(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のアプリケーションを有し、前記アプリケーションを用いた印刷要求に基づいて印刷を行う複写システムであって、
前記印刷要求された画像の画素数を計測する画素数計測手段と、
所定サイズの用紙１枚に出力される画素数である標準画素数を算出する標準画素数算出手段と、
前記画素計測手段により計測された前記画像の画素数と、前記標準画素数算出手段により算出された前記標準画素数とに基づいて、前記画像の画素数を、前記標準画素数の画素が出力された前記所定サイズの用紙の枚数に換算して、自装置のトナー消費量を計量するトナー消費量計量手段と、
を有することを特徴とする複写システム。
【請求項２】
前記トナー消費量計量手段は、前記画素数計測手段により計測された前記画像の画素数が前記標準画素数を超えるごとにカウント値をアップすることにより、前記画像の画素数から前記用紙の枚数への換算を行うことを特徴とする請求項１に記載の複写システム。
【請求項３】
前記１つ以上のアプリケーションのうち、前記印刷要求を行ったアプリケーションを検出するアプリケーション検出手段を備え、
前記トナー消費量計量手段は、前記アプリケーションごとに前記トナー消費量を計量することを特徴とする請求項１または２に記載の複写システム。
【請求項４】
前記所定サイズは、前記アプリケーションごとに設定されることを特徴とする請求項１に記載の複写システム。
【請求項５】
前記アプリケーションごとに設定された前記所定サイズは変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の複写システム。
【請求項６】
前記１つ以上のアプリケーションは、コピー機能、ＦＡＸ機能、およびプリンタ機能のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデジタル複写システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写システムに関し、特に、出力画素数に基づいてトナー消費量を算出する複写システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＯＡ機器やネットワークの普及、さらに複写機等のデジタル化により印刷装置を複数のセクションで共有し使用するケースが多くなってきている。このような場合では、用紙やトナーなどの消耗資材、メンテナンスフィーなどの費用をその使用実態に応じて各セクションごとに公平に分担する必要がある。そのためにも、使用実態を正確に把握する必要が生じている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の形態では、用紙の使用枚数や印刷装置の使用時間を使用実態の判断材料とするものがほとんどであった。そのためトナ−の使用量が出力紙ごとでどんなに大きく異なっても、同じ一枚、時間として換算するしかなく、トナー消費量を鑑みていない不公平な把握が発生するといった不具合が生じていた。またトナーの使用量は、トナー耐久性にも大きく影響するものであり、トナー消費量が適切に計量されない場合、印刷装置におけるメンテナンス上の不具合が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、対応原稿種類の違いによるトナー付着量の違いから起きるカウントミスを吸収し、トナー消費状況を把握する複写システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、１つ以上のアプリケーションを有し、アプリケーションを用いた印刷要求に基づいて印刷を行う複写システムであって、印刷要求された画像の画素数を計測する画素数計測手段と、所定サイズの用紙１枚に出力される画素数である標準画素数を算出する標準画素数算出手段と、画素計測手段により計測された画像の画素数と、標準画素数算出手段により算出された標準画素数とに基づいて、画像の画素数を、標準画素数の画素が出力された所定サイズの用紙の枚数に換算して、自装置のトナー消費量を計量するトナー消費量計量手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、トナー消費量計量手段は、画素数計測手段により計測された画像の画素数が標準画素数を超えるごとにカウント値をアップすることにより、画像の画素数から用紙の枚数への換算を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、１つ以上のアプリケーションのうち、印刷要求を行ったアプリケーションを検出するアプリケーション検出手段を備え、トナー消費量計量手段は、アプリケーションごとにトナー消費量を計量することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、所定サイズは、アプリケーションごとに設定されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５記載の発明によれば、請求項４に記載の発明において、アプリケーションごとに設定された前記所定サイズは変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、１つ以上のアプリケーションは、コピー機能、ＦＡＸ機能、およびプリンタ機能のうちの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態における複写システムについて説明する。ここでは、本実施形態の複写システムの一例として、デジタル複写機について説明する。このデジタル複写機は、アプリを１つ登載するのみでなく複数アプリを同時登載することが可能である。以下、この様に一つの資源を共有するデジタル複写機を「（デジタル複写）システム」と表現し、このシステムを制御するコントローラを「システム制御」、「システムコントローラ」と表現する。
【００１２】
デジタル複写システムは、画像読み取り装置と、画像形成装置とを有する。「画像読み取り装置」は、光源を原稿に照射し、その反射光を「固体作像素子＝ＣＣＤ」で電気信号に変換し、必要な画像処理を行う機能を有する。また、「画像形成装置」は、電気信号で送られた画像イメージを電子写真、感熱、熱転写、インクジェット等の手段により普通紙、感熱紙等に形成する。また、上記の画像読み取り装置で変換された画像の電気信号、画像形成装置へ入力される画像の電気信号、及び画像の電気信号と同期をとるための信号をまとめて、以下「ビデオ信号」と表現する。
【００１３】
また、デジタル複写システムは、画像を電気信号に変換して読み込み、電気信号を画像形成装置で復元する。この時読みとった電気信号を様々に変化、伝達する手段を持つ事により、電気信号に変換された画像は、複写機以外の分野に応用可能となる。例えば、電気信号化された画像は、ＦＡＸ、プリンタ以外にスキャナ、ファイルシステム等の様々な分野で用いられ、応用範囲は非常に広い。これらの拡張機能を以下、「アプリケーション（アプリ）」と表現する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムの外観図である。また、  図２は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムが有する操作部（操作パネル）の概略図である。図２を用いて、本実施形態におけるデジタル複写システムの操作部に設けられているキーについて説明する。
【００１５】
プログラム登録／呼び出しキー２０１は、プログラムモードの登録や呼び出しに用いられる。初期設定キー２０３は、初期設定を行うときに使用される。
【００１６】
「初期設定」とは、よく使用する条件に合わせて、デジタル複写システムにおける各機能の初期設定値を変更したり、操作の条件を設定することを示す。初期設定には、複写機システム全般の機能の設定を行う「システム初期設定」とコピーモードの機能の設定に限定した「コピー初期設定」とファクシミリモードの機能の設定に限定した「ファックス初期設定」等がある。
【００１７】
たとえば、「システム初期設定」にはキー操作後、一定時間なにも操作を行わなかったときに電源を入れたときの状態に戻す「オートクリア時間の設定」等がある。
【００１８】
また、「コピー初期設定」にはセットできるコピー枚数の上限を変更する「コピーセット枚数制限の設定」や、「片面→両面」コピーで、裏面の左とじ代幅の設定が可能な「両面コピー左とじ幅」等がある。
【００１９】
また、「ファックス初期設定」には受信した時間を印字する機能を選択する「受信時刻印字の設定」や、よく使用する相手の電話番号を登録する「宛先登録」等がある。
【００２０】
ＦＡＸ用短縮キー群２０４は、ファクシミリモードのプログラムの割り当てに使用される。テンキー２０５は、種々の設定を行う他、コピーモードのプログラムの割り当てに使用される。また、アプリケーション切り替えキー２０６は、コピー、ファックス、プリンタの各アプリケーションへの切り替えキーで、押下されたキーに相当するアプリケーションへ操作部表示権が譲渡される。
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのシステム・ソフト構成例を示す図である。図３に示されるように、デジタル複写システムにおけるシステム・ソフト構成は、アプリケーション層と、システム制御層と、デバイス制御層と、が含まれる。
