(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）回転移動する表面にトナー像が形成される像担持体表面を有する１個の像担持体と、前記１個の像担持体の回転軸と平行な回転軸を有する他の回転体とを含む複数の回転体、
（Ａ02）前記複数の各回転体の回転軸にそれぞれ装着されて各回転体とそれぞれ一体的に回転する回転軸装着摩擦ロール、
（Ａ03）隣接する各回転軸装着摩擦ロールの間に設けられ、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロールの両方の回転を摩擦接触により結合する従動摩擦ロール。
【請求項２】
下記の要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置、
（Ａ04）前記隣接する各回転軸装着摩擦ロールの間に設けた前記従動摩擦ロールを、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロールの両方に常時押圧させる押圧装置。
【請求項３】
下記の要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置、
（Ａ05）前記従動摩擦ロールを回転可能に支持する従動摩擦ロール支持部材であって、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロールに対して接近または離隔する方向である接離方向に移動可能に支持された従動摩擦ロール支持部材と、前記従動摩擦ロール支持部材を前記各回転軸装着摩擦ロールに対して接近する方向に付勢して、前記従動摩擦ロールを前記両方の回転軸装着摩擦ロールに常時押圧させる付勢部材とを備えた前記押圧装置。
【請求項４】
下記の要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の画像形成装置、
（Ａ06）前記摩擦接触により連動する回転軸装着摩擦ロールおよび従動摩擦ロールのうちのいずれかの摩擦ロールの回転軸に装着されて前記いずれかの摩擦ロールと一体的に回転する慣性体。
【請求項５】
下記の要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置、
（Ａ07）前記慣性体と一体的に回転する摩擦ロールである慣性体同軸摩擦ロールの外径をｄ、前記慣性体同軸摩擦ロールに摩擦接触して回転力を伝達する回転力伝達摩擦ロールの外径をＤとした場合、ｄ＜Ｄに設定された前記慣性体同軸摩擦ロールおよび前記回転力伝達摩擦ロール。
【請求項６】
下記の要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置、
（Ａ08）前記複数の回転体の数をｎとしたとき、（ｎ−１）個以下の個数設けられた前記慣性体。
【請求項７】
下記の要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の画像形成装置、
（Ａ09）前記１個の像担持体とは別の像担持体である前記他の回転体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザプリンタ、その他の静電写真方式の画像形成装置に関し、特に複数の像担持体の各転写領域に順次搬送される中間転写ベルトまたは前記各転写領域に記録シート等の転写材を順次搬送するシート搬送ベルト等のベルトを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式のデジタル複写機、プリンタ（カラー機を含む）では像担持体上への露光はレーザビームによりなされている。このレーザビームの直径は６００ｄｐｉの場合では、およそ５０μｍ程度となる。そのため、プロセス方向に直交する方向に５０μｍの線を重ね合わせて画像を形成することになる。像担持体の表面速度が一定であればレーザによる書き込み線の間隔は一定になる。しかし、像担持体表面が振動をしていると、レーザによる書き込み間隔に疎密が発生する。この時の回転振動に周期性がある場合には、画像の濃度むらとなり、画像品質を低下させてしまう。更に、カラー画像形成装置の場合には各色の濃度むらの結果、色合いの変化となってしまう。このような画像の不具合を防ぐためには、像担持体とレーザビームを一定の速度で変動なく駆動する画像形成のための駆動部の回転振動を安定させる技術として、以下のものが知られている。
【０００３】
（１）従来、像担持体および画像担持体の回転を安定させるためには、被駆動軸上にＦｌｙｗｈｅｅｌを取り付け、慣性量を増大させて対応することが一般に知られている。被駆動軸上にＦｌｙｗｈｅｅｌを取り付ける技術以外には回転体の慣性量を増大する方法として、特開平１−１９３８８８のように画像担持体を構成する部材の一部の重量を大きくするものもある。しかし、像担持体は比較的低速で回転しているために、大きな慣性体が必要となる。なぜならば、慣性量はフライホイールの軸方向の長さには比例するだけであるが、回転半径には二乗で比例するためである。特に、後者の技術では、像担持体の外径以上に慣性体の重量を大きくすることは、構成上難しく、慣性量を確保するには軸方向の長さで、対応するしかないが、重量がかさみ、コスト的にも有利な方法とは言えない。そのため、機械サイズ、重量、コストの面で大きな制約を受ける。また、消耗品である像担持体の交換もやりにくくなる。
【０００４】
（２）特開平６−２６４９７０号公報のように被駆動軸上にダイナミックダンパーを取り付けて対応する技術もある。しかし、ダイナミックダンパーは、特定の周波数の振動しか低減できない。その上、低減した周波数の高い側、低い側の近傍の振動を増幅する特性を持つ。このため、発生周波数が多い場合には、一部の周波数を低減できても、他の部分は低減できない。場合によっては、思いがけない周波数部分を増幅させてしまうこともある。
【０００５】
（３）フライホイールの実質的な慣性量を大きくする技術として、特開平４−７５０６５号公報、特開平１−２８２５６７号公報が有るが、前者は像担持体表面と摩擦接触し、フライホイールを増速するものであり、後者は像担持体内部に慣性体を設け、遊星ギヤにより前者と同様に、フライホイールを増速するものである。フライホイールの回転速度を増速させると、フライホイールの回転数の二乗で慣性量は増大するため、フライホイールの効果を増大させるには効果がある。しかし、前者の様に像担持体表面にコロを摩擦接触させると、使用しているうちに（それも短期に）、 お互いの接触面の汚れ、磨耗により滑りが発生し、回転を安定させる機能を発揮できなくなってしまう。
【０００６】
また、後者の技術は、ギヤで駆動を伝えているために、このギヤの歯の噛み合いによる振動が発生してしまう。特に、内側の遊星ギヤを円滑に回転させるためには、ギヤの歯のバックラッシュを大きめにしなければならない。このような大きなバックラッシュを設定すると、フライホイール効果はなくなってしまう。その上、像担持体はその特性の劣化から定期的に交換するが、交換部品のコストが高くなってしまう。
特開平４−２５８９６７号公報に駆動系の途中に、フライホイールを設けたものもあるが、減速の途中のためフライホイールを増速する効果があるが、像担持体軸に駆動伝達する時の最終減速段のギヤの噛み合いによる振動が発生してしまう。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように従来種々の振動減衰方法が考えられているが、像担持体の振動減衰方法としてどの振動減衰方法が適切であるかについて検討し、次のように考えた。
（４）図４０は一般に振動を抑制する手段として用いられている慣性体（フライホイール）を有する振動系を示す図である。図４１は前記図４０に示す振動系の振動減衰特性を示すグラフである。図４０のモデルの様な振動系の共振周波数ｆnは
ｆn＝（１／２π）｛Ｋ1／（Ｊ1＋Ｊ2）｝1/2………………………………………（１）
で表される。
前記図４０の振動系の振動特性は、図４１の様に所定の振動周波数を越える高い周波数の振動を減衰する。
【０００８】
（５）図４２はダイナミックダンパを有する振動系を示す図である。図４３は前記図４２に示す振動系の振動減衰特性を示すグラフである。図４２の振動系の共振周波数ｆnは
ｆn
＝〔（１／８π2）〔｛（Ｋ1＋Ｋ2）／Ｊ1｝＋（Ｋ2／Ｊ2）±｛（（Ｋ1＋Ｋ2）／Ｊ1）＋（Ｋ2／Ｊ2）−（４Ｋ1Ｋ2／Ｊ1Ｊ2）｝1/2〕〕1/2………………………………………（２）
で表される。この時の振動特性は、図４３の様に限られた周波数の範囲の振動しか減衰できない。また、減衰する周波数の近傍に振動を増幅する周波数域があり複数の周波数の振動が発生する場合の振動減衰に用いるのは適切ではない。
【０００９】
ここで、ダイナミックダンパーの減衰可能な振動周波数の範囲を広くすることで小型、軽量な手段で駆動系の回転振動を安定して減衰させることができる。図４２、図４３に示すダイナミックダンパーの振動伝達特性は、２自由度の振動系としてとらえることができる。
この２自由度の振動系の中で制御可能な因子は、図４２のモデルでモータから被駆動部材までの剛性Ｋ1、被駆動部材の慣性量Ｊ1、被駆動部材と振動を減衰させるための慣性体までの剛性Ｋ2、慣性体の慣性量Ｊ2で決まる。
ここで、画像形成条件等により自由度がない被駆動部材の慣性量Ｊ1、減速比等により決まってくる駆動系の剛性Ｋ1を除く、被駆動部材と振動を減衰させるための慣性体までの剛性Ｋ2、慣性体の質量Ｊ2で周波数応答特性を調整し、振動発生周波数が駆動伝達特性の減衰領城になるように設定する必要がある。
【００１０】
低い側の共振周波数を低く設定するためには、振動を減衰させるための慣性体の質量Ｊ2を大きくする必要がある（後述の図１１Ｂの説明参照）が、大きく重くするとこの技術のメリットがなくなる。そこで、被駆動部材の回転を慣性体に増速して伝えることで、質量を変えないで慣性量を大きくすることができる。増速しない場合の角運動量は、ドラム軸の角速度をωとすると、
Ａ＝（１／２）・Ｊ・ω2
となる。一方、被駆動部と振動を減衰させるための慣性体の回転速度比をＲ1／Ｒ2として増速すると、角運動量Ａは
Ａ＝（１／２）・Ｊ2・（（Ｒ1／Ｒ2）・ω）2
となり外径の比の２乗で角運動量を増大できる。
【００１１】
高い側の共振周波数を高く設定するためには、被駆動部と振動を減衰させるための慣性体を速度差が発生する様な構成でつないだ部分の回転剛性Ｋ2を高くする必要がある（式（２）および後述の図１０Ｂの説明参照）。このためには、各部材の回転軸の太さ、支持するフレーム、速度差を与える部材等の材質、厚さ、を選択して剛性を高く設定する。
