(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ｉのチオフェン誘導体の一つと成分ＩＩの有機塩素系化合物のうちの一つとの少なくとも二種の有効成分を含有し、病害の感染に対して相乗効果を有する植物保護組成物であり、成分Ｉは（化１）
【化１】
0003856561.tif 000010
（化学式貼り付け）
［式中、Ｑは水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メトキシ基、メチルチオ基、メチルスルホキシ基、メチルスルホニル基、シアノ基、アセチル基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基またはアミノ基を示し、Ｒは炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のハロゲノアルキル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のアルケニル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキルチオアルキル基、炭素数２〜１０のアルキルオキシアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のハロゲノ置換シクロアルキル基、または１〜３個の置換基により置換されていてもよいフェニル基であり、該フェニル基の置換基は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数２〜４のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のハロゲノアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のアルキルスルホキシ基、炭素数１〜４のアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基、アミノ基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されたアミノ基であり、Ｒと−ＮＨＣＯＡｒは互いに隣り合っており、Ａｒは以下の（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）又は（Ａ６）（化２）
【化２】
0003856561.tif 000011
（式中、Ｒ1 はトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基、エチル基、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であり、Ｒ2 は水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基またはアミノ基であり、ｎは０〜２の整数である）で表される基である］で表される置換チオフェン誘導体であり、成分ＩＩはクロロタロニル、キャプタン、フォルペット、スルフェン酸系からなる群より選ばれる一種以上である有機塩素系化合物である組成物。
【請求項２】
成分Ｉにおいて、Ｑは水素原子であり、Ｒは炭素数３〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数３〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルキル基、炭素数３〜１０の直鎖または分岐のアルケニル基、炭素数３〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルケニル基、または炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のシクロアルキル基である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｉにおいて、Ａｒが（Ａ２）であり、Ｒ1 がＣＦ3またはＣＨＦ2基である請求項２記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２種の有効成分を有し、病害の感染に対して相乗的に増強された効果を有する植物保護組成物である。更に詳しくは、有効成分の一方が植物病害防除作用を示す置換チオフェン誘導体であり、他方が有機塩素系化合物のうちの少なくとも一つを含有する組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より植物病害を防除する目的で、数多くの薬剤が実用に供されている。すなわち、特開平９−２３５２８２号公報（欧州特許公開第７３７６８２号公報）には、成分Ｉ（化３）
【０００３】
【化３】
0003856561.tif 000002
［式中、Ｑは水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メトキシ基、メチルチオ基、メチルスルホキシ基、メチルスルホニル基、シアノ基、アセチル基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基またはアミノ基を示し、Ｒは炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のハロゲノアルキル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のアルケニル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキルチオアルキル基、炭素数２〜１０のアルキルオキシアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数３〜１０のハロゲノ置換シクロアルキル基、または１〜３個の置換基により置換されていてもよいフェニル基であり、該フェニル基の置換基は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数２〜４のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のハロゲノアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のアルキルスルホキシ基、炭素数１〜４のアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基、アミノ基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されたアミノ基であり、Ｒと−ＮＨＣＯＡｒは互いに隣り合っており、Ａｒは以下の（Ａ１）から（Ａ８）（化４）
