(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が充填されたベースシリンダと、当該ベースシリンダに進入する順次小径に形成されて軸方向に摺動可能に嵌合された複数の筒状プランジャ構成部材からなるプランジャとを備えた多段油圧緩衝装置において、
前記各筒状プランジャ構成部材は、先ずベースシリンダに、当該ベースシリンダに対して同軸で、かつ、複数の連通孔を持つ作動油タンクの内側の隔壁を備えた最大径の筒状プランジャ構成部材が進入し、以下、先に進入した筒状プランジャ構成部材の作動油タンクに次の筒状プランジャ構成部材が進入する度に、先に進入した筒状プランジャ構成部材の作動油タンクの内側の隔壁側で油圧抵抗を発生するように、隣合う筒状プランジャ構成部材を互いに摺動不能に仮固定すると共に、仮固定された一方の筒状プランジャ構成部材が進入すると仮固定が解除される一体化手段を備えたことを特徴とする多段油圧緩衝装置。
【請求項２】
一体化手段は、隣合う筒状プランジャ構成部材の摺動を阻止する施錠装置であり、一体化された一方の筒状プランジャ構成部材が進入すると解除手段に接触して解除されることを特徴とする請求項１に記載の多段油圧緩衝装置。
【請求項３】
筒状プランジャ構成部材は、隣合う筒状プランジャ構成部材を仮に固定化する一体化手段を備え、各一体化手段は、作動油の油圧回路で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の多段油圧緩衝装置。
【請求項４】
各筒状プランジャ構成部材は、筒の胴周部が筒状作動油タンクであり、先に進入するプランジャ構成部材の筒状作動油タンクに次の相似的に小型のプランジャ構成部材の筒状作動油タンクを順に進入させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の多段油圧緩衝装置。
【請求項５】
最後に進入する筒状プランジャ構成部材は、胴周部に筒状作動油タンクを有しないことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の多段油圧緩衝装置。
【請求項６】
上部から下部に向って次第に径が拡大された油圧制御棒を軸芯に有すると共に作動油が充填された上端開放で有底のベースシリンダと、
前記ベースシリンダの上端開放側から当該ベースシリンダの軸方向に摺動可能に浅く嵌合され、深く進入する際に前記油圧制御棒が相対的に侵入する油圧制御孔を底に有すると共に、内周面に沿って内径方向に二重に設けられ作動油が充填された内外二つの筒状作動油タンクと上端開放の軸芯空間とを同軸的に有する第１の筒状プランジャ構成部材、及び当該第１の筒状プランジャ構成部材の上端開放側から当該第１の筒状プランジャ構成部材の外筒状作動油タンクに摺動可能に浅く嵌合された胴周部を有する上端閉鎖の第２の筒状プランジャ構成部材とを備えたプランジャと、
前記ベースシリンダの作動油が充填された内部と第１の筒状プランジャ構成部材の外筒状作動油タンクとを連通可能に閉鎖する開閉弁と、当該第１の筒状プランジャ構成部材の外筒状作動油タンクと内筒状作動油タンクとを仕切る隔壁に軸方向にわたって適当間隔を置いて開設された常開連通孔と、当該第１の筒状プランジャ構成部材の内筒状作動油タンクと軸芯空間とを仕切る隔壁に周方向に適当間隔をおいて開設された連通孔と、当該連通孔を常時には閉鎖する位置にあって当該第１の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間の軸方向に摺動可能に配設された連通孔開閉手段とから成り、
常時は前記連通孔開閉手段によって前記連通孔を閉じ、前記内外の筒状作動油タンクに作動油が封入された状態で第１と第２の筒状プランジャ構成部材を互いに摺動不能に仮に固定し、前記第１の筒状プランジャ構成部材が前記ベースシリンダの底面に接近したときに、前記連通孔開閉手段によって前記連通孔を開き、仮固定を解除する一体化手段と、
前記連通孔開閉手段によって軸方向に隔てられた第１の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間と第２の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間とを常時連通させる常開油路手段と、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材をベースシリンダに浅い嵌合状態に支える支承手段とを備えたことを特徴とする多段油圧緩衝装置。
【請求項７】
上部から下部に向って次第に径が拡大された油圧制御棒を軸芯に有すると共に作動油が充填された上端開放で有底のベースシリンダと、
前記ベースシリンダの上端開放側から当該ベースシリンダの軸方向に摺動可能に浅く嵌合され、深く進入する際に前記油圧制御棒が相対的に侵入する油圧制御孔を底に有すると共に、胴周部に設けられた作動油が充填されていない筒状作動油タンクと上端開放の軸芯空間とを同軸的に有する第１の筒状プランジャ構成部材、及び当該第１の筒状プランジャ構成部材の上端開放側から当該第１の筒状プランジャ構成部材の筒状作動油タンクに摺動可能に浅く嵌合された胴周部を有する上端閉鎖の第２の筒状プランジャ構成部材とを備えたプランジャと、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材に第２の筒状プランジャ構成部材を浅い嵌合状態で仮に固定する一体化手段と、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材をベースシリンダに浅い嵌合状態に支える支承手段と、
非常時に、第１の筒状プランジャ構成部材がベースシリンダに進入していく際に、ベースシリンダから第１の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間に流入した作動油を当該第１の筒状プランジャ構成部材の筒状作動油タンクに流入させるため当該筒状作動油タンクに筒体の軸方向に適当数設けられた常開連通孔と、
第１の筒状プランジャ構成部材がベースシリンダ下限にまで進入する直前に、前記一体化手段による第１の筒状プランジャ構成部材と第２の筒状プランジャ構成部材との仮固定を解除する解除手段とを備えたことを特徴とする多段油圧緩衝装置。
【請求項８】
筒壁を貫通する多数の連通孔が設けられた油圧制御筒を軸芯に同軸で有すると共に作動油が充填された上端部開放で有底のベースシリンダと、
前記ベースシリンダの上端部側から当該ベースシリンダの内周面と前記油圧制御筒との間の環状空間に摺動可能に浅く嵌合され、深く進入する際に前記油圧制御筒の外周面に摺接して、油圧制御筒の多数の貫通孔の一部を塞ぎ他を開通状態のままとする摺接壁面を有する作動油が充填されていない上端部開放の筒状作動油タンクを胴周部として有する第１の筒状プランジャ構成部材、及び前記第１の筒状プランジャ構成部材の上端部側から筒状作動油タンクに摺動可能に浅く嵌合された胴周部を有する第２の筒状プランジャ構成部材とを備えたプランジャと、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材に第２の筒状プランジャ構成部材を仮固定する一体化手段と、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材をベースシリンダに浅い嵌合状態に支える支承手段と、
