(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
採泥用開口を備え、かつ、該開口側と反対の側において吸泥管を連通させた集泥箱を有すると共に、
前記集泥箱の前記開口側に先端側を位置させ、かつ、当該集泥箱の前記吸泥管側に向けてシャフトを延び出させるオーガスクリュ状スパイラルカッタを二以上並設状態に前記集泥箱に組み付け備えた集泥機であって、
前記二以上のスパイラルカッタはそれぞれ、前記シャフトの軸方向に亙り、かつ、当該シャフトを巡る螺旋状スクリュを備えると共に、このスクリュにより形成される螺旋状をなす溝状部内に隣り合う他のスパイラルカッタのスクリュを、少なくとも前記開口側において収め入れた状態で回転駆動される構成としてあり、
しかも、前記集泥箱の前記開口を含む仮想面を水平とする向き側から鉛直とする向き側に向けて可変させるように、当該集泥箱を傾動させる傾動手段を備えていることを特徴とする集泥機。
【請求項２】
スパイラルカッタのシャフトに、送水路と、この送水路に連通され、かつ、この送水路に圧送される水を当該スパイラルカッタのスクリュの面に向けて吐出する吐水口とを備えていることを特徴とする請求項１記載の集泥機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、海洋、河川、湖沼に堆積した汚泥の浚渫に用いられる集泥機の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海洋などの水質を改善し、環境を保全、あるいは、向上させる観点などから、海洋などに堆積した汚泥の浚渫が必要とされている。かかる浚渫には種々の手法が用いられているが、浚渫にあたり汚泥などを拡散させて周辺環境を毀損させることをできる限り防止するなどの観点から、開口を備えた集泥箱と、この集泥箱に連通された吸泥管とを備えた集泥機が利用されている。かかる集泥機にあっては、前記集泥箱の前記開口側を前にしてこの集泥機を水底で移動させることにより、このように移動される集泥機における集泥箱内に汚泥を比較的静穏な状態で入れ込ませることができ、このように入れ込ませた汚泥を、前記吸泥管に連通される負圧ポンプにより当該吸泥管を通じて水上、すなわち、浚渫船上に吸泥させて、汚泥の拡散などを招きにくい状態で取り除くことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
より具体的には、従来のこの種の集泥機には、回転バケット型、回転スクレープ型、横転オーガ型、チェンスクレープ型あるいは、扇状型集泥機など種々あるが、いわゆる高粘性固結有機泥（粘性硬度の高い汚泥）の浚渫に難を有するものであった。
【０００４】
すなわち、これらの集泥機にあっては、集泥機の深度、すなわち、浚渫土厚（取り去られる汚泥の深さ）は、集泥機をラダーにより吊下げ状に支持する浚渫船の浮力と当該集泥機の接地圧とのバランスにより定まるものであるため、浚渫される汚泥の硬度変化により前記浚渫土厚の変化がもたらされる難を有するものであった。
【０００５】
また、従来のこの種の集泥機にあっては、浚渫の対象となる汚泥の粘性硬度が高い場合、集泥箱の内壁などにかかる汚泥が付着して集泥箱の開口側から内奥側への汚泥の移送がスムースになせなかったり、吸泥管を通じた水上への負圧吸泥に支障をきたす場合があった。
【０００６】
そこでこの発明は、この種の集泥機において主として、第一に、浚渫される汚泥の硬度変化に伴う集泥機の浚渫土厚の変化を、簡易な構造をもってできる限り生じさせないようにすることを目的とする。
また、第二に、高粘性固結有機泥に対しても確実な浚渫が実現できるようにすることを目的とする。
さらに、第三に、かかる浚渫を汚泥の拡散を生じさせることなく確実に実現できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明にあっては、集泥機が以下の（１）〜（４）の構成を備えたものとした。