【０００４】
【化４】
0003856561.tif 000003
（式中、Ｒ1はトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基、エチル基、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基またはアミノ基であり、Ｒ3は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｎは０〜２の整数である）で表される基である］で表される置換チオフェン誘導体が種々の病害に対して殺菌効果を有することが知られている。この化合物は、種々の病害の感染に対して予防的および治療的な防除効果を示すが、低濃度において、疫病、べと病等の病害に対する効果が劣るという弱点を有する。
【０００５】
一方、成分ＩＩは、一般名[“商品名（英名）”、頁]で示された以下の群から選択された公知の化合物であり、頁とは、[ザ  ペスチサイド  マニュアル（Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ）、第８版、Ｔｈｅ  ＢｒｉｔｉｓｈＣｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ、１９８７年］の記載頁を示す。
Ａ）クロロタロニル（ＴＰＮ）［“ダコニール（Ｄａｃｏｎｉｌ）”、第１７０頁］
Ｂ）キャプタン[“オーソサイド（Ｏｒｔｈｏｃｉｄｅ）”、第１２３頁]
Ｃ）フォルペット[“フォルペット（Ｆｏｌｐｅｔ）”、第４２６頁]
Ｄ）スルフェン酸系[“ユーパレン（Ｅｕｐａｒｅｎ）”、第２５５〜２５６頁]
これらは疫病、べと病を含む比較的広範囲の病原菌に対して予防的に効果を示し、また、Ｄ）のスルフェン酸系の薬剤は、灰色かび病に対する効果もあるほか、ハダニに対する殺虫作用もある。しかし、薬量が高く、治療的な効果は示さないため、環境への負荷が大きい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、成分Ｉのチオフェン誘導体の一つと成分ＩＩの有機塩素系化合物のうちの一つとの少なくとも二種の有効成分を含有し、相乗的に増強された作用を有する植物病害防除剤組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記課題を解決するため種々検討した結果、驚くべきことに、クロロタロニル、キャプタン、フォルペット、スルフェン酸系の有機塩素系化合物のうちのすくなくとも一つの成分と成分Ｉのチオフェン誘導体の一つを混合した組成物が、広範囲の植物病害、特に疫病、べと病等の病害の感染に対して増強された相乗効果を示し、従って前記課題の解決にかなうものであることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち本発明は、少なくとも２種の有効成分を有し、病害の感染に対して相乗効果を有する植物保護組成物であり、成分Ｉは（化５）
【０００９】
【化５】
0003856561.tif 000004
［式中、Ｑは水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メトキシ基、メチルチオ基、メチルスルホキシ基、メチルスルホニル基、シアノ基、アセチル基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基またはアミノ基を示し、Ｒは炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のハロゲノアルキル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のアルケニル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキルチオアルキル基、炭素数２〜１０のアルキルオキシアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のハロゲノ置換シクロアルキル基、または１〜３個の置換基により置換されていてもよいフェニル基であり、該フェニル基の置換基は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数２〜４のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のハロゲノアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のアルキルスルホキシ基、炭素数１〜４のアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基、アミノ基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されたアミノ基であり、Ｒと−ＮＨＣＯＡｒは互いに隣り合っており、Ａｒは以下の（Ａ１）から（Ａ８）（化６）
【００１０】
【化６】
0003856561.tif 000005
