(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の自治体における申請に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する取得手段と、前記入力手段によって入力された情報および前記取得手段によって取得された情報を演算処理する演算処理手段と、を備えたコンピュータシステムのうち、
前記演算処理手段が、任意の自治体における申請に関する情報が前記入力手段によって入力されると、タグごとに分解した単語名と、当該単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの性質または上位のタグの名称に基づいて変換する変換先の表現と、を対応付けした行政用語意味変換辞書を用いて、入力された前記情報の内容を前記変換先の表現へ変換する第１の解析工程と、
前記取得手段が、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する申請様式情報取得工程と、
前記演算処理手段が、前記行政用語意味変換辞書を用いて、前記申請様式情報取得工程によって取得された申請の様式に関する情報の内容を前記変換先の表現へ変換する第２の解析工程と、
前記演算処理手段が、前記第１の解析工程によって変換された内容と、前記第２の解析工程によって変換された内容とを比較する比較工程と、
前記演算処理手段が、前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成する申請情報生成工程と、
を実行することを特徴とする電子申請支援方法。
【請求項２】
任意の自治体における申請に関する情報を記憶する記憶手段と、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶された情報および前記取得手段によって取得された情報を演算処理する演算処理手段と、を備えたコンピュータシステムのうち、
前記演算処理手段が、前記記憶手段に記憶された任意の自治体における申請に関する情報の内容を、タグごとに分解した単語名と、当該単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの性質または上位のタグの名称に基づいて変換する変換先の表現と、を対応付けした行政用語意味変換辞書を用いて、入力された前記情報の内容を前記変換先の表現へ変換する第１の解析工程と、
前記取得手段が、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する申請様式情報取得工程と、
前記演算処理手段が、前記行政用語意味変換辞書を用いて、前記申請様式情報取得工程によって取得された申請の様式に関する情報の内容を前記変換先の表現へ変換すること第２の解析工程と、
前記演算処理手段が、前記第１の解析工程によって変換された内容と、前記第２の解析工程によって変換された内容とを比較する比較工程と、
前記演算処理手段が、前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成する申請情報生成工程と、
を実行することを特徴とする電子申請支援方法。
【請求項３】
任意の自治体における申請に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する取得手段と、前記入力手段によって入力された情報および前記取得手段によって取得された情報を演算処理する演算処理手段と、を備えたコンピュータシステムのうち、
前記演算処理手段に、任意の自治体における申請に関する情報が前記入力手段によって入力されると、タグごとに分解した単語名と、当該単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの性質または上位のタグの名称に基づいて変換する変換先の表現と、を対応付けした行政用語意味変換辞書を用いて、入力された前記情報の内容を前記変換先の表現へ変換させる第１の解析工程と、
前記取得手段に、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得させる申請様式情報取得工程と、
前記演算処理手段に、前記行政用語意味変換辞書を用いて、前記申請様式情報取得工程によって取得された申請の様式に関する情報の内容を前記変換先の表現へ変換させる第２の解析工程と、
前記演算処理手段に、前記第１の解析工程によって変換された内容と、前記第２の解析工程によって変換された内容とを比較させる比較工程と、
前記演算処理手段に、前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成させる申請情報生成工程と、
を実行させることを特徴とする電子申請支援プログラム。
【請求項４】
任意の自治体における申請に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力が受け付けられた前記情報の内容を、タグごとに分解した単語名と、当該単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの性質または上位のタグの名称に基づいて変換する変換先の表現と、を対応付けした行政用語意味変換辞書を用いて、入力された前記情報の内容を前記変換先の表現へ変換する第１の解析手段と、
前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する申請様式情報取得手段と、
前記行政用語意味変換辞書を用いて、前記申請様式情報取得手段によって取得された申請の様式に関する情報の内容を前記変換先の表現へ変換する第２の解析手段と、
前記第１の解析手段によって変換された内容と、前記第２の解析手段によって変換された内容とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成する申請情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする電子申請支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自治体における申請手続きの支援をおこなう電子申請支援方法、電子申請支援プログラムおよび電子申請支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自治体への申請・届出の手続きにおいては、「更新の申請」や「類似の申請」などのように、過去に使用した申請書を再利用するケースが少なくない。そのため、電子手続きにおいても、申請内容の再利用は、強く望まれている。特に、企業などにおいて、多くの社員に関する申請を自治体を対して一括しておこなう場合などには、申請内容の再利用の必要性は極めて高い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自治体の業務で受け付ける申請・届出の様式は、国内で必ずしも統一が図られているわけではなく、形式・表現については、自治体ごとに独自の様式を定めて運用されている。このため、受付業務の電子化をおこなっただけでは、ある自治体でおこなった手続き（たとえば住民票の請求）で申請した内容を流用し、別の自治体向けの申請書を作成することはできないという問題点があった。
【０００４】
電子化の際に、自治体の手続きのデータ項目を統一することも考えられるが、３３００に達している自治体が用いている様式の数は膨大であり、様式を統一することは現実的ではないと考えられる。
【０００５】
この発明は上記の問題点を解決するため、異なる自治体への申請手続きを効率的におこなわせることが可能な電子申請支援方法、電子申請支援プログラムおよび電子申請支援装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子申請支援方法、電子申請支援プログラムおよび電子申請支援装置は、任意の自治体における申請に関する情報が入力されると、入力された前記情報の内容を解析し、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報をインターネットなどのネットワークを介して取得し、取得された申請の様式に関する情報の内容を解析し、解析された内容どうしを比較し、比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成することを特徴とする。
【０００７】
この発明によって、過去に使用した様式と異なる場合であっても、過去に使用した申請データの再利用を可能とすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子申請支援方法、電子申請支援プログラムおよび電子申請支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
（全体システムの内容）
