(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提供者の端末と、
前記コンテンツ提供者の端末が接続されるネットワークと、
それぞれ固有の識別符号が書き込まれて市販される代金前払い前の取引カードと、
前記取引カードが着脱自在に装着される装着部と、前記固有の識別符号を読み出す読出部と、ネットワーク接続部とを有し、前記装着部を介して前記取引カードから前記固有の識別符号を前記読出部により読み出し前記ネットワーク接続部を通じて前記ネットワークに送出する取引用端末と、
前記ネットワークに接続され、前記固有の識別符号のそれぞれに対応した残高を記録した残高データベースを更新可能な取引管理端末とを備え、
代金前払い後の前記取引カードが装着された前記取引用端末を介して前記ネットワークにアクセスして、前記コンテンツ提供者の端末を介してコンテンツデータを利用したとき、前記コンテンツデータの利用料に応じて前記取引管理端末が、前記残高データベース中、代金前払い後の前記取引カードの固有の識別符号に対応して前記残高データベースに記録されている残高を更新する電子決済システムであって、
前記ネットワークに対して、前記取引管理端末と通信可能な代金前払い用自動取引端末が接続され、
該代金前払い用自動取引端末は、
現金自動取引装置と組み合わせた１つの装置であり、代金前払い前又は代金前払い後の前記取引カードが装着される取引カード装着部と、装着された前記取引カードの固有の識別符号を読み出す読出部と、代金前払い確認部と、残高更新確認部とを有し、前記代金前払い確認部において代金の前払いが確認されたとき、前記取引カード装着部に装着されている前記取引カードの固有の識別符号を前記読出部により読み出し、前記ネットワークを介して前記取引管理端末と交信し、該取引管理端末に対して前記残高データベース中、読み出した固有の識別符号に係る残高の前記前払い代金に対応する更新を請求し、
前記取引管理端末は、
この請求に基づき、前記残高データベース中の該当する固有の識別符号の残高を更新し、残高を更新したことを前記代金前払い用自動取引端末に通知し、
前記代金前払い用自動取引端末は、
この通知により残高が更新されたことが前記残高更新確認部に知らされたとき前記取引カードを排出する
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子決済システムを構成する前記取引用端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、放送網、通信網、回線網等のネットワークを利用したネットワーク上での電子決済システムおよびこの電子決済システムで利用される取引カード並びに取引用端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワークを利用してコンテンツ業者等のコンテンツ提供者からコンテンツを利用者（顧客）の端末にダウンロードし、このコンテンツの利用に関する電子決済を行う場合には、クレジットカードを利用する方法やプリペイドカードを利用する方法が採用されている。
【０００３】
クレジットカードを利用する場合には、コンテンツ提供者のホームページ上で所望のコンテンツを選択するとともに、利用者のクレジットカードのカード番号をコンピュータ端末から入力することにより所望のコンテンツを前記コンピュータ端末にダウンロードすることができる。
【０００４】
プリペイドカードを利用する場合にも、同様に、コンテンツ提供者のホームページ上で所望のコンテンツを選択するとともに、利用者のプリペイドカードのカード番号をコンピュータ端末から入力することにより所望のコンテンツを前記コンピュータ端末にダウンロードすることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クレジットカードを利用して電子決済を行う場合には、カード番号をネットワーク上に流す必要があり、そのセキュリティ上の危険性が高い。しかも、カード番号の入力は、いわゆる手入力であり、繁雑である。その上、クレジットカードの利用は、原則として定職者に限定され、子供等は利用することができない。
