(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生葉管理装置を具えた搬送ラインと、複数の蒸熱機を具えた製茶加工ラインとが接続された製茶工場を稼動させる方法において、前記生葉管理装置の内の一基の後段に設けられるコンベヤに対して移送された生茶葉を、このコンベヤの後段に並列に設けられた二カ所のストックスペースの双方に対して排出することにより、各生葉管理装置からの生茶葉の排出量を同一にしつつ、各蒸熱機に対して供給される生茶葉を同量とするようにしたことを特徴とする生葉供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は製茶工場における生茶葉の搬送手段に関するものであり、特に同時に二方向への排出をする生葉供給方法に係るものである。
【０００２】
【発明の背景】
従来、製茶工場において個々の製茶加工ライン１０′（蒸熱機１５′以降）に対しては、図１０に示すように製茶加工ライン１０′と同数の生葉自動コンテナ１２′を具えて成る搬送ライン１０Ａ′から生茶葉Ａを供給しているが、コスト削減、占有面積の縮小等の目的から、生葉自動コンテナ１２′の数を減らすことが望まれている。
そこで一例として図１０に示すような四基の生葉自動コンテナ１２′を用いて四列の製茶加工ライン１０′に生茶葉Ａを供給していた工場において、生葉自動コンテナ１２′を三基とする場合、（奇数基の生葉自動コンテナ１２′から偶数の製茶加工ライン１０′に生茶葉Ａを搬送を行う構成にすると）図１１に示すように三基の生葉自動コンテナ１２′から生葉供給コンベヤ１ａ′により二基の地下コンベヤ１６′に振り分け、次いで分配コンベヤ１７′により各製茶加工ライン１０′の前段に具えた生葉流量計１４′にストックし、ここから四基の蒸熱機１５′に投入する構成を採っていた。
【０００３】
しかし通常、各製茶加工ライン１０′は処理能力が同一となるよう設計されるため、個々の製茶加工ライン１０′に同量の生茶葉Ａを供給しようとすると、一例として５０ｋｇラインの場合、生葉自動コンテナ１２′からの排出量を合計２００ｋｇとする必要があり、一基が１００ｋｇ、他の二基がそれぞれ５０ｋｇとしなければならない。この結果、生葉自動コンテナ１２′内の生茶葉Ａの減り方が異なるため、１００ｋｇが排出される生葉自動コンテナ１２′の前段に設けるピット１１′は他のピット１１′の倍の容量としなければならず、他のピット１１′と同規模のものしか構築できない場合は、この後段に位置する製茶加工ライン１０′は他の製茶加工ライン１０′よりも早く生茶葉の供給が停止してしまうため遊んだ状態になり、工場全体の稼働状態が非効率的になってしまうという事態を招いてしまう。
【０００４】
【解決を試みた技術課題】
本発明者はこのような背景から、生葉自動コンテナの数を製茶加工ラインよりも少なく設定した場合に、各生葉自動コンテナの排出量を同一にし、且つ製茶加工ライン（蒸熱機）に対して供給する生茶葉を同量とすることのできる、新規な生葉供給方法を開発することを技術課題としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１記載の生葉供給方法は、複数の生葉管理装置を具えた搬送ラインと、複数の蒸熱機を具えた製茶加工ラインとが接続された製茶工場を稼動させる方法において、前記生葉管理装置の内の一基の後段に設けられるコンベヤに対して移送された生茶葉を、このコンベヤの後段に並列に設けられた二カ所のストックスペースの双方に対して排出することにより、各生葉管理装置からの生茶葉の排出量を同一にしつつ、各蒸熱機に対して供給される生茶葉を同量とするようにしたことを特徴とする。
この発明によれば、生茶葉を二方向に排出することで個々の生葉管理装置の排出量を同一にし、且つ後段において分岐する個々の系列に対して同量の生茶葉を供給することができる。
そして上記請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の適用対象である生葉供給装置１について図面に基づいて説明する。まず生葉供給装置１が適用される製茶工場の概要について説明する。製茶工場は、例えば図２に示すようにピット１１、生葉管理装置たる生葉自動コンテナ１２、垂直コンベヤ１３、生葉流量計１４等からなる搬送ライン１０Ａと、蒸熱機１５、葉打機、粗揉機、揉捻機、中揉み機、中揉機、精揉機、乾燥機等から成る製茶加工ライン１０と、これら各装置を制御する制御装置とを具えることにより構成されており、生茶葉Ａから最終的に荒茶を生産するものである。図３に一例として三基の生葉自動コンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを用いた搬送ライン１０Ａを、四基の蒸熱機１５を用いて構成した製茶加工ライン１０に接続する構成を示す。
