(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側からの電子メールを受信側へ電子メールサーバを介して中継するようにした電子メールシステムであって、
前記電子メールサーバは、
前記送信側と前記受信側との電子メールの授受の履歴を格納する格納手段と、この格納された履歴に応じて電子メールの中継の可否の判断制御をなす制御手段とを含み、
前記格納手段は、前記電子メールを暫定的に中継許可する送信側アドレスを格納する第一の格納部と、前記電子メールを中継許可する送信側アドレスを格納する第二の格納部とを有しており、
前記制御手段は、前記送信側からの発信メールが最初のものである場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部に登録し、所定期間内に前記受信側から返信メールがあった場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第二の格納部に移し替えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記格納手段は、前記電子メールを中継拒否する送信側アドレスを格納する第三の格納部を更に有しており、
前記制御手段は、所定期間内に前記受信側から返信メールがない場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第三の格納部に移し替えることを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記送信側アドレスは、前記発信メールの発信元を示す端末のアドレスか、または前記発信メールの中継元を示す中継元メールサーバアドレスであることを特徴とする請求項１または２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
送信側からの電子メールを受信側へ中継する電子メールサーバであって、
前記送信側と前記受信側との電子メールの授受の履歴を格納する格納手段と、  この格納された履歴に応じて電子メールの中継の可否の判断制御をなす制御手段とを含み、
前記格納手段は、前記電子メールを暫定的に中継許可する送信側アドレスを格納する第一の格納部と、前記電子メールを中継許可する送信側アドレスを格納する第二の格納部とを有しており、
前記制御手段は、前記送信側からの発信メールが最初のものである場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部に登録し、所定期間内に前記受信側から返信メールがあった場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第二の格納部に移し替えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項５】
前記格納手段は、前記電子メールを中継拒否する送信側アドレスを格納する第三の格納部を更に有しており、
前記制御手段は、所定期間内に前記受信側から返信メールがない場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第三の格納部に移し替えることを特徴とする請求項４記載の電子メールサーバ。
【請求項６】
前記送信側アドレスは、前記発信メールの発信元を示す端末のアドレスか、または前記発信メールの中継元を示す中継元メールサーバアドレスであることを特徴とする請求項５記載の電子メールサーバ。
【請求項７】
送信側からの電子メールを受信側へ電子メールサーバを介して中継するようにした電子メール中継方法であって、
前記電子メールサーバにおいて、
前記送信側と前記受信側との電子メールの授受の履歴を格納手段に格納する格納ステップと、この格納された履歴に応じて電子メールの中継の可否の判断制御をなす制御ステップとを含み、
前記格納手段は、前記電子メールを暫定的に中継許可する送信側アドレスを格納する第一の格納部と、前記電子メールを中継許可する送信側アドレスを格納する第二の格納部とを有しており、
前記制御ステップは、前記送信側からの発信メールが最初のものである場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部に登録し、所定期間内に前記受信側から返信メールがあった場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第二の格納部に移し替えることを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項８】
前記格納手段は、前記電子メールを中継拒否する送信側アドレスを格納する第三の格納部を更に有しており、
前記制御ステップは、所定期間内に前記受信側から返信メールがない場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第三の格納部に移し替えることを特徴とする請求項７記載の電子メール中継方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステム及びメールサーバ並びに電子メール中継方法に関し、特に迷惑電子メールに対する電子メール選択的受信のための電子メールシステム及びメールサーバ並びに電子メール中継方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールを利用する上で、利用者の必要としない情報（広告目的や嫌がらせ目的、迷惑メール）が一方的に送信されてくる場合があり、これらの電子メールを受信すると、受信にかかる通信コストが無駄にかさんだり、不快感を感じるといった被害が社会問題となっている。
【０００３】
