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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状のタバコ充填材と該柱状タバコ充填材の外周を巻装する少なくとも１枚のセルロースベースの巻紙からなる巻装材とから構成されるタバコ部を有し、該巻装材において最も外側の巻紙が０．５２〜０．５６Ｗ・Ｋ-1ｍ-1の熱伝導度を有するシガレット。
【請求項２】
最も外側の巻紙が、０〜６重量％の割合で填料を含む請求項１に記載のシガレット。
【請求項３】
最も外側の巻紙が、８〜１２コレスタ単位の通気度を有することを特徴とする請求項１または２に記載のシガレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シガレットに係り、特に、着火後一定時間喫煙をしないと消火し得るシガレットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
葉巻は、一定時間喫煙をしていないと火種が消えてしまうといういわゆる自己消火性現象を示すことは周知である。その原因については、諸説あるが、葉巻のタバコ刻みを覆うラッパー（タバコ葉もしくは葉タバコを加工したシート）が燃えにくいということが一因であることは論を待たない。一方で、シガレットについても、燃焼しにくい巻紙を用いて自己消火性シガレットを作る試みがなされている。そのような巻紙として、例えば、特開昭５５−２９９５５号公報には、金属を配合した巻紙が提案され、特開昭５９−２１８００号公報には、セピオライトを混合した巻紙が提案されている。また、特開昭６０−１６４４７２号公報には、アルミ箔のような不燃性材料を巻紙の周りに円環状に設け、一定時間喫煙をしない場合に円環状不燃材料において燃焼を停止させるようにした自己消火性シガレットが開示されている。
【０００３】
従来の自己消火性喫煙物品の設計技術は、単に自己消火するシガレットを提供するという点だけをみると、満足し得るものであるということができる。しかし葉巻等を喫煙する場合に火付きが悪いと非常に不愉快であり、また喫煙中に立ち消えすることも快適な喫煙時間を台無しにしてしまう。このような問題は、従来の自己消火性シガレットについても生じていた。その原因は従来のシガレット設計技術が自己消火性ばかりに注目し、一般的な人間の喫煙動作を無視してなされているからにほかならない。標準喫煙状態（ＩＳＯ）では１のパフと次のパフとの間の時間（自然燃焼時間）を５８秒と規定しているが、喫煙とは個人の楽しみであるからこのように一律に規定すればよいものというものではない。しかしながら、長期間自然燃焼を続けるようなシガレットは火災防止の観点から望ましくないものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、通常の喫煙動作ではありえないような自然燃焼時間を２分〜４分程度と想定し、２分以上自然燃焼を続けると自己消火するシガレットを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は自然な喫煙環境で一定時間後に自己消火するシガレットについて鋭意検討した結果、タバコ充填材を巻装する巻装材を構成する巻紙の内、最も外側の巻紙が０．５Ｗ・Ｋ-1・ｍ-1以上の熱伝導度を有すれば、着火したシガレットが一定時間後に自己消火することを見いだした。本発明はこの知見に基づく。
【０００６】
すなわち、本発明は、柱状のタバコ充填材と該柱状タバコ充填材の外周を巻装する少なくとも１枚のセルロースベースの巻紙からなる巻装材とから構成されるタバコ部を有し、該巻装材において最も外側の巻紙が０．５２〜０．５６Ｗ・Ｋ-1ｍ-1の熱伝導度を有することを特徴とするシガレットを提供する。
【０００７】
本発明において、最も外側の巻紙は、０〜６重量％の割合で填料を含むことが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【０００９】
本発明のシガレットは、柱状のタバコ充填材と柱状タバコ充填材の外周を巻装する少なくとも１枚のセルロースベースの巻紙からなる巻装材とから構成されるタバコ部を有する。
【００１０】
本発明のシガレットにおいて、タバコ部を巻装する巻装材は、少なくとも１枚の巻紙からなる。巻装材を構成する少なくとも１つの巻紙は、セルロースベースのものであり、亜麻パルプ、木材パルプ等通常の巻紙に使用されるパルプをベースとすることができる。巻装材を構成する巻紙のうちの最も外側の巻紙は、０．５２〜０．５６Ｗ・Ｋ-1・ｍ-1の熱伝導度を有する。巻紙の熱伝導度は、ベースのパルプに添加する填料（通常は炭酸カルシウムや水酸化マグネシウム等）およびパルプ量の増減や紙層構造の制御等により行うことができる。最も外側の巻紙は、０〜６重量％の割合で填料を含有することが好ましい。最も外側の巻紙には、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム等の燃焼調節剤を例えば０〜１．０重量％の割合で添加することもできる。また、最も外側の巻紙の坪量には特に制限はないが、１５〜３５ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。
【００１１】
本発明において、タバコ充填材を巻装する巻装材は、０．５２〜０．５６Ｗ・Ｋ-1・ｍ-1の熱伝導度を有する巻紙のみにより構成されていてもよい。しかしながら、現状の０．５Ｗ・Ｋ-1・ｍ-1以上の熱伝導度を示す巻紙は透明度が高く、この巻紙単独でタバコ充填材を巻装すると、その巻紙を通して内側のタバコ充填材が透視でき、通常のシガレット喫煙者に違和感を与えるおそれがある。そこで、タバコ充填材を通常のシガレット巻紙（内側巻紙）で巻装し、その外側を０．５２〜０．５６Ｗ・Ｋ-1・ｍ-1の熱伝導度を有する巻紙でさらに巻装することが好ましい。そのような内側巻紙は、１０〜３０ｇ／ｍ2の坪量を有し得、填料を２０〜３５重量％の割合で、燃焼調節剤を０〜１．０質量％の割合で含有し得る。
【００１２】
本発明において、タバコ充填材は、従来からシガレットに用いられているものと何ら異なるものではなく、通常のタバコ刻みのほか、他の代替喫煙物であってもよい。タバコ充填材の充填密度も通常のシガレットにおけるタバコ充填材と異なるものではない。
【００１３】
また、本発明のシガレットは、タバコ部の一端に通常のフィルターを備えることができる。
【００１４】
【実施例】
以下本発明の実施例を説明する。
【００１５】
下記表１に示す仕様の各１枚の巻紙を用いてシガレットを常法により製造した。各巻紙の熱伝導度、坪量、填料（炭酸カルシウムの重量％）、燃焼調節剤（クエン酸カリウムの重量％）を表１に示す。各シガレットにおいて、タバコ刻みは通常の商用アメリカンブレンドであり、その充填密度は、２３７ｍｇ／ｃｍ3であった。また、各シガレットの円周は、２４．８ｍｍであった。シガレットの自然燃焼速度は、シガレットを横置きにし、無風状態で測定した。巻紙の熱伝導度は、非定常平面熱源法により測定した。またシガレットを自然燃焼させた際、シガレットが燃焼停止するまでの時間も測定した。結果を表１に併記する。
