(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、該架台の上端にあって地下部側に向けて水平にオーバーハングした一対のガイドレールと、該ガイドレール上に前後移動可能に配置され、かつ先端を上部プラットホームとしたエレベータフレームと、該エレベータフレームの先端部にワイヤを介して昇降可能に懸垂された下部プラットホームと、前記エレベータフレームに配置された巻上げ機構にワイヤを介して牽引され、両プラットホーム間を昇降する人員ケージとを備え、
前記人員ケージを前記エレベータフレームの上部まで上昇させ、前記下部プラットホームを前記エレベータフレームの下側まで上昇させ、この状態で前記エレベータフレームを後退させることにより、前記人員ケージが前記エレベータフレームの上部に待避され、前記下部プラットホームが前記エレベータフレームの下側の前記架台の側部に待避されることを特徴とする工事用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下タンク工事などにおいて、地表部と地底部とを昇降可能に連絡するための工事用エレベータの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、大深度地下タンクは、土留を担う地中連続壁によって円筒形に囲われた工区内を掘削し、地中連続壁の内側に躯体壁を構築するとともに、地底部に底版を構築した後、底版上で屋根部を構築し、この屋根部を持上げるといった手順で構築される。この地下タンク工事においては、仮設階段を設けただけでは、昇降に要する人的負荷、時間の面で問題が生ずる。特に、工事の進捗に応じ施工深度が深くなるにつれて、仮設階段の盛換え作業が必要になるほか、人員の昇降に時間がかかるし、過大な労力を要する。
【０００３】
そこで、この種の工事においては、工事用エレベータを仮設し、このエレベータによって地表部と地底部とを連絡して、人員の輸送を行うことが多い。この工事用エレベータは、地表部にあって地中連続壁近傍に立設固定された脚柱状の架台と、架台の上端に固定され、地下部側に向けて水平にオーバーハングし、かつ先端を上部プラットホームとしたエレべータフレームと、エレベータフレームの先端部に昇降可能に懸垂され、通常は地底部に着底した状態に保持される下部プラットホームと、エレベータフレームに配置された巻上げ機構に牽引され、両プラットホーム間を昇降する人員ケージからなっており、地底面の高さに合わせて下部プラットホームの高さ位置を調整することで、工事進捗に応じた盛換工事を不要としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、地下タンク工事の施工時においては、例えば、躯体壁を構築するために、捨て型枠を構成するセグメントパネルの建て込み、鉄筋の建込み、及びコンクリートの打設を繰返す必要があるが、セグメントパネル及び鉄筋の建込み作業は専ら地表部よりクローラクレーンによって地表部から所定の場所に吊り下ろすことによって行われる。同様の建込み作業は地下タンクの全周において行われるが、工事用エレベータが設置された場所では、エレベータフレームが突出して吊ワイヤが錯雑に張設されており、クレーン先端の資材吊りワイヤがこれらに干渉し易く、従ってこの位置の建て込み作業は細心の注意を払わなくてはならず、作業に時間がかかり、工期遅れの原因となるといった課題がある
本発明は、以上の課題を解決するものであり、その目的は、工事用エレベータ近傍での吊り込み作業時には、エレベータフレーム、下部プラットホーム、人員ケージをともにセットバック位置に待避させることで、クレーンとの干渉を避け、作業の円滑化を図ることができるようにした工事用エレベータを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、本発明は、架台と、該架台の上端にあって地下部側に向けて水平にオーバーハングした一対のガイドレールと、該ガイドレール上に前後移動可能に配置され、かつ先端を上部プラットホームとしたエレベータフレームと、該エレベータフレームの先端部にワイヤを介して昇降可能に懸垂された下部プラットホームと、前記エレベータフレームに配置された巻上げ機構にワイヤを介して牽引され、両プラットホーム間を昇降する人員ケージとを備え、前記人員ケージを前記エレベータフレームの上部まで上昇させ、前記下部プラットホームを前記エレベータフレームの下側まで上昇させ、この状態で前記エレベータフレームを後退させることにより、前記人員ケージが前記エレベータフレームの上部に待避され、前記下部プラットホームが前記エレベータフレームの下側の前記架台の側部に待避されることを特徴とする。
【０００６】
本発明による工事用エレベータによれば、人員ケージをエレベータフレームの上部まで上昇させ、下部プラットホームをエレベータフレームの下側まで上昇させ、この状態でエレベータフレームを後退させることにより、人員ケージがエレベータフレームの上部に待避され、下部プラットホームがエレベータフレームの下側の架台の側部に待避されることになる。従って、エレベータ付近でのクレーンを使用しての吊り込み作業の際に、作業位置に干渉物（エレベータフレーム、人員ケージ及び下部プラットホーム）のない状態で吊り込み作業を行うことができるので、作業の円滑化を図ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図４は本発明に係る工事用エレベータを示している。このうち図１は通常使用状態を示す。図において、１は予め地中に円筒状に構築され、下端が不透水層まで到達して土留壁を構成する地中連続壁であり、２は地中連続壁１の近傍の地表部ＵＧＬ上に配置された工事用エレベータである。
