(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継所と無線回線によりネットワークを形成して通信回線を集中する本部局内の一つの統制局が災害により機能を喪失した際の統制局回線切替方式において、少なくとも前記無線回線の接続装置と、前記無線回線の切替指示要求の出力操作を行う切替制御端末と、前記切替制御端末から前記切替指示要求を受けた際に該切替指示要求を中継所に対して送出する時分割多重化装置と、前記時分割多重化装置にそれぞれ接続される仮指令卓及び仮交換機とを備えてなる副統制局と、前記中継所の設備機能に加え、前記副統制局と前記無線回線で接続され、前記無線回線で接続する支部局との通信回線のうち所定の回線を所定の指示により前記統制局から前記副統制局に回線切替器を駆動して接続替えする副統制中継所とを備えることを特徴とする災害時の統制局回線切替方式。
【請求項２】
請求項１において、前記副統制中継所の機能設備は前記中継所の一つに備えることを特徴とする災害時の統制局回線切替方式。
【請求項３】
請求項１において、前記副統制中継所は、前記副統制局からの指示および自中継所における切替指示の少くとも一方により前記回線切替器を駆動し前記支部局との通信回線のうち所定の回線を前記統制局から前記副統制局に接続替えすることを特徴とする災害時の統制局回線切替方式。
【請求項４】
請求項１において、前記副統制中継所は、全局支部局数の３逓倍の回線数を選択するＣＨ選択用多重化装置を更に備えることを特徴とする災害時の統制局回線切替方式。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の災害時の統制局回線切替方式において、前記副統制中継所は、前記副統制局と接続しない回線に対しては回線を終端する終端回路を備えることを特徴とする災害時の統制局回線切替方式。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載された災害時の統制局回線切替方式において、前記回線切替器は、駆動を受けた際に機械的に動作して接点切替えするリレーを備えることを特徴とする災害時の統制局回線切替方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の中継所と無線回線によりネットワークを形成して通信回線を集中する本部局内の一つの統制局が災害により機能を喪失した際の統制局回線切替方式に関し、特に、上記統制局に代わる副統制局の設備コストを低減すると共に切替えを円滑に行うことができる災害時の統制局回線切替方式に関する。
【０００２】
この種の災害時の統制局回線切替方式には、マイクロ波無線機を使用し、時分割交換機および交換機により構成される地方防災統制無線システムがある。このシステムは、通常、中央の統制局と複数の支部局をマイクロ波回線で接続する自営通信網であり、広域ネットワークを構成する場合、中継所を設けている。
【０００３】
また、このシステムでは、中央の統制局に対して複数の支部局がスター網を構成している。その理由は、災害時の対策本部、交換機、ホストコンピュータなどの全てが中央の統制局を有する本部に集中しているからである。
【０００４】
このシステムは、防災用の一斉通報、移動無線用中継線、画像による監視、テレビ会議などの通信に利用されている。
【０００５】
【従来の技術】
従来、この種の災害時の統制局回線切替方式では、図４に示されるように、統制局３０と同等設備の仮統制局３９を設け、統制局３０が災害時に使用不能になった場合、統制局３０とループ網を形成する中継所４１〜４５の一つの中継所４３と仮統制局３９とがマイクロ波回線で接続される。
【０００６】
各中継所４１〜４５それぞれに接続される支部局５１〜５５は中継所４１〜４５を接続する二重化されたループ回線を介して統制局３０と接続される。この二重化ループ回線により、一つの中継所に障害が発生しても逆方向のループ回線を利用して通信を可能としている。
【０００７】
したがって、統制局３０が災害により動作不能の場合には中継所４３を中継する統制局３０に対する全ての支部局５１〜５５の接続は、中継所４３において仮統制局３９へ接続替えできることにより、通信を確保することができる。