因みにこれら各装置は従来より公知の構成とする。
【０００７】
ここで前記搬送ライン１０Ａについて説明する。図１に示すように、生葉自動コンテナ１２から排出された生茶葉Ａは、地下コンベヤ１６が位置するストックスペースたるコンベヤピット２１に収容され、ここから更に垂直コンベヤ１３により上方に搬送され、分配コンベヤ１７により振り分けられて生葉流量計１４で計量された後、各製茶加工ライン１０の先端に位置する蒸熱機１５に投入されて以降の加工機に流れていく。
ここで前記生葉自動コンテナ１２は、透気方式の生葉管理装置であり、通気孔の穿設されたコンベヤ上に積み上げた生茶葉Ａの下部から風を送り、生茶葉Ａ間に蓄積した呼吸熱を放散させて茶葉温度の上昇と呼吸作用を抑え、生茶葉Ａの品質低下（葉焼け）を最小限にとどめるようにしたものである。
【０００８】
また前記地下コンベヤ１６は、生葉自動コンテナ１２から排出された生茶葉Ａを、垂直コンベヤ１３により搬送するために設けられたストックスペースとしての機能を有し、一例として床面より堀り込んだコンベヤピット２１に配置される。また製茶工場によってはコンベヤピット２１を設けずに、地上にコンベヤを設けてこれをストックスペースとする場合もある。
【０００９】
また前記垂直コンベヤ１３は、バケットコンベヤ、ネットコンベヤ等を適用した搬送機器であり、コンベヤピット２１内に搬送開始端を臨ませて設置される。
【００１０】
また前記分配コンベヤ１７は、正逆転可能なベルトコンベヤであり、垂直コンベヤ１３の後段に設けられ、その排出部が一例として後述する二基の生葉流量計１４にそれぞれ臨むように配置される。
【００１１】
また前記生葉流量計１４は、一例としてベルトコンベヤを有するものを用い、排出口が蒸熱機１５の投入口に臨むように設置される。因みに生葉流量計１４は、製茶加工ライン１０の規模に応じた容量のものが用いられる。また蒸熱機１５の前段に給葉機を設けてもよい。
【００１２】
次に前記生葉供給コンベヤ１ａについて説明する。このものは図４（ａ）に示すように、基台２上に固定された一例として四基の板バネ７によりトラフ５を支持して成る。また基台２上にはモータ３が固定され、その出力軸は起振機構４に接続され、更に起振機構４の出力側には接続ブラケット６が固定されるとともに、この接続ブラケット６はトラフ５の外周に固定される。
【００１３】
前記起振機構４はトラフ５に対してその長手方向に往復運動を与えるための機構であり、クランク機構等適宜の構成を採ることができる。また板バネ７はトラフ５の長手方向の往復運動のうち、物品の搬送方向の移動に対する負荷となるように、排出端９側に下降する斜面を形成するように取り付けられる。因みにこの傾斜方向を逆に設定することで、物品の搬送方向を反転することができる。
【００１４】
そして生葉供給装置１は図４（ｂ）に示すように、モータ３、起振機構４、トラフ５、接続ブラケット６を二基ずつ具えて成る。二基のトラフ５のうち一方は投入部８側を細寸とするものであり、この細寸部が他方のトラフ５に対して嵌め込まれてトラフ５の往復運動ストローク以上の重ね合わせ部を設けて直線状に配置される。本実施の形態においては一例として往復運動ストロークが９〜１２ｍｍとし、重なり部を１５０ｍｍとする。
またトラフ５の重なり部には２ｍｍ厚程度の薄ゴム等を挿むようにしてもよい。更にまたこのような二基のトラフ５に対して、より均等に生茶葉Ａを振り分けるために、投入部８と生葉自動コンテナ１２の排出部との間には、図５に示すように山折りされた板状部材である振分板２０を設置してもよい。
【００１５】
そして図３中、中央に位置する生葉自動コンテナ１２Ｃの排出部に前記生葉供給装置１を配置し、これを挟む（図３中上下に位置する）二基の生葉自動コンテナ１２Ａ、１２Ｂの排出部にそれぞれ前記生葉供給コンベヤ１ａを配置する。
【００１６】
生葉供給装置１を適用した搬送ライン１０Ａ及び製茶加工ライン１０は以上のように構成されるものであり、以下に示すように本発明の生葉供給方法により、ピット１１に搬入された生茶葉Ａを搬送ライン１０Ａから製茶加工ライン１０に振り分けるものである。