【００１６】
【表１】
0003785145.tif 000002
表１から明らかなように、本発明のシガレットは２分〜４分程度自然燃焼を続けた後自己消火する機能を有している。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱温水配管に熱交換器を介装すると共に、該熱交換器の上流側で分岐したバイパス配管を熱交換器の下流側で三方切換弁により再合流させ、太陽熱温水配管のバイパス配管を分岐する部分より上流側に配置した温度センサで検出する太陽熱温水の温度が一定値を超えたときには熱交換器に通さずにバイパス配管に流すように三方切換弁で切り換えるようにし、さらに三方切換弁の下流に水道水を混合する温度設定機能付きミキシングバルブを設けて成る太陽熱利用ガス給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、太陽熱温水器を利用したガス給湯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、太陽熱温水器を組み合わせたガス給湯装置が開発されている。図１はその一例を示したもので、太陽熱温水の温度Ｔａが設定温度Ｔｄよりも低いときには、熱交換器１でバーナ７により加熱し、太陽熱温水Ｔａが設定温度Ｔｄよりも高いときには、バーナ７には点火せず、温度設定機能付きミキシングバルブ（通称Ｑバルブ）３によって太陽熱温水に水道水を混合して適温を得るものである。この構成によれば、「自動お湯はり」機能を持った全自動浴槽給湯装置にも適用することができるので、太陽熱温水器から直接浴槽へ温水を注入したのち追い焚きしたり水を埋めたりする方式に比し、使用者は１回のボタン操作で浴槽に湯をはることができ、湯の止め忘れや空焚きの心配がなく、また浴槽内の湯温が均一で攪拌する必要もないという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし図１の従来構成においては、太陽熱温水器からの湯温が、時には８５〜９０℃まで上昇することがあり、これを直接熱交換器１に供給すると、管接続部等のシールに用いられているＯリングが劣化したり、また流量センサの寿命を縮めたりするという欠点があった。しかしこれを避けるため、図２に示すように、熱交換器１の上流側で太陽熱温水と水道水とを混合する方法は、給湯栓やシャワーの湯温の調節を給湯栓から遠く離れたミキシングバルブ２やバーナ７の制御によって行うために応答性が悪く、湯温が安定するまでに時間がかかるという問題がある。本発明は上述の問題点を解消し、太陽熱温水により熱交換器１のシール等を劣化させるおそれがなく、しかも応答性のよい太陽熱利用ガス給湯装置を提供することを目的とするものである。
【０００４】
本発明による太陽熱利用ガス給湯装置は、図３に示すように、太陽熱温水配管４に熱交換器１を介装すると共に、該熱交換器１の上流側で分岐したバイパス配管５を熱交換器１の下流側で三方切換弁６により再合流させ、太陽熱温水配管４のバイパス配管５を分岐する部分より上流側に配置した温度センサ８ａで検出する太陽熱温水の温度が一定値を超えたときはバイパス配管５に流すように三方切換弁６で切り換えるようにし、さらに三方切換弁６の下流に水道水を混合するＱバルブ３を設けたものである。
【０００５】
図３の構成によれば、太陽熱温水が設定温度（例えば４２℃）より低い時（例えば３０℃）には熱交換器１で加熱し、太陽熱温水が設定温度より高い（例えば５０℃）場合には、バーナ７には点火せず、Ｑバルブ３で水道水を混合し、太陽熱温水が一定温度（例えば６０℃）より高い場合には熱交換器１を通さずにバイパスさせることができるので、シール部を劣化させるおそれがなく、Ｑバルブ３を使用するので応答性も問題がない。
【０００６】
【実施例】
図３は一実施例を示したもので、太陽熱温水器から温水が供給される太陽熱温水配管４に熱交換器１が設けられ、熱交換器１の上流側から分岐されたバイパス配管５が熱交換器１の下流側で三方切換弁６により再合流せられ、熱交換器１の下流側には、熱交換器１からの温水に水道水を混合する温度設定機能付きミキシングバルブすなわちＱバルブ３が設けられており、太陽熱温水の温度Ｔａが一定値を超えたときは、三方切換弁６を切り換えて太陽熱温水をバイパス配管５へ流すようにしている。図中８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは温度センサで、図外の制御装置がこれらの温度センサ８ａ〜８ｄからの温度データに基づいて、各バルブ２，３の混合比の制御を行うようになっている。
【０００７】
いま、図３において、太陽熱温水の温度Ｔａが設定温度Ｔｄ（例えば４０℃）より低いが水道水の温度Ｔｂより高い時には、熱交換器１に通してこれを熱交換器１で例えば６０℃まで加熱し、Ｑバルブ３で４０℃に調整する。次に太陽熱温水が設定温度より高い（例えば５０℃）場合には、熱交換器１に通すだけでバーナ７には点火せず、Ｑバルブ３で水道水を適温まで混合する。更に太陽熱温水が一定温度（例えば６０℃）以上の場合は熱交換器１を通さず、バイパス配管５に通し、Ｑバルブ３で適温に調節する。このように構成すれば、熱交換器１には非常に高温の（例えば６０℃以上の）湯が通過することがないので、シール部を劣化させるおそれがなく、また出湯温度は常に手元のＱバルブ３で調節されるので、応答性はきわめて良好である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上述のように、熱交換器１の上流側の太陽熱温水配管４からバイパス配管５を分岐したものであるから、図１の従来例のように熱交換器１の管接続部に使用しているシール用Ｏリングが高温により劣化するという問題を解消することができ、また給湯栓やシャワーの近傍でＱバルブ３により温度が調節されるので、温度制御の応答性がよく、図２の従来例のように、出湯温度が不安定になったりハンチングを起こしたりするおそれがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例の系統図。
【図２】他の従来例の系統図。
【図３】本発明の一実施例の系統図。
【符号の説明】
１  熱交換器
２  ミキシングバルブ
３  温度設定機能付きミキシングバルブ又は（Ｑバルブ）
４  太陽熱温水配管
５  バイパス配管
６  三方切換弁
７  バーナ
８ａ〜８ｄ  温度センサ
９  水道水配管
【図１】
0003785197.tif 000002
【図２】
0003785197.tif 000003
【図３】
0003785197.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶や缶の内側に付着したジャムやソース類等の粘性調理材を拭い取るスクレーパーであって；
縁部を薄くした適宜形状の軟質樹脂製のヘラ部（１）と、
