(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供するＶＰＮサービス網とアクセス網との間に位置し、論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザ拠点ＬＡＮを、アクセス網を介して収容するＶＰＮ転送装置において、
アクセス網から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定するＶＰＮ識別手段、
ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行うＩＰ転送手段、
ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行うブリッジ転送手段、ならびに、
ＶＰＮ識別手段とＩＰ転送手段およびブリッジ転送手段との間に位置し、ＶＰＮ識別手段から受信したフレームの属するＶＬＡＮをＶＬＡＮ識別子により決定し、該フレームをＩＰ転送手段とブリッジ転送手段のいずれへ転送するかを決定し、この決定した転送手段に該フレームを転送するＶＬＡＮ認識手段、
を備えることを特徴とするＶＰＮ転送装置。
【請求項２】
他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供するＶＰＮサービス網とアクセス網との間に位置し、論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザ拠点ＬＡＮを、アクセス網を介して収容するＶＰＮ転送装置において、
アクセス網から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定するＶＰＮ識別手段、
ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行うＩＰ転送手段、
ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行うブリッジ転送手段、ならびに、
ＶＰＮ識別手段とＩＰ転送手段およびブリッジ転送手段との間に位置し、ＶＰＮ識別手段から受信したフレームの上位プロトコルを上位プロトコル識別子により認識し、上位プロトコルがＩＰである場合には該フレームをＩＰ転送手段へ転送し、上位プロトコルがＩＰ以外である場合には該フレームをブリッジ転送手段へ転送する上位プロトコル識別手段、
を備えることを特徴とするＶＰＮ転送装置。
【請求項３】
他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供するＶＰＮサービス網とアクセス網との間に位置し、論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザの拠点ＬＡＮを、アクセス網を介して収容するＶＰＮ転送装置において、
アクセス網から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定するＶＰＮ識別手段、
ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行うＩＰ転送手段、および
ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行うブリッジ転送手段を備えるとともに、
ＶＰＮ識別手段とＩＰ転送手段およびブリッジ転送手段との間に、ＶＬＡＮ識別手段および上位プロトコル識別手段を備え、
ＶＬＡＮ識別手段が、ＶＰＮ識別手段から受信したフレームの属するＶＬＡＮをＶＬＡＮ識別子により決定し、該フレームをＩＰ転送手段と上位プロトコル識別手段のいずれへ転送するかを決定し、
上位プロトコル識別手段が、ＶＬＡＮ識別手段から転送されたフレームを受信した場合に、受信したフレームの上位プロトコルを上位プロトコル識別子により認識し、上位プロトコルがＩＰである場合には該フレームをＩＰ転送手段へ転送し、上位プロトコルがＩＰ以外である場合には該フレームをブリッジ転送手段へ転送することを特徴とするＶＰＮ転送装置。
【請求項４】