図４４は前記図４２に示す振動系において共振周波数を調整した場合の振動減衰特性を示すグラフである。図４４に示すように、２つの共振周波数を離して設定できる。装置の他の部分で発生する振動の周波数が、前記２つの共振周波数の間の周波数の間であれば、前記装置の他の部分で発生する振動を減衰することができる。したがって、装置の他の部分で発生し易い振動の周波数が前記２つの共振周波数の間となるように前記２つの共振周波を設定する必要がある。
【００１２】
図４５は被駆動部と振動を減衰させるための慣性体とに速度差を発生させる１つの方法の説明図で、外径の異なるプーリの間をベルトで連結する方法を示す図である。図４６は被駆動部と振動を減衰させるための慣性体とに速度差を発生させる１つの方法の説明図で、外径の異なる摩擦ロールを接触させて連結する方法を示す図である。ここで、いずれの駆動連結手段も、歯のない摩擦により連結するものである。これは、連結手段が歯を有することで、新たな振動源となるためである。
被駆動部と振動を減衰させるための慣性体に速度差を発生させる手段としては、図４５に示すように、外径の異なるプーリの間を、ベルトで連結する方法と図４６に示すように、外径の異なる摩擦ロールを接触させて連結する方法などがある。ここで、いずれの駆動連結手段も、歯のない摩擦により連結するものである。これは、連結手段が歯を有することで、新たな振動源となるためである。
【００１３】
また、共振周波数は、被駆動部材と振動を減衰させるための慣性体までの剛性Ｋ2より決まる。そして式（２）および図１０Ｂ（後述）から、高い方の共振周波数を高く設定するためには、Ｋ2を大きくする必要がある。
この剛性Ｋ2は、被駆動部材側および慣性体側の軸のたわみ、ねじれ等により定まるが、図４５に示す駆動をベルトで２つのプーリをつないで連結する手段に比べ、直接摩擦接触させる摩擦ロールの方が、慣性体側の軸のたわみ、ねじれフラットベルトの伸び等の剛性の低下要因が少なくなりＫ2を大きくできる。そのため、周波数が高い振動を減衰させるには摩擦ロールで慣性体を増速させる図４６に示す構成のほうが適している。
【００１４】
上述したように、一つ一つの像担持体に対してその回転振動を抑制する方式に関しては、様々な手段があるが、ベルト及びプーリを使用せずに摩擦ロールにより回転力が伝達される慣性体（フライホイール）を使用する方法が適切と考えられる。
フルカラーの画像形成装置において複数の像担持体をタンデムに並べる方式のものでは、それぞれの像担持体に対しフライホイールを装着することで回転振動に対応することができる。しかしフライホイールは低周波の振動まで対応すると非常に大きな慣性量を必要とするため、重量、スペース、コストが嵩んでしまうのが現状である。また、像担持体表面と摩擦接触し別軸のフライホイールを増速する場合にも複数の像担持体それぞれに一つ一つフライホイールを設けるとやはり、重量、スペース、コストの問題が発生してしまうため、特にＬｏｗＥｎｄのカラープリンタには導入することが困難になり、像担持体の回転振動を問題無いレベルに抑制することができず画質上で問題が発生してしまう。
【００１５】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の（Ｏ01）の記載内容を課題とする。
（Ｏ01）重くて大きな慣性体を使用することなく、複数の像担持体を有する画像形成装置における各像担持体の振動、回転ムラを抑制して、振動、回転ムラによる画像の濃度ムラ、色ムラ等の発生を防止すること。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施例の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものとして付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１７】
（本発明）
前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、下記の要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とする、
（Ａ01）回転移動する表面にトナー像が形成される像担持体表面を有する１個の像担持体（１６k；１６）と、前記１個の像担持体（１６k）の回転軸と平行な回転軸を有する他の回転体（１６y〜１６c；２６）とを含む複数の回転体（１６k〜１６c；１６，２６）、
（Ａ02）前記複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の回転軸（４１k〜４１c；１６a，２６a）にそれぞれ装着されて各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）とそれぞれ一体的に回転する回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）、
（Ａ03）隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）の間に設けられ、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b））の両方の回転を摩擦接触により結合する従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）。
【００１８】
前記本発明において、「複数の回転体」は、画像形成装置で使用される２以上の回転体を意味しており、例えば次の回転体により構成される。
（a）複数の像担持体（１６k〜１６c）
（b）１個または複数のの像担持体（１６）と中間転写ベルト駆動ロール（２６）
（c）１個または複数の像担持体とベルト駆動ロール
（d）１個または複数の像担持体と回転する中間転写ドラム
【００１９】
また、前記本発明において、「１個の像担持体」と「他の回転体」の組み合わせ例としては例えば組み合わせがある。
（組み合わせ例１）
「１個の像担持体」＝像担持体１６k、
「他の回転体」＝３個の像担持体１６y〜１６c。
（組み合わせ例２）
「１個の像担持体」＝像担持体１６、
「他の回転体」＝ベルト駆動ロール。
（組み合わせ例３）
「１個の像担持体」＝像担持体１６k〜１６c、
「他の回転体」＝ドラム状の中間転写体６３a，６３bまたは６４または６６。
【００２０】
また、前記本発明において、「前記複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の回転軸（４１k〜４１c；１６a，２６a）にそれぞれ装着されて各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）とそれぞれ一体的に回転する回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）」は、回転軸自体に直接装着された摩擦ロールまたは回転軸に他の部材（例えば前記回転体）を介して間接的に装着された摩擦ロールを意味する。
【００２１】
（本発明の作用）
前記構成を備えた本発明の画像形成装置では、前記複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の回転軸（４１k〜４１c）とそれぞれ装着された回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）は、各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）とそれぞれ一体的に回転する。
隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）の間に設けられた従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）は、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）の両方の回転を摩擦接触により結合する。
したがって、複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の回転は、前記回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）および従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）により結合されるので別々に回転する場合に比べて（回転が結合されない場合に比べて）慣性量が増加するので、振動および回転ムラを減衰させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の画像形成装置は、前記本発明の画像形成装置において、次の要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする、
（Ａ04）前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b））の間に設けた前記従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）を、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）の両方に常時押圧させる押圧装置（４６，５１）。
【００２３】
（実施の形態１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施の形態１の画像形成装置では、押圧装置（４６，５１）は、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b））の間に設けた前記従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）を、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）の両方に常時押圧させる。
したがって、前記複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）は、その回転が確実に連結されるので、慣性量が増加した状態で回転する。したがって、複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）は、速度変動の少ない安定した回転を行うことができる。
【００２４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の画像形成装置は、前記本発明の実施の形態１の画像形成装置において、次の要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする、
