(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される地図データベースの作成方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、形状データを受け取るステップと、
（ｂ）前記コンピュータが、閉図形化処理を実行することによって前記形状データからポリゴンを生成するステップとを備え、
前記ステップ（ｂ）は、
（ｂ１）前記コンピュータが、前記閉図形化を行うべき形状内に指定された形状代表点を受け取るステップと、
（ｂ２）前記コンピュータが、前記形状代表点を内包する形状の閉図形化処理を行うステップとを備え、
前記作成方法は、さらに、
（ｃ）前記コンピュータが、名称データを受け取るステップと、
（ｄ）前記コンピュータが、前記形状代表点が前記ポリゴンの内部にある場合に、前記形状代表点の近傍の名称と前記ポリゴンとを紐付けするステップを備える
作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の作成方法であって、
前記ステップ（ｂ２）は、前記コンピュータが、前記形状代表点を起点に直線を延ばし、前記形状データに存在する線分との交点を始点とする線分追跡により前記ポリゴンを生成するステップを備える、作成方法。
【請求項３】
地図データベースの作成装置であって、
形状データを入力する形状入力手段と、
名称データを入力する名称入力手段と、
閉図形化処理を実行することによって前記形状データからポリゴンを生成するポリゴン生成手段とを備え、
該ポリゴン生成手段は、
前記閉図形化を行うべき形状内に形状代表点を指定する手段と、
前記形状代表点を内包する形状の閉図形化処理を行う手段とを備え、
前記作成装置は、さらに、
前記形状代表点が前記ポリゴンの内部にある場合に、前記形状代表点の近傍の名称と前記ポリゴンとを紐付けする手段を備える
作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅地図データの家枠及び行政界の形状データの入力を簡素化しながら、各形状に対応する住所名称を付与することができる地図データベースの作成方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅地図データの家枠と行政界の形状入力においては、紙などへの地図表示だけが目的の場合には、位相構造を持たないデータとしていた。そして、住所名称の文字列データは、前記各形状データに対応付けする必要はなく、オペレータが文字列を表示する位置に直接キーボードから入力する方法を取っていた。このため、各形状が対応する行政上の住所名称の階層レベルに対応するレイヤ毎にデータをグループ化して保存する必要もなかった。
【０００３】
さらに、地理情報システムなどの高度な利用を目的として住宅地図データを製作する場合には、オペレータがデジタイザを使用して形状データを取得する段階から、その形状データが位相構造を持つデータになるように、詳細で厳密なデータ取得基準に準拠して、複雑な入力作業を遂行する必要があり、入力作業の能率の低下と入力データの間違い等の品質低下が避けられなかった。
【０００４】
また、閉図形化された家枠と行政界の形状に対応する住所名称の付与については、対象の形状をディスプレイ上でオペレータが指定してキーボードから直接入力する方法、郵便番号に基づいて郵便番号から特定できる範囲の住所データのみは自動的に入力処理し郵便番号からは特定できない階層レベルの住所名称はオペレータがキーボードから直接入力する方法、などが取られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の技術による住宅地図データベースの作成方法によるときは、地理情報システムなどで利用される利用価値の高い位相構造のデータ構造を持つ住宅地図データベースを製作する場合に、オペレータによる入力作業の効率の低下、入力作業量が膨大となることから来る生産性の低下、などの問題があった。また、住宅地図の家枠と行政界の形状データおよび住所名称の文字列入力作業は、神経を使う単純作業のため入力ミスも多くデータ品質上も問題があった。