前記ユーザ拠点ＬＡＮ内に、複数に分割されたＶＬＡＮからのフレームを受信した場合にブリッジ転送処理を行い、アクセス網を介して該フレームを前記ＶＰＮ識別手段に転送するアクセス用ブリッジ転送手段を設けることを特徴とする請求項１、２または３記載のＶＰＮ転送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のＶＰＮ転送装置をＶＰＮサービス網に対して複数台接続することを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、端末の広域移動およびＩＰ端末及びＩＰ端末以外の端末（以下「非ＩＰ端末」という。）の混在収容をサポートするＶＰＮサービスを実現するＶＰＮ転送装置およびネットワークシステムに関するものであって、特にＶＰＮ転送装置における端末収容数を有効に増加させる技術を提供する。なお、ここでいう「ＶＰＮ」とは、Virtual Private Networkの略で、仮想閉域網または仮想専用網を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＰＮ転送装置を用いた一般的なネットワークモデルの概念図を図１に示す。ＶＰＮサービス網１９では、ユーザトラフィックをユーザ毎に論理的に分離してカプセル化し、広域転送を行う。これにより、他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供する。
【０００３】
ＶＰＮ転送装置１７は、ＶＰＮサービス網１９とアクセス網１５との間に位置し、複数分割された論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザ拠点ＬＡＮ、例えば図１では、ＶＬＡＮ１０１〜１０３を収容したユーザ拠点ＬＡＮ１１と、ＶＬＡＮ１０４〜１０６を収容したユーザ拠点ＬＡＮ１２の双方を、アクセス網１５を介して収容する。
【０００４】
ユーザ拠点ＬＡＮの属するＶＰＮは、アクセスリンクのリンク識別子により識別する。
ユーザ拠点ＬＡＮには、一つまたは複数のＶＬＡＮが存在し、ＶＰＮには複数のユーザ拠点ＬＡＮが所属することができる。
【０００５】
端末の広域移動およびＩＰ端末と非ＩＰ端末の混在収容をサポートする従来のＶＰＮ技術としては、例えば図２に示すようなブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置２２がある。
【０００６】
ブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置２２は、ＶＰＮ識別部２３と、ブリッジ転送部２４とで構成されている。
【０００７】
ＶＰＮ識別部２３は、アクセス網２１から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定し、ブリッジ転送部２４は、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行い、これらにより、ＭＡＣフレームをユーザ毎に論理的に分離して広域転送する。このようなＶＰＮをレイヤ２−ＶＰＮと呼ぶ。
【０００８】
レイヤ２−ＶＰＮでは、ＭＡＣフレームをそのまま転送することにより、端末の広域移動およびIP端末と非IP端末の混在収容を実現することができる。
【０００９】
このようなブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置２２では、ブリッジ転送を行うため、ブリッジ転送部２４に端末のＭＡＣアドレスを登録する。ＭＡＣアドレスは、各端末に個別に割り当てられ、集約不可能であるので、ブリッジ転送部２４に全端末のＭＡＣアドレスを登録する必要がある。
【００１０】
しかしながら、ブリッジ転送部２４に全端末のＭＡＣアドレスを登録すると、装置に登録可能なアドレス数には実装上の制限があるため、レイヤ２−ＶＰＮに収容可能な端末数はそれによって制限されるという問題点がある。
【００１１】
一方、ＶＰＮを実現する別の技術としては、図３に示すようなＩＰ転送用ＶＰＮ転送装置３２がある。
【００１２】
ＩＰ転送用ＶＰＮ転送装置３２は、ＶＰＮ識別部３３とＩＰ転送部３４とで構成されている。
【００１３】
ＶＰＮ識別部３３は、アクセス網３１から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定し、ＩＰ転送部３４は、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行い、これらにより、ＩＰパケットをユーザ毎に論理的に分離して広域転送する。このようなＶＰＮをレイヤ３−ＶＰＮと呼ぶ。
【００１４】
