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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が内燃機関本体に固定されたエキゾーストマニホールドの他端側に垂下状に連結された触媒コンテナをブラケットを介し支持する構造において、
前記ブラケットは、垂下方向を支持する取付片を有し、該取付片は、前記一端側に形成されたフランジ部から連続して垂下状に形成された延出片の下端側に略９０°折曲して前記触媒コンテナ側へ折れ曲がるように形成されてなり、
前記触媒コンテナは、前記取付片にスライドブッシュを介して固定されたことを特徴とする排気触媒コンテナの支持構造。
【請求項２】
前記触媒コンテナは、垂下方向に差し込んだボルトにナットを締め付けることで前記取付片に連結され、
前記スライドブッシュは、該ボルトの外周に介装されてなる請求項１に記載の排気触媒コンテナの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、排気触媒コンテナを支持する支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、図３に示すように、エキゾーストマニホールド２はその上端側をボルト３，３を介し内燃機関本体１に固定されており、エキゾーストマニホールド２の下端側には、排気ガスを浄化するための触媒コンテナ４がボルト等により連結されたものとなり、触媒コンテナ４は、内燃機関本体１に固定されて突出された保持ブラケット５１に固定支持されている。
このような従来構造において、内燃機関本体１の運転時には、高温の排気ガスにより前記エキゾーストマニホールド２が高温となり、エキゾーストマニホールド２は熱膨脹して延びようとするが、上下方向の延びが全て抑制された構造となっているため、エキゾーストマニホールドが膨脹した時に、特にポート部、即ちエキゾーストマニホールド２の上端の内燃機関本体１に対する固定部位に亀裂が発生する恐れがあるという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、請求項１は、一端側が内燃機関本体に固定されたエキゾーストマニホールドの他端側に垂下状に連結された触媒コンテナをブラケットを介し支持する構造において、前記ブラケットは、垂下方向を支持する取付片を有し、該取付片は、前記一端側に形成されたフランジ部から連続して垂下状に形成された延出片の下端側に略９０°折曲して前記触媒コンテナ側へ折れ曲がるように形成されてなり、前記触媒コンテナは、前記取付片にスライドブッシュを介して固定されたことである。
また、請求項２は、前記触媒コンテナは、垂下方向に差し込んだボルトにナットを締め付けることで前記取付片に連結され、前記スライドブッシュは、該ボルトの外周に介装されてなることである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施例の触媒コンテナの支持構造を示す構成図であり、図２は図１の要部拡大断面構成図である。
図において、内燃機関本体１の排気ポート部には固定ボルト３，３を介しエキゾーストマニホールド２の上端側のフランジ部２ａが固定されており、エキゾーストマニホールド２の下端側には触媒コンテナ４がボルト等で連結されているが、この触媒コンテナ４を支持するために、本例では前記フランジ部２ａから連続して垂下状に延出片２ｂが形成され、延出片２ｂの下端側は略９０°折曲して触媒コンテナ４側へ折り曲がる取付片２ｃを形成しており、この取付片２ｃに、触媒コンテナ４をボルト５にナット６を締め付けて連結する際に、スライドブッシュ７がボルト５の外周に介装され、このスライドブッシュ７を介在させた状態でナット６を締め付けて触媒コンテナ４が固定され、触媒コンテナ４は、この延出片２ｂ及び取付片２ｃからなるブラケットＢにより良好に左右方向の揺れが防がれた状態で支持されることとなり、しかも、内燃機関本体１が運転されて高温の排気ガスがエキゾーストマニホールド２内に入り、エキゾーストマニホールド２が高温となって下方側へ膨脹する時に、この膨脹による延びを前記スライドブッシュ７により良好に吸収することができるため、従来のようにエキゾーストマニホールド２の上端側で亀裂が発生する恐れがなく、膨脹時の延びによる弊害を良好にスライドブッシュ７で防止できるように構成されている。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は、一端側が内燃機関本体に固定されたエキゾーストマニホールドの他端側に垂下状に連結された触媒コンテナをブラケットを介し支持する構造において、前記ブラケットは、垂下方向を支持する取付片を有し、該取付片は、前記一端側に形成されたフランジ部から連続して垂下状に形成された延出片の下端側に略９０°折曲して前記触媒コンテナ側へ折れ曲がるように形成されてなり、前記触媒コンテナは、前記取付片にスライドブッシュを介して固定されたことにより、触媒コンテナは良好に左右方向の揺れが防がれた状態で支持されるとともに、内燃機関本体が運転されて高温の排気ガスによりエキゾーストマニホールドが高温となって膨脹した時にも、この膨脹による延びを良好にスライドブッシュで吸収できるために、エキゾーストマニホールドに亀裂が発生するような事態を確実に防ぐことができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の触媒コンテナの支持構造を示す構成図である。
【図２】  図１の要部拡大断面構成図である。
【図３】  従来の支持構造の構成図である。
【符号の説明】
１  内燃機関本体
２  エキゾーストマニホールド
２ａ  フランジ部
２ｂ  延出片
２ｃ  取付片
４  触媒コンテナ
５  ボルト
６  ナット
７  スライドブッシュ
【図１】
0003783194.tif 000002
【図２】
0003783194.tif 000003
【図３】