まず、この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援方法を実現する全体システムの内容について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援方法を実現する全体システムを示す説明図である。図１において、１００は電子申請支援システム（サーバシステム）であり、１０１は自治体Ａ（旧自治体）であり、１０２は自治体Ｂ（新自治体）であり、１０３は申請者（ＰＣクライアント）であり、１０４は外部サービス機関であり、１０５はＰＤＡであり、１０６は携帯電話機（ＰＨＳを含む）である。
【００１０】
ここで、自治体Ａ１０１は、自治体Ａ１０１のサーバ１０１ａに自治体Ａ申請データ１１１を保存している。また、電子申請支援システム（サーバシステム）１００は、自治体Ｂ１０２が備えているシステムであってもよく、また、自治体Ｂ１０２とは独立に備えられたシステムであってもよい。
【００１１】
また、１１２は行政用語辞書であり、行政用語辞書１１２は、自治体ごとに設置できるとともに、専用サービスとして外部サービス機関１０４によって共通設置することもできる。
【００１２】
ここで、本実施の形態にかかる解析処理、構造比較処理、新申請データ生成処理は、ＰＣクライアント１０３と、電子申請支援システム（サーバシステム）１００とのいずれでもおこなうことができる。すなわち、実線矢印は、ＰＣクライアント１０３側で構成した場合を示しており、点線矢印は、サーバシステム１００側で構成した場合を示している。
【００１３】
実線矢印で示すように、上記各処理をＰＣクライアント１０３側でおこなう場合は、まず、外部サービス機関１０４または各自治体に設置された行政用語辞書１１２を図示を省略するインターネットなどのネットワークを介して取得し、取得した行政用語辞書１１２を用いて、過去に自治体Ａ１０１に申請し、ＰＣクライアント１０３に保存された自治体Ａ申請データ１１１の解析をおこなう。また、自治体Ｂ１０２から上記ネットワークを介して自治体Ｂ様式情報１１３を取得し、取得した自治体Ｂ様式情報１１３も自治体Ａ申請データ１１１と同様に行政用語辞書１１２を用いて解析処理をおこなう。
【００１４】
そして、解析処理された自治体Ａ申請データ１１１と自治体Ｂ様式情報１１３との構造比較処理をおこなう。その後、新申請データ生成処理をおこない、自治体Ｂ申請データ１１４が完成する。この完成した自治体Ｂ申請データ１１４に基づいて自治体Ｂ１０２に対して申請手続きをおこなう。
【００１５】
一方、点線矢印で示すように、上記各処理をサーバシステム１００側でおこなう場合は、まず、ＰＣクライアント１０３が自治体Ａ申請データ１１１をサーバシステム１００へ送信する。送信された自治体Ａ申請データ１１１を受信することによって自治体Ａ申請データ１１１を取得する。または、他の自治体（自治体Ａ１０１）から過去の申請データとしての自治体Ａ申請データ１１１を取得するようにしてもよい。また、自治体Ｂ様式情報１１３は自治体Ｂ１０２から取得する。申請手続きに関する操作は、ＰＤＡ１０５または携帯電話機１０６によってもおこなうことができる。
【００１６】
取得された自治体Ａ申請データ１１１および自治体Ｂ様式情報１１３は、行政用語辞書１１２を用いて解析をおこなう。そして、解析処理された自治体Ａ申請データ１１１と自治体Ｂ様式情報１１３との構造比較処理をおこなう。その後、新申請データ生成処理をおこない、自治体Ｂ申請データ１１４が完成する。
【００１７】
（電子申請支援方法の概要）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援方法の概要について説明する。本実施の形態にかかる電子申請支援方法では、申請様式そのものの同一性についてはチェックしない。したがって、様式が同一でない場合であっても処理の対象とすることができる。図２は、この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援方法の概要を示す説明図である。図２において、２０１は第１解析部であり、２０２は第２解析部であり、２０３は構造比較部であり、２０４は新申請データ生成部である。
【００１８】
第１解析部２０１は、取得した旧自治体での申請データ（自治体Ａ申請データ）１１１の解析処理をおこなう。第１解析部２０１は、図３に示す解析用データ生成部３０１と、図７に示すタグ名分解部７０１と、図１２に示すタグ名意味変換部１２０１とを含んでいる。そして、第１解析部２０１によって解析された旧自治体での申請データ（自治体Ａ申請データ）１１１は、正規化形式となった旧自治体申請データ２１１として保存される。
【００１９】
同様に、第２解析部２０２は、取得した新自治体での申請様式情報（自治体Ｂ様式情報）１１３の解析処理をおこなう。第２解析部２０２は、図１７に示す解析用データ生成部１７０１と、図２１に示すタグ名分解部２１０１と、図２４に示すタグ名意味変換部２４０１とを含んでいる。そして、第２解析部２０２によって解析された新自治体での申請様式情報（自治体Ｂ様式情報）１１３は、正規化形式となった新自治体申請様式情報２１２として保存される。
【００２０】
ここで、タグとは、ＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）、ＸＭＬ(Extensible Markup Language)などのマークアップ言語において用いられる、テキスト中に埋め込んで制御情報をあらわす文字あるいは記号のことをいう。タグは、見出し文や本文の開始位置と終了位置を指定する括弧のようなもので、始まりを示す<abc>の形式のタグと、終りを示す</abc>の形式のタグをセットにして使う。
【００２１】
そして、構造比較部２０３は、旧自治体申請データ（正規化形式）２１１と新自治体申請様式情報（正規化形式）２１２との構造比較処理をおこない、その結果を継承データ（ＤＢ）２１３として保存する。そして、新申請データ生成部２０４では、その継承データ２１３に基づいて新自治体向け申請データ１１４の生成をおこなう。
【００２２】
また、行政用語辞書１１２には、単語の形式変換規則情報２２１と、類似語変換辞書２２２と、行政用語性質辞書２２３と、行政用語意味変換辞書２２４とから構成される。なお、各辞書（情報）２２１〜２２４の具体的な内容については後述する。
【００２３】
（第１解析部２０１における処理の内容）
つぎに、第１解析部２０１における処理の内容について説明する。まず、第１解析部２０１における第１の処理として、解析用データの生成処理をおこなう。図３は、旧自治体での申請データの解析処理（解析用データの生成処理）の内容を示す説明図である。図３において、解析用データ生成部３０１は、図４に示す旧自治体での申請データ１１１の内容から、図５に示す旧申請データのタグ辞書ＤＢ３０２と、図６に示す旧申請データの文書ノードＤＢ３０３を生成する。
【００２４】
図４は、旧自治体での申請データ１１１の内容を示す説明図であり、図４において、旧自治体（自治体Ａ）１０１における申請書の各項目ごとに、たとえば、「必要とする書類と通数」、「住民票」、「世帯全員」というように、タグを設けている。そして、解析用データ生成部３０１は、上記各タグに対して記載されている順序で「タグＩＤ」を付加し、「タグＩＤ」と「タグ名」を対応させるようにタグ辞書ＤＢ３０２を生成する。図５は、旧申請データのタグ辞書ＤＢ３０２の一例を示す示す説明図である。具体的には、「タグＩＤ」＝『００００』と「タグ名」＝『必要とする書類と通数』とを対応させ、「タグＩＤ」＝『００１０』と「タグ名」＝『住民票』とを対応させる。以下、旧自治体での申請データ１１１のすべてのタグについて同様な処理をおこなう。
【００２５】
また、解析用データ生成部３０１は、旧自治体での申請データ１１１の各タグどうしの結びつけに関する文書ノードＤＢ３０３を生成する。図６は、旧申請データの文書ノードＤＢ３０３を示す説明図である。文書ノードＤＢ３０３は、「ＩＤ」と、上記タグ辞書ＤＢ３０２の「タグＩＤ」と、当該タグに親のタグがある場合に付加される「親のタグＩＤ」と、当該タグに子のタグがある場合に付加される「子のタグＩＤ」と、当該タグに続く次のタグがある場合に付加される「次のタグＩＤ」と、当該タグに値が入っている場合に付加される「タグの値」とから構成される。
【００２６】
具体的には、「タグＩＤ」＝『００００』（タグ名＝『必要な書類と通数』）には、親のタグは存在しないが、子のタグ（「タグＩＤ」＝『００１０』、『００２０』、・・・、『００６０』）が存在するため、それらを別々のＩＤで管理する。すなわち、子のタグ『００１０』に対しては「ＩＤ」＝『１０００』を付加し、別の子のタグ『００２０』に対しては「ＩＤ」＝『１００１』を付加する。このようにして、各タグのノード（結びつけ）ごとに、シリアルな「ＩＤ」を付加する。
【００２７】
また、「タグＩＤ」＝『００００』（タグ名『必要な書類と通数』）の「次のタグＩＤ」には、「タグＩＤ」＝『０１００』（「タグ名」＝『申請者』）を入れ（「ＩＤ」＝『１０００』などを参照）、「タグＩＤ」＝『００１０』（「タグ名」＝『住民票』）の「次のタグＩＤ」には、「タグＩＤ」＝『００２０』（「タグ名」＝『除かれた住民票』）を入れる（「ＩＤ」＝『１００６』、『１００７』を参照）。