一端にこのヘラ部（１）の嵌着口（２）に挿嵌可能な薄板状の嵌合片（４）が形成された硬質樹脂製の柄部（３）とで構成され、且つ前記嵌合片（４）に縦長のスリット（５）を設けて弾性を持たせると共に、その先端角部（６）を丸く形成して成ることを特徴とするスクレーパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、瓶や缶に付着したジャムやソース類等の粘性調理材を拭い取るスクレーパーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来より使用されているスクレーパーの分解斜視図である。
【０００３】
図示のように、このスクレーパーは縁部を薄くした方形状であって、弾力性を有し、且つ耐熱性に優れる、例えばシリコン樹脂製のヘラ部１と、これに装着される、例えばポリカーボネイト等の硬質樹脂より成る肉厚の柄部３とで構成されている。
【０００４】
この柄部３の一端に薄い平板角状の嵌合片４が形成されており、この嵌合片４を前記ヘラ部１の基部に設けた細長角状の嵌着口２に挿嵌することにより、ヘラ部１と柄部３が一体化される構造である。
【０００５】
このスクレーパーを用い、容器に付着した粘性調理材を拭い取ることで、例えば、残り少なくなった缶入りのソース類や瓶入りのジャム、プラスチック容器入りのベタベタしたマーガリン等を全て無駄なく使い切ることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した従来使用のスクレーパーにあっては、その柄部３が硬質樹脂製であるため、使用時に図５に示す嵌合片４の先端部分にヘラ部１を介して無理な力が集中し、その鋭利な先端角部６が軟質樹脂製ヘラの内肉にきつく当接するため、シリコンベラが破損し易いといった欠点が有った。
【０００７】
本発明は上記欠点に鑑み、ヘラ部の破損を極力防止した長持ちするスクレーパーを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわ、本発明では、瓶や缶の内側に付着したジャムやソース類等の粘性調理材を拭い取るスクレーパーであって、縁部を薄くした適宜形状の軟質樹脂製のヘラ部（１）と、一端にこのヘラ部（１）の嵌着口（２）に挿嵌可能な薄板状の嵌合片（４）が形成された硬質樹脂製の柄部（３）とで構成し、且つ前記嵌合片（４）に縦長のスリット（５）を設けて弾性を持たせると共に、その先端角部（６）を丸く形成した。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るスクレーパーについて説明する。なお、説明を簡略化するため、以下の説明において従来と共通する部分については同一の符号を用いた。
【００１０】
図２は本発明が適用されたスクレーパーの分解斜視図ある。図２中、１は縁部を薄くした方形状のへラ部である。このヘラ部１は弾性を有し、且つ耐熱性に優れた、例えばシリコン樹脂製であって、付着物の拭い取りを容易にするため先端の薄肉部を僅か手前にカールさせ、また対向基部に後述の柄部３が挿嵌される細長角状の嵌着口２を設けて構成された既述の従来型と同一品である。
【００１１】
３は柄部で、例えばポリカーボネイト等の硬質樹脂製である。この柄部３の一端には前記ヘラ部１の嵌着口２に挿入可能な薄い平板状の嵌合片４が形成されており、さらに、この嵌合片４は中央部分に縦長の細いスリット５を設けて弾性を持たせてあると共に、挿嵌時にヘラ部１の内肉に当接する先端角部６に丸味を持たせた形状とされている。
【００１２】
この柄部３の嵌合片４をヘラ部１の嵌着口２に挿嵌することで、ヘラ部１と柄部３が一体化されて図１に示すスクレーパーが組立てられる。尚、前記嵌合片４の基部付近にヘラ部１を抜け難くするための駒部７が形成されている。
【００１３】
このように、本発明では、嵌合片４に細長縦割りのスリット５設けて嵌合片４に弾性を持たせ、この弾性により使用時ヘラ部１を介して嵌合片４に掛かる力を吸収することにより、ヘラ部１に掛かる無理な力を極力和らげることができ、かつ、図３に示すように、その先端角部６を丸く形成することにより、これに当接するシリコン樹脂製の内肉部を傷付け難くするから、繰り返しの使用に対しヘラ部１は十分長持ちできる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ヘラ部の嵌着口に挿嵌される柄部の嵌合片に縦長のスリットを設けて弾性を持たせると共に、その先端角部を丸く形成したので、スクレーパー使用に際し、ヘラ部に加わる無理な力が嵌合片の有する弾性によって緩和されると共に、その先端角部を丸くしたことにより、これと当接するヘラ部の内肉部を傷つけ難くするから、繰り返し使用してもスクレーパーは十分長持ちするようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたスクレーパーの外観斜視図である。
【図２】同、スクレーパーの分解斜視図である。
【図３】同、スクレーパーの平面図である。
【図４】従来のスクレーパーの分解斜視図である。
【図５】同、スクレーパーの平面図である。
【符号の説明】
１  ヘラ部
２  嵌着口
３  柄部
４  嵌合片
５  スリット
６  先端角部
【図１】
0003785774.tif 000002
【図２】
0003785774.tif 000003
【図３】
0003785774.tif 000004
【図４】
0003785774.tif 000005
【図５】
0003785774.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルを覆うように配置された金属ケースとを備え、前記金属ケースと前記液晶パネルとが両面接着テープにより接着された液晶表示装置において、
前記金属ケースの前記両面接着テープが配置された部分に複数の孔が設けられた液晶表示装置。
【請求項２】
前記金属ケースが後面側に配置された後面金属ケースである請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記孔の形状が円、楕円、及び多角形のうちのいずれか、または、それらの組合わせである請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン・モニタおよびカーナビゲーションシステムなどの表示部として用いられる液晶パネルを覆っている金属ケースの取り外しが容易な液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の液晶表示装置について図面を参照しながら説明する。図３は従来の液晶表示装置の構成を示す斜視図である。なお、以下に説明する液晶表示装置は、ドライバＩＣがガラス基板に直接に実装されたチップオングラス（以下、ＣＯＧと称す）方式の液晶表示装置とする。ＣＯＧ型の液晶表示装置は、ＣＯＧ型の液晶パネル１と、液晶パネル１を保護する後面金属ケース２および前面金属ケース３とから構成されており、ＣＯＧ型の液晶表示装置では軽量化および薄型化に対応して後面金属ケース２が両面接着テープ４により液晶パネル１に固定される場合が多い。なお、前面金属ケース３は後面金属ケース２と嵌合させて保持する構造となっている。また、５は液晶パネル１のガラス基板上に直接実装されたドライバＩＣ、６は液晶パネル１に電気信号を伝達するためのフレキシブルプリント基板である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の液晶表示装置では、液晶パネルを修理するなどの理由で、後面金属ケース２を液晶パネル１から取り外すとき、両面接着テープ４の接着性が強い場合には液晶パネル１に過剰な力が加わってしまい、液晶パネル１のガラス基板およびドライバＩＣ５などの構成部品を破損させてしまう可能性があり、作業性が悪いと言う問題がある。
