(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売登録データ処理装置とジャーナル管理装置とを通信回線で接続してなり、
前記商品販売登録データ処理装置は、客買上商品の販売データを登録する商品登録手段と、１取引として売上げる客買上商品の登録終了を宣言する登録締め手段と、この登録締め手段により商品登録終了が宣言された１取引の明細を示すジャーナルデータを生成するジャーナルデータ生成手段と、このジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータを前記通信回線を介して前記ジャーナル管理装置に送信するジャーナルデータ送信手段と、前記ジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータを当該取引相手の所有記憶媒体に出力するジャーナル特定データ出力手段とを具備し、
前記ジャーナル管理装置は、前記通信回線を介して前記商品販売登録データ処理装置から受信するジャーナルデータを蓄積保存するジャーナルデータ保存手段と、レシートのフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、コンピュータ間ネットワークとの接続手段と、この接続手段により接続されるコンピュータ間ネットワークを介して外部から前記ジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータが入力されるとその入力されたデータによって特定されるジャーナルデータを前記ジャーナルデータ保存手段により保存されているデータの中から抽出するジャーナルデータ抽出手段と、このジャーナルデータ抽出手段により抽出したジャーナルデータを前記レシートのフォーマットデータに従い編集してレシートイメージのデータを作成するレシートイメージ編集手段と、このレシートイメージ編集手段により作成したレシートイメージのデータを前記コンピュータ間ネットワークを介して送信するレシートイメージ送信手段とを具備したことを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
商品販売登録データ処理装置は、登録締め手段により商品登録終了が宣言された１取引の明細をレシート用紙に印字しレシートとして発行するレシート発行手段と、このレシート発行手段によるレシートの発行を行なうか否かを判定するレシート発行有無判定手段とを備え、前記レシート発行有無判定手段によりレシートの発行を行なわないと判定したときジャーナル特定データ出力手段を動作させてジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータを当該取引相手の所有記憶媒体に出力させることを特徴とする請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
ジャーナル管理装置は、複数の店にそれぞれ置かれている商品販売登録データ処理装置と通信回線で接続してなり、
ジャーナルデータ保存手段は、前記通信回線を介して各店の商品販売登録データ処理装置から受信するジャーナルデータを蓄積保存し、
フォーマット記憶手段は、店毎に設定されるレシートのフォーマットデータを記憶し、
レシートイメージ編集手段は、ジャーナルデータ抽出手段により抽出したジャーナルデータから該ジャーナルデータを生成した商品販売登録データ処理装置が置かれている店を判定し、該ジャーナルデータを、その店のフォーマットデータに従い編集してレシートイメージのデータを作成することを特徴とする請求項１記載の電子レシートシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、買上商品の明細を記録したレシートを電子化されたデータの形態で客に提供する電子レシートシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナル等の商品販売登録データ処理装置は、商品登録手段により客買上商品の販売データが登録され、続いて登録締め手段により１取引として売上げる客買上商品の登録終了が宣言されると、その１取引として売上げる客買上商品の品名，価格や合計金額、取引日時、ＰＯＳ端末の操作責任者、取引番号等を店名等のロゴデータとともに印字したレシートを発行するレシート発行機能を有している。このレシート発行機能により印字発行されるレシートは、通常、買物客に渡される。買物客は、受取ったレシートをみて商品の登録内容に間違いがないかを確認したり、家計簿を付ける際の参考にしたりする。しかし、買物客のなかには、レシートを受取ってもその内容を確認することなく直ぐに捨ててしまう客がいた。特に、コンビニエンスストア等ではその傾向が顕著であり、買物客によって捨てられた大量のレシートがゴミとして処分されていた。そこで、このような店では、レシートを発行するか否かを選択可能な商品販売登録データ処理装置を使用し、レシートを要求する客に対してのみレシートを発行するようにして、ゴミとなるレシートの発行を抑制していた。
【０００３】
また一般に、この種の商品販売登録データ処理装置は、レシートに印字されるデータのうちロゴデータを除くデータをロール状のジャーナル用紙に取引順に印字するジャーナル印字機能も有している。税法上、店では商品販売取引の履歴を７年間残すことが義務付けられている。そこで、このジャーナル印字機能により印字されたジャーナル用紙を店で保管することによって、当該商品販売登録データ処理装置で処理された取引の履歴を残すようにしていた。しかし、店はジャーナル用紙を保管しておくためのスペースが必要であった。また、１商品販売取引の処理途中でジャーナル用紙が用紙切れや紙詰まりになったときには、取引を中断して用紙を交換しなければならず、客に迷惑をかける場合もあった。そこで、最近では、ジャーナル用紙に印字すべきデータを電子化し、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置に順次記録して保管するようにした電子ジャーナル機能が開発されていた。