【００２８】
つぎに、第１解析部２０１における第２の処理として、タグ名の分解処理をおこなう。図７は、旧自治体での申請データの解析処理（解析用データの生成処理）の内容を示す説明図である。図７において、タグ名分解部７０１は、行政用語辞書１１２のうち、図８に示す単語の形式変換規則情報２２１および図９に示す類似語変換辞書２２２を用いて、図５に示した旧申請データのタグ辞書ＤＢ３０２の各タグおよび図６に示した旧申請データの文書ノードＤＢ３０３の各タグのタグ名の分解処理をおこなう。
【００２９】
ここで、図８に示す単語の形式変換規則情報２２１は、元の文に関する項目と、それに対応する変換方法を記述した形式変換規則である。具体的には、元の文に『〜の〜』が存在する場合は、その“の”を境にして、２つの単語に分類する。
【００３０】
また、図９に示す類似後変換辞書２２２は、元の単語と、それに対応する変換後の単語を記述した辞書である。たとえば、元の単語が『名』であれば、その単語を『名前』に変換する。また、元の単語が『ほしい』であれば、その単語を『必要＊』に変換する。ただし、「＊」は、ワイルドカード指定であり、任意の文字に一致することをあらわす。
【００３１】
このように、行政用語辞書１１２（単語の形式変換規則情報２２１および類似語変換辞書２２２）を用いて、具体的には、たとえば、タグ辞書ＤＢ３０２のタグ『必要とする書類と通数』（「タグＩＤ」＝『００００』）を『必要な書類と通数』へ、『世帯主の氏名』（「タグＩＤ」＝『００５０』）を『世帯』と『氏名』の２つのタグへ、また、『個人のときはほしい人の名』（「タグＩＤ」＝『００６０』）を『個人のとき』と『必要＊人』と『名前』との３つのタグへそれぞれ変換または分解する。
【００３２】
そして、変換または分解した結果は、図１０に示す分解版タグ辞書ＤＢ７０２に保存する。図１０からわかるように、分解することで増加したタグには新たにタグＩＤを付加する。図１０において、「タグＩＤ」＝『００５０』のタグ名は、『世帯主の氏名』から『世帯主』へ変更され、「タグＩＤ」＝『０７００』（「タグ名」＝『氏名』）が追加されている。同様に、「タグＩＤ」＝『００６０』のタグ名は、『個人のときはほしい人の名』から『個人のとき』へ変更され、「タグＩＤ」＝『０７０１』（「タグ名」＝『必要＊人』）および「タグＩＤ」＝『０７０２』（「タグ名」＝『名前』）が追加されていることがわかる。また、それにともなって文書ノードＤＢ３０３の内容も変更し、図１１に示すように分解版文書ノードＤＢ７０３として保存する。
【００３３】
つぎに、第１解析部２０１における第３の処理として、タグ名の意味変換処理をおこなう。図１２は、旧自治体での申請データの解析処理（タグ名の意味変換処理）の内容を示す説明図である。図１２において、タグ名意味変換部１２０１は、行政用語辞書１１２のうち、図１３に示す行政用語性質辞書２２３および図１４に示す行政用語意味変換辞書２２４を用いて、図１０に示した分解版タグ辞書ＤＢ７０２の各タグおよび図１１に示した分解版文書ノードＤＢ７０３の各タグのタグ名の意味変換処理をおこなう。
【００３４】
ここで、図１３に示す行政用語性質辞書２２３は、単語の項目と、その単語の性質の項目とを対応付けした辞書である。たとえば、単語が『漢字』である場合には、その性質として『人格』あるいは『場所』というその単語の性質が対応づけられる。
【００３５】
また、図１４に示す行政用語意味変換辞書２２４は、単語の項目と、その単語の上位タグの性質の項目あるいは上位タグの名称の項目と、その単語の変換先の項目とを対応付けした辞書である。たとえば、単語が『漢字』であって、その上位タグの性質が『人格』である場合に、『漢字』を変換先である『氏名』に変換する。また、単語が『個人』であって、上位タグの名称が『＊票』である場合に『個人』を変換先である『−部分』に変換する。なお、「＊」は、ワイルドカード指定であり、任意の文字に一致することをあらわす。
【００３６】
このようにして、タグ名意味変換部１２０１は、値を持つタグ、すなわち行政用語意味変換辞書２２４の「単語」の項目に該当するタグについて、タグ名を再構造化し、意味の変換をおこなう。タグ名の意味変換処理の具体的な処理の手順（たとえば、「タグＩＤ」＝『００５２』（「タグ名」＝『漢字』）、「タグＩＤ」＝『００１２』、『００２２』（「タグ名」＝『個人』の場合）を図１５を用いて説明する。図１５は、「タグＩＤ」＝『００５２』（「タグ名」＝『漢字』）の場合の分解版文書ノードＤＢ７０３における検索ルートの内容を示す説明図である。
【００３７】
▲１▼  まず、分解版文書ノードＤＢ７０３を「タグＩＤ」＝『００５２』からルートに向かって検索して（図１５の矢印を参照）、以下のようなＩＤのリストを作る。
『００５２』→『０７００』→『００５０』→『００００』
【００３８】
▲２▼  ▲１▼のリストを、分解版タグ辞書ＤＢ７０２を用いて、表現し直すと以下のようなリストになる。
『漢字』→『氏名』→『世帯主』→『必要書類と通数』
【００３９】
▲３▼  ▲２▼のリストを行政用語辞書１１２（行政用語性質辞書２２３）を用いて、上位のタグ名の性格に基づいた変換をおこなう。この例の場合、氏名、世帯主が辞書の上位のタグ名に含まれていることから、人格と判断し、『漢字』を『氏名』に変換する。ただし、同じ『漢字』の場合でも、上位のタグ名の性格が場所の場合には、『住所』に変換する。
【００４０】
▲４▼  ▲３▼の処理で自動変換をおこなうことができない場合には、行政用語辞書１１２（行政用語意味変換辞書２２４）を用いて、上位のタグ名を修飾語として変換をおこなう。「タグＩＤ」＝『００１２』、『００２２』（「タグ名」＝『個人』の場合）の場合、『個人』は、上位のタグが『住民票』であり、＊票（＊は任意の文字をあらわすワイルドカード）に一致するため、『一部分』に変換する。上位のタグ名が“除かれた住民票”の場合も同様に変換する。
【００４１】
以上のような処理手順で、正規化タグ辞書ＤＢ１２０２が生成される。図１６は、正規化タグ辞書ＤＢ１２０２の内容を示す説明図である。図１６に示したように、タグＩＤ＝『００５２』は、タグ名が『漢字』から『氏名』に変更されており、また、タグＩＤ＝『００１２』、『００２２』は、タグ名が『個人』から『−部分』に変更されているのがわかる。
【００４２】
（第２解析部２０２における処理の内容）
つぎに、第２解析部２０２における処理の内容について説明する。まず、第２解析部２０２における第１の処理として、解析用データの生成処理をおこなう。図１７は、新自治体での申請様式情報の解析処理（解析用データの生成処理）の内容を示す説明図である。図１７において、解析用データ生成部１７０１は、図１８に示す新自治体での申請様式情報１１３の内容から、図１９に示す新申請様式情報のタグ辞書ＤＢ１７０２と、図２０に示す新申請様式情報の文書ノードＤＢ１７０３を生成する。
【００４３】
図１８は、新自治体での申請様式情報１１３の内容を示す説明図であり、図１８において、新自治体（自治体Ｂ）１０２における申請書の各項目ごとに、たとえば、「必要なもの」、「住民票」、「世帯全員」というように、タグを設けている。そして、解析用データ生成部１７０１は、上記各タグに対して記載されている順序で「タグＩＤ」を付加し、「タグＩＤ」と「タグ名」を対応させるようにタグ辞書ＤＢ１７０２を生成する。図１９は、新申請様式情報のタグ辞書ＤＢ１７０２の一例を示す説明図である。具体的には、「タグＩＤ」＝『００００』と「タグ名」＝『必要なもの』とを対応させ、「タグＩＤ」＝『００１０』と「タグ名」＝『住民票』とを対応させる。以下、新自治体での申請様式情報１１３のすべてのタグについて同様な処理をおこなう。
【００４４】
また、解析用データ生成部１７０１は、新自治体での申請様式情報１１３の各タグどうしの結びつけに関する文書ノードＤＢ１７０３を生成する。図２０は、新申請様式情報の文書ノードＤＢ１７０３を示す説明図である。文書ノードＤＢ１７０３は、「ＩＤ」と、上記タグ辞書ＤＢ１７０２の「タグＩＤ」と、当該タグに親のタグがある場合に付加される「親のタグＩＤ」と、当該タグに子のタグがある場合に付加される「子のタグＩＤ」と、当該タグに続く次のタグがある場合に付加される「次のタグＩＤ」と、当該タグに値が入っている場合に付加される「タグの値」とから構成される。
【００４５】
具体的には、「タグＩＤ」＝『００００』（タグ名＝『必要なもの』）には、親のタグは存在しないが、子のタグ（「タグＩＤ」＝『００１０』、『００２０』、『００３０』）が存在するため、それらを別々のＩＤで管理する。すなわち、子のタグ『００１０』に対しては「ＩＤ」＝『１０００』を付加し、別の子のタグ『００２０』に対しては「ＩＤ」＝『１００１』を付加し、さらに別の子のタグ『００３０』に対しては「ＩＤ」＝『１００２』を付加する。このようにして、各タグのノード（結びつけ）ごとに、シリアルな「ＩＤ」を付加する。
【００４６】