（Ａ05）前記従動摩擦ロール（４３；４３，４４）を回転可能に支持する従動摩擦ロール支持部材（４６）であって、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）に対して接近または離隔する方向である接離方向に移動可能に支持された従動摩擦ロール支持部材（４６）と、前記従動摩擦ロール支持部材（４６）を前記各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）に対して接近する方向に付勢して、前記従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）を前記両方の回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c）に常時押圧させる付勢部材（５１，５１）とを備えた前記押圧装置（４６，５１）。
【００２５】
前記実施の形態２において、前記「付勢部材（５１，５１）」は、コイルバネや板バネ等により構成することが可能である。
【００２６】
（実施の形態２の作用）
本発明の実施の形態２の画像形成装置では、前記従動摩擦ロール支持部材（４６）は、付勢部材（５１，５１）により、前記隣接する各回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）に対して接近する方向に付勢される。このため、前記従動摩擦ロール支持部材（４６）に支持された前記従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）は、前記隣接する両側の回転体（１６k〜１６c；１６，２６）に確実に押圧される。
したがって、前記複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）は、その回転が確実に連結されるので、慣性量が増加した状態で回転する。したがって、複数の各回転体（１６k〜１６c；１６，２６）は、速度変動の少ない安定した回転を行うことができる。
【００２７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の画像形成装置は、前記本発明または本発明の実施の形態１もしくは２の画像形成装置において、次の要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする、
（Ａ06）前記摩擦接触により連動する回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）および従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）のうちのいずれかの摩擦ロール（４２c；４４）の回転軸に装着されて前記いずれかの摩擦ロール（４２c；４４）と一体的に回転する慣性体（４５）。
【００２８】
（実施の形態３の作用）
本発明の実施の形態３の画像形成装置では、前記摩擦接触により連動する回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）および従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）のうちのいずれかの摩擦ロール（４２c；４４）の回転軸に装着された慣性体（４５）は、前記いずれかの摩擦ロール（４２c；４４）と一体的に回転する。したがって、前記回転軸装着摩擦ロール（４２k〜４２c；４２a，４２b）および従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）に連動して回転する回転体（１６k〜１６c；１６，２６）は、前記慣性体（４５）と連動して回転するので、回転部材全体としての慣性量が増加する。このため、回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の振動および回転ムラを減衰させることができる。
【００２９】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の画像形成装置は、前記実施の形態３の画像形成装置において、次の要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする、
（Ａ07）前記慣性体（４５）と一体的に回転する摩擦ロール（４４）である慣性体同軸摩擦ロール（４４）の外径をｄ、前記慣性体同軸摩擦ロール（４４）に摩擦接触して回転力を伝達する回転力伝達摩擦ロールの外径をＤとした場合、ｄ＜Ｄに設定された前記慣性体同軸摩擦ロール（４４）および前記回転力伝達摩擦ロール（４２k〜４２c，４３）。
【００３０】
（実施の形態４の作用）
本発明の実施の形態４の画像形成装置では、前記慣性体（４５）と一体的に回転する摩擦ロール（４４）である慣性体同軸摩擦ロール（４４）の外径をｄ、前記慣性体同軸摩擦ロール（４４）に摩擦接触して回転力を伝達する回転力伝達摩擦ロール（４２k〜４２c，４３）の外径をＤとした場合、前記慣性体同軸摩擦ロール（４４）および前記回転力伝達摩擦ロール（４２k〜４２c，４３）は、ｄ＜Ｄに設定されているので、慣性体同軸摩擦ロール（４４）の回転速度が増速される。慣性体（４５）は回転速度が高い程、慣性量が大きくなるので、小さな質量の慣性体（４５）により大きな慣性量を得ることができる。したがって、小型の慣性体（４５）により大きな慣性量を得ることができる。
【００３１】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５の画像形成装置は、前記実施の形態３または４の画像形成装置において、次の要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする、
（Ａ08）前記複数の回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の数をｎとしたとき、（ｎ−１）個以下の個数設けられた前記慣性体（４５）。
【００３２】
（実施の形態５の作用）
本発明の実施の形態５の画像形成装置では、前記複数の回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の数をｎとしたとき、前記慣性体は（ｎ−１）個以下の個数設けられる。したがって、回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の個数よりも少ない個数の慣性体（４５）により、全ての回転体（１６k〜１６c；１６，２６）の慣性量を大きくすることができる。
【００３３】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６の画像形成装置は、前記本発明または実施の形態１ないし５のいずれかの画像形成装置において、次の要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする、
（Ａ09）前記１個の像担持体（１６k）とは別の像担持体（１６y〜１６c）である前記他の回転体（１６y〜１６c）。
【００３４】
（実施の形態６の作用）
本発明の実施の形態６の画像形成装置では、前記他の回転体（１６y〜１６c）は、前記１個の像担持体（１６k）とは別の像担持体（１６y〜１６c）である。したがって、実施の形態６では前記複数の回転体は複数の像担持体（１６k〜１６c）により構成される。
前記複数の像担持体（１６k〜１６c）は従動摩擦ロール（４３；４３a〜４３c；４３，４４）により回転が結合された状態で回転するので、慣性量が増加した状態で回転する。したがって、複数の各像担持体（１６k〜１６c）は、速度変動の少ない安定した回転を行うことができる。
【００３５】
【実施例】
次に図面を参照しながら、本発明の画像形成装置としての複写機の実施の形態の例（すなわち、実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
図１は複数の像担持体に接する中間転写体を有するカラー画像形成装置の実施例１の説明図である。図２は前記図１の要部拡大図である。図３は前記図２に示す複数の像担持体および摩擦ロールの関係を示す正面図である。図４は前記図３に示す像担持体および摩擦ロールの関係を示す平面図である。
画像形成装置としてのタンデム式デジタルカラー複写機Ｕは、上部にコピースタートキー、テンキー、コピー設定枚数入力キー、用紙種類入力キー、表示部等を有するＵＩ（ユーザインタフェース）と、原稿１を載置する透明なプラテンガラス２とを有している。
【００３６】
プラテンガラス２の下側には、前記原稿１を照明しながら走査する原稿照明ユニット３が配置されている。原稿照明ユニット３の照明用光源４から出射して原稿１で反射した原稿画像光は、第１ミラー５で反射してから、ミラーユニット６の第２ミラー７および第３ミラー８で反射し、さらに結像レンズ９を通って、ＣＣＤ（カラー画像読取センサ）により赤色（Ｒ），緑色（Ｇ），青色（Ｂ）のアナログ信号として読み取られる。
【００３７】
ＣＣＤで読み取られたＲ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の画像信号は、コントローラＣにより制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）に入力される。ＩＰＳは、前記ＣＣＤで得られるＲ，Ｇ，Ｂの読取画像のアナログ電気信号をデジタル信号に変換して出力する画像読取データ出力手段１１および前記ＲＧＢの画像データをＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、およびＣ（シアン）の画像データに変換して濃度補正、拡大縮小補正等のデータ処理を施し、書込用画像データ（レーザ駆動データ）として出力する画像データ出力手段１２を有している。前記画像データ出力手段１２は前記ＫＹＭＣの画像データを一時的に記憶する画像メモリ１３を有している。
【００３８】
前記ＩＰＳの書込画像データ出力手段１２が出力するＫＹＭＣの４色の画像書込データ（レーザ駆動データ）は、各色Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃのレーザ駆動信号出力装置１４k，１４y，１４m，１４cにより構成されるレーザ駆動信号出力装置１４に入力される。前記各色のレーザ駆動信号出力装置１４k，１４y，１４m，１４cは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色の潜像書込装置ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳcに出力する。
【００３９】