【０００４】
ところで、前述したように、商品販売登録データ処理装置から印字発行されるレシートは、家計簿を付ける習慣がある一部の買物客にとっては必要だが、そうでない買物客にとっては不必要なものであり、大抵は捨てられていた。また、家計簿を付ける習慣がある買物客にとっても、家計簿を付けた後は不必要となるため捨てられる場合が多かった。このように、商品販売登録データ処理装置によりレシート用紙に印字されて発行されるレシートの大部分は、後でゴミとして処分されており、このゴミを減らすことが望まれていた。
【０００５】
そこで本出願人は、商品販売登録データ処理装置をインターネットに接続するとともに、この商品販売登録データ処理装置に電子メールアドレスを入力する入力手段を設ける。そして、この入力手段により電子メールアドレスが入力された買物客に対してはレシートに印字すべきデータを電子メール用のデータに編集し、その電子メールアドレス宛の電子メールとしてインターネット上のメールサーバに送信するように構成することで、電子メールアドレスを有する買物客に対しては商品販売取引の明細データをレシートではなくインターネットを利用した電子メールとして提供するようにしたものを提案済である（特開平１０―１７７６８４号公報参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１０―１７７６８４号公報記載のものは、買物客が店側に電子メールアドレスを知らせなければならないので、買物客が後で宣伝メールやいたずらメール等の不必要なメールが送られてこないか不安に感じ、利用しないおそれがあった。また、商品販売取引の時点ではレシートが不要と思っても後で必要となった場合に対応できない問題もあった。
【０００７】
そこで本発明は、買物客が必要なときに所望する商品販売取引のレシートを電子化されたデータとして安心して受取ることができる電子レシートシステムを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品販売登録データ処理装置とジャーナル管理装置とを通信回線で接続してなり、買物客に対してレシートを電子化されたデータとして提供し得る電子レシートシステムである。
【０００９】
このシステムにおいて、商品販売登録データ処理装置は、客買上商品の販売データを登録する商品登録手段と、１取引として売上げる客買上商品の登録終了を宣言する登録締め手段と、この登録締め手段により商品登録終了が宣言された１取引の明細を示すジャーナルデータを生成するジャーナルデータ生成手段と、このジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータを通信回線を介してジャーナル管理装置に送信するジャーナルデータ送信手段と、ジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータを当該取引相手の所有記憶媒体に出力するジャーナル特定データ出力手段とを備えている。
【００１０】
一方、ジャーナル管理装置は、通信回線を介して商品販売登録データ処理装置から受信するジャーナルデータを蓄積保存するジャーナルデータ保存手段と、レシートのフォーマットデータを記憶するフォーマット記憶手段と、コンピュータ間ネットワークとの接続手段と、この接続手段により接続されるコンピュータ間ネットワークを介して外部からジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータが入力されるとその入力されたデータによって特定されるジャーナルデータをジャーナルデータ保存手段により保存されているデータの中から抽出するジャーナルデータ抽出手段と、このジャーナルデータ抽出手段により抽出したジャーナルデータをレシートのフォーマットデータに従い編集してレシートイメージのデータを作成するレシートイメージ編集手段と、このレシートイメージ編集手段により作成したレシートイメージのデータをコンピュータ間ネットワークを介して送信するレシートイメージ送信手段とを備えている。
【００１１】
また、商品販売登録データ処理装置は、登録締め手段により商品登録終了が宣言された１取引の明細をレシート用紙に印字しレシートとして発行するレシート発行手段と、このレシート発行手段によるレシートの発行を行なうか否かを判定するレシート発行有無判定手段とを備え、レシート発行有無判定手段によりレシートの発行を行なわないと判定したときジャーナル特定データ出力手段を動作させてジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータを当該取引相手の所有記憶媒体に出力させるようにしたものを含む。
【００１２】
また、ジャーナル管理装置は、複数の店にそれぞれ置かれている商品販売登録データ処理装置と通信回線で接続してなり、ジャーナルデータ保存手段が、通信回線を介して各店の商品販売登録データ処理装置から受信するジャーナルデータを蓄積保存し、レシートイメージ編集手段が、店毎に設定されるレシートのフォーマットデータを記憶し、ジャーナルデータ抽出手段により抽出したジャーナルデータから該ジャーナルデータを生成した商品販売登録データ処理装置が置かれている店を判定し、その店のフォーマットデータに従いレシートイメージのデータを編集するようにしたものを含む。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、商品販売登録データ処理装置として各店にそれぞれ構築されるＰＯＳシステムのＰＯＳターミナルを用い、ジャーナル管理装置として各店に対して第三者機関として設立されたジャーナル管理センタに構築されるコンピュータシステムを用いた場合である。また、買物客が所有する記憶媒体として買物客が買物時に携帯している携帯電話の内部メモリを使用し、ＰＯＳターミナルと携帯電話とのデータ通信を近距離無線通信規格であるブルートゥースを利用して無線で直接行なう場合である。