第１の筒状プランジャ構成部材がベースシリンダ下限まで進入する直前に、前記一体化手段による第１の筒状プランジャ構成部材と第２の筒状プランジャ構成部材との仮固定を解除する解除手段とを備えたことを特徴とする多段油圧緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作動油が充填されたベースシリンダと、当該ベースシリンダに対して順次小径に形成された複数の筒状プランジャ構成部材が軸方向に同軸にて摺動可能に嵌合されたプランジャとを備えた多段油圧緩衝装置、例えば、エレベータの昇降路床部（ピット）に立設されるエレベータ用の多段油圧緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、エレベータ用の多段油圧緩衝装置は、エレベータかごが昇降路床部に衝突するような不測の事態が発生した場合、エレベータかご内の乗客を安全に保護すべく、衝撃を小さくして停止させる安全装置として機能させるものである。この装置の設置に際しては、昇降路の構築コストの低減、昇降路床部への装置の搬入及び据付の作業効率の点から、床部（ピット）が浅い昇降路で済むことが好ましい。
【０００３】
この要望に対応した従来技術として、特開平４−２１７５７７号公報に掲載の装置がある。以下、これを図１２に基づいて説明する。図１２は多段油圧緩衝装置の断面図である。
図１２において、７０は昇降路の床部（ピット）７１に設置されるベースシリンダ、７２はベースシリンダ７０の内底部中央に立設された油圧制御棒である。油圧制御棒７２は、その上部から下部に向って次第に径が拡大されたテーパ形に形成された棒或いは柱状の部材である。
７３はプランジャであり、このプランジャ７３は、前記のベースシリンダ７０に対して中空の下半部７４が嵌合された第１のプランジャ構成部材７５と、この第１のプランジャ構成部材７５の上端開放側からプランジャ７３の軸方向に摺動可能に設けられた第２のプランジャ構成部材７６と、更に、この第２のプランジャ構成部材７６の上端開放側からプランジャ７３の軸方向に摺動可能に設けられた第３のプランジャ構成部材７７とで構成されている。
【０００４】
この多段油圧緩衝装置では、ベースシリンダ７０に進入するプランジャ７３が、第１、第２、第３のプランジャ構成部材７５、７６、７７を備えた三段構造となっており、作動油２が、ベースシリンダ７０の他に、第１のプランジャ構成部材７５及び第２のプランジャ構成部材７６内に封入されている。
第１のプランジャ構成部材７５の下部には、ベースシリンダ７０の空部８１に通じる連通孔７９が穿設され、第２のプランジャ構成部材７６の下部には第１のプランジャ構成部材７５の空部８０に通じる連通孔７８が穿設されている。
【０００５】
今、仮に、何らかの異常によって、エレベータかご（非図示）が、急降下して多段油圧緩衝装置のプランジャの先端、即ち第３のプランジャ構成部材７７の上端面に衝突すると、先ず、衝突された第３のプランジャ構成部材７７が降下して第２のプランジャ構成部材７６に進入すると共に、同時に、第３のプランジャ構成部材７７の下面が第２のプランジャ構成部材７６内の作動油２を押圧し、この作動油２が第２のプランジャ構成部材７６の連通孔７８を通って第２のプランジャ構成部材７５内の空部８０に噴出すると共に、第２のプランジャ構成部材７６の下面に押圧力を伝える。
【０００６】
同様に、第１のプランジャ構成部材７５内の作動油２が通路７９を通ってベースシリンダ７０内の空部８１に噴出すると共に、第１のプランジャ構成部材７５を押圧する。
これにより、第１のプランジャ構成部材７５（下半部７４）が押し下げられて、ベースシリンダ７０内の作動油２がオリフィス孔８３から第１のプランジャ構成部材７５の下半部７４の内空に流入する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の装置では、第１のプランジャ構成部材７５が、後続の第２のプランジャ構成部材７６を受け入れる軸方向長さを必要とするだけでなく、進入方向側に、ベースシリンダ７０に立設された油圧制御棒７２を受け入れるために当該油圧制御棒７２の長さに略相応する軸方向長さの内空を備えた下半部７４を設けねばならないため、軸方向に長い構成となるし、この第１のプランジャ構成部材７５の進入を受け入れるベースシリンダ７０も、同様に軸方向に長い構成となる。このように、装置の全長が長くなると、その分昇降路の床部を深くしなければならず、昇降路の構築コストが嵩むという問題があった。
【０００８】
又、この従来の装置では、プランジャを構成する各段のプランジャ構成部材７５、７６、７７が独立して作用せず、各プランジャ構成部材の動作が相互に影響し合うため、減速パターンを制御するための各段の設計が難しいという問題があった。即ち、この従来の装置では、一段目のプランジャ構成部材７５だけが、オリフィス面積により油圧を制御できるものの、二段目、三段目のプランジャ構成部材７６、７７においては、オリフィス穴の面積が一定で油圧を正確に制御できない。このため緩衝効率を向上させることが難しいという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解消し、プランジャを構成する各段のプランジャ構成部材毎のオリフィスを制御し易く、緩衝効率に優れ、設計し易い、小型の多段油圧緩衝装置の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、作動油が充填されたベースシリンダと、当該ベースシリンダに進入する順次小径に形成されて軸方向に摺動可能に嵌合された複数の筒状プランジャ構成部材からなるプランジャとを備えた多段油圧緩衝装置において、
前記各筒状プランジャ構成部材は、先ずベースシリンダに、当該ベースシリンダに対して同軸で、かつ、複数の連通孔を持つ作動油タンクの内側の隔壁を備えた最大径の筒状プランジャ構成部材が進入し、以下、先に進入した筒状プランジャ構成部材の作動油タンクに次の筒状プランジャ構成部材が進入する度に、先に進入した筒状プランジャ構成部材の作動油タンクの内側の隔壁側で油圧抵抗を発生するように、隣合う筒状プランジャ構成部材を互いに摺動不能に仮固定すると共に、仮固定された一方の筒状プランジャ構成部材が進入すると仮固定が解除される一体化手段を備えた構成とした。
【００１１】
又、本発明は、一体化手段は、隣合う筒状プランジャ構成部材の摺動を阻止する施錠装置であり、一体化された一方の筒状プランジャ構成部材が進入すると解除手段に接触して解除される構成とした。
【００１２】
又、本発明は、筒状プランジャ構成部材は、隣合う筒状プランジャ構成部材を仮に固定化する一体化手段を備え、各一体化手段は、作動油の油圧回路で構成した。
【００１３】
又、本発明は、各筒状プランジャ構成部材は、筒の胴周部が筒状作動油タンクであり、先に進入するプランジャ構成部材の筒状作動油タンクに次の相似的に小型のプランジャ構成部材の筒状作動油タンクを順に進入させる構成とした。
【００１４】
又、本発明は、最後に進入する筒状プランジャ構成部材は、胴周部に筒状作動油タンクを有しない構成とした。
【００１５】
又、本発明は、上部から下部に向って次第に径が拡大された油圧制御棒を軸芯に有すると共に作動油が充填された上端開放で有底のベースシリンダと、
