(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強材に、到来電波の磁界成分方向に連続的に延びるとともに到来電波の電界成分方向に間隔を隔てる状態でフェライトタイルを配置し、前記フェライトタイルの到来電波の電界成分方向を向いた側面を、電波を受ける外面側程中央に偏ったテーパー形状に構成するとともに、前記フェライトタイルの電波を受ける外面に外装材を設け、かつ、前記フェライトタイルと前記外装材とを接着剤を介して接着した電波吸収壁において、
前記フェライトタイルの電波を受ける外面と、その外面に対向する前記外装材の裏面それぞれに、互いに噛み合う凹凸溝を形成したことを特徴とする電波吸収壁。
【請求項２】
請求項１に記載の凹凸溝を到来電波の磁界成分方向に延びるように形成してある電波吸収壁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の外装材の裏面のフェライトタイルの電波を受ける外面から外れて補強材と接する箇所に、凹凸溝の延びる方向と交差する方向に延びる切り欠き溝を設けた電波吸収壁。
【請求項４】
請求項２に記載の外装材の裏面のフェライトタイルの電波を受ける外面から外れて補強材と接する箇所に、到来電波の電界成分方向に延びる切り欠き溝を形成し、前記切り欠き溝を、到来電波の磁界成分方向の両端それぞれの第１の凸部と、両側の第１の凸部間に位置する凹部と第２の凸部とから構成するとともに、前記外装材の到来電波の磁界成分方向の長さに対する前記第１および第２の凸部それぞれの幅の比が１： 0.1〜 0.2に、かつ、前記凹部の幅に対する前記第２の凸部の幅の比が１： 0.3〜 0.8になるように構成してある電波吸収壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不要反射電波に起因するテレビ画面のゴースト障害を防止するために、高層建築物の外壁などとして使用される電波吸収壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電波吸収壁としては、電波吸収性能に加えて、コンクリート等の補強材とフェライトタイルとセラミックタイルや石材などの外装材との間で付着強度を確保することが問題になっている。
この付着強度を高めるために、従来一般に、外装材の裏足を長くし、その裏足を補強材中に埋設するとともに、裏足で挟まれる空間内にフェライトタイルを設け、かつ、フェライトタイルと外装材および補強材それぞれとの間にエポキシ樹脂を介装して縁切りするように構成している。
【０００３】
ところが、従来例の場合、外装材を補強材に付着することによってフェライトタイルが保持されており、しかも、外装材の付着強度が、長くした裏足のみに依存されているため、振動等に起因して裏足が破損し、外装材やフェライトタイルが剥離して落下する危険性があった。そのため、外装材を高強度の材質にしたり、裏足の形状を複雑なものにしたりせざるを得ず、外装材が材質およびデザインの面で制約を受け、製造コストが大幅に増大する問題があった。
【０００４】
そこで、特開平８−１０５１２８号公報に開示されているように、補強材に、到来電波の磁界成分方向に連続的に延びるとともに到来電波の電界成分方向に間隔を隔てる状態でフェライトタイルを配置し、そのフェライトタイルの到来電波の電界成分方向を向いた側面を、電波を受ける外面側程中央に偏ったテーパー形状に構成するとともに、フェライトタイルの電波を受ける外面に外装材を設け、フェライトタイルと外装材とを樹脂モルタルで接着するとともに、その樹脂モルタルが充填されるように、フェライトタイルに貫通孔を設けたものが開発されている。
【０００５】
