(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケーシング（１）の前面側を覆う前面パネル（４）を備え、この前面パネル（４）は、その上端側に沿って回動軸を有し、その下部側を回動させて本体ケーシング（１）に対し開閉自在となるように取り付けられるとともに、上記前面パネル（４）を本体ケーシング（１）に対して開いた状態で保持する複数の保持機構を、上記回動軸方向に離間して並設し、上記保持機構は、前面パネル（４）に設けた第１係合部（１５）と本体ケーシング（１）に設けた第２係合部（１８）とを有して成り、上記第１係合部（１５）に設けられた第１当接部（１４）を上記第２係合部（１８）に設けられた第２当接部（１７）に対して前面パネル（４）を閉じる方向に当接させて、上記前面パネル（４）を本体ケーシング（１）に対して開いた状態で保持する空気調和機において、上記第２当接部（１７）に対する第１当接部（１４）の相対位置を、上記回動軸方向に規制する位置規制部材（２１）を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記保持機構は、第１当接部（１４）と第２当接部（１７）とを当接させて前面パネル（４）を保持した状態から、この前面パネル（４）を閉じる方向に押圧することによって上記当接を解除できるように成されたものであることを特徴とする請求項１の空気調和機。
【請求項３】
上記第１当接部（１４）は前面パネル（４）を開く方向からも上記第２当接部（１７）と当接し、この当接状態から上記前面パネル（４）に対してこれを開く方向に外力を加えることにより、上記当接を解除して前面パネル（４）を本体ケーシング（１）に対して開いた状態とすることができるように成されたものであることを特徴とする請求項２の空気調和機。
【請求項４】
上記回動軸は、前面パネル（４）の長手方向に沿って存し、上記第１係合部（１５）は、上記前面パネル（４）の長手方向両端部のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの空気調和機。
【請求項５】
上記前面パネル（４）と第１係合部（１５）とは、一体に成形されていることを特徴とする請求項４の空気調和機。
【請求項６】
上記第１係合部（１５）は、回動軸方向に可撓性を有する第１可撓部（１３）と、この第１可撓部（１３）から前面パネル（４）の長手方向中央部側に向けて突出する第１当接部（１４）とから成り、また上記第２係合部（１８）は、上記第１可撓部（１３）よりも長手方向中央部側に位置するとともに回動軸方向に可撓性を有する第２可撓部（１６）と、この第２可撓部（１６）から長手方向両端側に向けて突出して上記第１当接部（１４）と当接する第２当接部（１７）とから成り、さらに上記位置規制部材（２１）は、上記第１係合部（１５）よりも長手方向両端側において、上記第２係合部（１８）との間に所定の間隔をもって配置されていることを特徴とする請求項４又は請求項５の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本体ケーシングの前面側を覆う前面パネルを、本体ケーシングに対して開閉自在となるように取り付けた空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、この発明を適用した壁掛形空気調和機の室内機を示す図であるが、この図を用いて上記のような空気調和機の従来例を説明する。この室内機は、水平方向を長手方向とする正面長方形状の本体ケーシング１内に、熱交換器、送風ファン等を備え、その前面側に吸込口８を有している。そしてこの吸込口８にはエアフィルタ６、６が設けられ、さらにこのエアフィルタ６、６の前方から本体ケーシング１の前面側を覆うように、水平方向を長手方向とする正面長方形状の前面パネル４が取り付けられる。上記エアフィルタ６は吸込空気に混入する塵埃を捕集するためのものであり、捕集した塵埃を除去するために定期的な保守作業が必要とされる。そこで上記前面パネル４は、その上端側に沿って回動軸を有し、この回動軸を中心として下部側を回動させることにより、本体ケーシング１に対して開閉自在となっている。そして上記本体ケーシング１及び前面パネル４には、前面パネル４を本体ケーシング１に対して開いた状態で保持するための保持機構が設けられ、エアフィルタ６の保守作業性の向上が図られている。