【０００８】
図示の段階では、地中連続壁１で囲われた内部は掘削され、地底部３が形成されている状態にある。工事用エレベータ２は、地表部ＵＧＬ上に立設固定された脚柱状の架台４と、架台４の上部に固定され、先端が地下部３側に向けて水平にオーバハングした一対のガイドレール５と、ガイドレール５上をガイドローラ６を介して前後移動可能に配置され、その先端を上部プラットホーム７ａとしたエレベータフレーム７、エレベータフレーム７の先端下部に昇降可能に吊下げられた下部プラットホーム８、上下プラットホーム７ａ，８間を昇降可能に懸垂された人員ケージ９、及びガイドローラ６の回転駆動機構（図示しない）とを備えている。
【０００９】
架台４は例えば３階建て構造であり、各階をつなぐ階段によって上下を連絡している。エレベータフレーム７上には後部側から順に巻上げウインチ１０及びこれを収容した建屋１１、ガイドウィンチ１２、シーブ支持フレーム１４、支持フレーム１４の上部に配置されたトップシーブ１５、上部ガイドシーブ１６及び駆動のための各種制御盤などからなる巻取り機構を備えている。下部プラットホーム８は、吊りワイヤ１７を介してエレベータフレーム７の先端に懸垂されるもので、吊りワイヤ１７の巻取りを行うガイドウインチ１２により昇降する。
【００１０】
人員ケージ９は、トップシーブ１５を通じて巻上げウインチ１０に巻取られる昇降用ワイヤ２０により昇降可能に吊下げられ、上下ガイドシーブ１６の間にかけ回されたガイドワイヤ１７により、その両側を昇降ガイドされ、安定な昇降動作がなされる。
【００１１】
なお、図中、符号２１は下部プラットホーム電源用ケーブル、符号２２は地中壁１の天端に敷設されたレール上を周回する台車、２３は、台車２２の下部に吊下げられたアンカー設置用ゴンドラ、２４は地中壁１の側面に配置された型枠となるセグメントパネルである。
【００１２】
図１に示す通常使用時においては、エレベータフレーム７は前進位置に固定されて地下部３側にオーバハングし、下部プラットホーム８はワイヤ１７の繰出しにより地底部ＬＧＬに着底している。従って、人員ケージ９は巻上げウインチ１０の正逆転により上下プラットホーム７ａ，８の間を昇降し、各プラットホームで人員が乗降し、地表と地下との連絡に活用される。
【００１３】
この状態から、エレベータ２近傍での鉄筋籠、あるいはセグメントパネルの吊り込み作業が行われる時は、図２に示すように、各人員の待避を確認した後、人員ケージ９を上部プラットホーム７ａに上昇停止させ、次いで下部プラットホーム８は、ガイドウインチ１２を駆動して、それ自体を上昇させる。次いで、図３に示すように、エレベータフレーム７を待避位置まで後退させることで、この位置での作業の干渉物は除去されることになる。その後、図４に示すように、クローラクレーン２５を作業位置まで前進させ、建て込み作業を行う。図においては、鉄筋籠２６を吊り込んでいる状態を示し、この鉄筋籠２６は地中連続壁１とセグメントパネル２４との間に建て込まれる。
【００１４】
なお、図中符号２７は既打設コンクリート、２８は地底面に構築された底版、２９は底板２８上に組立てられた屋根である。
【００１５】
この作業は、クレーンアーム２５ａをエレベータ２の近傍まで振った状態で、鉄筋籠２６を吊っているワイヤ２５ｂを地中壁１とパネル２４間に下降させるのであるが、この作業中はワイヤ２５ｂは下部プラットホーム８、人員ケージ９あるいはこれらを吊っているワイヤ１７，２０，２１に干渉することがないため、十分な余裕を持って吊り込み作業を行うことが出来る。
【００１６】
吊り込み作業が完了し、クローラクレーン２５が作業位置を移動した後には前記とは逆の手順で、エレベータフレーム７を前進させ、下部プラットホーム８を所定の位置まで吊り下ろせば、再び人員ケージ９の昇降による人員の輸送が可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による工事用エレベータによれば、人員ケージを前記エレベータフレームの上部まで上昇させ、下部プラットホームをエレベータフレームの下側まで上昇させ、この状態でエレベータフレームを後退させることにより、人員ケージがエレベータフレームの上部に待避され、下部プラットホームがエレベータフレームの下側の架台の側部に待避されることになる。従って、エレベータ近傍でのクレーンを使用しての吊り込み作業の際に、クレーンとエレベータフレーム、人員ケージ及び下部プラットホームとが干渉するのを避けることができるので、作業の円滑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の工事用エレベータの通常使用状態を示す側面図である。
【図２】同エレベータの待避時における途中経過を示す側面図である。
【図３】同待避完了を示す側面図である。
【図４】同エレベータ付近でのクローラクレーンによる吊り込み作業形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  地中連続壁
２  工事用エレベータ
３  地下部
４  架台
５  ガイドレール
７  エレベータフレーム
７ａ  上部プラットホーム
８  下部プラットホーム
９  人員ケージ
１７  下部プラットホーム昇降用ワイヤ（ガイドワイヤ）
２０  人員ケージ昇降用ワイヤ
２１  下部プラットホーム電源用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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