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するもので、金属ケースを取り外すときに、液晶パネルに過剰な力が加わることにより液晶パネルのガラス基板およびドライバＩＣなどの構成部品を破損させず、作業性を改善できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、金属ケースの両面接着テープの接着面以内に小さい孔を少なくとも１個設けた液晶表示装置である。
【０００６】
これにより、金属ケースを取り外すときにアルコールなどの有機溶剤を孔から塗布することにより両面接着テープの接着力を低下させ、金属ケースが液晶パネルから容易に取り外せるようになり、液晶パネルのガラス基板およびドライバＩＣなどの構成部品の破損を解消し、作業性の改善を図ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
孔はアルコールなどの溶剤を両面接着テープの接着面に浸透させるに十分な孔であれば任意の形状の孔でよく、また、１個でもよく、複数個であってもよい。実施例においては楕円形の１個の孔を設けた場合、および円形の孔を複数個設けた場合を示す。いずれも両面接着テープの接着面以内に設けることは言うまでもない。
【０００８】
以下、実施例について説明する。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の液晶表示装置の一実施例について液晶パネルを例にして図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１（ａ）は本実施例の構成を示す分解斜視図、図１（ｂ）は組立斜視図である。図において、１は液晶パネル、２は後面金属ケース、３は前面金属ケース、４は後面金属ケース２を液晶パネル１に固定する両面接着テープである。なお、前面金属ケース３は後面金属ケース２と嵌合させて保持する構造としている。また、５は液晶パネル１のガラス基板上に直接実装されたドライバＩＣ、６は液晶パネル１に電気信号を伝達させるためのフレキシブルプリント基板である。
【００１１】
後面金属ケース２の両面接着テープ４が配置される部分に両面接着テープ４よりも面積の小さい孔７を設ける。液晶表示装置の修理などで金属ケースを取り外すときに孔７にアルコールなどの有機溶剤を塗布することで、有機溶剤が両面接着テープ４と金属ケースの間に浸潤していき、両面接着テープ４の接着力を低下させ、液晶パネルのガラス基板およびドライバＩＣ５などの構成部品を破損させることなく後面金属ケース２を取り外すことができる。
【００１２】
図２（ａ）は１つの円からなる孔７の構成を示す斜視図である。図において、両面接着テープ４に有機溶剤を塗布し易くなっており、後面金属ケース２を取り外す作業性を改善することができる。また、図２（ｂ）は円からなる孔７を複数個備えた構成を示し、両面接着テープ４への有機溶剤の浸透性が上がり、後面金属ケース２を取り外す作業性を改善することができる。
【００１３】
以上のように本実施例によれば、両面接着テープ４が貼り付けられる部分に孔７を１個または複数個設けることにより、有機溶剤をその孔７に塗布して両面接着テープ４に浸透させて接着力を低下させ、液晶パネルのガラス基板およびドライバＩＣ５などの構成部品を破損させることなく後面金属ケース２を容易に取り外すことができ、作業性を改善することができる。
【００１４】
なお、本実施例ではＣＯＧ型液晶パネルの場合について説明したが、テープキャリアパッケージ型液晶パネルを用いる場合についても適用でき、同様の効果を得ることができる。
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明は、金属ケースの両面接着テープが配置された部分に孔が設けられた液晶表示装置とすることにより、その孔に溶剤を注入して接着力を低下させ、液晶パネルのガラス基板およびドライバＩＣなどの構成部品を破損させることなく金属ケースを取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施例における液晶表示装置の分解斜視図
（ｂ）同組立斜視図
【図２】（ａ）同実施例における１つの孔の近傍を示す部分斜視図
（ｂ）同実施例において複数の孔の近傍を示す部分斜視図
【図３】（ａ）従来の液晶表示装置の分解斜視図
（ｂ）同組立斜視図
【符号の説明】
１  液晶パネル
２  後面金属ケース
３  前面金属ケース
４  両面接着テープ
５  ドライバＩＣ
６  フレキシブルプリント基板
７  孔
【図１】
0003785719.tif 000002
【図２】
0003785719.tif 000003
【図３】
0003785719.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮子釣り仕掛け装置本体（１）にスリット（８）の入った円筒の空洞（６）を設け、固形撒き餌（９）を該空洞部に収納し、該空洞部を穴のあいたスライド部品（２、３、４、５）で閉鎖し、該穴に針すを通し、針す及び幹糸の絡み及び餌の飛び散り脱落、衣類などへの引っ掛かりを防止する釣り仕掛け装置。
【請求項２】
浮子釣り仕掛け装置本体上部に本体道糸固定スリット部を設ける事により、遠投し易くした請求項１記載の釣り仕掛け装置。
【請求項３】
浮子釣り仕掛け装置本体上部蓋（１７）部分はスリット（８）に差し込んだスライド部品（２、３、４、５）が上部から抜け出ないよう回転させる事で蓋をする構造の請求項１又は２記載の釣り仕掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は浮子釣りに於ける針す道糸の絡みや釣り餌さの脱落飛び散り、衣類や周辺への引掛かりを防止する装置を備えた釣具とそれに伴うロック並びにタイマースイッチをかねた固形撒き餌さを使った釣り仕掛け装置。
【０００２】
【従来の技術】
従来の釣り仕掛けでは浮子、針す、枝す、幹糸、道糸で組み合わせた形態の釣り仕掛け。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の釣り仕掛けでは経験のあるなしに関わらず、周囲の状況や水の流れに左右されやすい釣り仕掛けの形態により起こる仕掛けの絡み引掛かり餌さの脱落散りを起こしやすいために遠投での投入が難しい釣り仕掛けであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の釣り仕掛けの形態とまったく異なったタイマースイッチ付きカプセル型の釣り仕掛けで、針すの絡み引掛かり餌さの飛び散り脱落を防止する装置を得ることを目的とした釣り仕掛け装置。