各像担持体１６k，１６y，１６m，１６cはそれぞれの帯電器１７k，１７y，１７m，１７cにより一様に帯電された後、画像書込領域Ｑ1k、Ｑ1y、Ｑ1m、Ｑ1cにおいて、前記潜像書込装置ＲＯＳk，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳcの出力するレーザビームＬk，Ｌy，Ｌm，Ｌcによりその表面に静電潜像が形成される。前記像担持体１６k，１６y，１６m，１６c表面の静電潜像は、現像領域Ｑ2k，Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2cにおいて現像器１８k，１８y，１８m，１８cによりトナー像に現像される。その現像されたトナー像は、現像領域Ｑ2k，Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2cの下流にある転写前コロトロン１９k，１９y，１９m，１９cにより帯電量を均一化してから、１次転写領域Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3cで転写器２０k，２０y，２０m，２０cにより中間転写ベルトＢに転写される。像担持体１６k，１６y，１６m，１６cは中間転写ベルトＢにトナー像を転写した後、その表面の残留トナーはクリーニング前コロトロン２１k，２１y，２１m，２１cで除電され、像担持体クリーナ２２k，２２y，２２m，２２cで除去される。
【００４０】
前記像担持体１６k，１６y，１６m，１６cの下側に配置された中間転写ベルトＢはベルト駆動ロール２６、テンションロール２７、複数のアイドラロール２８a〜２８cおよび２次転写用内側ロール２９を含むベルト支持ロール２６〜２９により回転移動可能に支持されている。
前記２次転写用内側ロール２９に接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写用外側ロール３０が配置されており、中間転写ベルトＢおよび２次転写用外側ロール３０の対向する領域には２次転写領域が形成される。前記２次転写用内側ロール２９および２次転写用外側ロール３０により２次転写ロール３１が構成されている。
前記中間転写ベルトＢは、前記ベルト駆動ロール２６に接する部分の外側面においてベルトクリーナ３２によりクリーニングされる。
【００４１】
像担持体１６k，１６y，１６m，１６c表面上のトナー像は、前記１次転写領域Ｑ3k，Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3cで転写器２０k，２０y，２０m，２０cにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上にカラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ4に搬送される。
ベルトＢの下方に配置された給紙トレイ３３の記録シートＳは、ピックアップロール３４により取り出され、さばきロール３５により１枚ずつ分離されてからレジロール３６に送られる。レジロール３６は、前記中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。
前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ4を通過するする際に前記２次転写ロール３１により前記記録シートＳに転写される。前記記録シートＳは定着領域Ｑ5において定着装置３７で定着された後、排出ローラ３８から排紙トレー３９に排出される。
【００４２】
図４において前記各像担持体１６k〜１６cの各回転軸４１k〜４１cは、フレームＦ1〜Ｆ4にベアリングを介して回転自在に支持されている。各回転軸４１k〜４１cにはそれぞれギヤＧk〜Ｇcおよび摩擦ロール（像担持体回転軸装着摩擦ロール）４２k〜４２cが固着されている。前記ギヤＧkおよびＧy間、ギヤＧyおよびＧm間、ギヤＧmおよびＧc間はそれぞれ、伝達ギヤＧ1，Ｇ2，Ｇ3により回転力の伝達が行われるように構成されている。前記伝達ギヤＧ1，Ｇ2，Ｇ3は、前記フレームＦ3，Ｆ4にベアリングを介して回転可能に支持されている。
そして、前記ギヤＧyとＧmとの間に配置されたギヤＧ2に、図示しない駆動モータの回転力が伝達されるように構成されており、前記ギヤＧ2が回転すると図４に示す全ギヤＧk〜ＧcおよびＧ1〜Ｇ3が回転するように構成されている。
【００４３】
また、前記摩擦ロール４２k〜４２cのうちの隣接する摩擦ロールどうしは従動摩擦ロール４３により回転力が互いに伝達されるように構成されている。前記各従動ロール４３は前記フレームＦ2，Ｆ3にベアリングを介して回転可能に支持されている。
したがって、図２、図３から分かるように、４本の像担持体（像担持体）１６k〜１６cの各慣性質量は一つに結合されることとなり、全体としての慣性質量が大きくなるので、回転振動が抑制されることになる。
【００４４】
（実施例２）
図５は本発明の画像形成装置の実施例２の要部説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
前記実施例１の図３では摩擦ロール４２yおよび４２m間に摩擦ロール４３が設けられていたが、この実施例２の図５では、摩擦ロール４２yおよび４２m間には摩擦ロールが設けられていない。
この実施例２は、２本の像担持体（像担持体）１６kおよび１６yの各慣性質量、または２本の像担持体（像担持体）１６mおよび１６cの各慣性質量は一つに結合されることとなり、全体として慣性質量が大きくなるので、回転振動が抑制されることになる。
【００４５】
（実施例３）
図６は本発明の画像形成装置の実施例３の要部説明図で、前記実施例２の図５に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。
前記実施例２の図５では摩擦ロール４２kおよび４２y間ならびに摩擦ロール４２mおよび４２c間にそれぞれ１個の摩擦ロール４３が設けられていたが、この実施例３の図６では、前記摩擦ロール４３の代わりに、３個の摩擦ロール４３a〜４３cが設けられている。
【００４６】
像担持体（像担持体）１６k〜１６cの外径が小径のものを使用する小型の画像形成装置の場合には、像担持体１６k〜１６cのピッチ間距離は短くなるため、像担持体１６k〜１６c間を繁ぐ摩擦ロールはそれ程大きな径のものを使用しなくてもよいので、前記図５に示すように１個の摩擦ロール４３を配置すればよい。しかし、大径の像担持体１６k〜１６cを使用する、画像形成装置では、像担持体１６k〜１６cのピッチ間距離は長くなり一つの摩擦ロールで繁ごうとすると非常に大きな径の摩擦ロールが必要になる。この場合は、図６に示す本実施例３のような方式を選択すればよい。
【００４７】
（実施例４）
図７は本発明の画像形成装置の実施例４の要部説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。図８は前記図７に示す像担持体および摩擦ロールの関係を示す平面図で、前記実施例１の図４に対応する図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
実施例４の図７では摩擦ロール（像担持体回転軸装着摩擦ロール）４２kに摩擦接触する小径の摩擦ロール（慣性体同軸摩擦ロール）４４の軸４４aが前記フレームＦ1，Ｆ2によりベアリングを介して回転可能に支持されている。前記軸４４aには慣性体４５が装着されている。
前記摩擦ロール（慣性体同軸摩擦ロール）４４の外径ｄは、前記摩擦ロール（慣性体同軸摩擦ロール）４４に回転力を伝達する摩擦ロール（回転力伝達摩擦ロール）４２kの外系Ｄに比較してｄ＜Ｄに設定されている。
【００４８】
前記摩擦ロール４４は小径に形成されているので、前記摩擦ロール４２kの回転速度に比べて大きな回転速度で回転する。このため、摩擦ロール４４と一体的に回転する慣性体４５の回転速度が大きくなる。慣性体４５の慣性力はその回転速度の２乗に比例して大きくなるので、慣性体４５を小型に構成しても大きな慣性力を得ることができる。
前記慣性体４５は各摩擦ロール４２k〜４２c、４３、４４を介して前記各像担持体１６k〜１６cと一緒に回転するのでの各像担持体１６k〜１６cおよび慣性体４５の回転時の慣性質量は結合される。このため、各像担持体１６k〜１６cの回転時の慣性質量が大きくなるので、回転振動が抑制される。
なお、この実施例４は像担持体１６k〜１６cの外径が２０ｍｍの小型の画像形成装置の場合の実施例であるので、前記４個の像担持体１６k〜１６cおよび１個の慣性体４５を１つに結合している。
【００４９】
（実施例４の作用）
図９は実施例４の作用説明図で、図９Ａは前記図８の要部拡大図、図９Ｂはその正面図である。図１０は前記図９に示す振動系の振動周波数および回転力伝達部Ｋ1，Ｋ2の剛性に対する振動減衰特性（ゲイン）の説明図で、図１０Ａは像担持体１６kの駆動系の剛性Ｋ1に対する振動減衰特性を示す図、図１０Ｂは摩擦ロール４２k，４４間の剛性Ｋ2に対する振動減衰特性を示す図である。図１１は前記図９に示す振動系の振動周波数および慣性質量Ｊ1，Ｊ2に対する振動減衰特性（ゲイン）の説明図で、図１１Ａは像担持体１６kの慣性質量Ｊ1に対する振動減衰特性を示す図、図１１Ｂは慣性体４５の慣性質量Ｊ2に対する振動減衰特性を示す図である。図１２は長さ３５０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミ製の像担持体１６k〜１６cを例にとった場合の像担持体１６k〜１６cが１本で回転する場合、２本が結合された状態で回転する場合、４本が結合された状態で回転する場合の慣性質量を示す図である。
【００５０】
図９において、像担持体１６kの軸４１kに固定され像担持体１６kの回転に伴って回転する大径摩擦ロール４２kに圧接された小径摩擦プーリ４４が大径摩擦ロール４２kの回転によって連れ周りする。大径摩擦ロール４２kと小径摩擦ロール４４の外径の比により、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、小径摩擦ロール４４の軸上に設置した慣性体４５の慣性量が増加し、増速回転しない通常回転時に比較して、大径摩擦ロール４２kと小径摩擦ロール４４の外径の比の二乗の慣性量を像担持体１６kに作用させることができる。このため、慣性体を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
【００５１】
図９に示す振動系において、図示しない像担持体１６kの駆動系の剛性をＫ1、像担持体１６k自体の慣性量をＪ1、大径摩擦ロール４２kと小径摩擦ロール４４間の剛性をＫ2、小径摩擦ロール４４の軸４４a上に装着した慣性体４５の慣性量に大径摩擦ロール４２kと小径摩擦ロール４４の外径比の二乗を乗じた実質的に像担持体１６kに作用する慣性量をＪ2とすると２自由度系の系となり、前記図４４で示すような周波数応答になる。