ＩＰ転送用ＶＰＮ転送装置３２では、ＩＰパケット転送のために装置に登録するアドレスが、サブネットごとに集約が可能であるＩＰアドレスであるため、レイヤ３−ＶＰＮに収容可能な端末数がレイヤ２−ＶＰＮに比べて大幅に増加するという利点があるものの、ＩＰパケットを転送するので、端末の広域移動やＩＰ（Internet Protocol）以外のプロトコルを使用して通信する端末はサポートしないという問題点がある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、端末の広域移動およびIP端末・非IP端末の混在をサポートするとともに、収容端末数を有効に増加させることができるＶＰＮ転送装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、第１の発明に従うＶＰＮ転送装置は、他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供するＶＰＮサービス網とアクセス網との間に位置し、論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザ拠点ＬＡＮを、アクセス網を介して収容するＶＰＮ転送装置であって、アクセス網から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定するＶＰＮ識別手段、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行うＩＰ転送手段、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行うブリッジ転送手段、ならびに、ＶＰＮ識別手段とＩＰ転送手段およびブリッジ転送手段との間に位置し、ＶＰＮ識別手段から受信したフレームの属するＶＬＡＮをＶＬＡＮ識別子により決定し、該フレームをＩＰ転送手段とブリッジ転送手段のいずれへ転送するかを決定し、この決定した転送手段に該フレームを転送するＶＬＡＮ認識手段を備えることにある。
【００１７】
また、第２の発明は、他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供するＶＰＮサービス網とアクセス網との間に位置し、論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザ拠点ＬＡＮを、アクセス網を介して収容するＶＰＮ転送装置であって、アクセス網から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定するＶＰＮ識別手段、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行うＩＰ転送手段、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行うブリッジ転送手段、ならびに、ＶＰＮ識別手段とＩＰ転送手段およびブリッジ転送手段との間に位置し、ＶＰＮ識別手段から受信したフレームの上位プロトコルを上位プロトコル識別子により認識し、上位プロトコルがＩＰである場合には該フレームをＩＰ転送手段へ転送し、上位プロトコルがＩＰ以外である場合には該フレームをブリッジ転送手段へ転送する上位プロトコル識別手段を備えることにある。
【００１８】
さらに、第３の発明は、他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供するＶＰＮサービス網とアクセス網との間に位置し、論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザの拠点ＬＡＮを、アクセス網を介して収容するＶＰＮ転送装置であって、アクセス網から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定するＶＰＮ識別手段、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行うＩＰ転送手段、および、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行うブリッジ転送手段を備えるとともに、ＶＰＮ識別手段とＩＰ転送手段およびブリッジ転送手段との間に、ＶＬＡＮ識別手段および上位プロトコル識別手段を備え、ＶＬＡＮ識別手段が、ＶＰＮ識別手段から受信したフレームの属するＶＬＡＮをＶＬＡＮ識別子により決定し、該フレームをＩＰ転送手段と上位プロトコル識別手段のいずれへ転送するかを決定し、上位プロトコル識別手段が、ＶＬＡＮ識別手段から転送されたフレームを受信した場合に、受信したフレームの上位プロトコルを上位プロトコル識別子により認識し、上位プロトコルがＩＰである場合には該フレームをＩＰ転送手段へ転送し、上位プロトコルがＩＰ以外である場合には該フレームをブリッジ転送手段へ転送することにある。
【００１９】