0003783194.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材の少なくとも一方の面に粘着剤塗布域と粘着剤非塗布域を形成するラベルシートの作成方法において、前記粘着剤非塗布域に疎水性成分を有するインキをもって印刷して粘着剤非塗布域を疎水性とした後、この疎水性とした粘着剤非塗布域を含むラベル基材の粘着剤塗布面側に水性の粘着剤を全面的に塗布し、粘着剤塗布域のみに当該粘着剤を保持させることを特徴とするラベルシートの作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着剤塗布域と粘着剤非塗布域を有してなるラベルシートの作成方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、表面側に剥離剤が塗布され、ロール状に形成されるライナーレスラベルや、剥離紙で粘着剤塗布面が保護されてなる一般ラベルは、ラベル基材の片面に粘着剤を全面的に設けたり、所定の塗布パターンで設けたりしている。そして、前記粘着剤を全面的に設ける場合には全面塗工機が使用され、また、所定のパターンにして設ける場合にはゴム板を塗布パターンにして切り出して取り付けた凸版印刷方式のものやグラビア印刷方式にて行われていた（例えば、特許第２６３３８９８号公報参照）。
しかしながら、粘着剤を所定の塗布パターンで塗布する場合、塗布パターンを形成する凸版やグラビア版の製造コストが高く、粘着剤塗工に関わるコストを低下させ難いという問題があり、粘着剤塗工にかかるコストが低廉な全面塗工機を用いて粘着剤を所定の塗布パターンで塗布できるようにしたいとの要望があった。
そこで、本発明は上記事情に鑑み、ラベル基材に対して全面的な粘着剤の塗工を行いながら、粘着剤塗布域と粘着剤非塗布域を形成し、所定の塗布パターンでそのラベル基材に粘着剤を設けることを課題とし、粘着剤塗布に関わるコストを引き下げることを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、ラベル基材の少なくとも一方の面に粘着剤塗布域と粘着剤非塗布域を形成するラベルシートの作成方法において、前記粘着剤非塗布域に疎水性成分を有するインキをもって印刷して粘着剤非塗布域を疎水性とした後、この疎水性とした粘着剤非塗布域を含むラベル基材の粘着剤塗布面側に水性の粘着剤を全面的に塗布し、粘着剤塗布域のみに当該粘着剤を保持させることを特徴とするラベルシートの作成方法を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１はラベル基材で、このラベル基材１としては特に限定されるものではないが、上質紙、中質紙、ザラ紙、コットン紙、アート紙、コート紙、軽量コート紙などが使用できる。前記ラベル基材１は所定長さの一単位が複数単位連続しロール状の形態から繰り出されて前記一単位ごとに通常印刷や後述する粘着剤の塗布などが行われるものである。
このラベル基材１に対し、粘着剤塗布域と粘着剤非塗布域を形成し、所定の塗布パターンで粘着剤を設けるにあたっては、まず、ラベル基材１の粘着剤塗布面側における粘着剤非塗布域に疎水性成分を有する透明インキをもって印刷する。この疎水性成分を有する透明インキとしては、例えばシリコンが含有する紫外線硬化型インキが使用できる。勿論、疎水性成分としては他に各種のシリコンオイル、シリコンオイルエマルジョン、シリコンゴムエマルジョン、ワーナー型クロム錯塩を主体とする撥水剤などが採用でき、インキ本体も各種のものが採用できる。そして、疎水性成分を有する透明インキを印刷する印刷手法も通常の印刷と同様のものが採用できる。
【０００５】
上記ラベル基材１には一単位ごとに、疎水性成分を有した透明インキを印刷することで、その透明インキをもってネガパターン（非塗布パターン）で粘着剤非塗布域２が設けられるようになる。
そして、前記粘着剤非塗布域２を備えるラベル基材１の粘着剤塗布面側に対して、そのラベル基材１の粘着剤塗布面側全域を塗工範囲とする全面塗工機により水性（エマルジョン系）粘着剤を全面的に塗布する。前記粘着剤非塗布域２は上述したように疎水性成分を含有した透明インキよりなるものであるから疎水性を有し、反面、全面的に塗布する粘着剤は水性であることから、粘着剤非塗布域２へ塗布されようとする粘着剤ははじかれることになり、粘着剤非塗布域２上への塗布が不能となる。これによって、粘着剤非塗布域２上には粘着剤が存在せず、上記塗布パターンで粘着剤塗布域３が設けられたラベル基材１が得られる。
なお、塗工機としては前述したように、ラベル基材の粘着剤塗布面側全面を塗布領域として設定可能であることから、例えば安価な版（フレキソ版）を用いて粘着剤を塗布することも可能である。また、上記実施の例では、粘着剤非塗布域を形成するために透明インキを用いたが、本発明はこれに限定されず顔料を有した有色インキを用いるようにしてもよい。さらに、実施の例では剥離紙を有しないラベルシートを例示したが、通常の剥離紙を有するラベルシートの作成にも本発明は実施できるものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上説明した構成によるものである。これによって、従来の粘着剤を塗布するために用意していた専用の凸版やグラビア版を備える塗工装置を用いることなく、所定の塗布パターンに粘着剤を塗布形成できるようになり、粘着剤をパターン状に塗布する際のコストを大幅に低減させることができるようになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るラベルシートの作成方法の実施の形態を示すもので、（イ）は粘着剤被塗布域を設けた状態を示す説明図、（ロ）は粘着剤塗布域を設けた状態を示す説明図、（ハ）はラベル基材の粘着剤塗布面側を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ラベル基材
２…粘着剤非塗布域
３…粘着剤塗布域
【図１】
0003783185.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）反応槽と、
（ｂ）熱交換媒体および反応物質が流過するリング室の形態であって、反応物質により下側および上側が覆われた熱交換器と、
（ｃ）リング室の内部に反応物質を逆流させるための中央の自由流動室と、
（ｄ）中央の自由流動室とリング室との間の反応物質を循環させる中心撹拌機とを備えてなる発熱性スラッジ相反応のためのスラッジ相水素化反応器において、リング室は反応物質のための円形断面を有する複数の垂直流路を備えると共に、熱交換媒体は反応物質のための流路の間にてリング室を流過し、撹拌機をガス吹込撹拌機としてさらに形成させ、かつ撹拌機が中央流動室における反応物質を下方向に搬送すると共に、垂直流路における流れが上方向に生ずることを特徴とするスラッジ相水素化反応器。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の反応器を使用してスラッジ相水素化を行う方法において、冷却水として水を使用すると共に、利用しうる水蒸気を得ることを特徴とするスラッジ相水素化を行う方法。