【０００６】
これに対して、プリペイドカードを利用する場合には、そのプリペイドカードのカード番号が漏洩したとしても、被害は代金前払い分に限られるという利点はあるが、該プリペイドカードに印刷されているカード番号を手入力により入力する必要があるので、繁雑であるという問題点が解決されていない。また、プリペイドカードの場合には、リサイクルをしようとしてもリサイクルのためのコストが高く、資源保護の観点からみた場合には好ましくない。
【０００７】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、カード番号の手入力が不要であり、また、利用者を限定せずにほとんど誰でも使用することができ、しかもリサイクルを低コストで実現することができるネットワーク上での電子決済を可能とする電子決済システム、取引カードおよび取引用端末を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子決済システムは、コンテンツ提供者の端末と、前記コンテンツ提供者の端末が接続されるネットワークと、それぞれ固有の識別符号が書き込まれて市販される代金前払い前の取引カードと、前記取引カードが着脱自在に装着される装着部と、前記固有の識別符号を読み出す読出部と、ネットワーク接続部とを有し、前記装着部を介して前記取引カードから前記固有の識別符号を前記読出部により読み出し前記ネットワーク接続部を通じて前記ネットワークに送出する取引用端末と、前記ネットワークに接続され、前記固有の識別符号のそれぞれに対応した残高を記録した残高データベースを更新可能な取引管理端末とを備え、代金前払い後の前記取引カードが装着された前記取引用端末を介して前記ネットワークにアクセスして、前記コンテンツ提供者の端末を介してコンテンツデータを利用したとき、前記コンテンツデータの利用料に応じて前記取引管理端末が、前記残高データベース中、代金前払い後の前記取引カードの固有の識別符号に対応して前記残高データベースに記録されている残高を更新する電子決済システムであって、前記ネットワークに対して、前記取引管理端末と通信可能な代金前払い用自動取引端末が接続され、該代金前払い用自動取引端末は、現金自動取引装置と組み合わせた１つの装置であり、代金前払い前又は代金前払い後の前記取引カードが装着される取引カード装着部と、装着された前記取引カードの固有の識別符号を読み出す読出部と、代金前払い確認部と、残高更新確認部とを有し、前記代金前払い確認部において代金の前払いが確認されたとき、前記取引カード装着部に装着されている前記取引カードの固有の識別符号を前記読出部により読み出し、前記ネットワークを介して前記取引管理端末と交信し、該取引管理端末に対して前記残高データベース中、読み出した固有の識別符号に係る残高の前記前払い代金に対応する更新を請求し、前記取引管理端末は、この請求に基づき、前記残高データベース中の該当する固有の識別符号の残高を更新し、残高を更新したことを前記代金前払い用自動取引端末に通知し、前記代金前払い用自動取引端末は、この通知により残高が更新されたことが前記残高更新確認部に知らされたとき前記取引カードを排出することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、取引カードに書き込まれている固有の識別符号が、取引用端末の識別符号の読出部により読み出されるので、利用者が固有の識別番号を手入力する必要がない。また、取引カードは子供でも持つことができるので、ほとんど誰でもネットワーク上での電子決済を行うことができる。
【００１０】
この場合、取引カードの、いわゆる再充填が可能である。換言すれば、取引カードをリサイクル使用することができる。
【００１１】
また、この発明の取引カードは、固有の識別符号を指定して前払いされた代金に対応する残高が、ネットワークに接続された残高データベースに記録され、かつ取引カードの記憶媒体中には、前記取引カードに固有の識別符号が記録されているようにしている。この場合、取引カードの記憶媒体には残高が記憶されないので、取引カードの残高については原理的に改竄されることがない。