前記ベースシリンダの上端開放側から当該ベースシリンダの軸方向に摺動可能に浅く嵌合され、深く進入する際に前記油圧制御棒が相対的に侵入する油圧制御孔を底に有すると共に、内周面に沿って内径方向に二重に設けられ作動油が充填された内外二つの筒状作動油タンクと上端開放の軸芯空間とを同軸的に有する第１の筒状プランジャ構成部材、及び当該第１の筒状プランジャ構成部材の上端開放側から当該第１の筒状プランジャ構成部材の外筒状作動油タンクに摺動可能に浅く嵌合された胴周部を有する上端閉鎖の第２の筒状プランジャ構成部材とを備えたプランジャと、
前記ベースシリンダの作動油が充填された内部と第１の筒状プランジャ構成部材の外筒状作動油タンクとを連通可能に閉鎖する開閉弁と、当該第１の筒状プランジャ構成部材の外筒状作動油タンクと内筒状作動油タンクとを仕切る隔壁に軸方向にわたって適当間隔を置いて開設された常開連通孔と、当該第１の筒状プランジャ構成部材の内筒状作動油タンクと軸芯空間とを仕切る隔壁に周方向に適当間隔をおいて開設された連通孔と、当該連通孔を常時には閉鎖する位置にあって当該第１の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間の軸方向に摺動可能に配設された連通孔開閉手段とから成り、
常時は前記連通孔開閉手段によって前記連通孔を閉じ、前記内外の筒状作動油タンクに作動油が封入された状態で第１と第２の筒状プランジャ構成部材を互いに摺動不能に仮に固定し、前記第１の筒状プランジャ構成部材が前記ベースシリンダの底面に接近したときに、前記連通孔開閉手段によって前記連通孔を開き、仮固定を解除する一体化手段と、
前記連通孔開閉手段によって軸方向に隔てられた第１の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間と第２の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間とを常時連通させる常開油路手段と、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材をベースシリンダに浅い嵌合状態に支える支承手段とを備えた構成とした。
【００１６】
又、本発明は、上部から下部に向って次第に径が拡大された油圧制御棒を軸芯に有すると共に作動油が充填された上端開放で有底のベースシリンダと、
前記ベースシリンダの上端開放側から当該ベースシリンダの軸方向に摺動可能に浅く嵌合され、深く進入する際に前記油圧制御棒が相対的に侵入する油圧制御孔を底に有すると共に、胴周部に設けられた作動油が充填されていない筒状作動油タンクと上端開放の軸芯空間とを同軸的に有する第１の筒状プランジャ構成部材、及び当該第１の筒状プランジャ構成部材の上端開放側から当該第１の筒状プランジャ構成部材の筒状作動油タンクに摺動可能に浅く嵌合された胴周部を有する上端閉鎖の第２の筒状プランジャ構成部材とを備えたプランジャと、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材に第２の筒状プランジャ構成部材を浅い嵌合状態で仮に固定する一体化手段と、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材をベースシリンダに浅い嵌合状態に支える支承手段と、
非常時に、第１の筒状プランジャ構成部材がベースシリンダに進入していく際に、ベースシリンダから第１の筒状プランジャ構成部材の軸芯空間に流入した作動油を当該第１の筒状プランジャ構成部材の筒状作動油タンクに流入させるため当該筒状作動油タンクに筒体の軸方向に適当数設けられた常開連通孔と、
第１の筒状プランジャ構成部材がベースシリンダ下限にまで進入する直前に、前記一体化手段による第１の筒状プランジャ構成部材と第２の筒状プランジャ構成部材との仮固定を解除する解除手段とを備えた構成とした。
【００１７】
又、本発明は、筒壁を貫通する多数の連通孔が設けられた油圧制御筒を軸芯に同軸で有すると共に作動油が充填された上端部開放で有底のベースシリンダと、
前記ベースシリンダの上端部側から当該ベースシリンダの内周面と前記油圧制御筒との間の環状空間に摺動可能に浅く嵌合され、深く進入する際に前記油圧制御筒の外周面に摺接して、油圧制御筒の多数の貫通孔の一部を塞ぎ他を開通状態のままとする摺接壁面を有する作動油が充填されていない上端部開放の筒状作動油タンクを胴周部として有する第１の筒状プランジャ構成部材、及び前記第１の筒状プランジャ構成部材の上端部側から筒状作動油タンクに摺動可能に浅く嵌合された胴周部を有する第２の筒状プランジャ構成部材とを備えたプランジャと、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材に第２の筒状プランジャ構成部材を仮固定する一体化手段と、
常時には第１の筒状プランジャ構成部材をベースシリンダに浅い嵌合状態に支える支承手段と、
第１の筒状プランジャ構成部材がベースシリンダ下限まで進入する直前に、前記一体化手段による第１の筒状プランジャ構成部材と第２の筒状プランジャ構成部材との仮固定を解除する解除手段とを備えた構成とした。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
エレベータ用の多段油圧緩衝装置の実施の形態１を図１乃至図３に基づいて説明する。図１は多段油圧緩衝装置の縦断面図、図２はプランジャの一段目の進入状態を示す縦断面図、図３はプランジャの二段目の進入状態を示す縦断面図である。
【００１９】
図１において、１はベースシリンダである。ベースシリンダ１は、その上端側が開放された有底の筒状であり、作動油２が充填されている。筒状のベースシリンダ１の底面３の中央には、筒の軸方向に向けて、上部から下部に向って次第に径が拡大されたテーパ形の油圧制御棒４が立設されている。
【００２０】
ベースシリンダ１に対して軸方向から進入するプランジャは、この形態１では二段、即ち、プランジャ構成部材としての筒状プランジャ構成部材二つで構成されており、具体的には、前記のベースシリンダ１に対して、順次遠去る方向に、略相似的に小型化された第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが、筒の軸方向に同軸にて摺動可能に嵌合されている。
一段目の第１の筒状プランジャ構成部材１０は、ベースシリンダ１の上端開放側から当該ベースシリンダ１の軸方向に摺動可能に浅く、脱落不能に嵌合されており、深く進入し終えると、ベースシリンダ１の上端側と当該第１の筒状プランジャ構成部材１０の上端側とが略一致する軸方向の長さを有している。
【００２１】
更に、この第１の筒状プランジャ構成部材１０は、筒の内周面に沿って内径方向に二重に設けられた内外二つの筒状作動油タンク１１、１２と上端開放の軸芯空間１３とを同軸的に備え、内筒状作動油タンク１１及び外筒状作動油タンク１２は作動油２で充填されている。
又、第１の筒状プランジャ構成部材１０の底面１５の中央には、前記軸芯空間１３とベースシリンダ１とを連通させる油圧制御孔１６がオリフィス孔として設けられている。この油圧制御孔１６には、第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１に深く進入していく際、相対的に油圧制御棒４が侵入する。油圧制御孔１６は軸芯に位置し、第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３の底に開口している。
【００２２】