【０００５】
上記構造を備えた本体部分に海水または淡水において溶ける時間の掛かる固形撤き餌さを組み合わせた、言わばタイマー付きカプセル形態を成す釣り仕掛け装置。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に於いて、浮子釣り装置本体１に空洞６を設け上部より固形撤き餌さ９が下部絞り部分に止まり、スリット８にスライド部品２に図２錘１６、図１スライド部品３、４、５に図２針す１４幹糸１５と繋ぎ、浮子止め具１０を通し、浮子止め金具１１で幹糸１５の弛み取りを付けている。
【０００７】
図２本体道糸固定スリット７に本体固定具１３を入れ道糸１２へ繋ぎ、浮子本体のバランスを図っている。
【発明の効果】
本発明は上記で説明したように構成されているので、脱落しやすい餌さ、生き餌さもカプセル内に収納されたことにより、無理なく投入出来、周囲の人に迷惑をかけることもなく、釣りが出来る釣り仕掛け装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】浮子釣り、装置本体正面図
【図２】浮子釣り、装置本体断面図
【図３】浮子釣り、装置本体断面図
【図４】浮子釣り、装置本体断面図
【符号の説明】
１                本体
２、３、４、５    スライド部品
６                空洞部分
７                本体道糸固定スリット
８                スリット
９                固形撒き餌さ
１０              浮子止め具
１１              浮子止め金具
１２              道糸
１３              本体固定具
１４              針す
１５              幹糸
１６              錘
１７              蓋
１８              絞り部分
【図１】
0003785425.tif 000002
【図２】
0003785425.tif 000003
【図３】
0003785425.tif 000004
【図４】
0003785425.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造粒処理をしていない二硫化タングステンを２０〜６０重量％、Ｎｉ−２０Ｃｒ−３Ｂを１．５〜３．０重量％、Ｎｉ−１２．７Ｂを２．０〜３．５重量％、残りＷＢの成分で混合、成形して１０００℃以下で焼結したことを特徴とするホウ化物系自己潤滑複合材料。
【請求項２】
二硫化タングステンの粒度が、２μｍ以下である請求項１のホウ化物系自己潤滑複合材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摺動部材として使用される固体潤滑劑を含む複合材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、二硫化タングステン、二硫化モリブデンおよび黒鉛は、代表的な固体潤滑剤として知られており、これらを油やグリースに添加したり、あるいは金属、セラミックス、プラスチック材料と複合化したものが使用されている。
なお、二硫化タングステンと金属の複合材料は、二硫化タングステンの粉末と金属の粉末とを混合し、成形後、真空焼結を経て製造する方法と、ホットプレス法によって製造する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、二硫化タングステンは焼結時に金属と反応しやすく、特に焼結温度が高い場合は潤滑性のない化合物に変化してしまう特性があるため、潤滑性が良好で、緻密な複合材料を得ることは非常に難しい。したがって、二硫化タングステンの粒度が、原料粒度の１〜２μｍのままでは使用できず、粒度を５０〜３００μｍに大きく造粒する必要があった。しかし、二硫化タングステンの粒度を大きくすることは粉末の性状から非常に面倒で、潤滑材の製造工程におけるネックになっている。また、二硫化タングステンは、微粒であるほど均一に分散した組織になって優れた潤滑特性が得られ、造粒により大きくすると特性が悪くなるが、前述のように造粒処理をしなければ複合材料を得ることができなかった。
【０００４】
本発明はこのような問題点を解決して、緻密で摩擦係数が低く、比摩耗量が小さく、あらゆる雰囲気中で使用できる固体潤滑剤を含む複合材料の提供を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、ＷＢがＮｉ−２０Ｃｒ−３ＢおよびＮｉ−１２．７Ｂと非常に濡れ性が良く、またＮｉ−２０Ｃｒ−３ＢおよびＮｉ−１２．７Ｂの融点が１０００℃程度と低く、これらの成分を焼結助劑として作用させることにより、少ない添加量で焼結が可能になることに着目し、二硫化タングステンを２０〜６０重量％、Ｎｉ−２０Ｃｒ−３Ｂを１．５〜３．０重量％、Ｎｉ−１２．７Ｂを２．０〜３．５重量％、残りＷＢの成分で混合し、これを焼結して形成するようにしている。
したがって焼結時に反応消失する二硫化タングステンＷＳ2 の量を抑制することが可能になるとともに、ＷＳ2 を造粒することなく原料粒度のままの粒度で添加が可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
二硫化タングステンを２０重量％以上６０重量％以下と、Ｎｉ−２０Ｃｒ−３Ｂを１．５重量％以上３．０重量％以下、Ｎｉ−１２．７Ｂを２．０重量％以上３．５重量％以下、残りがＷＢで混合して成形し、１０００℃以下の低温度で焼結させており、二硫化タングステンの粒度が２μｍ以下の微粒組織を呈した潤滑性に優れ、強度の高い自己潤滑性複合材料を形成させた。
【０００７】
二硫化タングステンが２０重量％未満では潤滑性のない材料になり、６０重量％を超えると材料強度が低くなって使用に耐えられないため、２０重量％以上６０重量％以下の範囲で配合する。なお、潤滑度の高い材料を要求される場合は二硫化タングステンの量を前記範囲内で多くし、強度を要求される場合は配合量を少なくする。
【０００８】
Ｎｉ−２０Ｃｒ−３Ｂは、１．５重量％以上であればＷＢの焼結を促進させるが、３．０重量％を超えるとＷＳ2 と反応して分解するため、１．５重量％以上３．０重量％以下が望ましい。また、Ｎｉ−１２．７Ｂは、２．０重量％以上でＷＢの焼結を促進させるが、３．５重量％を超えるとＷＳ2 との反応により潤滑性のない反応生成物が生じるため、２．０重量％以上３．５重量％以下が望ましい。また、焼結時、ＷＢの一部がＷに変化し、ＷＳ2 との結合を強固にする。
【０００９】
【実施例】
原料粒度の二硫化タングステン粉末２０重量％と、Ｎｉ−２０Ｃｒ−３Ｂ合金粉１．５重量％、Ｎｉ−１２．７Ｂ合金粉２．０重量％、残りをＷＢの粉末とした配合で、ボールミルで混合し、３〜５ｔｏｎ／ｃｍ2 の成形圧で成形した後、９５０℃の焼結温度で真空焼結して試料Ａを作成した。
【００１０】