【００１４】
因みに、ブルートゥースを利用した場合は、電話交換機や電話回線網等の電話施設を介して通信を行なわないので通信料金が掛からず、また通信相手を特定する際に電話番号を使わないので買物客のプライバシーを保つことができる。
【００１５】
図１は本実施の形態における電子レシートシステムの全体構成を概略的に示しており、この電子レシートシステムは、各店にそれぞれ構築されるＰＯＳシステム１Ａ，１Ｂの中枢を担うストアコンピュータ２と、ジャーナル管理センタのコンピュータシステム３とを、専用のネットワーク４を介して接続している。また、各店のストアコンピュータ２に、その店の会計場所（レジ）にそれぞれ設置されている複数台のＰＯＳターミナル５をＬＡＮ（Local Area Network）６で接続している。
【００１６】
各ＰＯＳターミナル５は、客買上商品の販売データを登録する商品登録手段と、１取引として売上げる客買上商品の登録終了を宣言する登録締め手段と、この登録締め手段により商品登録終了が宣言された１取引の明細を示すジャーナルデータを生成するジャーナルデータ生成手段と、このジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータをＬＡＮ６を経由してストアコンピュータ２に送信し、さらに専用ネットワーク４を介してジャーナル管理センタのコンピュータシステム３に送信するジャーナルデータ送信手段と、ジャーナルデータ生成手段により取引単位に生成されるジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータを当該取引相手の客が所有するブルートゥース対応の携帯電話７にブルートゥースを利用した無線通信により出力するジャーナル特定データ出力手段とを備えている。
【００１７】
ジャーナル管理センタのコンピュータシステム３は、各店のＰＯＳターミナル５から専用ネットワーク４を介して受信するジャーナルデータを蓄積保存するジャーナルデータ保存手段としてジャーナルデータベース８を備えている。また、公衆のコンピュータ間ネットワークであるインターネット通信網９との接続手段と、このインターネット通信網９を介して外部からジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータが入力されるとその入力されたデータによって特定されるジャーナルデータをジャーナルデータベース８により保存されているデータの中から抽出するジャーナルデータ抽出手段と、このジャーナルデータ抽出手段により抽出したジャーナルデータに基づいてレシートイメージのデータである電子レシートを編集するレシートイメージ編集手段と、このレシートイメージ編集手段により編集した電子レシートのデータをインターネット通信網９を介して送信するレシートイメージ送信手段とを備えている。
【００１８】
かかる構成により、ブルートゥース対応の携帯電話７を所有する客がいずれかの店で買物をした場合、この客の買上商品の販売データが登録されたＰＯＳターミナル５から当該客が所有する携帯電話７に、当該客との商品販売取引の明細を示すジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータが無線送信されて該携帯電話７の内部メモリに記憶されるとともに、上記ジャーナルデータがＬＡＮ６，ストアコンピュータ２及び専用ネットワーク４を経由してジャーナル管理センタのコンピュータシステム３に送信されて、ジャーナルデータベース８に蓄積保存される。
【００１９】
また、当該客がインターネット接続事業者であるプロバイダ１０を介してインターネット通信網９と接続されているインターネット対応機器等のインターネット対応機器１１に、携帯電話７の内部メモリに記憶されているデータ，つまりジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータを例えばブルートゥースを利用した無線通信により送信して、該インターネット対応機器１１からインターネット通信網９を経由してジャーナル管理センタのコンピュータシステム３にジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータが入力された場合、このデータによって特定されるジャーナルデータがジャーナルデータベース８から抽出される。そして、このジャーナルデータに基づいてレシートイメージのデータが編集され、このレシートイメージのデータがインターネット通信網９を介して該インターネット対応機器１１に送信される。これにより、当該客は、例えば該インターネット対応機器１１のディスプレイに表示されるレシートイメージから、取引の内容を確認することができる。
【００２０】
図２は本実施の形態におけるＰＯＳターミナル５のハードウェア構成を示すブロック図であり、各店のＰＯＳターミナル５とも基本的な構成は共通である。
【００２１】