【０００８】
中継回線の接続替えを行う中継所４３は他の中継所の設備に仮統制局３９に対するマイクロ波送受信設備を加えたものであり、万一の災害を対象とした接続替えはチャネルのジャンパ張り替えにより行われる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の災害時の統制局回線切替方式では、接続替え先の仮統制局の設備コストが大きく、切替えの中継局における作業が多いという問題点がある。
【００１０】
その理由は、仮統制局が本部の統制局と同等の設備を備えるためであり、またシステムが広域で規模が大きい場合には切替える回線数またはチャネル数が数百に及ぶからである。
【００１１】
本発明の課題は、上記問題点を解決し、統制局に代わる副統制局の設備コストを低減すると共に切替えを円滑に行うことができる災害時の統制局回線切替方式を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による災害時の統制局回線切替方式は、複数の中継所と無線回線によりネットワークを形成して通信回線を集中する本部局内の一つの統制局が災害により機能を喪失した際の統制局回線切替方式において、少なくとも前記無線回線の接続装置と、前記無線回線の切替指示要求の出力操作を行う切替制御端末と、前記切替制御端末から前記切替指示要求を受けた際に該切替指示要求を中継所に対して送出する時分割多重化装置と、前記時分割多重化装置にそれぞれ接続される仮指令卓及び仮交換機とを備えてなる副統制局と、前記中継所の設備機能に加え、前記副統制局と前記無線回線で接続され、前記無線回線で接続する支部局との通信回線のうち所定の回線を所定の指示により前記統制局から前記副統制局に回線切替器を駆動して接続替えする副統制中継所とを備えることを特徴としている。
【００１３】
このように、副統制局の所定設備を限定することにより副統制局の設備コストを低減でき、かつ回線切替器の使用により確実に回線の切替を行うことができ、更に切替えて副統制局と接続する所定の回線を限定することにより副統制局および副統制中継所それぞれの設備を縮小することができる。
【００１４】
また、前記副統制中継所は、前記副統制局からの指示および自中継所における切替指示の少くとも一方により前記回線切替器を駆動し前記支部局との通信回線のうち所定の回線を前記統制局から前記副統制局に接続替えすることにより、副統制局に関する設備を低減できる。
【００１５】
また、前記副統制中継所は、前記支部局数の３逓倍の回線数を選択するＣＨ選択用多重化装置を更に備えることにより、前記副統制中継所および副統制局の設備コストを低減できる。
【００１６】
前記副統制中継所は、前記副統制局と接続しない回線に対しては回線を終端する終端回路を備えることにより、回線切替えを原因とする支部局での障害を回避できる。
【００１７】
また、前記回線切替器は、駆動を受けた際に機械的に動作して接点切替えするリレーを備えることにより、ノイズによる誤動作を回避できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
まず、図３を参照して図４に示された従来のシステムネットワーク構成との差について説明する。
【００２０】
図３において、図４との相違点は、仮統制局の代わりに副統制局２０を設け、図１に示されるように、切替えを行う中継所を副統制中継所１０として他の中継所４１〜４５とは異なる構成を有していることである。
【００２１】
図１は本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。図１に図３を併せ参照して、従来と相違する副統制中継所１０および副統制局２０について説明する。
【００２２】
図１に示された災害時の統制局回線切替方式の副統制中継所１０は、統制局向マイクロ装置１１、回線切替器１２、支部局向マイクロ装置１３、副統制局向マイクロ装置１４、ＣＨ選択用多重化装置１５、終端回路１６、および切替制御装置１７を備えているものとする。
【００２３】
また、副統制局２０は、本部の統制局３０が災害の際に災害対策本部を仮運用できればよいことを前提に、マイクロ装置２１、時分割多重化装置２２、仮指令卓２３、仮交換機２４、および切替制御端末２５を備えるものとする。