第２の筒状プランジャ構成部材２０は、第１の筒状プランジャ構成部材１０の上端開放側から当該第１の筒状プランジャ構成部材１０の外筒状作動油タンク１２に摺動可能に浅く、脱落不能に嵌合された胴周部２１を有しており、深く進入し終えると、当該第１の筒状プランジャ構成部材１０の上端側と略一致する軸方向の長さを有している。
第２の筒状プランジャ構成部材２０の筒部に相応する前記の胴周部２１は、先にベースシリンダ１に進入する第１の筒状プランジャ構成部材１０の筒状作動油タンクとしての外筒状作動油タンク１２に、同軸的に摺動可能なように略相似的で小型の筒状に形成されている。
この胴周部２１は、その内部が筒状に形成された空の筒状作動油タンク２２を備えている。しかし、この筒状作動油タンク２２は必ずしも必要ではない。要は、軸芯空間２３を有し、当該胴周部２１の下端面が外筒状作動油タンク１２に進入する際に作動油２の油圧抵抗を受ける形態に構成されていればよい。
尚、前記第２の筒状プランジャ構成部材２０の上端側は、異常の発生により、急降下するエレベータかご（非図示）の衝撃を受ける部分であり、従って、閉鎖されている。
【００２３】
第１の筒状プランジャ構成部材１０に対して第２の筒状プランジャ構成部材２０が摺動可能に嵌合された構成であるが、このように摺動可能な隣合うプランジャ構成部材相互には、この例では、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とには、互いを摺動不能として仮に固定しておく一体化手段３０が設けられている。
一体化手段３０は、互いに仮固定された一方の筒状プランジャ構成部材、この例では第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１に進入し終えるか、或いはその直前で解除されるもので、第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１に十分深く進入するまでは、隣合う筒状プランジャ構成部材（１０、２０）の摺動を阻止する手段である。
【００２４】
このような一体化手段３０としては、例えば、機械的な装置として後述するような施錠装置があるが、この形態１の一体化手段３０は、作動油２の油圧回路で構成されている。
図１において、この一体化手段３０は、ベースシリンダ１の作動油２が充填された当該ベースシリンダ１の内部と第１の筒状プランジャ構成部材１０の外筒状作動油タンク１２とを連通可能に閉鎖する開閉弁３１と、外筒状作動油タンク１２と内筒状作動油タンク１１とを仕切る隔壁に筒の軸方向にわたって適当間隔を置いて軸方向に配設された常開連通孔としての軸方向配列連通孔３２と、内筒状作動油タンク１１と軸芯空間１３とを仕切る隔壁の周方向に適当間隔をおいて環状に配設された連通孔としての環状配列連通孔３３と、当該環状配列連通孔３３を常時には閉鎖する位置にあって軸芯空間１３の軸方向に摺動可能に配設された連通孔開閉手段３４とを有し、内外の筒状作動油タンク１１、１２に作動油２が封入された状態で、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とを互いに摺動不能状に仮固定している。
【００２５】
尚、前記の開閉弁３１は、外筒状作動油タンク１２が負圧になると開いてベースシリンダ１の作動油２を導入する逆止弁である。又、３５は連通孔開閉手段３４を軸方向に貫通するように設けられた作動油通路、３６は連通孔開閉手段３４の降下を阻止する降下ストッパ、３７は連通孔開閉手段３４を降下ストッパ３６に押圧する弾性部材である。これらについては後述する。
【００２６】
図１において、内筒状作動油タンク１１の環状配列連通孔３３は連通孔開閉手段３４によって閉じられているため、内筒状作動油タンク１１及び外筒状作動油タンク１２内の作動油２は逃げ場を失なっているため、第２の筒状プランジャ構成部材２０の進入が阻止されている。
従って、連通孔開閉手段３４が環状配列連通孔３３を塞いだ状態のままでは、第２の筒状プランジャ構成部材２０は第１の筒状プランジャ構成部材１０に浅く進入（嵌合）した状態のままに固定化されるため、第１及び第２の両筒状プランジャ構成部材１０、２０は摺動不能に固定化されたまま作動、即ち、ベースシリンダ１に一体となって進入する。
【００２７】
連通孔開閉手段３４は、常時には、環状配列連通孔３３を塞ぐ位置において摺動停止状態となるように、ベースシリンダ１側方向への降下摺動に対しては、軸芯空間１３に突設された降下ストッパ３６によって下限が設定されて摺動不能に阻止されており、第２の筒状プランジャ構成部材２０側への上昇摺動に対しては、当該第２の筒状プランジャ構成部材２０との間に設けられた抵抗付勢手段としての弾性部材３７の介在によって、常時には不能な程度の阻止抵抗を受けるが、非常時には、当該環状配列連通孔３３が流通可能に開口する程度に摺動可能とされている。
【００２８】
尚、この形態１の抵抗付勢手段としての弾性部材３７は、第２の筒状プランジャ構成部材２０との間に、プランジャの軸方向に張設されており、常時には、上記の一体化手段３０と相俟って、第２の筒状プランジャ構成部材２０の第１の筒状プランジャ構成部材１０への進入を阻止する機能も果たしている。又、後述のように装置が作動後の復帰バネとしても作用する。
又、上記の連通孔開閉手段３４には、軸方向に隔てられた第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３と第２の筒状プランジャ構成部材２０の軸芯空間２３とを、常時連通させるため常開油路手段としての作動油通路３５が設けられている。
【００２９】
一体化手段３０によって、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが一体化されたプランジャは、常時には、その第１の筒状プランジャ構成部材１０の底部１５とベースシリンダ１の底部３との間に介在させた支承手段としての弾性部材５によって、第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１に浅く進入した状態で支えられている。又、この弾性部材５は、後述のように装置が作動後の復帰バネとしても作用する。
【００３０】
次に、動作を説明する。
初期状態、即ち常時においては、図１に示すように、連通孔開閉手段３４が環状配列連通孔３３を閉鎖する位置にあって、内外の筒状作動油タンク１１、１２には作動油２が封入されているため、この一体化手段３０によって、プランジャを構成する第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが仮固定された状態にある。
こうして一体化されたプランジャは、支承手段としての弾性部材５によって、作動油２が充填されたベースシリンダ１に浅く嵌合された状態で支承されている。
【００３１】
今、何らかの異常によりエレベータかご（非図示）が急降下して、プランジャの頂部、即ち、第２の筒状プランジャ構成部材２０の頂部に衝突すると（非常時）、環状配列連通孔３３が封鎖されたままなので、内筒状作動油タンク１１、及び外筒状作動油タンク１２内の作動油２が第２の筒状プランジャ構成部材２０の底面で押圧されても、他に流出できない状態に満たされているために容積がほとんど圧縮できず、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが固定されたままの状態で、ベースシリンダ１内に押し下がる。