すなわち、ＰＯＳターミナル５は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を搭載している。そして、このＣＰＵ２１に、アドレスバス，データバス等のバスライン２２を介して、プログラム等の固定的データを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２３、可変的なデータを書換自在に格納するための各種メモリエリアを形成したＲＡＭ（Random Access Memory）２４の記憶部の他、現在の日付及び時刻を計時する時計部２５、前記ＬＡＮ６を介して行なうデータ通信を制御する通信コントローラ２６、ブルートゥースに対応した無線通信規格で無線通信を行なう無線インタフェース２７、信号の入出力を行なうＩ／Ｏポート２８、キーボードを制御し操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ２９、表示部を制御し表示データに対応する文字等を表示させる２種類の表示コントローラ３０，３１、表示部上に設けられているタッチパネルセンサを制御しタッチ位置に対応した信号を取り込むタッチパネルコントローラ３２、プリンタの印字動作を制御するプリンタコントローラ３３及びスキャナインタフェース３４等を接続している。
【００２２】
Ｉ／Ｏポート２８には、現金等を収容するためのドロワ３５を接続しており、ＣＰＵ２１からの指令によりドロワ３５を自動開放させる駆動信号を出力するものとなっている。
【００２３】
キーボードコントローラ２９には、数値データを置数入力するための置数キー、数値データが乗数であることを指令する乗算キー、１取引の小計出力を指示する小計キー、現金取引による締めを宣言する締めキーとしての預／現計キー等を配設してなるＰＯＳターミナル専用のキーボード３６を接続している。
【００２４】
一方の表示コントローラ３０には、オペレータ（キャッシャ等）に対して登録商品の品名，価格や合計金額，釣銭額等を表示するためのオペレータ用ディスプレイ３７を接続している。また、他方の表示コントローラ３１及びタッチパネルコントローラ３２には、買物客に対して同様なデータを表示するためのタッチパネルセンサ付の客用ディスプレイ３８を接続している。
【００２５】
プリンタコントローラ３３には、ロール状のレシート用紙に１取引の明細データを印字し切断してレシートとして発行するレシートプリンタ３９を接続している。
【００２６】
スキャナインタフェース３４には、バーコードを光学的に読取るスキャナ４０を接続している。因みに、各店で販売される商品にはその商品固有の商品コードをバーコード化したものが貼付または印刷されているとして説明を続ける。
【００２７】
かかるハードウェア構成のＰＯＳターミナル５は、ＲＡＭ２４に特に図３に示すメモリエリア４１〜４７を形成している。メモリエリア４１は、店を運営する会社毎に割り当てられる会社コードの設定エリアである。メモリエリア４２は、同一会社が運営する店毎に割り当てられる店コードの設定エリアである。メモリエリア４３は、同一店内のＰＯＳターミナル５毎に割り当てられるターミナル番号（ＴＭ番号）の設定エリアである。メモリエリア４４は、当該ＰＯＳターミナル５を操作する操作責任者に割り当てられる責任者コードの設定エリアである。メモリエリア４５は、当該ＰＯＳターミナル５で処理した商品販売取引を特定するための取引番号をカウントするカウンタエリアである。メモリエリア４６は１商品販売取引の商品登録中にセットされる登録中フラグＦ１と、当該商品販売取引が電子レシート機能を使う取引のときセットされる電子レシートフラグＦ２とを記憶するフラグエリアである。メモリエリア４７は、１商品販売取引として販売登録された全商品の明細データ（商品コード，商品名称，単価，販売点数，販売金額等）及び決済の明細データ（小計金額，税額，合計金額，預かり金額，釣銭額等）を一時的に記憶する取引バッファである。
【００２８】
そして、各ＰＯＳターミナル５のメモリエリア４１，４２，４３には、それぞれそのＰＯＳターミナル５が設置されている店舗に従って会社コード，店コード及び端末番号が予め設定されている。メモリエリア４４には、サインオン操作毎に入力される責任者コードが上書き格納されるようになっている。メモリエリア４５の取引番号及びメモリエリア４６の各フラグＦ１，Ｆ２は、当該ＰＯＳターミナル５の電源オンによる立上げ処理により“０”にリセットされるようになっている。
【００２９】
しかして、各ＰＯＳターミナル５のＣＰＵ２１は、サインオン操作が行なわれた後、図５の流れ図に示す手順により１商品販売取引のデータ処理を行なうものとなっている。
【００３０】
すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１として客買上商品の販売データが登録されるのを待機する。そして、例えばキーボード３６の置数キーと乗算キーとにより乗数が入力され、続いてスキャナ４０により商品コードのバーコードがスキャニング入力されると、この商品コードが設定された商品が乗数に相当する販売点数で登録されたので、ＳＴ２としてフラグエリア４６の登録中フラグＦ１を調べる。
【００３１】
ここで、登録中フラグＦ１が“０”にリセットされていた場合には、１客との商品販売取引で１点目の客買上商品が登録されたので、ＳＴ３〜ＳＴ６の処理を実行する。ＳＴ３では、取引バッファ４７をクリアする。ＳＴ４ではカウンタエリア４５の取引番号を“１”だけカウントアップする。ＳＴ５では、図４に示す如く、客用ディスプレイ３８に電子レシートボタン５０を案内とともに表示させる。ＳＴ６では、登録中フラグＦ１を“１”にセットする。
【００３２】
ＳＴ２にて登録中フラグＦ１が既に“１”にセットされていた場合には、１客との商品販売取引で２点目以降の客買上商品が登録されたので、ＳＴ３〜ＳＴ６の処理を実行しない。
【００３３】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７として商品販売データ登録処理を実行する。この処理は、客買上商品の商品コードに対応してプリセットされている単価を例えばストアコンピュータ２から読出し、この単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。そして、この販売点数及び販売金額を当該商品コードが設定されている商品の売上点数及び売上金額としてＲＡＭ２４の売上累計エリア（不図示）に加算登録する処理である（商品登録手段）。