また、「タグＩＤ」＝『００００』（タグ名『必要なもの』）の「次のタグＩＤ」には、「タグＩＤ」＝『０１００』（「タグ名」＝『誰のものが必要ですか』）を入れ（「ＩＤ」＝『１０００』、『１００１』、『１００２』を参照）、「タグＩＤ」＝『００１０』（「タグ名」＝『住民票』）の「次のタグＩＤ」には、「タグＩＤ」＝『００２０』（「タグ名」＝『除かれた住民票』）を入れる（「ＩＤ」＝『１００７』、『１００８』を参照）。
【００４７】
つぎに、第２解析部２０２における第２の処理として、タグ名の分解処理をおこなう。図２１は、新自治体での申請様式情報の解析処理（タグ名の分解処理）の内容を示す説明図である。図２１において、タグ名分解部２１０１は、行政用語辞書１１２のうち、図８に示す単語の形式変換規則情報２２１および図９に示す類似語変換辞書２２２を用いて、図１９に示した新申請様式情報のタグ辞書ＤＢ１７０２の各タグおよび図２０に示した新申請様式情報の文書ノードＤＢ１７０３の各タグのタグ名の分解処理をおこなう。
【００４８】
行政用語辞書１１２（単語の形式変換規則情報２２１および類似語変換辞書２２２）を用いて、具体的には、たとえば、タグ辞書ＤＢ１７０２のタグ『申請する人』（「タグＩＤ」＝『０２００』）を『申請者』へ、また、『世帯主名』（「タグＩＤ」＝『０１４０』）を『世帯主』と『名前』の２つのタグへ、それぞれ変換または分解する。
【００４９】
そして、変換または分解した結果は、図２２に示す分解版タグ辞書ＤＢ２１０２に保存する。図２２からわかるように、分解することで増加したタグには新たにタグＩＤを付加する。図２２において、「タグＩＤ」＝『０７００』（「タグ名」＝『世帯主』）が追加され、「タグＩＤ」＝『０１４０』のタグ名は、『世帯主名』から『名前』へ変更されている。同様に、「タグＩＤ」＝『０２００』のタグ名は、『申請する人』から『申請者』へ変更されていることがわかる。また、それにともなって文書ノードＤＢ１７０３の内容も変更し、図２３に示すように分解版文書ノードＤＢ２１０３として保存する。
【００５０】
つぎに、第２解析部２０２における第３の処理として、タグ名の意味変換処理をおこなう。図２４は、新自治体での申請様式情報の解析処理（タグ名の意味変換処理）の内容を示す説明図である。図２４において、タグ名意味変換部２４０１は、行政用語辞書１１２のうち、図１３に示す行政用語性質辞書２２３および図１４に示す行政用語意味変換辞書２２４を用いて、図２２に示した分解版タグ辞書ＤＢ２１０２の各タグおよび図２３に示した分解版文書ノードＤＢ２１０３の各タグのタグ名の意味変換処理をおこなう。
【００５１】
このようにして、タグ名意味変換部２４０１は、値を持つタグ、すなわち行政用語意味変換辞書２２４の「単語」の項目に該当するタグについて、タグ名を再構造化し、意味の変換をおこなう。タグ名の意味変換処理の具体的な処理の手順（たとえば、「タグＩＤ」＝『０１４０』（「タグ名」＝『名前』）、「タグＩＤ」＝『００１２』、『００２２』（「タグ名」＝『一部』の場合））を図２５を用いて説明する。図２５は、「タグＩＤ」＝『０１４０』（「タグ名」＝『名前』）の場合の分解版文書ノードＤＢ２１０３における検索ルートの内容を示す説明図である。
【００５２】
▲１▼  まず、分解版文書ノードＤＢ２１０３を「タグＩＤ」＝『０１４０』からルートに向かって検索して（図２５の矢印を参照）、以下のようなＩＤのリストを作る。
『０１４０』→『０７００』→『０１００』
【００５３】
▲２▼  ▲１▼のリストを、分類版タグ辞書ＤＢ２１０２を用いて、表現し直すと以下のようなリストになる。
『名前』→『世帯主』→『誰のものが必要ですか』
【００５４】
▲３▼  ▲２▼のリストを行政用語辞書１１２（行政用語性質辞書２２３）を用いて、上位のタグ名の性格に基づいた変換をおこなう。この例の場合、世帯主が辞書の上位のタグ名に含まれていることから、人格と判断し、『名前』を『氏名』に変換する。
【００５５】
▲４▼  ▲３▼の処理で自動変換をおこなうことができない場合には、行政用語辞書１１２（行政用語意味変換辞書２２４）を用いて、上位のタグ名を修飾語として変換をおこなう。「タグＩＤ」＝『００１２』、『００２２』（「タグ名」＝『一部』の場合）の場合、『一部』は、上位のタグが『住民票』であり、＊票（＊は任意の文字をあらわすワイルドカード）に一致するため、一部分に変換する。上位のタグ名が“除かれた住民票”の場合も同様に変換する。
【００５６】
このようにして、正規化タグ辞書ＤＢ２４０２が生成される。図２６は、正規化タグ辞書ＤＢ２４０２の内容を示す説明図である。図２６に示したように、タグＩＤ＝『０１４０』は、タグ名が『名前』から『氏名』に変更されており、また、タグＩＤ＝『００１２』、『００２２』は、タグ名が『個人』から『−部分』に変更されているのがわかる。
【００５７】
（構造比較部２０３における処理の内容）
つぎに、構造比較部２０３における処理の内容について説明する。図２７は、旧申請データと新申請様式情報との構造比較処理の内容を示す説明図である。図２７において、構造比較部２０３は、旧申請データの正規化タグ辞書ＤＢ１２０２の正規化されたタグ名および新申請様式情報の正規化タグ辞書ＤＢ２４０２の正規化のタグ名に基づいて構造の比較をおこなう。具体的には、以下の手順で処理をおこなう。
【００５８】
▲１▼  旧申請データの分解版文書ノードＤＢ７０３から値を持つタグを選択し、選択したタグからルートに向かって検索し、以下のＩＤのリストを作る。
『００５２』→『０７００』→『００５０』→『００００』
【００５９】
▲２▼  ▲１▼のリストを、旧申請データの正規化タグ辞書ＤＢ１２０２を用いて、表現し直す。
『氏名』→『氏名』→『世帯主』→『必要書類と通数』
【００６０】
▲３▼  ▲１▼の末端の要素（氏名）と一致するものを、新申請様式情報の正規化タグ辞書ＤＢ２４０２から選択する。
【００６１】
▲４▼  ▲３▼で選定されたＩＤをもとに、新申請様式情報の分解版文書ノードＤＢ２１０３を用いて、候補となるリストを得る。
候補１：『０１３０』→『０１００』→『００００』
候補２：『０２２０』→『０２００』→『００００』
候補３：『０１４０』→『０７００』→『０１００』→『０１００』
【００６２】
▲５▼  ▲４▼のリストを、新申請様式情報の分解版タグ辞書ＤＢ２１０２を用いて、表現し直す。
候補１：『氏名』→『誰のものが必要ですか』→『必要なもの』
候補２：『氏名』→『申請者』→『必要なもの』
候補３：『氏名』→『世帯主』→『誰のものが必要ですか』→『必要なもの』
【００６３】
▲６▼  ▲２▼のリストと▲５▼のリストを比較し、類似性を判定する。類似性の判定は、図２８に示す類似性判定制御パラメタ２７０１によって制御する。なお、類似性判定処理の詳細な内容については後述する。類似判定処理の結果、▲５▼の候補の中から、▲２▼のリストの各タグの含有率の高いものを選択し、正規化タグ辞書ＤＢ２４０２のＩＤとタグの値の組のデータを図２９に示す継承データＤＢ２１３に出力する。
【００６４】
ここでは、▲２▼のリストにもっとも類似する候補として候補３が選ばれる。したがって、旧申請データの「タグＩＤ」＝『００５２』（「タグ名」＝『氏名』）の値である『宇都宮  太郎』は、『００５２』に対応する新申請様式情報の「タグＩＤ」＝『０１４０』（「タグ名」＝『世帯主』）と関連付けられて図２９に示す継承データＤＢ２１３に保存される。
【００６５】
（新申請データ生成部２０４における処理の内容）
つぎに、新申請データ生成部２０４における処理の内容について説明する。図３０は、新申請データ生成処理の内容を示す説明図である。図３０において、新申請データ生成部２０４は、図２９に示した継承データＤＢ２１３の継承データに基づいて、新申請データを生成する。具体的には、以下の手順で処理をおこなう。
【００６６】
▲１▼  新申請様式情報のタグ辞書ＤＢ１７０２および文書ノードＤＢ１７０３を読み込み、ＸＭＬ文書を生成する。
【００６７】
▲２▼  継承データＤＢ２１３から、ＩＤとタグの値を読み込み、▲１▼で生成したＸＭＬ文書に値を設定する。具体的には、「タグの値」＝『１通』（「ＩＤ」＝『００１１』）を、文書ノードＤＢ１７０３の「タグＩＤ」＝『００１１』（「タグ名」＝『世帯全員』）の『タグの値』に設定する。また、「タグの値」＝『１通』（「ＩＤ」＝『００２１』）を、文書ノードＤＢ１７０３の「タグＩＤ」＝『００２１』（「タグ名」＝『世帯全員』）の『タグの値』に設定する。また、「タグの値」＝『宇都宮  太郎』（「ＩＤ」＝『０１４０』）を、文書ノードＤＢ１７０３の「タグＩＤ」＝『０１４０』（「タグ名」＝『世帯主名』）の『タグの値』に設定する。このようにして、継承データ２１３を設定した新自治体向け申請データ１１４が完成する。
【００６８】
（類似性判定処理の内容）
つぎに、構造比較部２０３における類似性判定処理の内容について説明する。類似性判定処理において、まず、重複部分の削除をおこなう。図３１および図３２は、重複部分の削除処理の内容を示す説明図である。このうち、図３１は旧申請データのタグ名のリストを示している。図３１に示すように、同一のタグ名（「タグ名」＝『氏名』）が連続して存在する場合は、重複しているタグ名を一つを残した他を削除する。それによって、矢印の右側に示すように、『氏名』→『世帯主』→『必要な書類と通数』の３つのタグ名になる。