【００３２】
第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが一体のまま、弾性部材５の弾性力に抗して、ベースシリンダ１内に押し下がっていくと、ベースシリンダ１内の作動油２は、油圧制御孔１６の内周縁と油圧制御棒４の外周面との隙間を通って、第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３に噴出されて、作動油２の油圧抵抗が発揮されるので、エレベータかごの急降下による衝撃エネルギーが消散され、降下運動が緩衝されながら、減速される。
この際、油圧制御棒４は下部に向って拡大するテーパ形となっているので、第１の筒状プランジャ構成部材１０が下がるのに伴って、油圧制御孔１６と油圧制御棒４との隙間における作動油２の通過面積は次第に小さくなり、要求された減衰力特性を得ることができる。
【００３３】
図２において、第１の筒状プランジャ構成部材１０の底面１５がベースシリンダ１の底面３側に十分接近すると、油圧制御棒４の頂部が降下してきた連通孔開閉手段３４に接触し、弾性部材３７の弾性力に抗して連通孔開閉手段３４を、第１の筒状プランジャ構成部材１０に対して相対的に押し上げて環状配列連通孔３３を開通（開口）させる。
この環状配列連通孔３３が開通すると、油圧回路から成るこの一体化手段３０の仮固定が解除される。即ち、外筒状作動油タンク１２内の作動油２が、先ず軸方向配列連通孔３２を通って内筒状作動油タンク１１に入り、更に、環状配列連通孔３３を通って第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３に噴出する。
【００３４】
図３において、一体化された一方のプランジャ構成部材、ここでは第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１に進入し終える直前に、上記のように一体化手段３０が解除されるので、他方の第２の筒状プランジャ構成部材２０が第１の筒状プランジャ構成部材１０に対して、より具体的には、第２の筒状プランジャ構成部材２０の胴周部２１が第１の筒状プランジャ構成部材１０の外筒状作動油タンク１２に油圧抵抗を受けながら進入していく。
【００３５】
これと同時に、進入していく第２の筒状プランジャ構成部材２０によって、内筒状作動油タンク１１の内周面側に開口する常開連通孔としての軸方向配列連通孔３２が上の方向から次第に機能不能とされて閉鎖されていき、流通可能な軸方向配列連通孔３２の数が次第に減少する。
この過程において、外筒状作動油タンク１２内の圧力はベースシリンダ１の内部の圧力より高いので、外筒状作動油タンク１２とベースシリンダ１との間を連通可能に設けられた開閉弁３１は閉じられたままとなる。
【００３６】
常開連通孔としての軸方向配列連通孔３２は、外筒状作動油タンク１２と内筒状作動油タンク１１との隔壁（仕切壁）に軸方向に位置をずらして多数開設されているが、これらの軸方向配列連通孔３２の総開口面積よりも内筒状作動油タンク１１の軸芯空間１３側に設けられた環状配列連通孔３３の総開口面積を小さく設定することによって、孔式オリフィス緩衝構造を実現することができ、外筒状作動油タンク１２中の作動油２の流出速度の制御により、プランジャを構成する一段目即ち第１の筒状プランジャ構成部材１０とは独立して、二段目に相当する第２の筒状プランジャ構成部材２０においても要求される減衰力特性を得ることができる。
【００３７】
第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３に、内筒状作動油タンク１１から環状配列連通孔３３を経て流入した作動油２、及びベースシリンダ１から油圧制御孔１６を経て流入した作動油２は、更に、連通孔開閉手段３４の作動油通路３５を通って、第２の筒状プランジャ構成部材２０の軸芯空間２３に流入する。
そして、当該軸芯空間２３に流入した作動油の一部は、更に、常開の連通孔２４、２５を経て、第２の筒状プランジャ構成部材２０の筒状空タンク２２に流入する。
【００３８】
図３において、その後、異常原因が解消して、エレベータかごが上昇すると、弾性部材３７の復帰力によって、油圧制御棒４と当該油圧制御棒４に載った連通孔開閉手段３４とを支えとして、第２の筒状プランジャ構成部材２０が押し上げられるが、この押し上の際、図２に示すように、弾性部材３７の反力で連通孔開閉手段３４が降下ストッパ３６まで押し戻されて、環状配列連通孔３３が閉鎖されるので、内外の筒状作動油タンク１１、１２内に作動油２が充填されたまま（開閉弁３１は閉じた状態）、第１の筒状プランジャ構成部材１０が上昇する。
即ち、一体化手段３０として構成された油圧回路が作動油２で充填されて封入された状態となることによって、プランジャを構成する第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが互いに摺動不能に一体化された状態に固定される。
【００３９】
こうして一体化されたプランジャは、ベースシリンダ１内の弾性部材５によって押し上げられる。この押し上げによって、筒状空タンク２２や軸芯空間２３等の第２の筒状プランジャ構成部材２０内の作動油２は、連通孔開閉手段３４の作動油通路３５及び第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３を経て、ベースシリンダ１内に流下し、図１に示す状態に復帰する。
【００４０】
この実施の形態１によれば、多段、この例では、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０との二段に構成されたプランジャの各プランジャ構成部材が、一体化手段３０によって、順次に独立して減速機能が発揮される構造としてあるため、減速パターンの解析や設計がし易くなる。
又、プランジャの各段においてオリフィスを各別に制御することができるので、緩衝効率を優れたものとすることができる。
又、前述した従来の装置に比べて、ベースシリンダ１及び各段のプランジャ構成部材の軸方向の長さを略同等にすることができるので、装置の全高をより小さくすることができ、従って、床部（ピット）の浅い昇降路を構築することができる。これにより、建設工事での掘削作業を省力化でき、建築コストを低減させることができる。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１に比べ、プランジャの一体化手段を油圧回路に換えて機械的な施錠手段とした点と、これに伴なって作動油の流路を若干変更した点とが異なる構成の装置である。以下、これを図４乃至図６に基づいて説明する。図４は多段油圧緩衝装置の縦断面図、図５はプランジャの一段目の進入状態を示す縦断面図、図６はプランジャの二段目の進入状態を示す縦断面図である。尚、これらの図４において、図１乃至図３と同一の符号は実質的に同一又はこれに相当するものである。
【００４２】
図４において、先ず、ベースシリンダ１については、実施の形態１と実質的に同様の構成であるが、ベースシリンダ１の上端側外周縁６に一体化手段４０を構成する施錠装置４１の解除手段４９が配設されている点や、油圧制御棒４の下部を取り巻くように、制御手段としての円筒状の制御板５０が設けられている点等が異なる。
