(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ金属廃棄物やコンクリート廃棄物と分離された廃プラスチックを収納した梱包体を該廃プラスチックの発生箇所から収集する収集工程と、収集した梱包体を中間処理場に搬入して中間処理する工程と、中間処理された廃プラスチックを最終処理場に搬入して最終処理する工程とを有す廃プラスチックの資源化方法であって、中間処理工程は、廃プラスチックの発生箇所と最終処理場との間の各所に配置された中間処理場のそれぞれで行なわれ、梱包体を解体する解体工程と、解体された廃プラスチックを、フィルム系プラスチックと、ボトル系プラスチックに分別する分別工程と、分別されたボトル系プラスチックから比重選別、形状識別または目視選別によりプラスチック異物を除去する異物除去工程と、異物が除去されたボトル系プラスチックおよび前記フィルム系プラスチックを、それぞれ別個にして又は両者を一緒にして梱包する梱包工程とを有すことを特徴とする廃プラスチックの資源化方法。
【請求項２】
分別されたボトル系プラスチックからＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルを除去し、除去されたＰＥＴボトルを再梱包して最終処理場へ搬送するＰＥＴボトル除去工程を有すことを特徴とする請求項１記載の廃プラスチックの資源化方法。
【請求項３】
分別されたフィルム系プラスチックから発泡トレーを除去し、除去された発泡トレーを再梱包して最終処理場へ搬送する発泡トレー除去工程を有すことを特徴とする請求項１または２記載の廃プラスチックの資源化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般廃棄物および産業廃棄物などの廃棄物中のプラスチック系廃棄物（以下、「廃プラスチック」という）を、有効資源としてリサイクルするための資源化方法、特に、分離収集された多量の廃プラスチックをリサイクルするための資源化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、特開平１０−２５９２７２号公報に開示された従来の「廃棄物中の廃プラスチックの資源化方法」を示す工程図である。一般廃棄物は破袋、磁力選別、風力選別によってプラスチック系とその他のゴミに分離され、プラスチック系はフィルム系とボトル系に分類される。そしてフィルム系は破砕、加熱溶融（脱塩素）、造粒加工した後、原材料として再利用される。
【０００３】
図６は、特開平１０−２５８４２８号公報に開示された従来の「廃プラスチックから塩素含有プラスチックを分離し除去する方法」を示す工程図である。廃プラスチックはゴミ投入ホッパに貯蔵された後、フィルム系プラスチックとそれ以外のハードプラスチック類とに分離される。フィルム系プラスチックは破砕した後比重差により、一方ハードプラスチック類は近赤外線検出装置により、それぞれ塩素含有プラスチックが分離除去される。
【０００４】
図７は、特開平９−１３７９２６号公報に開示された従来の「炉への燃料吹込み方法」を示す工程図である。燃料となる合成樹脂類は、フィルム状合成樹脂類Ａとそれ以外の合成樹脂類Ｂとに分別された状態で加工処理設備に受け入れられる。そして、フィルム状合成樹脂類Ａは溶融固化して、一方合成樹脂類Ｂは粉砕してそれぞれ粒状合成樹脂材とた後、炉に気送し、炉内に吹き込む。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、廃プラスチックの収集形態によっては、無駄な工程を含んでいるため、又これらの工程が連続しているため、分離収集された多量の廃プラスチックを処理するには、工程間の負荷バランスが取れないという問題点があった。このため、設備配置に無理が生じたり、設置した設備に休止や待ちが生じていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、処理フローを適正化することにより各工程間の負荷バランスを向上することのできる廃プラスチックの資源化方法を得ることを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる第一の廃プラスチックの資源化方法は、あらかじめ金属廃棄物やコンクリート廃棄物と分離された廃プラスチックを収納した梱包体を該廃プラスチックの発生箇所から収集する収集工程と、収集した梱包体を中間処理場に搬入して中間処理する工程と、中間処理された廃プラスチックを最終処理場に搬入して最終処理する工程をと有す廃プラスチックの資源化方法であって、中間処理工程は、廃プラスチックの発生箇所と最終処理場との間の各所に配置された中間処理場のそれぞれで行なわれ、梱包体を解体する解体工程と、解体された廃プラスチックを、フィルム系プラスチックと、ボトル系プラスチックに分別する分別工程と、分別されたボトル系プラスチックから比重選別、形状識別または目視選別によりプラスチック異物を除去する異物除去工程と、異物が除去されたボトル系プラスチックおよび前記フィルム系プラスチックを、それぞれ別個にして又は両者を一緒にして梱包する梱包工程とを有すことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係わる第二の廃プラスチックの資源化方法は、分別されたボトル系プラスチックからＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルを除去し、除去されたＰＥＴボトルを再梱包して最終処理場へ搬送するＰＥＴボトル除去工程を有すことを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明に係わる第三の廃プラスチックの資源化方法は、分別されたフィルム系プラスチックから発泡トレーを除去し、除去された発泡トレーを再梱包して最終処理場へ搬送する発泡トレー除去工程を有すことを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図1は本発明の実施の形態1に係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。図1に示すように、あらかじめ各種プラスチックの廃棄物が金属廃棄物やコンクリート廃棄物等と分離して収納された梱包体であって、これら梱包体を収集して、中間処理場１に搬入する。梱包体は、袋や箱ないし容器に収納されたもの、網やシートに包まれたもの、線材により縛着されたもの等その形態は限定しない。次に、梱包体は解体した後、フィルム系プラスチックとボトル系プラスチックに分別する。解体は、梱包形態に応じた破袋機２、解砕機等を選択して使用できる。一方、分別は、風力選別機、振動選別機３または風力を利用した振動選別等を選択して使用できる。