【００１３】
ここで、取引用端末は、ネットワークを利用しての取引を可能とするとともにゲームプログラムの実行が可能な取引用端末であって、それぞれ固有の識別符号が書き込まれた代金前払い後の取引カード、または前記ゲームの途中経過を記録するメモリカードが、それぞれ着脱自在に装着される装着部と、前記固有の識別符号を読み出す読出部と、ネットワーク接続部と、プログラム格納部を有し、前記取引カードが装着されている前記装着部を介して前記取引カードから前記固有の識別符号を前記読出部により読み出して前記ネットワーク接続部を介して前記ネットワークに送出し、前記ネットワークに接続されているコンテンツ提供者の端末を介してゲームプログラムを含む有料のコンテンツを前記プログラム格納部にダウンロードするようにしている。
【００１４】
このため、この取引用端末を利用することにより、固有の識別符号の手入力による入力が不要となる。
【００１５】
この場合、前記固有の識別符号の読出部の機能を達成するプログラムは、外部からプログラム格納部にダウンロードされるようにしておくことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、この発明の一実施の形態に係る電子決済システム１０の構成を模式的に示す構成図、図２は、この電子決済システム１０の電気回路的ブロック図である。
【００１８】
図１および図２において、この電子決済システム１０は、放送網、通信網、回線網、インターネット等のネットワーク１２を利用する。
【００１９】
このネットワーク１２には、コンテンツ業者等、コンテンツ提供者の端末１４（図１例、図２例では１４Ａ、１４Ｂ）が複数接続され、各コンテンツ提供者端末１４Ａ、１４Ｂには、それぞれ、コンテンツがデータとして記録されたコンテンツデータベース１６Ａ、１６Ｂ（代表的には符号を１６とする。）が接続されている。
【００２０】
各コンテンツ提供者端末１４は、図１に示すように、処理装置としてのコンピュータ本体１８と、表示装置としてのディスプレイ２０と、マウス、キーボード等の入力装置２２とから構成されている。
【００２１】
ここで、コンテンツとは、映像、動画や静止画を含む画像、音声、文字、数値など様々な情報であって、テレビジョン受信機やラジオ受信機で再生される番組やＣＭ、および雑誌や新聞の紙面の内容、あるいはゲームのソフトウエア等をも含む。
【００２２】
ネットワーク１２には、また、利用者が、コンテンツ提供者端末１４から、上述したコンテンツデータをダウンロードして利用する複数の取引用端末２４（図１例、図２例では２４Ａ、２４Ｂ）が接続されている。この取引用端末２４は、取引用端末本体２６（図１参照）を有し、この取引用端末本体２６に、記憶部（記憶媒体、記憶装置）２８を有する取引カード３０が装着されるとともに、操作装置（コントローラ）３２が装着される。また、取引用端末本体２６には、テレビ受像機等のモニタ３４が接続されている。そして、取引用端末本体２６とネットワーク１２との間には、モデム等のネットワーク接続装置（ネットワーク接続部）３６が接続されている。
【００２３】
図３は、取引カード３０の電気回路的ブロック図を示している。この取引カード３０の記憶部２８は、データ容量が１ｋビット〜数ｋビットのフラッシュメモリで構成され、記憶部２８には、取引カード３０毎にそれぞれ異なる固有の識別符号（識別番号）Ｎｉが予め記憶されている。
【００２４】
このように、この実施の形態に係る取引カード３０の記憶部２８には、識別符号Ｎｉのみが記憶され、いわゆる電子マネーのように、金額（残高）が記憶されていない点に特徴がある。なお、固有の識別符号Ｎｉには、必要に応じて暗号化処理を施すことができる。
【００２５】
記憶部２８は、制御装置（制御部）としてのマイクロコンピュータ４０に接続されている。マイクロコンピュータ４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、該取引カード３０が、物理的なコネクタ４２を通じて取引用端末本体２６と接続された場合の本体接続インタフェース、および記憶部２８に対するメモリインタフェースを含んでいる。