（１）採泥用開口を備え、かつ、該開口側と反対の側において吸泥管を連通させた集泥箱を有すると共に、
（２）前記集泥箱の前記開口側に先端側を位置させ、かつ、当該集泥箱の前記吸泥管側に向けてシャフトを延び出させるオーガスクリュ状スパイラルカッタを二以上並設状態に前記集泥箱に組み付け備えた集泥機であって、
（３）前記二以上のスパイラルカッタはそれぞれ、前記シャフトの軸方向に亙り、かつ、当該シャフトを巡る螺旋状スクリュを備えると共に、このスクリュにより形成される螺旋状をなす溝状部内に隣り合う他のスパイラルカッタのスクリュを少なくとも前記開口側において収め入れた状態で回転駆動される構成としてあり、
（４）しかも、前記集泥箱の前記開口を含む仮想面を水平とする向き側から鉛直とする向き側に向けて可変させるように、当該集泥箱を傾動させる傾動手段を備えている。
【０００８】
かかる構成によれば、集泥箱の前記傾動手段により集泥箱の傾動量を適宜変化させることができる。これにより、集泥箱の前記開口を含む仮想面が水平となる向き側から鉛直となる向き側に向けて傾動され、この傾動量を加減することにより、集泥機を前記開口を移動前方側として移動させた際に当該開口から前記集泥箱内に入り込み、取り去られる汚泥の深さ、すなわち、浚渫土厚を加減することができる。
【０００９】
また、前記傾動量を可変させることにより、前記開口から無用な水が入り込まないように、つまり、前記開口が常時汚泥により覆われているように遮水した状態で効率的な採泥、すなわち、高濃度浚渫を実現することができる。
【００１０】
また、集泥箱の開口に先端を向けて配されるスパイラルカッタにより、集泥箱の開口に入り込んだ汚泥が、粘性硬度の高い場合であっても、かかる汚泥にスパイラルカッタ先端を切り込ませて、かかる汚泥をスパイラルカッタの回転に伴って集泥箱内に取り入れることができる。この結果、取り去られる汚泥の粘性硬度が高い場合であっても、かかる集泥機の接地圧を高める操作などをなすことなく、前記集泥箱の傾動により設定させた浚渫土厚での浚渫をなすことができる。
【００１１】
なお、スパイラルカッタの最先端側に位置されるスクリュの縁部に、例えば、鋸歯状をなす刃部を形成させておけば、かかる汚泥に対するスパイラルカッタの切り込みをさらに効果的になせるようにすることができる。また、かかるスパイラルカッタとしては、前記スクリュを二条以上有するものを用いても良い。
【００１２】
また、二以上のスパイラルカッタはそれぞれ、前記シャフトの軸方向に亙り、かつ、当該シャフトを巡る螺旋状スクリュを備えると共に、このスクリュにより形成される螺旋状をなす溝状内に隣り合う他のスパイラルカッタのスクリュを収め入れた状態で回転駆動される構成としてあることから、各スパイラルカッタは互いにスクリュをオーバーラップさせており、その回転により前記吸泥管側に汚泥の移送を行いながら移送される汚泥をかかるオーバーラップ部分でより細かく切り刻み、あるいは、すり潰し、さらには崩壊せしめ、かかる汚泥を流動化させて前記吸泥管から吸泥容易な状態とすることができる。
【００１３】
なお、スパイラルカッタの縁部および表面に、凹凸部を形成させておくことにより、かかるオーバーラップ部分での汚泥の切り刻みなどをさらに効果的になせるようにすることができる。
【００１４】
また、かかる作用を有するスパイラルカッタは、その先端側を前記開口側に位置させる構成としてあり、したがって、かかるスパイラルカッタはそのシャフトの軸方向に亙って略前記集泥箱に覆われた状態とされるので、当該スパイラルカッタの回転に伴う前記各作用の発揮にあたり、切り刻まれ、あるいは、すり潰され、さらには崩壊せしめられた汚泥が水中に拡散することがなく、採泥に伴って採泥作業区域周辺の水質を汚損させるといった二次公害を発生させないようにすることができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の発明にかかる集泥機がさらに、スパイラルカッタのシャフトに、送水路と、この送水路に連通され、かつ、この送水路に圧送される水を当該スパイラルカッタのスクリュの面に向けて吐出する吐水口とを備えている構成とした。
