(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の製品を特定する製品の名称からなる第１入力情報、および前記製品に含まれる物質の名称を含む製品物質情報からなる第２入力情報の入力を行う製品物質情報入力手段と、
予め決められたチェック対象製品または物質の名称からなる第１格納情報、および前記チェック対象製品または物質に関連性の高い物質の名称を含む物質関連情報からなる第２格納情報を格納する関連物質情報データベースと、
前記第１入力情報の製品の名称および前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれているか否かを確認する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段において、前記第１入力情報の製品の名称または前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれている場合に、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれているか否かを確認する第２の確認手段と、
前記第２の確認手段において、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれていない場合に、前記含まれていない物質の名称を出力する出力手段を有する物質情報入力チェック装置。
【請求項２】
前記製品物質情報は、前記物質の含有量を含む請求項１に記載の物質情報入力チェック装置。
【請求項３】
前記物質関連情報は、前記製品物質情報の物質に関連する用途の名称を含む請求項１または２記載の物質情報入力チェック装置。
【請求項４】
前記物質関連情報は、前記製品物質情報の物質に対する前記関連物質の含有率範囲を含んでいる請求項１に記載の物質情報入力チェック装置。
【請求項５】
前記第２の確認手段において、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれている場合に、前記第２入力情報の物質の前記製品に対する含有率が、前記第２格納情報に規定された所定の範囲内であるか否かを確認する第３の確認手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記含有率が所定の範囲外である場合には、前記第２格納情報を出力する請求項１に記載の物質情報入力チェック装置。
【請求項６】
所定の製品を特定する製品の名称からなる第１入力情報、および前記製品に含まれる物質の名称を含む製品物質情報からなる第２入力情報の入力を行う製品物質情報入力手順と、
予め決められたチェック対象製品または物質の名称からなる第１格納情報、および前記チェック対象製品または物質に関連性の高い物質の名称を含む物質関連情報からなる第２格納情報を格納する関連物質情報データベースを参照して、前記第１入力情報の製品の名称および前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれているか否かを確認する第１の確認手順と、
前記第１の確認手順において、前記第１入力情報の製品の名称または前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれている場合に、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれているか否かを確認する第２の確認手順と、
前記第２の確認手順において、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれていない場合に、
前記含まれていない物質の名称を出力する出力手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原材料などの一次製品、原材料を加工した部材や部品などの中間製品、および一次製品や中間製品から製造される最終製品などの物質を用いて製造された製品を対象として、製品に含まれる物質や製品の環境負荷に関する調査を目的とした製品調査システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保全活動を積極的に推進する企業が増えてきており、環境に配慮した製品づくりが求められるようになってきた。環境に配慮した製品づくりには、製品製造に使用される資材が環境に配慮されている事が必要条件となる。このような流れの中で、環境に配慮した資材を積極的に調達しようとするグリーン調達の動きが盛んになってきた。グリーン調達では購入しようとする資材がどの程度環境に配慮したものかを評価して、より環境負荷の小さい資材を選択して積極的に購入していく活動である。
【０００３】
従来から、このようなグリーン調達は、資材購入企業が製造企業に対してその資材がどの程度環境に配慮したものかを調査依頼して、製造企業側から調査結果を資材購入企業側に開示することで推進してきた。資材の調査にあたっては、製造企業に対して調査依頼される内容は各資材購入企業が独自に定めた調査項目に従って進められてきており、特に、資材に含まれる化学物質含有の調査においては、資材購入企業によって対象とする化学物質の種類が異なる状況であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、調査結果を開示する製造企業にとっては、同一部品を複数の資材購入企業に納入するケースも多く、同一部品の調査結果でも資材購入企業が要求する調査項目が異なれば、資材購入企業毎に評価内容を変えて報告する必要があり、製造企業側での調査の負担が増大するという課題があった。また、資材購入企業側でも法規制や社会情勢の変化に対応して調査項目を変えており、多くの資材を対象として調査依頼を行っている状況では調査項目の変更には多大な労力がかかるという第１の課題があった。
【０００５】
また、資材調査の際の調査対象となる資材の数や種類、さらには調査対象となる物質の数や種類の増加に伴って、調査を行う資材製造企業側では化学物質の専門的な知識を持っていない者が調査を担当するケースが増えてきており、調査データの入力に多大な労力がかかり、入力漏れや記載ミスなどの不備が起こりやすくなっており、調査結果の精度管理が困難になっていた。同様に、資材購入企業において調査結果を受け入れる場合でも、化学物質の専門的な知識を持っていない者が担当となって調査結果を受け入れるケースが増えてきており、受け入れる調査結果の不備を確認することが困難になってきているという第２の課題があった。さらには、資材調査の依頼を行う時に、どういう物質を検査するべきかを判断するのにも労力がかかる、あるいは判断ミス等の不備が起こりやすいと言う第３の課題があった。
【０００６】
そこで本発明では上記第１の課題を解決するために、製造企業側での調査負担を軽減すると共に、資材購入企業側でも調査項目の変更を容易に行える製品調査システム等を提供する事を目的とする。
【０００７】
また、本発明では上記第２および第３の課題を解決するために、化学物質の専門的な知識を持っていない者でも、資材調査において正確な入力や、検査対象となる物質の特定ができるように支援する情報設定チェック装置、製品関連情報提供装置、製品調査支援装置等を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の物質情報入力チェック装置は、
所定の製品を特定する製品の名称からなる第１入力情報、および前記製品に含まれる物質の名称を含む製品物質情報からなる第２入力情報の入力を行う製品物質情報入力手段と、
予め決められたチェック対象製品または物質の名称からなる第１格納情報、および前記チェック対象製品または物質に関連性の高い物質の名称を含む物質関連情報からなる第２格納情報を格納する関連物質情報データベースと、
前記第１入力情報の製品の名称および前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれているか否かを確認する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段において、前記第１入力情報の製品の名称または前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれている場合に、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれているか否かを確認する第２の確認手段と、
前記第２の確認手段において、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれていない場合に、前記含まれていない物質の名称を出力する出力手段とを有する。
【０００９】
また、上記物質情報入力チェック装置においては、前記製品物質情報は、前記物質の含有量を含むのが望ましい。
【００１０】
また、前記物質関連情報は、前記製品物質情報の物質に関連する用途の名称を含むのがよい。
【００１１】
また、前記物質関連情報は、前記製品物質情報の物質に対する前記関連物質の含有率範囲を含んでいるのが望ましい。
【００１２】
また、本発明の別の物質情報入力チェック装置においては、前記第２の確認手段において、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれている場合に、前記第２入力情報の物質の前記製品に対する含有率が、前記第２格納情報に規定された所定の範囲内であるか否かを確認する第３の確認手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記含有率が所定の範囲外である場合には、前記第２格納情報を出力する。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、所定の製品を特定する製品の名称からなる第１入力情報、および前記製品に含まれる物質の名称を含む製品物質情報からなる第２入力情報の入力を行う製品物質情報入力手順と、
予め決められたチェック対象製品または物質の名称からなる第１格納情報、および前記チェック対象製品または物質に関連性の高い物質の名称を含む物質関連情報からなる第２格納情報を格納する関連物質情報データベースを参照して、前記第１入力情報の製品の名称および前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれているか否かを確認する第１の確認手順と、
前記第１の確認手順において、前記第１入力情報の製品の名称または前記第２入力情報の物質の名称が、前記第１格納情報に含まれている場合に、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれているか否かを確認する第２の確認手順と、
前記第２の確認手順において、前記第１格納情報に対応する前記第２格納情報の物質の名称が、前記第２入力情報に含まれていない場合に、
前記含まれていない物質の名称を出力する出力手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００４６】
【発明の実施の形態】
本発明の製品調査システムおよび製品情報提供システムの実施の形態を図面を用いて以下に説明する。
【００４７】
なお、本発明における製品とは、原材料などの一次製品、原材料を加工した部材や部品などの中間製品、および一次製品や中間製品から製造される最終製品などを指し、物質を用いて製造されたものはすべて本発明の対象となる。
【００４８】
（実施の形態１）
本発明の製品調査システムにおける実施の形態１の構成について図１を用いて説明する。処理装置１は入力手段３、物質コード付与手段４、および物質コード抽出手段５で構成されている。処理装置１は、物質コード表８を格納する物質コードマスタ１０や、調査対象物質表９を格納する調査対象物質マスタ１１を含むマスタ７を検索しながら、所定の処理を行う。含有量データ２は製品に含まれる構成物質の名称および構成物質の含有量、および前記製品の品番に関する情報を少なくとも有する。また、含有量データ３が物質コード付与手段４や物質コード抽出手段５を経て処理された結果が含有量抽出データ６である。また、本発明では、マスタ７に複数の含有量データ２を蓄積する含有量データベースを有することも可能である。これにより入力された含有量データ２を一時蓄積しておき、必要なときに読み出すことができる。
【００４９】
本発明における含有量データは、製品１単位あたりに含まれる各構成物質の質量（あるいは重量）で示されていても良いが、製品１単位あたりの製品総質量および各構成物質の質量（あるいは重量）含有率で示されていても良い。
【００５０】
なお、製品１単位とは荷姿に応じて任意に設定することができる。例えば、製品１２個のまとまりを製品１単位と設定しても構わない。含有量データ２は、構成物質の名称、含有量、製品の品番に加えて、データ作成日、製品名称、製造者名、購入先名、製品安全データシート（ＭＳＤＳ＝Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ）番号、使用目的（包装用、洗浄用、電子部品、他）などの事項が併記されていてもよい。また、含有量データの形態は、電子情報、紙等の実体を有する媒体に記載された情報など特に限定はないが、データの取扱性を考えて電子情報であることが望ましい。なお、製品および含有量データに関する以上の説明は以下の実施の形態でも同様に適用できるものである。
【００５１】