まずピット１１に搬入された生茶葉Ａは、上昇コンベヤ１８、中間コンベヤ１９により生葉自動コンテナ１２の上方に搬送され、ここから三基の生葉自動コンテナ１２にそれぞれ均等に振り分けるように落とし込まれる。そして生茶葉Ａは生葉自動コンテナ１２上に積み上げた状態で移動し、やがて排出部に至る。
【００１７】
生茶葉Ａは図５に示すように、生葉自動コンテナ１２から生葉供給装置１及び生葉供給コンベヤ１ａにおける投入部８に落とし込まれる。
生葉供給装置１における二基のトラフ５はそれぞれ長手方向に往復運動しており、この往復運動のうち物品の搬送方向（排出端９側）への移動に対しては板バネ７が負荷となるため、移動速度はこの逆の移動よりも遅くなり、往時と復時との慣性力の違いにより、生茶葉Ａは排出端９側に進行して行き、それぞれのトラフ５から地下コンベヤ１６に連続的に落とし込まれる。
【００１８】
続いて生茶葉Ａはコンベヤピット２１内から垂直コンベヤ１３により上方に搬送され、ここから分配コンベヤ１７により選択された生葉流量計１４内にストックされる。そしてここから蒸熱機１５に投入されるのである。
【００１９】
このような構成とすることで以下に示す事例のように、生葉自動コンテナ１２の数を製茶加工ライン１０よりも少なく設定した場合に、各生葉自動コンテナ１２（ピット１１）の排出量を均一にしても、各製茶加工ライン１０（蒸熱機１５）に対して供給する生茶葉Ａを同量とすることができる。
【００２０】
図３に示す各製茶加工ライン１０における処理能力が一例として６０ｋｇ（いわゆる６０ｋライン）であるとすると、全体で一時間当たり２４０ｋｇの生茶葉Ａが加工される。このため地下コンベヤ１６Ａ及び地下コンベヤ１６Ｂにはそれぞれ一時間当たり１２０ｋｇの生茶葉Ａが供給されなければならない。
従って、三基の生葉自動コンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃそれぞれの一時間当たりの排出量を８０ｋｇと均等にする。
そして中央に位置する生葉自動コンテナ１２Ｃから排出される生茶葉Ａは、生葉供給装置１により二分され、地下コンベヤ１６Ａ及び地下コンベヤ１６Ｂにそれぞれ４０ｋｇが投入される。よって地下コンベヤ１６Ａには、生葉自動コンテナ１２Ａから８０ｋｇ、生葉自動コンテナ１２Ｃから４０ｋｇ、合計約１２０ｋｇが供給されることになる。地下コンベヤ１６Ｂに関しても同様に生葉自動コンテナ１２Ｂから８０ｋｇ、生葉自動コンテナ１２Ｃから４０ｋｇ、合計約１２０ｋｇが供給される。
【００２１】
この結果、三基の生葉自動コンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ内の生茶葉Ａの減り方が同一となり、最終的にすべての製茶加工ライン１０は同時に生茶葉Ａの加工が終了し、工場全体の稼働状態が効率的になる。
【００２２】
次に図６に、五基の生葉自動コンテナ１２と二基のコンベヤピット２１とにより構成した搬送ライン１０Ａを示す。
この場合、中央の生葉自動コンテナ１２Ｃから排出される生茶葉Ａを生葉供給装置１によりコンベヤピット２１Ａとコンベヤピット２１Ｂとに同量を振り分ける。そして生葉自動コンテナ１２Ａ1 及び生葉自動コンテナ１２Ａ2 からはコンベヤピット２１Ａに生茶葉Ａを供給し、生葉自動コンテナ１２Ｂ1 及び生葉自動コンテナ１２Ｂ2 からはコンベヤピット２１Ｂに生茶葉Ａを供給することで、コンベヤピット２１Ａに収容される生茶葉Ａの量と、コンベヤピット２１Ｂに収容される生茶葉Ａの量とを同量にすることができる。
因みに実際の製茶工場においては、五基以上の生葉自動コンテナ１２が設けられることは殆どない。
【００２３】
更にまた図７に示すように、例えば工場の形状等の事由により生葉自動コンテナ１２の容量が異なって設計され、生葉自動コンテナ１２Ａの容量が生葉自動コンテナ１２Ｂの容量より大きいようなとき、生葉自動コンテナ１２Ａから排出される生茶葉Ａを生葉供給装置１により地下コンベヤ１６Ａと地下コンベヤ１６Ｂとに適量ずつ振り分ける。この振り分けは、投入部８の設定位置を中心からずらしたり、振分板２０を用いることで行うことができる。そして生葉自動コンテナ１２Ｂからは地下コンベヤ１６Ｂに生茶葉Ａを供給することで、地下コンベヤ１６Ａに収容される生茶葉Ａの量と、地下コンベヤ１６Ｂに収容される生茶葉Ａの量とを同量にすることができる。
【００２４】
【他の実施の形態】
また本発明の技術的思想に基づき、以下に示すような実施の形態も取り得る。
まず図８に示すように、先の実施の形態における二基のトラフ５を、それぞれベルトコンベヤ５Ａに置き換えても同様の効果が得られる。