（式中、Ｒ1 はトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基、エチル基、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であり、Ｒ2 は水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基またはアミノ基であり、ｎは０〜２の整数である）で表される基である］で表される置換チオフェン誘導体であり、成分ＩＩはクロロタロニル、キャプタン、フォルペット、スルフェン酸系からなる群より選ばれる一種以上の有機塩素系化合物である組成物である。本発明組成物を使用することにより、慣用の方法に比べて予期しない少量の有効成分量で、効果的に病害を防除できる。また、成分Ｉは治療効果を有することから、本組成物は病害に対し治療的な防除効果もある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の成分Ｉで表される化合物のうち、好ましいものは、Ａｒが（Ａ１）で、Ｒ1 がＣＦ3 またはＭｅ基であり、Ｒ2 がＭｅ基；Ａｒが（Ａ２）で、Ｒ1 がＣＦ3 またはＣＨＦ2 基；Ａｒが（Ａ３）で、Ｒ1 はＭｅ基であり、Ｒ2 は水素原子またはＭｅ基；Ａｒが（Ａ４）で、Ｒ1 はＭｅ基であり、ｎは０〜１；Ａｒが（Ａ５）であり、Ｒ1 は塩素原子；Ａｒが（Ａ６）または（Ａ７）；Ａｒが（Ａ８）で、Ｒ1 がＭｅ基であり、Ｒが炭素数４〜８の直鎖または分岐のアルキル基、または炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数４〜８のシクロアルキル基で表される化合物である。特に好ましいものは、Ａｒが（Ａ１）で、Ｒ1 がＣＦ3 またはＭｅ基であり、Ｒ2 がＭｅ基；Ａｒが（Ａ２）であり、Ｒ1 がＣＦ3 またはＣＨＦ2 基であり、Ｒ3 が水素原子であり、Ｒが炭素数４〜８の直鎖または分岐のアルキル基、または炭素数１〜４のアルキル基で置換してもよい炭素数４〜８のシクロアルキル基で表される化合物である。
【００１２】
以下に、成分Ｉで表される化合物の具体例の幾つかを示す。
化合物番号１：  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−２，４−ジメチルチアゾール−５−カルボン酸アミド
[Ｒが１，３−ジメチルブチル基であり、ＡｒがＡ１（Ｒ1＝Ｍｅ，Ｒ2＝Ｍｅ）の場合]
化合物番号２：  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−３−トリフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸アミド
[Ｒが１，３−ジメチルブチル基であり、ＡｒがＡ２（Ｒ1＝ＣＦ3）の場合]
化合物番号３：  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−２−メチルフラン−３−カルボン酸アミド
[Ｒが１，３−ジメチルブチル基であり、ＡｒがＡ３（Ｒ1＝Ｍｅ，Ｒ2＝Ｈ）の場合]
化合物番号４：  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−３−メチルチオフェン−２−カルボン酸アミド
[Ｒが１，３−ジメチルブチル基であり、ＡｒがＡ４（Ｒ1＝Ｍｅ，ｎ＝０）の場合]
化合物番号５：  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−２−クロロニコチン酸アミド
[Ｒが１，３−ジメチルブチル基であり、ＡｒがＡ６の場合]
【００１３】
本発明の組成物は、下記の種類の植物病害に対して有効である：イネのいもち病(Pyricularia oryzae)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、馬鹿苗病(Gibberella fujikuroi)；ムギ類のうどんこ病(Erysiphe graminis f.sp.hordei; f.sp.tritici)、さび病(Puccinia striiformis; P. graminis; P.recondita; P.hordei)、斑葉病(Pyrenophora graminea)、網斑病(Pyrenophora teres)、赤かび病(Gibberella zeae)、雪腐病(Typhula sp.; Micronectriella nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici; U.nuda)、なまぐさ黒穂病(Tilletia caries)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、株腐病(Rhizoctonia cerealis)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)；インゲン、キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ、ジャガイモ、ダイズ、キャベツ、ナス、レタス等の灰色かび病(Botrytis cinerea)；ブドウのべと病(Plasmopora viticola)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、うどんこ病(Uncinula necator)、黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Glomerella cingulata)；リンゴのうどんこ病(Podosphaera leucotricha)、黒星病(Venturia inaequalis)、斑点落葉病(Alternaria mali)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、モニリア病(Sclerotinia mali)、腐らん病(Valsa mali)；ナシの黒斑病(Alternaria kikuchiana)、黒星病(Venturia nashicola)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum)、輪紋病(Physalospora piricola)；モモの灰星病(Sclerotinia cinerea)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)；カキの炭そ病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercospora kaki; Mycosphaerella nawae)、うどんこ病(Phyllactinia kakikora)；キュウリのべと病(Pseudoperonospora cubensis)、ウリ類のうどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、つる枯病(Mycosphaerella melonis)；トマトの輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvam)、疫病(Phytophthora