【発明の詳細な説明】
スラッジ相反応は、少なくとも１種の微細な固相および液相が関与する反応である。
強発熱性のスラッジ相反応は反応熱を効果的に導出することができる。したがって、スラッジ相反応器は反応槽の内部に高価な熱交換器構造を備える［たとえば米国特許発明明細書第３  ２４３  ２６８号または欧州特許出願公開明細書第２６３  ９３５号参照］。公知のスラッジ相反応器の場合、熱交換は反応物質を伝熱媒体と発生する水蒸気とが向流にて案内されるいわゆる「フィールド」−熱交換チューブもしくは一方の側が閉鎖された沸騰チューブにポンプ輸送して行われる。その欠点は、反応室に対する種々異なる反応物質の流速およびこれに基因する熱交換器の貧弱な効率である。反応物質における種々異なる流速は、反応に関与する固体成分が沈降するような流動休止帯域をもたらす。
本発明によれば、熱交換器として伝熱媒体が実質的に１方向にのみ流過する槽を設けることが提案され、この槽には反応物質のための円形断面を有する複数の流路を装着する。したがって本発明によれば、熱交換器において従来の気化−熱交換器と対比して反応物質が「逆方向」に案内される。
本発明の主題は：
（ａ）反応槽と、
（ｂ）冷却媒体および反応物質が流過する反応槽内のリング室の形態であって、リング室反応物質により下側および上側で覆われた熱交換器と、
（ｃ）リング室の内部に反応物質を逆流させるための中央の自由流動室と、
（ｄ）中央の自由流動室とリング室との間に反応物質を循環させる中心攪拌機とを備えてなる発熱性スラッジ相反応のためのスラッジ相反応器であり、リング室は反応物質のための円形断面を有する複数の垂直流路を備えると共に、冷却媒体は反応物質のための流路の間でリング室を流過することを特徴とする。
好ましくは熱交換器−リング室には反応物質と伝熱媒体とが実質的に同方向に流過する。特に、反応物質のための流路はリング室中を垂直上方向に貫通する。この場合、好ましくは撹拌機を中央の自由流動室の下側出口に配置すると共に、少なくとも１種の反応成分を撹拌機の直ぐ近くに供給して、一方では反応物質における各反応成分の急速な分配を生ぜしめると共に他方では供給された各反応成分を反応物質と共に極めて急速に熱交換器中へ導入する。
反応を連続的に実施するには反応槽における液面の上方にオーバーフローを設け、そこから反応した反応物質を連続的に排出しうる。
好ましくは伝熱媒体としては反応温度にて気化する媒体を使用し、これは熱交換器−リング室の底部に液状で供給され、熱交換器−リング室の頂部にてガス状で排出される。特に好ましくは、伝熱媒体として水を使用すると共に、熱交換を水蒸気を得ながら行う。冷却媒体温度は、好ましくは得られた水蒸気の圧力維持の下で調整される。
好ましくは本発明によるスラッジ相反応器にて、反応は気相の関与の下に実施される。この目的で、撹拌機はガス吹込攪拌機として形成され、或いは付加的なガス吹込部材を備える。
ガス吹込攪拌機を備えた本発明によるスラッジ相反応器は特に芳香族ニトロ化合物のスラッジ相水素化を実施するのに適し、特に対応のジアミンを得ながらジニトロトルエンを水素化するのに好適である。
以下、添付図面の第１図および第２図を参照して本発明を詳細に説明する。
第１図は本発明によるスラッジ相反応器の断面図であり、
第２図は第１図による反応器のＡ−Ａ線断面図である。
第１図による反応器は３つの部分で構成された反応槽１からなり、フランジ１１および１２により合体させる。反応槽１の中央部分はリング状の熱交換器２を内蔵し、この熱交換器は全面が閉鎖されたリング室で構成されると共に、反応物質を矢印（図示）に沿って上昇流過させる複数の流過チューブ２１を貫通させる。リング室２における残余の中間室２２には熱交換媒体が存在する。反応物質の逆流は、リング状熱交換器２の内部にて中央の自由流動室３によって図示の矢印のように行われる。反応物質の循環流動は、反応器の外部で駆動される中心撹拌軸４１と撹拌羽根４２とを備えたた攪拌機４によって行われる。その際、撹拌羽根４２は中央流動室３からの出口の高さに下方向で配置される。図示した実施例において撹拌軸４１は中空軸として形成され、撹拌羽根４２の下方にガス吹込装置４３を備える。反応物質にガス吹込するためのガスは、反応槽１の上側部分におけるガス室から吸入開口部４４により撹拌軸４１にて吸入される。ガス供給部４５を介し所定のガス圧力が得られる。芳香族ニトロ化合物を水素化するための本発明による反応器の使用に際し、水素は１０〜４０バールの圧力にて使用される。好ましくは新鮮水素供給は反応物中へ直接に行うことができる。芳香族ニトロ化合物は供給導管５を介し撹拌羽根４２の直ぐ近くで導入される。微細な固体相として反応物質には水素化触媒（たとえば炭素、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などの支持粒子における貴金属もしくはニッケル、或いはラネーニッケル触媒）を反応物質に分散させる。生成物をオーバーフロー７で連続的に排出させて、一定の液面を維持させる。熱交換器−リング室はさらに熱交換媒体−循環路６から供給される。沸点より僅か低い熱交換媒体（好ましくは水）が箇所６１にて熱交換器に下方から導入される。水蒸気は箇所６２にて熱交換器から上方へ移動して水蒸気分離器６３に案内される。矢印６４はエネルギー回収のための水蒸気の導出を示す。冷却水の供給弁６５は、水蒸気分離器６３における水面のためのレベル制御器６６によって制御される。芳香族ニトロ化合物を水素化するための本発明による反応器の好適使用に際し、冷却媒体圧力６４は反応器内で１２０〜２５０℃の温度を維持するよう制御される。
第２図における記号は第１図におけると同じ部材を示す。流過チューブ２１を部分的にのみ示す。熱交換器２は、チューブの公称幅（２５〜１０ｍｍ）および熱交換器の直径（３ｍまで）に応じ１００〜３０００本の流過チューブ２１を備えることができる。
【図１】
0003783046.tif 000002
【図２】
0003783046.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面保護に用いるアンカー体を貫通させるための穴を備えた球面体と、該球面体を支持する受皿とを備える調整台座において、アンカー体を貫通させる球面体の穴を中心より偏心させることにより、同じ大きさで調整角度を広くとれることを特徴とする調整台座。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は主に法面保護の目的に設置されるアンカーに使用される。