【００６９】
図３２は新申請様式のタグ名のリストであって、構造比較の候補となっているリストを示している。図３２において、候補１、候補２、候補３ともに、重複するタグ名が存在しないので、削除するタグ名はなく、重複部分の削除処理後も矢印の右側に示すようにタグ名のリストに変更はない。
【００７０】
類似性判定処理において、つぎに、タグ名の一致検査処理をおこなう。タグ名の一致検査処理は、末端タグ（データタグ名ｎと様式タグｍ）の名称一致の判定処理と、上位タグの名称一致の判定処理とからなる。図３３〜３６は、末端タグの名称一致の判定処理の内容を示す説明図である。図３３において、旧申請データにおける末端を示すレベルｎのデータタグｎと、新申請様式の末端を示すレベルｍの様式タグｍの各名称の一致判定をおこなう。
【００７１】
図３４は候補１との比較を示し、図３５は候補２との比較を示し、図３６は候補３との比較を示す。図３４〜３６に示すように、候補１〜候補３のいずれも末端タグの名称が『氏名』であり、旧申請データのタグ名も『氏名』であることから、すべて完全一致していることがわかる。
【００７２】
また、図３７〜図４０は、上位タグの名称一致の判定処理の内容を示す説明図である。図３７において、まず、旧申請データにおける末端を示すレベルｎのデータタグｎよりも一つ上のレベル（レベルｎ−１）のデータタグｎ−１と、新申請様式の末端を示すレベルｍよりも一つ上のレベル（レベルｍ−１）の様式タグｍ−１との各名称の一致判定をおこなう。その後、データタグｎ−１と、様式タグｍ−１よりも一つ上のレベルの様式タグ４（ｍ−２）との各名称の一致判定をおこなう。このようにして、データタグｎ−１と、末端のレベルのタグを除く様式タグとの名称の一致判定を順次おこなう。
【００７３】
その後、データタグｎ−１よりも一つ上のレベルのデータタグ３（ｎ−２）も同様に末端のレベルのタグを除く様式タグとの名称の一致判定を順次おこなう。このように同様の処理をレベル１（ルート）のデータタグ１までおこなう。ただし、タグ名の完全一致が判定された場合は、それより上位の新申請様式の検査はおこなう必要はない。
【００７４】
図３７においては、新申請様式のタグ名のリストのレベルの方が旧申請データのレベルよりも多い場合を示しているが、その逆に、旧申請データのレベルの方が新申請様式のタグ名のリストのレベルよりも多い場合や、レベル数が一致する場合も考えられる。
【００７５】
図３８は候補１との比較を示している。図３８において、旧申請データのレベル２のタグ名（『世帯主』）については、新申請様式のタグ名（『誰のものが必要ですか』、『必要なもの』）には一致しない。また、旧申請データのレベル１のタグ名（『必要な書類と通数』）については、新申請様式のレベル１のタグ名（『必要なもの』）に部分的に一致する。
【００７６】
図３９は、候補２との比較を示している。図３９において、旧申請データのレベル２のタグ名（『世帯主』）については、新申請様式のタグ名（『申請者』、『必要なもの』）には、一致しない。また、旧申請データのレベル１のタグ名（『必要な書類と通数』）については、新申請様式のレベル１のタグ名（『必要なもの』）に部分的に一致する。
【００７７】
図４０は、候補３との比較を示している。図４０において、旧申請データのレベル２のタグ名（『世帯主』）については、新申請様式のタグ名（『世帯主』）に完全一致する。また、旧申請データのレベル１のタグ名（『必要な書類と通数』）については、新申請様式のレベル１のタグ名（『必要なもの』）に部分的に一致する。
【００７８】
上述のようなタグ名の一致検査処理ののち、各レベルで，タグ名の一致状況を定量化し、これらを集計し、求めた平均値を基準値と照らし合わせたうえで、類似性を判定する。具体的には、図２８に示した類似性判定制御パラメタ２７０１に示すように、たとえば、完全一致の場合にそのパターン値を「１．０」とし、前方一致の場合にそのパターン値を「０．８」とし、後方一致の場合にそのパターン値を「０．７」とし、部分一致の場合にそのパターン値を「０．４」とし、、類似性判定の基準値を「０．５」すると、上記候補１および２はその平均値が「０．４」となり、候補３はその平均値が「０．７」となる。したがって、上記基準値「０．５」と比較した場合に、候補３が類似しているという判定をすることができる。
【００７９】
図４１〜図４３は、タグ名の一致の検査処理の手順を示すフローチャートである。図４１において、まず、データタグｎと様式タグｍの名称が完全一致するか否かを判断する（ステップＳ４１０１）。ここで、完全一致する場合（ステップＳ４１０１：Ｙｅｓ）は、一致度として類似性判定制御パラメタ２７０１から完全一致パターン値（『１．０』）を設定する（ステップＳ４１０２）。その後、タグ数に「１」を設定し（ステップＳ４１０３）、図４２に示すステップＳ４２０１へ移行する。
【００８０】
ステップＳ４１０１において、完全一致しない場合（ステップＳ４１０１：Ｎｏ）は、前方一致するか否かを判断し（ステップＳ４１０４）、前方一致する場合（ステップＳ４１０４：Ｙｅｓ）は、一致度として類似性判定制御パラメタ２７０１から前方一致パターン値（『０．８』）を設定する（ステップＳ４１０５）。その後、タグ数に「１」を設定し（ステップＳ４１０６）、図４２に示すステップＳ４２０１へ移行する。
【００８１】
ステップＳ４１０４において、前方一致しない場合（ステップＳ４１０４：Ｎｏ）は、後方一致するか否かを判断し（ステップＳ４１０７）、後方一致する場合（ステップＳ４１０７：Ｙｅｓ）は、一致度として類似性判定制御パラメタ２７０１から後方一致パターン値（『０．７』）を設定する（ステップＳ４１０８）。その後、タグ数に「１」を設定し（ステップＳ４１０９）、図４２に示すステップＳ４２０１へ移行する。
【００８２】
ステップＳ４１０７において、後方一致しない場合（ステップＳ４１０７：Ｎｏ）は、単なる部分一致か否かを判断し（ステップＳ４１１０）、部分一致の場合（ステップＳ４１１０：Ｙｅｓ）は、一致度として類似性判定制御パラメタ２７０１から部分一致パターン値（『０．４』）を設定する（ステップＳ４１１１）。その後、タグ数に「１」を設定し（ステップＳ４１１２）、図４２に示すステップＳ４２０１へ移行する。
【００８３】
ステップＳ４１１０において、部分一致もしない場合（ステップＳ４１１０：Ｎｏ）は、類似性なしと判定し（ステップＳ４１１３）、一連の処理を終了する。
【００８４】
図４２において、上位タグの名称一致の判定をおこなうため、タグデータｎ−１の値をデータワークタグに設定する（ステップＳ４２０１）とともに様式タグｍ−１の値を様式ワークタグに設定する（ステップＳ４２０２）。すなわち、判定の対象を末端のタグよりも一つ上のレベルのタグに移行させるものである。
【００８５】
つぎに、データワークタグと様式ワークタグの名称が完全一致するか否かを判断する（ステップＳ４２０３）。ここで、完全一致する場合（ステップＳ４２０３：Ｙｅｓ）は、一致度に類似性判定制御パラメタ２７０１から完全一致パターン値を加算する（ステップＳ４２０４）。その後、タグ数に「１」を加算する（ステップＳ４２０５）とともに、一致フラグに「１」を設定し（ステップＳ４２０６）、ステップＳ４２２１へ移行する。
【００８６】
ステップＳ４２０３において、完全一致しない場合（ステップＳ４２０３：Ｎｏ）は、データワークタグと様式ワークタグの名称が前方一致するか否かを判断する（ステップＳ４２０７）。ここで、前方一致する場合（ステップＳ４２０７：Ｙｅｓ）は、一致度に類似性判定制御パラメタ２７０１から前方一致パターン値を加算する（ステップＳ４２０８）。その後、タグ数に「１」を加算する（ステップＳ４２０９）とともに、一致フラグに「２」を設定し（ステップＳ４２１０）、ステップＳ４２２１へ移行する。
【００８７】
ステップＳ４２０７において、前方一致しない場合（ステップＳ４２０７：Ｎｏ）は、データワークタグと様式ワークタグの名称が後方一致するか否かを判断する（ステップＳ４２１１）。ここで、後方一致する場合（ステップＳ４２１１：Ｙｅｓ）は、一致度に類似性判定制御パラメタ２７０１から後方一致パターン値を加算する（ステップＳ４２１２）。その後、タグ数に「１」を加算する（ステップＳ４２１３）とともに、一致フラグに「３」を設定し（ステップＳ４２１４）、ステップＳ４２２１へ移行する。
【００８８】
ステップＳ４２１１において、後方一致しない場合（ステップＳ４２１１：Ｎｏ）は、データワークタグと様式ワークタグの名称が単なる部分一致か否かを判断する（ステップＳ４２１５）。ここで、部分一致の場合（ステップＳ４２１５：Ｙｅｓ）は、一致度に類似性判定制御パラメタ２７０１から部分一致パターン値を加算する（ステップＳ４２１６）。その後、タグ数に「１」を加算する（ステップＳ４２１７）とともに、一致フラグに「４」を設定し（ステップＳ４２１８）、ステップＳ４２２１へ移行する。