infestans)；ナスのうどんこ病(Erysiphe cichoracorum)、すすかび病(Mycovellosiella nattrassii)； アブラナ科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cercosporella brassicae)；ネギのさび病(Puccinia allii)、黒斑病(Alternaria porri)； ダイズの紫斑病(Cercospora kikukuchii)、黒とう病(Elsinoe glycinnes)、黒点病(Diaporthe phaseololum)；インゲンの炭そ病(Colletotrichum lindemuthianum)；ラッカセイの黒渋病(Mycosphaerella personatum)、褐斑病(Cercospora arachidicola)；エンドウのうどんこ病(Erysiphe pisi)、べと病(Peronospora pisi)；ジャガイモの夏疫病(Alternaria solani)、黒あざ病(Rhizoctonia solani)、疫病(Phytophthora infestans)；ソラマメのべと病(Peronospora viciae)、疫病(Phytophthora nicotianae)；チャの網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、炭そ病(Colletotrichum theae-sinensis)；タバコの赤星病(Alternaria longipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、 炭そ病(Colletotrichum tabacum)、疫病(Phytophthora parasitica)；テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)； バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)、疫病(Phytophthora megasperma)； キクの褐斑病(Septoria chrysanthemi-indici)、白さび病(Puccinia horiana)；イチゴのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)、疫病(Phytophthora nicotianae)；インゲン、キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ、ジャガイモ、ダイズ、キャベツ、ナス、レタス等の菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)；カンキツの黒点病(Diaporthe citri)； ニンジンの黒葉枯病(Alternaria dauci) 等。なかでも、疫病、べと病等に対して相乗的に増強された効果を有する。このような増強作用は、個々の有効成分の作用の合計からは予期されることではなかった。
【００１４】
本発明の殺菌剤組成物において、成分Ｉの置換チオフェン誘導体と成分ＩＩの有機塩素化合物化合物との混合割合は特に限定されないが、通常、成分Ｉの化合物１重量部に対して成分ＩＩの化合物は０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜５０重量部、より好ましくは０．５〜２０重量部の範囲内である。
【００１５】
本発明組成物を植物病害防除剤として使用する場合は、処理する植物に対して原体をそのまま使用してもよいが、一般には不活性な液体担体、固体担体、界面活性剤と混合し、通常用いられる製剤形態である粉剤、水和剤、フロワブル剤、乳剤、粒剤およびその他の一般に慣用される形態の製剤として使用される。更に製剤上必要ならば補助剤を添加することもできる。
【００１６】
ここでいう担体とは、処理すべき部位への有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、輸送、取扱いを容易にするために配合される合成または天然の無機または有機物質を意味する。担体としては、通常農園芸用薬剤に使用されるものであるならば固体または液体のいずれでも使用でき、特定のものに限定されるものではない。
【００１７】
例えば、固体担体としては、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土類；珪藻土、白土、タルク、バ−ミュキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル、硫安等の無機物質；大豆粉、鋸屑、小麦粉等の植物性有機物質および尿素等が挙げられる。
液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類；ケロシン、鉱油などのパラフィン系炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性溶媒および水等が挙げられる。
【００１８】
更に、製剤の剤型、適用場面等を考慮して目的に応じてそれぞれ単独に、または組み合わせて次の様な補助剤を添加することができる。補助剤としては、通常使用される界面活性剤、結合剤（例えば、リグニンスルホン酸、アルギン酸、ポリビニルアルコール、アラビアゴム、ＣＭＣナトリウム等）、安定剤（例えば、酸化防止用としてフェノール系化合物、チオール系化合物または高級脂肪酸エステル等を用いたり、ｐＨ調整剤として燐酸塩を用いたり、時に光安定剤も用いる）等を必要に応じて単独または組み合わせて使用できる。更に場合によっては防菌防黴のために工業用殺菌剤、防菌防黴剤などを添加することもできる。
【００１９】
補助剤について更に詳しく述べる。補助剤としては乳化、分散、拡展、湿潤、結合、安定化等の目的ではリグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤；ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤；イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤、その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等が挙げられる。しかし、これらの成分は以上のものに限定されるものではない。