次に、実施の形態１におけるシステムの動作について図５を用いて説明するとともに、これにより、本発明の製品調査方法の一実施の形態について説明を行う。入力手段３によって、含有量データ２が入力される。含有量データ２のサンプルを図９に示す。含有量データ２には、製品の名称、品番、単位、および製品を構成する各構成物質の名称およびその含有量が記されている。なお、各構成物質が部品名、品番、単位などを有する場合は、それらのデータを含んでいてもよい。その後、物質コードマスタ１０に格納されていた物質コード表８が、物質コード付与手段４により参照される。物質コード表８のサンプルを図１０で示す。物質コード表８では物質名に対応したコードが与えられている。コードの設定は、物質名に対して予め設定されていれば特に限定はないが、米国化学会のＣｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅで、化学文献などに記載された物質に付与された番号であるＣＡＳ．Ｎｏが多くの物質に対応でき汎用性があり好ましい。なお、物質コードに関する以上の説明は、以下の実施の形態でも同様に適用できるものである。
【００５２】
物質コード付与手段４は、参照されている物質コード表８を用いて含有量データ２の各構成物質に物質コードが付与する。これによりコード付与された含有量データが得られる。コード付与された含有量データのサンプルを図１１で示す。
【００５３】
その後、調査対象マスタ１１に格納されていた、あらかじめ調査対象として調査対象物質表９に定められていた調査対象物質が、物質コード抽出手段５により参照される。調査対象物質表のサンプルを図１２で示す。調査対象物質は、予め決められている製品の調査で必要となる構成物質とその物質コードからなる。
【００５４】
その後、物質コード抽出手段５は、参照されている調査対象物質表を用いてコード付与された含有量データから調査対象となる構成物質の項目を抽出する。含有量抽出データ６が得られる。含有量抽出データ６のサンプルを図１３で示す。
【００５５】
含有量抽出データ６では、製品の調査で必要となる構成物質とその含有量が記されている。
【００５６】
従来からの製品調査においては、製品の購入者（企業など）によって決められている対象となる構成物質が異なり、製品の製造者（企業など）にとっては購入者毎に列挙する対象物質項目を変えて調査データを開示する必要があり、製造者でのデータ開示の際の負担が大きいという課題があった。これに対して、本発明の製品調査システムでは、最終的には調査対象物質は開示されたデータ中から購入者側で抽出される。このため、製造者側では製品に含まれる把握できる範囲のすべての物質を含有量データに列挙して対象物質が異なる各々の購入者に含有量データを開示しても、購入者側で容易に対応ができる。製造者にとっては、同じ物質項目の含有量データを各購入者に一律に開示でき、製造者でのデータ開示の際の負担を軽減できる。さらに、購入者側で製品の調査で必要となる構成物質に変更があった場合でも、調査対象物質マスタ１１の交換、またはその内容（すなわち調査対象物質表９の内容）の変更を行うだけで容易に対応できる。このとき、外部から調査対象物質表９の各データを設定するための設定手段を別途設けて調査対象物質マスタ１１の内容変更を行うようにすればよい。なお、この設定においては、含有量データ２に記載された製品等の情報と、調査対象物質表に記載された情報との対応が一意に解釈できるようなフォーマットに揃えるようにする。
【００５７】
なお、本発明では、処理装置１およびマスタ７の設置は購入者側あるいは製造者側で特に限定はない。処理装置１およびマスタ７が購入者側に設置する場合、処理装置１およびマスタ７が製造者側に設置する場合、あるいは入力手段３、物質コードマスタ１０および物質コード付与手段４は製造者側に設置して調査対象物質マスタ１１および物質コード抽出手段５は購入者側に設置する場合などが挙げられる。
【００５８】
（実施の形態２）
次に、本発明の製品調査システムにおける実施の形態２の構成について図２を用いて説明する。図１で示した実施の形態１に対して、評価手段１２および製品物質リスト表１３を格納する製品リストマスタ１４が付加された点が異なる。
【００５９】
次に、実施の形態２の動作について図６を用いて説明する。複数の製品のそれぞれについての含有量データ２′が入力手段３で入力される。このとき含有量データ２′は、図示しない含有量データベースに蓄積されるものとする。
【００６０】
その後、物質コード付与手段４が物質コードマスタ１０を参照しながら、各含有量データ内の各構成物質に物質コードを付与する。その後、物質コード抽出手段５が、調査対象マスタ１１を参照しながら、各製品の含有量データから調査対象物質を抽出する。
【００６１】
次に、評価手段１２は、評価対象となる製品の品番と、場合によってはその使用量を有する製品リストを製品リストマスタ１４で参照しながら、評価対象における環境負荷に関する評価を行い、評価結果６′として出力する。
【００６２】
本発明における評価対象とは、一般的には複数製品（部品や原材料など）から製造される製品を指す。したがって、製品リストマスタ１４に格納されている製品は、調査対象物質マスタ１１に格納されている製品を副製品として、複数のこれら副製品から製造された一つの製品ということになる。評価手段１２は、副製品個々の含有量データに基づき、製品の評価を行う。
【００６３】
さらに、本発明では、複数製品が取り扱われている工程や工場に対しても適用可能で、これらの評価対象も本発明の対象となる。評価対象が工程や工場の例としては、現在日本で施行されている環境汚染物質排出・移動登録制度（ＰＲＴＲ）などが挙げられる。なお、以上の評価対象の説明は、以下の各実施の形態にも適用されるものである。
【００６４】
評価手段１２で扱う環境負荷に関する評価とは、例えば、環境負荷物質として挙げられる物質の使用量の集計、基準製品に対する改善度の評価、製品の資源採掘から廃棄までの環境負荷を定量評価するライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の他、様々な評価方法や評価項目が用いられる。この評価方法や評価項目は、外部から専用の設定手段を用いて任意に設定するようにしてもよい。なお、以上の評価対象のおよび評価の説明は、以下の各実施の形態にも適用されるものである。
【００６５】
図１４に製品リストマスタ１４に格納されている製品リストの例を示す。例では、評価対象としてテレビが挙げられており、テレビの製造に使用される各製品（部品や原材料など）の使用数が示されている。
【００６６】
また、図１５に評価手段で得られた評価結果の例を示す。例では、評価対象となったテレビの製造に使用される各製品が製造されて、さらにテレビが使用されて廃棄されるまでの範囲のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の評価結果が、エネルギー消費量、地球温暖化および酸性化の評価項目で示されている。
【００６７】
本発明の実施の形態２では、複数の製品が評価対象中に含まれる場合でも、調査対象物質を効率的に抽出して、評価対象の環境負荷に関する評価を効率的に実施できる。
【００６８】
なお、上記の説明においては、複数の製品から成る製品を評価の対象としたが、実施の形態１のように、単一の製品の含有量データから、その製品の環境負荷に関する評価を行うようにしてもよい。
【００６９】
（実施の形態３）
次に、本発明の製品調査システムにおける実施の形態３の構成について図３を用いて説明する。図２で示した実施の形態２に対して、評価項目リスト１６を格納する評価項目マスタ１７および評価項目確定手段１５が付加された点が異なる。
【００７０】
次に、実施の形態３の動作について図７を用いて説明する。複数の製品の含有量データ２′が入力手段３で入力される。このとき含有量データ２′は、図示しない含有量データベースに蓄積されるものとする。その後、物質コード付与手段４が物質コードマスタ１０を参照しながら、各含有量データ内の各構成物質に物質コードを付与する。その後、物質コード抽出手段５が、調査対象マスタ１１を参照しながら、各製品の含有量データから調査対象物質を抽出する。
【００７１】
次に、評価項目確定手段１５は、あらかじめ定められた所定の製品に対する評価項目と前記評価項目に関連する構成物質の物質コードとを対応させた評価項目リスト１６を格納する評価項目マスタ１７を参照しながら、構成物質の物質コードと評価項目との対応を検索して、前記所定の製品の評価項目を確定する。この評価項目は、外部から専用の設定手段を用いて任意に設定するようにしてもよい。
【００７２】
その後、評価手段１２は、評価対象で使用される製品の品番とその使用量を有する製品リスト１３を製品リストマスタ１４で参照しながら、評価項目確定手段１５により確定された評価項目について、評価対象の環境負荷に関する評価を行い、評価結果６′として出力する。
【００７３】
図１６に評価項目マスタ１７に格納されている評価項目リスト１６の例を示す。例では、評価対象となった製品であるテレビにおける各評価項目に対応する物質コードを示している。例えば、「当社が定める管理対象化学物質の含有量」の評価項目では、「１−１、２−３、４−６、８−２」をはじめとした物質が対象となっており、これらのコードを基にして、対象となる物質量を集計して評価対象であるテレビの「当社が定める管理対象化学物質の含有量」の評価項目が評価される。
【００７４】
評価対象となる製品に「１−１、２−３、４−６、８−２」をはじめとした物質が含まれていない場合は、「当社が定める管理対象化学物質の含有量」の評価項目は評価項目確定手段１５では選択されず、この分の評価項目は削減される。この削除された評価項目は、評価手段１２は評価を行わない。
【００７５】
製品の購入者から製造者に対して製品に関する調査を依頼する際には、製品の構成物質の含有量に関する調査と共に、ある評価項目に対する評価結果の調査を製造者側に依頼する場合が一般的である。評価項目に対する評価結果を製造者側に依頼する際に、製品毎に評価項目の取捨選択が必要となる場合があり、依頼する際に負担が掛かっていた。このような状況に対して、本発明の実施の形態３を用いることで、予め製品の構成物質の含有量データを基にして必要とされる評価項目とを対応させた評価項目リストを作成しておくだけで、様々な製品に対して含有量データから容易に必要となる評価項目を選択して製造者に調査依頼できる利点がある。
【００７６】
（実施の形態４）
次に、本発明の製品調査システムにおける実施の形態４の構成について図４を用いて説明する。図３で示した実施の形態３に対して、不足項目抽出手段１９が付加されている点が異なる。
【００７７】
次に、実施の形態４の動作について図８を用いて説明する。ただし実施の形態１〜３と同様な点は省略し、相違点のみ述べる。一般的に評価項目確定手段１５において確定された評価項目には、含有量データから直接計算して評価できる項目と、含有量データからは直接評価できない項目とに分かれる。評価項目確定手段１５確定によりされた評価項目の中で含有量データからは直接評価できない項目を不足項目抽出手段１９によって抽出して、その項目だけを製品の製造者に調査依頼することで、調査依頼項目数を絞ることができ製品の製造者での調査負担が軽減される。例えば、「再生部品を使用しているか」、「長寿命化設計になっているか」などの評価項目は、含有量データから直接評価できないため、不足項目抽出手段１９で抽出される。
【００７８】
従来は、構成物質の含有量のデータさえあれば計算評価できる項目までも一律に調査項目としてあげて製造者に調査依頼していた状況から、本実施の形態４を用いることで、構成物質の含有量のデータから、類推、計算できる項目は自動的に計算して、できるだけ調査項目を絞って製品者に調査依頼するようになるため、製品者での調査負担が軽減される。
【００７９】
実施の形態１〜４では、製品の含有量データが入力手段によって入力されたが、含有量データに加えて、製品に関する付加的な情報を入力することでより幅の広い製品調査を行うことができる。含有量データ以外の情報としては、製品に関して評価項目に対してチェックするチェックシートの形など様々な情報が挙げられる。また、製品が製造された工場に関する情報も含有量データと併せて取り扱うことで、より幅の広い製品調査を行うことができる。例えば、製品が製造された工場全体での投入エネルギー量、あるいは／および大気、水域、土壌、固形廃棄物のいずれか一つへの環境排出量や、製品１単位が製造される際の投入エネルギー量、あるいは／および大気、水域、土壌、固形廃棄物のいずれか一つの環境排出量などの情報が挙げられる。
【００８０】
（実施の形態５）
本発明の製品情報提供システムにおける実施の形態５の構成について図１７を用いて説明する。ただし、図１と同一部または相当部には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。製造者１８ａで製造されている製品Ｐ、製造者１８ｂで製造されている製品Ｑ、製造者１８ｃで製造されている製品Ｒ、および製造者１８ｄで製造されている製品Ｓに対してそれぞれ含有量データ２ｐ、２ｑ、２ｒ、２ｓが製品情報提供装置１９に送られてきくる。各含有量データ２ｐ〜２ｓは入力手段３によって入力される。製品情報提供装置１９は、入力手段３、物質コード付与手段４、物質コード抽出手段５、出力手段２１を含む処理装置１、物質コード表８を格納する物質コードマスタ１０と調査対象マスタ９を格納する調査対象物質マスタ１１を含むマスタ７、および含有量データベース２２を含むシステムを有する。製品情報提供装置２４からは、購入者２０ａおよび購入者２０ｂが必要とする含有量抽出データ６ｐ、６ｑが提供される。
【００８１】
次に、実施の形態５の動作について図２２を用いて説明する。製造者から送られてきた含有量データを入力手段３で入力して含有量データベースへ蓄積する。含有量データのサンプルは実施の形態１と同様図９で示す。なお、入力手段は製造者側に設置されていてもよい。
【００８２】
購入者２０ａ、２０ｂは、設定手段３′を用いて、調査対象とする製品およびその製品を構成する物質名を調査対象物質表９の形で調査対象物質マスタ１１に設定しておく。
【００８３】
