(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筒状体と、該筒状体の外面に内面が接触するように接合されている第２の筒状体と、を備えたガラス繊維巻取りチューブであって、
前記第１の筒状体は紙製筒状体であり、前記第２の筒状体は合成繊維不織布筒状体であり、
前記第２の筒状体は、シート状合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部を部分的に接着して得られる筒状体であると共に、切断して外面が内面になるように裏返すことでガラス繊維巻き取りチューブを再生させるために、切断により生じた一端と接着される未接着部分を内面側の末端に有する筒状体であり、
前記接合は１又は２以上の接合部材によりなされていることを特徴とするガラス繊維巻取りチューブ。
【請求項２】
前記接合は、前記第２の筒状体の端部で前記接合部材によりなされていることを特徴とする請求項１記載のガラス繊維巻取りチューブ。
【請求項３】
合成繊維不織布筒状体からなる第３の筒状体が、該筒状体の外面が前記第１の筒状物の内面に接触するように、前記接合部材により接合されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のガラス繊維巻取りチューブ。
【請求項４】
前記第３の筒状体は、シート状合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部を部分的に接着して得られる筒状体であって、内面側又は外面側の末端に未接着部分を有する筒状体である、ことを特徴とする請求項３記載のガラス繊維巻取りチューブ。
【請求項５】
前記第２の筒状体は、外面及び内面がエンボス加工された筒状体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス繊維巻取りチューブ。
【請求項６】
前記第１の筒状体と第２の筒状体の間に、耐水性フィルムを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス繊維巻取りチューブ。
【請求項７】
紙製の第１の筒状体と、シート状合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせた重ね合わせ部を部分的に接着することで内面側の末端に未接着部分を有すると共に、前記第１の筒状体の外面に内面が接触するように接合された第２の筒状体と、を備えるガラス繊維巻取りチューブにおいて、
前記第２の筒状体を切断して開き、
前記第２の筒状体の外面が内面になるように裏返し、
切断により生じた前記第２の筒状体の一端を前記未接着部分と接着し、
前記第１の筒状体の外面に前記第２の筒状体の内面が接触するように前記第２の筒状体を前記第１の筒状体に接合して再生することを特徴とするガラス繊維巻取りチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス繊維ストランド等のガラス繊維を巻き取るためのガラス繊維巻取りチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス繊維巻取りチューブは、ガラス繊維製品の製造工程において、ガラス繊維フィラメントを複数本集束したガラス繊維束（ガラス繊維ストランド等）を巻取るために、巻取りコレットに装着して使用されるものである。ガラス繊維巻取りチューブは巻取り終了後抜き取られ、ガラス繊維束が円筒状に巻き取られた巻取り体が得られる。そして、この巻取り体の内面からガラス繊維束を解舒して、ガラス繊維チョップドストランドやガラス繊維ロービング等のガラス繊維製品が製造され、抜き取られたガラス繊維巻取りチューブは、新たなガラス繊維束を巻取るために再使用される。
【０００３】
上記の用途に使用されるガラス繊維巻取りチューブとしては、紙製の巻取りチューブが広く用いられており、近年では合成繊維不織布の巻取りチューブ（実公平２−４００５１号公報）も考案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記に例示したような公知のガラス繊維巻取りチューブは以下のような問題点を有していた。
【０００５】
すなわち、ガラス繊維束がガラス繊維巻取りチューブに巻き取られる時点では、集束剤の乾燥が完全に終了していないのが通常であるために、紙製の巻取りチューブにおいては、集束剤に含まれる水や有機溶剤により巻取りチューブが傷んで破断したり、巻取りチューブとガラス繊維が集束剤で接着して巻取りチューブの抜き取り時に表面荒れを生じることがあった。したがって、巻取りチューブの再使用可能な回数が少なくなるという問題があった。また、破断した巻取りチューブは廃棄が必要となるため、廃棄物の減量を図ることが困難であった。
【０００６】