同様にして、二硫化タングステン粉末４０重量％、Ｎｉ−２０Ｃｒ−３Ｂ合金粉２．０重量％、Ｎｉ−１２．７Ｂ合金粉２．５重量％、残りをＷＢの粉末とした組成で、試料Ｂを作成し、二硫化タングステン粉末６０重量％に増量し、Ｎｉ−２０Ｃｒ−３Ｂ合金粉２．５重量％、Ｎｉ−１２．７Ｂ合金粉３．０重量％、残り３４．５重量％をＷＢ粉末とした試料Ｃを作成した。
このような、本発明の範囲に属する複合材料と比較するため、配合量を範囲外とした試料Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇを作成し、圧縮強度試験および摩擦摩耗試験を行い特性を評価した。各試料の組成を表１に示している。
【００１１】
【表１】
0003785283.tif 000002
【００１２】
強度試験は、外形４ｍｍ、高さ４ｍｍの円柱状試験片で圧縮強さを測定し、摩擦摩耗試験は、ピンオンディスク型試験機にて評価した。試験の雰囲気は大気および真空（５×１０―6ｔｏｒｒ）の２通りとし、雰囲気温度はそれぞれ常温および３００℃とした。なお、摩擦摩耗試験の相手材はＳＵＳ４４０Ｃとし、回転速度１５００ｒ／ｍｉｎ、荷重は１ｋｇｆの条件で面接触により摩擦係数および比摩耗量を測定した。
なお、評価基準は、それぞれ表２に示す４段階で表示することとし、各試料について試験した結果を表３に示している。
【００１３】
【表２】
0003785283.tif 000003
【００１４】
【表３】
0003785283.tif 000004
【００１５】
表３の実験結果に示されているように、請求範囲内の組成である試料Ａ，Ｂ，Ｃはいずれも強度が高く、大気、真空雰囲気ともに常温および３００℃における摩擦係数、摩擦摩耗特性も優れた結果を得られた。しかし、請求範囲外の組成による試料ＤはＷＳ2 が少ないため強度は大きいが、潤滑性がなく、他の試料Ｅ、Ｆ、Ｇについても満足な特性が得られなかった。
【００１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、実験結果からも明らかなように、強度が高く、摩擦係数、比摩耗量特性がともに低く、大気および真空中のあらゆる雰囲気で有効に使用できる自己潤滑複合材料を得ることができる。
また、低温での焼結が可能になり、二硫化タングステンを造粒することなく、原料粒度のままで添加することができる効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋本体の表面に凹部と凸部とによる凹凸模様を形成した地下構造物用蓋において、前記蓋本体の表面の少なくとも一部分には、外縁に鋭角状のエッジ部を有する凸部を配置してなる地下構造物用蓋。
【請求項２】
蓋本体の表面に凹部と凸部とによる凹凸模様を形成した地下構造物用蓋において、前記凸部のうちの一部または全部にはその上面に一段または複数段の小凸部を形成し、前記蓋本体の表面の少なくとも一部分に配置される凸部および／または小凸部の外縁には、鋭角状のエッジ部を形成してなる地下構造物用蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物用蓋に係り、特に自動二輪等の車輌のタイヤのスリップをより一層効果的に防止できるようにした地下構造物用蓋に関する。
【０００２】
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物、地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞するマンホール蓋、大型鉄蓋、汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋、送電用鉄蓋、配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋、制水弁蓋、仕切弁蓋、空気弁蓋、ガス配管用蓋、量水器蓋等を総称する。
【０００３】
【従来の技術】
歩道や車道等に配置される地下構造物用蓋の蓋本体の表面には、雨天時等に歩行者や車輌がスリップするのを防止するための凹凸模様が装飾を兼ねて形成されている。
【０００４】
スリップ防止を図るために表面模様を改良した蓋本体としては、たとえば実開昭５８−４２２５２号公報や実開昭６３−８６１５６号公報に記載されたものがある。
【０００５】
これらの公報に記載のものは、蓋本体の表面に凸部を形成し、これらの凸部の上面に小さな凹凸を設けたり、凸部以外の凹んだ部分にも小さな凸部を形成したものである。すなわち、蓋本体の表面の凹凸模様に加えて更に小さな凹凸を設けることによって連続する凸部または凹部の表面粗度を大きくし、摩擦抵抗を高めることによって耐スリップ性能の向上を図ろうとするものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この蓋本体表面の凸部の上面に設けられる小さな凹凸は、車輌が通過する度にタイヤと接触してこすれ合うので、設置後の時間の経過に連れこの小さな凹凸が摩耗し摩擦抵抗が失われていくので、スリップの防止効果が低下してしまう。
【０００７】
また、設置した直後においても、土砂や雨水等が小さな凹凸の凹みの部分に溜まると、タイヤに対する摩擦抵抗が有効に作用しなくなり、同様にスリップの防止効果が損なわれてしまう。
【０００８】
このように、従来の構造では、蓋本体の表面粗度を大きくして摩擦抵抗を高めるというものであるが、単に小さな凹凸を設けるだけでは、耐スリップ性能を長期間に亘って維持することはできず、また土砂や雨水等が介在した場合は当初より耐スリップ性能を発揮できないという問題点がある。
【０００９】
本発明において解決すべき課題は、蓋本体の表面に設ける凸部の配置のパターンおよび凸部の形状を最適化することにより設置環境にかかわらず長期間に亘って耐スリップ性能を良好に維持することができる地下構造物用蓋を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、蓋本体の表面に凹部と凸部とによる凹凸模様を形成した地下構造物用蓋において、前記蓋本体の表面の少なくとも一部分には、外縁に鋭角状のエッジ部を有する凸部を配置してなることを特徴とする。また、本発明では、凸部のうちの一部または全部にはその上面に一段または複数段の小凸部を形成し、蓋本体の表面の少なくとも一部分に配置される凸部および／または小凸部の外縁には、鋭角状のエッジ部を形成することもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明の実施の形態を示しており、それぞれ凸部の形状を改善することにより、タイヤとの係合力を向上させてスリップ防止を図るようにした例である。
【００１２】
図１の例は、平面形状が六角形の凸部１５の中央部に環状に配列した３個の小凸部１５ａを形成すると共に、外縁を鋭角状のエッジ部１５ｃとしたものである。
【００１３】
エッジ部１５ｃは小凸部１５ａとの境目を基端とする上向き勾配の傾斜面の縁に位置し、その高さは同図（ｂ）に示すように小凸部１５ａの上端面よりも少し低い。また、小凸部１５ａは、凸部１５の中央部の上面にほぼ円形状の小凹部１５ｄが形成されるように配置される。