次いで購入者２０ａ、２０ｂは、調査対象とする製品の含有量データの開示要求を出す。この開示要求に従って、これまでに入力手段３に入力された含有量データがすべて含有量データベース２２から呼び出される。
【００８４】
その後、物質コード付与手段４は、物質コードマスタ１０に格納されていた物質コード表を参照する。なお、物質コード表のサンプルは実施の形態１と同様図１０で示す。物質コード付与手段４は、参照されている物質コード表８を用いて含有量データの各構成物質に物質コードを付与する。これにより、コード付与された含有量データが得られる。コード付与された含有量データのサンプルは実施の形態１と同様図１１で示す。
【００８５】
その後、物質コード抽出手段５は、先に設定手段３′により設定され、購入者２０ａ、２０ｂ毎に用意された調査対象マスタ１１に格納されていた調査対象物質表９を参照する。調査対象物質表のサンプルは実施の形態１と同様図１２で示す。調査対象物質は、予め決められている製品の調査で必要となる構成物質とその物質コードからなる。
【００８６】
さらに物質コード抽出手段５は、参照されている調査対象物質表９を用いてコード付与された含有量データから、購入者２０ａ、２０ｂのそれぞれに対し、調査対象となる製品の構成物質のみを選択的に抽出する。これにより、購入者２０ａ、２０ｂ毎に調査で必要となる構成物質とその含有量が記された含有量抽出データが得られる。出力手段２１によって開示要求のあった購入者に含有量抽出データが出力される。含有量抽出データのサンプルは、実施の形態１の含有量データと同様であって、図１３に示す。含有量抽出データでは、各購入者が調査で必要となる製品の構成物質の名称とその含有量とが記されている。
【００８７】
なお、図１７では購入者２０ａ、２０ｂに対する調査対象物質表９を格納する調査対象物質マスタ１１は製品情報提供装置１９側で管理されているが、購入者２０ａ、２０ｂの各々で独立に調査対象物質マスタ１１を準備してそこから調査対象物質表９を参照して、物質コード抽出手段５に必要な情報を提供して、抽出動作を実行させることも可能である。
【００８８】
また、購入者２０ａ〜２０ｂからの含有量抽出データの開示要求は製品情報提供装置１９に対して出されてもよく、製造者１８ａ〜１８ｄに一旦開示要求を出してその後製品情報提供装置１９に製造者から開示要求が伝えられてもよい。また、購入者が製品情報提供装置に開示要求をした時点で、含有量データベース２２に開示要求された製品の含有量データがない場合は、製品情報提供装置から製造者に含有量データの提出依頼することで含有量データを補充することも可能である。
【００８９】
購入者が直接製造者に開示要求していた従来の方法に比べて、本発明の製品情報提供システムでは、製造者側があらかじめ保有する製品について、それらの含有量データを一括して管理するとともに、購入者側でも、所望の製品に応じて必要とする構成物質の種類を管理しておき、購入者の必要に応じて含有量データを取捨選択して出力することができる。
【００９０】
したがって、特定の製品の含有量データの開示要求が複数の購入者から出た場合でも、製造者は購入者の各々に個別に開示すべき含有量データの種類を勘案する必要がない。製品情報提供システムが、各々の購入者へ含有量データを自動的に開示するため、製造者の負担を軽減できるという特徴がある。
【００９１】
また、従来からの製品調査においては、同一の製品であっても、製品の購入者（企業など）によって、調査の対象として決められている構成物質の種類や数が異なり、製品の製造者（企業など）にとっては、購入者毎に列挙する対象物質項目を変えて調査データを開示する必要があり、製造者でのデータ開示の際の負担が大きいという課題があったが、本発明の実施の形態５の製品情報提供システムでは  含有量データベース、物質コードマスタおよび調査対象物質マスタを用いて、製造者側では、購入者の要求の種類にかかわらず、自らが有するすべての製品に含まれる把握できる範囲のすべての物質を含有量データとして列挙して含有量データベース２２に蓄積する一方、購入者側は、自らが必要とする製品の対象物質項目について、調査対象マスタ１１に設定しておき、含有量データベース２２内の物質名と調査対象物質マスタ１１内の物質名とを物質コードマスタ１０内の物質コードによって結びつけるようにした。
【００９２】
これにより、同一の製品であっても、異なる物質を調査対象としている各々の購入者に対しても容易に含有量データを提供することができる。
【００９３】
製造者にとっては、同じ物質項目の含有量データを各購入者に一律に開示でき、製造者でのデータ開示の際の負担を軽減できる。さらに、購入者側で製品の調査で必要となる構成物質に変更があった場合でも、調査対象物質マスタの変更を行うだけで容易に対応できる。
【００９４】
（実施の形態６）
次に、本発明の製品情報提供システムにおける実施の形態６の構成について図１８を用いて説明する。図１７で示した実施の形態５に対して、評価手段１２および製品リスト１３を格納した製品リストマスタ１４が付加され、出力手段２１の代わりに第２の出力手段２３を備えている。
【００９５】
次に、実施の形態６の基本的な動作について図２３を用いて説明する。実施の形態５と同様に、入力手段３、物質コード付与手段４および物質コート抽出手段５を経て含有量抽出データが得られる。さらに評価対象に対して、各々の製品の品番および使用量を含む製品リストを参照しながら、評価手段１２によって評価対象における環境負荷に関する評価が行われ、その結果を第２の出力手段２３によって購入者に結果が通知される。
【００９６】
次に、実施の形態６の動作の詳細について図２３を用いて説明する。入力手段３の動作から、物質コード抽出手段５の動作までは、実施の形態５の図２２に示す動作と同様である。
【００９７】
つづいて、評価手段１２は、あらかじめ購入者２０ａ、２０ｂから設定手段３′により定められた、評価対象となる所定の製品の品番と、場合によってはその使用量を有する製品リスト１３を製品リストマスタ１４で参照しながら、評価対象における環境負荷に関する評価が行い、その結果を第２の出力手段２３によって評価結果６ｐ、６ｑとして出力する。このとき、調査対象となる製品の評価結果６ｐ、６ｑの他に、その製品の含有量データも併せて出力するようにしてもよい。
【００９８】
なお、本発明における評価対象および評価の内容については、実施の形態２と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
本実施の形態６では、複数の製品が評価対象中に含まれる場合でも、調査対象物質を効率的に抽出するとともに、評価対象の環境負荷に関する評価をも効率的に実施できる。
【０１００】
なお、上記の説明においては、複数の製品から成る製品を評価の対象としたが、実施の形態５のように、単一の製品の含有量データから、その製品の環境負荷に関する評価を行うようにしてもよい。
【０１０１】
（実施の形態７）
次に、本発明の製品調査システムにおける実施の形態７の構成について図２９を用いて説明する。図１８で示した実施の形態６に対して、評価項目リスト１６を格納する評価項目マスタ１７および評価項目確定手段１５が付加されている点が異なる。
【０１０２】
次に、実施の形態７の動作について図３１を用いて説明する。入力手段３の動作から、物質コード抽出手段５の動作までは、実施の形態５の図２２に示す動作と同様である。
【０１０３】
続いて、評価項目確定手段１５は、あらかじめ購入者２０ａ、２０ｂから設定手段３′により定められた、所定の製品に対する評価項目と前記評価項目に関連する構成物質の物質コードを対応させた評価項目リスト１６を格納する評価項目マスタ１７を参照しながら、構成物質の物質コードと評価項目との対応を検索して、評価項目を確定する。
【０１０４】
その後、評価手段１２は、実施の形態６と同様に、評価対象で使用される製品の品番とその使用量を有する製品リスト１３を製品リストマスタ１４で参照しながら、評価項目確定手段１５により確定された評価項目について、評価対象における環境負荷に関する評価を行う。評価結果は、第２の出力手段２３によって購入者２０ａ、２０ｂに出力する。
【０１０５】
図１６は評価項目マスタ１７に格納されている評価項目リストの例であって、実施の形態３と同様の内容である。例では、評価対象となった製品であるテレビにおける各評価項目に対応する物質コードを示している。例えば、「当社が定める管理対象化学物質の含有量」の評価項目では、「１−１、２−３、４−６、８−２」をはじめとした物質が対象となっており、これらのコードを基にして、対象となる物質量を集計して評価対象であるテレビの「当社が定める管理対象化学物質の含有量」の評価項目が評価される。評価対象となる製品に「１−１、２−３、４−６、８−２」をはじめとした物質が含まれていない場合は、「当社が定める管理対象化学物質の含有量」の評価項目は評価項目確定手段１５では選択されずこの分の評価項目は削減される。この削除された評価項目は、評価手段１２は評価を行わない。
【０１０６】
製品の購入者から製造者に対して製品に関する調査を依頼する際には、製品の構成物質の含有量に関する調査と共に、ある評価項目に対する評価結果の調査を製造者側に依頼する場合が一般的である。評価項目に対する評価結果を製造者側に依頼する際に、製品毎に評価項目の取捨選択が必要となる場合があり、依頼する際に負担が掛かっていた。このような状況に対して、本実施の形態７を用いることで、予め製品の構成物質の含有量データを基にして必要とされる評価項目とを対応させた評価項目リストを作成しておくだけで、様々な製品に対して含有量データから容易に必要となる評価項目を選択して製造者に調査依頼できる利点がある。
【０１０７】
（実施の形態８）
次に、本発明の製品調査システムにおける実施の形態８の構成について図３０を用いて説明する。図２９で示した実施の形態７に対して、不足項目抽出手段１９が付加されている点が異なる。
【０１０８】
次に、実施の形態８の動作について図３２を用いて説明する。入力手段３の動作から、物質コード抽出手段５の動作までは、実施の形態５の図２２に示す動作と同様である。
【０１０９】
一般的に評価項目確定手段１５において確定された評価項目には、含有量データから直接計算して評価できる項目と、含有量データからは直接評価できない項目とに分かれる。評価項目確定手段１５によって確定された評価項目の中で含有量データからは直接評価できない項目を不足項目抽出手段１９によって抽出して、これは評価手段１２の対象から除外することで、調査依頼項目数を絞ることができる。例えば、「再生部品を使用しているか」、「長寿命化設計になっているか」などの評価項目は、含有量データから直接評価できないため、不足項目手段１８で抽出される。なお、除外された項目は、製品の製造者に改めて調査依頼するようにする。
【０１１０】
従来は、構成物質の含有量のデータさえあれば計算評価できる項目までも一律に調査項目としてあげて製造者に調査依頼していた状況から、本実施の形態８を用いることで、構成物質の含有量のデータから、類推、計算できる項目は自動的に計算して、できるだけ調査項目を絞って製造者に調査依頼するようになるため、製品者での調査負担が軽減される。
【０１１１】
（実施の形態９）
次に、本発明の製品情報提供システムにおける実施の形態９の構成について図１９を用いて説明する。製造者１８ａで製造されている製品Ｐ１、製造者１８ｂで製造されている製品Ｐ２、製造者１８ｃで製造されている製品Ｑ１、および製造者１８ｄで製造されている製品Ｑ２に対してそれぞれ含有量データ２ｐ１、２ｐ２、２ｑ１、２ｑ２が製品情報提供装置２４に送られてきて、入力手段３によって各含有量データが入力される。製品情報提供装置２４では、入力手段３、製品抽出手段５、出力手段２１を含む処理装置１および含有量データべース２２を有する。製品情報提供装置２４からは、購入者２０ａが必要とする同じ製品機能の製品、すなわち機能が同一であって、互いに種類、品番、名称等が異なる製品である製品Ｐ１および製品Ｐ２についての含有量抽出データ６ｐ１、６ｐ２が提供される。
【０１１２】
次に、実施の形態９の動作について図２４を用いて説明する。製造者ａ〜ｄから送られてきた、すべての含有量データは、入力手段３で入力され含有量データベース２２へ蓄積される。
【０１１３】
その後、購入者２０ａから、設定手段３′により、調査対象となる特定の製品分類の設定が行われると、この設定に基づき、上記特定の製品分類に属する製品の含有量データの開示要求が製品抽出手段２５に対してなされる。製品抽出手段２５は、要求があった製品分類に属するすべての製品に関する含有量データを含有量データベース２２から抽出する。その後、抽出された製品の含有量データは、開示要求を行った購入者２０ａに出力手段２１により出力される。図においては製品分類に該当する製品ｐ１，ｐ２についてそれぞれ含有量データ６ｐ１，６ｐ２が出力されている。
【０１１４】
図２８に実施の形態９で用いられる含有量データのサンプルを示す。製品部類があるスペックを有するアルミニウム電解コンデンサであり、「アルミニウム電解コンデンサＡ」と分類されている。
【０１１５】
なお、図１９および図２４では、含有量データを購入者２０ａに開示するとして説明したが、実施の形態５で述べたような構成で物質コード付与手段および物質コード抽出手段が処理装置１に付加され、さらに、物質コードマスタおよび調査対象マスタを検索しながら、購入者からの要求内容に応じて含有量抽出データを開示する構成も本発明に含まれる。製品分類は、材質、機能、性能などに従って製品分類の項目が定められる。例えば、最終製品であるテレビでは画面サイズに応じて分類することができる。
【０１１６】
実施の形態９の構成では、購入者が必要とする製品分類の中から分類対象となる製品の含有量データがまとめて購入者に出力されるので、購入者側では自らが購入すべき環境負荷の小さい製品を決定する判断材料の一つとして含有量データを用いることができる。
【０１１７】