【００２６】
なお、この実施の形態において、記憶部２８にそれぞれ固有の識別符号Ｎｉが記憶された取引カード３０が、予め、後述する取引管理端末１３６（図１、図２参照）の管理者から発行され、各種の販売店を通じて市販され利用者の元に流通されているものとする。なお、取引カード３０のコストは、取引カード３０が、データ容量が１ｋビット〜数ｋビットのフラッシュメモリで構成される記憶部２８とマイクロコンピュータ４０とコネクタ４２とをケーシングにより保持した構成となっているので、きわめて低コストとすることができる。
【００２７】
図４は、取引用端末本体２６に接続される操作装置３２の電気回路的ブロック図を示している。操作装置３２は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを含む全体制御装置としてのマイクロコンピュータ４４を有し、このマイクロコンピュータ４４に対してスイッチインタフェースを介して操作キー部４６が接続される。さらに、マイクロコンピュータ４４は、取引用端末本体２６との接続インタフェースおよびケーブルを介して物理的なコネクタ４８に接続される。
【００２８】
図５は、ネットワーク接続装置３６が接続されるとともに、取引カード３０と操作装置３２とメモリカード５０が装着して使用されるこの実施の形態に係る取引用端末２４の斜視的な構成を示している。
【００２９】
この取引用端末２４は、取引カード３０の親機となるエンタテインメント装置としての取引用端末本体２６と、この取引用端末本体２６のスロット部５４Ａ、５４Ｂに設けられた下段の挿入部５６Ａ、５６Ｂに着脱自在に装着される上述した操作装置３２と、スロット部５４Ａ、５４Ｂに設けられた上段の挿入部６０Ａ、６０Ｂに着脱自在に装着される取引カード３０および（または）ゲームの途中経過を記録するためやネットワーク１２を経由してコンテンツデータを記録するためのメモリカード５０と、取引用端末本体２６の背面側のコネクタを介して接続されるネットワーク接続装置３６と、取引用端末本体２６からの映像・音声出力信号が供給されるテレビジョン受像機等のモニタ３４とから構成される。
【００３０】
図６は、メモリカード５０の電気回路的ブロック図を示している。このメモリカード５０は、データ容量が、たとえば、２ＭＢのフラッシュメモリからなる記憶媒体７０を有している。この記憶媒体７０は、制御装置としてのマイクロコンピュータ７２に接続されている。マイクロコンピュータ７２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、該メモリカード５０が物理的なコネクタ７４を通じて取引用端末本体２６と接続された場合の本体接続インタフェース、および記憶媒体７０に対するメモリインタフェースを含んでいる。
【００３１】
図５において、取引用端末本体２６は、記録媒体であり読出専用のＣＤ−ＲＯＭ、書込可能なＣＤ−Ｒあるいは書き換え可能なＭＯディスク等の光ディスク９０が装着されるディスク装着部７６と、リセットスイッチ７８と、電源スイッチ８０と、前記光ディスク９０の装着を操作するためのディスク操作スイッチ８２とを備えている。
【００３２】
コネクタ４８を介して取引用端末本体２６の挿入部５６Ｂに装着されている操作装置３２は、第１、第２の操作部９１、９２と、Ｌボタン９３Ｌ、Ｒボタン９３Ｒと、スタートボタン９４、選択ボタン９６とを有し、さらに、アナログ操作が可能な操作部１０１、１０２と、これらの操作部１０１、１０２の操作モードを選択するモード選択スイッチ１０４と、選択された操作モードを表示するための表示部１０６とを有している。ここで、表示部１０６以外の要素を、理解の便宜のためにすべて上述した操作キー部４６（図４参照）という。
【００３３】
したがって、この取引用端末本体２６では、ディスク装着部７６により光ディスク９０等に記録されているプログラムを読み出し、操作装置３２による使用者（例えばゲームプレイヤなど）からの指示に応じて、モニタ３４による画像表示、音声出力の補助により、例えばゲームを実行することができる。なお、ゲームの実行とは、主としてゲームの進行、及び表示や音声を制御することをいう。また、この取引用端末本体２６には、電子メール送受信用のソフトウエア（プログラム）であるメーラーやＷＷＷなどのサイトを閲覧するためのソフトウエアであるブラウザーが搭載されているので、コンテンツ提供者端末１４にかかるホームページにアクセスして画像をモニタ３４上に表示することができる。