【００２２】
マルチタスク型のシステムを構成するためには、機能単位をリソースとして扱い、一つのリソースを複数アプリで共有するための管理を行う必要がある。この管理を行うのが 図３に示すシステム制御層である。システム制御層は、操作部を制御する操作部コントローラと、デジタル複写システムに接続されている周辺機器を制御する周辺機コントローラと、画像形成装置を制御する画像形成装置コントローラと、画像読み取り装置を制御する画像読み取り装置コントローラと、システムコントローラと、を有する。
【００２３】
ここで、「リソース（資源）」とは、複数アプリから共有される機能ユニット単位を示す。上記のシステムコントローラは、このリソース単位でシステム制御を行っている。本実施形態におけるデジタル複写システムで管理している資源は、「画像読み取り装置」「画像形成装置」「操作部」「メモリ」「周辺機（ＤＦ＝原稿仕送り装置、ソーター等）」である。
【００２４】
図３におけるデバイス制御層は、システム制御層からのコマンド、制御信号等の論理的指示から、実際に装置を動かすためにクラッチ、センサ、モーター等の機械的入出力を駆動、入力する変換を行っている。
【００２５】
また、アプリケーション層は、拡張機能としてコピー、プリンタ、ＦＡＸ等の複数アプリがシステム制御層から提供される機能により共存可能となる層である。
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのシステム・ハード構成を示す図である。以下、図４を用いて、本実施形態におけるデジタル複写システムのシステム・ハード構成について説明する。
【００２７】
図４に示されるハード構成では、アプリ毎にＣＰＵを持たせ、システム制御層、デバイス制御層を１ＣＰＵで制御しているが、各アプリ、システム制御、各リソースにＣＰＵをもたせ、システム制御コントローラから各コントローラへのコマンドを制御信号線で伝達するハードウェアを構成してもよい。
【００２８】
ここで、「制御信号（「コマンド」発行）」とは、ビデオ信号を画像読み取り装置、画像形成装置、アプリケーション間でやりとりするために、装置間で情報を伝達しあう手段を示す。
【００２９】
一方、キーカード機器は本体と制御線で接続され、本実施形態においてはシリアル通信を用いている。また、 図４には、操作部の制御を行う為の操作部制御バスがあるが、前述の制御信号線を用いたコマンドのやりとりで行うとしてもよい。このように、システム・ハード構成は自由に構成可能であるため、図３に示されているものに限定されないものとする。
【００３０】
図５は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのアプリケーション層とシステム制御層との関係を示す図である。以下、  図５を用いて、本実施形態におけるデジタル複写システムのアプリケーション層とシステム制御層との関係について説明する。
【００３１】
図５に示されるように、システム制御層は、アプリケーション層から見た場合、全てのアプリ個別に仮想リソースが存在する様な機能を提供する。この機能によって、アプリケーション層では特にシステム状態を管理する必要がなく、システム制御層では全てのアプリを同一条件で管理する事が可能となる。すなわちアプリは、使用したいリソースが発生した時点で、システム制御に使用要求を送る。システム制御ではその時点でのリソース使用状況から判断して要求元アプリに結果を送る。要求元アプリでは結果により実行可能判断し、可能であれば実行する。基本的には同等の手順で実行権管理を行う。
【００３２】
図３に示されるシステムには、リソースは１つずつしかない。この為、システム制御では、アプリ毎の仮想リソース使用要求が競合した場合、システムは、実際のリソース使用権を渡すために排他制御または時分割割付を行う必要がある。システムが排他制御か時分割割付を行うかはリソースの種類、ユーザー設定により異なってくる。
【００３３】
通常画像出力は、目的を同じくする一連の動作（＝１ジョブ）を完了するまで他の動作は実行されない。例えば、従来のデジタル複写システムでは機能が複合され、複写機＋ＦＡＸまたはプリンタあるいはそれ以上の組み合わせを１台に集約している。従来のデジタル複写システムでは、そのほとんどが例えば複写機能が終了してからプリンタ出力に切り替える様に機能単位（＝ジョブ単位）の出力を行っている。
【００３４】