【００３４】
また、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８として商品販売データを登録処理した商品の商品コード，商品名称，単価，販売点数，販売金額等からなる登録商品明細データを取引バッファ４７に登録順に格納する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ９としてフラグエリア４６の電子レシートフラグＦ２を調べる。ここで、電子レシートフラグＦ２が“０”にリセットされていた場合には、電子レシート発行対象の取引であるとの指定がなされていないので、ＳＴ１０として客用ディスプレイ３８に表示されている電子レシートボタン５０がタッチ操作（ＯＮ）されているか否かをタッチパネルコントローラ３２からの出力に基づいて判断する。そして、電子レシートボタン５０がタッチ操作されていない場合には、ＳＴ１４の処理に進む。
【００３６】
ＳＴ１０にて電子レシートボタン５０がタッチ操作されていたならば、電子レシート発行対象の取引であるとの指定がなされたので、ＳＴ１１〜ＳＴ１３の処理を実行する。ＳＴ１１では、客用ディスプレイ３８に表示させていた電子レシートボタン５０をその案内とともに消去する。ＳＴ１２では、電子レシート発行対象の取引であることを示すコメント「電子レシート取引」を客用ディスプレイ３８及びオペレータ用ディスプレイ３７に表示させる。ＳＴ１３では電子レシートフラグＦ２を“１”にセットする。しかる後、ＳＴ１４の処理に進む。
【００３７】
ＳＴ９にて電子レシートフラグＦ２が既に“１”にセットされていた場合には、電子レシート発行対象の取引であるとの指定がなされているので、直ちにＳＴ１４の処理に進む。
【００３８】
ＳＴ１４では、１商品販売取引として売上げる客買上商品の登録終了が宣言されたか否かを判断する。そして、登録終了が宣言されていない場合には、ＳＴ１に戻り、次の商品登録を待機する。
【００３９】
ＳＴ１４にて例えば預／現計キーの入力を検知したならば、１商品販売取引として売上げる客買上商品の登録終了が宣言されたので（登録締め手段）、ＳＴ１５として商品登録締め処理を実行する。この処理は、１商品販売取引として売上げる客買上商品の合計金額を現金取引の売上としてＲＡＭ２４の売上累計エリアに加算登録する処理である。また、預かり金額から合計金額を減算して釣銭額を算出し、オペレータ用ディスプレイ３７及び客用ディスプレイ３８に表示させる処理を含む。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１６として現金取引として決済を完了した当該商品販売取引の小計金額，税額，合計金額，預かり金額，釣銭額等からなる決済明細データを取引バッファ４７に格納する。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１７としてフラグエリア４６の電子レシートフラグＦ２を調べる。
【００４１】
ここで、電子レシートフラグＦ２が“０”にリセットされていた場合には、当該商品販売取引は電子レシート発行対象の取引でないので、ＳＴ１８として従来と同様のレシート印字，発行処理を行なう。すなわち、取引バッファ４７に格納された登録商品明細データ及び決済明細データや、メモリエリア４３〜４５に格納されたターミナル番号，責任者コード，取引番号等に基づいてレシート印字データを編集する。そして、このレシート印字データをプリンタコントローラ３３を介してプリンタ３９に出力してレシートの発行を制御する。また、電子レシート発行対象の取引でない場合には客用ディスプレイ３８に電子レシートボタン５０が表示されたままなので、ＳＴ１９としてこの電子レシートボタン５０をその案内とともに消去する。
【００４２】
しかる後、ＳＴ２３の処理に進み、Ｉ／Ｏポート２８から駆動信号を出力してドロワ３５を自動開放させる。また、ＳＴ２４としてメモリエリア４１〜４５の会社コード，店コード，ターミナル番号，責任者コード及び取引番号と、取引バッファ４７に格納された登録商品明細データ及び決済明細データとから１取引の電子ジャーナルデータを生成し（ジャーナルデータ生成手段）、この電子ジャーナルデータを通信コントローラ２６を介してストアコンピュータ２に送信する（ジャーナルデータ送信手段）。その後、ＳＴ２５としてフラグエリア４６の登録中フラグＦ１を“０”にリセットして、１商品販売取引のデータ処理を終了する。
【００４３】
一方、ＳＴ１７にて電子レシートフラグＦ２が“１”にセットされていた場合には、当該商品販売取引は電子レシート発行対象の取引なので、ＳＴ２０として無線インタフェース２７にブルートゥース対応の携帯電話７が接続されるのを待機する。そして、無線到達距離（ブルートゥースの場合は約１０メートル）内に位置する携帯電話の中から当該商品販売取引の買物客が所有する携帯電話７が選択されて当該ＰＯＳターミナル５との無線接続が確立すると、ＳＴ２１として当該商品販売取引の電子ジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータ（電子レシート検索キーデータ）としてメモリエリア４１〜４３及び４５に格納されている会社コード，店コード，ターミナル番号及び取引番号の各データと、時計部２５にて計時されている取引日付のデータとを、無線接続された携帯電話７に無線送信する（ジャーナル特定データ出力手段）。また、ＳＴ２２としてフラグエリア４６の電子レシートフラグＦ２を“０”にリセットする。しかる後、ＳＴ２３の処理に進み、前述したＳＴ２３〜ＳＴ２５の各処理を実行して、１商品販売取引のデータ処理を終了するものとなっている。
【００４４】