【０００６】
閉図形を自動的に生成する技術も提案されてはいた（例えば、特許第７７００９７号記載の技術）。しかし、この技術では、閉図形データを生成すべき領域を指定することができないため、属性付与という観点から無用な閉図形が生成される可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、家枠及び行政界の形状データの入力作業を簡素化しながら、図形データを地理情報システムなどでの利用を可能とする位相構造を持つデータとすると共に、各形状毎に住所名称又は居住者名称を特定することができる地図データベースを作成するための方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、
地図データベースの作成方法であって、
（ａ）形状データを入力するステップと、
（ｂ）前記入力された各形状データから閉図形化処理により、ポリゴンを生成するステップとを備え、
前記ステップ（ｂ）は、
（ｂ１）前記閉図形化を行うべき形状内に形状代表点を指定するステップと、
（ｂ２）該代表点を内包する形状の閉図形化処理を行うステップとを備えることを要旨とする。
【０００９】
形状データは、行政界又は家枠の形状データとすることができる。
ステップ（ｂ）は、
（ｂ）前記入力された各形状データと、住所名称データとを、それぞれが対応するレイヤファイルに保存すると共に、前記の形状データから、各形状データ毎に、閉図形化処理により、ポリゴンを生成するステップとしてもよい。
【００１０】
また、
（ｂ）前記入力された各形状データを、住所名称データが階層構造で記録されるレイヤファイルに、それが対応する階層レベルに対応させながら保存すると共に、前記の形状データから、各形状データ毎に、閉図形化処理により、ポリゴンを生成するステップとしてもよい。
【００１１】
本発明の作成方法において、閉図形化処理は、例えば、形状代表点を起点に直線を延ばし、形状データに存在する線分との交点を始点とする線分追跡によりポリゴンを生成する方法を採ることができる。
【００１２】
本発明の作成方法において、形状代表点が前記ポリゴンの内部にある場合には、形状代表点の近傍の名称と該ポリゴンとを紐付けすることが好ましい。
【００１３】
本発明は、地図データベースの作成装置として構成することも可能である。
【００１４】
以上の課題を解決するための本発明による地図データベースの作成方法は、行政界又は家枠の位相構造を持たない形状データを入力するステップ、前記の入力された各形状データを、住所名称データが階層構造で記録されるレイヤファイルに、それが対応する階層レベルに対応させながら保存すると共に、前記の形状データから、各形状データ毎に、閉図形化処理により、位相構造化されたポリゴンを生成するステップ、及び、前記の生成されたポリゴンを、前記レイヤファイルの中の対応する階層レベルの住所名称データと紐付けするステップ、を含むものである。
【００１５】
また、本発明による地図データベースの作成方法は、行政界又は家枠の位相構造を持たない形状データを入力するステップ、前記の入力された各形状データを、住所名称データが階層構造で記録されるレイヤファイルに、それが対応する階層レベルに対応させながら保存すると共に、前記の形状データから、各形状データ毎に、閉図形化処理により、位相構造化されたポリゴンを生成するステップ、及び、前記の生成されたポリゴンを、前記レイヤファイルの中の対応する階層レベルの住所名称データと紐付けするステップ、行政界の各階層間の包含関係に基づいて、前記の各ポリゴンについて、それが対応する階層レベルより一つ上位の階層レベルの住所名称データとの紐付けから始めて、順次、より上位の階層レベルの住所名称データと紐付けして行くステップ、を含むものである。
【００１６】