更に、紙製の巻取りチューブは板紙等の未漂白の紙からなるものが多いために、集束剤中の水や有機溶剤により紙の有色成分が抽出され、ガラス繊維束を汚染することがあった。
【０００７】
一方、合成繊維不織布からなる巻取りチューブは、実公平２−４００５１号公報で提案されている２層化を行った場合であってもチューブとしての強度が不足し、充分な強度でガラス繊維束を巻取ることが困難であった。したがって、巻取りチューブを引抜いた後の巻取り体の型崩れが生じていた。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、強度が高く、抜き取り後のガラス繊維巻取り体の型崩れを抑制することが可能で、集束剤に含まれる水や有機溶剤によっても破断や着色が発生し難く、再使用回数を増加させて廃棄物の減量を図ることも可能なガラス繊維巻取りチューブを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特性の異なる複数の筒状体を重ねた多層構造の巻取りチューブにより、上記問題点が解決可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明のガラス繊維巻取りチューブは、第１の筒状体と、該筒状体の外面に内面が接触するように接合されている第２の筒状体と、を備えたガラス繊維巻取りチューブであって、上記第１の筒状体は紙製筒状体であり、上記第２の筒状体は合成繊維不織布筒状体であり、上記接合は１又は２以上の接合部材によりなされ、上記第２の筒状体は、シート状合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部を部分的に接着して得られる筒状体であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明のガラス繊維巻取りチューブは、第１の筒状体が紙製筒状体であることから、巻取りチューブ全体としての強度を高めることができ、抜き取り後のガラス繊維巻取り体の型崩れを抑制することが可能になる。また、ガラス繊維を巻取る場合において、未乾燥の集束剤の付着したガラス繊維は第２の筒状体である合成繊維不織布筒状体と接触し、紙製筒状体とは直接接触しないことから、集束剤に含まれる水や有機溶剤によって巻取りチューブの破断や着色が発生し難くなる。そして、未乾燥の集束剤で第２の筒状体との接着が生じた場合であっても、紙製筒状体に比べて合成繊維不織布筒状体に対する集束剤の接着力は低いために、巻取りチューブの抜き取り時に第２の筒状体の表面荒れが防止される。
【００１２】
更に、合成繊維不織布筒状体又は紙製筒状体のいずれかにおいて破断等の不都合が生じた場合に、接合部材を脱着し、不都合が生じた筒状体を交換して再使用することが可能であるため、再使用回数を増加させて廃棄物の減量を図ることが可能になる。なお、破断の生じやすい紙製筒状体も上述のように耐久性が高まっているので、再使用回数を顕著に増加させることが可能になる。
【００１３】
本発明のガラス繊維巻取りチューブにおいては、上記接合は、上記第２の筒状体の端部で上記接合部材によりなされていることが好ましい。係る構成により、接合部材とガラス繊維の接触を防止できるので、ガラス繊維を傷めることが少なくなるとともに、第１及び第２の筒状体と連結している接合部材を通して集束剤の水や有機溶剤成分が第１の筒状体（紙製筒状体）に到達し難くなり、紙製筒状体の破断が抑制されて、再使用可能回数を更に増加させることが可能になる。
【００１４】
本発明においては、上記第２の筒状体は、切断して外面が内面になるように裏返すことでガラス繊維巻き取りチューブを再生させるために、切断により生じた一端と接着される未接着部分を内面側の末端に有する筒状体であることを特徴とするものである。
【００１５】
第２の筒状体を上記構成にすることにより、第２の筒状体におけるガラス繊維との接触面に汚れや毛羽立ち等が生じてきた場合に、第２の筒状体を切断して裏返し、ガラス繊維との非接触面が外面になるようにして切断により生じた一端と未接着部分とを接着することにより、外面が清浄な筒状体を再生することができる。このようにして第２の筒状体の内面及び外面の両面を使用することにより、再使用可能回数を増加させることができ、廃棄物の減量を図ることも可能になる。
【００１６】
本発明においては、合成繊維不織布筒状体からなる第３の筒状体が、該筒状体の外面が上記第１の筒状物の内面に接触するように、上記接合部材により接合されていることが好ましい。
【００１７】
このように、合成繊維不織布筒状体からなる第３の筒状体が第１の筒状体の内部に設置され、第１〜第３の筒状体が接合部材により接合されていることにより、第２及び第３の筒状体に比べて耐久性に劣る第１の筒状体が破断した場合であっても、第１の筒状体が第２及び第３の筒状体に挟まれて保持されることから、第１の筒状体を構成する紙に剛性がある限りにおいては、第１の筒状体を交換することなくガラス繊維巻取りチューブを使用し続けることができる。したがって、再使用可能回数を顕著に増加させることが可能になり、廃棄物の発生が特に効率的に抑制される。