このように、各ＰＯＳターミナル５は、１商品販売取引のデータ処理を実行する毎に、会社コード，店コード，ターミナル番号，責任者コード，取引番号，登録商品明細データ及び決済明細データから、１取引の明細を示す電子ジャーナルデータを生成し、この取引単位に生成される電子ジャーナルデータをＬＡＮ６で接続されたストアコンピュータ２に送信する。こうして、ストアコンピュータ２に送信された電子ジャーナルデータは、ストアコンピュータ２の記憶装置に記憶保存されるとともに、専用ネットワーク４を通じてジャーナル管理センタのコンピュータシステム３に送信され、ジャーナルデータベース８に蓄積保存されるものとなっている。
【００４５】
また、各ＰＯＳターミナル５は、１商品販売取引のデータ処理を開始する毎にタッチパネルセンサ付ディスプレイである客用ディスプレイ３８に電子レシートボタン５０を表示させる。そして、この１商品販売取引の商品登録終了が宣言される前に客自身によって電子レシートボタン５０がタッチ操作されると、当該商品販売取引は電子レシート発行対象の取引であると認識する。そして電子レシート発行対象の取引であると認識した場合には、１商品販売取引の商品登録終了が宣言されたことに応じて電子ジャーナルデータを生成して、ストアコンピュータ２を経由し、ジャーナル管理センタのコンピュータシステム３に送信するとともに、この電子ジャーナルデータを特定するためのキーとなる電子レシート検索キーデータ（会社コード，店コード，ターミナル番号，取引番号，取引日付）を当該客が携帯する携帯電話７に無線通信を利用して送信する。このとき、レシートの発行は行なわない。因みに、携帯電話７に送信された電子レシート検索キーデータは、携帯電話７の内部メモリに記憶保存される。
【００４６】
なお、１商品販売取引の商品登録終了が宣言されるまでの間に電子レシートボタン５０がタッチ操作されなかった場合には、当該商品販売取引は電子レシート発行対象の取引でないと認識する。そしてこの場合には、１商品販売取引の商品登録終了が宣言されたことに応じてレシートを発行するとともに、電子ジャーナルデータを生成して、ジャーナル管理センタのコンピュータシステム３に送信するものとなっている。
【００４７】
一方、ジャーナル管理センタのコンピュータシステム３は、図６に示すように、ジャーナル管理サーバ６１，Ｗｅｂサーバ６２，ファイアウォールサーバ６３及びデータベースサーバ６４の各コンピュータを備え、各コンピュータ間をＬＡＮ６５で接続している。また、このＬＡＮ６５に、ルータ６６を介して、各店のストアコンピュータ２が接続される専用ネットワーク４を接続している。
【００４８】
ジャーナル管理サーバ６１は、当該コンピュータシステム３が実行するジャーナル管理業務の中枢を担うコンピュータである。Ｗｅｂサーバ６２は、インターネット対応機器１１等に実装されたＷｅｂブラウザから要求があったＷｅｂページ情報をインターネット通信網９を経由して発信することに特化したコンピュータである。ファイアウォールサーバ６３は、インターネット通信網９とＬＡＮ６５との間で送受信されるデータを監視することに特化したコンピュータである。データベースサーバ６４は、各種のデータベースをハードディスク上に保存し管理するとともに、外部からの要求に応じて所望するデータを検索し出力することに特化したコンピュータである。
【００４９】
そして、当該コンピュータシステム３は、図７（ａ）に示すように、各店から専用ネットワーク４を介して送られてくる会社コード，店コード，ターミナル番号，責任者コード，取引番号，登録商品明細データ及び決済明細データから構成される電子ジャーナルデータを、該データに基づいた電子レシートを発行済か否かを識別するフラグｆとともに蓄積記憶するジャーナルデータベース８を、データベースサーバ６４で管理するようにしている。
【００５０】
また、同図（ｂ）に示すように、各店をそれぞれ運営する会社毎に割り当てられる会社コードに対応して、その会社によって運営される店のＰＯＳターミナル５から印字発行されるレシートの印字フォーマットデータを設定記憶するレシートフォーマットデータベース６７と、同図（ｃ）に示すように、各店毎に割り当てられる店コードに対応して、その店のＰＯＳターミナル５から発行されるレシートに印字される店名，電話番号等のロゴデータを設定記憶するレシートロゴデータベース６８とを、同じくデータベースサーバ６４で管理するようにしている。
【００５１】
ジャーナル管理サーバ６１は、インターネット通信網９を経由して外部のインターネット対応機器１１から電子レシート検索キーデータが入力されると、図８の流れ図に示す処理を実行する。先ず、ＳＴ１としてこの入力されたデータから電子レシート検索キーとして機能する会社コード，店コード，ターミナル番号，取引番号及び取引日付を取得する。次に、ＳＴ２としてこの電子レシート検索キーとして機能するデータが有効なものか否かを判断する。例えば会社コードや店コードが専用ネットワーク４を介して接続されている店のコードでない場合や、取引日付がジャーナルデータとして保管が義務付けられている期間（現状では７年間）を超えている場合には、キーが無効であると判断する。そして、キーが無効であると判断した場合にはＳＴ１２の処理に進み、レシート作成不可を告知するデータをインターネット通信網９を経由して電子レシート検索キーデータ発信元の外部機器に送信して、今回の処理を終了する。
【００５２】
ＳＴ２にて電子レシート検索キーとして機能するデータが有効なものであると判断した場合には、ＳＴ３としてこの電子レシート検索キーデータをデータベースサーバ６４に渡してジャーナルデータベース８を検索させる。そして、ＳＴ４としてジャーナルデータベース８から電子レシート検索キーデータの項目とデータがすべて一致する電子ジャーナルデータが検索され、データベースサーバ６４から受取ったならば（ジャーナルデータ抽出手段）、ＳＴ５としてその電子ジャーナルデータの店コードをデータベースサーバ６４に渡して、レシートロゴデータベース６８からこの店コードに対応して設定されているレシートロゴデータを取得する。また、ＳＴ６として当該電子ジャーナルデータの会社コードをデータベースサーバ６４に渡して、レシートフォーマットデータベース６７からこの会社コードに対応して設定されているレシートフォーマットデータを取得する。