また、本発明による地図データベースの作成方法は、行政界又は家枠の位相構造を持たない形状データを入力するステップ、前記の入力された各形状データを、住所名称データ及び居住者名称データが階層構造で記録されるレイヤファイルに、それが対応する階層レベルに対応させながら保存すると共に、前記の形状データから、各形状データ毎に、閉図形化処理により、位相構造化されたポリゴンを生成するステップ、前記の生成されたポリゴンを、前記レイヤファイルの中の対応する階層レベルの住所名称データ又は居住者名称データと紐付けするステップ、及び、行政界及び家枠の各階層間の包含関係に基づいて、前記の各行政界又は各家枠のポリゴンについて、それが対応する階層レベルより一つ上位の階層レベルの住所名称データとの紐付けから始めて、順次、より上位の階層レベルの住所名称データと紐付けして行くステップ、を含み、これにより、前記の各形状データと関連付けて、住所名称及び居住者名称の一覧リストを作成できるようにしたものである。
【００１７】
さらに、本発明による住宅地図用の地図データベースの作成装置は、行政界又は家枠の位相構造を持たない形状データを入力する形状データ入力手段、前記の入力された各形状データを、住所名称データ及び居住者名称データが階層構造で記録されるレイヤファイルに、それが対応する階層レベルに対応させながら保存する形状データ保存手段、前記の形状データから、各形状データ毎に、閉図形化処理により、位相構造化されたポリゴンを生成するポリゴン生成手段、前記の生成されたポリゴンを、前記レイヤファイルの中の対応する階層レベルの住所名称データ又は居住者名称データと紐付けする第１の紐付け手段、及び、行政界及び家枠の各階層間の包含関係に基づいて、前記の各行政界又は各家枠のポリゴンについて、それが対応する階層レベルより一つ上位の階層レベルの住所名称データとの紐付けから始めて、順次、より上位の階層レベルの住所名称データと紐付けして行く第２の紐付け手段、を含み、これにより、前記の各形状データと関連付けて、住所名称及び居住者名称の一覧リストを作成できるようにしたものである。
【００１８】
本発明による地図データの作成方法及び装置では、家枠又は行政界の形状データを入力する場合は、オペレータは、ディスプレイ上で形状表示が可能なだけの簡素なデータ構造（位相構造を持たないデータ）として入力するようにする。そして、この入力された形状データは、住所名称又は居住者名称の階層レイヤファイルの中のその形状データが所属するレベルに対応させて保存する。一方、位相構造を持たない簡単な形状データについては、オペレータによる形状代表点の指定に基づいて、閉図形化処理を行う。閉図形化処理された形状データ（位相構造を持つデータ）は、形状代表点の位置データと共に、対応する階層レイヤファイル内に保存される。
【００１９】
また、本発明による地図データベースの作成方法及び装置においては、まず、各住所名称の階層レイヤに保存されている位相構造を持たない形状データを閉図形化処理により位相構造化し、次に、住所名称体系の領域の包含関係に着目し、各形状について小領域から大領域へと順次階層関係を特定し、各形状に紐付けされる住所名称を下位名称から上位名称へと順次特定していくことにより、各形状データ毎に、住所名称の自動付与を行う。本発明においては、オペレータによるデータ入力作業としては、家枠と行政界の形状データ（位相構造を持たない簡素なデータ）の入力と、各階層の住所名称の文字列の入力のみに止められる。そして、各形状データに対応する階層の住所名称又は居住者名称の入力、及び、それよりも上位の階層の住所名称の入力については、各形状間の領域の包含関係に着目して、各家枠に対して包含関係のある全ての住所名称を自動的に付与する処理を実行し、各家枠などの形状データに対する住所名称又は居住者名称の文字列入力の効率化・高速化を図る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施形態１．以下、本発明の実施形態１を、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態において、オペレータが基図からデジタイザにより家枠と行政界の形状データを入力しそれらを保存するための方法及び装置について説明する。本実施形態では、オペレータのデータ入力作業効率を高めるため、形状を構成している線分の取得順序については、オペレータ各人が最も作業能率が上がる方法をとっており、その結果、保存されるデータは図１に示すような位相構造を持たないスパゲティ型データとなっている。
【００２１】