【００３４】
図７は、取引用端末２４の概略的な電気回路ブロック的構成図を示している。取引用端末２４を構成する取引用端末本体２６は、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit ）１１０及びその周辺装置等からなる制御システム１１２と、図示していないフレームバッファに描画を行う画像処理装置（ＧＰＵ：Graphic Processing Unit ）等からなるグラフィックシステム１１４と、楽音、効果音等を発生する音声処理装置（ＳＰＵ：Sound Processing Unit ）等からなるサウンドシステム１１６と、アプリケーションプログラムやデータが記録されている光ディスクの制御を行う光ディスク制御部１１８と、使用者からの指示が入力される操作装置３２からの信号、及びゲームの設定等を記憶するメモリカード５０や、取引カード３０あるいはネットワーク接続装置３６に対してのデータ入出力を制御する通信制御部１２０と、コンテンツ提供者端末１４等からのコンテンツデータや、光ディスク９０に記憶されているプログラムデータ等をメモリインタフェース１２４を介して記録するための比較的大容量の、たとえば２ＭＢのデータメモリ１２２と、これら各部が接続されているバス１２６等を備えて構成されている。ここで、データメモリ１２２は、プログラム格納部としての機能も有し、前記固有の識別符号Ｎｉの読出部の機能を達成するプログラムが、光ディスク９０やネットワーク１２を利用した通信によりダウンロードされる。
【００３５】
前記制御システム１１２は、ＣＰＵ１１０と、それぞれ図示していない割込み制御やダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ：Direct Memory Access）転送の制御等を行う周辺装置制御部と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）からなるメインメモリ（主記憶装置）と、該メインメモリ、グラフィックシステム１１４、サウンドシステム１１６等の管理を行ういわゆるオペレーティングシステム等のプログラムが格納されたリードオンリーメモリ（ＲＯＭ：Read Only Memory）を備えている。
【００３６】
そして、この取引用端末本体２６は、電源が投入されると、前記制御システム１１２のＣＰＵ１１０がＲＯＭに記憶されているオペレーティングシステムを実行することにより、ＣＰＵ１１０が、前記グラフィックシステム１１４、サウンドシステム１１６等の制御を行うようになっている。
【００３７】
たとえば、ゲーム等のプログラムの実行により、ＣＰＵ１１０は、使用者からの入力に応じて前記グラフィックシステム１１４、サウンドシステム１１６等を制御して、モニタ３４上における画像の表示、効果音、楽音等の発生を制御する。
【００３８】
さらに、制御システム１１２は、取引カードの装着部としての挿入部６０Ａ（６０Ｂ）に挿入された取引カード３０の記憶部２８に記憶されている識別符号の読出部としても機能する。
【００３９】
また、前記グラフィックシステム１１４は、それぞれ図示していない座標変換等の処理を行うジオメトリトランスファエンジン（ＧＴＥ：Geometry Transfer Engine）と、ＣＰＵ１１０からの描画指示に従って描画を行うＧＰＵと、このＧＰＵにより描画された画像を記憶するフレームバッファと、離散コサイン変換等の直交変換により圧縮されて符号化された画像データを復号する画像デコーダとを備えている。
【００４０】
前記サウンドシステム１１６は、それぞれ図示していないが、ＣＰＵ１１０からの指示に基づいて、楽音、効果音等を発生するＳＰＵと、このＳＰＵにより、波形データ等が記録されるサウンドバッファと、ＳＰＵによって発生される楽音、効果音等を出力するスピーカとを備えている。