【０００３】
図６は、上記従来の空気調和機の室内機に設けられた前面パネル４０の保持機構を説明するための図である。前面パネル４０の長手方向両端部には、それぞれに第１係合部４５が設けられている。この第１係合部４５は、上記前面パネル４０から本体ケーシング（図示せず）に向かって突設された支持部４３と、この支持部４３から上記長手方向中央部に向かって突出する第１当接部４４とから成っている。一方、本体ケーシングには、上記支持部４３よりも長手方向中央部側において前面パネル４０に向かって突設され、上記長手方向に可撓性を有する可撓部４６と、この可撓部４６から長手方向両端側に向かって突出する第２当接部４７とから成っている。そして上記前面パネル４０を、その長手方向に沿って存する回動軸の回りに回動させて本体ケーシングに対して開いた状態とすると、上記第１当接部４４が第２当接部４７に対して前面パネル４０を閉じる方向に当接し、前面パネル４０が開いた状態で保持されることとなる。またこの状態から前面パネル４０を閉じる方向に押圧すると、上記可撓部４６が長手方向中央部側へ撓んで第１当接部４４と第２当接部４７との当接が解除され、前面パネル４０を本体ケーシングに対して閉じた状態とすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気調和機では、２つの第１係合部４５、４５を前面パネル４０の長手方向両端部に設けているが、これは本体ケーシングに対して開いた状態にある前面パネル４０を、第１係合部４５と第２係合部４８とで安定に保持するためである。ところが前面パネル４０の長手方向の長さは大きいもので１ｍを超えるのに対し、第１当接部４４及び第２当接部４７の突出量はわずか数ｍｍ程度である。そのため特に前面パネル４０と第１係合部４５とが一体成形されているような場合には、成形条件を厳しくコントロールして寸法管理を厳密にしなければ、上記第１当接部４４と第２当接部４７との当接量に大きなバラツキが容易に生じてしまう。そしてこのように大きなバラツキが生じると、本体ケーシングに対して開いた状態にある前面パネル４０を保持する際の安定性や、前面パネル４０の開閉時における操作感が一定しないという問題があった。
【０００５】
この発明は上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、本体ケーシングに対して開いた状態にある前面パネルを保持する際の安定性や、前面パネルの開閉時における操作感を、前面パネル又は本体ケーシング全体の寸法誤差に影響されないものとすることが可能な空気調和機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の空気調和機は、本体ケーシング１の前面側を覆う前面パネル４を備え、この前面パネル４は、その上端側に沿って回動軸を有し、その下部側を回動させて本体ケーシング１に対し開閉自在となるように取り付けられるとともに、上記前面パネル４を本体ケーシング１に対して開いた状態で保持する複数の保持機構を、上記回動軸方向に離間して並設し、上記保持機構は、前面パネル４に設けた第１係合部１５と本体ケーシング１に設けた第２係合部１８とを有して成り、上記第１係合部１５に設けられた第１当接部１４を上記第２係合部１８に設けられた第２当接部１７に対して前面パネル４を閉じる方向に当接させて、上記前面パネル４を本体ケーシング１に対して開いた状態で保持する空気調和機において、上記第２当接部１７に対する第１係当接部１４の相対位置を、上記回動軸方向に規制する位置規制部材２１を設けたことを特徴としている。
【０００７】
また請求項２の空気調和機は、上記保持機構は、第１当接部１４と第２当接部１７とを当接させて前面パネル４を保持した状態から、この前面パネル４を閉じる方向に押圧することによって上記当接を解除できるように成されたものであることを特徴としている。
【０００８】