加えて、上記ＶＰＮ転送装置は、前記ユーザ拠点ＬＡＮ内に、複数に分割されたＶＬＡＮからのフレームを受信した場合にブリッジ転送処理を行い、アクセス網を介して該フレームを前記ＶＰＮ識別手段に転送するアクセス用ブリッジ転送手段を設けることができる。
【００２０】
なお、この発明では、上記ＶＰＮ転送装置をＶＰＮサービス網に対して複数台接続することによって、ネットワークシステムに適用することがより好適である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施形態について、図面を参照しながら以下で説明する。
図４は、この発明（第１発明）に従うＶＰＮ転送装置の構成の概略を示したものである。
【００２２】
この図に示すＶＰＮ転送装置４２は、他のユーザのトラフィックとは論理的に分離された仮想閉域網（ＶＰＮ）を提供するＶＰＮサービス網４８とアクセス網４１との間に位置し、論理グループ（ＶＬＡＮ）を収容したユーザ拠点ＬＡＮ（図示せず）を、アクセス網４１を介して収容する。
【００２３】
そして、このＶＰＮ転送装置４２は、ＶＰＮ識別手段であるＶＰＮ識別部４３、ＶＬＡＮ識別手段であるＶＬＡＮ識別部４４、ＩＰ転送手段であるＩＰ転送部４６、およびブリッジ転送手段であるブリッジ転送部４７で構成されている。
【００２４】
ＶＰＮ識別部４３は、アクセス網から受信したフレームの属するＶＰＮをリンク識別子により決定する。
【００２５】
ＶＬＡＮ識別部４４は、ＶＰＮ識別部４３とＩＰ転送部４６およびブリッジ転送部４７との間に位置し、ＶＰＮ識別部４３から受信したフレームの属するＶＬＡＮをＶＬＡＮ識別子により決定し、該フレームをＩＰ転送部４６に転送するかブリッジ転送部４７に転送するかを決定し、この決定した転送部４６または４７に該フレームを転送する。
【００２６】
ＩＰ転送部４６は、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたＩＰ転送処理を行う。
【００２７】
ブリッジ転送部４７は、ＶＰＮ毎に論理的に分離されたブリッジ転送処理を行う。
【００２８】
そして、第１発明のＶＰＮ転送装置は、従来のＶＰＮ転送装置である図２に示すブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置２２の構成に加えて、ＶＬＡＮ識別部４４とＩＰ転送部４６をさらに設けたものであり、この構成を採用することによって、同一ＶＰＮ内でレイヤ２−ＶＰＮとレイヤ３−ＶＰＮをユーザ拠点ＬＡＮに対して提供することができる。
【００２９】
すなわち、ユーザ拠点ＬＡＮをＶＬＡＮに分割し、どのＶＬＡＮが、レイヤ２−ＶＰＮとレイヤ３−ＶＰＮのいずれかに収容されるかをＶＬＡＮ識別部４４により決定することができることから、端末の広域移動サポートを必要としないＩＰ端末のみを含むＶＬＡＮはレイヤ３−ＶＰＮに収容して、ＭＡＣアドレスを登録する必要がある端末数を有効に削減することができ、結果として、ＶＰＮの収容可能端末数を増加させることができる。
【００３０】
また、図５は、この発明（第２発明）に従う他のＶＰＮ転送装置の構成の概略を示したものである。
【００３１】
この図に示すＶＰＮ転送装置４２は、ＶＰＮ識別手段であるＶＰＮ識別部４３、上位プロトコル識別手段である上位プロトコル識別部４５、ＩＰ転送手段であるＩＰ転送部４６、およびブリッジ転送手段であるブリッジ転送部４７で構成されている。
【００３２】
ＶＰＮ識別部４３、ＩＰ転送部４６およびブリッジ転送部４７の動作については、図４の装置構成の場合と同様である。
【００３３】
上位プロトコル識別部４５は、ＶＰＮ識別部４３とＩＰ転送部４６およびブリッジ転送部４７との間に位置し、ＶＰＮ識別部４３から受信したフレームの上位プロトコルを上位プロトコル識別子により認識し、上位プロトコルがＩＰである場合には該フレームをＩＰ転送部４６へ転送し、上位プロトコルがＩＰ以外である場合には該フレームをブリッジ転送部４７へ転送する。
【００３４】
そして、第２発明のＶＰＮ転送装置は、従来のＶＰＮ転送装置である図２に示すブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置２２の構成に加えて、上位プロトコル識別部４５とＩＰ転送部４６をさらに設けたものであり、この構成を採用することによって、レイヤ２−ＶＰＮに収容されるユーザ拠点ＬＡＮ内のＩＰ端末をレイヤ３−ＶＰＮに収容することができることから、レイヤ３−ＶＰＮに収容されるＩＰ端末のＭＡＣアドレスはブリッジ転送部４７に登録する必要がなくなって、ＭＡＣアドレスを登録する必要がある端末数を削減することができ、結果としてＶＰＮの収容端末数を増加させることができる。