この開発例によれば、フェライトタイル自体を補強材中に埋設して保持させ、フェライトタイルを補強材に保持するために必要な強度を外装材に依存せずに済み、外装材の設計上の自由度が高くなって製造コストを低減できるという利点を有している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述開発例による場合、フェライトタイルと外装材とを樹脂モルタルで接着するときに、外装材の裏面に樹脂モルタルを塗布し、そこにフェライトタイルを押し付け、樹脂モルタルが貫通孔内に充填されるようにしている。
ところが、樹脂モルタルがフェライトタイルと外装材の裏面との間で二次元方向に流動しやすく、樹脂モルタルによる接着力を充分に発揮できなくて、フェライトタイルと外装材との間において所定の付着強度を得られない場合があり、未だ改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項１に係る発明の電波吸収壁は、フェライトタイルと外装材との付着強度を高くできるようにすることを目的とし、請求項２に係る発明の電波吸収壁は、フェライトタイルの連続性を容易に確保できるようにすることを目的とし、また、請求項３に係る発明の電波吸収壁は、外装材と補強材との付着強度を高くできるようにすることを目的とし、また、請求項４に係る発明の電波吸収壁は、外装材の損傷を招かずに外装材の補強材への付着強度を一層高くできるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、上述のような目的を達成するために、補強材に、到来電波の磁界成分方向に連続的に延びるとともに到来電波の電界成分方向に間隔を隔てる状態でフェライトタイルを配置し、そのフェライトタイルの到来電波の電界成分方向を向いた側面を、電波を受ける外面側程中央に偏ったテーパー形状に構成するとともに、フェライトタイルの電波を受ける外面に外装材を設け、かつ、フェライトタイルと外装材とを接着剤を介して接着した電波吸収壁において、フェライトタイルの電波を受ける外面と、その外面に対向する外装材の裏面それぞれに、互いに噛み合う凹凸溝を形成して構成する。
【０００９】
フェライトタイルの材料としては、公知のいずれの組成のフェライトでも適用でき、例えば、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｇ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトなど、用途や吸収特性などに応じて適宜選択すれば良い。好ましくは、30〜40％Ｎｉ−１〜10％Ｃｕ−10〜15％Ｚｎ系焼結フェライトや15〜20％Ｍｇ−３〜10％Ｃｕ−25〜30％Ｚｎ系焼結フェライトが挙げられる。
【００１０】
補強材としては、コンクリート、モルタルなどが使用でき、また、その中に鉄筋、メッシュ鉄筋（金網）、金属板、鉄筋カゴ等の反射用金属骨材を埋設したものも使用できる。更に、カーボン繊維、金属繊維等を含む導電性繊維補強コンクリートや、ガラス繊維、ビニール繊維等を含む非導電性繊維補強コンクリートといった高層建築物用に適したものも使用できる。
【００１１】
外装材としては、石材、セラミックタイル、コンクリート、モルタル等が使用でき、用途に応じて適宜選定すれば良い。
また、接着剤としては、コスト面などから樹脂モルタルを使用するのが好ましいが、無機系や有機系の各種の接着剤が使用できる。
【００１２】
また、請求項２に係る発明の電波吸収壁は、上述のような目的を達成するために、請求項１に係る発明の電波吸収壁における凹凸溝を到来電波の磁界成分方向に延びるように形成する。
【００１３】
また、請求項３に係る発明の電波吸収壁は、上述のような目的を達成するために、請求項１または請求項２に係る発明の電波吸収壁における外装材の裏面のフェライトタイルの電波を受ける外面から外れて補強材と接する箇所に、凹凸溝の延びる方向と交差する方向に延びる切り欠き溝を設けて構成する。
【００１４】