【００１８】
上記第３の筒状体は、シート状合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部を部分的に接着して得られる筒状体であって、内面側又は外面側の末端に未接着部分を有する筒状体であることが好ましい。
【００１９】
第３の筒状体を上記構成にすることにより、第３の筒状体の内面に汚れや毛羽立ち等が生じてきた場合に、第３の筒状体を切断して裏返し、第１の筒状体との接触面が内面になるようにして、切断により生じた一端と未接着部分とを接着することにより、筒状体を再生することができる。このようにして第３の筒状体の内面及び外面の両面を使用することにより、再使用可能回数を増加させることができ、廃棄物の減量を図ることも可能になる。
【００２０】
本発明においては、上記第２の筒状体は、外面及び／又は内面がエンボス加工された筒状体であることが好ましい。係る加工がなされていることによりガラス繊維の型崩れを効果的に防止することができるため、ガラス繊維巻取りチューブを不良品のために無駄に使用することがなくなり、全体としてガラス繊維巻取りチューブの使用回数を向上させることができる。
【００２１】
本発明においては、また、上記第１の筒状体と第２の筒状体の間に、耐水性フィルムを備えることが好ましい。かかる構成により紙製筒状体である第１の筒状体と集束剤中の水や有機溶剤との接触が防止されるために、ガラス繊維巻取りチューブの再使用可能回数を増加することができ、廃棄物の減量を図ることが可能になる。なお、耐水性フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。また、本発明をガラス繊維巻取りチューブの製造方法として記述した場合、本発明は、紙製の第１の筒状体と、シート状合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせた重ね合わせ部を部分的に接着することで内面側の末端に未接着部分を有すると共に、上記第１の筒状体の外面に内面が接触するように接合された第２の筒状体と、を備えるガラス繊維巻取りチューブにおいて、上記第２の筒状体を切断して開き、上記第２の筒状体の外面が内面になるように裏返し、切断により生じた上記第２の筒状体の一端を上記未接着部分と接着し、上記第１の筒状体の外面に上記第２の筒状体の内面が接触するように上記第２の筒状体を上記第１の筒状体に接合して再生することを特徴とするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るガラス繊維巻取りチューブの好適な実施形態（第１〜第４実施形態）について詳細に説明する。
【００２３】
先ず、第１実施形態について説明する。図１（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第１実施形態を示す斜視図であり、図１（ｂ）は当該第１実施形態の側面図である。両図に示すガラス繊維巻取りチューブ１は、第１の筒状体１２と第２の筒状体１４と接合部材１６とを備えており、第２の筒状体１４は、第１の筒状体１２の外面に内面が接触するように接合部材１６で接合されている。また、第２の筒状体１４の端部の２箇所で、接合部材１６により、第１の筒状体１２及び第２の筒状体１４が接合されている。そして、ガラス繊維は２つの接合部材１６の間で巻き取られるために、巻き取られるガラス繊維と接合部材１６とは接触しないようになっている。
【００２４】
第１実施形態において第１の筒状体１２は紙製筒状体である。紙製筒状体は、板紙等の強度の高い紙からなるものであることが好ましく、紙は未漂白であっても漂白されていてもよい。また、紙の厚さは０．４〜１．２ｍｍであることが好ましく、０．５〜０．９ｍｍであることがより好ましい。紙の厚さが０．４ｍｍ未満であるときは、剛性が不充分で円筒形状を保てなくなる傾向があり、ガラス繊維巻取りチューブを抜き取った後の巻取り体の型崩れが生ずる場合がある。また、紙製筒状体は折りたたんで保管することが多いことから、紙の厚さが１．２ｍｍを越す場合は、係る保管時の作業性が悪化する傾向がある。
【００２５】
紙製筒状体としては、例えば王子製紙社製  スーパーＫライナーなどの板紙を公知の方法により円筒状に成形したものが挙げられる。
【００２６】
なお、通常のガラス繊維製品の生産工程を考慮すると、第１の筒状体１２の内径は巻取りコレットの外径より１．０〜２．０ｍｍ程度大きくすることが好ましい。
【００２７】