【００３５】
図６は、この発明（第３発明）に従う別のＶＰＮ転送装置の構成の概略を示したものである。
【００３６】
この図に示すＶＰＮ転送装置４２は、ＶＰＮ識別手段であるＶＰＮ識別部４３、ＶＬＡＮ識別手段であるＶＬＡＮ識別部４４、上位プロトコル識別手段である上位プロトコル識別部４５、ＩＰ転送手段であるＩＰ転送部４６、およびブリッジ転送手段であるブリッジ転送部４７で構成されている。
【００３７】
これらの各部４３〜４７の動作については、図３および図４の装置構成の場合と同様である。
【００３８】
そして、第３発明のＶＰＮ転送装置は、従来のＶＰＮ転送装置である図２に示すブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置２２の構成に加えて、ＶＬＡＮ識別部４４、上位プロトコル識別部４５およびＩＰ転送部４６をさらに設けたものであり、この構成を採用することによって、図７に示すように、全ＩＰ端末５１４がレイヤ３−ＶＰＮ５６に収容されたＬＡＮ（以下「レイヤ３−ＶＬＡＮ」という。）と、ＩＰ端末５１５がレイヤ３−ＶＰＮ５６に収容されるとともに非ＩＰ端末がレイヤ２−ＶＰＮ５７に収容されたＶＬＡＮ５１２（以下「ＩＰ転送レイヤ２−ＶＬＡＮ」という。）と、全端末がレイヤ２−ＶＰＮ５７に収容されたＶＬＡＮ５１３（以下「レイヤ２−ＶＬＡＮ」という。）とをユーザ拠点ＬＡＮ５１内に共存させることができる。
【００３９】
言い換えれば、広域移動が必要なＩＰ端末を含むＶＬＡＮはレイヤ２−ＶＬＡＮ５１３とし、非ＩＰ端末と広域移動が不要なＩＰ端末を含むＶＬＡＮはＩＰ転送レイヤ２−ＶＬＡＮ５１２とし、広域移動が不要なＩＰ端末のみで構成されるＶＬＡＮはレイヤ３−ＶＬＡＮ５１１とする収容形態を可能にすることができる。
【００４０】
このように、ユーザ拠点ＬＡＮ内の端末利用方法に最適な収容形態を取ることにより、収容端末数を最大化することができる。
【００４１】
次に、この発明のＶＰＮ転送装置を用いたＶＰＮサービスを行った場合の一実施例について前述した図７を参照しながら説明する。
【００４２】
図７は、レイヤ３−ＶＰＮ５６とレイヤ２−ＶＰＮ５７を同一ＶＰＮ内で提供する形態を示している。ここでのユーザ拠点ＬＡＮ５１は同一ＶＰＮに属している。
【００４３】
ＶＰＮのユーザは、原則として広域移動を必要としないＩＰ端末５１４を使用しており、ＩＰ端末５１４はレイヤ３−ＶＰＮ５６に収容されているものとする。
すなわち、ユーザ拠点ＬＡＮ５１内のＶＬＡＮは全てレイヤ３−ＶＬＡＮ５１１である。なお、ＩＰ端末の収容数には事実上ほとんど制限はない。
【００４４】
また、基幹業務端末（ＳＮＡ、ＦＮＡ、ＨＮＡなどを使用する端末）や、AppleTalk 端末などが遠隔同士で非ＩＰ通信を行うという場合には、付加サービスとしてその非ＩＰ端末５１７を含むＶＬＡＮをＩＰ転送レイヤ２−ＶＬＡＮ５１２として、非ＩＰ端末５１７のみをレイヤ２−ＶＰＮ５７に収容することにより、遠隔での非ＩＰ通信を行うことができる。ただし、非ＩＰ通信を行う場合には、全非ＩＰ端末のＭＡＣアドレスを登録する必要があるため、装置の登録可能アドレス数まで、非IP端末５１７を収容することができる。
【００４５】
さらに、端末の広域移動をサポートする必要がある場合には、付加サービスとして広域移動をサポートしたい全ＶＬＡＮをレイヤ２−ＶＬＡＮ５１３とし、そのレイヤ２−ＶＬＡＮ５１３に含まれるＩＰ端末５１６と非ＩＰ端末５１８との全端末をレイヤ２−ＶＰＮに収容すればよく、これにより、端末の広域移動が可能となる。ただし、レイヤ２−ＶＰＮに収容された全端末のＭＡＣアドレスを登録する必要があるため、端末収容可能数は装置に登録可能なＭＡＣアドレス数までに制限される。
【００４６】
なお、上記のサービスは組み合わせ可能であり、ユーザのニーズに合わせて柔軟にサービスを提供することが可能である。
【００４７】
また、図８は、この発明の簡略化したＶＰＮ転送装置７２の構成の一例を示したものである。比較のため、図８のＶＰＮ転送装置に類似した従来装置であるＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２の構成を図９に示す。以下で両装置の差異について説明する。
【００４８】
ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２は、拠点ＬＡＮ内にＩＰ端末と非ＩＰ端末が混在している場合に、ＩＰ端末をレイヤ３−ＶＰＮに収容し、非ＩＰ端末をレイヤ２−ＶＰＮに収容するように構成されている。