また、請求項４に係る発明の電波吸収壁は、上述のような目的を達成するために、請求項２に係る発明の電波吸収壁における外装材の裏面のフェライトタイルの電波を受ける外面から外れて補強材と接する箇所に、到来電波の電界成分方向に延びる切り欠き溝を形成し、その切り欠き溝を、到来電波の磁界成分方向の両端それぞれの第１の凸部と、両側の第１の凸部間に位置する凹部と第２の凸部とから構成するとともに、外装材の到来電波の磁界成分方向の長さに対する第１および第２の凸部それぞれの幅の比が１： 0.1〜 0.2に、かつ、凹部の幅に対する第２の凸部の幅の比が１： 0.3〜 0.8になるように構成する。
【００１５】
外装材の到来電波の磁界成分方向の長さに対する第１および第２の凸部それぞれの幅の比が１： 0.1未満の場合には、第１および第２の凸部それぞれの強度が低くなって欠けを生じたり、リブ的な強度が低くなって製作時に反りを生じやすくなる問題を生じる。一方、１： 0.2を越えると、溝内に入り込む補強材の量が少なくなるとともに接着剤による接着力が低くなり、外装材の剛性の方が補強材の剛性よりも高くなりすぎて凸部の上面箇所に応力が集中し、そこで亀裂等を発生しやすくて耐久性が低下する問題を生じる。
また、凹部の幅に対する第２の凸部の幅の比が１： 0.3未満の場合には、第２の凸部の強度が低くなって欠けを生じたり、リブ的な強度が低くなって製作時に反りを生じやすくなる問題を生じる。一方、１： 0.8を越えると、溝内に入り込む補強材の量が少なくなるとともに接着剤による接着力が低くなり、外装材の剛性の方が補強材の剛性よりも高くなりすぎて凸部の上面箇所に応力が集中し、そこで亀裂等を発生しやすくて耐久性が低下する問題を生じる。
【００１６】
【作用】
請求項１に係る発明の電波吸収壁の構成によれば、フェライトタイルと外装材との間に介装される接着剤が二次元方向の一方に流動することを外装材およびフェライトタイルの凹凸溝を構成する立ち上がり面によって防止できる。また、テーパー形状の側面によって補強材に良好に保持されるフェライトタイルの電波を受ける外面と、その外面に対向する外装材の裏面との間の対向する面積を凹凸溝によって増大できるとともに、フェライトタイルと外装材との相対移動を抑えることができる。
【００１７】
また、請求項２に係る発明の電波吸収壁の構成によれば、フェライトタイルと外装材との到来電波の電界成分方向の相対移動を抑えながら、到来電波の磁界成分方向には外装材に対してフェライトタイルを移動できる。
【００１８】
また、請求項３に係る発明の電波吸収壁の構成によれば、外装材の裏面と補強材との接触面積を切り欠き溝によって増大できるとともに、外装材と補強材との相対移動を抑えることができる。
【００１９】
また、請求項４に係る発明の電波吸収壁の構成によれば、外装材の裏面と補強材との接触面積を切り欠き溝によって増大できるとともに、外装材と補強材との到来電波の磁界成分方向への相対移動を抑えることができる。また、外装材を良好に製作できるとともに、外装材と補強材との剛性面でのバランスをとることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る実施例１の電波吸収壁を示す一部を破断した一部省略全体立面図、図２は図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。図中１は、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系焼結フェライト製のフェライトタイル１であり、例えば、50mm×100mm などの矩形状に形成されている。
【００２２】
フェライトタイル１が、その長手方向に互いに接して連続的に延びるとともに長手方向に直交する方向に間隔を隔てる状態で、補強材としての、ステンレス繊維を混入した導電性繊維強化コンクリート（ＳＦＲＣ、誘電率：40）２内に埋設されている。
導電性繊維強化コンクリート２としては、例えば、水178kg/m3、セメント509kg/m3、細骨材932kg/m3、粗骨材326kg/m3、平均繊維径が約１mmで平均繊維長が約35mmのステンレス繊維108kg/m3、混和剤3.56kg/m3 を調合したものなどが使用される。