これに対して、本実施形態におけるデジタル複写システムは、画像出力時などにおいてインターリーブを行う。インターリーブとは、１ジョブの出力に他のジョブ出力を差し込んで出力する事を示す。インターリーブ動作により画像出力を行うと、例えば、複写機の出力中に、機械動作を止める事無くプリンタ出力を行うといったことが実現可能となる。
【００３５】
図６は、本発明の一実施形態におけるコピーアプリとプリンタアプリでのインターリーブ動作を示す図である。 図６において波線で囲まれたリソースは、仮想リソースであり、実行（操作部の場合は表示）権をとっていない状態で、実線で囲まれたリソースは実行権をとった状態を示す。
【００３６】
図６に示されているように、コピーアプリは、「操作部」、「画像形成装置」、「画像読み取り装置」リソース全ての実行権をとって実行中である。この時プリンタアプリから「画像形成装置」リソースの使用要求のみがきた場合に、ユーザー設定でインターリーブモード可能に設定されていると、システム制御は「画像形成装置」リソースを時分割割付制御する。時分割割付制御とは、リソースの実行権を複数アプリ間で動的に変更する制御を示す。この結果「画像形成装置」からの出力は、コピーアプリ出力とプリンタアプリ出力が混在されて出力される。この間「画像形成装置」を停止する事無く、アプリへの出力変更を可能とする事により両者の待ち時間を最小限に抑えられる。
【００３７】
図７は、本発明の一実施形態におけるＦＡＸアプリとプリンタアプリの並列動作を示す図である。 図７に示されるように、ＦＡＸアプリが操作部の表示権を有し、プリンタアプリとＦＡＸアプリの印刷動作が並列動作を行っている。上記の並列動作とは、例えば、ＦＡＸアプリがファクシミリの送信モード等で、「操作部」と「画像読み取り装置」リソースのみを使用する場合で、一方プリンタアプリがプリンタ出力などの「画像形成装置」リソースのみが必要な場合といったリソースが競合しない場合を示す。ＦＡＸアプリとプリンタアプリが同時にリソース要求してきても、リソースの競合が発生しないため、排他または時分割割り付けする必要なく両アプリの要求を受け入れる事が可能である。従って、プリンタアプリとＦＡＸアプリの動作は全く同時に行う事ができる。
【００３８】
図８は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムの構成を示す図である。以下、 図８を用いて、転写紙上に画像が形成され搬送される仕組みを説明する。
【００３９】
デジタル複写システムは、原稿仕送り装置８０１と、画像読み取り装置８０２と、原稿載置台８０３と、ＡＤＦ駆動モータ８０４と、スキャナ駆動モータ８０５と、分岐爪８０６と、両面反転爪８０７と、両面反転ローラ８０８と、定着ユニット８０９と、転写部８１０と、Ｐセンサ８１１と、レジストローラ８１２と、両面搬送センサ８１３と、両面搬送ローラ８１４と、手差し給紙８１５と、搬送コロ８１６と、排紙コロ８１７と、感光体８１８と、ポリゴンモータ／ミラー８１９と、トナーボトル８２０と、レーザダイオード８２１と、現像器８２２と、給紙コロ８２３と、給紙カセット８２４、８２５と、を有する。
【００４０】
指定された給紙カセットから転写紙は給紙され、レジストセンサを経て、レジストローラ８１２にて画像の先端のタイミングを合わせるため、一時停止される。
【００４１】
一方、ＬＤユニット（レーザダイオード８２１）にて生成されるレーザ光はポリゴンミラー（ポリゴンモータ／ミラー８１９）により、画像の幅に広げられ、感光体８１８上に潜像を形成し、現像器８２２にて潜像の部分にトナーを付着させることにより画像を形成し、転写部８１０へと送られる。レジスト部にて一時停止された用紙は感光体８１８上の画像の先端が転写部８１０に到達するタイミングを計ってレジスト部からレジストローラ８１２により搬送され、転写部８１０にて転写紙上に画像を転写し、定着ユニット８０９を通過する際に熱と圧力により定着され、排紙部から排紙される。
【００４２】
図９は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのコピー出力時の画像データの流れを示す図である。以下、図９を用いて、デジタル複写システムによる画素カウントを行う方法について説明する。
【００４３】
画像形成装置は、トナーの消費量を計測するトナー消費量カウンタを有する。以下、例としてスキャナによる読み取り画像を転写紙に出力するコピー出力の場合を説明する。スキャナ部にて読みとられたスキャナ画像は、読み取り制御ブロックを経て画像処理部に送られる。画像処理部は、必要な画像処理（γ変換や誤差拡散処理など）を行い、画像処理された画像は、書き込み制御ブロックに送られる。書き込み制御ブロックは、後段のＬＤ（レーザダイオード）を光らせるためのデータづくりを行う。
【００４４】