【００８９】
ステップＳ４２１５において、部分一致もしない場合（ステップＳ４２１５：Ｎｏ）は、タグ数に「１」を加算する（ステップＳ４２１９）とともに、一致フラグに「０」を設定し（ステップＳ４２２０）、ステップＳ４２２１へ移行する。
【００９０】
ステップＳ４２２１において、一致フラグが「０」以外か否か、または様式ワークタグがルートに達したか否かを判断する。ここで、一致フラグが「０」で、かつ、様式ワークタグがルートに達していない場合（ステップＳ４２２１：Ｎｏ）は、様式ワークタグに現在の様式ワークタグの一つ上位のタグ値を設定し（ステップＳ４２２２）、ステップＳ４２０３へ戻り、以後、ステップＳ４２０３〜Ｓ４２２１までの処理を繰り返しおこなう。
【００９１】
ステップＳ４２２１において、一致フラグが「０」以外か、または様式ワークタグがルートに達した場合（ステップＳ４２２１：Ｙｅｓ）は、つぎに、データワークタグがルートに達したか否かを判断し（ステップＳ４２２３）、いまだデータワークタグがルートに達していない場合（ステップＳ４２２３：Ｎｏ）は、データワークタグに現在のデータワークタグの一つ上位のタグ値を設定し（ステップＳ４２２４）、ステップＳ４２０３へ戻り、以後、ステップＳ４２０３〜Ｓ４２２３までの処理を繰り返しおこなう。そして、データワークタグがルートに達した場合（ステップＳ４２２３：Ｙｅｓ）は、図４３に示すステップＳ４３０１へ移行する。
【００９２】
図４３において、まず、一致度の値の合計をタグ数で除算した平均値を類似値として設定する（ステップＳ４３０１）。そして、設定された類似値と、類似性判定制御パラメタ２７０１の基準値（類似性判定値（＝『０．５』））とを比較する（ステップＳ４３０２）。そして、類似値が類似性判定値と同じか大きい場合（ステップＳ４３０２：Ｙｅｓ）は、類似性ありと判定し（ステップＳ４３０３）、一連の処理を終了する。一方、類似値が類似性判定値よりも小さい場合（ステップＳ４３０２：Ｎｏ）は、類似性なしと判定し（ステップＳ４３０４）、一連の処理を終了する。このようにして、旧申請データのタグ名リストを元に、新申請様式のタグ名に対して、一致の判定をおこなう。
【００９３】
（画面イメージの内容）
つぎに、操作者の画面イメージの内容について説明する。図４４は、新自治体への申請の画面イメージを示す説明図であり、再利用する申請データの中から再利用可能なデータを表示した状態を示している。
【００９４】
図４４において、ローカルファイル名入力欄４４０１に過去の申請データの所在を入力し、「再利用チェック」ボタン４４０４を押下することによって、利用可能な箇所（チェックボックス４４０５，４４０６、通数入力欄４４０７，４４０８、住所入力欄４４０９，４４１２、フリガナ入力欄４４１０、氏名入力欄４４１１，４４１３、資格入力欄４４１４）についてデータを表示する。
【００９５】
旧自治体におけるポータルサイト上での保存場所入力欄４４０２にデータを入力することによって過去の申請データを取得する場合は、「アクセス権を送付」ボタン４４０３を押下して、新たに表示されるアクセス権の送付画面（図示省略）から、読み込み用パスワードの入力をおこなう。
【００９６】
そして、必要入力欄にデータを入力後、「署名付与」ボタン４４１５を押下して署名付与画面（図示省略）を表示し、電子署名操作をおこなった後、「申請」ボタン４４１６を押下することで申請手続きが完了する。
【００９７】
（サーバシステム１００、ＰＣクライアント１０３のハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援装置であるサーバシステム１００およびＰＣクライアント１０３のハードウエア構成について説明する。図４５は、この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援装置であるサーバシステム１００およびＰＣクライアント１０３のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００９８】
図４５において、サーバシステム１００およびＰＣクライアント１０３は、ＣＰＵ４５０１と、ＲＯＭ４５０２と、ＲＡＭ４５０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４５０４と、ＨＤ（ハードディスク）４５０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）４５０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）４５０７と、ディスプレイ４５０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）４５０９と、キーボード４５１１と、マウス４５１２と、スキャナ４５１３と、プリンタ４５１４と、を備えている。また、各構成部はバス４５００によってそれぞれ接続されている。
【００９９】
ここで、ＣＰＵ４５０１は、サーバシステム１００およびＰＣクライアント１０３の全体の制御を司る。ＲＯＭ４５０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４５０３は、ＣＰＵ４５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ４５０４は、ＣＰＵ４５０１の制御にしたがってＨＤ４５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ４５０５は、ＨＤＤ４５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【０１００】
ＦＤＤ４５０６は、ＣＰＵ４５０１の制御にしたがってＦＤ４５０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ４５０７は、ＦＤＤ４５０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ４５０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ４５０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ４５０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【０１０１】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）４５０９は、通信回線４５１０を通じてＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続され、ネットワークを介して、他のサーバや情報処理装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４５０９は、ネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ４５０９は、たとえばモデムなどである。
【０１０２】
キーボード４５１１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス４５１２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【０１０３】
スキャナ４５１３は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、プリンタ４５１４は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１解析部２０１が、旧自治体での申請データ１１１が入力されると、入力された申請データ１１１の内容を解析し、あるいは、あらかじめ所定の記憶領域に記憶されている旧自治体での申請データ１１１を抽出しその内容を解析し、第２解析部２０２が、新自治体での申請様式情報１１３に関する情報の内容を解析し、構造比較部２０３が、第１解析部２０１によって解析された内容と、第２解析部２０２によって解析された内容とを比較し、新申請データ生成部２０４が、比較された結果に基づいて、新自治体向け申請データ１１４を生成するので、過去に使用した様式と異なる場合であっても、過去に使用した申請データの再利用を可能とすることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態によれば、第１解析部２０１が旧自治体での申請データ１１１をタグごとに分解した単語名を、行政用辞書１１２を用いて、ネスト構造における当該タグの上位のタグの単語名またはタグの単語の性質に基づいて変換し、第２解析部２０２が新自治体で申請様式情報１１３をタグごとに分解した単語名を、行政用語辞書１１２を用いて、ネスト構造における当該タグの上位のタグの単語名またはタグの単語の性質に基づいて変換するため、同様の意味内容を示す異なる表現内容の統一を図ることができ、類似判定をより正確におこなうことができる。