【００２３】
フェライトタイル１および導電性繊維強化コンクリート２の電波到来面側にセラミックタイル製の外装タイル３が設けられ、フェライトタイル１と外装材３とが接着剤としての樹脂モルタル４を介して接着され、到来電波の磁界成分方向に連続的に延びるとともに到来電波の電界成分方向に間隔を隔てる状態で、フェライトタイル１を導電性繊維強化コンクリート２に一体的に保持させた電波吸収壁５が構成されている。
【００２４】
フェライトタイル１は、図２に示すように、その到来電波の電界成分方向を向いた両側面１ａ，１ａが、電波を受ける外面側程中央に偏ったテーパー形状に構成され、導電性繊維強化コンクリート２によってフェライトタイル１を良好に保持させ、その付着強度を高めるように構成されている。
また、フェライトタイル１の電波を受ける外面には、図３の展開斜視図に示すように、到来電波の磁界成分方向に延びる状態で、４個の凸部を有する第１の凹凸溝６が形成されている。
【００２５】
フェライトタイル１の電波を受ける外面に対向する外装材３の裏面には、図４の（ａ）の裏面図、および、図４の（ｂ）の断面図［図４の（ａ）のＢ−Ｂ線拡大断面図］それぞれに示すように、前記第１の凹凸溝６に互いに噛み合う第２の凹凸溝７が形成されている。これにより、フェライトタイル１と外装材３との接触面積を増して樹脂モルタル４による接着力を高めるとともに、第１および第２の凹凸溝６，７の噛み合いによってフェライトタイル１と外装材３との到来電波の磁界成分方向に直交する方向への相対移動、すなわち、電界成分方向への相対移動を抑えることができるようになっている。また、フェライトタイル１と外装材３との間に介装される樹脂モルタル４が電界成分方向に流動することを、第１および第２の凹凸溝６，７を構成する立ち上がり面によって防止できるようになっている。
【００２６】
また、外装材３の裏面のフェライトタイル１の電波を受ける外面から外れて導電性繊維強化コンクリート２と接する箇所に、到来電波の電界成分方向に延びる凹凸形状の切り欠き溝８が設けられ、外装材３の裏面と導電性繊維強化コンクリート２との接触面積を増大するとともに、外装材３と導電性繊維強化コンクリート２との到来電波の磁界成分方向での相対移動を抑えることができるようになっている。
切り欠き溝８は、到来電波の磁界成分方向の両端それぞれの第１の凸部８ａと、両側の第１の凸部８ａ，８ａ間に位置する３個の凹部８ｂと２個の第２の凸部８ｃとから構成され、さらに、第１および第２の凸部８ａ，８ｃの上面が第２の凹凸溝７の凸部上面と同一レベルになり、かつ、凹部８ｂの底面も第２の凹凸溝７の凹部底面と同一レベルになるように形成されている。凹部８ｂと第２の凹凸溝７の凹部との間には、第２の凹凸溝７の電界成分方向の両端の凸部が位置するように構成され、樹脂モルタル４を凹部８ｂ内に入り込む導電性繊維強化コンクリート２に混入させないようになっている。
【００２７】
また、図４の（ａ）に示すように、外装材３の到来電波の磁界成分方向の長さＬに対する第１の凸部８ａの幅Ｌ１の比が１：0.13に設定され、そして、外装材３の到来電波の磁界成分方向の長さＬに対する第２の凸部８ｃの幅Ｌ２の比が１：0.10に設定され、更に、凹部８ｂの幅Ｌ３に対する第２の凸部８ｃの幅Ｌ２の比が１：0.57に設定されている。これにより、第１および第２の凸部８ａ，８ｃをリブとして充分な強度を発揮させることができ、製作時における反りの発生を防止できる。また、凹部８ｂ内に入り込む導電性繊維強化コンクリート２および樹脂モルタル４の量を適量にでき、外装材３の剛性と導電性繊維強化コンクリート２の剛性とのバランスを図り、第１および第２の凸部８ａ，８ｃの上面箇所に応力が集中して亀裂等を発生しやすくなることを回避できる。
【００２８】
以上の構成により、導電性繊維強化コンクリート２とフェライトタイル１、フェライトタイル１と外装材３、ならびに、導電性繊維強化コンクリート２と外装材３それぞれ間での付着強度を充分大きくでき、外装材３が剥離して落下することを防止できるようになっている。