【００２４】
統制局向マイクロ装置１１は、一方に二重化されたループ回線を形成し、かつ隣接の中継所とを接続するマイクロ波回線を介して統制局３０との通信回線を終端し、他方に回線切替器１２を介して支部局向マイクロ装置１３に接続する。
【００２５】
回線切替器１２は、災害時の駆動により支部局向マイクロ装置１３との接続回線を統制局向マイクロ装置１１との接続回線からＣＨ選択用多重化装置１５への接続に切替えるリレーによるスイッチを備えているものとする。このリレーは、ノイズに強い機械的スイッチであり、切替制御装置１７からの制御を受けて駆動されスイッチ動作するものとする。
【００２６】
統制局３０と各支部局５０，５１〜５５との間では、例えば、上述の通信機能を満たすため、一斉指令用１チャネル、移動無線用１チャネル、テレメータ用２チャネル、オンライン通信用１チャネル、電話中継線用８チャネル、テレビ会議用１チャネル（電話の６チャネル分）、および制御用１チャネル、６４ｋｂｐｓ／チャネル換算で合計２０チャネル／支部局の回線が必要であり、２０支部局に対しては４００チャネルを必要とする。
【００２７】
支部局向マイクロ装置１３は、自己の副統制中継所１０の支部局５０、および各中継所４１〜４５を介して各支部局５１〜５５それぞれとの通信回線をマイクロ波により形成している。上述のように、通信回線は、数百チャネルに及び、回線切替器１２に接続するものとする。
【００２８】
また、支部局向マイクロ装置１３は、図３で示されるように、支部局５０とは支部局５０のマイクロ波回線を直接接続し、統制局３０が障害の場合、各中継所４１，４２，〜の各支部局５１，５２，〜のマイクロ波回線を一方のループ、また、各中継所４５，４４，〜の各支部局５５，５４，〜のマイクロ波回線を他方のループそれぞれに接続する隣接中継所から受けるものとする。
【００２９】
副統制局向マイクロ装置１４は、一方では副統制局２０に対して各支部局５１〜５５それぞれとの間で災害時に必要なマイクロ波回線を接続し、他方ではＣＨ選択用多重化装置１５と接続するものとする。
【００３０】
災害時に用いる副統制局２０では、各支部局５０，５１〜５５との間で、一斉指令用１チャネル、電話中継線用１チャネル、および制御用１チャネルの３チャネルのみに絞って設けることとする。この場合、２０支部局に対しては６０チャネルで済む。したがって、副統制局２０の設備投資が少くて済むと共に副統制局向マイクロ装置１４の設備負担を大幅に低減することができる。
【００３１】
ＣＨ選択用多重化装置１５は、回線切替器１２で切替えた各支部局５０，５１〜５５が統制局３０と接続していた通信回線から副統制局２０との間で接続される通信回線を選択し多重化し直して副統制局向マイクロ装置１４と接続するものとする。また、ＣＨ選択用多重化装置１５は、副統制局２０から副統制局向マイクロ装置１４を介して受けた切替制御信号を識別して切替制御装置１７へ送るものとする。
【００３２】
終端回路１６は、ＣＨ選択用多重化装置１５による選択から外れて副統制局２０へ接続されない回線を終端し、支部局側の障害発生を防止している。
【００３３】
切替制御装置１７は、副統制局２０から副統制局向マイクロ装置１４を介して受けＣＨ選択用多重化装置１５により識別された切替制御信号を受け、回線切替器１２を統制局３０への接続から副統制局２０への接続に切替えるものとする。更に、切替制御装置１７は、自己の前面パネルに操作ボタンを有し、この操作ボタンの操作により回線切替器１２の切替を行う機能を有してもよい。
【００３４】
副統制局２０のマイクロ装置２１は、一方では、ＣＨ選択用多重化装置１５により選択された、例えば、各支部局の一斉指令用１チャネル、電話中継線用１チャネル、および制御用１チャネルの３チャネルのみを扱って副統制中継所１０とマイクロ波回線を接続し、他方では、時分割多重化装置２２と接続するものとする。
【００３５】
時分割多重化装置２２も、ＣＨ選択用多重化装置１５に対向する縮小された大きさを有し、一方ではマイクロ装置２１に接続し、他方ではチャネル単位に戻した一斉指令信号を仮指令卓２３、また電話中継線を仮交換機２４それぞれと接続するものとする。更に、時分割多重化装置２２は、切替制御端末２５から切替指示の要求を受けた際、受けた切替指示の要求を所定の制御信号によりＣＨ選択用多重化装置１５へ送出するものとする。