【従来の技術】
アンカー体と設置法面の角度を垂直にするため、座金に角度をつけた台座をとりつけて角度調整をしている。
【発明が解決しようとする課題】
アンカー施工の簡素化と経済性の向上。
【課題を解決するための手段】
球面体に設ける穴を中心よりずらす。
【発明の効果】
小さな球面体で大きい調整角度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の断面図
【符号の説明】
１  球面体体
２  受皿
【図１】
0003783070.tif 000002
【図２】
0003783070.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量で耐水性に富み、かつ離型性が付与せしめられた板状の基板体に、異なる色調の粘土計量用の容積を異にする複数の粘土計量用凹部を形設するとともに、各粘土計量用凹部毎にそれぞれ異なる該粘土計量用凹部指摘用の記号を標記したことを特徴とする粘土調色用計量具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の色調の粘土中より適宜採択混練合体して得られた所望の調色の粘土を反復して正確、かつ簡単に得ることができるようにした粘土調色用計量具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知の如く、手工芸等の分野において、三原色といわれる色調のほか、白色や黒色に着色せられた複数の色調の粘土より適宜の色調の粘土を採択し、これらを混練合体して所望の調色の粘土を得ようとするときは、専ら経験に基づいた感覚的な手作業に頼っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、所望の調色の粘土を得るためには、かなりの時間を要するばかりでなく、その再現性に至っては不可能事に近いといっても過言ではなかった。
【０００４】
本発明は、上述の実状に鑑み、経験者、未経験者を問わず、所望とする調色の粘土を、誰でもが極めて簡単にして迅速に得ることができるとともに、その再現性をも至極簡易になし得る粘土調色用計量具を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る粘土調色用計量具は、軽量で耐水性に富み、かつ離型性が付与せしめられた板状の基板体に、異なる色調の粘土計量用の容積を異にする複数の粘土計量用凹部を形設するとともに、各粘土計量用凹部毎にそれぞれ異なる該粘土計量用凹部指摘用の記号を標記したところに特徴を有するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施例によって詳細に説明することとする。
【０００７】
図において、Ｘは本発明になる粘土調色用計量具にして、これは幼児子供でも容易に使用操作が可能な如く軽量であって、しかも取り扱う粘土の取り出しが容易なように、耐水性に富み、かつ離型性が付与せしめられた板状の基板体１０に、三原色といわれる色調のほか、白色や黒色に着色せられた色調の粘土を各別に計量する計量用の容積を異にする複数の粘土計量用凹部１，２，…８を形設するとともに、各粘土計量用凹部１，２，…８毎にそれぞれ異なる該粘土計量用凹部指摘用の記号Ａ，Ｂ，…Ｈを標記してなるものである。
【０００８】
したがって、充填と取り出しが極めて容易なそれぞれの粘土計量用凹部１，２，…８に、色調の異なる数種の粘土をそれぞれ充填し、粘土計量用凹部１，２，…８より取り出し、これらを適宜合体混練することによって、所望の調色粘土を選択し、この所望とする調色粘土が得られた粘土計量用凹部１，２，…８中の凹部に対応した記号Ａ，Ｂ，…Ｈ中の記号を記録保持、もしくは記憶しておけば、これに基づいて再度、該凹部に色調の異なる粘土の充填と取り出しを行い、これを合体混練すれば、常に所望とする調色の粘土を簡単容易、かつ迅速に得られることとなる。
【０００９】
なお、基板体は、軽量な合成樹脂製となし、これへの耐水性と離型性の付与のさせ方としては、基板体そのものの材質を耐水性や離型性を備えたものとしてもよく、塗布、焼付け等により付与してもよい。
【００１０】
また、各粘土計量用凹部１，２，…８の形状は、半球状の丸型、接触面部は、弧状面部となした四角型や三角型、頂点は弧状面部となした円錐型や角錐型のほか、他の形状とすることができるが、粘土の充填とその取り出しが容易なようにすることが必要であり、粘土計量用凹部指摘用の記号Ａ，Ｂ，…Ｈは、これに代わって数字でも、文字でもよいが、理解し易いものであればよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る粘土調色用計量具によれば、軽量で取り扱いが容易なうえ、所望とする調色の粘土が極めて容易に、短時間の間に得ることができるばかりでなく、これが再現も極めて簡易になし得ることとなりたるが故に、これを学校教育に利用すれば、粘土を使用して、楽しく色彩の理論と実践を学ぶことができることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る粘土調色用計量具の平面図である。
【図２】図１の粘土調色用計量具の縦断正面図である。
【符号の説明】
Ｘ  本発明に係る粘土調色用計量具
１０  …基板体
１，２，…８  それぞれ容積を異にする粘土計量用凹部
Ａ，Ｂ，…Ｈ  粘土計量用凹部指摘用の記号
【図１】
0003783094.tif 000002
【図２】
0003783094.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席の背後に床板が配設された高床式バスにおける前記床板に、表面の所定位置からその後方裏面に向かう斜面をもつ、車幅方向の継ぎ目を形成したことを特徴とする高床式バスの床構造。
【請求項２】
前記継ぎ目が、前記バスの車体の一部を構成する第２柱の後方において形成されたことを特徴とする請求項１記載の高床式バスの床構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バス、殊に高床式バスの床構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記高床式バスは、視界の良好なことから近年観光バスに多用されている。