【００１６】
かかる構成によれば、前記スクリュの面に前記水を連続的あるいは断続的に吹きかけて、当該スクリュの面を水で潤わせておくことができ、かかるスクリュにより移送され、加えて、切り刻まれ、あるいは、すり潰され、さらには崩壊せしめられる汚泥が、粘性硬度の高い汚泥であっても、かかるスクリュの面にかかる汚泥が付着し難いようにすることができ、この結果、スパイラルカッタによる汚泥の移送などを常時安定的に行えるようにすることができる。
【００１７】
また、吐水量の加減により、集泥箱に取り込まれた汚泥を、その後の種々の処理を容易にするような含水比を有するように調整することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１ないし図７に基づいて、この発明の典型的な実施の形態の一つについて説明する。
【００１９】
なお、ここで図１は、この実施の形態にかかる集泥機の使用状態を理解し易いように、当該集泥機Ｓを吊下げ状態に支持するラダーＲを仮想線で表し、かつ、特に、集泥補助板８０および浚渫船を省略して示している。また、図２は、集泥機Ｓの要部を一部断面にした状態で示しており、上部フレーム２０を一部省略し、かつ、当該集泥機Ｓを浚渫船の前後方向Ｍａに沿った側から見て示している。また、図３は、集泥機Ｓを図２における下側から見た状態として示している。また、図４は、ラダーＲを省略して、集泥機Ｓを上側から見た状態として示している。また、図５は、集泥機Ｓを図１における右側から見た状態で示した構成図であり、特に集泥補助板８０を省略して示している。また、図６は、集泥機Ｓを図４における上側から見た状態で示した構成図であり、特に、集泥箱１０を省略して示している。さらに、図７は、集泥機Ｓを図１における集泥機Ｓの中間位置から集泥補助板８０の側に向けてみた状態で表した構成図である。
【００２０】
この実施の形態にかかる集泥機Ｓは、いわゆるスイング方式の浚渫船のラダーＲの先端側に取り付けられる集泥機Ｓとして用いられるのに適したものである。
【００２１】
かかるスイング方式の浚渫船とは、船首側に水上から水中に向けて移動されるラダーＲを有すると共に、このラダーＲを有する船首側を、船尾側に設けられ、かつ、水底地盤に打ち込まれるスパッドを回動中心として浚渫船の前後方向Ｍａ両側に向けてスイングさせる機能を備えたものであり、このスイングに伴って前記ラダーＲの先端側に取り付けた集泥機Ｓに取り入れられた汚泥を船上に負圧吸泥して、前記スイングの幅での汚泥Ｄの浚渫をなすものである。かかる浚渫船においては、一回の前記スイングが終了した後、前記スパッドを水底地盤から引き抜き、浚渫船を所定距離前進させた後、再びかかるスパッドを打ち込み、この後、再びスイングを行って次の範囲の浚渫をなす。かかるスイング−スパッドの引き抜き−浚渫船の前進または後進−スパッドの打ち込み−スイングというサイクルの動作を繰り返して広範囲の浚渫をなす。前記スイングに伴って集泥機Ｓに取り込まれる汚泥Ｄは、一般に、かかる集泥機Ｓに連通された吸泥管を通じて、船上に設置された負圧ポンプにより船上に負圧吸泥される。
【００２２】
この実施の形態にかかる集泥機Ｓは、かような浚渫船（図示は省略する）のラダーＲの先端に吊下げ状態に取り付けられて用いられる。ラダーＲの先端と集泥機Ｓの上部Ｓａとは、回動軸Ｓｂを介して接合されている。また、集泥機Ｓは、船体に一体の姿勢制御装置（図示は省略する。）により、その姿勢を一定に保つようにしてある。
【００２３】
集泥機Ｓは、前記回動軸ＳｂによりラダーＲに接合された上部フレーム２０と、この上部フレーム２０の下側において、浚渫船の前後方向Ｍａに沿って配された傾動軸Ｊにより、浚渫船のスイング方向Ｍｂに向けて首振り状に回動されるように組み付けられた集泥箱１０とを有している。
【００２４】