さらに請求項３の空気調和機は、上記第１当接部１４は前面パネル４を開く方向からも上記第２当接部１７と当接し、この当接状態から上記前面パネル４に対してこれを開く方向に外力を加えることにより、上記当接を解除して前面パネル４を本体ケーシング１に対して開いた状態とすることができるように成されたものであることを特徴としている。
【０００９】
上記請求項１〜請求項３のいずれかの空気調和機では、第２当接部１７に対する第１当接部１４の相対位置が回動軸方向に規制されるので、前面パネル４又は本体ケーシング１に回動軸方向の寸法誤差が生じても、第１当接部１４と第２当接部１７との当接量を一定以上とすることが可能となる。
【００１０】
請求項４の空気調和機のように、上記回動軸が前面パネル４の長手方向に沿って存し、上記第１係合部１５が上記前面パネル４の長手方向両端部のそれぞれに設けられている場合に、第１係合部１５と第２係合部１８との間の相対位置の誤差が生じ易い。特に請求項５の空気調和機のように、上記前面パネル４と第１係合部１５とが一体に成形されている場合には、成形条件を厳しくコントロールして寸法管理を厳密にしなければ、第１係合部１５と第２係合部１８との間に相対位置の誤差が容易に生じ得る。しかしながら上記のような場合にも、請求項４又は請求項５の空気調和機では、第１当接部１４と第２当接部１７との当接量を一定以上とすることが可能となる。
【００１１】
請求項６の空気調和機は、上記第１係合部１５は、回動軸方向に可撓性を有する第１可撓部１３と、この第１可撓部１３から前面パネル４の長手方向中央部側に向けて突出する第１当接部１４とから成り、また上記第２係合部１８は、上記第１可撓部１３よりも長手方向中央部側に位置するとともに回動軸方向に可撓性を有する第２可撓部１６と、この第２可撓部１６から長手方向両端側に向けて突出して上記第１当接部１４と当接する第２当接部１７とから成り、さらに上記位置規制部材２１は、上記第１係合部１５よりも長手方向両端側において、上記第２係合部１８との間に所定の間隔をもって配置されていることを特徴としている。
【００１２】
上記請求項６の空気調和機では、その実施を容易とすることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の空気調和機の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
図２は、壁掛形として構成した上記空気調和機の室内機の斜視図である。この室内機の本体ケーシング１は、前面グリル２と底フレーム３とを前後から嵌合させて構成され、その内部には熱交換器、送風ファン等が備えられている。そして上記前面グリル２の前面側に吸込口８が形成され、この吸込口８を覆うようにして２枚のエアフィルタ６、６が取り付けられている。そしてこのエアフィルタ６、６の前方にさらに前面パネル４が設けられるが、この前面パネル４は、上記エアフィルタ６、６の保守作業を容易とするため、上記前面グリル２に対して開閉自在となるように取り付けられている。同図では、上記前面パネル４を前面グリル２に対して開いた状態で示している。また上記前面グリル２の下部側には吹出口９が形成され、この吹出口９には、空調空気の吹出方向を上下に変化させる水平フラップ５が設けられている。なお上記前面グリル２の端部には、電装品等の保守作業を行うためのサービス蓋７が設けられている。
【００１５】
上記室内機の本体ケーシング１は、上記図２に示すように水平方向を長手方向とする正面長方形状を成し、従ってその前面側を覆う前面パネル４も、同様に水平方向を長手方向とする正面長方形状を成している。そしてこの前面パネル４は、その上端に沿って回動軸を有し、この回動軸を中心にしてその下部側を回動させ、本体ケーシング１に対する開閉動作を行う。一方、上記室内機は、その長手方向両端部に保持機構を有し、この保持機構によって、上記前面パネル４を本体ケーシング１に対して開いた状態で保持するようになっている。
【００１６】