その車体構造は、これを図１、図２及び図４を用いて説明すれば、縦フレーム１に結合された下部結構２上に上部車体３が結合されているもので、運転席Ｄの後方位置において、前記下部結構２と前記上部車体３の側部梁部材３−１に、図２に示す如き複数枚の床板４（但し後記する継ぎ目ｃはない）をスクリュー等で固定して、高床式の客席用床５としている。
前記上部車体３では前部衝突時の乗務員の安全を図るため、運転席Ｄを囲むように上部車体３の左右の第１柱６及びドア開口部ｄの後方柱ｄ−１を含む左右の第２柱７と、これらを連結する屋根部材８、前面部材９及び側面部材１０とによって空間１１を確保し、前部衝突時の車体変形はできる限りこの空間１１には生じないようにし、車体変形を前記第２柱７より後方にて安全に生ずるように強度設計されている。
【０００３】
上記の如く強度設計する場合、前記客席用床５も車体変形範囲に含まれるが、殊に床板４に重量軽減と強度上から合板を用いたときは、発明者らの実験によると、前記床５が前記車体変形時の車体の変形に追従せず、床板固定用のスクリュー等を破断しつつ、その先端が図４の仮想線のように前記空間１１に進入し、運転席Ｄを脅かすことがあった。
上記の事態に対しては、運転席Ｄとその背後の前記床５との間に、強固な床板進入阻止部材を設置することも考えられるが、バスの性格上またスペース、重量及び価格の点で実現が難しいという問題がある。
また、床板４を合板から単材に変えることも考えられるが、このようにしても前記と同様な不具合が生ずるおそれがあるほか、重量、価格及び強度等の点で採用し難い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明が解決しようとする課題は、高床式バスの床構造における前記問題点を解決し、現在の床板を用いながら、前記衝突時の床先端が運転席を含む前記空間内へ進入することを防止するような低コストな高床式バスの床構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の高床式バスの床構造は、運転席の背後に床板が配設された高床式バスにおける前記床板に、表面の所定位置からその後方裏面に向かう斜面をもつ、車幅方向の継ぎ目を形成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図４により詳細に説明すると、本発明の客席用床構造５では、運転席Ｄの背後に位置する床板、たとえば４−１に、図３に詳細示すように、表面の所定位置からその後方裏面に向かう斜面ａ、ｂをもつ、車幅方向の継ぎ目ｃを形成したもので、具体的には床板４−１は床板４−１Ａと同４−１Ｂとから構成し、その向かい合う端面に前記の如き斜面ａ、ｂを形成したものである。
このように形成された床板４−１Ａと同４−１Ｂを、その斜面ａ、ｂを向い合わせた状態で、前記のように下部結構２と上部車体３の側部梁部材３−１にスクリュー等で固定する。
【０００７】
前記継ぎ目ｃを設定する位置は、床板４−１以外に運転席Ｄの後方に位置するの床板４−２、４−３、…のいずれでも、また１箇所以上でもよいが、後述するように斜面ｂを有する床板が斜面ａを有する床板に乗り上げて前記床５上に突出するので、図１及び図４に示すように、前記第２柱７の直後の床板４−１に形成するのが最も前記突出の影響が少ないし、床板４−１は運転席Ｄに最も近いので、床板４−１を運転席Ｄ側に突出させない点で効果的である。
また、前記斜面の角度αは実験によって決定するが、４５度〜６０度とするのがよい。
【０００８】
前記の如き構成の本発明床構造を持つ高床式バスにおいて、例えば前記の如き前部衝突によって車体が変形し、それに伴って前記床５が前方に移動せんとするとき、図４に示すように床板４−１の後方側４−１Ｂの先端斜面ｂが前方側４−１Ａの斜面ａを乗り上がるように変形する。これによって床板４−１の前方側４−１Ａは、仮想線のように運転席Ｄ側の空間１１に突出することなく原位置に留まり、運転席Ｄは安全が確保される。
このとき、床板４−１上の客席Ｋも移動するが、図４の如く殆ど傾斜することはなく、万一傾斜しても後方に傾斜するので乗客は安全である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係る高床式バスの床構造は、運転席の背後に床板が配設された高床式バスにおける前記床板に、表面の所定位置からその後方裏面に向かう斜面をもつ、車幅方向の継ぎ目を形成したので、前記バスの前部衝突時等において床の前方移動が生じたときも、床板の前記継ぎ目の後方側が斜面によって前方側に乗り上げ、前方側を前方に押し出すことがなく、床板によって運転席が脅かされることがない。
【００１０】
また本発明の床構造では、前記構成の継ぎ目を設けるのみで、床板の前方突出による運転席の危険性を確実に避けることができるから、強固な床板進入阻止部材を設置する必要もなく、更に床板は従来のように合板を使用することができるから対策が低コストで済む効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明高床式バスにおける運転席とその後方の結構、床構造の一部を示す側面略図。
【図２】本発明高床式バスの床構造における床板の部分的分解斜視図。
【図３】図２のｃ（継ぎ目）付近の部分的側面図。
【図４】本発明高床式バスの床構造における衝突時の作動を示す側面略図。
【符号の説明】
１  縦フレーム  ２  下部結構    ３  上部車体    ３−１  側部梁部材
４、４−１、４−１Ａ、４−１Ｂ、４−２、４−３  床板    ５  客席用床
６  第１柱    ７  第２柱    ８  屋根部材    ９  前面部材
１０  側面部材    １１  空間    ａ、ｂ  斜面    ｃ  継ぎ目    Ｄ  運転席
ｄ  ドア開口部    ｄ−１  ドア開口部の後方柱    Ｋ  客席用座席。
【図１】
0003783093.tif 000002
【図２】
0003783093.tif 000003
【図３】
0003783093.tif 000004
【図４】