集泥箱１０は、採泥用開口１１を下側に備えると共に、上側に吸泥管５０を連通させた構成としてある。かかる集泥箱１０は、かかる開口１１以外の箇所より集泥箱１０内に外部から水が侵入しないように、水密に構成されている。
【００２５】
また、かかる集泥箱１０は、おおむね、前記開口１１側にある比較的広い下部室１４と、前記吸泥管５０との連通側にある集合室１２と、この下部室１４と集合室１２との間にある中間室１３とを有し、各室１２、１３、１４を連通させ合った状態に構成してある。
【００２６】
かかる集泥箱１０における、浚渫船の前方側に位置する側部と、当該側部と反対の側に位置する側部とには、管軸を同一線上に位置させ、かつ、それぞれ前記集合室１２に連通した管状軸４２が設けてある。一方、前記上部フレーム２０には、この管状軸４２を軸支する軸穴２２を備えた軸受部２１が形成してあり、この軸受部２１の軸穴２２に管状軸４２を回動可能に軸支させて、前記上部フレーム２０に対し集泥箱１０が前記のように傾動可能に組み付けられている。すなわち、前記管状軸４２の管軸が、浚渫船の前後方向Ｍａに沿って配されており、この管軸が前記傾動軸Ｊとされる。
【００２７】
この実施の形態にあっては、前記集泥箱１０における浚渫船の前方側に位置する側部にある前記管状軸４２の突き出し端に対し、スイベルジョイント５１を介して浚渫船上に配される負圧ポンプによる負圧の作用される吸泥管５０が連通してある。したがって、前記傾動軸Ｊを中心に集泥箱１０が傾動されても、前記スイベルジョイント５１により当該スイベルジョイントに接合された吸泥管５０は当該傾動に伴って移動されることがないようにしてある。
【００２８】
前記開口１１から集泥箱１０内に入り込み、かかる負圧と、後述するスパイラルカッタ３０により前記下部室１４から集合室１２に移送された汚泥Ｄは、当該集合室１２より前記吸泥管５０を通って船上に圧送される。この集泥箱１０の開口１１からの汚泥Ｄの取り込みは、前記浚渫船のスイングによりなされる。すなわち、前記集泥箱１０の開口１１がかかるスイング方向Ｍｂ前方側に向けられるように、前記傾動軸Ｊを中心に集泥箱１０を傾動させることにより、かかるスイングに伴って当該開口１１から集泥箱１０に汚泥Ｄを取り込めるようにすることができる。
【００２９】
また、浚渫船のスイング方向を切り替える場合には、前記傾動軸Ｊを中心に集泥箱１０の開口１１を反対側に向けるように当該集泥箱１０を回動させることのみによって、この反対側へのスイングに伴う汚泥の取り入れを支障なくなすことができる。
【００３０】
かかる集泥箱１０の傾動量を可変することにより、取り込む汚泥Ｄの量、つまり、取り去られる汚泥Ｄの深さｔａを調整することができる。すなわち、前記集泥箱１０の開口１１を含む仮想面ｚを鉛直方向ｙに平行となる向きに近付ければ近付ける程、（傾動量を大きくすればする程）水平線ｘと前記仮想面ｚとがなす角を大きくでき、前記開口１１に取り込まれる汚泥Ｄの深さｔａ、つまり、前記傾動により上方に位置される前記開口１１の上縁と前記水平線ｘとの間隔ｔを大きくすることができる。（図５）
【００３１】
この実施の形態にあっては、前記集泥箱１０における前記浚渫船のスイング方向Ｍｂに向けられた側部においてそれぞれ、シリンダ４１ａのプランジャ４１ｂの突き出し側と反対の側の端部を前記上部フレーム２０に回動可能に組み付けた油圧シリンダ４１のプランジャ４１ｂ先端部を回動可能に組み付け、この左右一組の油圧シリンダ４１のプランジャ４１ｂのシリンダ４１ａに対する出没量を調整することにより、前記集泥箱１０を適宜の傾動量に傾動させることができるようにしてあり、かかる油圧シリンダ４１を集泥箱１０の傾動手段としている。
【００３２】