さらに、製品分類を用いて以下のような動作を行わせるようにしてもよい。所定の製品分類に対して、これに関連した調査対象除外物質を設定する。本発明の調査対象除外物質とは、ある所定の製品Ａに含まれる対象物質Ｂであって、製品抽出手段２５による含有量データ取得の対象と成らない物質である。
【０１１８】
製品抽出手段２５は、含有量データベース２２の中から、通常の含有量抽出データとは別に、調査対象除外物質の名称と含有量とが抽出された含有量抽出データを分別して抽出することができる。
【０１１９】
調査対象除外物質の指定が必要となるのは、例えば、有害物質を使用した製品や部品の使用を廃止していくことを推進している企業において、ある所定の製品や部品に関して有害物質の廃止適用を除外する場合が挙げられる。本発明の調査対象除外物質抽出手段によって、ある所定の製品分類に含まれる調査対象除外物質の量を容易に集計できる。例として、鉛の使用した製品や部品の使用を廃止していく中で、所定の製品としてのブラウン管に対する鉛を調査対象除外物質としてその使用を認める場合が挙げられる。この場合、複数の製品を含む２次製品についての調査対象物質の量を集計する際に、２次製品の中に使用されている鉛の使用量を、廃止対象となっている鉛の使用量と、ブラウン管に使用されていて廃止対象から除外されている鉛の使用量とを区別して集計することができる。
【０１２０】
また、所定の製品分類名に対する所定の調査対象除外物質の名称の組み合わせは、所定の製品分類名の製品が輸出される国によって変えることが可能である。例えば、テレビに含まれる鉛がＣ国では使用禁止対象で、一方、Ｄ国では鉛が使用禁止対象ではない場合、Ｃ国に輸出するテレビに関しては鉛を調査対象物質として、Ｄ国に輸出するテレビに関しては鉛を調査対象除外物質として区別することも可能である。
【０１２１】
（実施の形態１０）
次に、本発明の製品情報提供システムにおける実施の形態１０の構成について図２０を用いて説明する。図１９で示した実施の形態９に対して、評価手段１２が付加されて、さらに出力手段２１の代わりに第２の出力手段２３を有する点が異なる。
【０１２２】
次に、実施の形態１０の動作について図２５に示す。実施の形態９と同様に、製造者１８ａ〜１８ｄから送られてきた含有量データは入力手段３から入力されて含有量データベース２２へ蓄積される。
【０１２３】
その後、購入者２０ａから、設定手段３′により、調査対象となる特定の製品分類の設定が行われると、この設定に基づき、上記特定の製品分類に属する製品の含有量データの開示要求が製品抽出手段２５に対してなされる。製品抽出手段２５は、要求があった製品分類に属するすべての製品の含有量データを含有量データベース２２から抽出する。その後、評価手段１２は、実施の形態２や６の場合と同様に、抽出された製品の含有量データを用いて、各製品の環境負荷に関する評価を行う。各製品の評価結果は購入者２０ａに第２の出力手段２３により出力する。なお、本発明の実施の形態において、調査対象となる製品の評価結果６ｐ、６ｑの他に、その製品の含有量データも併せて出力するようにしてもよい。
【０１２４】
実施の形態１０の構成では、購入者が必要とする製品分類の中から分類対象となる製品の環境負荷に関する評価結果をまとめて購入者に出力されるので、購入者側では自らが購入すべき製品を決定する判断材料の一つとして評価結果を用いることができる。
【０１２５】
さらに、図２１に示すように、システムが評価項目マスタ１７を有することで、購入者２０ａが、設定手段３′からの設定により、独自に定める評価項目表１６を評価項目マスタ１７に格納することで、評価手段２４で行われる環境負荷に関する評価を購入者独自の評価項目で行うことができる。
【０１２６】
実施の形態５〜９で説明した製品情報提供システムは製品情報提供装置１９、２４の管理者によって運営されることが好ましい。図２６に示すように、製品情報提供装置側に入力手段３および物質コード付与手段４を設置して、購入者２０ａ側に物質コード抽出手段５および出力手段２１を設置する場合に比べて、図２０または２１に示すような本発明の構成では、購入者の各々で物質コード抽出手段および出力手段を準備する必要がなく、製品情報提供装置側で一括して物質コード抽出手段および出力手段を運営できるため、効率的なシステムであるという特徴がある。また、図２６のような構成では、製品情報提供装置が情報提供できる購入者は、物質コード抽出手段および出力手段を有する購入者に限られるため、効率的なシステムではない。
【０１２７】
また、入力手段３の構成としては、含有量データとして物質の名称を入力する際に、物質の名称の一部分の文字を入力することで、前記文字を含む物質名一覧を表示させ、前記物質名一覧から入力しようとする物質の名称を選択する入力支援手段を付与することで、物質の名称の入力時の負荷を低減できる。例えば、含有量データとして「二酸化マンガン」を入力したい場合、「二酸化」と入力することで、二酸化セリウム、二酸化ガリウム、二酸化鉛、二酸化マンガン、．．．と物質名一覧が表示され、入力者はこの中から「二酸化マンガン」を選択できる。
【０１２８】
本発明の製品情報提供システムは、図２７に示すように、物質コード付与手段および物質コード抽出手段を有する処理装置を有する製品情報提供装置に対して、複数の製造者および購入者がネットワークで繋がれていることで効率的に情報のやり取りができて効率的である。
【０１２９】
本発明の製品調査システムおよび製品情報提供システムでは、製品の含有量データが入力手段によって入力されたが、含有量データに加えて製品に関する情報を入力することでより幅の広い製品調査を行うことができる。含有量データ以外の情報としては、製品に関して評価項目に対してチェックするチェックシートの形など様々な情報が挙げられる。また、製品が製造された工場に関する情報も含有量データと併せて取り扱うことで、より幅の広い製品調査を行うことができる。例えば、製品が製造された工場全体での投入エネルギー量、あるいは／および大気、水域、土壌、固形廃棄物のいずれか一つへの環境排出量や、製品１単位が製造される際の投入エネルギー量、あるいは／および大気、水域、土壌、固形廃棄物のいずれか一つへの環境排出量などの情報が挙げられる。
【０１３０】
また、上記各実施の形態において、含有量データベース２２に開示条件を設定して、出力手段２１または第２の出力手段２３が、前記開示条件に応じて含有量データの出力内容を制限できるように構成することができる。本構成における開示条件とは、例えば、出力する相手先（企業など）によって、製品の販売者あるいは製造者が予め出力内容や出力方法に制限を持たせたりする条件のことを示す。例えば、出力先が製品販売者にとって競争相手企業である場合は、含有量データを出力する際に、秘密を守りたい項目については出力しないようにすることができる。
【０１３１】
また、含有量データベース２２は、製品の調査を行う製造者または調査を行い、含有量データを入力する入力者の名称に関する情報を有し、前記出力手段が、前記入力者に前記含有量抽出データの開示が可能かどうかを確認して、前記入力者から開示許可が出た場合に、前記含有量抽出データを出力するようにしてもよい。なお、ここで入力者とは本発明の製品物質情報を提供する提供者に相当する。
【０１３２】
また、製品情報提供装置１９の管理者が、該装置の利用料金の高低に応じて開示条件を設定するようにしてもよい。これにより、情報量の多い含有量抽出データに、より高い金銭的価値を与えることができる。
【０１３３】
なお、上記の各実施の形態１〜１０において、物質コードマスタ１０および調査対象物質マスタ１１は本発明の製品物質情報データベースに相当し、入力手段３は本発明の入力手段に相当し、本発明の入力支援手段を含む。さらに設定手段３′は、本発明の製品物質情報設定手段に相当し、含有量データ２は本発明の製品物質情報に相当し、構成物質は本発明の製品に含まれる物質に相当する。また、出力手段２１，第２の出力手段２１は、本発明の制限出力手段を含むものである。また、評価手段１２は本発明の環境負荷評価手段に相当するものである。
【０１３４】
また、上記の各実施の形態１〜１０においては、含有量データ内の物質名に物質コードを割り当てるものとして説明を行ったが、元素記号、化学式、構造式、ＣＡＳ．Ｎｏなどを使う取り決めをあらかじめ設定しておき、これに基づきデータ入力を行うようにしてもよい。この場合、物質コードマスタ、物質コード付与手段等を省略して、直接含有量データの検索を行うことができる。
【０１３５】
（実施の形態１１）
本発明の製品調査システムの実施の形態１１について図３３を用いて説明する。本発明の製品調査システムは入力手段３３、チェック手段３１、および関連情報データベース３４よりなる。関連情報データベース３４は、あらかじめ所定の基準に基づき互いに関連性の高い物質の名称を少なくとも含む物質関連情報を、チェック対象物質および関連物質という物質名称で格納する手段である。
【０１３６】
本実施の形態１１の製品調査システムの動作を説明するとともに、本発明の情報設定チェック方法の一実施の形態について説明を行う。入力手段３３では、構成物質の名称および構成物質の含有量を含む含有量データ３２を入力する。チェック手段３１は、関連情報データベース３４を参照しながら、入力手段３３で入力された、構成物質の名称の中に、チェック対象物質の名称が含まれるかを確認する対象物質確認操作３６を行う。
【０１３７】
確認動作の結果、構成物質の名称の中にチェック対象物質の名称が含まれている場合は、関連情報データベース３４から、チェック対象物質に関連づけられた関連物質の名称が、案内情報として、出力操作３７によって出力される。出力された案内情報３５は、必要に応じて入力手段３３にフィードバックされて、含有量データの入力作業に対する情報として、含有量データ３２の入力者に対して提供される。
【０１３８】
例えば、製品の構成物質を一つずつ入力手段３３で入力してその都度チェック手段３１の動作を行わせることで、チェック手段３１による入力した後に構成物質に関連した関連物質の名称が案内情報３５として出力されるため、次に入力すべき構成物質の名称の把握が容易になる。
【０１３９】
また、本発明では、製品に関する一連の構成物質の含有量データをまとめて入力してからチェック手段３１によるチェック動作を行って良い。この場合、入力した各構成物質に関連した関連物質の名称がまとめて案内情報３５として出力され、まとめて入力した含有量データに記入漏れがないかを案内情報３５をもとに確認することができる。
【０１４０】
通常、多くの物質が使用されている製品の調査を行う際には化学的な知識と多大な労力が必要となるが、本実施の形態では、製品に使用される物質の調査を正確に行えるようにするために鋭意工夫した結果、製品に使用される各物質は全く任意には用いられておらず、各物質間である程度の関連性があることに着眼して本発明に至った。具体的には、製品に使用されているある物質Ａを入力したのに伴って、その物質Ａに関連の深い物質群を予め準備された関連情報データベースから検索して表示することで、物質Ａの他に製品で用いられている物質の名称を効率的に把握することができて入力の作業性が向上する。
【０１４１】
入力手段３３では、構成物質の名称および含有量の入力に加えて、データ作成日、調査対象とする製品の品番および名称、製造者名、購入先名、製品安全データシート（ＭＳＤＳ＝Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ）番号、使用目的（包装用、洗浄用、電子部品、他）などの事項が併せて入力されていてもよい。また、含有量データの形態は、電子情報、紙等の物質的な媒体に書き込まれた情報など特に限定はないが、データの取扱性を考えて電子情報であることが望ましい。入力手段としては、キーボード、音声、スキャナーでの紙情報の読み取りなど特に限定はない。
【０１４２】
本実施の形態におけるチェック対象物質は、チェック手段３１において含有量データ３２に対してチェックを行う際に用いられる対象物質で、調査の内容目的に応じて予め設定される。
【０１４３】
本実施の形態における関連物質は、チェック対象物質に関連する物質ならば特に限定はなく、製品調査における目的や重要度などを考慮して関連物質が選ばれる。例えば、チェック対象物質に関係する有害物質だけを選んで関連物質とすることができる。
【０１４４】
本実施の形態における関連情報データベース３４は、予め決められたチェック対象物質の名称に対する関連情報を格納している。図３４に示すように、関連情報には物質の名称に対する関連物質の名称を関連付けた情報が少なくとも含まれる。
【０１４５】
また、関連情報データベースは複数存在してもよい。例えば、含有量データの利用者毎にそれぞれ独自に関連情報データベースを構築しておくことで、利用者が必要とする情報をそれぞれの関連情報データベースに反映させることができる。このことで、製造者は含有量データの利用者に応じた関連情報データベースを参照して含有量データを作成して各利用者の必要とする情報を適切に提供できる。
【０１４６】
本実施の形態における関連情報データベース３４でのチェック対象物質と関連物質の組み合わせに対しては、所定の基準に基づき定めてよいが、この基準としては、一般的によく併用されている物質の組み合わせが用いられる。チェック対象物質および関連物質は調査の目的に応じて適宜設定される。特に、製品を基準にして定める場合、製品に使用されている主要な構成材料に対して、添加剤や処理剤などは含有量が少量であるために入力が漏れやすく、漏れなく把握しておきたい物質を関連物質として登録しておくことが望ましい。例えば、関連物質には社内や業界で定められている自主管理対象物質や法規制の対象物質などを設定することができる。
【０１４７】
