(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗大ごみや不燃ごみを破砕機にて破砕するに際し、定量フィーダより前記破砕機に至るごみ搬送路の途中にアンテナを設置し、予め、爆発危険物に貼付しておいたデータキャリアが前記アンテナの発する電波により励起されて予め記憶した固有データを前記アンテナに転送することにより爆発危険物を検出し、この爆発危険物検出情報により危険物除去手段を作動させて爆発危険物を系外に排除するようにした爆発危険物検出システムであって、前記爆発危険物の通過経路を挟んで、複数の前記アンテナを多段に、かつ、千鳥状に配置したことを特徴とする爆発危険物検出システム。
【請求項２】
データキャリアを所定の厚みを有するプラスチック板製のスペーサーを介して爆発危険物に取り付けることを特徴とする請求項１記載の爆発危険物検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ごみなどの一般廃棄物中に混入しているガスボンベなどの爆発危険物を破砕機に投入する前に事前に検出して廃棄物中から排除する爆発危険物検出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般廃棄物としての粗大ごみや不燃ごみは、再資源化のために前もって破砕処理される。しかし、これらのごみの中にガスボンベやカセットボンベ、更には、ＬＰＧなどの可燃性ガスを使用したスプレー缶などが混入し、これらが破砕機において爆発事故を起こしているため、防爆対策の必要性が要望されている。
【０００３】
現在、こうした爆発危険物の事前除去は、主として人手により行われているが、段ボール箱に入れられたり、袋詰めにされている場合は、事前に除去することが極めて困難である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
破砕機へごみを投入する投入コンベア上では、様々な材質、形状のごみが混在し、これらが重なりあって移動して行く。このような状況を考慮すると、爆発危険物の事前検出を効果的に行うためには、小型ガスボンベなどの爆発危険物自身が積極的に信号を発することが有効である。
【０００５】
本発明は、係る知見に基づいてなされたものであり、データキャリアを用いた爆発危険物検出システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の爆発危険物検出システムは、粗大ごみや不燃ごみを破砕機にて破砕するに際し、定量フィーダより前記破砕機に至るごみ搬送路の途中にアンテナを設置し、予め、爆発危険物に貼付しておいたデータキャリアが前記アンテナの発する電波により励起されて予め記憶した固有データを前記アンテナに転送することにより爆発危険物を検出し、この爆発危険物検出情報により危険物除去手段を作動させて爆発危険物を系外に排除するようにした爆発危険物検出システムであって、前記爆発危険物の通過経路を挟んで、複数の前記アンテナを多段に、かつ、千鳥状に配置したことを特徴とする。
【０００７】
このように、破砕機に至るごみ搬送路の途中にアンテナを設置する一方、ガスボンベなどの爆発危険物にデータキャリアを取り付けておくと、データキャリアがアンテナの発する電波により励起されて予め記憶した固有データをアンテナに転送することにより廃棄物内に混入している爆発危険物を簡単に検出することができる。そして、この爆発危険物検出情報により危険物除去手段を作動させて爆発危険物を系外に排除することができる。
【０００８】
ここで、データキャリアの方式として、電磁誘導方式を採用すると、無許可で使用することができるばかりでなく、適用距離も比較的長いため（０．５〜１ｍ）、廃棄物処理施設用として適している。また、価格も比較的安価である。
また、データキャリアを所定の厚みを有するプラスチック板製のスペーサーを介して爆発危険物に取り付けることが望ましい。
【０００９】
また、アンテナは、１個でもよいが、爆発危険物の移送中の姿勢が一定しないので、爆発危険物の通過経路を挟んで複数のアンテナを対峙させたり、或いは、爆発危険物の通過経路を挟んで複数のアンテナを多段に配設させることが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すように、ホッパー１内の粗大ごみ（図示せず）は、受入コンベヤ２によって定量フィーダ３に供給されるようになっている。定量フィーダ３は、図２に示すように、所定の角度で傾斜しているスロープ４がバイブレータ５によって振動され、その出口６からごみ（不図示）や爆発危険物としてのカセットボンベＡがばらけた状態で落下するようになっている。スロープ４は、出口６を除いてその３辺が側板７によって囲われている。
【００１１】
また、図１に戻ると、定量フィーダ３の下方に爆発危険物検出装置としてのアンテナ８が設けられている。アンテナ８は、図２に示すように、長方形であり、定量フィーダ３の出口６に対応するように設置されている。このアンテナ８は、後述する中間コンベヤ１４に対してαだけ傾斜し、定量フィーダ３から落下したごみやカセットボンベＡがアンテナ８に沿って転がり落ちるようになっている。そこで、アンテナ８を保護するため、アンテナ８の前面に板状の保護材１０が貼着されている。また、保護材１０の左右両側にごみやカセットボンベＡなどがアンテナ８の側方へ転落しないようにガイド板１１，１１を設けている。
【００１２】
図３に示すように、カセットボンベＡの底部にプラスチック板製のスペーサー１２を介してボタン状のデータキャリア１３が貼着されている。