0003783093.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井の裏側空間を給気チャンバーとし、天井に形成した吹出口から調和空気を吹出すようにした空調システムにおいて、上記吹出口の天井裏側周縁部に、該吹出口の中心から放射状に１枚または複数枚の所定高さの整流板を取付けたことを特徴とする空調用天井吹出口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井の裏側空間に設けた給気チャンバー内に発生する渦流によって吹出し風量が減少するのを防止するようにした空調用天井吹出口に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、図２に示すように吊天井方式とした天井１の裏側空間Ｐ全体を給気チャンバー２とし、該給気チャンバー２に供給された調和空気を天井１に形成した吹出口３から室内４に吹出すようにした空調システムがある。この場合、上記給気チャンバー２が全体的に加圧された状態で空気が流通される。また、上記吹出口３の天井１裏側には、目隠しや消音のために覆い板５が設けられたり、図示は省略したが側面が開口された箱体が取付けられたりする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の天井裏を給気チャンバーとした空調システムにあっては、天井１の裏側空間Ｐにおいて、吹出口３を中心とする渦流が発生する場合がある。
【０００４】
図３に示すように吹出口３に渦流Ｓ（図中破線で示す）が発生すると、当該吹出口３付近の静圧が低下する。このとき、吹出口３からの調和空気の吹出量は減少し、設定された吹出量が得られなくなってしまう。このため、設定風量を確保するために、他の吹出口３も含めて全般的に風量調整する作業を要し、煩雑な手間が必要になってしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、静圧低下の原因となる渦流が吹出口部分で発生するのを防止することにより、設定風量を確保して煩雑な風量調整を無くすようにした空調用天井吹出口を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の空調用天井吹出口は、天井の裏側空間を給気チャンバーとし、天井に形成した吹出口から調和空気を吹出すようにした空調システムにおいて、上記吹出口の天井裏側周縁部に、該吹出口の中心から放射状に１枚または複数枚の整流板を取付けることにより構成する。
【０００７】
以上の構成により本発明にあっては、吹出口の天井裏側周縁部に取付けた整流板が抵抗となって、該吹出口部分における渦流の生成を妨げることができる。このとき、上記整流板は渦流生成を妨げ得るに必要な所定高さに形成される。従って、上記吹出口部分で静圧の低下原因となる渦流生成を防止できるため、当該吹出口からの吹出量の低下を防ぐことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の空調用天井吹出口の一実施形態を示す斜視図である。
【０００９】
即ち、本実施形態の空調用天井吹出口は従来に示したと同様に、天井１０と上階の床スラブ１２との間の天井裏空間Ｐが給気チャンバー１４として構成され、この給気チャンバー１４に図外の空調装置から調和空気が加圧状態で送られる。一方、天井１には適宜箇所に環状の吹出口１６が形成され、該吹出口１６から上記給気チャンバー１４内の調和空気が、圧力差により室内１８に吹出すことにより天井吹出し式の空調システムが構成される。
【００１０】
ここで、本実施形態では上記吹出口１６の天井裏側周縁部に、該吹出口１６の中心から放射状に４枚の整流板２４，２４…が設けられ、これら整流板２４，２４…は、それぞれの中心側が上記筒体２０の外周に固定されるようになっている。
【００１１】
以上の構成により本実施形態の空調用天井吹出口は、吹出口１６の天井裏側周縁部に４枚の整流板２４，２４…を放射状に取付けたので、該吹出口１６部分に渦流Ｓが発生しようとすると、取付けた整流板２４，２４…が抵抗となって過流Ｓの生成を妨げることができる。このとき、上記整流板２４，２４…の高さ方向の幅ｗは、渦流Ｓの生成を妨げるに必要な所定高さに形成される。従って、上記吹出口１６部分において静圧の低下原因となる渦流Ｓの生成を防止できる。このため、当該吹出口１６からの吹出量の低下を防ぐことができる。従って、吹出量を調整するという煩雑な作業を不要とできる。
【００１２】
ところで、本実施形態では上記整流板２４，２４…を４枚設けた場合を開示したが、これに限ることなく１〜３枚若しくは５枚以上を放射状に設けることによっても渦流Ｓ発生を阻止できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の空調用天井吹出口にあっては、吹出口の天井裏側周縁部に取付けた整流板が抵抗となって、該吹出口部分における過流の生成を阻止することができるため、当該吹出口部分の渦流発生による静圧低下を防止して、当該吹出口からの吹出量の低下を防ぐことができる。従って、煩雑な吹出量の調整作業を省略することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す吹出口部分の要部を破断した斜視図である。
【図２】従来の天井吹出し式の空調システムを示す断面図である。
【図３】従来の吹出し口部分の斜視観図である。
【符号の説明】
１０  天井
１２  床チャンバー
１４  給気チャンバー
１６  吹出口
１８  室内
２４  整流板
【図１】
0003783320.tif 000002
【図２】
0003783320.tif 000003
【図３】
0003783320.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物が載置されるベッド、前記ベッドの下面に装架される電子式冷暖房部材、前記ベッドを支持すると共に前記電子式冷暖房部材を収容するケース、前記ケースに形成されて前記ベッドの上側を包囲し且つ対向する１対の切り欠きが形成された囲み部および前記囲み部に対して脱着自在に装架され前記切り欠きの何れかと符合して動物の出入口を構成する切り欠きが形成されたフェンスを備えた動物用冷暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、犬、猫その他の動物用冷暖房装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の動物用冷暖房装置においては、動物が載置されるベッドの中央部の下面に電子式冷暖房部材が装架されており、この電子式冷暖房部材を通電・制御することにより、ベッドを冷暖房するようになっている。そして、ベッドの周囲は、囲いで囲われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の動物用冷暖房装置においては、ベッドの床面からの高さはさほど高くはないので、囲いに動物が出入りする出入口を形成することが考えられる。しかし、動物用冷暖房装置の配置される位置とこの装置から延出するコードの先端の電源プラグが挿入されるコンセントの位置如何によっては、せっかく形成した出入口が部屋の壁面側に位置してしまい、出入口が出入口たりえないことになることも有り得る。