他方、地理情報システムなどで利用価値の高いデータ構造は、行政界又は家枠の形状データが閉図形化された位相構造を持つデータ（ポリゴン）で、図２に示されるようなデータ構造となっている。閉図形化されたデータは、データの並びの順番が始点から終点まで連続しており、一筆書きが可能な状態となっている。
【００２２】
本実施形態におけるオペレータによる図形データの入力では、前述のように、図１に示す通り、データ取得の作業効率を図るため、水平線２本のデータを左から右へ取得後、垂直線２本のデータを上から下へと取得することにより、閉図形化されていない位相構造を持たない形状データとして、入力するようにしている。閉図形化されていない形状データであっても、図形表示のみを目的とする場合は、何ら問題はない。
【００２３】
一方、日本の住所体系は、図３に示すように、６つのレベルの住所名称の階層をなしている。この住所表記体系の具体例を図４に示す。
【００２４】
本実施形態により作成された住宅地図データベースでは、後述の作成方法により、家枠及び行政界の形状データ、形状代表点データ、及び、住所名称・居住者名称の文字列データなどは、前記の住所体系の各階層毎に層別されて、図５に示すような構造で保存されている。
【００２５】
次に、本実施形態による基本的な処理の流れと各処理の内容について説明する。（ａ）家枠及び行政界の形状データの入力処理．家枠の形状データ及び行政界の形状データの取得処理を、図６のフローチャートに示す。まずオペレータが、計算機システムに接続されたデジタイザで、基図から形状データを構成する位置のデータを取得する（１００）。つまり、オペレータは、基図から、形状データを、入力の簡素な位相構造を持たないデータとして、入力する。次に、オペレータは、前記の取得した形状データについて、それぞれ、対応する住所名称の階層レベルを指定する（１０１）。この指定が行われると、前記の形状データを、対応する階層レベルのレイヤファイルに（階層毎に）保存する（１０２）。以上の処理を、全形状データに対して実施し（１０３）、終了する。
【００２６】
（ｂ）形状データの閉図形化処理と、各家枠に対応した完全な住所名称の自動付与処理．この方法による実際の処理のフローチャートを図７に示す。まず、オペレータが住所体系の最上位レベルを指定する（２００）と、指定されたレベルの形状がディスプレイ上に表示される（２０１）。次に、オペレータが表示されている形状内に形状代表点を指定する（２０２）と、指定された形状代表点を起点に形状代表点を内包する形状の閉図形化処理が実施される（２０３）。この時の閉図形化のための線分追跡の様子を、市レベルの場合の例を図８に、丁目レベルの場合の例を図９に、街区レベルの場合の例を図１０に、家枠レベルの場合の例を図１１に、それぞれ示している。なお、この場合に使用される閉図形化処理そのものについては、従来より様々な方式が既に提案され実施されている。
【００２７】
続いて、オペレータが、着目形状（現在処理対象となっている形状）に対応する階層レベルの住所名称のみを、キーボードから入力する（２０４）。すると、計算機システム内では、この新たな形状代表点と住所名称を、該当するレベルのデータファイルに、既保存済みの形状データとグループ化して、保存する（２０５）（図５参照）。
【００２８】
その後、現在処理対象となっている形状が、最上位の階層レベルである"レベル１"かどうかを判定し（２０６）、最上位の"レベル１"の形状であればスキップして２０９の処理に移るが、"レベル１"以外の形状であれば、さらに当該形状を内包する１つだけ上位の階層レベルの住所名称と紐付け（関連付け）する（２０７）。その後、最上位の階層である"レベル１"までの処理（紐付け）が完了したかどうかを判定し（２０８）、もし完了していなければ（２０８のステップがＮＯのときは）、階層レベルを１つだけランクアップし（２１０）、同一の処理を繰り返す。一方、前記２０８のステップがＹＥＳのときは、最下位の"レベル６"の家枠についての処理まで完了したかどうかを判定する（２０９）。そして、もし、最下位の"レベル６"の処理まで完了していれば終了するが、最下位の"レベル６"の処理まで完了していない場合は、階層レベルを１ランクダウンし（２１１）、ステップ２０１に帰る。以上の処理の基礎となっている住所体系（住所名称と居住者名称とを含む）の各レベル間の相互の包含関係を模式的に表現したのが、図１２である。