上記保持機構は、室内機の長手方向概略中央部を中心にして左右対称に設けられたものであるが、図３は、そのうち正面左端側に設けられた上記保持機構を示す室内機の部分断面図である。同図では、図を簡明にして理解を容易とするため、前面パネル４を前面グリル２から分離した状態で示している。上記前面パネル４の裏面側上部には、略扇形をなす支持板２２が、前面パネル４と一体に形成されている。そしてこの支持板２２の扇形の中心位置に、円柱状の軸部１２が支持板２２の板面に対して略垂直に、かつ上記長手方向中央部に向けて突設されている。この軸部１２の軸方向が上記前面パネル４の回動軸方向となり、従って前面パネル４は、上記軸部１２を回動中心としてその下部側を回動させる。このとき同図に示す矢印Ｈが本体ケーシング１に対して開く方向の回動となり、矢印Ｔが閉じる方向の回動となる。一方、上記支持板２２の円弧側には、上記回動軸方向に可撓性を有する第１可撓部１３が形成され、さらにこの第１可撓部１３には、上記扇形の略径方向に沿って延びる第１当接部１４が、上記長手方向中央部に向けて突設されている。そしてこの第１当接部１４と上記第１可撓部１３とによって、第１係合部１５が構成されている。
【００１７】
また上記前面グリル２には、上記軸部１２を前方から収容し得る凹部１１が形成されている。そしてこの凹部１１の下方には、上記第１可撓部１３よりも上記長手方向中央部寄りに位置して第２可撓部１６が形成されている。この第２可撓部１６は、第１可撓部１３と同様に上記回動軸方向に可撓性を有するものであり、上記長手方向端部側に向けて第２当接部１７が突設されている。そしてこの第２当接部１７と上記第２可撓部１６とによって、第２係合部１８が構成されている。さらにこの第２係合部１８の下端側には、円弧状のガイド部２０が形成されている。このガイド部２０は、上記支持板２２の円弧側に形成された円弧状の当接面１９と当接し、この当接面１９を摺動させて前面パネル４の回動を案内するものである。なお同図に示す１０は、本体ケーシング１内に設けられた熱交換器である。
【００１８】
図４は、上記前面パネル４を前面グリル２に取り付け、これを本体ケーシング１に対して開いた状態としたときの上記保持機構を示す本体ケーシング１の部分正面図である。保持機構を明瞭に示すために、前面パネル４は透過させて示している。同図に示すように、前面パネル４を前面グリル２に取り付けた状態では、上記支持板２２に突設された軸部１２が凹部１１に収容され、第１係合部１５よりも長手方向中央部側に第２係合部１８が位置している。そして上記第１係合部１５よりも上記長手方向端部側には、上記第２係合部１８との間に所定の間隔を有して、前面グリル２に突設された凸部２１が配置されている。
【００１９】
図５は、上記図４における第１係合部１５と第２係合部１８との係合部分を示す拡大図である。同図に示すように上記凸部２１は、上記回動軸方向に沿って第１当接部１４と並置するようにして設けられている。従ってこの凸部２１により、第２当接部１７に対する第１当接部１４の相対位置が上記回動軸方向に規制される。つまり上記凸部２１が位置規制部材として機能するということである。そしてこのように位置規制された第１当接部１４が、第２当接部１７に対して前面パネル４を閉じる方向に当接する。そしてこの当接により、上記前面パネル４は本体ケーシング１に対して開いた状態で保持されることとなる。またこの状態から前面パネル４の下部側を閉じる方向に押圧すると、上記長手方向端部側に向かって下り勾配の形成された第２当接部１７が、コーナ部をアール状に形成された第１当接部１４によって長手方向中央部側へと押圧される。すると回動軸方向に可撓性を有する第２可撓部１６が上記長手方向中央部側へと撓み、最終的には上記第１係合部１４と第２係合部１７との当接が解除されて、上記前面パネル４を本体ケーシング１に対して閉じた状態とすることができる。
【００２０】
図１は、上記保持機構の作用を示す原理図である。前面パネル４の長手方向両端部裏面側に上記第１係合部１５、１５が設けられ、またこの第１係合部１５、１５よりも長手方向中央部側に第２係合部１８、１８が設けられ、さらに上記第１係合部１５、１５よりも長手方向両端部側に凸部２１、２１が設けられている。そして前面パネル４が本体ケーシング１に対して開いた状態にあるときには、第１当接部１４が第２当接部１７に対して前面パネル４を閉じる方向に当接し、これによって前面パネル４を開いた状態で保持するのは上述の通りである。ところでこの第１係合部１５、１５は、樹脂によって前面パネル４と一体成形されて成るものである。