第１実施形態において、第２の筒状体１４は合成繊維不織布筒状体である。合成繊維不織布筒状体を構成する樹脂の種類は任意であるが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、軟化点が１３０℃以上の樹脂が好ましい。このような樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ビニロン、レーヨンが例示可能である。また、合成繊維不織布筒状体は、密度２００〜４００ｇ／ｍ3（更には２２０〜３５０ｇ／ｍ3）、厚さ０．５〜２．０ｍｍ（更には０．６〜１．５ｍｍ）が好ましい。合成繊維不織布筒状体を構成する合成繊維不織布としては、例えばポリエステルスパンボンド不織布であるユニチカ社製  マリックスが挙げられる。
【００２８】
なお、通常のガラス繊維製品の生産工程を考慮すると、第２の筒状体１４の内径は第１の筒状体１２の外径より１．０〜２．０ｍｍ程度大きくすることが好ましい。
【００２９】
第１実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブ１は、第１の筒状体１２の外面が第２の筒状体１４の内面に接触するように接合部材で接続されているが、第１の筒状体１２は同心円状に第２の筒状体１４に内接させて、第１の筒状体１２の外周と第２の筒状体１４内周とが略全域で接するようにすることが、ガラス繊維の巻取り性の観点から好ましい。また、巻取り性向上の観点から、第２の筒状体１４の外面及び／又は内面に公知の手法でエンボス加工を施すことが好ましい。
【００３０】
第１実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブ１で用いられる結合部材１６は第１の筒状体１２と第２の筒状体１４とを接合可能なものであればよく、その種類は問わない。結合部材１６としては、ハトメ、ステイプル、クリップ、接着剤、両面粘着テープ等が挙げられ、これらの中では、ハトメ、ステイプル、クリップ等の物理的な接合が可能な接合部材が好ましい。第１実施形態では、ガラス繊維の巻取り性の観点から接合部材は第１及び第２の筒状体の端部に対になるように設けられているが、接合部材１６の数は１でもよく２以上でもよい。
【００３１】
第１実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブ１は、例えば、紙製筒状体である第１の筒状体１２の周囲にシート状の合成繊維不織布を巻きつけて当該不織布の重なり部分の全面を接着し、これらを接合部材１６で接合することにより製造することができる。
【００３２】
シート状の合成繊維不織布を巻きつけて当該不織布の重なり部分を接着する場合においては、公知の接着剤及び粘着剤を使用することが可能であるが、熱可塑性樹脂からなる合成繊維不織布を用いて、不織布同士を熱融着（ヒートシール）することが好ましい。
【００３３】
次に、本発明に係るガラス繊維巻取りチューブの第２実施形態について説明する。図２（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第２実施形態を示す斜視図であり、図２（ｂ）は当該第２実施形態の側面図である。両図に示すガラス繊維巻取りチューブ１は、第１の筒状体１２と第２の筒状体１４と接合部材１６とを備えており、第２の筒状体１４は、第１の筒状体１２の外面に内面が接触するように接合部材１６で接合されている。また、第２の筒状体１４の端部の２箇所で、接合部材１６により、第１の筒状体１２及び第２の筒状体１４が接合されている。そして、ガラス繊維は２つの接合部材１６の間で巻き取られるために、巻き取られるガラス繊維と接合部材１６とは接触しないようになっている。
【００３４】
第２実施形態において、第１の筒状体１２及び第２の筒状体１４はそれぞれ紙製筒状体及び合成繊維不織布筒状体であり、第１の筒状体１２は第２の筒状体１４よりも剛性が高い筒状体である。また、第２の筒状体１４は、シート状材料（シート状合成繊維不織布）を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部（図２（ｂ）におけるＡ）を部分的に接着して得られる筒状体（接着部分は図２（ｂ）におけるＢ）であって、内面側の末端に未接着部分１８を有する筒状体である。
【００３５】
第１の筒状体１２、第２の筒状体１４及び結合部材１６について、その種類、剛性及び好適条件等は第１実施形態におけるのと同様である。また、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、第１の筒状体１２は同心円状に第２の筒状体１４に内接させて、第１の筒状体１２の外周と第２の筒状体１４内周とが略全域で接するようにすることが、ガラス繊維の巻取り性の観点から好ましい。また、巻取り性向上の観点から、第２の筒状体１４の外面及び／又は内面に公知の手法でエンボス加工を施すことが好ましい。
【００３６】