【００４１】
グラフィックシステム１１４の映像出力信号とサウンドシステム１１６の音声出力信号がテレビジョン受像機等のモニタ３４に供給され、そのモニタ３４の画面上に画像が再生され、モニタ３４のスピーカにより音声が再生される。
【００４２】
前記光ディスク制御部１１８は、光ディスク９０に記録されたプログラムやデータ等を再生する、それぞれ図示していない光ディスク装置と、例えばエラー訂正符号（ＥＣＣ：Error Correction Code ）が付加されて記録されているプログラム、データ等を復号するデコーダと、光ディスク装置からのデータを一時的に記憶することにより、光ディスク９０からのデータの読み出しを高速化するバッファとを備えている。前記デコーダには、サブＣＰＵが接続されている。
【００４３】
さらに、通信制御部１２０は、ネットワーク接続装置３６と取引カード３０とメモリカード５０と操作装置３２に対して、バス１２６を介してＣＰＵ１１０との通信の制御を行う。
【００４４】
図１、図２に示すように、ネットワーク１２には、さらに、コンピュータ本体１３０、ディスプレイ１３２およびマウス、キーボード等の入力装置１３４から構成される取引管理端末（利用料計算装置ともいう。）１３６が接続され、この取引管理端末１３６には、前記各取引カード３０に固有の識別符号Ｎｉのそれぞれに対応した残高Ｃｉを記録した残高データベース１３８が接続されている。各取引カード３０は、それぞれ固有の識別符号Ｎｉを有しているので、その意味でＩＤカード３０ともいう。
【００４５】
図８は、残高データベース１３８の構成例を示している。残高データベース１３８は、管理番号Ｍ（Ｍ＝１，２，…）に対応して、識別符号Ｎｉとその残高Ｃｉが項目の組とされてレコード化（たとえば、管理番号Ｍ＝１に対して、識別符号Ｎｉ＝Ｎ１と残高Ｃｉ＝Ｃ１のレコード化）されている。
【００４６】
この実施の形態においては、取引管理端末１３６の隣に、ネットワーク１２に接続された取引カード処理装置（代金前払い用自動取引端末ともいう。）１４０が配置されている。この取引カード処置装置１４０は、図１に示すように、取引カード挿入排出口（取引カード装着部）１４２と、紙幣１４３の紙幣投入排出口１４４と、ディスプレーの表示領域を指等で接触して利用者（この実施の形態では、取引管理端末１３６の管理者を利用者としているが、一定条件下で取引カード３０の所有者も利用者とすることができる。）が信号を送ることのできるタッチスクリーン（入力部と表示部を兼ねる。）１４６と、取引状態等をアナウンス（案内）するスピーカ１４７を有している。
【００４７】
図９は、複数のＣＰＵを有する取引カード処理装置１４０の電気回路ブロック図的構成を示している。この取引カード処理装置１４０は、取引カード挿入排出口１４２から挿入された取引カード３０の記憶部２８に対する読出処理および書込処理を行う取引カード処理部（識別符号の読出部および書込部）１４８と、紙幣投入排出口１４４に投入された紙幣の札種を判別するとともに、おつりの紙幣を送出したり、紙幣を内部に格納する紙幣送出格納処理部（代金前払い確認部）１５０と、タッチスクリーン１４６の読み出し表示処理を行うタッチスクリーン処理部１５２と、スピーカ１４７を通じてアナウンス音声を出力する処理を行うアナウンス処理部１５３と、これら処理部１４８、１５０、１５２、１５３の全体を制御するとともに、通信制御部１５４およびネットワーク１２を介して取引管理端末１３６と通信を行うための制御部１５６とを備えている。この制御部１５６は、残高更新確認部としても機能する。なお、取引カード処理装置１４０は、たとえば、現金の預け入れや引き出し等の銀行業務サービス等を行うことの可能な自動預金支払機等と同様の構成を有している。
【００４８】
次に、上述の実施の形態の動作について、図１０に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。
【００４９】
ステップＳ１では、代金前払い用自動取引端末として機能する取引カード処理装置１４０により代金前払い終了後の取引カード３０が、いわゆるプリペイドカードとして発行される。このステップＳ１の詳しい処理内容を図１１のフローチャートに示す。