【００２９】
上記電波吸収壁５はＰＣａ版であり、図示しないが、工場などにおいて、鉄板で形成した型枠ベッド上に外装材３を敷き、その外装材３の第２の凹凸溝７に樹脂モルタル４を塗布し、そこに、第２の凹凸溝７に第１の凹凸溝６が噛み合うようにフェライトタイル１を圧着し、その型枠内に導電性繊維強化コンクリート２を打設し、所定条件下で所定期間養生した後に脱型することによって製作される。
【００３０】
図５は実施例２の要部の断面図、図６は、図５のＣ−Ｃ線断面図であり、実施例１と異なるところは次の通りである。
すなわち、フェライトタイル１に所定の２箇所に、第１の凹凸溝６を構成する中央の凹部とその両側の凸部の一部に連なる状態で貫通孔Ｈが形成されている。これにより、外装材３にフェライトタイル１を圧着するときに、貫通孔Ｈ内にも樹脂モルタル４を充填させ、外装材３とフェライトタイル１との付着強度をより高められるように構成されている。他の構成は実施例１と同じであり、同一図番を付して、その説明は省略する。
【００３１】
図７の（ａ）は実施例３の外装材の裏面図、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）のＤ−Ｄ線拡大断面図であり、実施例１と異なるところは次の通りである。
すなわち、長手方向長さが実施例１の約 1.5倍で、縦横比が３倍であり、第２の凹凸溝７が６個の凹部を有している。したがって、図示しないが、この実施例３の外装材３に対応するフェライトタイルには、第２の凹凸溝７に噛み合うように、６個の凸部を有する第１の凹凸溝が形成されている。
【００３２】
また、外装材３の到来電波の磁界成分方向の長さに対する第１の凸部８ａの幅の比が１：0.13に設定され、そして、外装材３の到来電波の磁界成分方向の長さに対する第２の凸部８ｃの幅の比が１：0.12に設定され、更に、凹部８ｂの幅に対する第２の凸部８ｃの幅の比が１：0.77に設定されている。これにより、第１および第２の凸部８ａ，８ｃをリブとして充分な強度を発揮させることができ、製作時における反りの発生を防止できる。また、凹部８ｂ内に入り込む導電性繊維強化コンクリート２および樹脂モルタル４の量を適量にでき、外装材３の剛性と導電性繊維強化コンクリート２の剛性とのバランスを図り、第１および第２の凸部８ａ，８ｃの上面箇所に応力が集中して亀裂等を発生しやすくなることを回避できる。他の構成は実施例１と同じであり、同一図番を付して、その説明は省略する。
【００３３】
図８の（ａ）は実施例４の外装材とフェライトタイルとの関係を示す横断面図、図８の（ｂ）は、外装材の裏面図であり、実施例１と異なるところは次の通りである。
すなわち、２個の凹部を有する第２の凹凸溝７が長手方向に向かって形成され、その第２の凹凸溝７に、フェライトタイル１に形成された第１の凹凸溝６が噛み合わされている。
【００３４】
また、第２の凹凸溝７の両横外側方それぞれに、８個の凹部を有する切り欠き溝８が形成されている。他の構成は実施例１と同じであり、同一図番を付して、その説明は省略する。
【００３５】
図９の（ａ）は実施例５の外装材の裏面図、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）のＥ−Ｅ線拡大断面図であり、実施例１と異なるところは次の通りである。
すなわち、全体形状が正方形に形成され、第２の凹凸溝７が３個の凹部を有している。したがって、図示しないが、この実施例５の外装材３に対応するフェライトタイルには、第２の凹凸溝７に噛み合うように、３個の凸部を有する第１の凹凸溝が形成されている。
【００３６】
また、第２の凹凸溝７の両横外側方それぞれに、５個の凹部を有する切り欠き溝８が形成されている。他の構成は実施例１と同じであり、同一図番を付して、その説明は省略する。
【００３７】
図１０は、実施例６の断面図であり、実施例１と異なるところは次の通りである。