【００２９】
実施形態２．次に、本発明の実施形態２を説明する。本実施形態は、地図データの取得・更新段階では経済性を重視した簡単なデータ構造としながら、その入力後は、地理情報システム用の利用価値の高いデータ構造へ自動変換するものである。本実施形態では、そのための手法として、次の２つのステップを用意している。第１のステップでは、紙地図用に取得したスパゲッティ型の形状データから行政界と家枠のポリゴン（位相構造を持つ図形データ）を自動生成する。第２のステップでは、前記の自動生成されたポリゴンを、住所名称の参照が可能なデータ構造に自動編集し（各ポリゴンを住所名称と紐付け処理し）、その後、ポリゴンの包含関係に着目して新たな住所録（住所リスト）を自動生成するようにしている。すなわち、本実施形態では、紙地図用に取得した地図データから地理情報システムでの利用価値の高い位相構造を持つデータへの自動生成する手法と、属性データの検索が容易なデータ構造に自動変換する手法とを、採用している。
【００３０】
１．全体の概要．以下では、この手法の骨子をなす２点について述べる。第１点目は、位相構造を持たないスパゲッティ型の形状データ（市区、町村、大字、丁目、街区などの行政界と、家枠）から行政界と家枠のポリゴンを自動生成する手法である。また第２点目は、ポリゴンの包含関係に着目して新たな住所録を自動生成し、ポリゴンを間接位置（住所）参照可能なデータ構造に自動編集する手法である。
【００３１】
2.自動化実現のための課題． 2.1.紙地図用に取得したデータ構造． 1)形状データはスパゲッティ型のデータ構造をしている。 2)形状データは、点情報と線情報で定義されている（図１３参照）。 3)形状データは、レイヤ階層構造を有している（図１４参照）。
【００３２】
2.2.技術的な課題．紙地図用に取得したデータを使用し、次の２つの技術課題を解決する必要がある。 1)行政界と家枠の自動ポリゴン生成と名称の紐付け．紙地図用に取得した地図データは、描画した結果、見た目に違和感がなければ目的を達成する。このため、閉図形を構成する各線分間の関係はなく、バラバラな線分（スパゲッティ型データ）を描画した結果、見た目には閉図形となっている。このスパゲッティ型データから、行政界と家枠の閉図形を構成する線分をグループ化し、各線分間の関係を明確化する自動ポリゴン生成処理をする必要がある。さらに、自動生成されたポリゴンと、そのポリゴンの属性情報である住所名称との、紐付けを行う必要がある。
【００３３】
2)行政界と家枠の包含関係より住所自動付与を行い住所録一覧リストを作成．紙地図用に取得した地図データでは、図１５に示すように、各階層のポリゴンはその階層に対応する住所名称のみにしか紐付けされていない。従って、家枠ポリゴンには「善隣太郎」の名称しか紐付けされていない。この家枠に「北九州市戸畑区中原新町３丁目１番 善隣太郎」という住所名称を自動的に付与する必要がある。
【００３４】
3.住所付与自動化のための技術的対応． 3.1.課題解決の基本方針．課題を解決するにあたり次の２点を基本方針とした。 (1)紙地図用の位相構造を持たないデータを前提に、ＧＩＳで利用価値の高い位相構造を持つデータへ自動変換（スパゲッティ型形状データの位相構造化）する。 (2)各ポリゴン（行政界、家枠）は、階層構造（包含関係）が成立するものとして処理し、包含関係が成立しない場合（行政界の飛地、家枠が複数の行政界に跨がる場合）については特殊処理をする。
【００３５】
3.2.位相構造化．位相構造を持たないスパゲッティ型形状データを基に行政界と家枠ポリゴンを自動生成する。 (1)前処理．紙の基図から人がデジタイザーを使用して取得した地図データは、デジタイザの精度、デジタイザ操作者の熟練度等によりオーバーシュート、アンダーシュートが発生する。この対応として、図１６に示すような端点の引き込み処理が必要となる。また河川等が複数の行政界に跨がる場合の形状データ取得については、通常、作業を簡略化し河川等と行政界との交点でノードを発生することをしない。このためノードを持たない交点が存在することになり、図１７に示すように、事前にノード発生処理が必要となる。