チェック対象物質と関連物質との組み合わせの例を挙げると、ポリ塩化ビニル／各種フタル酸系可塑剤、臭素系難燃剤／三酸化アンチモン、ステンレス鋼／クロム、ニッケルあるいはマンガン、半導体材料／砒素をはじめとして調査の目的に応じて様々な組み合わせを設定することができる。例えば、樹脂中の臭素系難燃剤を重点的にチェック手段でチェックしたい場合には、各種樹脂をチェック対象物質に対して関連物質として対象とする臭素系難燃剤の種類をあげることで、ある種類の樹脂の名称が入力されると、その都度臭素系難燃剤の名称が案内情報として出力させることができる。また、本実施の形態における関連情報データベースでのチェック対象物質と関連物質の組み合わせには、チェック対象物質が化学変化によって製品の製造過程で別の化合物を生成する場合や、製品製造時に未反応の原料が製品中に残留する場合など、製品における含有が非意図的な物質を関連物質としてあげる事もできる。例えば、チェック対象物質としてのポリスチレンに対して、スチレンモノマーやスチレンダイマーなどが関連物質として上げられる。同様に、チェック対象物質としてのフェノールホルムアルデヒド樹脂に対して、未反応のホルムアルデヒドを関連物質としてあげられる。
【０１４８】
また、上記の説明においては、チェック対象物質として、物質名（例えば「鉄」）を用いたが、チェック対象物質は、物質そのものを指す必要はなく、一般的な素材名（例えば「表面処理鋼板）や部材名（例えば「ペースト」）や部品名、製品名（例えば「プリント基板」）として定義してもよい。
【０１４９】
このようなチェック対象物質と関連物質の組み合わせの例としては、鉄鋼部材／クロム、メッキ部品／ニッケル、表面処理鋼板／クロム、ペースト／カドミウム、防錆材／六価クロム、塗料／酸化亜鉛、スイッチ／カドミウム、セラミック／チタン酸鉛、電極関連部品／インジウムなどがあげられる。このように、チェック対象物質として管理したい部材や部品と、関連物質としてそれに含有される物質との組み合わせを設定することができる。
【０１５０】
実施の形態１１においては、図３４に示すように、チェック対象物質および関連物質だけをデータベースとして格納する場合に限定されない。例えば、図３９に示すようにチェック対象物質の下の階層に物質の用途や形態の名称を置くことができ、出力手段で前記案内情報として、製品名称、用途や形態の名称および関連物質の名称を出力する。製品の調査において物質そのものの名称よりも物質の用途や形態の名称の方がより把握されやすい場合には、より関連物質を特定しやすくなる。
【０１５１】
本実施の形態において、チェック対象物質に関連する前記関連物質の名称を前記チェック対象物質の名称に関連付けた情報を収集するために、図３６に示すように前記含有量が前記製品単位に蓄積された蓄積データベースを準備して、その蓄積データベースにおける製品単位の構成物質の名称の組み合わせの存在数を集計して、その存在数が、あらかじめ定めた所定の数より多い、構成物質の名称の組み合わせを抽出して、チェック対象物質に関連する前記関連物質の名称を前記チェック対象物質の名称に関連付けた情報とすることができる。このことによって、蓄積データを基にして構成物質の中で関連性の高い組み合わせを抽出することができる。この蓄積データベースからの抽出作業によって、対象としている製品群に関連の深いチェック対象物質およびその関連物質の組み合わせのデータを容易に構築することができ、案内情報として実用的な情報を出力操作で出力できる。
【０１５２】
本実施の形態における対象物質確認操作は、関連情報データベースを参照しながら含有量データにおける構成物質の名称の中にチェック対象物質の名称が含まれないかをチェックする。
【０１５３】
また、対象物質確認操作は、前記構成物質の前記製品における含有率が所定の値以上であるチェック対象物質のみに絞ることも可能である。主要な構成材料に少量の添加剤や処理剤などが含まれる製品を対象とする場合、含有率が所定の値以上に絞ることで、比較的把握しやすい主要な構成物質がチェック対象物質となり、少量である一般的な添加物、処理剤などを関連物質として抽出することができるため、調査を効率的に行える利点がある。
【０１５４】
本発明の形態１１における案内情報とは、少なくとも前記関連物質の名称を含む情報である。この案内情報は入力手段３３で構成物質の名称の入力をしていく際の構成物質の名称候補として利用できる。
【０１５５】
本実施の形態における出力操作３７は、チェック手段３１の結果から前記関連情報を用いて導かれる案内情報を出力するもので、画面表示、音声出力、電子情報、あるいはハードコピーなど出力形態には特に限定はない。
【０１５６】
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、実施の形態１１で説明した構成に対して、チェック手段３１による関連物質確認操作３８が付加されている点が異なる。
【０１５７】
実施の形態１２の構成について図３５を用いて説明する。本発明の製品調査システムは入力手段３３、チェック手段３１、および関連情報データベース３４よりなる。
【０１５８】
実施の形態１２における動作を説明する。ただし、実施の形態１１と同様である点は省略し、相違点を中心に述べる。
【０１５９】
チェック手段３１は、入力手段３で入力された構成物質の名称に、チェック対象物質の名称が含まれるかを確認する対象物質確認操作６を行い、チェック対象物質の名称が含まれている場合は、さらに関連情報データベース３４を参照しながら、構成物質の名称の中に、関連物質の名称が含まれるかを確認する関連物質確認操作３８を行う。
【０１６０】
関連物質確認操作３８で関連物質が含まれないことを確認した場合は、出力操作３７として、案内情報として少なくとも関連物質の名称が出力される。
【０１６１】
実施の形態１２では、入力手段３３による一連の入力操作が行った後、その入力した含有量データに不備がないかの確認を行うための案内情報を提供する。この場合、入力手段３３での含有量データ３２の入力は、製品を構成するすべての構成物質に対して行って、この全入力が終わった段階でチェック手段３１のチェック動作を行っても良いが、製品の構成物質の一部となる、あるまとまった単位の含有量データの入力が終わった段階でチェック動作を行うこともできる。
【０１６２】
通常、多くの物質が使用されている製品の調査結果の内容に不備がないかを確認する際には化学的な知識と多大な労力が必要となるが、本実施の形態１２では、製品に使用される物質の調査を正確に行えるようにするために鋭意工夫した結果、製品に使用される各物質は全く任意には用いられておらず、各物質間である程度の関連性があることに着眼して本発明に至った。具体的には、入力された一連の含有量データの不備を確認する上で、製品に使用されているある物質Ａに関連の深い物質群が含有量データに入力されているかを予め準備されたデータベースから検索して表示して、その関連の物質群が入力されていない場合は、その物質群の中のある物質の入力が漏れている可能性があるとして、その物質群が本当に製品に含まれないかどうかの確認が必要であるとの注意を促すような出力がされ、効率的に製品で用いられている物質の入力不備の可能性を確認することができる。
【０１６３】
本実施の形態１２における案内情報とは、関連物質確認操作によって入力された構成物質の名称の中に、チェック対象物質に対する関連物質の名称が含まれないことが確認された場合に出力される。例えば、その関連物質は製品に含まれないかを改めて確認するように注意を促す情報である。
【０１６４】
（実施の形態１３）
実施の形態１３は、実施の形態１２で説明した構成に対して、チェック手段３１による含有率確認操作３１１が付加されている点が異なる。
【０１６５】
実施の形態１３の構成は、図３７に示される。なお、図３３と同一部または相当部には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１６６】
以下、図３７を参照して、実施の形態１３における動作を説明する。ただし、実施の形態１２と同様な点は省略し、相違点を中心に述べる。チェック手段３１は、関連物質確認操作３８を行い、入力された含有量データ３２にチェック対象物質の名称が含まれ、かつ関連物質が含まれることを確認した場合は、含有率確認操作３１１を行い、含有量データ３２に記述されている関連物質の含有率が、予め関連情報データベース３４に格納されている、あらかじめ定められた関連物質の含有率範囲に含まれるかどうかの確認を行う。確認結果に応じた案内情報３５が、出力操作３７によって出力される。
【０１６７】
本実施の形態において、関連情報データベース３４に格納するデータである含有率範囲の設定には、一般的な文献データなどを用いることができる。また、今まで実施された製品調査結果を蓄積したデータに基づいて設定することも可能である。
【０１６８】
実施の形態１３における含有率確認操作３１１は、チェック対象物質に対する関連物質の名称が入力されている場合でも、関連物質の含有率をチェックすることでその不備の可能性を明らかにする操作である。例えば、図３８に示すように、チェック対象物質Ａ、ＢおよびＣに対する関連物質が関連物質Ｄで共通であり、含有量データ３２として各関連物質Ｄの含有量の合計が計算される場合を想定する。この場合、そのデータの一部に不備があっても（図６ではチェック対象物質に対する関連物質Ｄの記入漏れ）、関連物質確認操作だけではその不備を抽出することができない。そこで、実施の形態１３では含有率確認操作によって、入力された含有量（図６ではｄA＋ｄBの値）が、予め関連情報データベース３４に格納されている含有率範囲に含まれるかを確認して、もし、その範囲外であれば記入不備の可能性があると出力できる。含有率範囲の値は一般的に用いられている知見を基にして設定しても良いが、独自に調査を行ってデータを作成しても良い。
【０１６９】
実施の形態１３において出力される案内情報３５は、入力された含有量データに構成物質の名称の記入漏れなどの不備がないかを確認するための情報の他に、含有率確認操作３１１の結果を用いることで入力された含有量データの含有率に不備がないかを確認するための情報も含まれる。
【０１７０】
以上、本実施の形態では、対象物質確認操作３１１として構成物質の製品に対する含有率が所定の値以上である対象物質のみを確認する操作を行っても良い。このことによって、含有量データ３２の入力において、含有率の単純な記入ミス（例えば、「１１０％」という記入など）をチェックすることができる。チェックするための含有率の設定は１００％以外に各構成物質に応じた値の設定も可能である。
【０１７１】
また、本実施の形態では、購入物質の名称の入力を支援したり、購入物質の名称や含有量の記入不備の可能性を示したりすることに加えて、ある所定の記入項目が漏れている項目に対してチェックできる操作が本実施の形態の製品調査システムに付加されていてもよい。
【０１７２】
また、以下のような構成としてもよい。
【０１７３】
図４６では、製造者４８に入力手段３３があり、含有量データを利用する購入者４９でチェック手段３１がある。この場合、製造者４８は製品に関する一連の含有量データ３２を入力手段３３で入力してから、ネットワーク２６などを介して購入者４９側に送信して、購入者４９はチェック手段３１によって送られてきた含有量データ３２をチェックして、調査結果の不備の可能性がないかの案内情報３５を必要に応じて製造者に通知する。利用者は最終的に得られた含有量データを製品評価やグリーン調達活動として活用することができる。
【０１７４】
また、図４７では、製造者４８に入力手段３３およびチェック手段３１がある構成となっている。本構成において、製造者４８が製品の物質を一つずつ入力手段３３で入力してその都度チェック手段３１を用いて関連物質の名称を案内情報３５として出力させることで、物質の入力作業を容易にすることができる。利用者は最終的にチェックされた含有量データ３２´を製品評価やグリーン調達活動として活用することができる。
【０１７５】
また、図４８では、製造者４８に入力手段３３があり、例えば製造者４８や含有量データを利用する購入者４９とは別に運用管理されている製品情報提供装置１９がチェック手段３１を有し、製造者４８より送られてくる含有量データ３２をチェック手段３１でチェックして必要に応じて案内情報３５を製造者４８に出力する。購入者４９は最終的にチェックされた含有量データ３２´を製品情報提供装置１９から入手して製品評価やグリーン調達活動として活用することができる。
【０１７６】
また、本実施の形態の製品調査システムは、入力手段およびチェック手段は両方共に製品の製造者あるいは製品の購入者であっても良い。また、入力手段が製品の製造者にあり、チェック手段が製品の購入者にあっても良い。また、製品の購入者が実施する場合は、入力すべき含有量データは、構成物質の名称だけであってもよい。
【０１７７】
【実施例】
（実施例１）
製品として銅張積層板を取り上げて製品調査を行った。
【０１７８】
含有量データとして、入力手段によって製品の構成物質の一つであるエポキシ樹脂をデータとして入力した後、すぐにチェック手段によって入力したデータをチェックした結果、案内情報３５として、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモ無水フタル酸、およびデカブロモジフェニルが出力された。この案内情報を参考にすることで、製品における次の構成物質としてテトラブロモビスフェノールＡを容易に特定でき入力することができた。
【０１７９】
（実施例２）
製品としてＩＣ部品を取り上げて製品調査を行った。
【０１８０】
含有量データ３２として、入力手段３３によって製品の構成物質の一つであるエポキシ樹脂をデータとして入力した後、すぐにチェック手段３１によって入力したデータをチェックした結果、案内情報として、ＩＣ封止材、プリント基板材料、その他の３つの項目が案内情報３５として出力されたので、調査対象となっているＩＣ部品に関係するＩＣ封止材の詳細を見ていったところ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモ無水フタル酸、およびデカブロモジフェニルが出力された。この案内情報を参考にすることで、製品における次の構成物質としてテトラブロモビスフェノールＡを容易に特定でき入力することができた。