書き込み制御ブロックは書き込みデータを扱っているため、ここで１画素を書き込み制御する毎に画素カウンタをひとつずつアップさせていく。ここではハードウェアを用いてカウントアップすることとする。制御ソフトを用いる場合には、１枚分の書き込み制御が終わったタイミングを見計らって画素カウンタ値を読み出すことにより１枚分に使用した画素の数を数えることが出来る。
【００４５】
図１０の（ａ）は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作の流れを示すフローチャートである。また、図１０R>０の（ｂ）は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによる画素数演算処理の流れを示すフローチャートである。以下、 図１０の（ａ）および（ｂ）を用いて、本実施形態におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作について説明する。
【００４６】
まず、１枚当たりの標準的な用紙サイズ及び面積比率から１枚当たりの画素数をあらかじめ決めておく。本実施形態では、仮に標準的な用紙サイズをＡ４、標準的な面積比率を全画像領域の６％、標準的な解像度を６００ＤＰＩに設定する。デジタル複写システムは、その際の１枚当たりの標準的な画素数を、「（標準的な画素数）＝（Ａ４サイズ画像領域）×（面積比率）＝３４８×１０6 画素×０．０６＝２１×１０6 画素」として計算する。
【００４７】
画像形成装置は、紙を搬送させ、画像を出力させるプリント部を有する。デジタル複写システムは、プリント部を制御し、用紙の搬送状態、および画像の出力状態を常に把握することが可能である。そこで、デジタル複写システムは、１枚のプリント出力（ここではどのアプリからの出力かは問わない）が有る度にその１枚出力の画像書き込みが終わった頃のタイミングを見計らい、出力された画素カウントを読みに行く（ステップＳ１００）。
【００４８】
次に、デジタル複写システムは、カウントした画素数に基づいて、トナー消費量の演算を行う（ステップＳ１０１）。以下、図１０の（ｂ）を用いて、トナー消費量の演算について説明する。
【００４９】
まず、デジタル複写システムは、出力した画素カウント値を上述の標準的な画素数で割って標準的な画素数の用紙何枚分の出力が今回あったのか計算し、その値をＣｎｏとし、トナー消費量カウンタに追加する（ステップＳ１０１１）。
【００５０】
その際、画素数に余り（余りカウント値Ｃｒｅ）が出ることもあるが、その値は保持しておき、次回の画素カウント時に足し込んで計算するようにする（累積の画素数に対してトナー消費量カウンタをアップさせるようにする）。なお、以下、追加カウント値Ｃｐｌ＝Ｃｎｏ＋余りカウント値Ｃｒｅとする。
【００５１】
次に、デジタル複写システムは、追加カウント値Ｃｐｌが「１」より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０１２）。追加カウント値Ｃｐｌが「１」より小さいと判断された場合（ステップＳ１０１２／Ｎｏ）、デジタル複写システムは、カウント値をカウントアップせずにそのままにし、追加カウント値ＣｐｌをＣｒｅとする（ステップＳ１０１３）。
【００５２】
追加カウント値Ｃｐｌが「１」より大きいと判断された場合（ステップＳ１０１２／Ｙｅｓ）、デジタル複写システムは、前回算出したカウント値ＴＣに追加カウント値Ｃｐｌの整数部を足し合わせたものを新たなカウント値ＴＣとして算出する。また、デジタル複写システムは、追加カウント値Ｃｐｌの小数部を余りカウント値Ｃｒｅとして算出する（ステップＳ１０１４）。
【００５３】
以上のようにして、トナー消費量カウンタはカウントされ、標準的な画素数の出力をずっと行っていると仮定したときに何枚の用紙が搬送されたのかという枚数管理のカウント値となる。
【００５４】
画像形成装置のトナー量が上記のような標準チャート何枚分と言う規定がされている場合、ユーザは、トナー消費量のカウント値として枚数管理のカウンタ値を用いることにより、トナー消費量を把握することが容易となる。
【００５５】
また、トナー消費量カウンタを、適用する複合機に接続されるアプリケーション毎に設けてもよい。この場合、 図１０の（ａ）および（ｂ）にて示されているカウントアップ用のモジュール（画素カウント値や余りカウント値など）を各アプリケーションの数毎に用意しておく。図１１は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作の流れを示すフローチャートである。以下、図１１に沿って、カウントアップ用のモジュールをアプリケーションごとに設けた場合におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作について説明する。