【０００４】
それ故に、本発明は、かかる事情に鑑み、動物の出入口を可変ならしめるようにした動物用冷暖房装置を提供することを、技術的課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために請求項１記載の発明において講じた技術的手段は、動物が載置されるベッド、前記ベッドの下面に装架される電子式冷暖房部材、前記ベッドを支持すると共に前記電子式冷暖房部材を収容するケース、前記ケースに形成されて前記ベッドの上側を包囲し且つ対向する１対の切り欠きが形成された囲み部および前記囲み部に対して脱着自在に装架され前記切り欠きの何れかと符合して動物の出入口を構成する切り欠きが形成されたフェンスを備えた動物用冷暖房装置を構成したことである。
【０００６】
【作用】
上記した第１の構成においては、フェンスをケースの囲み部に装架する際に、フェンスの切り欠きを、部屋の壁面に面しないケースの切り欠きと符合するようにすれば、動物用出入口が構成できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る動物用冷暖房装置の実施形態を添付図面にもとづいて説明する。
【０００８】
図１および図２において、動物用冷暖房装置１０は、上方が開口のケース１１を備える。ケース１１内部には、トランス１２が収容されており、このトランス１２には、ケース１１の側壁に装架されたゴム製ブッシュ１３を貫通して外部に延出するコード１４および電源プラグ３０を介して、図示されないコンセントからＡＣ１００Ｖの電流が供給されるようになっている。そして、この電流は、トランス１２にて降圧された後に、制御部２０に印加されるようになっている。
【０００９】
ケース１１の開口側には囲み部１１ａが形成されており、この囲み部１１ａの内周には、肩部１１ｂが形成されている。しかして、肩部１１ｂ上には、犬、猫その他の動物（図示略）が載置されるベッド１５の周辺部が係止されている。ベッド１５の下面には、ペルチェ素子で形成された電子式冷暖房部材１６が、アルミ板その他良熱伝導体のベッド１５の中心点Ｃから偏芯ないしオフセットした位置に装架されている。電子式冷暖房部材１６は、制御部２０と電気的に接続されており、電子式冷暖房部材１６は、大気温に応じた発熱（または吸熱）を制御部２０からの信号により、行うようになっている。なお、制御部２０においては、供給された電流を直流に変換すると共に、図示されないセンサで検出した大気温に依拠して、電子式冷暖房部材１６の発熱・吸熱量を決定するようになっている。
【００１０】
電子式冷暖房部材１６の下部には、放熱用フィン１７が設けられており、この放熱用フィン１７から放熱された熱は、制御部２０の統制下にある、モータ１８で駆動されるファン１９により、図示されない孔からケース１１の外に排出されるようになっている。
【００１１】
上記した構成においては、ペルチェ素子で形成された電子式冷暖房部材１６が、アルミ板その他良熱伝導体のベッド１５の中心点Ｃから偏芯ないしオフセットした位置に装架されている。したがって、電子暖房部材１６が装架された位置から遠ざかるにつれて、電子式冷暖房部材１６が発熱（吸熱）の場合、温度は、順次、低下（上昇）することになる。つまり、ベッド１５の温度は、かような温度勾配を形成することにより、動物は、その体調に応じて、最適と思う温度の位置まで本能の赴くまま移動することができる。
【００１２】
また、囲み部１１ａには、相互に対向する１対の切り欠き１１ｃ・１１ｄが形成されており、この対向方向は、コード１４の延出方向とは、直角をなすようになっている。しかして、囲み部１１ａの内周には、フェンス２１が脱着自在に装架されている。フェンス２１は、切り欠き２１ａが形成されており、この切り欠き２１ａが、囲み部１１ａの切り欠き１１ｃと符合して、動物の出入口を構成するようになっている。なお、かように構成された動物の出入口が、動物用冷暖房装置１０が配置される位置とこの装置１０から延出する電源コード１４の先端の電源プラグ３０が挿入されるコンセントの位置の関係上、図１の上側に位置する部屋の壁面（図示略）と対向してしまう場合は、出入口が出入口たりえないことになるので、フェンス２１の切り欠き２１ａと囲み部１１ａの切り欠き１１ｄｃとを符合せしめて、動物の出入口を、構成することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明によれば、フェンスをケースの囲み部に装架する際に、フェンスの切り欠きを、部屋の壁面に面しないケースの切り欠きと符合するようにすれば、動物用出入口が構成できるので、動物用冷暖房装置が配置される位置とこの装置から延出する電源コードの先端の電源プラグの位置に関係なく、動物用出入口を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動物用冷暖房装置の実施形態例の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１１    ケース
１１ａ  囲み部
１１ｂ  切り欠き
１１ｃ  切り欠き
１５    ベッド
１６    電子式冷暖房部材
２１    フェンス
２１ａ  切り欠き
【図１】
0003783327.tif 000002
【図２】
0003783327.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デキストリン水溶液に含浸後、乾燥したことを特徴とする塗布具の繊維束よりなる穂先。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具や化粧具といった塗布具に用いる、獣毛・ポリアクリル酸系繊維・ナイロン・ポリエチレンテレフタレート等の繊維束よりなる穂先に関する。より詳細には、軸筒中に又はカートリッジ中に直接インキを充填した塗布具や軸筒中に中綿などの液体吸蔵体を内蔵し、この液体吸蔵体にインキを吸蔵した塗布具、さらには、穂先をインキに付け筆記を行う所謂付け筆タイプの塗布具に用いる塗布具の穂先に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、獣毛・ポリアクリル酸系繊維・ナイロン・ポリエチレンテレフタレート等の繊維束よりなる穂先を取り付けた筆記具や化粧具といった塗布具は多く知られている。