【０１８１】
（実施例３）
製品として機構部品を取り上げて製品調査を行った。
【０１８２】
製品の購入先から鉄０．５ｋｇ、アルミニウム０．３ｋｇ、ポリ塩化ビニル０．２ｋｇという含有量データ３２の調査結果を得た。その後、入力手段３３により含有量データを入力してチェック手段３１のチェック動作を行った。まず、対象物質確認操作でポリ塩化ビニルの名称がチェック対象物質として確認され、その後ポリ塩化ビニルの関連物質であるフタル酸イソブチルの名称を検索したが含有量データにはなかったために、出力操作３７で「フタル酸イソブチルが存在しないかどうかを確認して下さい」というメッセージが案内情報３５として表示された。これに従って、製品の購入先に製品にフタル酸イソブチルが含まれないかどうかを確認したところ、購入先の不備でフタル酸イソブチルの入力が漏れていたことが判明して含有量データを修正した。
【０１８３】
（実施例４）
製品として複数のプリント基板を有する複合部品を取り上げて製品調査を行った。
【０１８４】
調査した結果、エポキシ樹脂２０ｇ、ガラス２０ｇ、フェノール樹脂３０ｇ、紙３０、テトラブロモビスフェノールＡ１ｇの含有量データ３２が得られた。含有量データ３２を入力手段３１により入力した後、チェック手段３１のチェック動作を行った。まず、対象物質確認操作３６でエポキシ樹脂およびフェノール樹脂の名称がチェック対象物質して確認され、その後エポキシ樹脂およびフェノール樹脂の関連物質であるテトラブロモビスフェノールＡの名称を検索したところ含有量データにテトラブロモビスフェノールＡの名称が含まれていたために含有率確認操作３１１を行った。予め定められたエポキシ樹脂あるいはフェノール樹脂に対するテトラブロモビスフェノールＡの含有率範囲として３％以上という値を用いて含有率確認操作３１１を行った。含有率確認操作３１１では、得られた含有量データからエポキシ樹脂とフェノール樹脂の合計含有量である５０ｇに対するテトラブロモビスフェノールＡの含有量１ｇの含有率を計算すると２％となり、この値は含有率範囲には含まれなかったため、出力操作３７で「テトラブロモビスフェノールＡの含有量のデータに入力不備の可能性があります」というメッセージが案内情報３５として表示された。これに従って、再度製品の調査結果を確認したところ、フェノール樹脂に添加されていたテトラブロモビスフェノールＡの含有量がデータに反映されていなかったことが判明して含有量データ３２を修正した。
【０１８５】
（実施例５）
図３６に示すような、１００にのぼる製品の含有量データの調査結果が格納されている所定の蓄積データベース３１０から、所定の対象物質を抽出する対象物質抽出手段３９によって、製品単位の構成物質の名称の組み合わせの蓄積データベースにおける存在数を集計したところ、構成物質としてステンレス鋼、関連物質としてクロムの組み合わせの存在数が多く、構成物質としてステンレス鋼、関連物質としてクロムの組み合わせを抽出した。この対象物質抽出手段３９の動作によって、データを蓄積してきた製品ではこの組み合わせで多く用いられていることがわかった。そこで、この組み合わせを関連情報データベース３４に反映させて、その後の製品調査におけるチェック手段３１の動作に活用した。
【０１８６】
（実施例６）
製品として半導体部品を取り上げて製品調査を行った。
【０１８７】
含有量データ３２としてアルミニウム０．１％、金０．１％、鉛３％、アンチモン３％、シリコン０．２％、銅５０％、エポキシ４３．５％を入力手段で入力した。チェック手段３１における対象物質確認操作３６を、チェック対象物質として製品に対する含有率が１０％以上であるチェック対象物質のみを確認する操作として行った。アルミニウム、金、鉛、アンチモン、シリコン、銅、およびエポキシのすべての物質がチェック対象物質として関連情報データベースに登録されていたために、含有率の設定をせずに対象物質確認操作３６を行った場合には案内情報３５として多数の関連物質の名称が表示されてその把握が困難であったが、これに対して含有率設定を１０％として対象物質確認操作３６を行った場合は、チェック対象物質を銅およびエポキシに絞って関連物質の名称を表示するようにしたため、案内情報３５として表示される関連物質の数も少なく、関連物質の把握を容易に行うことができた。
【０１８８】
（実施例７）
製品としてリレーを取り上げて製品調査を行った。
【０１８９】
製品の購入先から、調査結果として、銅５０％、鉛２２％、ガラス２８という含有量データ３２を得た。その後、入力手段３３により左記の含有量データを入力してチェック手段３１によるチェック動作を行った。まず対象物質確認操作３６を行い、製品の名称「リレー」がチェック対象物質として確認された。次いで「リレー」の関連物質である物質名「カドミウム」を検索したが、調査結果の含有量データには含まれていなかったので、出力操作３７において、案内情報３５として「カドミウムが存在していないかどうかを確認してください」というメッセージが出力された。案内情報３５に従って、製品の購入先に、製品にカドミウムが含まれないかどうかを確認した。すると購入先の不備のため、調査結果にカドミウムの入力が漏れていたことが判明したので、購入先は調査結果の含有量データにカドミウムを含ませるように修正した。
【０１９０】
なお、上記の各実施の形態１１〜１３において、製品調査システムは本発明の情報設定チェック装置に相当し、入力手段３３は本発明の製品物質情報設定手段に相当し、関連情報データベース３４は本発明の関連情報データベースに相当し、チェック手段３１は本発明のチェック手段および判定手段に相当し、含有量データ３２は、本発明の製品物質情報に相当し、構成物質は、本発明の製品に含まれる物質に相当する。チェック対象物質および関連物質は、本発明の物質関連情報により関連づけられた製品特定情報または物質に相当し、さらに実施の形態の関連物質は本発明の関連物質に相当する。
【０１９１】
（実施の形態１４）
本発明の実施の形態１４の製品情報提供システムにおける構成について図４０を用いて説明する。本実施の形態の製品情報提供システム４１は、調査シート出力手段４２、関連情報データベース４５、調査シート入力手段４６および調査結果出力手段４７よりなる。
【０１９２】
本発明の実施の形態１４における動作を説明するとともに、これにより、本発明の製品関連物質情報提供方法および製品調査支援方法の一実施の形態を説明する。製品の購入者４９より製品情報の調査要請が製品情報提供システム４１に入る。このとき情報として、例えば調査対象となる製品の名称が製品情報システム４１に入力される。ただし、本発明の製品情報は、特定の製品名に限らず、製品の種類名、一般的素材名、部材名、部品名等を用いてもよい。
【０１９３】
製品情報システム４１では製品の名称の入力を受けると、関連情報データベース４５を参照しながら、調査対象とする製品に関連する関連物質の名称を、製品情報の調査の際に特に入力漏れに注意するべき物質（調査時注意対象物質）として抽出して調査時注意対象物質リスト４４を作成する。その後、調査シート３に調査時注意対象物質リスト４４を添付して、出力手段４２によって製品の製造者４８に製品情報の開示を要求する。開示要求を受けた製造者４８は、製品に含まれる構成物質の名称および構成物質の含有量を記入して調査シート４３を完成させる。この時、製造者４８は添付された調査時注意対象物質リスト４４を参照することで、調査時注意対象物質リスト４であげられた調査時注意対象物質については特に入念に調査が実施される。記入された調査シート４３は、調査シート入力手段４６によって製品情報提供システム４１に取り込まれ、その後、調査結果出力手段４４７で調査シート４３は製品の購入者４９に製品の情報として開示される。
【０１９４】
なお、本実施の形態１４では、上述したように購入者４９の製品情報の開示要請を受けてから製造者がそれに応じて調査シート４３を作成する流れであったが、本実施の形態１４で示した流れに限らず、例えば、予め製品情報提供システム４１から調査シート４３を調査シート出力手段４２によって出力して、製造者４８で記入された調査シート４３を調査シート入力手段４６で取り込んで複数の製品の調査シートを蓄積しておき、購入者４９から開示要請があった製品に対して随時調査結果出力手段４７で調査シート４３を開示していく流れも可能である。
【０１９５】
通常、多くの物質が使用されている製品の調査を行う際には化学的な知識と多大な労力が必要となるが、本実施の形態の構成では、製品に使用される物質の調査を正確に行えるようにするために鋭意工夫した結果、製品に使用される各物質は全く任意には用いられておらず、各製品と調査時に注意が必要な使用物質との間にはある程度の関連性があることに着眼して本発明に至った。具体的には、製品に対してその製品に関連の深い物質群を予め準備されたデータベースから検索して、その情報を調査依頼する際に添付して調査を実施する製造者に注意を促すことができる。
【０１９６】
本実施の形態では、例えば、「入力漏れがないように注意して下さい」と一般的な事項などの事項で注意を促すのではなく、製品に応じて注意すべき関連物質（調査時注意対象物質）を具体的に示すことに特徴がある。さらに、このように本実施の形態では、関連情報データベース４５を用いることで調査時注意対象物質が製品ごとに示されるため、より的確な調査時注意対象物質が示され、購入者が、製品とその構成物質とについて専門の知識を有さずとも的確な調査シート４３を作成することができ、さらには製造者が調査シートを作成する際の有効な注意喚起情報を与えることができる。また、調査における優先順位を明確にされているため、調査にかかわる労力を適切に配分することができる。
【０１９７】
なお、調査シート４２では、構成物質の名称および含有量の入力に加えて、データ作成日、調査対象とする製品の品番および名称、製造者名、購入先名、製品安全データシート（ＭＳＤＳ＝Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ）番号、使用目的（包装用、洗浄用、電子部品、他）などの事項が併せて入力されていてもよい。調査シート４３の例を図４１に示す。また、調査シート４２の形態は、電子情報、紙等の物質的な媒体に記述された情報など特に限定はないが、データの取扱性を考えて電子情報であることが望ましい。
【０１９８】
本実施の形態における関連物質は、製品に関連する物質ならば特に限定はなく、製品調査における目的や重要度などを考慮して関連物質を選ぶことも可能である。例えば、製品に関係する有害物質だけを選んで関連物質としたり、製品に関わる法規制であがっている規制対象物質を関連物質としたりすることができる。
【０１９９】
本実施の形態における関連情報データベース４５は、調査対象である製品に対する関連物質の名称を少なくとも格納している。本発明における関連情報データベースでの製品と関連物質の組み合わせに対しては、一般的によく併用されている物質の組み合わせが用いられる。製品および関連物質は調査の目的に応じて適宜設定することも可能である。特に、製品に使用されている主要な構成材料に対して、添加剤や処理剤などは含有量が少量であるために入力が漏れやすく、漏れなく把握しておきたい物質を関連物質として登録しておくことが望ましい。
【０２００】
例えば、関連物質には社内や業界で定められている自主管理対象物質や法規制の対象物質などを設定することができる。製品と関連物質との組み合わせの例を挙げると、ポリ塩化ビニル／各種フタル酸系可塑剤、臭素系難燃剤／三酸化アンチモン、ステンレス鋼／クロム、ニッケルあるいはマンガン、半導体材料／砒素をはじめとして調査の目的に応じて様々な組み合わせを設定することができる。例えば、樹脂中の臭素系難燃剤の含有について正確な含有量データが必要な場合は、製品としての各種樹脂に対して関連物質として対象とする臭素系難燃剤の種類をあげることができる。
【０２０１】
また、別の例を挙げると、電気製品／鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテルや、住宅建材／ホルムアルデヒド、トルエンなどがあげられる。また、鉄鋼部材／クロム、メッキ部品／ニッケル、表面処理鋼板／クロム、ペースト／カドミウム、防錆材／六価クロム、塗料／酸化亜鉛、スイッチ／カドミウム、セラミック／チタン酸鉛、電極関連部品／インジウムなどがあげられる。
【０２０２】
また、本発明における関連情報データベースでの製品と関連物質の組み合わせには、化学変化によって製品の製造過程で別の化合物を生成する場合や、製品製造時に未反応の原料が製品中に残留する場合など、製品における含有が非意図的な物質を関連物質としてあげる事もできる。例えば、ポリスチレンを含むような製品に対して、スチレンモノマーやスチレンダイマーなどが関連物質として上げられる。同様に、チェック対象物質としてのフェノールホルムアルデヒド樹脂に対して、未反応のホルムアルデヒドを関連物質としてあげられる。
【０２０３】
本実施の形態における調査時注意対象物質は、関連情報データベースを参照しながら対象とする製品の関連物質を抽出して得られる。なお、調査時注意対象物質は関連情報データベースからだけでなく、製品の購入者が調査において高いデータ精度を必要とする物質の名称なども別途付加することができる。
【０２０４】
本発明における調査時注意対象物質リストは、調査時注意対象物質を列挙したリストで例えば図４２のようなものである。この調査時注意対象物質リストの形態は、電子情報、紙情報など特に限定はないが、データの取扱性を考えて電子情報であることが望ましい。
【０２０５】
（実施の形態１５）
本発明の実施の形態１５の製品情報提供システムの構成について説明する。実施の形態１４では調査シート出力手段４２で出力される調査シート４３に添付されるのが調査時注意対象物質リスト４４であったが、実施の形態２では調査時注意対象物質の含有量を記入する欄が調査シート４３に添付されている点が異なる。