なお、この実施の形態にあっては、前記集泥箱１０における前記浚渫船の前後方向Ｍａに沿った開口１１縁部にそれぞれ、当該開口１１縁部に亙る長さを備え、かつ、外方に張り出す集泥補助板７０がヒンジ部７１を介して取り付けてある。このように設けられる一対の集泥補助板７０は、この集泥補助板７０における前記ヒンジ部７１による連設側と反対の側に一端を回動可能に組み付け、かつ、他端を集泥箱１０の上部フレーム２０に回動可能に組み付けたアーム７２によって支持されている。かかる一対の集泥補助板７０のうち、浚渫船のスイング前方側にある前記開口１１縁部に設けられた集泥補助板７０は、かかるスイングによる汚泥の浮遊・舞い上がりを防止するバイザとしての役割を有する。また、かかる一対の集泥補助板７０のうち、浚渫船のスイング後方側にある前記開口１１縁部に設けられた集泥補助板７０は、集泥機移動後方側にある浚渫跡面Ｄａに接して集泥機を案内する役割を有する。（図５）また、浚渫船の前記スイング方向の切り替えに伴って前記開口１１を反対側に向けるように集泥箱１０を回動した場合には、前記アーム７２の作用により、それまで前記バイザの役割を有していた集泥補助板７０が浚渫跡面Ｄａに接して集泥機を案内するように位置付けられ、かつ、それまでＳ集泥機の案内の役割を有していた集泥補助板７０が、前記バイザの役割をするように位置付けられるようにしてある。
【００３３】
また、前記上部フレーム２０における浚渫船の船首前方に位置される側と反対の側に向けられた縁部には、下方に向けて延設されたフレーム８１に、集泥箱１０の両側および下側に向けて張り出した板面を有する集泥補助板８０が組み付けてある。
【００３４】
また、前記集泥箱１０内には、当該集泥箱１０の前記開口１１側に先端側を位置させ、かつ、当該集泥箱１０の前記吸泥管５０側に向けてシャフト３１を延び出させるオーガスクリュ状スパイラルカッタ３０が、三つ並設状態に組み付けてある。
【００３５】
各スパイラルカッタ３０、３０・・・はいずれも、そのシャフト３１を、前記集泥箱１０の下部室１４から集合室１２に亙るように位置させている。この実施の形態にあっては、各スパイラルカッタ３０、３０・・・のシャフト３１は等間隔で並設され、かつ、同一の仮想の直線上に当該シャフト３１の軸中心点が位置されるように配してある。
【００３６】
また、前記各スパイラルカッタ３０、３０・・・はそれぞれ、前記シャフト３１の軸方向に亙り、かつ、当該シャフト３１を巡る螺旋状スクリュ３２を備えると共に、このスクリュ３２により形成される螺旋状をなす溝状部３２ａ内に隣り合う他のスパイラルカッタ３０のスクリュ３２を収め入れた状態で回転駆動される構成としてある。すなわち、この実施の形態にあっては、各スパイラルカッタ３０、３０・・・のスクリュ３２のピッチ、リード角および螺旋の向きが同一で、かつ、各スパイラルカッタ３０、３０・・・が同一方向に回転される構成としてある。
【００３７】
各スパイラルカッタ３０、３０・・・のシャフト３１はいずれも、集泥箱１０の上部において、前記集合室１２上部に設けた軸受部２１から先端側と反対の側を突き出させた状態で回転可能に組み付けられている。そして、各スパイラルカッタ３０、３０・・・はそれぞれ、この集合室１２に設けた軸受部１０２と、後述するギア室１００の上部板部１０１とに設けた軸受部１０２との二か所で、回転可能に軸支されている。（なお、図中符号１０２ａで示されるのは軸受部１０２を構成するベアリングである。）
【００３８】
二つの軸受部１０２、１０２の間に位置される前記シャフト３１の端部外側には、ギア９０がそれぞれ嵌込まれている。互いに間隔を開けて配される各シャフト３１、３１・・・の前記ギア９０の間には、当該ギア９０に噛み合う駆動ギア９１がそれぞれ設けてあり、前記各シャフト３１のギア９０とかかる駆動ギア９１とは、水密に構成されたギア室１００内に収めてある。前記駆動ギア９１はギア室１００外側に取り付けられたモータ９２の駆動軸９２ａに組み付けてあり、このモータ９２の駆動軸９２ａを同一の向きに駆動させることにより、各スパイラルカッタ３０、３０・・・を同一の向きに回転させることができる。
【００３９】