前記４つのパラメータＫ1，Ｋ2，Ｊ1，Ｊ2のうち他の３つのパラメータを固定し、残りの１つのパラメータを変化させたとき周波数応答がどのように変化するか、についてシミュレーションで求めた結果は図１０、図１１に示す通りである。
【００５２】
図１０Ａにおいて剛性Ｋ1を変化させても周波数応答への影響はほとんど無い。図１０Ｂにおいて剛性Ｋ2を高くすると、低い側の共振点ｆn1には影響を与えず、高い側の共振点ｆn2だけをさらに高い方向へシフトさせることができる。
また、図１１Ａにおいて慣性量Ｊ1を大きくすると低い側の共振点ｆn1には影響を与えず、高い側の共振点ｆn2を低い方向へシフトさせてしまう。図１１Ｂにおいて慣性量Ｊ2を大きくすると、高い側の共振点ｆn2には影響を与えず、低い側の共振点ｆn1をさらに低い方向へシフトさせることができる。以上のような特性を持っていることが判明している。
図１２において、例えば、外径が８４ｍｍの像担持体１６kの１本の慣性量は、２０ｍｍの像担持体１６の４本分の慣性量よりも大きく、２０ｍｍの像担持体１６kの約２３倍であることがわかる。
【００５３】
図１２から分かるように、例えば外径が２０ｍｍの像担持体１６kでは４本の像担持体１６k〜１６cを繋いでも慣性量としては８４ｍｍの像担持体１６の１本分よりも十分に小さい。したがって、外径が２０ｍｍの４本の像担持体１６k〜１６cを繋いだ場合に必要な慣性量は、８４ｍｍの像担持体１６kの１本に対し回転振動を抑制させるのに必要な慣性体の慣性量だけを設ければ良い。また、図１１ＡにおいてＪ1の特性で説明したようにｆn2も非常に高周波に設定できるため振動を減衰できる減衰域を広く設定できる。
以上のことから、外径２０ｍｍの像担持体１６k〜１６cに対しては４本を繋ぐことが可能で、しかも４本のうちいずれか１本に対し、慣性体を設置することで、４本の像担持体１６k〜１６c全ての回転振動を十分に減衰可能とする事ができる。
【００５４】
（実施例５）
図１３は本発明の画像形成装置の実施例５の要部説明図で、前記実施例４の図７に対応する図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例４と相違しているが、他の点では前記実施例４と同様に構成されている。
前記実施例４の図７では摩擦ロール４２kに摩擦接触する小径摩擦ロール４４の軸４４に慣性体４５が装着されていたが、図１３に示す実施例５では、前記摩擦ロール４２yおよび４２mを繋ぐ摩擦ロール４３に摩擦接触する小径摩擦ロール４４の軸４４に慣性体４５が装着されている。この実施例５も前記実施例４と同様に像担持体１６k〜１６cの外径が２０ｍｍの小型の画像形成装置の場合の実施例であるので、前記４個の像担持体１６k〜１６cおよび１個の慣性体４５を１つに結合している。
【００５５】
この実施例５では従動摩擦ロール４３が小径摩擦ロール（慣性体同軸摩擦ロール）４４に回転力を伝達しているので、前記従動摩擦ロール４３が回転力伝達摩擦ロールである。
この実施例５も前記実施例４と同様に各像担持体１６k〜１６cの慣性量が結合される。また、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
【００５６】
（実施例６）
図１４は本発明の画像形成装置の実施例６の要部説明図で、前記実施例５の図１３に対応する図である。
なお、この実施例６の説明において、前記実施例５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例５と相違しているが、他の点では前記実施例５と同様に構成されている。
前記実施例５の図１３では小径摩擦ロール４４は、摩擦ロール４２yおよび４２mを繋ぐ摩擦ロール４３に摩擦接触していたが、図１４に示す本実施例６では前記小径摩擦ロール４４は、前記摩擦ロール４２yおよび４２mに直接摩擦接触している。そして、前記小径摩擦ロール４４の軸４４aに慣性体４５が装着されている。この実施例６も前記実施例５と同様に像担持体１６k〜１６cの外径が２０ｍｍの小型の画像形成装置の場合の実施例であるので、前記４個の像担持体１６k〜１６cおよび１個の慣性体４５を１つに結合している。
本実施例６も前記実施例５と同様に各像担持体１６k〜１６cの慣性量が結合される。また、前記実施例５と同様に小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
【００５７】
（実施例７）
図１５は本発明の画像形成装置の実施例７の要部説明図で、前記実施例６の図１４に対応する図である。
なお、この実施例７の説明において、前記実施例６の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例７は、下記の点で前記実施例６と相違しているが、他の点では前記実施例６と同様に構成されている。
前記実施例６の図１４では小径摩擦ロール４４は、摩擦ロール４２yおよび４２mに摩擦接触し、小径摩擦ロール４４の軸４４aに装着された慣性体４５の回転は、４個の各像担持体１６k〜１６cの回転と結合されていたが、図１５に示す本実施例７では前記小径摩擦ロール４４およびその軸４４aに装着された慣性体４５は２個設けられている。
そして、一方の小径摩擦ロール４４は像担持体１６kの軸４１k上の摩擦ロール４２kに摩擦接触し、他方の小径摩擦ロール４４は像担持体１６cの軸４１c上の摩擦ロール４２cに摩擦接触している。
【００５８】
本実施例７では、像担持体１６k，１６yおよび１個の慣性体４５の慣性量が結合され、また、像担持体１６m，１６cおよび他の１個の慣性体４５の慣性量が結合される。また、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
本実施例７では、像担持体１６k〜１６cに外径の大きなもので慣性量が大きいもの（２本分で８４ｍｍ１本分の慣性量より大きいもの）を使用しており、像担持体の慣性量が大きい。この場合、慣性量が８４ｍｍの像担持体１６k〜１６cの１本分の慣性量よりも大きくなるため、４本の像担持体全部を連結すると前記図１１Ａから分かるように、高い方の共振周波数ｆn2が低い方に変位する。したがって、振動を減衰できる領域が狭くなってしまうため、２個づつに分けて結合している。
【００５９】
（実施例８）
図１６は本発明の画像形成装置の実施例８の要部説明図で、前記実施例７の図１５に対応する図である。
なお、この実施例８の説明において、前記実施例７の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例８は、下記の点で前記実施例７と相違しているが、他の点では前記実施例７と同様に構成されている。
前記実施例７の図１５では２個の小径摩擦ロール４４のうちの一方の小径摩擦ロール４４は、摩擦ロール４２kに摩擦接触し、他方の小径摩擦ロール４４は摩擦ロール４２cに摩擦接触していたが、図１６に示す本実施例８では前記２個の小径摩擦ロール４４のうちの一方の小径摩擦ロール４４は、前記摩擦ロール４２k，４２yを繋ぐ摩擦ロール４３に摩擦接触し、他方の小径摩擦ロール４４は前記摩擦ロール４２m，４２cを繋ぐ摩擦ロール４３に摩擦接触している。
本実施例８も前記実施例７と同様に、像担持体１６k，１６yおよび１個の慣性体４５の慣性量が結合され、また、像担持体１６m，１６cおよび他の１個の慣性体４５の慣性量が結合される。また、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
【００６０】
（実施例９）
図１７は本発明の画像形成装置の実施例９の要部説明図で、前記実施例８の図１６に対応する図である。
なお、この実施例９の説明において、前記実施例８の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例９は、下記の点で前記実施例８と相違しているが、他の点では前記実施例８と同様に構成されている。
前記実施例８の図１６では２個の小径摩擦ロール４４のうちの一方の小径摩擦ロール４４は、前記摩擦ロール４２k，４２yを繋ぐ摩擦ロール４３に摩擦接触し、他方の小径摩擦ロール４４は前記摩擦ロール４２m，４２cを繋ぐ摩擦ロール４３に摩擦接触しているが、本実施例９の図１７では、前記摩擦ロール４３が省略されて、一方の小径ロール４４は前記摩擦ロール４２k，４２yに直接摩擦接触し、他方の小径摩擦ロール４４は前記摩擦ロール４２m，４２cに直接摩擦接触している。。
【００６１】
本実施例９も前記実施例８と同様に、像担持体１６k，１６yおよび１個の慣性体４５の慣性量が結合され、また、像担持体１６m，１６cおよび他の１個の慣性体４５の慣性量が結合される。また、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
【００６２】
（実施例１０）
図１８は本発明の画像形成装置の実施例１０の要部説明図で、前記実施例９の図１７に対応する図である。
なお、この実施例１０の説明において、前記実施例９の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１０は、下記の点で前記実施例９と相違しているが、他の点では前記実施例９と同様に構成されている。
前記実施例９の図１７では摩擦ロール４２yおよび４２m間は繋がっていなかったが、本実施例１０の図１８では、前記摩擦ロール４２yおよび４２m間も小径摩擦ロール４４により繋がっており、その小径摩擦ロール４４の軸４４aには慣性体４５が装着されている。
【００６３】
本実施例１０は４個の像担持体１６k〜１６cおよび３個の慣性体４５の慣性量が全て結合される。また、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
本実施例１０では、４個の像担持体１６k〜１６cと３個の慣性体とを１つに結合している。すなわち、慣性体が小さくて１個または２個では慣性量が足りない場合には本実施例１０のように３個使用することも可能である。
また、慣性体４５を１個にすると１個の慣性体４５の直径および重量が大きくなり過ぎる場合などに本実施例１０のように比較的小さな慣性体４５を複数設けると都合が良い。
【００６４】
（実施例１１）
図１９は本発明の画像形成装置の実施例１１の要部説明図で、前記実施例１０の図１８に対応する図である。
なお、この実施例１１の説明において、前記実施例１０の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１１は、下記の点で前記実施例１０と相違しているが、他の点では前記実施例１０と同様に構成されている。
前記実施例１０の図１８では摩擦ロール４２k〜４２cの互いに隣接する摩擦ロールに対して小径摩擦ロール４４が直接摩擦接触していたが、本実施例１１の図１９では、前記摩擦ロール４２k〜４２cの互いに隣接する摩擦ロールに対して小径摩擦ロール４４は従動摩擦ロール４３を介して間接的に摩擦接触している。