【０２０６】
本実施の形態１５の構成は実施の形態１５と同様なので、説明には図４０を用い、動作についても相違点のみ説明する。調査時注意対象物質リスト４４を作成されると、調査シート４３に調査時注意対象物質の含有量を記入する欄を添付して、出力手段４２によって製品の製造者４８に製品情報の開示が要求される。開示要求を受けた製造者４８は、製品に含まれる構成物質の名称および構成物質の含有量を記入するが、特に調査時注意対象物質の含有量を記入する欄に対しては入念に調査された結果が入力され調査シート４３を完成させる。記入された調査シート４３は、調査シート入力手段４６によって製品情報提供システム４１に取り込まれ、その後、調査結果出力手段４７で調査シート４３は製品の購入者４９に製品の情報として開示される。
【０２０７】
本実施の形態１５における調査時注意対象物質の含有量を記入する欄は、例えば図４３に示すように、調査シートの中に埋めこまれる形で添付される。このように添付されることで、調査シートの記入と同時に調査時注意対象物質に注意しながら含有量を入力することができ、入力漏れなどを抑制することができる。なお、本実施の形態ではこのように調査時注意対象物質の含有量を記入する欄が調査シートに埋めこめられる形で添付される場合には限定されず、別シートとして添付されていても良い。
【０２０８】
（実施の形態１６）
本発明の実施の形態１６の製品情報提供システムの構成について説明する。図４４に示すように、実施の形態１５に対して、関連物質含有量範囲データベース４１０およびチェック手段４１１が付加されている点が異なる。
【０２０９】
本発明の実施の形態１６における動作を説明する。ただし実施の形態１４と同様の点は省略し、相違点のみ述べる。製造者４８により内容が記入された調査シート４３は、調査シート入力手段４６によって製品情報提供システム４１に取り込まれる。
【０２１０】
その後、チェック手段４１１により、製品の製造者４８より回答があった調査シート４３の中で関連物質として上げられていた調査時注意対象物質の含有量の結果と、関連物質含有量範囲データベース４１０における調査時注意対象物質の含有量範囲の値とが比較される。もし調査シート４３内の調査時注意対象物質の含有量の結果が、関連物質含有量範囲データベース４１０の含有量範囲より外れていた場合には、製品の製造者４８に前記関連物質の含有量を記入する欄に入力された含有量の再確認の要請を行う。一方、調査時注意対象物質の含有量の結果が関連物質含有量範囲データベース４１０の含有量範囲内にある場合には、調査シート４３をそのまま製品購入者４９に開示する。
【０２１１】
本発明の実施の形態１６における関連物質含有量範囲データベース４１０には、製品における関連物質の含有量の範囲に関する情報が格納されている。含有率範囲の設定には一般的な文献データなどを用いることができるが、特に過去に調査された製品に関連する関連物質の名称および前記関連物質の含有量の情報をもとに含有率範囲を設定することで、より実際的な含有率範囲を設定することができ好ましい。
【０２１２】
本発明の実施の形態１６における構成では、製造者４８から得られた調査シート４３に記載された調査時注意対象物質に対して、関連物質含有量範囲データベース４１０の含有量範囲と照らし合わせて含有量の入力結果をチェックできるため、調査時注意対象物質の記入漏れだけでなく、その含有率の記入不備の可能性についてもチェックすることができる。
【０２１３】
本発明の実施の形態１５および１６では、前記調査時注意対象物質が前記製品に含まれない場合には、前記調査時注意対象物質の含有量を記入する欄には、「ゼロ」あるいは空欄のままになるため、製品に含まれない結果なのかあるいは入力不備の結果なのかの区別がつかないために、定められた入力項目（例えば、「含有しない」など）が入力されるようにすることで両者を区別でき運用上好ましい。
【０２１４】
本実施の形態の製品情報システムは、製品の製造者４８が保有しても良いし、製品の購入者４９が保有する事も可能である。また、製品の直接の製造者や購入者でない者が保有する場合も本発明に含まれる。特に、本発明の製品情報提供システムでは、図４５に示すように、複数の製品の購入者及び製造者がネットワークでつながれていることで、より多くの製品情報を扱う事ができるため好ましい。例えば、発明実施の形態１６で説明した関連物質含有量範囲データベースはこのような形態をとることで過去に調査された製品に関連する関連物質の名称および前記関連物質の含有量の情報の蓄積量が充実してより精度の高い含有量範囲を設定することができる。また、このような構成によって、購入者は購入対象製品に関してより多くの製造者の製品を見ることができ製品購入の際の判断材料とすることができる。
【０２１５】
【実施例】
（実施例８）
製品としてあげられたある特定の住宅建材に関して購入者４９から、製品情報提供システム４１に、製品中に含まれる素材や化学物質の量に関する情報開示要請があり、製品名の入力がなされた。
【０２１６】
製品情報提供システム４１では関連情報データベース４１０を参照して、住宅建材に関連する関連物質の名称として官公庁が定めた室内汚染空気に関する指針で指定したホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジーｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジー２−エチルヘキシル、ダイアジノンを抽出した。製品情報提供システム４１から調査シート４３を対象の住宅建材の製造者４８に出力する際に、「調査にあたってはホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジーｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジー２−エチルヘキシル、ダイアジノンについては少なくとも調査結果を明記して下さい。」という注意書きを添付した。
【０２１７】
その後、製造者４８は特にホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジーｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジー２−エチルヘキシル、ダイアジノンについての含有について入念に調査を行い、調査シート入力手段４６で調査シート４３を製品情報提供システム４１に入力した。
【０２１８】
その後、製品情報提供システム４１から依頼のあった購入者４９に対して調査結果出力手段４７を用いて、調査結果が記入された調査シート４３が購入者４９に出力された。
【０２１９】
（実施例９）
製品としてのある特定の住宅建材に関して購入者４９から製品情報提供システム４１に、製品中に含まれる素材や化学物質の量に関する情報開示要請があり、住宅建材の情報として入力された。製品情報提供システムでは製品である住宅建材に含まれる素材や化学物質の量の調査を、複数の住宅建材の製造者に対して行った。調査にあたっては、製品情報提供システム４１では、「住宅建材」という情報に基づき、関連情報データベース４５を参照して、住宅建材に関連する関連物質の名称として官公庁が定めた室内汚染空気に関する指針で指定したホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジーｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジー２−エチルヘキシル、ダイアジノンを抽出した。その後、物質名と製品中の含有率が記入される記入欄に抽出した関連物質の名称が予め記載された調査シート４３を発行して調査シート出力手段４２で該当する製造者に調査を依頼した。
【０２２０】
各製造者は、調査シート４３の記入欄に製品に含まれる構成物質の名称とその含有率を記入していく中で、特に予め記入欄に記載されていたホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジーｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジー２−エチルヘキシル、ダイアジノンについては調査を入念に行い記入欄に含有率を記入した。
【０２２１】
その後、調査シート入力手段４６によって製品情報提供システム４１に各製造者から結果が記入された調査シート４３が入力され、複数の製造者からなる住宅建材のデータベースができあがった（ただしこのデータベースは図４０，４４，４５には図示せず）。
【０２２２】
一方、住宅建材の購入者はその住宅建材を選択するための情報源として、製品情報提供システム４１に対して、一連の住宅建材の素材や化学物質の含有に関するデータの開示を要請してきた。製品情報提供システム４１は既に作成した住宅建材のデータベースから、一連の情報を購入者４９に調査結果出力手段４７を用いて開示した。
【０２２３】
（実施例１０）
購入者４９は、製品であるプリント配線板に含まれる素材や化学物質の量の調査を、複数のプリント配線板の製造者に対して行った。調査にあたっては、製品情報提供システム４１を利用し、「プリント配線板」という情報の入力を行った。情報提供システム４１は、関連情報データベース４５を参照して、プリント配線板に関連する関連物質の名称として海外での廃電子電気機器に関して規制対象となっている鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテルを抽出した。その後、物質名と製品中の含有率が記入される記入欄に抽出した関連物質の名称が予め記載された調査シート４３を発行して調査シート出力手段４２で各製造者に調査を依頼した。
【０２２４】
製造者は、調査シート４３の記入欄に製品に含まれる構成物質の名称とその含有率を記入していく中で、特に予め記入欄に記載されていた鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテルについては調査を入念に行い記入欄に含有率を記入した。
【０２２５】
その後、調査シート入力手段４６によって製品情報提供システム４１に製造者から結果が記入された調査シート４３が入力された。製品情報提供システム４１にあるチェック手段４１１によって関連物質含有量範囲データベース４１０を検索して、過去に調査された製品に関連する関連物質の名称および前記関連物質の含有量の情報をもとに設定された鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテルの含有量範囲は、それぞれ、０％、０％、０％、０％、０〜１０％および０〜１０％であった。これらの含有量範囲の値を基に、製造者から入力された調査シート４３の鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテルの含有量をチェック手段によってチェックした。
【０２２６】
その結果、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムおよび、ポリ臭素化ビフェニルの調査結果には対象物質が含有しない場合に記入するように予め定められた記号「含有しません」が入力されており含有量範囲内であった。一方、ポリ臭素化ジフェニルエーテルについては調査結果が５０％と含有量範囲から外れていたために、製造者にポリ臭素化ジフェニルエーテルについての含有量含有量の再確認の要請をした。
【０２２７】
その結果、製造者の入力不備によるものであることが明らかになり、含有率を修正して再度調査シート４３が製品情報提供システム４１に調査シート入力手段を用いて入力された。入力された調査シートを再びチェック手段４１１で確認したところ、すべての項目で含有量範囲にあったため、製品情報提供システム４１は調査結果出力手段４７を用いて調査結果が記入された調査シート４３を購入者４９に出力した。
【０２２８】
なお、上記の各実施の形態１４〜１６において、関連情報データベース４５および関連物質含有範囲データベース４１０は本発明の製品−物質情報データベースに相当し、購入者４９が情報開示要請を行うための手段は本発明の入力手段に相当し、調査シート出力手段４２は本発明の検索手段、調査シート作成手段、および調査シート出力手段４２に相当し、チェック手段４１１は本発明の判断手段に相当する。また、製品の名称は製品情報の一例であり、製品の名称、関連物質の名称は本発明の製品関連情報に相当する。
【０２２９】
また、製品調査システム４１は本発明の製品調査支援装置に相当するが、本発明は、調査時注意対象物質リスト４４または調査シート４３のみを作成する構成として実現してもよい。この構成は本発明の製品関連物質情報提供装置に相当するものである。また、本発明の入力端末および回答端末は、上記実施の形態の製造者が用いるコンピュータ、ＰＤＡ等によって実現されるものである。
【０２３０】
また、本発明の製品に含まれる物質（実施の形態においては構成物質とも称した）は、製品を構成するすべての物質を対象としても良いが、必要に応じて対象とする製品の構成部位や構成物質を絞り、その絞り込んだ一部のみを構成物質としても良い。例えば、製品に含まれる物質から、環境負荷の大きいとされるもの、製品全体の重量に対して含有率が１％以上のもののみを対象としてもよい。
【０２３１】
また、物質の名称は物質名や商品名など製品中に含まれる物質を明確に区別できれば特に限定はない。本発明では、製品物質情報の入力、設定を行う際に、物質名（例えば、鉄）の入力の代わりに、一般的素材名（例えば、表面処理鋼板）の入力も可能である。また、入力する物質名に併せてその物質が属している材料分類項目（例えば、金属、樹脂、セラミックなど）も付記されても良い。また、本発明の物質の含有量は、製品１単位あたりに含まれる各物質の質量（あるいは重量）で示されていても良いが、製品１単位あたりの製品総質量および各構成物質の質量（あるいは重量）含有率で示されていても良い。なお、製品１単位とは荷姿に応じて任意に設定することができる。例えば、製品１２個のまとまりを製品１単位と設定しても構わない。また、本発明の含有量は、質量あるいは重量に結びつけられる物理量であれば、体積、面積、長さなどでも示されるものであっても構わない。