【００４９】
ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２の動作原理を説明すると、ＩＰ端末が拠点ＬＡＮ外のＩＰ端末とＩＰ通信を行う場合、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとして、ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２のIP転送部６４に設定されたＩＰアドレスを用いる。
【００５０】
このため、拠点ＬＡＮ外宛のＩＰパケットはＩＰ転送部６４に送信され、ＩＰ転送部６４はＩＰパケットをレイヤ３−ＶＰＮを用いて転送し、これによって、ＩＰ端末はレイヤ３−ＶＰＮに収容される。
【００５１】
ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２を適用したＶＰＮでは、ＩＰ端末は、ＩＰパケットを送信する際にデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスを知っている必要がある。
そのため、ＩＰパケットを送信する前にデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスをキーとしたＡＲＰ（Address Resolution Protocol）要求フレームを送信する。
ＡＲＰ要求フレームは、ブリッジ転送部６５でブロードキャストされ、IP転送部６４に届くが、ＡＲＰ要求フレームは、レイヤ２−ＶＰＮ内にブロードキャストされるので、ＶＰＮ内の他の拠点ＬＡＮにまで送信されてしまう。
【００５２】
一方、この発明の簡略化ＶＰＮ転送装置７２でも、ＶＰＮ用マルチレイヤスィッチ６２の場合と同様に、拠点ＬＡＮ内にＩＰ端末と非ＩＰ端末が混在している場合に、ＩＰ端末をレイヤ３−ＶＰＮに収容し、非ＩＰ端末をレイヤ2−ＶＰＮに収容することができる。
【００５３】
簡略化ＶＰＮ転送装置７２の動作原理を説明すると、簡略化ＶＰＮ転送装置７２ は、拠点ＬＡＮからアクセス網７１を通してＩＰパケットを含むＭＡＣフレームを受信したとき、上位プロトコル識別部７４によりＭＡＣフレームの上位プロトコルがＩＰであることを識別し、ＩＰ転送部７５に送信する。
【００５４】
ＩＰ転送部７５は、ＩＰパケットをレイヤ３−ＶＰＮを用いて転送し、これによって、ＩＰ端末はレイヤ3−ＶＰＮに収容される。
【００５５】
簡略化ＶＰＮ転送装置７２を用いて、拠点ＬＡＮ内のＩＰ端末が、拠点ＬＡＮ外のＩＰ端末とＩＰ通信を行う場合、ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２の場合と同様に、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとして、簡略化ＶＰＮ転送装置７２のＩＰ転送部７５に設定されたＩＰアドレスを用いる。
【００５６】
ＩＰ端末は、ＩＰパケットを送信する前にデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスをキーとしたＡＲＰ要求フレームを送信する。
【００５７】
簡略化ＶＰＮ転送装置７２ は、ＡＲＰ要求フレームを受信すると、上位プロトコル識別部７４によりＭＡＣフレームの上位プロトコルがＡＲＰであることを識別し、ＩＰ転送部７５に送信する。
【００５８】
したがって、簡略化ＶＰＮ転送装置７２ は、ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２とは異なり、ＡＲＰ要求フレームがブリッジ転送部７６を通過することなくＩＰ転送部７５で終端され、レイヤ２−ＶＰＮ内にブロードキャストされることはない。
【００５９】
すなわち、簡略化ＶＰＮ転送装置７２では、ＡＲＰ要求フレームが他の拠点ＬＡＮに送信されることはないが、ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ６２では、ＡＲＰ要求フレームが他の拠点ＬＡＮにも送信されてしまい、不必要な帯域を消費してしまうという欠点がある。
【００６０】
図１０は、この発明の他の簡略化したＶＰＮ転送装置９３を適用した構成の一例を示したものである。比較のため、図１０のＶＰＮ転送装置に類似した従来の技術として、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer mode）におけるＶＣ（Virtual Circuit）などの論理チャネルを用いてＶＬＡＮを識別する技術があり、この技術を採り入れた論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置８３を適用した構成を図１１に示す。以下で両装置の差異について説明する。