本実施例１１は前記実施例１０と同様に４個の像担持体１６k〜１６cおよび３個の慣性体４５の慣性量が全て結合される。また、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
【００６５】
（実施例１２）
図２０は本発明の画像形成装置の実施例１２の要部説明図で、前記実施例１１の図１９に対応する図である。
なお、この実施例１２の説明において、前記実施例１１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１２は、下記の点で前記実施例１１と相違しているが、他の点では前記実施例１１と同様に構成されている。
図２０において、各像担持体１６k〜１６cの軸４１k〜４１cに装着された摩擦ロール４２k〜４２cのうちの互いに隣接する摩擦ロールは従動摩擦ロール４３により繋がっている。そして、像担持体１６cの軸４１cには慣性体４５が装着されている。
本実施例１２は４個の像担持体１６k〜１６cおよび１個の慣性体４５の慣性量が結合される。本実施例１２は画像形成装置内部のスペースに余裕が有る場合の実施例であり、慣性体４５を収容する大きなスペースがある場合には慣性体４５の回転速度を増速せずに本実施例１２のように構成することが可能である。
【００６６】
（実施例１３）
図２１は本発明の画像形成装置の実施例１３の要部説明図で、前記実施例１２の図２０に対応する図である。
なお、この実施例１３の説明において、前記実施例１２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１３は、下記の点で前記実施例１２と相違しているが、他の点では前記実施例１２と同様に構成されている。
前記実施例１２の図２０では各像担持体１６k〜１６cの軸４１k〜４１cに装着された摩擦ロール４２k〜４２cのうちの互いに隣接する摩擦ロールは。１個の従動摩擦ロール４３により繋がっていたのに対し、本実施例１３では３個の従動摩擦ロール４３により繋がっている。
本実施例１３も前記実施例１２と同様に４個の像担持体１６k〜１６cおよび１個の慣性体４５の慣性量が結合される。
【００６７】
（実施例１４）
図２２は本発明の画像形成装置の実施例１４の要部説明図で、前記実施例１の図４に対応する図である。
なお、この実施例１４の説明において、前記実施例１４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
前記実施例１の図４では各像担持体１６k〜１６cの軸４１k〜４１cに装着されたギヤＧk〜Ｇcのうちの互いに隣接するギヤは伝達ギヤＧ1〜Ｇ3により接続されていたのに対し、本実施例１４では各ギヤＧk〜Ｇcはそれぞれ、モータＭk〜Ｍcと伝達ギヤＧ４a，Ｇ４b，Ｇ5により接続されている。
すなわち、各モータＭk〜Ｍcの回転力はそれぞれ、順次ギヤＧ5、同軸のギヤＧ4b，Ｇ４aを介してギヤＧk〜Ｇcに伝達されている。
本実施例１４も前記実施例１と同様に４個の像担持体１６k〜１６cの慣性量が結合される。
【００６８】
（実施例１５）
図２３は本発明の画像形成装置の実施例１５の要部説明図で、前記実施例１の図４に対応する図である。
なお、この実施例１５の説明において、前記実施例１５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
前記実施例１の図４では各像担持体１６k〜１６cの軸４１k〜４１cに装着されたギヤＧk〜Ｇcのうちの互いに隣接するギヤは伝達ギヤＧ1〜Ｇ3により接続されていたのに対し、本実施例１５では、モータＭ1により回転するギヤＧ6の回転力は、ギヤＧ7、および前記ギヤＧ7と同軸のウォームギヤＧ8k〜Ｇcを介して、各ギヤＧk〜Ｇcに伝達されている。
すなわち、１個のモータＭ1の回転力はそれぞれ、順次ギヤＧ6，Ｇ7，Ｇ8k〜Ｇ8cを介してギヤＧk〜Ｇcに伝達されている。
本実施例１５も前記実施例１と同様に４個の像担持体１６k〜１６cの慣性量が結合される。
【００６９】
（実施例１６）
図２４は本発明の画像形成装置の実施例１６の概略説明図である。図２５は同実施例１６の説明図で、図２５Ａは像担持体１６k〜１６cと小径摩擦ロールおよび慣性体の関係を示す図、図２５Ｂは小径摩擦ロールと慣性体の位置関係を示す図で前記図２５ＡのＸＸＶＢ−ＸＸＶＢ線断面図である。
なお、この実施例１６の説明において、前記実施例４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１６は、ＲＯＳk〜ＲＯＳcおよび像担持体１６k〜１６cが上下方向に配置されている。前記像担持体１６k〜１６c上に形成されるトナー像はシート搬送ベルトＢに静電吸着されて搬送される記録シート上に順次重ねて転写され、前記トナー像が転写された記録シートは定着装置３７で定着されるように構成されている。シート搬送ベルトＢは図２４の実線で示す動作位置と２点鎖線で示すメンテナンス作業位置との間に移動可能に構成されている。
【００７０】
前記シート搬送ベルトＢが前記メンテナンス作業位置（図２５Ａの２点鎖線位置）に移動した状態では、図２５に示すように像担持体１６k〜１６cおよびその軸４１k〜４１cに装着された摩擦ロール４２k〜４２cは装置外部に取出可能に構成されている。そして、前記像担持体１６k〜１６cおよび摩擦ロール４２k〜４２cを装置内部に装着した状態では前記摩擦ロール４２k〜４２cは装置内部に配置された小径摩擦ロール４４に摩擦接触するように構成されている。
そして、前記摩擦ロール４４は上下方向に３個配置されており、像担持体１６k，１６yの摩擦ロール４２k，４２yは下側の摩擦ロール４４に摩擦接触し、像担持体１６m，１６cの摩擦ロール４２m，４２cは上側の小径摩擦ロール４４に摩擦接触し、前記摩擦ロール４２y，４２mは中央部の小径摩擦ロール４４に摩擦接触するように構成されている。
本実施例１６は像担持体１６k〜１６cおよび上下一対の慣性体４５の慣性量が結合される。また、小径摩擦ロール４４が増速回転することにより、慣性体４５を小型にしても必要な慣性量を得ることができる。
【００７１】
（実施例１７）
図２６は本発明の画像形成装置の実施例１７の要部説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。図２７は同実施例１７の摩擦ロール４２k〜４２cと従動摩擦ロール４３との配置構造の全体説明図である。図２８は同実施例１７の従動摩擦ロール４３の支持構造の説明図で、図２８Ａは正面図、図２８Ｂは前記図２８ＡのＸＸＶIIIＢ−ＸＸＶIIIＢ線断面図、図２８Ｃは前記図２８Ｂの要部の分解斜視図である。図２９は前記図２８の要部の詳細説明図で、図２９Ａは前記図２８Ａの要部拡大図、図２９Ｂは前記図２９ＡのＸＸIＸＢ−ＸＸIＸＢ線断面図、図２９Ｃは前記図２９Ｂに示すガイドピンの斜視図である。図３０は前記図２６に示す像担持体および摩擦ロールの関係を示す平面図である。
【００７２】
なお、この実施例１７の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１７は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
実施例１７の従動摩擦ロール４３は、摩擦ロール４２k〜４２cに対して離接可能（離隔位置と接近位置との間で移動可能）且つ接近位置に押圧された状態で回転可能に支持されている。
【００７３】
図２８、図２９において、前記従動摩擦ロール４３を回転可能に支持する従動摩擦ロール支持部材４６は平板状支持部材４７および折り曲げて立体的に構成された立体的支持部材４８を有している。前記平板状支持部材４７および立体的支持部材４８は、上部と左右の側部に互いに接合する接合部４７aおよび４８a等を有しており、各接合部４７a，４８aは互いに接着剤またはネジ等（図示せず）により固着されている。そして上部の接合部４７a，４８aには上下方向に延びる被ガイド孔４７b，４８bが形成されている。
前記平板状支持部材４７および立体的支持部材４８はその下部に軸支持部４７c，４８cを有しており、前記軸支持部４７c，４８cは一定の間隔を置いて配置されている。
前記軸支持部４７c，４８cには前記従動摩擦ロール４３の軸が回転可能に支持されている。
【００７４】
図２９Ｂにおいて前記フレームＦ3には前記被ガイド孔４７b，４８bを貫通するガイドピン４９が固定ネジ５０により固定されている。したがって、前記従動摩擦ロール支持部材４６は前記ガイドピン４９周りに回動可能且つ上下にスライド移動可能である。
図２８Ａにおいて、前記接合部４７a，４８aの上端（すなわち、従動摩擦ロール支持部材４６の上端）と、前記フレームＦ3との間には一対の引張バネ５１，５１が設けられており、前記従動摩擦ロール支持部材４６は常時下方に引っ張られている。したがって、図２７に示すように、前記従動摩擦ロール４３は前記摩擦ロール４２k〜４２cに常時押圧されるように構成されている。
【００７５】
（実施例１７の作用）
図３１は実施例１７の作用説明図で摩擦ロール４２k，４２yが偏心してずれていても従動摩擦ロールが前記摩擦ロール４３および摩擦ロール４２k，４２yが常に接合されることを示す図であり、図３１Ａは摩擦ロール４２kよりも４２yが上方に支持されている状態を示す図、図３１Ｂはの方が摩擦ロール４２kよりも４２yが下方に支持されている状態を示す図である。図３２は摩擦ロール４２kおよび４２yおよびそれらに押圧される従動摩擦ロール４３を固定支持する構成の場合の前記各ロール４２k，４２y，４３の接触状態の説明図で、図３２Ａは各ロール４２k，４２y，４３の位置関係が正確な場合（各ロールの回転中心が理想的な状態で偏心が生じていない場合）の状態を示す図、図３２Ｂは前記位置関係がずれている場合（各ロールの回転中心が理想の状態（１点鎖線の状態）よりもずれているために偏心をともなって回転している場合の状態を示す図である。
【００７６】
図３２において、前記従動摩擦ロール４３が固定支持されている場合に、摩擦ロール４２k，４２yおよび従動摩擦ロール４３の位置が正確に位置決めされている場合（図３２Ａの場合）は前記摩擦ロール４２k，４２yの回転は前記従動摩擦ロール４３により結合される。しかしながら、図３２Ｂに示すように摩擦ロール４２k，４２yと従動摩擦ロール４３の位置がずれた場合には、摩擦ロール４２k，４２yの回転は前記従動摩擦ロール４３により結合されない。
これに対して実施例１７では、 例えば図３１に示すように、摩擦ロール４２kに対して摩擦ロール４２yが上方に支持されている場合（図３１Ａ参照）または下方に支持されている場合（図３１Ｂ参照）、前記引張バネ５１，５１により下方に引っ張られている前記従動摩擦ロール支持部材４６が前記ガイドピン４９周りに回転して、その下端に支持されている従動摩擦ロール４３は前記両摩擦ロール４２k，４２yに確実に押圧される。