制御手段としての制御板５０は、後述する第１の筒状プランジャ構成部材１０が進入してきた際に、当該第１の筒状プランジャ構成部材１０の作動油タンク１２の内周面に摺動接触して、当該内周面の軸方向に間隔を置いて配設された連通孔としての軸方向配列連通孔３２の一部（後述の拡大連通孔３２Ａ）を塞いで、実質的に軸方向配列連通孔３２の総開口面積を小さくして油圧抵抗を制御するものであり、これについては更に後述する。
図中の５２は第１の筒状プランジャ構成部材１０の進入を停止させる下限ストッパであり、ベースシリンダ１の内周面に突設されている。尚、前記の解除手段４９については後述する。
【００４３】
次に、プランジャを構成する一方のプランジャ構成部材としての第１の筒状プランジャ構成部材１０においては、実施の形態１の外筒状作動油タンク１２を初期状態において空とした筒状作動油タンクとして有する構成であり、内筒状作動油タンク１１及びその軸芯空間１３に連通孔開閉手段３４等からなる一体化手段３０は備えていない。
この第１の筒状プランジャ構成部材１０の上端側外周縁には、一体化手段４０としての施錠装置４１が配設されている。この施錠装置４１については後述する。
【００４４】
プランジャを構成する他方のプランジャ構成部材としての第２の筒状プランジャ構成部材２０は、その胴周部２１に実施の形態１における筒状空タンク２２が形成されていない。又、実施の形態１では軸芯空間２３に張設されていた弾性部材３７に代わる弾性部材１９が、初期状態において空とされた筒状作動油タンク１２内において、第１の筒状プランジャ構成部材２０の胴周部２１の下面と第２の筒状プランジャ構成部材２０の底面１５との間に適当数設けられている。
その他の構成は、一体化手段４０の具体的構成を別として、実施の形態１と基本的に同じである。
【００４５】
一体化手段４０は、第２の筒状プランジャ構成部材２０が第１の筒状プランジャ構成部材１０に浅く侵入（嵌合）した状態において、両構成部材の重なり部分を貫通して通るようプランジャの直径方向に向けて外周面側から開設された係合孔としての差込孔４２と、この差込孔４２に抜き差し自在に挿し込まれるピン４３と、当該ピン４３を常時差込方向に付勢する付勢手段としての付勢ばね４４と、ピン４３及び付勢ばね４４を作動可能に第２の筒状プランジャ構成部材２０に装置させる保持部４５とで構成されており、第２の筒状プランジャ構成部材２０の上端側外周に適当数装置されている。
【００４６】
解除手段４９は、上記の各施錠手段４１に対応してベースシリンダ１の上端側外周縁６に配設されており、第１の筒状プランジャ構成部材１０の進入に伴って降下してくる前記施錠手段４１のピン４３と接触して、当該ピン４３を付勢ばね４４の弾性力に抗して、差込孔４２から引抜かせる装置であり、この例では、カム板を解除手段４９として設置している。
カム板の習い面４８は、当該習い面４８にピン４３が接触しながら降下するとピン４３が引抜き方向に強制摺動されるように形成してある。
【００４７】
次に、動作を説明する。
初期状態（常時）においては、図４に示すように、一体化手段４０としての施錠装置４１のピン４３によって、プランジャを構成する一方のプランジャ構成部材としての第１の筒状プランジャ構成部材１０と他方のプランジャ構成部材としての第２の筒状プランジャ構成部材２０とが、浅く進入（嵌合）された状態で固定され、一体化されている。
こうして一体化されたプランジャは、支承手段としての弾性部材５により、作動油２が充填されたベースシリンダ１に浅く進入（嵌合）した状態で支承されている。
【００４８】
今、何らかの異常によりエレベータかご（非図示）が急降下して、第２の筒状プランジャ構成部材２０の頂部に衝突すると（非常時）、第２の筒状プランジャ構成部材２０は第１の筒状プランジャ構成部材１０と一体となった状態のままで、ベースシリンダ１内に押し下がる。
【００４９】
第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが一体のまま、弾性部材５の弾性力に抗して、ベースシリンダ１内に押し下がって進入していくと、ベースシリンダ１内の作動油２は油圧制御孔１６を通って、第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３に噴出しつつ、作動油２の油圧抵抗が発揮される。
これにより、エレベータかごの急降下による衝撃エネルギが消散され、降下運動は緩衝されながら減速される。
尚、この際、油圧制御棒４は下部に向って拡大するテーパ形となっているので、第１の筒状プランジャ構成部材１０が下がるのに伴って、油圧制御孔１６との間隙における作動油２の通過可能な面積は次第に小さくなり、要求された減衰力特性が得られる。
【００５０】
他方、第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１内に押し下げられ、進入してくるに従って、ベースシリンダ１から油圧制御孔１６を経て第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３に流入した作動油２は、第１の筒状プランジャ構成部材１０の筒状作動油タンク１２の軸芯空間１３側に、軸方向にわたって開設された軸方向配列連通孔３２から流入し、第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１内に十分深く進入すると、当該筒状作動油タンク１２が作動油２で満たされる。
【００５１】
この形態２では、常開連通孔としての上記軸方向配列連通孔３２のうち、最下方側に開設された連通孔３２を、特に、作動油２の流入を促進させるための大きな口径をもつ拡大連通孔３２Ａとして形成しており、その他の連通孔３２は、第２の筒状プランジャ構成部材２０の進入に対して油圧抵抗を生じさせる作動油２の流出口として、即ち、オリフィス孔として機能させるため、その口径は拡大連通孔３２Ａの拡大された口径より十分に小さい所要の口径としてある。
【００５２】
この拡大連通孔３２Ａは、第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１内に十分深く進入し終えると、即ち、図示の例では、ベースシリンダ１の内周面側に設けられた下限ストッパー５２まで下がると（図５）、拡大連通孔３２Ａをその他の連通孔３２の口径即ち開口面積と等しくするように、相対的に摺接する制御手段としてベースシリンダ１の底面３に筒状に設けられた制御板５０の外周面によって開口の一部が塞がれて、大経口の拡大連通孔３２Ａが他の連通孔３２の口径と同様の開口面積となるように制御される。
尚、筒状の制御板５０の筒壁を貫通して設けられた孔５１は、第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１内に十分深く進入する際に、当該第１の筒状プランジャ構成部材１０の筒状作動油タンク１２の底面とベースシリンダ１の内周面及び底面と制御板５０の外周面とに囲われる作動油２を、油圧制御棒４側に逃すためのものである。
【００５３】
図５に示すように、プランジャを構成する第１の筒状プランジャ構成部材１０が下限ストッパー５２までに下がる直前に、施錠装置４１のピン４３の鉤部４３ａが、ベースシリンダ１のフランジに配設された解除手段４９としてのカム板の習い面４８に接触すると、プランジャの降下圧力によって鉤部４３ａが習い面４８を滑り降る作用によって、施錠装置４１のピン４３が、弾性部材４４の弾性力に抗して、差込孔４２から引き抜かれる。これにより、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０との仮固定が解除される。