【００２０】
本発明組成物における有効成分組成物の含有量は、製剤形態によっても異なるが、通常粉剤では０．１〜３０重量％、水和剤では０．１〜８０重量％、粒剤では０．５〜２０重量％、乳剤では２〜５０重量％、フロワブル製剤では１〜５０重量％、ドライフロワブル製剤では１〜８０重量％であり、好ましくは、粉剤では０．５〜１０重量％、水和剤では５〜６０重量％、乳剤では５〜２０重量％、フロワブル製剤では５〜５０重量％およびドライフロワブル製剤では５〜５０重量％である。
補助剤の含有量は０〜８０重量％であり、担体の含有量は１００重量％から有効成分化合物のおよび補助剤の含有量を差し引いた量である。
【００２１】
本発明組成物の施用方法としては種子消毒、茎葉散布等が挙げられるが、通常当業者が利用するどの様な施用方法にても十分な効力を発揮する。施用量および施用濃度は対象作物、対象病害、病害の発生程度、化合物の剤型、施用方法および各種環境条件等によって変動するが、散布する場合には有効成分量としてヘクタール当たり５０〜１，０００ｇが適当であり、望ましくはヘクタール当り１００〜５００ｇである。また水和剤、フロワブル剤または乳剤を水で希釈して散布する場合、その希釈倍率は２００〜２０，０００倍が適当であり、望ましくは１，０００〜５，０００倍である。
【００２２】
本発明の組成物は他の殺菌剤、殺虫剤、除草剤および植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥効物質との混合使用は勿論のこと、これらとの混合製剤も可能である。
【００２３】
次に、製剤例および試験例にて本発明を更に詳しく説明する。尚、製剤例中の部は重量部を表す。
【００２４】
【実施例】
製剤例  １（水和剤）
化合物番号１：１０部、キャプタン：３０部、リグニンスルホン酸ナトリウム：１０部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム：５部、ホワイトカーボン：１０部および珪藻土：３５部を均一に粉砕混合して水和剤を得た。
【００２５】
製剤例  ２（水和剤）
化合物番号２：１０部、クロロタロニル：５０部、リグニンスルホン酸ナトリウム：１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム：２部および珪藻土：３７部を粉砕混合して、水和剤を得た。
【００２６】
製剤例  ３（水和剤）
化合物番号１：１０部、スルフェン酸系（ユーパレン）：５０部、リグニンスルホン酸カルシウム：３部、ラウリル硫酸ナトリウム：２部および珪藻土：３５部を粉砕混合して、水和剤を得た。
【００２７】
製剤例  ４（フロワブル剤）
化合物番号２：１０部、クロロタロニル：３０部、プロピレングリコール：３部、リグニンスルホン酸ナトリウム：２部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩：１部、および水：７４部をサンドグラインダーで湿式粉砕しフロワブル剤を得た。
【００２８】
製剤例  ５（フロワブル剤）
化合物番号２：５部、スルフェン酸系（ユーパレン）：２５部、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート：３部、カルボキシメチルセルロ−ス：３部および水：６４部をサンドグラインダーで湿式粉砕しフロワブル剤を得た。
【００２９】
試験例１  トマト疫病予防効果試験
温室内で直径７．５ｃｍのプラスチックポットに５葉期まで生育させたトマト（品種：世界一）に、製剤例２に準じて調製した水和剤を所定濃度に希釈して、４ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が乾いた後、ジャガイモの切片上で培養したトマト疫病菌から遊走子嚢を水で洗い流し、氷冷して遊走子が出てきた状態（１×１０5 個／ｍｌ）で噴霧接種した。温度１８℃、湿度９５％以上の温室に５日間保った後、疫病の病斑が占める面積を次の指標に従って調査して発病度を求め、下記の式に従って防除価を算出した。結果を第１表（表１）に示す。
【００３０】
0003856561.tif 000006
各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。
【００３１】
防除価（％）＝（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）×１００
【００３２】
【表１】
0003856561.tif 000007
【００３３】
試験例２  キュウリべと病予防効果試験
温室内で直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで生育させたキュウリ（品種：相模半白）に、製剤例２に準じて調製した水和剤を所定濃度に希釈して、４ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が乾いた後、キュウリべと病菌の胞子懸濁液を噴霧接種した。温室に７日間保った後、べと病の病斑が占める面積を次の指標に従って調査して発病度を求め、下記の式に従って防除価を算出した。結果を第２表に示す。
【００３４】
0003856561.tif 000008
各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。
【００３５】
防除価（％）＝（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）×１００
【００３６】
【表２】
0003856561.tif 000009
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、少なくとも２種の有効成分を含む殺菌剤組成物であり、広範囲の植物病害、特に疫病、べと病等に対して相乗的に増強された効果を示すことから、植物病害防除剤組成物として有用である。
このような本発明の組成物を使用することにより、慣用の方法に比べて予期しない少量の有効成分量で、病害の防除ができる。また、成分Ｉと成分ＩＩの作用性は異なり、成分Ｉは治療効果を有することから、本組成物は病害を治療的に防除できる点も利点である。