【００７７】
（実施例１８）
図３３は本発明の画像形成装置の実施例１８の要部説明図で、前記実施例１７の図２６に対応する図である。図３４は同実施例１８の従動摩擦ロール４３および小径摩擦ロール４４の支持構造の説明図で、図３４Ａは正面図、図３４Ｂは前記図３４ＡのＸＸＸIＶＢ−ＸＸＸIＶＢ線断面図、図３４Ｃは前記図３４Ｂの要部の分解斜視図である。
【００７８】
なお、この実施例１８の説明において、前記実施例１７の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１８は、下記の点で前記実施例１７と相違しているが、他の点では前記実施例１７と同様に構成されている。
図３３、図３４において、実施例１８の従動摩擦ロール支持部材４６は、前記実施例１７の従動摩擦ロール支持部材４６と形状が少し異なるがほぼ同様に構成されており、フレームＦ3に上下動可能且つ揺動可能に支持されている。そして、一対の引張ばね５１，５１より常時下方に付勢されている。
前記実施例１８の従動摩擦ロール支持部材４６は、一対の従動摩擦ロール４３，４３と小径摩擦ロール支持部材５６とを支持しており、前記一対の従動摩擦ロール４３，４３は前記引張ばね５１，５１により常時摩擦ロール４２k〜４２cに押圧されるように構成されている。
【００７９】
図３４Ｃにおいて、前記小径摩擦ロール支持部材５６は、平板状支持部材５７および折り曲げて立体的に構成された立体的支持部材５８を有している。前記平板状支持部材５７および立体的支持部材５８の上部には同一形状の接合部５７a，５８aを有しており、互いに接着されている。前記接合部５７a，５８aには上下方向に延びる被ガイド孔５７b，５８bが形成されている。
前記平板状支持部材５７および立体的支持部材５８はその下部に軸支持部５７c，５８cを有しており、前記軸支持部５７c，５８cは一定の間隔を置いて配置されている。
前記軸支持部５７c，５８cには前記小径摩擦ロール４４の軸４４aが回転可能に支持されている。
【００８０】
図３４Ｂにおいて前記従動摩擦ロール支持部材４６の平板状支持部材４７には、前記被ガイド孔５７b，５８bを貫通するガイドピン４９が固定ネジ５０により固定されている。したがって、前記小径摩擦ロール支持部材５６は前記ガイドピン４９周りに回動可能且つ上下にスライド移動可能である。
図３４Ａにおいて、前記接合部５７a，５８aの上端（すなわち、小径摩擦ロール支持部材５６の上端）と、前記平板状支持部材４７との間には一対の引張バネ６１，６１が設けられており、前記小径摩擦ロール支持部材５６は常時下方に引っ張られている。したがって、図３４Ａ、図３４Ｂに示すように、前記小径摩擦ロール４４は前記引張ばね６１，６１により常時前記一対の従動摩擦ロール４３，４３に押圧されるように構成されている。
したがって、実施例１８の一対の従動摩擦ロール４３，４３は前記摩擦ロール４２k〜４２cに常時確実に押圧され、且つ前記小径摩擦ロール４４は前記一対の従動摩擦ロール４３に常時確実に押圧される。したがって、摩擦ロール４２k〜４２cの回転を確実に連結することができる。
【００８１】
また、前記小径摩擦ロール４４の外径は前記摩擦ロール４２k〜４２cの外径よりも小さいので、小径摩擦ロール４４の回転速度は、摩擦ロール４２k〜４２cの回転速度よりも増速される。前記小径摩擦ロール４４の軸には慣性体４５が固着されているので、慣性体４５は増速された回転速度で回転する。例えば、前記摩擦ロール４２k〜４２cの直径に比べて小径摩擦ロール４４の直径が１／４の場合には、小径摩擦ロール４４および慣性体４５の回転速度は摩擦ロール４２k〜４２cの回転速度の４倍となる。慣性体４５の慣性量は回転速度の２乗に比例するので、慣性体４５の回転時の慣性量が大きくなる。
このため、慣性体４５とともに回転する摩擦ロール４２k〜４２cおよび像担持体１６k〜１６cの回転速度変動が小さくなり、像担持体１６k〜１６cの回転が安定する。
【００８２】
（実施例１９）
図３５は本発明の画像形成装置の実施例１９の要部説明図で、前記実施例１８の図３３に対応する図である。図３６は同実施例１９の従動摩擦ロール４３および小径摩擦ロール４４の支持構造の説明図で、図３６Ａは正面図、図３６Ｂは前記図３６ＡのＸＸＸＶIＢ−ＸＸＸＶIＢ線断面図である。
【００８３】
なお、この実施例１９の説明において、前記実施例１８の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１９は、下記の点で前記実施例１８と相違しているが、他の点では前記実施例１８と同様に構成されている。
図３５、図３６において、実施例１９の従動摩擦ロール支持部材４６は、前記実施例１８の従動摩擦ロール支持部材４６と形状が少し異なるがほぼ同様に構成されており、フレームＦ3に上下動可能且つ揺動可能に支持されている。そして、一対の引張ばね５１，５１より常時下方に付勢されている。
前記実施例１９の従動摩擦ロール支持部材４６は、１個の従動摩擦ロール４３を回転可能に支持している点で、前記一対の従動摩擦ロール４３，４３を支持していた前記実施例１８と相違している。
この実施例１９も、従動摩擦ロール４３が前記摩擦ロール４２k〜４２cに常時確実に押圧され、且つ前記小径摩擦ロール４４は前記従動摩擦ロール４３に常時確実に押圧される。したがって、摩擦ロール４２k〜４２cの回転を確実に連結することができる。
【００８４】
この実施例１９も前記実施例１８と同様に、前記小径摩擦ロール４４の外径は前記摩擦ロール４２k〜４２cの外径よりも小さいので、増速回転する慣性体４５とともに回転する摩擦ロール４２k〜４２cおよび像担持体１６k〜１６cの回転速度変動が小さくなり、像担持体１６k〜１６cの回転が安定する。
【００８５】
（実施例２０）
図３７は本発明の画像形成装置の実施例２０の要部説明図である。
なお、この実施例２０の説明において、前記実施例１７の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２０は、下記の点で前記実施例１７と相違しているが、他の点では前記実施例１７と同様に構成されている。
図３７において、実施例２０は、前記実施例１７の中間転写ベルトＢの代わりに、２個のドラム状の１次中間転写体６３a，６３bと、１個のドラム状の２次中間転写体６４を備えている。
【００８６】
この実施例２０では、像担持体１６k，１６y上に形成されたＫ（黒）、Ｙ（イエロー）のトナー像は１次中間転写体６３a上に重ねて１次転写されてから、２次中間転写体６４表面に２次転写される。また、像担持体１６m，１６c上に形成されたＭ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）のトナー像は１次中間転写体６３b上に重ねて１次転写されてから、２次中間転写体６４表面に２次転写される。
前記２次中間転写体６４表面に重ねて２次転写されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色のトナー像は転写ロール６５により図示しない記録シートＳ上に転写される。
この実施例２０も、前記各像担持体１６k〜１６cは、それらの回転が前記摩擦ロール４２k〜４２cおよび従動摩擦ロール４３により連結されるので、速度変動が小さくなる。
【００８７】
（実施例２１）
図３８は本発明の画像形成装置の実施例２１の要部説明図で、前記実施例２０の図３７に対応する図である。
なお、この実施例２１の説明において、前記図３７に示す実施例２０の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２１は、下記の点で前記実施例２０と相違しているが、他の点では前記実施例２０と同様に構成されている。
図３８において、実施例２１は、前記実施例２０の２個の１次中間転写体６３a，６３bおよび１個の２次中間転写体６４の代わりに、１個のドラム上の中間転写体６６が使用されている。
前記中間転写体６６の周囲には４個の像担持体１６k〜１６cが円弧に沿って配置されている。前記各像担持体１６k〜１６cは、その回転が摩擦ロール４２k〜４２cおよび従動摩擦ロール４３により連結されている。摩擦ロール４２kと４２yとを連結する従動摩擦ロール４３は、摩擦ロール４２kおよび４２yを結ぶ直線の垂直２等分線に沿って移動可能に支持されており、図示しない引張ばねにより、前記摩擦ロール４２kおよび４２yに押圧されている。
【００８８】
（実施例２２）
図３９は本発明の画像形成装置の実施例２２の要部説明図である。
なお、この実施例２２の説明において、前記図１に示す実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図３９において、実施例２２は、１個の像担持体１６に対して４個の現像器１８k〜１８cを有するロータリ式の現像装置１８が設けられている。
レーザ駆動信号出力装置１４は、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色の画像データに応じたレーザ駆動信号を順次所定のタイミングで、潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは回転移動する像担持体１６の潜像書込位置Ｑ1において、順次各色の画像に応じた静電潜像を書き込む。
【００８９】
前記ロータリ式の現像装置１８の各色の現像器１８k〜１８cは、現像領域Ｑ2に順次回転移動し、停止し、前記静電潜像を各色のトナー像に現像する。前記現像されたトナー像が転写される中間転写ベルトＢは、ベルト駆動ロール２６、テンションロール２７、従動ロール２８a，２８b、対向ロール（内側２次転写ロール）２９によって回転移動する。前記像担持体１６上に順次現像される各色のトナー像は１次転写領域Ｑ3において１次転写器２０により中間転写ベルトＢに順次重ねて１次転写される。
前記中間転写ベルトＢが４回転する間に順次重ねて転写された１次転写トナー像は、前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、２次転写用内側ロール２９および２次転写用外側ロール３０から構成される２次転写ロール３１により、給紙トレイ３３から取り出されて、さばきロール３５a、搬送ロール３５b〜３５d、レジロール３６等により搬送された記録シートＳ上に２次転写される。
【００９０】
前記像担持体１６の回転軸には前記像担持体１６と同一直径の摩擦ロール４２aが一体的に連結されており、前記ベルト駆動ロール２６には前記ベルト駆動ロール２６と同一直径の摩擦ロール４２bが一体的に連結されている。また、前記摩擦ロール４２bには従動摩擦ロール４３aが押圧されている。前記従動摩擦ロール４３aは前記像担持体１６と同一の直径を有しており、フレーム（図示せず）に設定された揺動中心Ｐ周りに揺動可能に支持されている。前記従動摩擦ロール４３ａおよび前記摩擦ロール４２aには小径の従動摩擦ロール４３bが押圧されている。前記小径の従動摩擦ロール４３bは前記実施例１７の図２８に示す従動摩擦ロール支持部材４６と同様の従動摩擦ロール支持部材により支持されている。