【００１４】
このような鋭角状のエッジ部１５ｃを備えることによって、タイヤに対する係合力を増強することができる。そして、中央側に上に突き出る小凸部１５ａを形成していることから、これらの小凸部１５ａの突き出しによってもタイヤに対する係合力を強めることができる。
【００１５】
また、小凹部１５ｄの中に雨水や土砂等が溜まるようになっても、排出溝１５ｂを凸部１５の外縁に向けて形成していることから、これらを速やかに外に排出することができ、スリップ防止の効果を損ねることもない。
【００１６】
また、図２の例は、凸部１６の中央部に３個の小凸部１６ａを配置したものであり、小凸部１６ａの上面にその外縁が高くなるような傾斜面を形成し、外縁を鋭角状のエッジ部１６ｃとしたものである。
【００１７】
この例でも、小凸部１６ａどうしの間の排出溝１６ｂから雨水や土砂の排出を促進させることができる。また、小凸部１６ａに形成した鋭角状のエッジ部１６ｃの効果によってタイヤに対する係合力を強めることができ、スリップ防止が効果的に達成される。
【００１８】
これらの図１および図２の例のように、凸部や小凸部の外縁にエッジ部を形成すると、タイヤに対する係合力がかなり増強されることから、所期のスリップ防止の目的は達成され得る。また、例えば凸部１５を蓋本体に部分的に配置したりしてバリエーションを持たせることができる。ただし、鋭角状のエッジ部を有する凸部を部分的に配置するときは、蓋本体の表面に一様に配置するのがスリップ防止の面から好ましい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明では、その鋭角状の部分によってタイヤに係合する力が増強されるため、単に平坦な凸部や小凸部を蓋本体の表面に配列するものに比べると、スリップ防止効果が高く維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  凸部の上面の３か所に小凸部を形成すると共に凸部の外縁をエッジ部とした具体例を示す図である。
【図２】  凸部の上面の３か所に小凸部を形成してその外縁をエッジ部とした具体例を示す図である。
【符号の説明】
１５：凸部
１５ａ：小凸部
１５ｂ：排出溝
１５ｃ：エッジ部
１６：凸部
１６ａ：小凸部
１６ｂ：排出溝
１６ｃ：エッジ部
【図１】
0003785278.tif 000002
【図２】
0003785278.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂を溶融し、押出成形によって所定の径をもつパイプとして押し出し、これを冷却して樹脂パイプを成形する方法であって、冷却後に所定の角度をもつ角体に巻き付け、樹脂が結晶化するまでこれを保持し、次いで、角体の角度を挟んで切断されたことを特徴とするエルボパイプの成形法。
【請求項２】
結晶性樹脂がポリブテン樹脂である請求項１記載のエルボパイプの成形法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエルボパイプの成形法に関するものであり、給水或いは給湯用の樹脂パイプによるエルボパイプの新しい成形法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、集合住宅或いは戸建て住宅の給水或いは給湯管として、或いは排水横管として、床スラブ上に樹脂パイプが置かれるシステムが広く採用されるようになった。これは主管に接続されたチーズに対し樹脂パイプが連結され、この樹脂パイプが床スラブに埋設されることなく床スラブ上にそのまま置かれ、夫々の蛇口等に連結されて使用に供されている。しかるに、この主樹脂パイプは金属パイプとは異なり柔軟性があり、チーズと蛇口の間に障害物があってもパイプを迂回させるだけで簡単に接続できるという特徴がある。
【０００３】
しかるに、いくら樹脂パイプといってもその長さが短い方がよいことは勿論である。障害物に対して最短距離を取るためにはエルボパイプを利用してこれを継ぎ足すのがよいが、柔軟性のある樹脂パイプでは適当なエルボパイプが存在しないのが現状であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、極めて簡単な成形法でエルボパイプを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、結晶性樹脂を溶融し、押出成形によって所定の径をもつパイプとして押し出し、これを冷却して樹脂パイプを成形する方法であって、冷却後に所定の角度をもつ角体に巻き付け、樹脂が結晶化するまでこれを保持し、次いで、角体の角度を挟んで切断されたことを特徴とするエルボパイプの成形法に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
従来のエルボパイプ、例えばＡＢＳ樹脂によるエルボパイプでは、通常はブロー成形によるものであり、エルボパイプを一つづつブロー成形して得ることとなり、その作業性は高いものとは言えない。しかもエルボの角度や太さ等が異なるものを製作する場合には夫々の形状に合わせたモールドを製作する必要があり、コスト的にも問題のあるところであった。
【０００７】
これに対し、本発明は以上の構成を有するものであり、結晶性樹脂をもって長尺のパイプを形成し、樹脂の結晶化が進む前に角体に巻き付け、この状態を保って樹脂の結晶化を進めるものであって、角体に巻き付けた状態に癖付けされた長尺のパイプが得られることとなる。そして、この癖付けされた部位をエルボ部位として切断するもので、長尺のパイプを角体に巻き付け、樹脂の結晶化が済むまでこれを放置し、切断するだけでエルボパイプが得られるという大きな特徴がある。
【０００８】
ポリブテン樹脂の場合について更に言えば、樹脂材料をホッパー内に投入し、これを押出装置内に送りここで加熱して溶融し、更に所要のダイスを通して長尺のパイプとして押出成形するものである。次いで水槽内に導いてこれを冷却するものであって、これを例えば四角体に巻き付け、この状態を維持しつつ結晶化が完了するまで放置し、この角部をエルボ部位として切断するものである。
【０００９】
樹脂として結晶化が終了するまでの時間が、５〜７日程度のものが好ましく、結晶化終了までの時間が短い場合には長尺パイプを角体に巻き付ける等の作業性がタイトになることや必要十分なエルボパイプが得にくくなる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明のエルボパイプの成形法について更に詳細に説明する。図１は本発明のエルボパイプの成形法の工程図であり、樹脂材料（ここではポリブテン樹脂及び添加剤）１をホッパーＡ内に投入する。ホッパーＡ内にて十分混合された樹脂材料１は押出装置Ｂ内に導かれ、ヒーターＣにて溶融状態とする。この溶融状態となった樹脂をダイスＤを通過させて一定の厚みを有する樹脂パイプ２として連続して押出成形した。ここでは、厚み２ｍｍ、外径が１７ｍｍの樹脂パイプ２となるようにダイスＤが選択された。この樹脂パイプ２はすぐさま水槽Ｅ内に導かれて冷却されて癖付けのない長尺の樹脂パイプ３が得られた。次いで、長尺の樹脂パイプ３を一辺が１０ｃｍでコーナー部に所望のＲを設けた断面正四角柱体Ｆに連続して巻き付け、この状態を維持しつつ樹脂材料の結晶化が終了するまで（１週間程度）放置した。その後、正四角柱体Ｆの各辺の中央にて切断して両端が直角方向に伸びる永久に癖付けされたエルボパイプ１０が得られた。