また図９に示すように生葉自動コンテナ１２の排出部に一基のベルトコンベヤ５Ａを設け、このベルトコンベヤ５Ａの排出部が並列に設けられた二基の地下コンベヤ１６の双方に臨むように配設する。そしてこのベルトコンベヤ５Ａを正逆方向に運転することで生茶葉Ａの排出を二基の地下コンベヤ１６双方に対して行う。ただしこの場合、生茶葉Ａを一方に排出しているときには他の一方に対して排出がなされないため、排出量をセンサ等により監視し、タイマーにより振り分けて、地下コンベヤ１６に供給される生茶葉Ａの量を同量に保つことが必要になる。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、生葉供給方法は生茶葉Ａを二方向に排出することができるため、奇数基の生葉自動コンテナ１２からそれぞれ排出される同量の生茶葉Ａを、偶数の同量の群に分けることができる。また生葉供給装置１を、二基のコンベヤを組み合わせるとともに、排出部をそれぞれ格別に二方向に設定した場合には、一方向への排出を停止することなく二方向に対して生茶葉Ａの排出を連続的に行うことができ、次段に設けられる複数基の地下コンベヤ１６に、常時同量の生茶葉Ａを位置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の適用対象である生葉供給装置が適用された製茶工場の搬送ラインと製茶加工ラインとの接続部における生葉供給装置の周辺を拡大して示す側面図である。
【図２】  同上搬送ライン及び製茶加工ラインの一部を示す骨格的側面図である。
【図３】  三基の生葉管理装置により構成される搬送ラインと四基の蒸熱機等により構成される製茶加工ラインにおける生葉供給装置の設置状態を示す平面図である。
【図４】  生葉供給コンベヤを示す正面図並びに生葉供給装置を示す正面図である。
【図５】  生葉供給装置と生葉自動コンテナ及び地下コンベヤとの位置関係を拡大して示す正面図である。
【図６】  五基の生葉自動コンテナと二基のコンベヤピットにより構成される搬送ラインにおける生葉供給装置の設置状態を示す骨格的平面図である。
【図７】  容量の異なる二基の生葉自動コンテナと二基の地下コンベヤにより構成される搬送ラインにおける生葉供給装置の設置状態を示す骨格的平面図である。
【図８】  生葉供給装置として二基のベルトコンベヤを用いて構成される搬送ラインの一部を拡大して示す骨格的正面図である。
【図９】  生葉供給装置として一基のベルトコンベヤを用いて構成される搬送ラインの一部を拡大して示す骨格的正面図である。
【図１０】  四基の生葉自動コンテナと二基の地下コンベヤにより構成される搬送ラインにおける生葉供給コンベヤの設置状態を示す骨格的平面図である。
【図１１】  従来行われていた三基の生葉自動コンテナと二基の地下コンベヤにより構成される製茶加工ラインにおける生葉供給コンベヤの設置状態を示す骨格的平面図である。
【符号の説明】
１        生葉供給装置
１ａ      生葉供給コンベヤ
２        基台
３        モータ
４        起振機構
５        トラフ
５Ａ      ベルトコンベヤ
６        接続ブラケット
７        板バネ
８        投入部
９        排出端
１０      製茶加工ライン
１０Ａ    搬送ライン
１１      ピット
１２      生葉自動コンテナ
１２Ａ    生葉自動コンテナ
１２Ａ1   生葉自動コンテナ
１２Ａ2   生葉自動コンテナ
１２Ｂ    生葉自動コンテナ
１２Ｂ1   生葉自動コンテナ
１２Ｂ2   生葉自動コンテナ
１２Ｃ    生葉自動コンテナ
１３      垂直コンベヤ
１４      生葉流量計
１５      蒸熱機
１６      地下コンベヤ
１６Ａ    地下コンベヤ
１６Ｂ    地下コンベヤ
１７      分配コンベヤ
１８      上昇コンベヤ
１９      中間コンベヤ
２０      振分板
２１      コンベヤピット
２１Ａ    コンベヤピット
２１Ｂ    コンベヤピット
Ａ        生茶葉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003799506.tif 000008
【図８】
0003799506.tif 000009
【図９】
0003799506.tif 000010
【図１０】
0003799506.tif 000011
【図１１】
0003799506.tif 000012