【００５４】
仮固定が解除されると、第２の筒状プランジャ構成部材２０は、具体的にはその胴周部２１は、第１の筒状プランジャ構成部材１０、具体的にはその筒状作動油タンク１２に進入していく。この胴周部２１が筒状作動油タンク１２に進入していくにしたがって、当該胴周部２１の下面（作動油を押し下げる面）が下がっていくため、当該筒状作動油タンク１２内の作動油２が流出可能な連通孔３２の数が減少していき、作動油タンク１０内の油圧抵抗は逆に高められていく。
即ち、筒状作動油タンク１２の軸芯空間１３側に軸方向への位置をずらして開設された複数の軸方向配列連通孔３２の連通可能な孔数の減少、即ち総開口面積の減少によって、当該筒状作動油タンク１２中の作動油２の流出速度を、この孔式オリフィス緩衝構造によって制御することができる。
この外筒状作動油タンク１２中の作動油２の流出速度の制御により、プランジャを構成する一段目即ち第１の筒状プランジャ構成部材１０とは独立して、二段目に相当する第２の筒状プランジャ構成部材２０において、要求される減衰力特性を得ることができる。
【００５５】
その後、異常原因が取り除かれてエレベータかごが上昇すると、弾性部材５の弾性力によって第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１から上方に抜け出るように押上げられると共に、同時に弾性部材１９の復帰ばねとしての弾性力により第２の筒状プランジャ構成部材２０が第１の筒状プランジャ構成部材１０から上方に抜け出るように押上げられる。
第１及び第２の筒状プランジャ構成部材１０、２０はベースシリンダ１を満たす作動油２に浸かった状態であったため、第１及び第２の筒状プランジャ構成部材１０、２０の上昇に伴って、作動油２はベースシリンダ１に残されていく。
【００５６】
この場合、第２の筒状プランジャ構成部材２０の筒状作動油タンク１２において、第１の筒状プランジャ構成部材１０の胴周部２１の下面より下方側においては、第２の筒状プランジャ構成部材２０の上昇に伴って、筒状作動油タンク１２内が一時負圧となり、次第に流通可能に増えていく連通孔３２から作動油２が一旦は流入してくるが、第１の筒状プランジャ構成部材１０自体の上昇に伴って、上記連通孔３２がベースシリンダ１の作動油２の油面から離れた段階で、逆に、連通孔３２から軸芯空間１３を経てベースシリンダ１内に流下する。他方、第１の筒状プランジャ構成部材１０の胴周部２１の下面より上方側においては、流入していた作動油２は、当該胴周部２１の上昇に伴って、筒状作動油タンク１２の連通孔３２或いは上端側の開放部分から軸芯空間１３を経てベースシリンダ１内に流下する。こうして、筒状作動油タンク１２は空となる。
【００５７】
第１の筒状プランジャ構成部材２０に対する第１の筒状プランジャ構成部材１０の上昇に伴って、施錠装置４１のピン４３は、付勢ばね４４の弾性力により、プランジャの軸芯方向に押されながら、第１の筒状プランジャ構成部材１０の外周面に摺接しながら、第１の筒状プランジャ構成部材１０の差込孔４２が到達してくるのを待ち、差込孔４２が達した段階で、当該差込孔４２に侵入する。こうして、再び、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とが仮固定されて一体化し、この多段油圧緩衝装置は図４に示す元の状態に復帰する。
【００５８】
この実施の形態２は、上記実施の形態１と同様の作用効果を奏すると共に、一体化手段４０としてプランジャに外付けされる施錠装置４１を設けたので、実施の形態１に比べて油圧流路を簡素化することができる。
【００５９】
実施の形態３．
図７に示す実施の形態３は、上記実施の形態２と次の構成が異なり、他は同様の構成としたものである。異なる構成は、ベースシリンダ１に設置された油圧制御棒４に換えて、筒壁に多数の貫通孔６１が設けられた油圧制御筒６０を設置した点や、第１の筒状プランジャ構成部材１０の胴周部に設けられた筒状作動油タンク１２の内周面を、前記の油圧制御筒６０の外周面に摺接させ、当該油圧制御筒６０の多数の貫通孔６１の一部を塞ぎ他を開通状態のままとする摺接内周面６２等を設けた点にある。
【００６０】
以下、実施の形態３を図７乃至図１０に基づいて説明する。図７は多段油圧緩衝装置の縦断面図、図８は筒状作動油タンク内周面の拡大斜視図、図９はプランジャの一段目の進入状態を示す縦断面図、図１０はプランジャの二段目の進入状態を示す縦断面図である。尚、図１乃至図６と同一の符号は同一又は同等の内容のものである。
【００６１】
図７において、６０は油圧制御筒であり、円筒状の筒壁に多数の貫通孔６１が設けられている。他方、第１の筒状プランジャ構成部材１０の胴周部としての筒状作動油タンク１２の内周面は、当該第１の筒状プランジャ構成部材１０がベースシリンダ１に進入する際に、前記油圧制御筒６０の外周面と摺接する内周面６２に形成し、更に、当該内周面６２には、軸方向に長くて面積の広い連通窓６３を開設してある。
【００６２】
次に、動作を説明する。
初期状態においては、図７に示すように、第１の筒状プランジャ構成部材１０と第２の筒状プランジャ構成部材２０とは、一体化手段４０としての施錠装置４１のピン４３によって、一体的に仮固定されている。
今、何らかの異常によりエレベータかご（非図示）が、第２の筒状プランジャ構成部材２０の頂部に衝突すると、図９に示すように、当該第２の筒状プランジャ構成部材２０と第１の筒状プランジャ構成部材１０とは一体となってベースシリンダ１内に押し下げられる。
【００６３】
第１の筒状プランジャ構成部材１０が押し下がると、ベースシリンダ１の内周面と油圧制御筒６０の外周面との間の環状空間５３内に、第１の筒状プランジャ構成部材１０の筒状作動油タンク１２が進入し、当該第１の筒状プランジャ構成部材１０の内周面６２が油圧制御筒６０の外周面に摺接しつつ、当該内周面６２によって油圧制御筒６０の軸方向に間隔を置いて列設された多数の連通孔６１（実施の形態２の軸方向列設連通孔３２に相当）の一部が次第に塞がれていく一方で、その他の少なくない数の連通孔６１が連通窓６３によって開放されたままとなるため、ベースシリンダ１の環状空間５３内の作動油２が、開放されている連通穴６１から油圧制御筒６０内に噴出する。
【００６４】
環状空間５３内の作動油２が連通穴６１から油圧制御筒６０内へと噴出するとき、環状空間５３からの作動油２の流出速度は、流通可能な連通孔６１の総開口面積によるが、この総開口面積は、筒状作動油タンク１２の降下に伴って、作動油２が流通可能な連通孔６１の数が次第に減少していくので、次第に小さくなる。こうして孔式オリフィス緩衝構造が実現できるので、要求された減衰力特性を得ることができる。
【００６５】
環状空間５３から連通穴６１を経て筒内へ噴出した作動油２、及び、当初から油圧制御筒６０内を満たしていた作動油２は、第１の筒状プランジャ構成部材１０の筒状作動油タンク１２の進入に伴って若干上昇するものの、進入してくる第１の筒状プランジャ構成部材１０の軸芯空間１３に流入し、更に連通窓６３から空の筒状作動油タンク１２内へと流入する。
図９において、こうして第１の筒状プランジャ構成部材１０が下限ストッパー５２まで下がった段階では、筒状作動油タンク１２内は作動油２で満されると共に、油圧制御筒６０の外周面が筒状作動油タンク１２の内周面６２で覆われ、当該内周面６２の連通窓６３と重なって、当該窓６３に臨む位置の複数の連通孔６１が新たな多孔オリフィスとして機能する。