この実施の形態にあっては、各スパイラルカッタ３０、３０・・・のスクリュ３２がいずれも、集泥箱１０の下側から見た状態においてスパイラルカッタ３０の上端側に向けて時計回りに螺回してあり、したがって、同じ側から見た場合にスパイラルカッタ３０を反時計回りに回転させることにより、このスパイラルカッタ３０のスクリュ３２の先端側を集泥箱１０に取り込まれる汚泥Ｄに切り込ませ、かつ、かかる汚泥Ｄを集泥箱１０の集合室１２側に向けて連続して移送させることができる。
【００４０】
また、この実施の形態にあっては、かかる各スパイラルカッタ３０、３０・・・における先端側にある、当該スパイラルカッタ３０の回転中心に対し放射方向に沿ったスクリュ３２の縁３２ｃに、鋸歯状をなす刃部３２ｄが形成してあり、前記汚泥Ｄへの切り込み効果を高めさせてある。
【００４１】
また、各スパイラルカッタ３０、３０・・・におけるスクリュ３２は、当該スパイラルカッタ３０の先端側から前記軸支側に向けて、漸次リード角を急峻にさせ、かつ、漸次シャフト３１からの突き出し幅を小さくさせるように構成してある。このスクリュ３２の形状にあわせて、前記集泥箱１０も、下部室１４と中間室１３とにおいて、前記開口１１側から集合室１２側に向けて、その向き合った内壁間の間隔を次第に狭めるように、すなわち、開口１１側から集合室１２側に向けて次第にその内部空間を絞らせる形状に構成してある。
【００４２】
また、下部室１４では各スパイラルカッタ３０、３０・・・はそのスクリュ３２を互いにオーバーラップさせており、下部室１４は前記各スパイラルカッタ３０、３０・・・の並設方向に亙って連続した状態とされているが、スクリュ３２の前記突き出し幅が次第に小さくなることに伴って、中間室１３では各スパイラルカッタ３０、３０・・・間に仕切壁１５を設けて当該中間室１３を区分させており、この中間室１３においては各スパイラルカッタ３０による汚泥Ｄの移送のみがなされる。つまり、この実施の形態にあっては、この中間室１３と集合室１２においては、各スパイラルカッタ３０、３０・・・のスクリュ３２は互いにオーバーラップしない構成としてある。
【００４３】
この結果、この実施の形態にあっては、前記集泥箱１０の開口１１から取り込まれた汚泥Ｄを、前記スパイラルカッタ３０の回転に伴って集合室１２側に移送させながら、前記下部室１４内においてオーバーラップして回転される隣り合ったスパイラルカッタ３０のスクリュ３２の面３２ｂ間で切り刻み、あるいは、すり潰し、さらには、崩壊せしめることができ、汚泥Ｄの粘性硬度が高い場合であってもかかる汚泥Ｄを流動化させて、中間室１３を通じて集合室１２に吸泥管５０から吸い出しし易い状態として移送させることができる。
【００４４】
なお、かかる汚泥Ｄの切り刻みなどの効果を高める観点からは、前記オーバーラップされる箇所において、スクリュ３２の面３２ｂに複数の凹凸部を形成させておくことが好適である。
【００４５】
また、この実施の形態にあっては、前記スパイラルカッタ３０のシャフト３１に、前記ギア室１００の上部板部１０１から突き出される当該シャフト３１の端部において開口１１し、かつ、当該シャフト３１の回転軸方向に沿って当該シャフト３１の先端部側まで延び、この先端部側で行き止まりになった送水路３１ａが形成してある。
【００４６】
また、かかるシャフト３１には、前記送水路３１ａに連通され、かつ、この送水路３１ａに圧送される水を当該スパイラルカッタ３０のスクリュ３２の面３２ｂに向けて吐出する吐水口３１ｂが複数設けてある。かかる吐水口３１ｂは、スパイラルカッタ３０におけるスクリュ３２により形成される螺旋状をなす溝状部３２ａの底に位置するように設けてある。
【００４７】
また、かかる送水路３１ａへの水の圧送は、前記シャフト３１の端部における送水路３１ａの開口に対し、スイベルジョイント６０を介して、水の圧送パイプ６１を連通状態に接合させることによりなしている。かかるスイベルジョイント６０により、シャフト３１の回転を確保しながら、前記圧送パイプ６１からの送水路３１ａへの水の圧送を無理なくなすことが可能とされている。
【００４８】