【０２３２】
なお、本発明は、上述した本発明の製品調査方法、情報設定チェック方法、製品関連物質情報提供方法および製品調査支援方法の全部または一部の工程（または、工程、動作、作用等）の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムであってもよい。
【０２３３】
また、本発明は、上述した本発明の製品調査方法、情報設定チェック方法、製品関連物質情報提供方法および製品調査支援方法の全部または一部の工程の全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する媒体であってもよい。
【０２３４】
なお、本発明の一部の工程（または、ステップ、動作、作用等）とは、それらの複数の工程の内の、幾つかの工程を意味し、あるいは、一つの工程の内の、一部の機能または一部の動作を意味するものである。
【０２３５】
また、本発明の一部の装置（または、素子、回路、部等）とは、それらの複数の装置の内の、幾つかの装置を意味し、あるいは、一つの装置の内の、一部の手段（または、素子、回路、部等）を意味し、あるいは、一つの手段の内の、一部の機能を意味するものである。
【０２３６】
また、本発明のプログラムを記録した、コンピュータに読みとり可能な記録媒体も本発明に含まれる。
【０２３７】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０２３８】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０２３９】
また、本発明のデータ構造としては、データベース、データフォーマット、データテーブル、データリスト、データの種類などを含む。
【０２４０】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送機構、光・電波・音波等が含まれる。
【０２４１】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０２４２】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０２４３】
【発明の効果】
以上、本発明では、製造者によって開示されたデータから最終的には購入者側で調査対象物質が抽出されるため、製造者側では製品に含まれる把握できる範囲のすべての物質を含有量データに列挙して、対象物質が異なる各々の購入者に含有量データを開示しても、購入者側で容易に対応ができ、製造者でのデータ開示の際の負担を軽減できる。さらに、購入者側で製品の調査で必要となる構成物質に変更があった場合でも、調査対象物質マスタの変更を行うだけで容易に対応できる。
【０２４４】
さらに、購入者が必要とする製品分類の中から分類対象となる製品の環境負荷に関する評価結果をまとめて購入者に出力されるので、購入者側では自らが購入すべき製品を決定する判断材料の一つとして評価結果を用いることができる。
【０２４５】
また、本発明では、製品に使用されている物質の入力に対して、その物質に関連の深い物質群を出力するため、化学物質の専門的な知識を持っていない者でも、資材調査において正確な入力を支援することができる。さらに本発明では、製品に使用されている物質に関連の深い物質群が含有量データに入力されているかを検索して表示して、その関連の物質群が入力されていない場合は、その物質群の中のある物質の入力が漏れている可能性があるとして出力されて製品で用いられている物質の入力不備の可能性を確認することができるため、化学物質の専門的な知識を持っていない者でも、資材調査における入力不備が抑制され、また資材調査の結果を受け入れる側で化学物質の専門的な知識を持っていない場合でも結果を正確にチェックできる。
【０２４６】
また、本発明では、製造者に調査を依頼する際に製品に応じて注意すべき関連物質（調査時注意対象物質）が具体的に示されるため、調査の準備にかかわる労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図３】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図４】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図５】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図６】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図７】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図８】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図９】本発明の実施の形態の含有量データのサンプルを示す図
【図１０】本発明の実施の形態の物質コード表のサンプルを示す図
【図１１】本発明の実施の形態のコード付与された含有量データのサンプルを示す図
【図１２】本発明の実施の形態の調査対象物質表のサンプルを示す図
【図１３】本発明の実施の形態の含有量抽出データのサンプルを示す図
【図１４】本発明の実施の形態の製品リストのサンプルを示す図
【図１５】本発明の実施の形態の評価結果のサンプルを示す図
【図１６】本発明の実施の形態の評価項目リストのサンプルを示す図
【図１７】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図１８】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図１９】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図２０】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図２１】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図２２】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図２３】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図２４】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図２５】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図２６】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図２７】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図２８】本発明の実施の形態の含有量データの別のサンプル図
【図２９】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図３０】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図３１】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図３２】本発明の実施の形態のシステムのフローチャート
【図３３】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図３４】本発明の実施の形態の関連情報データベースの概念図
【図３５】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図３６】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図３７】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図３８】本発明の実施の形態の含有量データの入力例を示す図
【図３９】本発明の実施の形態の関連情報データベースの概念図
【図４０】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図４１】本発明の実施の形態の調査シートの例を示す図
【図４２】本発明の実施の形態の調査時注意対象物質リストの図
【図４３】本発明の実施の形態の調査シートの例を示す図
【図４４】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図４５】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図４６】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図４７】本発明の実施の形態のシステム構成図
【図４８】本発明の実施の形態のシステム構成図
【符号の説明】
１  処理装置
２  含有量データ
３  入力手段
３′  設定手段
４  物質コード付与手段
５  物質コード抽出手段
６  含有量抽出データ
７  マスタ
８  物質コード表
９  調査対象物質表
１０  物質コードマスタ
１１  調査対象物質マスタ
１２  評価手段
１３  製品リスト
１４  製品リストマスタ
１５  評価項目確定手段
１６  評価項目リスト
１７  評価項目マスタ
１９  不足項目抽出手段
２ｐ，２ｑ，２ｒ，２ｓ  含有量データ
６ｐ，６ｑ，６ｐ１，６ｐ２  含有量抽出データ
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ  製造者
２０ａ，２２０ｂ  購入者
２１  出力手段
２２  含有量データベース
２３  第２の出力手段
２４  製品情報提供装置
２５  製品抽出手段
２６  ネットワーク
３１  チェック手段
３２  含有量データ
３３  入力手段
３４  関連情報データベース
３５  案内情報
３６  対象物質確認操作
３７  出力操作
３８  関連物質確認操作
３９  対象物質抽出手段
３１０  蓄積データベース
３１１  含有率確認操作
４１  製品情報提供システム
４２  調査シート出力手段
４３  調査シート
４４  調査時注意対象物質リスト
４５  関連情報データベース
４６  調査シート入力手段
４７  調査結果出力手段
４８  製造者
４９  購入者
４１０  関連物質含有範囲データベース
４１１  チェック手段
【図１】
0003799305.tif 000002
【図２】
0003799305.tif 000003
【図３】
0003799305.tif 000004
【図４】
0003799305.tif 000005
【図５】
0003799305.tif 000006
【図６】
0003799305.tif 000007
【図７】
0003799305.tif 000008
【図８】
0003799305.tif 000009
【図９】
0003799305.tif 000010
【図１０】
0003799305.tif 000011
【図１１】
0003799305.tif 000012
【図１２】
0003799305.tif 000013
【図１３】
0003799305.tif 000014
【図１４】
0003799305.tif 000015
【図１５】
0003799305.tif 000016
【図１６】
0003799305.tif 000017
【図１７】
0003799305.tif 000018
【図１８】
0003799305.tif 000019
【図１９】
0003799305.tif 000020
【図２０】
0003799305.tif 000021
【図２１】
0003799305.tif 000022
【図２２】
0003799305.tif 000023
【図２３】
0003799305.tif 000024
【図２４】
0003799305.tif 000025
【図２５】
0003799305.tif 000026
【図２６】
0003799305.tif 000027
【図２７】
0003799305.tif 000028
【図２８】
0003799305.tif 000029
【図２９】
0003799305.tif 000030
【図３０】
0003799305.tif 000031
【図３１】
0003799305.tif 000032
【図３２】
0003799305.tif 000033
【図３３】
0003799305.tif 000034
【図３４】
0003799305.tif 000035
【図３５】
0003799305.tif 000036
【図３６】
0003799305.tif 000037
【図３７】
0003799305.tif 000038
【図３８】
0003799305.tif 000039
【図３９】
0003799305.tif 000040
【図４０】
0003799305.tif 000041
【図４１】
0003799305.tif 000042
【図４２】
0003799305.tif 000043
【図４３】
0003799305.tif 000044
【図４４】
0003799305.tif 000045
【図４５】
0003799305.tif 000046
【図４６】
0003799305.tif 000047
【図４７】
0003799305.tif 000048
【図４８】
0003799305.tif 000049