【００３６】
(2)行政界と家枠の自動ポリゴン生成と名称の紐付け．行政界と家枠のポリゴンの自動生成および自動生成されたポリゴンへの名称の紐付けは次のような手順で行われる。 1)図１８及び図１９に示すように、形状代表点を起点にＹ軸（縦軸）方向に直線を延ばし、各階層レイヤ（各行政界と家枠レイヤ）に存在する線分の内、最初に交差する線分との交点をポリゴンを構成する線分追跡の始点とする。 2)線分追跡の始点から時計廻りに線分を追跡し、一周して再び始点に帰ってくれば閉図形（ポリゴン）の認識を完了する。 3)形状代表点が自動生成されたポリゴンの内外どちらの側に存在するか判定し、ポリゴンの内部にあれば、ポリゴンと名称とを紐付けする。もしポリゴンの内部になければエラー処理をする。 4)以上の1)〜3)の処理を全ポリゴンに対して実施する。
【００３７】
3.3.行政界と家枠の包含関係に着目し家枠ポリゴンへの住所自動付与．行政界と家枠のポリゴンは、図２０のように、階層レイヤ構造をしており、基本的には子は親の名称を継承している。従って、家枠ポリゴンには入居者名と地番、戸番しか紐付けされていなくても、１つ上位階層の親が判明すれば街区名称が判明し、更に１つ上位の親が判明すれば字丁目名称が判明する。このように順次上位の親の住所名称が判明し、最終点には市区町村名称まで判明し、結果的に各家枠に対する住所名称が確定する。
【００３８】
3.4.例外処理の対応． (1)行政界の飛地．飛び地は行政界の包含関係が成立しないため新しい形状データ種別である中抜きポリゴンを設定している（図２１参照）。中抜きポリゴンは、ポリゴンタイプより派生し、外周の座標と中抜きの数と中抜きの座標を管理している。行政界の閉図形認識を行いポリゴンを作成時、自ポリゴン内に、自分のレベルより上位の行政界ポリゴンがある場合、中抜きポリゴンを設定する。 (2)複数の行政界にまたがる家枠．ポリゴンの包含関係では表現できないため、入居者名の文字の座標または、形状代表点が存在する領域にて判定を行っている（図２２参照）。調査の段階で、住所は明確となっているため、その情報をもとに形状の代表点をオペレータが、明示的に与えるようにしている。 (3)ビルの入居者の対応．ビルの入居者は、別記番号として、家枠とリンクをとり、入居者は別ファイルとして準備している（図２３参照）。住所録作成時に、家枠内に定義されたビル名称の住所を継承することで対応している。 (4)住所名称の無い領域の対応．紙地図は、図枠付近の住所名称は、存在しない。そこは住所空白領域となるため、隣接する図から必要な住所を検索し、非表示の住所文字として自動定義を行っている（図２４参照）。
【００３９】
3.5.ヒューマンエラーの低減．本実施形態のシステムは、定義された住所が、正しい位置に定義されていることが前提となっている。従って、本処理を行う前に、住所名称の重複、住所名称の隣接、住所の階層レベルの正当性について、論理チェックを行っている。疑わしき情報は、画面上で強調表示を行い、最終的にはオペレータが判断し、不良データの混入を防止している。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、経済的で簡便なデータ取得法により作成された位相構造を持たないスパゲッティ型紙地図用データベ―スから、行政界と家枠のポリゴンを自動生成し、これらの自動生成されたポリゴンの包含関係に着目して新たな住所録を自動生成するようにしている。その結果、電子計算機システムによる地図データの取得が経済的且つ効率的に実行されると共に、電子計算機システムでのデータ編集により、例えば任意の地域内の住民の居住者名称・住所名称を一覧で出力できるなど、地理情報システムなどでの利用価値の高いデータを瞬時に自動生成することが可能となった。なお、本実施形態を実現するためのハードウェアとしては、従来より公知の図形データを入力するためのデジタイザ、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどで構成することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、地図データベースの製作において、図形データ入力については、データ採取上の制約が少ない位相構造を持たない形状データの入力に止めるようにし、この入力された形状データを閉図形化処理し、さらに、これらの閉図形化された形状に対して対応する住所名称を付与している。したがって、本発明によれば、地図データベースの入力作業を最小限に止めながら、位相構造を持ち、且つ、それに対応する階層レベルの住所名称が付与された行政界などの図形データを有する地図データベースを作成することが可能になる。