【００５６】
まず、画像形成装置は、通紙を開始する（ステップＳ１１１）。次に、本体システムは、通紙アプリに基づいて、印刷がどのアプリケーションによるものかを印刷が行われた際に判断する（ステップＳ１１２）。通紙アプリとは、印刷要求とともにシステム制御層から画像形成装置に送られる情報であり、送られた印刷要求がどのアプリによるものかを示す情報である。
【００５７】
本体システムは、カウントアップ時に、どのアプリからプリントされた用紙なのかを認識し、カウントアップ時には対応するカウンタをアップさせる。つまり、コピーアプリに基づく印刷であったと判断された場合（ステップＳ１１２／コピーアプリ）、デジタル複写システムは、コピー用のトナー消費量カウンタをアップさせる（ステップＳ１１３）。同様にして、デジタル複写システムは、ＦＡＸアプリに基づく印刷であったと判断した場合（ステップＳ１１２／ＦＡＸアプリ）、ＦＡＸ用のトナー消費量カウンタをアップさせ（ステップＳ１１４）、プリンタアプリに基づく印刷であったと判断した場合（ステップＳ１１２／プリンタアプリ）、プリンタ用のトナー消費量カウンタをアップさせる（ステップＳ１１５）。
【００５８】
また、デジタル複写システムは、トナー付着量（トナー消費量）からカウンタ値に変換する際に使用する紙サイズの設定をアプリケーション別に行うとしてもよい。例えば、コピーは「Ａ３」、ＦＡＸは「Ａ４」、プリンタは「Ａ４」というように、アプリケーション毎に最も多く使われるであろう紙サイズを設定しておく。１枚当たりの画素数については、上記のアプリケーションごとに設定された紙サイズからの換算値が用いられる。
【００５９】
図１２は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作の流れを示すフローチャートである。以下、 図１２に沿って、アプリケーションごとに、カウントアップ用のモジュールを設け、基準となる用紙１枚分の画素数を算出するための用紙サイズが設定された場合におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作について説明する。
【００６０】
まず、画像形成装置は、通紙を開始する（ステップＳ１２１）。次に、本体システムは、通紙アプリに基づいて、印刷がどのアプリケーションによるものかを判断する（ステップＳ１２２）。
【００６１】
本体システムは、どのアプリからプリントされた用紙なのかを認識する。次に、デジタル複写システムは、対応するアプリケーションに設定された用紙サイズに基づいて紙１枚分の標準画素数を算出し、カウントアップ時には、上記のアプリケーションに対応したトナー消費量カウンタをアップさせる。つまり、コピーアプリに基づく印刷であったと判断された場合（ステップＳ１２２／コピーアプリ）、デジタル複写システムは、コピー用の用紙サイズ設定から標準画素数を算出し（ステップＳ１２３）、コピー用のトナー消費量カウンタをアップさせる（ステップＳ１２４）。同様にして、デジタル複写システムは、ＦＡＸアプリに基づく印刷であったと判断した場合（ステップＳ１２２／ＦＡＸアプリ）、標準画素数の算出後（ステップＳ１２５）、ＦＡＸ用のトナー消費量カウンタをアップさせ（ステップＳ１２６）、プリンタアプリに基づく印刷であったと判断した場合（ステップＳ１２２／プリンタアプリ）、標準画素数の算出後（ステップＳ１２７）、プリンタ用のトナー消費量カウンタをアップさせる（ステップＳ１２８）。
【００６２】
また、トナー付着量からカウンタ値に変換する際に使用する、アプリケーション毎に設定されている紙サイズは、変更可能としてもよい。どのアプリケーションでどの用紙を最も多く使うのかは、利用者毎に様々であるのでおのおのアプリケーション毎の変換用用紙サイズを好きなように設定できるようにしておく。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、印刷要求された画像の画素数を計測し、標準画素数を超えるごとにカウンタをアップさせ、トナー消費量を算出する。従って、トナー消費量を正確に計測し、トナー消費量に基づいた印刷制限を容易に行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、紙１枚あたりの標準画素数を基準にしてトナー消費量を計測するカウンタをアプリケーションごとに設けた。従って、アプリケーション毎にどの程度のトナーを消費しているのかを知ることが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、標準画素数を算出するための用紙サイズをアプリケーションごとに設定する。従って、アプリケーション毎にそれぞれもっとも多く使われるであろう紙サイズで換算したより実使用に近いトナー消費量を算出することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、標準画素数を算出する際に用いられる用紙サイズを、各アプリケーションにおいて変更可能とする。従って、様々な利用形態で使用されている複合機において、それぞれの利用者の使用形態に合わせた紙サイズに基づいたトナー消費量を算出することが可能となる。