【００６６】
第１の筒状プランジャ構成部材１０が下限ストッパー５２まで下がる直前には、実施の形態２と同様に、一体化手段４０としての施錠装置４１のピン４３が解錠装置４９としてのカム板に接触して、係合孔としての差込孔４２から抜けるので、図１０に示すように、プランジャを構成する一体化されていた一方のプランジャ構成部材としての第１の筒状プランジャ構成部材１０と他方のプランジャ構成部材としての第２の筒状プランジャ構成部材２０との互いの固定が解除されて、第２の筒状プランジャ構成部材２０が下降する。
【００６７】
第２の筒状プランジャ構成部材２０の胴周部２１が下降するに伴い、筒状作動油タンク１２から作動油２が流通可能な連通孔６１の数が次第に減少していく。ここで筒状作動油タンク１２内の作動油２の流出速度は、流通可能な連通孔６１の総開口面積で制御できる。こうして多孔式オリフィス緩衝構造を実現することができるので、二段目として第２の筒状プランジャ構成部材２０においても、要求される減衰力特性を得ることができる。
【００６８】
その後、異常原因が取り除かれてエレベータかごが上昇すると、実施の形態１や２で説明したのと略同様の経過を経て、このエレベータ用多段油圧緩衝装置は元の状態に回復する。
【００６９】
この実施の形態３によっても、上記実施の形態１や２と同様の作用効果を発揮することができる。
【００７０】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態３のプランジャの一段目の第１の筒状プランジャ構成部材１０と二段目の第２の筒状プランジャ構成部材２０との間に、当該第１の筒状プランジャ構成部材１０と実質的に同じ構成で、当該第１の筒状プランジャ構成部材１０を相似的に小型化した筒状プランジャ構成部材１０Ａを軸方向に摺動可能に追加してプランジャを三段構成としたものである。これを図１１に示す。図１乃至図１０の符号と同じ符号は同一若しくは実質的に同一のものである。
【００７１】
図１１において、二段目のプランジャ構成部材としての筒状プランジャ構成部材１０Ａは、一段目の第１の筒状プランジャ構成部材１０を実質的には相似的に小型化した構成であるが、第１の筒状プランジャ構成部材１０の上端側周縁に解錠装置４９が配設されている点が、上記実施の形態３の第１の筒状プランジャ構成部材１０と異なる。
【００７２】
この実施の形態４によれば、追加される筒状プランジャ構成部材１０Ａの施錠装置４１に応じて、追加された筒状プランジャ構成部材１０Ａが進入する筒状プランジャ構成部材１０に解錠装置４９を適宜配設することで、この三段構成に限らず、更に、筒状プランジャ構成部材１０Ｂ、１０Ｃ・・・（非図示）として、追加することができ、三段以上のプランジャを構成することができる。
【００７３】
又、この場合、筒状プランジャ構成部材１０Ａの筒状作動油タンク１２の内周面６２は、ベースシリンダ１の油圧制御筒６０に先に嵌合している第１の筒状プランジャ構成部材１０の筒状作動油タンク１２の外周面に摺接しながら進入していくよう内径が大きく形成され、追加された筒状プランジャ構成部材１０Ａの連通窓６３Ａは筒状プランジャ構成部材１０の連通窓６３より小さく形成されているので、筒状プランジャ構成部材１０Ａが降下するに伴って、先の連通窓６３と重なって油圧制御筒６０の連通可能な連通孔６１の数が更に減少される。
従って、この筒状プランジャ構成部材１０Ａの段が進入（作動）する際においても、所望のオリフィス効果を発揮させる構成とすることができる。
このように、この実施の形態４によれば、３段以上のプランジャ構成部材から成るプランジャを備えた多段油圧緩衝装置においても、各段毎にオリフィス効果を発揮させることができる。
【００７４】
尚、上記実施の形態１乃至４では、各段プランジャ構成部材を一体的に仮固定する一体化手段として、油圧回路や施錠装置及び解除手段を用いて構成したが、これに限定されるものではなく、電磁石等を用いて適宜構成してもよい。
又、本発明に係る多段油圧緩衝装置は、エレベータ用に限らず、広く他の用途に用いることができる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、プランジャを構成する各プランジャ構成部材の軸方向の長さとベースシリンダの軸方向長さとを略等しくすることができるので、装置全体の長さ（高さ）が短くなり、装置を小型化することができる。又、これにより、従来に比べて昇降路の床部を浅くすることができるので、昇降路の構築コストを低減させることができる。
【００７６】
又、本発明によれば、一体化手段を用いて、プランジャを構成する各段のプランジャ構成部材を各々独立させて、各段のプランジャ構成部材を独自にオリフィス制御機能を備えた構成としたので、各段の減速動きが簡単となり、所望のオリフィス効果を発揮させるように設計することが容易となって、プランジャを構成する各段のプランジャ構成部材毎のオリフィスを制御し易く、緩衝効率に優れ、設計し易い、小型の多段油圧緩衝装置を提供することができる。
【００７７】
又、本発明によれば、異常発生による作動後に自動復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１の多段油圧緩衝装置の縦断面図である。
【図２】  実施の形態１のプランジャの一段目の進入状態を示す縦断面図である。
【図３】  実施の形態１のプランジャの二段目の進入状態を示す縦断面図である。
【図４】  実施の形態２の多段油圧緩衝装置の縦断面図である。
【図５】  実施の形態２のプランジャの一段目の進入状態を示す縦断面図である。
【図６】  実施の形態２のプランジャの二段目の進入状態を示す縦断面図である。
【図７】  実施の形態３の多段油圧緩衝装置の縦断面図である。
【図８】  内筒作動油タンクの内周面の斜視図である。
【図９】  実施の形態３のプランジャの一段目の進入状態を示す縦断面図である。
【図１０】  実施の形態３のプランジャの二段目の進入状態を示す縦断面図である。
【図１１】  実施の形態４の多段油圧緩衝装置の縦断面図である。
【図１２】  従来の多段油圧緩衝装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１  ベースシリンダ、２  作動油、４  油圧制御棒、５  弾性部材（支承手段）、１０  第１の筒状プランジャ構成部材（筒状プランジャ構成部材）、１１  筒状作動油タンク（内）、１２  筒状作動油タンク、１３  軸芯空間（第１の筒状プランジャ構成部材）、１６  油圧制御孔、２０  第２の筒状プランジャ構成部材（筒状プランジャ構成部材）、２１  胴周部、２２  筒状作動油タンク、２３  軸芯空間（第２の筒状プランジャ構成部材）３０  一体化手段（油圧回路）、３１  開閉弁、３２  軸方向配列連通孔（常開連通孔）、３３  周方向配列連通孔（連通孔）、３４  連通孔開閉手段、３５  作動油通路（常開油路手段）、４０  一体化手段（施錠装置）、４１  施錠装置、４９  解錠装置、５３  環状空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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