このような問題を解決するための従来技術としては、例えば、特開２０００−１６３３４１号公報に記載のものがある。すなわちこの公報に開示された技術では、電子メールサーバがネットワークを介する電子メールの送信者と受信者との間に設けられており、この電子メールサーバにより電子メールの中継を行うと同時に、同一送信者からの多数の電子メール、または送信者不明の電子メールを自動的に排除している。更には、予め受信者が明示的に受信を拒否するように電子メールサーバに設定しておいて送信者からの電子メールを排除することにより、受信者にとって不要と思われる電子メールを中継しないように制御するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような特開２０００−１６３３４１号公報に開示の技術では、電子メールサーバにおいて、同一送信者からの多数の電子メールが受信者にとって本当に不要なものなのか判断することができないという問題があり、また、この場合の中継条件として、同一送信者から受け取ることのできる指定期間あたりの電子メール件数の上限値を指定するようになっているが、この場合の上限値をどのように定めるのかについても問題がある。更に、送信者情報をもとに中継の可否を判断する方法があるが、この場合にも、受信者が受信を拒否したい、もしくは受信を許可したい送信者の情報を予め指定する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、電子メールの中継に際して、参照する中継条件の作成を半自動化することにより、受信者が電子メールサーバに指定しなければならない情報を少なくすることによって、労力を軽減しかつ迷惑メールの受信拒否を、受信者個々の事情に合わせて自動化するようにした電子メールシステム及びメールサーバ並びに電子メール中継方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、送信側からの電子メールを受信側へ電子メールサーバを介して中継するようにした電子メールシステムであって、前記電子メールサーバは、前記送信側と前記受信側との電子メールの授受の履歴を格納する格納手段と、この格納された履歴に応じて電子メールの中継の可否の判断制御をなす制御手段とを含み、前記格納手段は、前記電子メールを暫定的に中継許可する送信側アドレスを格納する第一の格納部と、前記電子メールを中継許可する送信側アドレスを格納する第二の格納部とを有しており、前記制御手段は、前記送信側からの発信メールが最初のものである場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部に登録し、所定期間内に前記受信側から返信メールがあった場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第二の格納部に移し替えることを特徴とする電子メールシステムが得られる。
【０００８】
更に前記格納手段は、前記電子メールを中継拒否する送信側アドレスを格納する第三の格納部を有しており、前記制御手段は、所定期間内に前記受信側から返信メールがない場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第三の格納部に移し替えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、送信側からの電子メールを受信側へ中継する電子メールサーバであって、前記送信側と前記受信側との電子メールの授受の履歴を格納する格納手段と、この格納された履歴に応じて電子メールの中継の可否の判断制御をなす制御手段とを含み、前記格納手段は、前記電子メールを暫定的に中継許可する送信側アドレスを格納する第一の格納部と、前記電子メールを中継許可する送信側アドレスを格納する第二の格納部とを有しており、前記制御手段は、前記送信側からの発信メールが最初のものである場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部に登録し、所定期間内に前記受信側から返信メールがあった場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第二の格納部に移し替えることを特徴とする電子メールサーバが得られる。
【００１０】
本発明によれば、送信側からの電子メールを受信側へ電子メールサーバを介して中継するようにした電子メール中継方法であって、前記電子メールサーバにおいて、前記送信側と前記受信側との電子メールの授受の履歴を格納手段に格納する格納ステップと、この格納された履歴に応じて電子メールの中継の可否の判断制御をなす制御ステップとを含み、前記格納手段は、前記電子メールを暫定的に中継許可する送信側アドレスを格納する第一の格納部と、前記電子メールを中継許可する送信側アドレスを格納する第二の格納部とを有しており、前記制御ステップは、前記送信側からの発信メールが最初のものである場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部に登録し、所定期間内に前記受信側から返信メールがあった場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第二の格納部に移し替えることを特徴とする電子メール中継方法が得られる。
【００１２】
更に前記格納手段は、前記電子メールを中継拒否する送信側アドレスを格納する第三の格納部を有しており、前記制御ステップは、所定期間内に前記受信側から返信メールがない場合に、前記送信側アドレスを前記第一の格納部から前記第三の格納部に移し替えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の作用を述べる。電子メールサーバが電子メールを中継する際に、該当電子メールの送信者と受信者が、過去に電子メールのやり取りをしたかどうかの履歴によって中継の可否を判断し、送信者側から一方的に送信され、受信者側が返信しないような性質の電子メール（広告目的や嫌がらせ目的、迷惑メール）を自動的に排除するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態の概略構成を示すシステムブロック図である。図１を参照すると、電子メールを送受信するための端末１０，４０と、電子メール中継経路に相当するインターネット１００及び電子メールサーバ２０とを含んでいる。電子メールサーバ２０側には、データベース３０が設けられており、このデータベース３０は、中継許可アドレス格納部３１と、中継拒否アドレス格納部３２と、中継暫定許可アドレス格納部３３とを有している。