【００６７】
また、デジタル複写システムは、１つ以上のアプリケーションのうち、印刷要求を行ったアプリケーションを検出する処理と、印刷要求された画像の画素数を計測する処理と、印刷要求された画像を出力する用紙のサイズに基づいて、用紙１枚に出力される画素数である標準画素数を算出する処理と、計測した画素数が標準画素数を超えるごとにカウント値をアップし、アプリケーションごとにカウント値に基づいて自装置のトナー消費量を計量する処理と、を行う。上記の処理は、デジタル複写システムが有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光ディスクあるいは磁気ディスク等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００６８】
なお、上記の実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、対応原稿種類の違いによるトナー付着量の違いから起きるカウントミスを吸収し、トナー消費量を把握する複写システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムの外観図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムが有する操作部の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのシステム・ソフト構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのシステム・ハード構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのアプリケーション層とシステム制御層との関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるコピーアプリとプリンタアプリでのインターリーブ動作を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるＦＡＸアプリとプリンタアプリの並列動作を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムのコピー出力時の画像データの流れを示す図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作の流れを示すフローチャートであり、（ｂ）は、本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによる画素数演算処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態におけるデジタル複写システムによるトナー消費量カウント動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０１  プログラム登録／呼び出しキー
２０２  割り込みキー
２０３  初期設定キー
２０４  ＦＡＸ用短縮キー群
２０５  テンキー
２０６  アプリケーション切り替えキー
８０１  原稿仕送り装置
８０２  画像読み取り装置
８０３  原稿載置台
８０４  ＡＤＦ駆動モータ
８０５  スキャナ駆動モータ
８０６  分岐爪
８０７  両面反転爪
８０８  両面反転ローラ
８０９  定着ユニット
８１０  転写部
８１１  Ｐセンサ
８１２  レジストローラ
８１３  両面搬送センサ
８１４  両面搬送ローラ
８１５  手差し給紙
８１６  搬送コロ
８１７  排紙コロ
８１８  感光体
８１９  ポリゴンモータ／ミラー
８２０  トナーボトル
８２１  レーザダイオード
８２２  現像器
８２３  給紙コロ
８２４、８２５  給紙カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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