【００３６】
切替制御端末２５は、副統制局２０が仮の災害対策本部に設定された際、オペレータにより切替指示の要求を時分割多重化装置２２を介して副統制中継所１０の切替制御装置１７へ送出することにより遠隔操作するものとする。この手動切替は、副統制局２０に災害対策本部が設定されて機能する状態を確認することにより、無意味な設備の稼働または自動切替による正常時の誤動作を避けるためである。切替制御端末２５は、小型の操作ボックスであるものとする。
【００３７】
次に、図２に図１および図３を併せ参照して災害時の動作手順について説明する。
【００３８】
まず、災害により統制局３０において災害対策本部が統制不可能な場合（手順Ｓ１）、例えば地盤の安定した場所に予め設置された副統制局２０に災害対策本部が設立される（手順Ｓ２）。
【００３９】
次いで、災害対策本部は、切替制御端末２５において回線の切替指示の要求が手動操作される（手順Ｓ３）。
【００４０】
この切替指示の要求は、時分割多重化装置２２、マイクロ装置２１、副統制局向マイクロ装置１４、およびＣＨ選択用多重化装置１５を介して切替制御装置１７が受ける（手順Ｓ４）。
【００４１】
切替指示の要求を受けた切替制御装置１７は、回線切替器１２のリレースイッチを制御して、これまで統制局向マイクロ装置１１に接続していた回路を、副統制局２０と接続するＣＨ選択用多重化装置１５に切替える（手順Ｓ５）。
【００４２】
したがって、副統制局２０へ接続する必要最低限の所定回線のみを選択するＣＨ選択用多重化装置１５により、各支部局５０，５１，〜５５は所定回線を副統制局２０と接続することができる（手順Ｓ６）。
【００４３】
上記説明では、機能ブロックおよび動作手順を図示して説明したが、機能の分離併合による変更または手順の変更は上記機能を満たす限り自由であり、上記説明が本発明を限定するものではない。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【００４５】
第一の効果は、切替えが円滑であることである。
【００４６】
その理由は、副統制中継所にリレースイッチによる回線切替器を設け、この回線切替器を仮の災害対策本部が設立された後に手動操作により駆動しているからである。
【００４７】
第二の効果は、誤動作が回避でき、信頼性が確保できることである。
【００４８】
その理由は、回線の切替えが災害の際に手動であり、更に、災害対策本部が副統制局に設立できた後なので、正常の場合に誤動作により回線が切替わる機会は希であるからである。また、回線切替えをリレー接点により行うので、ノイズに強いためである。
【００４９】
第三の効果は、副統制局の設備投資を低コストにできることである。
【００５０】
その理由は、副統制局で扱う通信を、限定するからである。
【００５１】
第四の効果は、通信回線の限定に対しても、切替えに際して、各支部局へのアラーム発生を回避できることである。
【００５２】
その理由は、接続を選択する副統制中継所のチャネル選択用多重化装置で接続を選択されていない回線に対して終端回路を接続するからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１における実施の一形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の一形態を示すシステム図である。
【図４】従来の一例を示すシステム図である。
【符号の説明】
１０    副統制中継所
１１    統制局向マイクロ装置
１２    回線切替器
１３    支部局向マイクロ装置
１４    副統制局向マイクロ装置
１５    ＣＨ選択用多重化装置
１６    終端回路
１７    切替制御装置
２０    副統制局
２１    マイクロ装置
２２    時分割多重化装置
２３    仮指令卓
２４    仮交換機
２５    切替制御端末
３０    統制局
【図１】
0003808186.tif 000002
【図２】
0003808186.tif 000003
【図３】
0003808186.tif 000004
【図４】
0003808186.tif 000005