【００４２】
また、本発明では、前記の地図データベースの製作において、図形データ入力については、データ採取上の制約が少ない位相構造を持たない形状データの入力に止めるようにし、この入力された形状データを閉図形化処理し、さらに、これらの閉図形化された形状に対して対応する住所名称を付与した後、さらに、住所名称体系の根幹をなす各領域間の包含関係に着目し、各閉図形に対する上位階層の住所名称を次々と順次対応付け、最終的には完全な住所名称を自動的に付与するようにしている。したがって、本発明によれば、地図データベースの製作上、最もコストの掛かる図形データ入力及び住所名称又は居住者名称データの入力の簡素化・効率化を図ることができ、トータルの製作コストを大幅に低減させることができる。また、前記の位相構造を持たないデータとして入力された図形データの閉図形化処理、及び、この閉図形化された各図形への住所データの自動付与処理により、地理情報システムなどでの高度な利用が可能な地図データベースとなるように編集処理できる。よって、本発明によれば、付加価値の高い地図データベースを、データ入力から編集完了まで一貫して、効率的に且つ低コストで作成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】位相構造を持たない形状データの例を示す図である。
【図２】位相構造を持つ形状データの例を示す図である。
【図３】日本の住所表示体系を示す図である。
【図４】住所表示体系を具体的に適用した例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１による地図データベースの一例（住所体系の各階層レイヤ毎に地図データを保存したもの）を示した図である。
【図６】本実施形態による家枠及び行政界の形状データの入力処理の流れ図である。
【図７】本実施形態による形状データの閉図形化処理と各家枠に対応する完全な住所名称の自動付与処理の流れ図である。
【図８】形状データに対して、閉図形化のための線分追跡を市レベルに適用した例を示した図である。
【図９】形状データに対して、閉図形化のための線分追跡を丁目レベルに適用した例を示した図である。
【図１０】形状データに対して、閉図形化のための線分追跡を街区レベルに適用した例を示した図である。
【図１１】形状データに対して、閉図形化のための線分追跡を家枠レベルに適用した例を示した図である。
【図１２】住所体系のレベル間の包含関係を模式的に表現した図である。
【図１３】紙地図用の形状データの種別と内容を説明するための図である。
【図１４】紙地図用の形状データのレイヤ構造を説明するための図である。
【図１５】行政界、家枠ポリゴンと住所名称の具体的対応例を示す図である。
【図１６】形状データのオーバーシュート、アンダーシュート、端点の引き込みの動作を説明するための図である。
【図１７】形状データの交点の発生を説明するための図である。
【図１８】家枠のポリゴン化の動作を示す図である。
【図１９】行政界のポリゴン化の動作を示す図である。
【図２０】行政界、家枠のレイヤ階層を示す図である。
【図２１】飛び地と中抜きポリゴンの対応を説明するための図である。
【図２２】行政界に跨がる家枠の例を示す図である。
【図２３】集合住宅などの別記の情報を示す図である。
【図２４】住所名称未定義領域の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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