すなわち、導電性繊維強化コンクリート２に代えて、軽量コンクリート９内に鉄筋１０を埋設した補強材１１を用いて電波吸収壁５を構成した。他の構成は実施例１と同じであり、同一図番を付してその説明は省略する。
軽量コンクリート９としては、水144kg/m3、セメント333kg/m3、細骨材828kg/m3、粗骨材488kg/m3（絶乾重量) 、減水剤3.33kg/m3 、ＡＥ剤0.116kg/m3を調合したものを使用した。この軽量コンクリート９の物理的性質は、表−１に示す通りである。
【００３８】
【表１】
0003832915.tif 000002
【００３９】
この実施例６の電波吸収壁５は、図示しないが、鉄板で形成した型枠ベッド上に外装材３を敷き、その外装材３の第２の凹凸溝７に樹脂モルタル４を塗布し、そこに、第２の凹凸溝７に第１の凹凸溝６が噛み合うようにフェライトタイル１を圧着し、その型枠内に縦横に鉄筋１０を配筋してから軽量コンクリート９を打設し、所定条件下で所定期間養生した後に脱型することによって製作される。
【００４０】
次に、上記実施例６および比較例の電波吸収壁を試験体として行った耐久性試験（凍結融解試験、温冷繰り返し試験、および、乾湿繰り返し試験）について説明する。
比較例としては、特開平８−１０５１２８号公報に開示された構成のものを用いた。なお、補強材は同じものを使用した。
【００４１】
▲１▼凍結融解試験
試験体としては、図１１の（ａ）の外装材３とフェライトタイル１との関係を示す裏面図、および、図１１の（ｂ）の縦断側面図に示すように、厚みが80mmで、205 ×305mm の大きさのものを用いた。その試験体Ｔ１の軽量コンクリート９側をパックシール１２で覆って、軽量コンクリート９内への水の浸入を防止した。そして、図１２のタイムチャートに示すように、雰囲気温度を初期温度＋５℃から−20℃にまで下げ、７時間経過後に＋５℃に戻し、更に、２時間経過後に−20℃にまで下げるといったように、９時間を１サイクルとして、初期（０サイクル：材令２週間）、 100サイクル後、ならびに、 150サイクル後それぞれでの平均引張強度を求めた。その結果は表−２に示す通りであった。
【００４２】
【表２】
0003832915.tif 000003
【００４３】
▲２▼温冷繰り返し試験
試験体としては、図１３の外装材３とフェライトタイル１との関係を示す裏面図に示すように、厚みが80mmで、405 ×605mm の大きさのものを用いた。その試験体Ｔ２の外装材３側から、図１４の試験状態を示す概略側面図に示すように、赤外線照射装置１３により加熱するとともに冷却処理した。加熱および冷却処理は、図１５のタイムチャートに示すように、赤外線照射装置１３により初期温度＋15℃から＋70℃にまで上げ、９時間経過後に−５℃まで冷却し、更に、６時間経過後に＋70℃にまで上げるといったように、15時間を１サイクルとして、初期（０サイクル：材令２週間）、25サイクル後、ならびに、50サイクル後それぞれでの平均引張強度を求めた。その結果は表−３に示す通りであった。
【００４４】
【表３】
0003832915.tif 000004
【００４５】
▲３▼乾湿繰り返し試験
試験体としては、上述凍結融解試験の場合と同じ大きさのものを用いた。その試験体Ｔ３［図１１の（ａ）および（ｂ）参照］を、図１６のタイムチャートに示すように、＋20℃の水中内に浸漬し、８時間経過後から＋30℃で乾燥し、更に、16時間経過後に＋20℃の水中内に浸漬するといったように、24時間を１サイクルとして、初期（０サイクル：材令２週間）、25サイクル後、ならびに、50サイクル後それぞれでの平均引張強度を求めた。その結果は表−４に示す通りであった。
【００４６】
【表４】
0003832915.tif 000005
【００４７】