【００９１】
前記中間転写ベルトＢ、像担持体１６kおよびベルト駆動ロール２６の周速度は同一である。また、前記像担持体１６および摩擦ロール４２aの直径は同一であるのでそれらの周速度は同一であり、前記ベルト駆動ロール２６および摩擦ロール４２bの直径は同一であるのでそれらの周速度は同一である。そして、前記摩擦ロール４２bに押圧される従動摩擦ロール４３aおよび前記従動摩擦ロール４３aに押圧される従動摩擦ロール４３bの周速度も同一である。
すなわち、前記像担持体１６と共に回転する摩擦ロール４２aが前記従動摩擦ロール４３bに伝達する周速度と、前記中間転写ベルトＢを駆動するベルト駆動ロール２６と共に回転する摩擦ロール４２b，４３aが前記従動摩擦ロール４３bに伝達する周速度とは同一となる。
前記実施例２２も、前記像担持体１６およびベルト駆動ロール２６は、それらの回転が前記摩擦ロール４２a，４２b、従動摩擦ロール４３a，４３bにより連結されるので、速度変動が小さくなる。
【００９２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、少なくとも１個の像担持体を設けた画像形成装置（プリンタ等）にも適用することが可能であり、前記少なくとも１個の像担持体と他の像担持体または他の回転体との回転を連結するのに使用することが可能である。
（Ｈ02）前記実施例ｋ説明では、従動摩擦ロールにより回転が連結される回転体としては、同一周速度の像担持体１６k〜１６cどうし、または像担持体１６およびベルト駆動ロール２６を例示したが、異なる周速度の回転体どうしの回転も連結することが可能である。
【００９３】
【発明の効果】
（Ｅ01）重くて大きな慣性体を使用することなく、複数の像担持体を有する画像形成装置における各像担持体の振動、回転ムラを抑制して、振動、回転ムラによる画像の濃度ムラ、色ムラ等の発生を防止することができる。
（Ｅ02）像担持体の数よりも少ない慣性体を使用して全ての像担持体の振動、回転ムラを減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は複数の像担持体に接する中間転写体を有するカラー画像形成装置の実施例１の説明図である。
【図２】  図２は前記図１の要部拡大図である。
【図３】  図３は前記図２に示す複数の像担持体および摩擦ロールの関係を示す正面図である。
【図４】  図４は前記図３に示す像担持体および摩擦ロールの関係を示す平面図である。
【図５】  図５は本発明の画像形成装置の実施例２の要部説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。
【図６】  図６は本発明の画像形成装置の実施例３の要部説明図で、前記実施例２の図５に対応する図である。
【図７】  図７は本発明の画像形成装置の実施例４の要部説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。
【図８】  図８は前記図７に示す像担持体および摩擦ロールの関係を示す平面図で、前記実施例１の図４に対応する図である。
【図９】  図９は実施例４の作用説明図で、図９Ａは前記図８の要部拡大図、図９Ｂはその正面図である。
【図１０】  図１０は前記図９に示す振動系の振動周波数および回転力伝達部Ｋ1，Ｋ2の剛性に対する振動減衰特性（ゲイン）の説明図で、図１０Ａは像担持体１６kの駆動系の剛性Ｋ1に対する振動減衰特性を示す図、図１０Ｂは摩擦ロール４２k，４４間の剛性Ｋ2に対する振動減衰特性を示す図である。
【図１１】  図１１は前記図９に示す振動系の振動周波数および慣性質量Ｊ1，Ｊ2に対する振動減衰特性（ゲイン）の説明図で、図１１Ａは像担持体１６kの慣性質量Ｊ1に対する振動減衰特性を示す図、図１１Ｂは慣性体４５の慣性質量Ｊ2に対する振動減衰特性を示す図である。
【図１２】  図１２は長さ３５０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミ製の像担持体１６k〜１６cを例にとった場合の像担持体１６k〜１６cが１本で回転する場合、２本が結合された状態で回転する場合、４本が結合された状態で回転する場合の慣性質量を示す図である。
【図１３】  図１３は本発明の画像形成装置の実施例５の要部説明図で、前記実施例４の図７に対応する図である。
【図１４】  図１４は本発明の画像形成装置の実施例６の要部説明図で、前記実施例５の図１３に対応する図である。
【図１５】  図１５は本発明の画像形成装置の実施例７の要部説明図で、前記実施例６の図１４に対応する図である。
【図１６】  図１６は本発明の画像形成装置の実施例８の要部説明図で、前記実施例７の図１５に対応する図である。
【図１７】  図１７は本発明の画像形成装置の実施例９の要部説明図で、前記実施例８の図１６に対応する図である。
【図１８】  図１８は本発明の画像形成装置の実施例１０の要部説明図で、前記実施例９の図１７に対応する図である。
【図１９】  図１９は本発明の画像形成装置の実施例１１の要部説明図で、前記実施例１０の図１８に対応する図である。
【図２０】  図２０は本発明の画像形成装置の実施例１２の要部説明図で、前記実施例１１の図１９に対応する図である。
【図２１】  図２１は本発明の画像形成装置の実施例１３の要部説明図で、前記実施例１２の図２０に対応する図である。
【図２２】  図２２は本発明の画像形成装置の実施例１４の要部説明図で、前記実施例１の図４に対応する図である。
【図２３】  図２３は本発明の画像形成装置の実施例１５の要部説明図で、前記実施例１の図４に対応する図である。
【図２４】  図２４は本発明の画像形成装置の実施例１６の概略説明図である。
【図２５】  図２５は同実施例１６の説明図で、図２５Ａは像担持体１６k〜１６cと小径摩擦ロールおよび慣性体の関係を示す図、図２５Ｂは小径摩擦ロールと慣性体の位置関係を示す図で前記図２５ＡのＸＸＶＢ−ＸＸＶＢ線断面図である。
【図２６】  図２６は本発明の画像形成装置の実施例１７の要部説明図で、前記実施例１の図３に対応する図である。
【図２７】  図２７は同実施例１７の摩擦ロール４２k〜４２cと従動摩擦ロール４３との配置構造の全体説明図である。
【図２８】  図２８は同実施例１７の従動摩擦ロール４３の支持構造の説明図で、図２８Ａは正面図、図２８Ｂは前記図２８ＡのＸＸＶIIIＢ−ＸＸＶIIIＢ線断面図、図２８Ｃは前記図２８Ｂの要部の分解斜視図である。
【図２９】  図２９は前記図２８の要部の詳細説明図で、図２９Ａは前記図２８Ａの要部拡大図、図２９Ｂは前記図２９ＡのＸＸIＸＢ−ＸＸIＸＢ線断面図、図２９Ｃは前記図２９Ｂに示すガイドピンの斜視図である。
【図３０】  図３０は前記図２６に示す像担持体および摩擦ロールの関係を示す平面図である。
【図３１】  図３１は実施例１７の作用説明図で、図３１Ａは摩擦ロール４２kよりも４２yが上方に支持されている状態を示す図、図３１Ｂはの方が摩擦ロール４２kよりも４２yが下方に支持されている状態を示す図である。
【図３２】  図３２は摩擦ロール４２kおよび４２yおよびそれらに押圧される従動摩擦ロール４３を固定支持する構成の場合の前記各ロール４２k，４２y，４３の接触状態の説明図で、図３２Ａは各ロール４２k，４２y，４３の位置関係が正確な場合の状態を示す図、図３２Ｂは前記位置関係がずれている場合の状態を示す図である。
【図３３】  図３３は本発明の画像形成装置の実施例１８の要部説明図で、前記実施例１７の図２６に対応する図である。
【図３４】  図３４は同実施例１８の従動摩擦ロール４３および小径摩擦ロール４４の支持構造の説明図で、図３４Ａは正面図、図３４Ｂは前記図３４ＡのＸＸＸIＶＢ−ＸＸＸIＶＢ線断面図、図３４Ｃは前記図３４Ｂの要部の分解斜視図である。
【図３５】  図３５は本発明の画像形成装置の実施例１９の要部説明図で、前記実施例１８の図３３に対応する図である。
【図３６】  図３６は同実施例１９の従動摩擦ロール４３および小径摩擦ロール４４の支持構造の説明図で、図３６Ａは正面図、図３６Ｂは前記図３６ＡのＸＸＸＶIＢ−ＸＸＸＶIＢ線断面図である。
【図３７】  図３７は本発明の画像形成装置の実施例２０の要部説明図で、前記実施例１７の図２６に対応する図である。
【図３８】  図３８は本発明の画像形成装置の実施例２１の要部説明図で、前記実施例２０の図３７に対応する図である。
【図３９】  図３９は本発明の画像形成装置の実施例２２の要部説明図である。
【図４０】図４０は一般に振動を抑制する手段として用いられている慣性体（フライホイール）を有する振動系を示す図である。
【図４１】  図４１は前記図４０に示す振動系の振動減衰特性を示すグラフである。
【図４２】  図４２は小さく軽量のフライホイールで振動を減衰するようにした振動系を示す図である。
【図４３】  図４３は前記図４２に示す振動系の振動減衰特性を示すグラフである。
【図４４】  図４４は前記図４２に示す振動系において共振周波数を調整した場合の振動減衰特性を示すグラフである。
【図４５】  図４５は被駆動部と振動を減衰させるための慣性体とに速度差を発生させる１つの方法の説明図で、外径の異なるプーリの間をベルトで連結する方法を示す図である。
【図４６】  図４６は被駆動部と振動を減衰させるための慣性体とに速度差を発生させる１つの方法の説明図で、外径の異なる摩擦ロールを接触させて連結する方法を示す図である。ここで、いずれの駆動連結手段も、歯のない摩擦により連結するものである。これは、連結手段が歯を有することで、新たな振動源となるためである。
【符号の説明】
Ｂ…ベルト、Ｑ3k〜Ｑ3c…転写領域、
２６…他の回転体（ベルト駆動ロール）、２８a…１個のアイドラロール、４
４４…慣性体同軸摩擦ロール、４５…慣性体、４６…従動摩擦ロール支持部材、５１…付勢部材、５６…従動摩擦ロール支持部材、
１６，１６k…１個の像担持体、
１６c〜１６y…他の回転体（像担持体）
１６k〜１６c…像担持体、
１６k〜１６c；１６，２６…複数の各回転体、
４１k〜４１c；１６a，２６a…回転体の回転軸、
２０k〜２０c…転写器、
４１k〜４１c…回転軸、
４２k〜４２c，４２a，４２b…回転軸装着摩擦ロール、
４３，４４；４３a〜４３c…従動摩擦ロール、
（４６，５１）…押圧装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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