また前面パネル４の長手方向の寸法が１ｍ程度以上となる場合があるのに対し、第１当接部１４及び第２当接部１７の突出量は、前面パネル４を開閉するときの操作感を良好なものとするため数ｍｍ程度となっている。そのため前面パネル４の成形時に第２係合部１８と第１係合部１５との寸法誤差が上記長手方向に生じ易いものとなっている。しかしながら上記室内機では、回動軸方向（前面パネル４の長手方向）に可撓性を有する第１可撓部１３によって第１当接部１４を支持するとともに、第１係合部１５の上記長手方向両端側に凸部２１を設けている。そのため前面パネル４の成形時に上記第１係合部１５の位置に長手方向両端側への寸法誤差が生じても、上記凸部２１によって第１可撓部１３を長手方向中央部側へ撓ませ、これによって第１当接部１４と第２当接部１７との当接量が一定以上のものとなるようにすることができる。従って成形条件の厳重なコントロールや厳密な寸法管理を不要とすることができる。
【００２１】
また前面パネル４を閉じる際には、上述のように第１当接部１４が第２当接部１７を押圧し、第２可撓部１６を長手方向中央部側に撓ませることで第１当接部１４と第２当接部１７との当接を解除している。このとき上記のように第１当接部１４と第２当接部１７との間の当接量が常に一定以上に確保されるので、成形時の寸法誤差にかかわらず、前面パネル４を閉じる際の操作感を一定のものとすることができる。さらに上記室内機では前面パネル４を開く際にも、第２当接部１７に対して前面パネル４を開く方向に第１当接部１４が当接する。そしてこの当接状態から前面パネル４に対してこれを開く方向に外力を加えることにより、上記第１当接部１４が第２当接部１７を押圧して第２可撓部１６を長手方向中央部側に撓ませ、これによって上記当接を解除して第１当接部１４を第２当接部１７よりも前面側（図１における上側）に位置させるようにしている。従って上述のように第１当接部１４と第２当接部１７との間の当接量が常に一定以上に確保されると、成形時の寸法誤差にかかわらず、前面パネル４を開く際の操作感をも一定のものとすることができる。
【００２２】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。上記では壁掛形空気調和機の室内機に本発明を適用したが、他の形式の空気調和機にも本発明が適用できるのは勿論である。また保持機構の具体的な構成が図示のものに限る訳でもない。さらに第１係合部１５が前面パネル４と一体成形されたものではない場合にも、本発明を適用すれば取付寸法誤差等を容易に解消して優れた保持安定性や開閉時の安定した操作感を得ることができる。また上記では、前面パネル４を閉じるときにも開くときにも第１当接部１４と第２当接部１７とを当接させているが、閉じるときに当接する当接部と、開くときに当接する当接部とを、それぞれ別個に形成するようにしてもよい。つまり上記では、第１係合部１５に設けられたこれらの当接部を第１当接部１４と総称し、また第２係合部１８に設けられた上記の当接部を第２当接部１７と総称しているということである。
【００２３】
【発明の効果】
上記請求項１〜請求項６のいずれかの空気調和機では、第１当接部と第２当接部との当接量を常に一定以上とすることができるので、前面パネルの優れた保持安定性や、前面パネル開閉時における安定した操作感を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の空気調和機の一実施形態の室内機における保持機構を説明するための原理図である。
【図２】上記室内機の斜視図である。
【図３】上記保持機構を示す室内機の部分断面図である。
【図４】上記保持機構を示す室内機の部分正面図である。
【図５】上記保持機構を示す拡大図である。
【図６】従来例の空気調和機に備えられた保持機構を説明するための原理図である。
【符号の説明】
１  本体ケーシング
４  前面パネル
１３  第１可撓部
１４  第１当接部
１５  第１係合部
１６  第２可撓部
１７  第２当接部
１８  第２係合部
２１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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