【００１６】
電子メール送信者は、自分の端末１０を用いて、電子メール受信者の端末４０へ電子メールを送信する。経路中、電子メールを中継する電子メールサーバ２０は、端末１０から端末４０宛の電子メール中継作業を、データベース３０内の中継暫定許可アドレス格納部３３に暫定的に記録する。端末４０は電子メールを受信した後、１０に対して返信した場合、電子メールサーバ２０はデータベース３０内の中継許可アドレス格納部３１に、端末１０と端末４０との間の電子メールの中継を許可するように正式登録する。また、端末４０が端末１０に対して返信しなかった場合、一定期間経過後、電子メールサーバ２０はデータベース３０内の中継拒否アドレス格納部３２に、端末１０と端末４０との間の電子メールの中継を拒否するように正式登録する。
【００１７】
以降、電子メールサーバ２０における端末１０と端末４０との間の電子メール中継作業は、データベース３０に記録されている中継条件に従って行われ、端末１０から送信される電子メールが迷惑メールであった場合、（端末４０が返信しない限り）電子メールサーバ２０によって自動的に排除されることになる。
【００１８】
以下に本発明の実施例につき詳述する。図１を参照すると、電子メール送信者の端末１０および電子メール受信者の端末４０と、電子メールサーバ２０と、電子メールサーバが参照する電子メール中継条件データベース３０とから構成されている。インターネット上には、少なくとも１つ以上の電子メールサーバ２０が接続されている。電子メールサーバは電子メールを中継する機能を備え、電子メールはインターネット１００を経由して、これらの電子メールサーバ間で送受信される。電子メールサーバ２０は、電子メール受信者に対する電子メール中継条件データベース３０を持ち、このデータベース３０の情報を逐一参照する機能を有する。電子メール中継条件データベース３０は、電子メールサーバ２０の外部記憶装置であるものとする。
【００１９】
電子メール中継条件データベース３０は、図示する如く、電子メールの中継を許可する送信側アドレスを格納するための中継許可アドレス格納部３１と、電子メールの中継を拒否する送信側アドレスを格納するための中継拒否アドレス格納部３２と、中継を暫定的に許可する送信側アドレスを格納するための中継暫定許可アドレス格納部３３とを有している。
【００２０】
端末１０および４０はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。端末１０および４０はインターネット上の電子メールサーバ２０に接続され、電子メールを送受信する機能を備えている。
【００２１】
電子メール送信者が端末１０を用いて送信した電子メールは、インターネット１００を経由して、電子メールサーバ２０へ届けられる。電子メールサーバ２０は、受信した電子メールを中継するかどうかを電子メール中継条件データベース３０を参照して判断し、中継する場合には該当電子メールを保持し、中継しない場合には該当電子メールを廃棄する。電子メール受信者は、端末４０を用いて電子メールサーバ２０へアクセスし、自分宛の電子メールを入手する。
【００２２】
なお、本実施例の構成では、電子メール送信者と電子メール受信者の端末は、各々１つの端末を用いる場合について説明したが、端末の数に制限はない。一般に、電子メールサーバ２０には、複数の端末が接続される。
【００２３】
次に、図１〜図３を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。先ず、電子メール送信者と電子メール受信者は、過去に一度も電子メールのやり取りを行っていないものとする。電子メール送信者が端末１０を用いて送信した電子メールは、インターネット１００を経由して、電子メールサーバ２０へ届けられる。電子メールサーバ２０は、受信した電子メールを中継するかどうかを電子メール中継条件データベース３０を参照して判断するが、その手順を図２に示す。
【００２４】
図２を参照すると、電子メールサーバは電子メールを受信すると、その電子メールを解析し、発信メールか返信メールかを判断する（ステップＡ１、Ａ２）。発信メールなので、電子メール中継条件データベース３０を検索し、送信者の情報が登録されているか確認する（ステップＡ３）。このデータベース３０には、図３に示すように、送信者の情報が登録されているが、初めて送信してきた者の情報はないため、中継暫定許可アドレス格納部３３に送信者の情報を、暫定的に登録する（ステップＡ８）。
【００２５】
図３に示すように、中継暫定許可アドレス格納部３３には、送信者を特定するための情報（送信側アドレス）に加えて、その情報を保持する期間も登録される。中継暫定許可アドレス格納部３３の登録情報は仮の登録情報であるので、いずれ、中継許可アドレス格納部３１か中継拒否アドレス格納部３２のいずれかに正式登録される（移し替えられる）ものである。電子メールサーバ２０はこれらの処理を行った後、電子メールを中継する（ステップＡ１０）。
【００２６】
次に、図１において、端末１０から端末４０宛の電子メールを受信した電子メール受信者が、端末１０に対して返信したとする。図２を参照すると、電子メールサーバは電子メールを受信すると、その電子メールを解析し、発信メールか返信メールかを判断する（ステップＡ１、Ａ２）。返信メールなので、電子メール中継条件データベース３０を検索し、宛先の情報を抽出する（ステップＡ１１）。宛先は中継暫定許可アドレス格納部３３に仮登録されているので、この格納部３３から削除し、新たに中継許可アドレス格納部３１へ正式登録する（移し替える）（ステップＡ１２）。
【００２７】