【００１１】
上記の例にあっては、正四角柱体Ｆのコーナー部のＲは任意に選択できることは勿論であり、更に、正四角柱体ではなく、他の多角柱体Ｆをもって樹脂パイプ３を巻き付けることができるものであり、成形後の形状で言えば、エルボ部位が直角以外のもの、例えば図２に示すように断面正六角形の角柱体Ｆに樹脂パイプ３を巻き付け、これを切断することによって癖付け角度が１２０度のエルボパイプ１０も成形できることは言うまでもない。
【００１２】
又、切断の位置を変えることも可能であり、図３に示すようにパイプ部位の長さの異なるエルボパイプ１０を形成することも可能である。
【００１３】
更に、断面正四角柱体Ｆを用いて樹脂パイプ３が癖付けされ、その一辺置きに樹脂パイプ３を切断することによって図４にて示すようなエルボパイプが連続した形状の溝型エルボパイプ１０を得ることも可能である。
【００１４】
【発明の効果】
この例で分かるように、一つづつ成形するような面倒な作業を要せずにエルボパイプが連続成形可能となったものであり、コストの面で、更には成形工程の面で優れた成形法が提供できたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明のエルボパイプ１０の成形法の工程図である。
【図２】図２は第２のエルボパイプ１０の側面図である。
【図３】図３は第３のエルボパイプ１０の側面図である。
【図４】図４は第４のエルボパイプ１０の側面図である。
【符号の説明】
１‥樹脂材料、
２、３‥樹脂パイプ、
１０‥エルボパイプ、
Ａ‥ホッパー、
Ｂ‥押出装置、
Ｃ‥加熱装置、
Ｄ‥ダイス、
Ｅ‥水槽、
Ｆ‥角柱体、
Ｒ‥角柱体のコーナー部の曲部。
【図１】
0003785345.tif 000002
【図２】
0003785345.tif 000003
【図３】
0003785345.tif 000004
【図４】
0003785345.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に駆動羽根とこれに連接されたビット軸部とを有するドライバビットにおいて、ビット軸部に軸線と交差する方向に延びる貫通穴を複数個、複数段、ねじれた位置に穿設したことを特徴とするドライバビット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ねじ等の十字穴形状の駆動溝に係合する十字形状の駆動羽根を備えたドライバビット、特に自動工具での締付け時に生じる衝撃を緩和して駆動羽根の破損を防止するように構成したドライバビットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フィリップスタイプの十字穴駆動溝を持つねじを締付ける場合、先端に十字形状の駆動羽根を持つドライバビットが使用されているが、このドライバビットを自動工具に連結してこの種ねじを大きな締付けトルクで締付ける場合、締付け完了時の衝撃により、ドライバビットの駆動羽根が破損することが知られている。そのため、大きな締付けトルクでの締付けの際には、図３に示すようにドライバビット１の先端の駆動羽根２と自動工具（図示せず）が連結される連結部５との間にビット軸３の横断面積よりも小さい横断面積の小径部７が設けられ、この小径部７で締付け完了時に生じる衝撃を緩和するようにしたドライバビット１が多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このドライバビット１では、ビット軸３に比べて小径部７がねじれ易いため、締付け完了時に衝撃を受けても、その衝撃を緩和することができるものの、小径部７の加工を切削で行わねばならず、この作業に高価な装置が必要でしかも面倒な作業が必要となる等の欠点が生じている。
【０００４】
本発明は、上記欠点の除去を目的とするもので、簡単な加工で締付け時の衝撃を十分に緩和できるように構成したドライバビットを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
先端部に駆動羽根とこれに連接されたビット軸部とを有するドライバビットにおいて、ビット軸部に軸線と交差する方向に延びる貫通穴が複数個、複数段、ねじれた位置に穿設されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。図１において、１はねじ等の頭部に設けられた十字穴形状の駆動溝（図示せず）に係合するドライバビットであり、その先端部に十字形状の駆動羽根２が設けられている。また、このドライバビット１は駆動羽根２と連接するビット軸３を有し、このビット軸３の他端には環状溝５ａでなる連結部５が設けられている。この環状溝５ａには自動工具（図示せず）の保持筒４に設けられた係止具４ａが係合し、自動工具の回転を受けてビット軸３が一体に回転するように構成されている。
【０００７】
前記ビット軸３の中心付近には、図２に示すようにその軸線と交差する方向に延びる貫通穴６が３個、しかも３段にわたって穿設されている。また、これら貫通穴６は１２０度ごとねじれた位置にあり、ビット軸３の横断面積が他の部分と比べて小さい空洞部３ａが一定長さにわたって分散して位置するように構成されている。
【０００８】
上記ドライバビットでは、ねじ締付け完了時に、大きな衝撃を受けると、空洞部３ａの剛性がビット軸３の他の部分よりも低くなっているため、空洞部３ａがその分ねじれ易く、衝撃を緩和することができる。したがって、締付け完了時の衝撃がドライバビット１の駆動羽根２にほとんど加わらず、駆動羽根２が破損するようなことは皆無となる。しかも、空洞部３ａが一定長さにわたって分散して位置しているため空洞部３ａでの破損も皆無となる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明はビット軸に貫通穴を複数個、複数段、ねじれた位置に設けているため、剛性の低い部分が一定長さにわたって分散して位置するので、締付け時の衝撃が分散され、空洞部での破損も皆無となる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドライバビットの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】従来例を示すドライバビットの正面図である。
【符号の説明】
１  ドライバビット
２  駆動羽根
３  ビット軸
３ａ  空洞部
４  保持筒
４ａ  係止具
５  連結部
５ａ  環状溝
６  貫通穴
７  小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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