凍結融解試験および乾湿繰り返し試験における引張強度(kgf/cm2) は、図１７の（ａ）の試験位置を示す正面図に示すように、試験体Ｔ１，Ｔ３それぞれの所定の５箇所（黒塗りで示す）の外装材３に対し、図１８の引っ張り試験方法を示す側面図に示すように、建研式引張試験機１４の引っ張り部材１４ａを接着して引っ張り、その最大値を引張強度として求め、平均引張強度を求めた。図１８中、１５は、測定しようとする外装材３以外の箇所に破損等の影響が波及しないようにするための切り込みを示し、測定しようとする外装材３の全周にわたるように形成されている。
【００４８】
また、温冷繰り返し試験では、図１７の（ｂ）の試験位置を示す正面図に示すように、25サイクル経過後に、左側半分の所定の５箇所（黒塗りで示す）の外装材３に対し、そして、50サイクル経過後に、右側半分の所定の５箇所（黒塗りで示す）の外装材３に対し、上述の場合と同様に建研式引張試験機１４により引張強度を求め、平均引張強度を求めた。
【００４９】
上記の結果、本発明に係る実施例６の電波吸収壁において、比較例の電波吸収壁よりも、いずれの試験においても外装材３の付着強度を高くできており、電波吸収壁としての耐久性を大幅に向上できていることが明らかである。
【００５０】
補強材としては、前述した導電性繊維強化コンクリートや軽量コンクリートに限らず、例えば、水144kg/m3、セメント332kg/m3、細骨材833kg/m3、粗骨材 1029kg/m3、混和剤2.66kg/m3 を調合した普通コンクリートなども使用できる。
【００５１】
フェライトタイル１の到来電波の電界成分方向を向いた側面１ａを、電波を受ける外面側程中央に偏ったテーパー形状に構成するための角度（フェライトタイル１の補強材側平坦面の法線方向と側面１ａとの角度）としては、３〜15°が好ましい。３°未満では補強材による保持力が小さくなり、一方、15°を越えると、補強材が回り込みにくくなって電波吸収壁全体としての強度が低下するからである。
【００５２】
上記実施例では、第１および第２の凹凸溝６，７を到来電波の磁界成分方向に延びるように形成しているが、到来電波の電界成分方向あるいはそれに対して傾斜する方向に延びるように形成しても良い。
【００５３】
上記実施例１、実施例２および実施例３では、切り欠き溝８を形成するのに、両端の第１の凸部８ａを外装材３の両端面から立ち上げているが、外装材３の両端面よりもわずか中央側に寄った箇所から立ち上げるようにしても良い。
また、上記実施例では、切り欠き溝８を、第２の凹凸溝７に対して直交するように到来電波の電界成分方向に延びるように形成しているが、到来電波の磁界成分方向あるいはそれに対して傾斜する方向に延びるように形成するなど、要するに、第２の凹凸溝７に対して交差する方向に延びるように形成するものであれば良い。また、切り欠き溝８としては、第２の凹凸溝７と同一高さの断面が凹凸形状の溝に形成しているが、その高さが異なっても良く、更には、断面形状が凹凸形状では無く、ジグザグ形状になるように形成するものでも良い。
【００５４】
上記各実施例のフェライトタイル１において、外装材３に樹脂モルタル４を介して圧着する際の空気抜きなどのために、前述した貫通孔Ｈとは別に、第１の凹凸溝６に至る小径の貫通孔を設けても良い。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明の電波吸収壁によれば、フェライトタイルと外装材との間に介装される接着剤の二次元方向の一方への流動を凹凸溝を構成する立ち上がり面によって防止できるから、接着剤の使用量を少なくできながら接着剤による接着力を良好に発揮させ、フェライトタイルと外装材との付着強度を高くできるとともに、接着剤の使用量減少により電波吸収壁の作製にかかるコストを低減できるようになった。
しかも、テーパー形状の側面によってフェライトタイルを補強材に良好に保持させながら、凹凸溝の噛み合いにより、フェライトタイルと外装材との接着剤を介しての接着面積を大きくするとともに、フェライトタイルと外装材との相対移動を抑えるから、補強材とフェライトタイル、ならびに、フェライトタイルと外装材との付着強度を高くできるようになった。
