
・ＤＯＡ（三建化工製）
以上の原料を用意し、下記表１に示す処方に従って、実施例１〜４、比較例１〜３のゴム組成物及びゴムローラを作製した。
なお、作製条件は混練機（５５Ｌニーダー）により、上記処方の原料を１２０℃で、１０分間混練し、次いで、この混練物を電気プレス機で１６０℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ2 の条件で、２０分間加硫し、外径３０ｍｍ、内径２４ｍｍ、幅３５ｍｍのゴムローラを作成した。
なお、導電性白色フィラーは、シリカにＤＯＡを化学的結合（水素結合）によって担持させたものである。
【００２８】
【表１】
0003831083.tif 000002
【００２９】
上記の様に作製した実施例及び比較例の各ゴムローラについて、下記の試験を行った。
【００３０】
＜通紙試験及び摩擦係数測定試験＞
市販の静電式複写機を用い、ローラ分離機構からなる給紙ローラ（図３参照）に上記作製したゴムローラを適用し、温度２２℃、湿度５５％の条件下で、荷重２５０ｇをかけて、Ａ４の電子写真複写機用普通紙（ＰＰＣ用紙）１５００枚を３時間かけて通紙させた。そして、、通紙試験前、５００枚通紙後、１０００枚通紙後及び１５００枚通紙後の摩擦係数を以下の方法で測定した。
【００３１】
すなわち、図４に示す様に、ゴムローラ２１とプレート２３との間に、ロードセル２５に接続したＡ４サイズのＰＰＣ用紙２４をはさみ、図１中、黒矢印で示すように、ゴムローラ２１の回転軸２２に荷重Ｗ（Ｗ＝３００ｇ）を加え、ゴムローラ２１をプレート２３に圧接させた。次いで、温度２２℃、湿度５５％の条件下で、上記ゴムローラ２１を図中、実線の矢印ａで示す方向に、周速３００ｍｍ／秒で回転させ、通紙の前後において、図中、白矢印で示す方向に発生した力Ｆ（ｇ）をロードセル２５によって測定した。そして、この測定値Ｆ（ｇ）と荷重Ｗ（３００ｇ）とから、下記の式（数１）より摩擦係数νを求めた。
【００３２】
【数１】
ν＝Ｆ（ｇ）／Ｗ（ｇ）
【００３３】
＜紙粉付着量評価試験＞
紙粉付着量の評価は、摩擦係数測定時（１５００枚後）にローラの表面を顕微鏡で観察し、以下の評価基準（評点１〜５）で判定した。
１：極めて少ない、２：少ない、３：付着はあるが問題のないレベル、４：多い、５：極めて多い
【００３４】
下記表２が上記試験（評価）結果である。
【００３５】
【表２】
0003831083.tif 000003
【００３６】
表２からわかるように、実施例１〜４の導電性白色フィラー（導電性白色充填剤）を配合して作製したゴムローラを用いた場合、初期の摩擦係数は１．９〜２．４の範囲にあり、１５００枚通紙後の摩擦係数は最低でも１．８までしか低下していなかった。これに対し、比較例１〜３の導電性白色フィラー（導電性白色充填剤）を配合せず、シリカのみ、または、シリカとＤＯＡを配合して作製したゴムローラを用いた場合、初期の摩擦係数は１．８〜２．３で実施例と大差はないものの、１５００枚通紙後の摩擦係数は１．５まで減少し、摩擦係数の低下が著しかった。
また、紙粉付着量は実施例１〜４は評価値が１または２で紙粉付着が少なかったが、比較例１〜３は評価値が４または５で紙粉付着が多かった。
【００３７】
以上の結果から、実施例１〜４のゴムローラは紙粉付着が少なく、かつ、長期間高い摩擦係数を維持して良好な紙搬送性能が得られるものであることを確認した。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明より明かなように、本発明によれば、白色充填剤に導電性可塑剤を担持させた導電性白色充填剤を配合してゴム組成物を構成することにより、従来の補強用の充填剤と導電性可塑剤を個別にゴム組成物中に配合した場合のように、可塑剤がゴム組成物中で塊になってしまうというような不具合を発生することなく、適度なゴム強度を有するとともに、電気抵抗の低いゴム組成物を得ることができる。よって、このゴム組成物を成形して画像形成装置や自動預金支払機（ＡＴＭ）の紙送り機構のゴムローラに用いると、適度なゴム強度と柔軟性を有し、かつ、可塑剤のブリードが生じないとともに、電気抵抗が小さいゴムローラを得ることができ、長期間優れた紙搬送性が得られ、しかも、紙汚れや感光体の汚染等の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のゴム組成物をローラ状に成形して加する工程の一例を示す斜視図である。
【図２】  本発明のゴムローラを静電式複写機の給紙ローラに適用した状態を示す模式図である。
【図３】  本発明のゴムローラを静電式複写機の紙分離を行いながら給紙を行う給紙ローラに適用した状態を示す模式図である。
【図４】  ゴムローラの摩擦係数の測定方法を示す概略側面図であ
る。
【符号の説明】
Ｓ  軸
Ｒ  ローラ状の成形品
Ｅ  電子照射装置
１  給紙ローラ
２  軸体
３  パッド
４  紙
１０ａ  上側ローラ
１０ｂ  下側ローラ
１１  トルク
１２  紙束
１３  紙
２１  ゴムローラ
２２  回転軸
２３  プレート
２４  ＰＰＣ用紙
２５  ロードセル
【図１】
0003831083.tif 000004
【図２】
0003831083.tif 000005
【図３】
0003831083.tif 000006
【図４】
0003831083.tif 000007