【００５３】
しかる後、ＳＴ７としてデータベースサーバ６４から取得した電子ジャーナルデータとレシートロゴデータとを、同じくデータベースサーバ６４から取得したレシートフォーマットデータに従い編集して、レシート印字データを作成する（レシートイメージ編集手段）。
【００５４】
次に、ＳＴ８としてデータベースサーバ６４から受取った電子ジャーナルデータに付加されているフラグｆを判断する。ここで、フラグｆが“０”にリセットされていた場合には、この電子ジャーナルデータに基づいた電子レシートが未発行なので、ＳＴ９としてこの電子ジャーナルデータに付加されているフラグｆを“１”に更新するようデータベースサーバ６４に指示する。これに対し、ＳＴ８にてフラグｆが“１”にセットされていた場合には、この電子ジャーナルデータに基づいた電子レシートが発行済なので、ＳＴ１０として当該電子レシートが再発行であることを示すコメント「再発行」をＳＴ７の処理で作成したレシート印字データに付加する。
【００５５】
その後、ＳＴ１１としてレシート印字データをインターネット通信網９を経由して電子レシート検索キーデータ発信元のインターネット対応機器１１に送信したならば（レシートイメージ送信手段）、今回の処理を終了する。
【００５６】
なお、ＳＴ４にて所定時間を経過してもデータベースサーバ６４から所望する電子ジャーナルデータを取得できなかった場合にもＳＴ１２の処理に進み、レシート作成不可を告知するデータをインターネット通信網９を経由して電子レシート検索キーデータ発信元のインターネット対応機器１１に送信して、今回の処理を終了する。
【００５７】
このように、ジャーナル管理センタのコンピュータシステム３は、インターネット通信網９を経由して外部のインターネット対応機器１１から電子レシート検索キーが入力されると、各店のＰＯＳターミナル５で取引単位に生成された電子ジャーナルデータを蓄積保存しているジャーナルデータベース８から、この入力された電子レシート検索キーにより特定される電子ジャーナルデータを抽出する。また、この電子ジャーナルデータによって特定されるレシートフォーマットデータとレシートロゴデータとをレシートフォーマットデータベース６７及びレシートロゴデータベース６８からそれぞれ抽出する。しかして、この抽出した電子ジャーナルデータ，レシートロゴデータ及びレシートフォーマットデータに基づいてレシートイメージのデータを編集して、電子レシート検索キーデータ発信元のインターネット対応機器１１に送信するものとなっている。
【００５８】
したがって、レシートを紙でなく電子化されたデータで受取りたい客は、ブルートゥース対応の携帯電話７を持って店で買物をし、その買上商品が店員によってＰＯＳターミナル５に売上登録される際に、客用ディスプレイ３８に表示されている電子レシートボタン５０をタッチ操作する。そうすると、この客との商品販売取引の明細を示す電子ジャーナルデータがジャーナル管理センタにおけるコンピュータシステム３のジャーナルデータベース８に蓄積保存される。また、この電子ジャーナルデータを特定するためのキーとなるデータ（会社コード，店コード，ターミナル番号，取引番号及び取引日付）がＰＯＳターミナル５から携帯電話７に無線送信されて、携帯電話７の内部メモリに記憶される。
【００５９】
そこで客は、例えば自宅に戻った後、インターネット通信網９に接続されているパソコン等のインターネット対応機器１１を操作してジャーナル管理センタのホームページにアクセスする。そして、このホームページのメニューから電子レシート獲得メニューを選択する。そうすると、ジャーナル管理センタのコンピュータシステム３におけるＷｅｂサーバ６２により電子レシート検索キーデータの入力用Ｗｅｂページが送られてくるので、携帯電話７の内部メモリに記憶されている電子レシート検索キーデータの中から獲得を希望する電子レシートに該当した電子レシート検索キーデータを選択して例えば無線通信によりインターネット対応機器１１に転送し、入力用Ｗｅｂページに入力する。そして、この入力用Ｗｅｂページをインターネット通信網９を介してジャーナル管理センタのコンピュータシステム３に送信する。そうすると、コンピュータシステム３では入力用Ｗｅｂページに入力された電子レシート検索キーデータによって特定される電子ジャーナルデータがジャーナルデータベース８から抽出され、この電子ジャーナルデータに基づいてレシートイメージのデータが編集される。そして、このレシートイメージのデータがインターネット通信網９を介してインターネット対応機器１１に転送される。
【００６０】
これにより、インターネット対応機器１１のディスプレイにはレシートイメージのデータが表示される。あるいは、インターネット対応機器１１に接続されたプリンタによって記録紙にレシートイメージのデータが印字される。
【００６１】
図９（ａ）及び（ｂ）はインターネット対応機器１１によって表示または印字されるレシートイメージのデータの一例であり、同図（ａ）は初回発行時を示しており、同図（ｂ）は再発行時を示している。因みに、データ７１はレシートロゴデータである。７２は取引日付及び時刻と責任者コードである。データ７３は品名，単価，販売点数，販売金額からなる登録商品明細データである。データ７４は小計金額，税額，合計金額，預かり金額，釣銭額の決済明細データである。データ７５は予めフォーマットされたメッセージデータである。データ７６は取引番号及びターミナル番号である。本実施の形態では、同図（ｂ）に示す如く再発行のレシートイメージに対しては、メッセージデータ７５に重複するように再発行を示すコメント「再発行」を出力させている。