【０１０６】
また、本実施の形態によれば、構造比較部２０３が、ネスト構造におけるもっとも下位のタグから上位のタグへの一連のタグのそれぞれの単語名と、前記第２の解析工程によって解析されたネスト構造におけるもっとも下位のタグから上位のタグへの一連のタグのそれぞれの単語名とを比較するため、異なる意味内容を示す同様の単語に対して適切な意味づけをすることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態によれば、新申請データ生成部２０４が、構造比較部２０３によって比較された結果、第１解析部２０１によって解析されたタグに設定されている値を、当該タグに類似する第２解析部２０２によって解析されたタグに設定するため、過去に使用した申請データを自動的に入力することができ、データ入力の手間を省くことができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態における電子申請支援方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１０９】
（付記１）コンピュータシステムが、
任意の自治体における申請に関する情報が入力されると、入力された前記情報の内容を解析する第１の解析工程と、
前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する申請様式情報取得工程と、
前記申請様式情報取得工程によって取得された申請の様式に関する情報の内容を解析する第２の解析工程と、
前記第１の解析工程によって解析された内容と、前記第２の解析工程によって解析された内容とを比較する比較工程と、
前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成する申請情報生成工程と、
を実行することを特徴とする電子申請支援方法。
【０１１０】
（付記２）任意の自治体における申請に関する情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムが、
前記記憶手段に記憶された任意の自治体における申請に関する情報の内容を解析する第１の解析工程と、
前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する申請様式情報取得工程と、
前記申請様式情報取得工程によって取得された申請の様式に関する情報の内容を解析する第２の解析工程と、
前記第１の解析工程によって解析された内容と、前記第２の解析工程によって解析された内容とを比較する比較工程と、
前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成する申請情報生成工程と、
を実行することを特徴とする電子申請支援方法。
【０１１１】
（付記３）前記第１の解析工程は、前記任意の自治体における申請に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語の性質に基づいて変換し、
前記第２の解析工程は、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語の性質に基づいて変換することを特徴とする付記１または２に記載の電子申請支援方法。
【０１１２】
（付記４）前記第１の解析工程は、前記任意の自治体における申請に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語名に基づいて変換し、
前記第２の解析工程は、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語名に基づいて変換することを特徴とする付記１または２に記載の電子申請支援方法。
【０１１３】
（付記５）前記第１の解析工程および前記第２の解析工程は、前記単語名をあらかじめ用意された辞書を用いて変換することを特徴とする付記３または４に記載の電子申請支援方法。
【０１１４】
（付記６）前記比較工程は、前記第１の解析工程によって解析された前記ネスト構造におけるもっとも下位のタグから上位のタグへの一連のタグのそれぞれの単語名と、前記第２の解析工程によって解析されたネスト構造におけるもっとも下位のタグから上位のタグへの一連のタグのそれぞれの単語名とを比較することを特徴とする付記３〜５のいずれか一つに記載の電子申請支援方法。
【０１１５】
（付記７）前記申請情報生成工程は、前記比較工程によって比較された結果、前記第１の解析工程によって解析されたタグに設定されている値を、当該タグに類似する前記第２の解析工程によって解析されたタグに設定することを特徴とする付記３〜６のいずれか一つに記載の電子申請支援方法。
【０１１６】
（付記８）任意の自治体における申請に関する情報が入力されると、入力された前記情報の内容を解析させる第１の解析工程と、
前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得させる申請様式情報取得工程と、
前記申請様式情報取得工程によって取得された申請の様式に関する情報の内容を解析させる第２の解析工程と、
前記第１の解析工程によって解析された内容と、前記第２の解析工程によって解析された内容とを比較させる比較工程と、
前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成させる申請情報生成工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子申請支援プログラム。
【０１１７】
（付記９）記憶された任意の自治体における申請に関する情報の内容を解析させる第１の解析工程と、
前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得させる申請様式情報取得工程と、
前記申請様式情報取得工程によって取得された申請の様式に関する情報の内容を解析させる第２の解析工程と、
前記第１の解析工程によって解析された内容と、前記第２の解析工程によって解析された内容とを比較させる比較工程と、
前記比較工程によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成させる申請情報生成工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子申請支援プログラム。
【０１１８】
（付記１０）前記第１の解析工程は、前記任意の自治体における申請に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語の性質に基づいて変換させ、
前記第２の解析工程は、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語の性質に基づいて変換させることを特徴とする付記８または９に記載の電子申請支援プログラム。
【０１１９】
（付記１１）前記第１の解析工程は、前記任意の自治体における申請に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語名に基づいて変換させ、
前記第２の解析工程は、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報をタグごとに分解した単語名をネスト構造における当該タグの上位のタグの単語名に基づいて変換させることを特徴とする付記８または９に記載の電子申請支援プログラム。
【０１２０】
（付記１２）前記比較工程は、前記第１の解析工程によって解析された前記ネスト構造におけるもっとも下位のタグから上位のタグへの一連のタグのそれぞれの単語名と、前記第２の解析工程によって解析されたネスト構造におけるもっとも下位のタグから上位のタグへの一連のタグのそれぞれの単語名とを比較させることを特徴とする付記１０または１１に記載の電子申請支援プログラム。
【０１２１】
（付記１３）前記申請情報生成工程は、前記比較工程によって比較された結果、前記第１の解析工程によって解析されたタグに設定されている値を、当該タグに類似する前記第２の解析工程によって解析されたタグに設定させることを特徴とする付記１０〜１２のいずれか一つに記載の電子申請支援プログラム。
【０１２２】
（付記１４）任意の自治体における申請に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力が受け付けられた前記情報の内容を解析する第１の解析手段と、
前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する申請様式情報取得手段と、
前記申請様式情報取得手段によって取得された申請の様式に関する情報の内容を解析する第２の解析手段と、
前記第１の解析手段によって解析された内容と、前記第２の解析手段によって解析された内容とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成する申請情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする電子申請支援装置。