【００５６】
また、請求項２に係る発明の電波吸収壁の構成によれば、フェライトタイルと外装材との到来電波の電界成分方向の相対移動を抑えてその付着強度を高めながら、付着前などにあっては、外装材に対してフェライトタイルを到来電波の磁界成分方向に移動させ、隣合うフェライトタイルに突き合わせていくとか所定の隙間が有る状態で配置するなど、フェライトタイルを容易良好に到来電波の磁界成分方向に配置してフェライトタイルの連続性を確保でき、製作が容易になってコストを低減できるようになった。
【００５７】
また、請求項３に係る発明の電波吸収壁によれば、外装材の裏面と補強材との接触面積を増大するとともに、外装材と補強材との相対移動を抑えるから、外装材と補強材との付着強度を一層高くできるようになった。
しかも、その相対移動を抑える方向と、外装材とフェライトタイルとの相対移動を抑える方向とが交差するから、外装材とフェライトタイルと補強材相互の付着強度を高くできるようになった。
【００５８】
また、請求項４に係る発明の電波吸収壁によれば、外装材の裏面と補強材との接触面積を増大するとともに、外装材と補強材との到来電波の磁界成分方向の相対移動を抑えるから、外装材と補強材との付着強度を一層高くできるようになった。
しかも、外装材と補強材との相対移動を抑える方向と、外装材とフェライトタイルとの相対移動を抑える方向とが直交するから、外装材とフェライトタイルと補強材相互の付着強度を高くできるようになった。
そのうえ、外装材を反り変形無く良好に製作できるとともに、外装材と補強材との剛性面でのバランスをとることができるから、外装材の損傷を招かずに外装材の付着強度を一層高くできるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例１の電波吸収壁を示す一部を破断した一部省略全体立面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】フェライトタイルと外装材との関係を示す展開斜視図である。
【図４】（ａ）は外装材の裏面図、（ｂ）は、図４の（ａ）のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図５】実施例２の要部の断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】（ａ）は実施例３の外装材の裏面図、（ｂ）は、図７の（ａ）のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図８】（ａ）は実施例４の外装材とフェライトタイルとの関係を示す横断面図、（ｂ）は、外装材の裏面図である。
【図９】（ａ）は実施例５の外装材の裏面図、（ｂ）は、図９の（ａ）のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【図１０】実施例６の断面図である。
【図１１】（ａ）は、試験体の外装材とフェライトタイルとの関係を示す裏面図、（ｂ）は試験体の縦断側面図である。
【図１２】タイムチャートである。
【図１３】試験体の外装材とフェライトタイルとの関係を示す裏面図である。
【図１４】試験状態を示す概略側面図である。
【図１５】タイムチャートである。
【図１６】タイムチャートである。
【図１７】試験位置を示す正面図である。
【図１８】引っ張り試験方法を示す側面図である。
【符号の説明】
１…フェライトタイル
２…補強材としての導電性繊維強化コンクリート
３…外装材
４…接着剤としての樹脂モルタル
５…電波吸収壁
６…第１の凹凸溝
７…第２の凹凸溝
８…切り欠き溝
８ａ…第１の凸部
８ｂ…凹部
８ｃ…第２の凸部
９…補強材としての軽量コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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