第２実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブ１は、例えば、紙製筒状体である第１の筒状体１２の周囲にシート状の合成繊維不織布を巻きつけて当該不織布の重なり部分を接着し、これらを接合部材１６で接合することにより製造することができる。なお、不織布の重なり部分を接着するにあたり、内面側の末端に未接着部分１８が形成されるように、接着剤や粘着剤、好適には熱融着（ヒートシール）により、部分的に接着を行う。
【００３７】
第２実施形態は、第２の筒状体１４に未接着部分１８が形成されているために、第２の筒状体１４におけるガラス繊維との接触面（外面）に汚れ等の不都合が生じてきた場合に、第２の筒状体１４を切断して裏返し、ガラス繊維との非接触面が外面になるようにして、切断により生じた一端と未接着部分１８とを接着することができ、外面が清浄なガラス繊維巻取りチューブを再生することが可能となる。
【００３８】
図３（ａ）〜（ｆ）は、第２実施形態においてガラス繊維巻取りチューブ１を再生させる過程を示す斜視図である。再生のためには、先ず、第１の筒状体１２と第２の筒状体１４と接合部材１６とを備えたガラス繊維巻取りチューブ１（図３（ａ））から、接合部材１６を脱着して第１の筒状体１２を除去する（図３（ｂ））。そして、切断具２４により第２の筒状体１４を切断して（図３（ｃ））、切断した第２の筒状体１４を開き（図３（ｄ））、外面が内面になるように裏返して未接着部分１８と切断により生じた一端とを接着（好ましくは熱融着）する（図３（ｅ））。次いで、第１の筒状体１２を挿入して、第１の筒状体１２と新たに得られた第２の筒状体１４とを接合部材１６で接合することにより、外面が清浄なガラス繊維巻取りチューブ１が再生される。
【００３９】
このように第２の筒状体の再生を行うことにより、ガラス繊維巻取りチューブの再使用可能回数を増加させることができ、廃棄物の減量を図ることが可能になる。
【００４０】
次に、本発明に係るガラス繊維巻取りチューブの第３実施形態について説明する。図４（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第３実施形態を示す斜視図であり、図４（ｂ）は当該第３実施形態の側面図である。両図に示すガラス繊維巻取りチューブ１は、第１の筒状体１２と第２の筒状体１４と第３の筒状体２０と接合部材１６とを備えており、第２の筒状体１４は内面が第１の筒状体１２の外面に接触しており、第３の筒状体２０は外面が第１の筒状体１２の内面に接触しており、これらは接合部材１６で接合されている。また、第２の筒状体１４の端部の２箇所で、接合部材１６により、第１の筒状体１２、第２の筒状体１４及び第３の筒状体２０が接合されている。そして、ガラス繊維は２つの接合部材１６の間で巻き取られるために、巻き取られるガラス繊維と接合部材１６とは接触しないようになっている。
【００４１】
第３実施形態において、第１の筒状体１２及び第２の筒状体１４はそれぞれ紙製筒状体及び合成繊維不織布筒状体であり、第１の筒状体１２は第２の筒状体１４よりも剛性が高い筒状体である。また、第３の筒状体２０は合成繊維不織布筒状体であり、第１の筒状体１２は第３の筒状体２０と比較しても剛性が高い筒状体である。
【００４２】
第１の筒状体１２、第２の筒状体１４及び結合部材１６について、その種類、剛性及び好適条件等は第１実施形態におけるのと同様である。第３の筒状体２０を構成する樹脂の種類は任意であるが、第２の筒状体１４と同様に熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、軟化点が１３０℃以上の樹脂が好ましい。このような樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ビニロン、レーヨンが例示可能である。第３の筒状体２０の構成樹脂及びその軟化点並びに密度及び厚さは、第２の筒状体１４と同一でも異なっていてもよいが、製造工程における混同防止やコストの観点から同一であることが好ましい。
【００４３】
また、通常のガラス繊維製品の生産工程を考慮すると、第３の筒状体２０の外径は第２の筒状体１４の内径より１．０〜２．０ｍｍ程度小さくすることが好ましい。
【００４４】
第３実施形態において、第１の筒状体１２は同心円状に第２の筒状体１４に内接させて、第１の筒状体１２の外周と第２の筒状体１４内周とが略全域で接するようにし、第３の筒状体２０は同心円状に第１の筒状体１２に内接させて、第３の筒状体２０の外周と第１の筒状体１２内周とが略全域で接するようにすることが、ガラス繊維の巻取り性の観点から好ましい。また、巻取り性向上の観点から、第２の筒状体１４及び／又は第３の筒状体２０の外面及び／又は内面に公知の手法でエンボス加工を施すことが好ましい。
【００４５】