上記穂先は、製造時に布海苔の水溶液に含浸し乾燥処理を施して固められていることが多い。これは、店頭陳列時などの使用前における外観の美しさの保持、或いは、外的に力を受け、穂先の繊維の曲がりや折れにより生じる筆跡への悪影響を防ぐためである。
穂先を固めるために布海苔を用いているのは以下の理由による。
布海苔は、穂先を固める際に穂先が整形し易く、また、使いはじめ即ち初筆時にはインキ流通がスムーズであると共に穂先が柔らかくなり易いものであるためである。
これは、布海苔に接着力があるため穂先が成形しやすく、冷水に対する溶解性に優れているためインキ流通がスムーズで穂先が柔らかくなり易いという理由による。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、布海苔は、穂先を固めるときに使用する水溶液の濃度が低い場合、穂先のまとめ力が弱く、水溶液の濃度が高い場合、初めて使用するときに穂先に含まれるインキに溶解することによりインキ粘度が上がり、所謂初筆かすれが生じるという問題を有している。
本発明は、穂先まとめ力が強く、かつ、初筆かすれの生じない塗布具の穂先を提供することを課題とする
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、デキストリン水溶液に含浸後、乾燥したことを特徴とする塗布具の繊維束よりなる穂先を要旨とするものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００５】
本発明に使用するデキストリンは、穂先を固めて形状を維持すると共に穂先の繊維の曲がりや折れを防止するために用いるものである。
デキストリンとは、デンプンが熱、酸、酵素その他の作用によって分解された種々の分解生成物であり、培焼法によって得られる白色デキストリン・黄色デキストリン・ブリティッシュガムや、酵素法によって得られる酵素分解デキストリン・分枝デキストリン等がある。
培焼法によって得られるデキストリン中、白色デキストリンとしては、赤玉デキストリンＮｏ．１−Ａ、同Ｎｏ．３、同Ｎｏ．４−Ｃ、同ＷＮ、同ＭＦ−３０（以上、日澱化学（株）製）などが挙げられ、黄色デキストリンとしては、赤玉デキストリンＮｏ．１０１、同Ｎｏ．１０２−Ｓ、同Ｎｏ．１０２−Ｍ、同Ｎｏ．１０２−Ｎ、同Ｎｏ．１０２−Ｋ、同Ｎｏ．１０３、同ＮＤ−Ｓ、同ＮＤ−ＳＫ、同Ｎｏ．１５０（以上、日澱化学（株）製）などが挙げられ、ブリティッシュガムとしては、赤玉ブリティッシュガムＮｏ．６６、同Ｎｏ．６９、同白（以上、日澱化学（株）製）などが挙げられる。また、酵素法によって得られるデキストリン中、酵素分解デキストリンとしては、ＧＬＤ７０−２５（群栄化学工業（株）製）などが挙げられ、分枝デキストリンとしては、ＢＬＤ（参松工業（株）製）、ＳＲ−７（武田薬品工業（株）製）、パインデックス＃１００（松谷化学工業（株）製）、ＮＳＤＮｏ．５１０（日本資糧工業（株）製）などが挙げられる。
【０００６】
本発明において、穂先を固めるには、上記デキストリンを水溶液とし、この水溶液に処理しようとする穂先を浸漬したり、逆に、穂先にデキストリン水溶液を噴霧するなどして含浸し、その後乾燥すればよい。
この時のデキストリン水溶液の濃度は、５〜２０重量％が好ましい。
なお、酵素法によって得られるデキストリンは、水溶液の濃度が１０〜２０重量％におけるまとめ力がほぼ一定になるので、デキストリン水溶液の濃度がばらついても、製品である穂先のまとめ力が一定になるので好ましい。
【０００７】
【作用】
デキストリンは濃度を濃くしまとめ力を大きくしても、重合度が小さいため冷水に対する溶解性が優れており、溶解後の水溶液の粘度変化が小さい。即ち、高濃度でもインキに溶解したときインキの粘度変化は小さくカスレ等の不具合が発生しない。
なお、酵素法によって得られるデキストリンは、構造上分岐部分が多いため濃度を高くしてもまとめ力が一定になる。
【０００８】
【実施例】
実施例１〜３
墨液ぺんてる筆（製品符号：ＸＦＰ６Ｌ−Ａ、ぺんてる（株）製）に用いられている穂先と同様の穂先を、デキストリン（ＢＬＤ、参松工業（株）製）の５重量％、１０重量％、２０重量％水溶液にそれぞれ含浸し、整形し、室内（２５℃）に２４時間放置し、乾燥して塗布具の穂先となした。更に、この塗布具の穂先を前記墨液ぺんてる筆と同じ構造とし塗布具を得た。
【０００９】
実施例４〜６
実施例１において、デキストリン（ＢＬＤ、参松工業（株）製）をデキストリン（ＧＬＤ７０−２５、群栄化学工業（株）製）とした以外は実施例１と同様に行い、塗布具を得た。
【００１０】
実施例７〜９
実施例１において、デキストリン（ＢＬＤ、参松工業（株）製）をデキストリン（赤玉デキストリンＮｏ．１５０（日澱化学（株））とした以外は実施例１と同様に行い、塗布具を得た。
【００１１】
比較例１〜３
実施例１において、デキストリン（ＢＬＤ、参松工業（株）製）の水溶液を布海苔の０．５重量％、１重量％、２重量％水溶液とした以外は実施例１と同様に行い、塗布具を得た。
【００１２】
上記実施例１〜９、比較例１〜３により得た塗布具を用いて、穂先のまとめ力試験、初筆カスレ試験を行った。
結果を表１に示す。
尚、穂先の整形状態については、実施例、比較例ともに良好であった。
【００１３】
【表１】
0003783383.tif 000002
【００１４】
穂先のまとめ力試験
穂先を４５゜傾けた状態で測定器の測定面に垂直に押しつけ、穂先がばらけたときの加重を穂先のまとめ力として測定した。
測定器：レオメーター（型式：ＮＰＭ−３０１０、不動工業（株）製）
なお、穂先のまとめ力は、墨液ぺんてる筆に関する落下試験（キャップを付けた状態で高さ１ｍから横向きに落下させ穂先のまとまりが崩れていないか確認する試験）の結果、５０ｇｆ未満は、穂先のまとまりが崩れていたため実用性に欠け、２００ｇｆを越えた場合、まとめ力が強すぎ穂先を崩しにくい不具合があり、５０〜２００ｇｆが望ましい。
【００１５】
かすれ試験
初筆時、上質紙上に４×４ｃｍの大きさの「永」を筆記し、目視にて、第１画からカスレたものを×、第２画以後カスレが発生したものを△、カスレの発生がないものを○、とした。
【００１６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明に係わる繊維束よりなる穂先を有する塗布具は、まとめ力が強く、初筆においてインキ粘度アップによるカスレが無い良好なものである。