【００６１】
論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置８３を適用した構成では、ユーザ拠点ＬＡＮ８１が複数のＶＬＡＮ８１１〜８１３とアクセス用論理チヤネル処理装置８１４とで構成されている。
【００６２】
ＶＬＡＮ８１１〜８１３では、ＭＡＣフレームによる通信が行われており、各ＶＬＡＮ８１１、８１２または８１３は、ＭＡＣフレームに書きこまれたＶＬＡＮ識別子により区別される。
【００６３】
ＶＬＡＮ８１１〜８１３は、アクセス用論理チヤネル処理装置により、アクセス網８２を介して論理チヤネル識別ＶＰＮ転送装置８３に接続される。
【００６４】
アクセス用論理チヤネル処理装置８１４は、ブリッジ転送部８１５と、ＶＬＡＮ識別子−論理チャネル識別子変換部８１６（以下、単に「変換部」という。）とで構成されている。
【００６５】
ブリッジ転送部８１５は、各ＶＬＡＮ８１１、８１２または８１３からのフレームを受信し、ブリッジ転送処理を行い、論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置８３へ送るべきフレームを変換部８１６へ送信する。
【００６６】
変換部８１６は、ブリッジ転送部８１５から受信したフレームのＶＬＡＮ識別子から論理チャネルを特定し、該論理チャネルを用いて該フレームを論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置８３に送信する。
【００６７】
論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置８３では、論理チャネル識別部８３２において、ユーザ拠点ＬＡＮ８１からフレームを受信した際の論理チャネルを用いて、該フレームの所属するＶＬＡＮを識別する。
【００６８】
次いで、該ＶＬＡＮに基づいて、該フレームをＩＰ転送部８３３とブリッジ転送部８３４のいずれへ送信するかを決定する。
【００６９】
一方、簡略化ＶＰＮ転送装置９３を適用した構成では、ユーザ拠点ＬＡＮ９１でアクセス用論理チャネル処理装置８１４の代わりに、アクセス用ブリッジ転送装置９１４を用いる。
【００７０】
アクセス用ブリッジ転送装置９１４は、ブリッジ転送部９１５で構成されている。このブリッジ転送部９１５は、各ＶＬＡＮからのフレームを受信し、ブリッジ転送処理を行い、簡略化ＶＰＮ転送装置９３へ送るべきフレームはそのまま簡略化ＶＰＮ転送装置９３ へ送信する。
【００７１】
簡略化ＶＰＮ転送装置９３では、ＶＬＡＮ識別部９３２において、フレームに書き込まれたＶＬＡＮ識別子を用いて、該フレームの所属するＶＬＡＮ識別する。次いで、該ＶＬＡＮに基づいて、該フレームをＩＰ転送部９３３とブリッジ転送部９３４のいずれへ送信するかを決定する。
【００７２】
そして、論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置８３を適用した場合と、簡略化ＶＰＮ転送装置９３を適用した場合との主な差異は、前者ではアクセス用論理チャネル処理装置８１４に変換部８１６が存在するのに対し、後者のアクセス用ブリッジ転送装置９１４には存在しないことである。
【００７３】
従って、この発明の簡略化ＶＰＮ転送装置９３を適用した構成は、論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置８３を適用した構成に比べて、変換部８１６が不要であるため、コストの点で有利となる。
【００７４】
よって、この発明のＶＰＮ転送装置は、収容可能端末数を有効に増加させることができるなどの上述した種々の利点を有していることから、かかるＶＰＮ転送装置をＶＰＮサービス網に対して複数台接続したネットワークシステムを構成すれば、全ＶＰＮ転送装置における収容可能端末数を増加させることができるので、より一層の利点を享受することができる。
【００７５】
【発明の効果】
この発明のＶＰＮ転送装置によれば、端末の広域移動およびＩＰ端末と非ＩＰ端末の混在をサポートする必要があるＶＬＡＮは、レイヤ２−ＶＰＮに収容するが、端末の広域移動サポートを必要としないＩＰ端末のみを含むＶＬＡＮをレイヤ３−ＶＰＮに収容することにより、レイヤ２−ＶＰＮに収容する端末数を有効に削減することができ、結果としてＶＰＮの収容可能端末数を増加させることができる。
【００７６】