第３実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブ１は、例えば、紙製筒状体である第１の筒状体１２の周囲にシート状の合成繊維不織布を巻きつけて当該不織布の重なり部分の全面を接着（熱融着が好ましい）することにより第１の筒状体１２の周囲に第２の筒状体１４を形成せしめ、これとは別にシート状の合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部の全面を接着（熱融着が好ましい）して第３の筒状体２０を作製して、これを第１の筒状体１２の内部に挿入し、第１〜第３の筒状体を接合部材１６で接合することにより製造することができる。
【００４６】
第３実施形態においては、第２及び第３の筒状体に比べて耐久性に劣る第１の筒状体が使用途中に破断した場合であっても、第１の筒状体が第２及び第３の筒状体に挟まれて保持されることから、第１の筒状体を交換することなくガラス繊維巻取りチューブを使用し続けることができ、再使用可能回数を顕著に増加させることが可能になり、廃棄物の発生も特に効率的に抑制される。
【００４７】
次に、本発明に係るガラス繊維巻取りチューブの第４実施形態について説明する。図５（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第４実施形態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は当該第４実施形態の側面図である。両図に示すガラス繊維巻取りチューブ１は、第１の筒状体１２と第２の筒状体１４と第３の筒状体２０と接合部材１６とを備えており、第２の筒状体１４は内面が第１の筒状体１２の外面に接触しており、第３の筒状体２０は外面が第１の筒状体１２の内面に接触しており、これらは接合部材１６で接合されている。また、第２の筒状体１４の端部の２箇所で、接合部材１６により、第１の筒状体１２、第２の筒状体１４及び第３の筒状体２０が接合されている。そして、ガラス繊維は２つの接合部材１６の間で巻き取られるために、巻き取られるガラス繊維と接合部材１６とは接触しないようになっている。
【００４８】
第４実施形態において、第１の筒状体１２及び第２の筒状体１４はそれぞれ紙製筒状体及び合成繊維不織布筒状体であり、第１の筒状体１２は第２の筒状体１４よりも剛性が高い筒状体である。また、第２の筒状体１４は、シート状材料（シート状合成繊維不織布）を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部（図５（ｂ）におけるＡ）を部分的に接着して得られる筒状体（接着部分は図５（ｂ）におけるＢ）であって、内面側の末端に未接着部分１８を有する筒状体であり、第３の筒状体２０は、シート状材料（シート状合成繊維不織布）を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部（図５（ｂ）におけるＣ）を部分的に接着して得られる筒状体（接着部分は図５（ｂ）におけるＤ）であって、外面側の末端に未接着部分２２を有する筒状体である。
【００４９】
第１の筒状体１２、第２の筒状体１４及び結合部材１６について、その種類、剛性及び好適条件等は第１実施形態におけるのと同様である。また、第３の筒状体２０について、その種類、剛性及び好適条件等は第３実施形態におけるのと同様である。
【００５０】
第４実施形態においても第３実施形態と同様に、第１の筒状体１２は同心円状に第２の筒状体１４に内接させて、第１の筒状体１２の外周と第２の筒状体１４内周とが略全域で接するようにし、第３の筒状体２０は同心円状に第１の筒状体１２に内接させて、第３の筒状体２０の外周と第１の筒状体１２内周とが略全域で接するようにすることが、ガラス繊維の巻取り性の観点から好ましい。また、巻取り性向上の観点から、第２の筒状体１４及び／又は第３の筒状体２０の外面及び／又は内面に公知の手法でエンボス加工を施すことが好ましい。
【００５１】
第４実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブ１は、例えば、紙製筒状体である第１の筒状体１２の周囲にシート状の合成繊維不織布を巻きつけて当該不織布の重なり部分を部分的に接着（熱融着が好ましい）することにより、第１の筒状体１２の周囲に、未接着部分１８が内面側になるように第２の筒状体１４を形成せしめ、これとは別に、シート状の合成繊維不織布を円筒状にして両端を重ね合わせ、重ね合わせ部を部分的に接着（熱融着が好ましい）することにより、未接着部分２２が外面側になるように第３の筒状体２０を作製して、これを第１の筒状体１２の内部に挿入し、第１〜第３の筒状体を接合部材１６で接合することにより製造することができる。
【００５２】