電子メールサーバ２０はこれらの処理を行った後、電子メールを中継する（ステップＡ１０）。中継許可アドレス格納部３１は電子メールの中継を許可する送信者を特定するためのアドレス情報を登録するので、これ以降、同じ送信者−受信者間で電子メールの送受信を行う場合には、電子メールサーバ２０によって中継される。具体的には、図２において、発信メールの場合、ステップＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ９、Ａ１０の手順となる。返信メールの場合、ステップＡ１、Ａ２、Ａ１１、Ａ１０の手順となる。
【００２８】
次に、図１において、端末１０から端末４０宛の電子メールを受信した電子メール受信者が、端末１０に対して返信しなかったとする。端末１０から端末４０宛の電子メールが繰り返し送信されてくる場合の、電子メールサーバ２０の処理について示す。
【００２９】
図２を参照すると、電子メールサーバ２０は電子メールを受信すると、その電子メールを解析し、発信メールか返信メールかを判断する（ステップＡ１、Ａ２）。発信メールなので、電子メール中継条件データベース３０を検索し、送信者の情報が登録されているか確認する（ステップＡ３）。電子メールサーバは、過去に同じ送信者からの電子メールを中継しているので、送信者情報が中継暫定許可アドレス格納部３３に登録されているはずである。そこで、この格納部３３の送信者情報のうち、有効期限を参照する（ステップＡ４、Ａ５）。有効期限内であれば、電子メールの中継を行う（ステップＡ１０）が、期限切れの場合、送信者情報をこの格納部３３から削除し、新たに中継拒否アドレス格納部３２へ正式登録する（ステップＡ６）。
【００３０】
電子メールサーバ２０はこれらの処理を行った後、電子メールを廃棄する（ステップＡ７）。格納部３２は電子メールの中継を拒否する送信者の情報を登録するので、これ以降、同じ送信者からの電子メールは、電子メールサーバによって廃棄される。具体的には、図２において、ステップＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ９、Ａ７の手順となる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図４を参照すると、図１と同等部分は同一符号により示されている。本発明の第２の実施例では、電子メール中継条件データベース３０に登録する情報が、送信者を特定するためのアドレスすなわち、端末１０の情報から、送信者が利用する電子メールサーバ５０になる点で、第１の実施例と異なる。したがって、電子メール送信者が端末１０を用いて送信した電子メールは、まず電子メールサーバ５０へ届けられ、次いでインターネット１００を経由して、電子メールサーバ２０へ届けられる。
【００３２】
次に、本実施例の動作について説明する。図２を参照すると、電子メールサーバ２０が、受信した電子メールを中継するかどうかを電子メール中継条件データベース３０を参照して判断する手順は、第１の実施例と同様である。ただし、ステップＡ６、Ａ８、Ａ１２において、格納部３１〜３３に登録される情報が異なる。本実施例では、送信者のアドレス情報ではなく、送信者が最初に電子メールを届けた電子メールサーバ５０（中継元のメールサーバと称する）を特定するアドレス情報を電子メール中継条件データベース３０に登録する。
【００３３】
以上のように、電子メール中継条件データベース３０に登録する情報を変更することで、毎回送信者情報を偽って送信してくる悪質な迷惑メールに対しても、電子メールサーバ２０において、自動的に排除することが可能である。
【００３４】
なお、この第２の実施例では、中継元のメールサーバ５０に接続された他の複数の端末を使用する善意のメール送信者についても、中継拒否がなされるが、インターネットを含むネットワーク全体から見ると、受信側端末４０の使用者とメール授受をなす善意の使用者が、当該中継元の送信側のメールサーバ５０に接続されている確率は小さいので、実用上は問題にならない。仮にそうであったとしても、当該善意の使用者については、予めメールサーバ２０の中継許可アドレス格納部３１に登録しておけば良いものである。
【００３５】
上述した図２のフローチャートは、予めＲＯＭ等の記録媒体にプログラムとして格納しておき、これをコンピュータ（ＣＰＵ）により読取って実行させるようにすることができることは勿論である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明による第１の効果は、電子メールサーバが電子メールを中継する際、迷惑メールを自動的に排除するための、電子メール受信者による特別な設定を必要としないことである。その理由は、迷惑メールの性質が、送信者側から一方的に送信されるものであるため、電子メールの送信者と受信者が、過去に電子メールのやり取りをしたかどうかの履歴を保持するようにしたためである。
【００３７】
また本発明による第２の効果は、電子メールサーバが電子メールを中継する際、電子メール受信者による中継を許可する送信者情報の設定が、半自動化されることである。その理由は、電子メール受信者が中継を許可する送信者というのは、常時電子メールのやり取りをしている場合が多いためである。ただし、送信者側から一方的に送信される電子メールでも中継を許可したい場合は、予め電子メール中継条件データベースに静的に登録が必要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の概略を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例における電子メール中継条件データベースの詳細を示す図である。
【図４】本発明の他の実施例の概略を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１０，４０  端末
２０，５０  電子メールサーバ
３０  電子メール中継条件データベース
３１  中継許可アドレス格納部
３２  中継拒否アドレス格納部
３３  中継暫定許可アドレス格納部
１００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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