【０１２３】
（付記１５）任意の自治体における申請に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された任意の自治体における申請に関する情報の内容を解析する第１の解析手段と、
前記任意の自治体とは異なる自治体における申請の様式に関する情報を取得する申請様式情報取得手段と、
前記申請様式情報取得手段によって取得された申請の様式に関する情報の内容を解析する第２の解析手段と、
前記第１の解析手段によって解析された内容と、前記第２の解析手段によって解析された内容とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって比較された結果に基づいて、前記任意の自治体とは異なる自治体における申請に関する情報を生成する申請情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする電子申請支援装置。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、過去に使用した様式と異なる場合であっても、過去に使用した申請データの再利用を可能とすることができ、これによって、異なる自治体への申請手続きを効率的におこなわせることが可能な電子申請支援方法、電子申請支援プログラムおよび電子申請支援装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援方法を実現する全体システムを示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる電子申請支援方法の概要を示す説明図である。
【図３】旧自治体での申請データの解析処理（解析用データの生成処理）の内容を示す説明図である。
【図４】旧自治体での申請データ１１１の内容を示す説明図である。
【図５】旧申請データのタグ辞書データベース（ＤＢ）３０２の内容を示す説明図である。
【図６】旧申請データの文書ノードデータベース（ＤＢ）３０３の内容を示す説明図である。
【図７】旧自治体での申請データの解析処理（タグ名の分解処理）の内容を示す説明図である。
【図８】行政用語辞書（単語の形式変換規則情報２２１）の内容を示す説明図である。
【図９】行政用語辞書（類似語変換辞書２２２）の内容を示す説明図である。
【図１０】旧申請データの分解版タグ辞書データベース（ＤＢ）７０２の内容を示す説明図である。
【図１１】旧申請データの分解版文書ノードデータベース（ＤＢ）７０３の内容を示す説明図である。
【図１２】旧自治体での申請データの解析処理（タグ名の意味変換処理）の内容を示す説明図である。
【図１３】行政用語辞書（行政用語性質辞書２２３）の内容を示す説明図である。
【図１４】行政用語辞書（行政用語意味変換辞書２２４）の内容を示す説明図である。
【図１５】旧申請データの分解版文書ノードＤＢ７０３における検索ルートの内容を示す説明図である。
【図１６】旧申請データの正規化タグ辞書データベース（ＤＢ）１２０２の内容を示す説明図である。
【図１７】新自治体での申請様式情報の解析処理（解析用データの生成処理）の内容を示す説明図である。
【図１８】新自治体での申請様式情報１１３の内容を示す説明図である。
【図１９】新申請様式情報のタグ辞書データベース（ＤＢ）１７０２の内容を示す説明図である。
【図２０】新申請様式情報の文書ノードデータベース（ＤＢ）１７０３の内容を示す説明図である。
【図２１】新自治体での申請様式情報の解析処理（タグ名の分解処理）の内容を示す説明図である。
【図２２】新申請様式情報の分解版タグ辞書データベース（ＤＢ）２１０２の内容を示す説明図である。
【図２３】新申請様式情報の分解版文書ノードデータベース（ＤＢ）２１０３の内容を示す説明図である。
【図２４】新自治体での申請様式情報の解析処理（タグ名の意味変換処理）の内容を示す説明図である。
【図２５】新申請様式情報の分解版文書ノードＤＢ２１０３における検索ルートの内容を示す説明図である。
【図２６】新申請様式情報の正規化タグ辞書データベース（ＤＢ）２４０２の内容を示す説明図である。
【図２７】旧申請データと新申請様式情報との構造比較処理の内容を示す説明図である。
【図２８】類似性判定制御パラメタ２７０１の内容を示す説明図である。
【図２９】継承データデータベース（ＤＢ）２１３の内容を示す説明図である。
【図３０】新申請データ生成処理の内容を示す説明図である。
【図３１】旧申請データの重複部分の削除処理の内容を示す説明図である。
【図３２】新申請様式情報の重複部分の削除処理の内容を示す説明図である。
【図３３】末端タグの名称一致の判定処理の内容を示す説明図である。
【図３４】末端タグの名称一致の判定処理（候補１）の内容を示す説明図である。
【図３５】末端タグの名称一致の判定処理（候補２）の内容を示す説明図である。
【図３６】末端タグの名称一致の判定処理（候補３）の内容を示す説明図である。
【図３７】上位タグの名称一致の判定処理の内容を示す説明図である。
【図３８】上位タグの名称一致の判定処理（候補１）の内容を示す説明図である。
【図３９】上位タグの名称一致の判定処理（候補２）の内容を示す説明図である。
【図４０】上位タグの名称一致の判定処理（候補３）の内容を示す説明図である。
【図４１】タグ名の一致の検査処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図４２】タグ名の一致の検査処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図４３】タグ名の一致の検査処理の手順を示すフローチャート（その３）である。
【図４４】新自治体への申請の画面イメージを示す説明図である。
【図４５】サーバシステム１００およびＰＣクライアント１０３のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  電子支援申請システム（サーバシステム）
１０１  自治体Ａ（旧自治体）
１０２  自治体Ｂ（新自治体）
１０３  申請者（ＰＣクライアント）
１０４  外部サービス機関
１０５  ＰＤＡ
１０６  携帯電話機（ＰＨＳを含む）
１１１  自治体Ａ申請データ（旧自治体での申請データ）
１１２  行政用語辞書
１１３  自治体Ｂ様式情報（新自治体での申請様式情報）
１１４  自治体Ｂ申請データ（新自治体向け申請データ）
２０１  第１解析部
２０２  第２解析部
２０３  構造比較部
２０４  新申請データ生成部
２１１  旧自治体申請データ（正規化形式）
２１２  新自治体申請様式情報（正規化形式）
２１３  継承データ
２２１  単語の形式変換規則情報
２２２  類似語変換辞書
２２３  行政用語性質辞書
２２４  行政用語意味変換辞書
３０１  解析用データ生成部
３０２  タグ辞書ＤＢ
３０３  文書ノードＤＢ
７０１  タグ名分解部
７０２  分解版タグ辞書ＤＢ
７０３  分解版文書ノードＤＢ
１２０１  タグ名意味変換部
１２０２  正規化タグ辞書ＤＢ
１７０１  解析用データ生成部
１７０２  タグ辞書ＤＢ
１７０３  文書ノードＤＢ
２１０１  タグ名分解部
２１０２  分解版タグ辞書ＤＢ
２１０３  分解版文書ノードＤＢ
２４０１  タグ名意味変換部
２４０２  正規化タグ辞書ＤＢ
２７０１  類似性判定制御パラメタ
【図１】
0003811095.tif 000002
【図２】
0003811095.tif 000003
【図３】
0003811095.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003811095.tif 000006
【図６】
0003811095.tif 000007
【図７】
0003811095.tif 000008
【図８】
0003811095.tif 000009
【図９】
0003811095.tif 000010
【図１０】
0003811095.tif 000011
【図１１】
0003811095.tif 000012
【図１２】
0003811095.tif 000013
【図１３】
0003811095.tif 000014
【図１４】
0003811095.tif 000015
【図１５】
0003811095.tif 000016
【図１６】
0003811095.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0003811095.tif 000030
【図３０】
0003811095.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0003811095.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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