第４実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブは第２及び第３の筒状体に未接着部分がある他は、第３実施形態にかかるガラス繊維巻取りチューブと同様であるため、第３実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、第２及び第３の筒状体に比べて耐久性に劣る第１の筒状体が使用途中に破断した場合であっても、第１の筒状体が第２及び第３の筒状体に挟まれて保持されることから、第１の筒状体を交換することなくガラス繊維巻取りチューブを使用し続けることができ、再使用可能回数を顕著に増加させることが可能になり、廃棄物の発生も特に効率的に抑制される。
【００５３】
また、図３に示す方法と同様にして第２の筒状体を再生でき、図３に示す方法に準拠して第３の筒状体を再生することができることから、ガラス繊維巻取りチューブの再使用可能回数を増加させることができ、廃棄物の減量を図ることが可能になる。なお、第２の筒状体を再生してなる筒状体を第３の筒状体として用いてもよく、第３の筒状体を再生してなる筒状体を第２の筒状体として用いてもよい。
【００５４】
以上説明した第１〜第４実施形態に係るガラス繊維巻取りチューブは、ガラス繊維束を巻取るために用いられるが、実際の生産工程では、例えば、ガラス繊維巻取りチューブをガラス繊維製造装置における巻取りコレットに装着して、巻取りコレットを所定の回転数で回転させ、綾振り装置で所定の幅に綾振られたガラス繊維束をガラス繊維巻取りチューブに巻きつける。巻取り終了後は、ガラス繊維巻取りチューブが抜き取られて再使用されるが、上述したように本発明のガラス繊維巻取りチューブは耐久性が向上しているために、従来に比べて再使用可能な回数が顕著に増加する。
【００５５】
そして、第１実施形態においては、第１の筒状体が第２に筒状体より先に破断した場合であっても第１の筒状体を交換することができる。第２実施形態においては、第２の筒状体の内面及び外面の両面使用が容易であるために、ガラス繊維巻取りチューブの再使用可能な回数を更に増加させることができる。
【００５６】
第３実施形態においては、第１の筒状体が第２又は第３の筒状体より先に破断した場合であっても、第１の筒状体が第２及び第３の筒状体により保持されることから、ガラス繊維巻取りチューブの再使用可能な回数を増加させることが可能になる。そして、第４実施形態においては、第２及び第３の筒状体の内面及び外面の両面使用ができるばかりでなく、第１の筒状体が破断した場合であっても第２及び第３の筒状体で保持されることから、ガラス繊維巻取りチューブの再使用可能回数を特に顕著に増加させることができる。なお、第１及び第３実施形態における第２及び第３の筒状体は未接着部分を有していないが、その表面に不都合が生じた場合には、切断することなく裏返して再使用することもできる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、強度が高く、抜き取り後のガラス繊維巻取り体の型崩れを抑制することが可能で、集束剤に含まれる水や有機溶剤によっても破断や着色が発生し難く、再使用回数を増加させて廃棄物の減量を図ることも可能なガラス繊維巻取りチューブを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第１実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は当該第１実施形態の側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第２実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は当該第２実施形態の側面図である。
【図３】ガラス繊維巻取りチューブを再生させる過程を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第３実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は当該第３実施形態の側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明のガラス繊維巻取りチューブの第４実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は当該第４実施形態の側面図である。
【符号の説明】
１・・・ガラス繊維巻取りチューブ、１２・・・第１の筒状体、１４・・・第２の筒状体、１６・・・接合部材、１８・・・未接着部分、２０・・第３の筒状体、２２・・・未接着部分、２４・・・切断具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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