また、図１に戻ると、アンテナ８の下方に中間コンベヤ１４があり、その下方に分離装置１５が設けられている。分離装置１５は、ダンパー状をなし、揺動自在に軸支された板状物１６の頭部に固定させたアーム１７の先端に流体シリンダー１８のピストンロッド１９が連結されている。
【００１３】
一方、アンテナ８は、コントローラ２０に接続している。コントローラ２０は、主として、リモートユニット２１と、コンピュータ２２と、ドライバー２３とを有し、ドライバー２３によって流体シリンダー１８の切替弁２４を切り換えるようになっている。
いま、アンテナ８にリモートユニット２１を介して電力が供給されると、小電力・低周波の無線周波数（ＲＥ）の磁界がアンテナ８から継続的に放射される。従って、データキャリア１３が貼着されているカセットボンベＡが、アンテナ８に沿って転がり落ちると、データキャリアＡに埋め込まれたマイクロチップ（図示せず）が励起され、記憶した固有のＩＤナンバーや情報データをアンテナ８に転送する。アンテナ８は、この信号をリモートユニット２１に送り、ここで指定された出力規格に変換した後、その信号をコンピュータ２２に送る。コンピュータ２２は、予め入力しておいた時間、すなわち、アンテナ８によってカセットボンベＡを検出してからカセットボンベＡが中間コンベヤ１４から排出されるまでの時間を勘案してドライバー２３を指図して切替弁２４を切り換える。
【００１４】
そして、流体シリンダー１８のピストンロッド１９が矢印ａ方向に出ると、板状物１６が二点鎖線で示すように、カセットボンベＡの落下通路Ｂを塞ぎ、カセットボンベＡを系外に排除させる。その後、コンピュータ２２の指令によって切替弁２４が所期状態に復帰すると、流体シリンダー１８のピストンロッド１９が矢印ｂ方向に後退し、板状物１６が実線で示す位置に復帰する。そして、ごみのみが下方の供給コンベア２５上に落下する。供給コンベア２５上のごみは、破砕機２６に供給され、所定の大きさに破砕される。
【００１５】
上記のように、本発明によれば、ガスボンベなどの爆発危険物に、予め、貼着させたデータキャリアを利用してごみ中に混入されているガスボンベやスプレー缶などの爆発危険物を類似の形状の金属類と確実に判別できるばかりでなく、箱や袋の中に入れられていた状態のものでも検知可能である。
また、図１の実施の形態の場合、中間コンベア１４の搬送速度をコンピュータ２２に取り入れて分離装置１５をより正確に制御すると、ガスボンベＡと一緒に排除されるごみの量を低減させることかできる。
【００１６】
また、上記の説明では、ダンパー式の分離装置によって爆発危険物を系外に排除する場合について説明したが、例えば、図４に示すように、中間コンベア１４に対して横手方向に流体圧シリンダー１８も設け、その先端に取り付けた押板２７によってガスボンベＡを中間コンベア１４の横手方向に排除するようにしてもよい。
【００１７】
また、図５に示すように、２枚のアンテナ８，８の間にガスボンベＡを落としたり、或いは、図６に示すように、２枚のアンテナ８，８を２段に、しかも、千鳥状に設置することにより、アンテナの交信距離の不足を補うことができる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように、本発明は、粗大ごみや不燃ごみを破砕機にて破砕するに際し、破砕機に至るごみ搬送路の途中にアンテナを設置し、予め、爆発危険物に貼付しておいたデータキャリアが前記アンテナの発する電波により励起されて予め記憶した固有データを前記アンテナに転送することにより爆発危険物を検出し、この爆発危険物検出情報により危険物除去手段を作動させて爆発危険物を系外に排除するようにしたので、次のような優れた効果を奏することができる。
【００１９】
すなわち、
▲１▼  ごみ中に混入されているガスボンベやスプレー缶などの爆発危険物を類似の形状の金属類と確実に判別可能である。
▲２▼  箱や袋の中に入れられていた状態のものでも検知可能である。
▲３▼  手選別など劣悪な作業環境の中での選別作業からの解放が可能である。
▲４▼  不活性ガス注入方式のように、多量の不活性ガスが不要であり、不活性ガスによる酸欠対策などが不要になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る爆発危険物検出システムの概略図である。
【図２】本発明に係る爆発危険物検出システムの要部拡大斜視図である。
【図３】ガスボンベの側面図である。
【図４】本発明に係る爆発危険物検出システムの要部の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る爆発危険物検出システムの要部の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る爆発危険物検出システムの要部の他の更に実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  爆発危険物                  ８  アンテナ
１３  データキャリア            １５  危険物除去手段
２６  破砕機
【図１】
0003817314.tif 000002
【図２】
0003817314.tif 000003
【図３】
0003817314.tif 000004
【図４】
0003817314.tif 000005
【図５】
0003817314.tif 000006
【図６】
0003817314.tif 000007