【００６２】
このように本実施の形態によれば、客は買物時にレシートを店で受取らず、後でパソコン等のインターネット対応機器１１を利用して電子化されたデータとして自宅などで受取ることができるので、必要なときにいつでもまた何回でも所望する取引のレシート内容を確認することができる。したがって、レシートを紛失してしまって家計簿作成時にその内容を確認できなくなるような不都合は起こり得ない。しかも、客は店側に電子メールアドレス等の個人情報を知らせたりする必要もないので、安心して電子レシートのサーヒスを受けることができる。また、家計簿作成後には、レシートイメージのデータをインターネット対応機器１１のメモリから消去すればよいので、不要となった紙のレシートがゴミとして捨てられることもなくなり、ゴミを減らすことができる。
【００６３】
なお、前記一実施の形態では、ＰＯＳターミナル５の客用ディスプレイ３８をタッチパネル付のディスプレイとし、このディスプレイに電子レシートボタン５０を表示させて、客自身が電子レシート発行対象の取引とするか否かを選択するようにしたが、ＰＯＳターミナル５の近傍にブルートゥース対応携帯電話を１台のみ収容可能で外部からのブルートゥース使用周波数電波が進入しないように特定周波数電波遮断部材で覆われたブルートゥース対応携帯電話載置部と案内部とを設け、この携帯電話載置部内にブルートゥース対応携帯電話が収容されたことを検知すると電子レシート発行対象取引として判別するようにしてもよい。こうすることにより、特別なキー操作を行わなくてもよくなり、操作性や使い勝手を向上させることができる。勿論、キーボード３６に電子レシートボタン５０と同一機能を有するキーを設けることによって、オペレータ（キャッシャ）が電子レシート発行対象の取引とするか否かを選択してもよい。
【００６４】
また、前記一実施の形態では、ブルートゥース対応の携帯電話７にＰＯＳターミナル５から電子レシート検索キーデータを無線通信により送信して携帯電話７の内部メモリに記憶させるようにしたが、ＰＯＳターミナル５にＩＣカードリーダを設け、客が所有するＩＣカードのメモリにＰＯＳターミナル５から電子レシート検索キーデータを書込むようにして、電子レシート検索キーデータを客に提供するようにしてもよい。この場合において、ＰＯＳターミナル５は、ＩＣカードがカードリーダに装着されている場合に自動的に電子レシート発行対象の取引として処理するように構成することによって、電子レシートボタン５０やそれに類似するキーを不要にできる。
【００６５】
また、前記一実施の形態では、電子レシート検索キーデータを会社コード，店コード，ターミナル番号，取引番号，取引日付の各データとしたが、電子ジャーナルデータを特定できるものであればこれに限定されないのは言うまでもないことである。
この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施が可能であるのは勿論である。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように本願請求項１乃至３記載の各発明によれば、買物客が必要なときに所望する商品販売取引のレシートをイメージデータとして安心して受取ることができる電子レシートシステムを提供できる。
【００６７】
特に、請求項２記載の発明によれば、紙にて印字発行されるレシートの無駄を極力減らすことができる効果をさらに奏する電子レシートシステムを提供できる。
【００６８】
また、請求項３記載の発明によれば、複数の異なる店のレシートでもイメージデータとして安心して受取ることができる効果をさらに奏する電子レシートシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態である電子レシートシステムの全体構成を概略的に示す図。
【図２】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルの主要なハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す図。
【図４】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルの客用ディスプレイに表示される画面の一例を示す図。
【図５】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する処理の要部を示す流れ図。
【図６】  同実施の形態におけるジャーナル管理センタのコンピュータシステムの構成を示すブロック図。
【図７】  同コンピュータシステムのデータベースサーバにて管理されるデータベースを示す図。
【図８】  同コンピュータシステムのジャーナル管理サーバが実行する処理の要部を示す流れ図。
【図９】  同実施の形態において出力される電子化されたレシートイメージの一例を示す図。
【符号の説明】
３…ジャーナル管理センタのコンピュータシステム
４…専用ネットワーク
５…ＰＯＳターミナル
７…携帯電話
８…ジャーナルデータベース
９…インターネット通信網
１１…インターネット対応機器
５０…電子レシートボタン
６７…レシートフォーマットデータベース
６８…レシートロゴデータベース
【図１】
0003806324.tif 000002
【図２】
0003806324.tif 000003
【図３】
0003806324.tif 000004
【図４】
0003806324.tif 000005
【図５】
0003806324.tif 000006
【図６】
0003806324.tif 000007
【図７】
0003806324.tif 000008
【図８】
0003806324.tif 000009
【図９】
0003806324.tif 000010