また、レイヤ２−ＶＰＮに収容されているＶＬＡＮ内のＩＰ端末のみをレイヤ3−ＶＰＮに収容することができ、これにより、レイヤ2 −ＶＰＮに収容する端末数を有効に削減することができ、結果として、ＶＰＮの収容可能端末数を増加させることができる。
【００７７】
さらに、レイヤ３−ＶＰＮに収容されるＶＬＡＮと、ＩＰ端末はレイヤ３−ＶＰＮに収容されるとともに、非ＩＰ端末はレイヤ２−ＶＰＮに収容されるＶＬＡＮと、全端末がレイヤ２−ＶＬＡＮに収容されるＶＬＡＮの３形態のＶＬＡＮを、ユーザ拠点ＬＡＮ内で使い分けることにより、ＶＰＮの収容端末数を最大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明のネットワークモデルを示す概念図である。
【図２】  従来のブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置の構成を示す図である。
【図３】  従来のＩＰ転送用ＶＰＮ転送装置の構成を示す図である。
【図４】  この発明（第１発明）に従うＶＰＮ転送装置の構成例を示す図である。
【図５】  この発明（第２発明）に従うＶＰＮ転送装置の構成例を示す図である。
【図６】  この発明（第３発明）に従うＶＰＮ転送装置の構成例を示す図である。
【図７】  この発明のＶＰＮ転送装置の一実施例を示す図である。
【図８】  この発明の簡略化ＶＰＮ転送装置の構成を示す図である。
【図９】  従来のＶＰＮ用マルチレイヤスイッチの構成を示す図である。
【図１０】  この発明の他の簡略化ＶＰＮ転送装置を適用した構成を示す図である。
【図１１】  従来の論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置を適用した構成を示す図である。
【符号の説明】
１１〜１４  ユーザ拠点ＬＡＮ
１５、１６  アクセス網
１７、１８  ＶＰＮ転送装置
１９  ＶＰＮサービス網
１０１〜１１２  ＶＬＡＮ
２１  アクセス網
２２  ブリッジ転送用ＶＰＮ転送装置
２３  ＶＰＮ識別部
２４  ブリッジ転送部
２５  ＶＰＮサービス網
３１  アクセス網
３２  ＩＰ転送用ＶＰＮ転送装置
３３  ＶＰＮ識別部
３４  ＩＰ転送部
３５  ＶＰＮサービス網
４１  アクセス網
４２  ＶＰＮ転送装置
４３  ＶＰＮ識別部
４４  ＶＬＡＮ識別部
４５  上位プロトコル識別部
４６  ＩＰ転送部
４７  ブリッジ転送部
４８  ＶＰＮサービス網
５１、５２  ユーザ拠点ＬＡＮ
５３、５４  ＶＰＮ転送装置
５５  ＶＰＮサービス網
５６  レイヤ３−ＶＰＮ
５７  レイヤ２−ＶＰＮ
５１１、５２１  レイヤ3−ＶＬＡＮ
５１２，５２２  ＩＰ転送レイヤ２−ＶＬＡＮ
５１３、５２３  レイヤ２−ＶＬＡＮ
５１４〜５１６、５２４〜５２６  ＩＰ端末
５１７、５１８、５２７、５２８  非ＩＰ端末
６１  アクセス網
６２  ＶＰＮ用マルチレイヤスイッチ
６３  ＶＰＮ識別部
６４  ＩＰ転送部
６５  ブリッジ転送部
６６  ＶＰＮサービス網
７１  アクセス網
７２  簡略化ＶＰＮ転送装置
７３  ＶＰＮ識別部
７４  上位プロトコル識別部
７５  ＩＰ転送部
７６  ブリッジ転送部
７７  ＶＰＮサービス網
８１  ユーザ拠点ＬＡＮ
８１１〜８１３  ＶＬＡＮ
８１４  アクセス用論理チャネル処理装置
８１５  ブリッジ転送部
８１６  ＶＬＡＮ識別子−論理チャネル識別子変換部
８２  アクセス網
８３  論理チャネル識別ＶＰＮ転送装置
８３１  ＶＰＮ識別部
８３２  論理チャネル識別部
８３３  ＩＰ転送部
８３４  ブリッジ転送部
９１  ユーザ拠点ＬＡＮ
９１１〜９１３  ＶＬＡＮ
９１４  アクセス用ブリッジ転送装置
９１５  ブリッジ転送部
９２  アクセス網
９３  簡略化ＶＰＮ転送装置
９３１  ＶＰＮ識別部
９３２  ＶＬＡＮ識別部
９３３  ＩＰ転送部
９３４  ブリッジ転送部
【図１】
0003790494.tif 000002
【図２】
0003790494.tif 000003
【図３】
0003790494.tif 000004
【図４】
0003790494.tif 000005
【図５】
0003790494.tif 000006
【図６】
0003790494.tif 000007
【図７】
0003790494.tif 000008
【図８】
0003790494.tif 000009
【図９】
0003790494.tif 000010
【図１０】
0003790494.tif 000011
【図１１】
0003790494.tif 000012