【００１１】
さらに、ボトル系プラスチックからは、例えばサンダルやカバン等のプラスチック異物を除去する。除去については、比重選別装置、形状識別装置４または作業員による目視選別等を適宜採用することができる。そして、プラスチック異物が除去されたボトル系プラスチックは再度梱包され、次工程に搬送される。また、フィルム系プラスチックも同様に再度梱包され、次工程に搬送される。それぞれの次工程は同じであっても別個であっても良い。再梱包は、当初の梱包形態に準じるものではなく、袋への投入機、網やシートに包装機、線材により縛着機４など何れを用いても良い。
【００１２】
したがって、廃プラスチックの収集に際し、上記中間処理場を各所に配置しておけば、それぞれの中間処理場で、次工程で使用容易なようにフィルム系プラスチックとボトル系プラスチックに分別し供給できるから、次工程においては、磁力選別機等の設備の設置を省略可能になったり、例えばフィルム系プラスチックのみを専用で処理する設備にすることが可能となる。また、廃プラスチックの発生量や発生品種のバラツキを吸収して、最終処理場の負荷の安定を図ることが可能となる。さらに、廃プラスチックの発生個所の分布状況と、最終処理場の設置状況を考慮して中間処理場を建設すれば、搬送に伴う流通コストの低減が可能となる。
【００１３】
なお、最終処理場は、文字通り最終処理を実施する場所に限定するものではなく、最終処理を複数場所に分けて分担処理する場合には、最終処理の前段部（最初の処理場所）である。また、中間処理場と最終処理場は近接するものに限定するものではなく、通常は１０から１００キロメートル離して配置されている。
【００１４】
［実施の形態２］
図２は本発明の実施の形態２に係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。図２は本発明の実施の形態１である廃フィルム系プラスチックとボトル系プラスチックを別々に再梱包する代りに、両者を一緒に再梱包するものである。一緒になった両者を処理可能な次工程に搬送される。
【００１５】
［実施の形態３］
図３は本発明の実施の形態３に係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。図３は本発明の実施の形態１である廃フィルム系プラスチックとボトル系プラスチックを分別した後、さらに、分別されたボトル系プラスチックからＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルを除去するＰＥＴボトル除去工程を追加したものである。除去は、形状識別機６によっても、作業員による人力識別によっても良い。また、ＰＥＴボトルも再梱包され、次工程に搬送される。
【００１６】
［実施の形態４］
図４本発明の実施の形態４係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。図４本発明の実施の形態３である廃フィルム系プラスチックとボトル系プラスチックとＰＥＴボトルを除去するものに分別されたフィルム系プラスチックから発泡トレーを除去する発泡トレー除去工程を追加したものである。除去は、形状識別機７によっても、作業員による人力識別によっても良い。また、発泡トレーも再梱包され、次工程に搬送される。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の廃プラスチックの資源化方法は、プラスチックの廃棄物を分離して収納した梱包体によって分離収集し、これを中間処理場に搬入し、フィルム系プラスチックとボトル系プラスチックに分別した後、それぞれ再度梱包して次工程に搬送するから、
最終処理場の要望に応じた形態の廃プラスチックを、要望の量だけ適時供給可能となる。
【００１８】
また、最終処理場の処理内容を特化することが可能となるので、例えば、磁力選別機等の設置を省略したや、フィルム系プラスチックのみを専用で処理する設備とすることができる。
【００１９】
従って、廃プラスチックスの発生量や発生内容の変動を吸収し、最終処理場の負荷の安定を図ることが可能となる。
【００２０】
さらには、廃プラスチックの発生個所の分布状況と、最終処理場の設置状況を考慮して中間処理場を建設すれば、搬送に伴う流通コストの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。
【図２】本発明の実施の形態2に係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係わる廃プラスチックの資源化方法を説明する工程図である。
【図５】従来の廃棄物中の廃プラスチックの資源化方法を示す工程図である。
【図６】従来の廃プラスチックから塩素含有プラスチックを分離し除去する方法を示す工程図である。
【図７】従来の炉への燃料吹込み方法を示す工程図である。
【符号の説明】
１    中間処理場
２    破袋機
３    フィルム系プラ/ボトル系プラ分別機
４    梱包機
５    プラスチック異物分別機
６    ＰＥＴボトル分別機
７    発砲トレー分別機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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