この結果、この実施の形態にあっては、前記スクリュ３２の面３２ｂに前記水を連続的あるいは断続的に吹きかけて、当該スクリュ３２の面３２ｂを水で潤わせておくことができ、かかるスクリュ３２により移送され、加えて、切り刻まれ、崩壊せしめられる汚泥Ｄが、粘性硬度の高い汚泥Ｄであっても、かかるスクリュ３２の面３２ｂにかかる汚泥Ｄが付着する事態（いわゆるブリッジ現象など）を生じさせないようにすることができる。さらに、前記吐水口３１ｂからの吐水量の加減により、集泥箱に取り込まれた汚泥を、その後の種々の処理を容易にするような含水比を有するように調整することができる。
【００４９】
【発明の効果】
この発明にかかる集泥機によれば、集泥箱を傾動させることができ、また、この傾動量を可変させることにより、取り去られる汚泥の深さ、すなわち、浚渫土厚を加減することができる。
【００５０】
また、前記傾動量を可変させることにより、前記開口から無用な水が入り込まないように、つまり、前記開口が常時汚泥により覆われているように遮水した状態で効率的な採泥をなすことができる。
【００５１】
また、集泥箱の開口に先端を向けて配されるスパイラルカッタにより、集泥箱の開口に入り込んだ汚泥が、粘性硬度の高い場合であっても、かかる汚泥にスパイラルカッタ先端を切り込ませて、かかる汚泥をスパイラルカッタの回転に伴って集泥箱内に取り入れることができる。この結果、取り去られる汚泥の粘性硬度が高い場合であっても、かかる集泥機の接地圧を高める操作などをなすことなく、前記集泥箱の傾動により設定させた浚渫土厚での浚渫をなすことができる。
【００５２】
また、二以上のスパイラルカッタはそれぞれ、前記シャフトの軸方向に亙り、かつ、当該シャフトを巡る螺旋状スクリュを備えると共に、このスクリュにより形成される螺旋状をなす溝状内に隣り合う他のスパイラルカッタのスクリュを収め入れた状態で回転駆動される構成としてあることから、各スパイラルカッタは互いにスクリュをオーバーラップさせており、その回転により前記吸泥管側に汚泥の移送を行いながら移送される汚泥をかかるオーバーラップ部分でより細かく切り刻み、あるいは、すり潰し、さらには崩壊せしめ、かかる汚泥を流動化させて前記吸泥管から吸泥容易な状態とすることができる。
また、かかるスパイラルカッタの回転数を加減することにより、浚渫土厚、スイング速度、吸泥能力などの諸条件から導かれるもっともふさわしいスピードに、集泥箱に汚泥が取り込まれるスピードを調整、適合させることができる特長を有する。
【００５３】
また、かかる作用を有するスパイラルカッタは、その先端側を前記開口側に位置させる構成としてあり、したがって、かかるスパイラルカッタはそのシャフトの軸方向に亙って略前記集泥箱に覆われた状態とされるので、当該スパイラルカッタの回転に伴う前記各作用の発揮にあたり、切り刻まれ、あるいは、すり潰され、さらには崩壊せしめられた汚泥が水中に拡散することがなく、採泥に伴って採泥作業区域周辺の水質を汚損させるといった二次公害を発生させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】集泥機の使用状態を示す側面図
【図２】集泥機の要部側断面図（図４におけるＣ−Ｃ線断面図）
【図３】集泥機の底面図
【図４】集泥機の平面図
【図５】図１におけるＡ−Ａ線位置での集泥機の構成図
【図６】集泥機の構成図
【図７】図１におけるＢ−Ｂ線位置での集泥機の構成図
【符号の説明】
Ｓ  集泥機
ｚ  仮想面
Ｄ  汚泥
１０  集泥箱
１１  開口
３０  スパイラルカッタ
３１  シャフト
３２  スクリュ
４０  傾動手段
５０  吸泥管
【図１】
0003734928.tif 000002
【図２】
0003734928.tif 000003
【図３】
0003734928.tif 000004
【図４】
0003734928.tif 000005
【図５】
0003734928.tif 000006
【図６】
0003734928.tif 000007
【図７】
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