【００５０】
なお、この取引カード処理装置１４０では、既存の現金自動取引装置、いわゆるＡＴＭ（Auto-mated-teller machine ）と同様に、利用者が取引カード処理装置１４０の正面に対面したときに、利用者を感知する取引カード処理装置１４０に内蔵されているセンサが作動し、タッチスクリーン１４６の表示とは独立にあるいは同期して、適宜、取引状態に係るアナウンスがスピーカ１４７を通じて行われる。
【００５１】
この場合、固有の識別符号Ｎｉ付きの取引カード３０が、まず、ステップＳ１０１に示すように、利用者等により、取引カード挿入排出口１４２を通じて取引カード処理装置１４０内に挿入される。
【００５２】
なお、プリペイドカードとなる元の固有の識別符号Ｎｉ付きの取引カード３０は、コンビニエンスストア等、一般の商店で購入できるようにすることができる。もちろん、一般の商店で、代金を前払いし、プリペイドカードとしての取引カード３０を購入できるようにすることもできるが、この実施の形態では、取引カード３０の再利用、いわゆるリサイクルするための再充填処理を例として説明する。
【００５３】
ステップＳ１０２では、この取引カード３０の固有の識別符号Ｎｉが、取引カード処理部１４８により読みとられ、ステップＳ１０３では、制御部１５６、通信制御部１５４、およびネットワーク１２を通じて取引管理端末１３６に通知される。
【００５４】
取引管理端末１３６が、残高データベース１３８を検索し、固有の識別符号Ｎｉを見つけた場合に、それが、取引カード処理装置１４０に通知される。
【００５５】
このとき、ステップＳ１０４では、タッチスクリーン１４６上に紙幣投入要請の表示がなされ、かつスピーカ１４７を通じて、同期して紙幣投入要請のアナウンスがなされる。
【００５６】
この要請に答えて、たとえば、１０００円、３０００円あるいは５０００円の現金紙幣が取引カード処理装置１４０の紙幣投入排出口１４４から投入され、ステップＳ１０５の判定が成立したとき、ステップＳ１０６に示すように、投入金額の合計が紙幣送出格納処理部１５０により判定され、タッチスクリーン処理部１５２を通じてタッチスクリーン１４６上で投入金額（投入金額Ｃａとする。）が投入者（利用者）に対して知らされる。
【００５７】
ステップＳ１０７に示すように、投入者が投入金額確認のためのタッチスクリーン１４６上での入力操作をすると、ステップＳ１０８では、タッチスクリーン処理部１５２、制御部１５６、通信制御部１５４、ネットワーク１２を介して取引管理端末１３６に投入金額Ｃａが知らされる。
【００５８】
このとき取引管理端末１３６は、ステップＳ１０９において、残高データベース１３８を参照（検索）し、識別符号Ｎｉのレコードから残高Ｃｉを読み出し、ステップＳ１１０に示すように、この残高Ｃｉに投入金額Ｃａを加算した新たな残高Ｃｉを残高データベース１３８の新たなレコードとする。このように、識別符号Ｎｉ付きの取引カード３０を取引カード挿入排出口１４２に挿入することにより、固有の識別符号Ｎｉが指定され、かつ代金が前払いされると、残高データベース１３８が、この前払い額である投入金額Ｃａに対応して更新される。このため、取引カード３０は、いわゆる再充填可能であり、何度でもいわゆるリサイクルが可能である。なお、残高データベース１３８における残高Ｃｉがゼロ円の取引カード３０のコストは、上述の１０００円よりもはるかに低いコストで製作することができる。
【００５９】
ステップＳ１１１に示すように、残高データベース１３８が更新されたことが、取引管理端末１３６、ネットワーク１２、取引カード処理装置１４０を構成する通信制御部１５４を通じて残高更新確認部としても機能する制御部１５６に知らされたとき、ステップＳ１１２の取引終了処理が行われる。この取引終了処理では、タッチスクリーン１４６には、取引カード３０の充填、すなわち前払い料金（投入金額）Ｃａに係る代金前払いが終了しました等の表示がなされ、取引カード挿入排出口１４２を通じて取引カード３０が排出される。取引カード３０とともに、取引記録が記録されたレシートを発行するようにしてもよい。
【００６０】
このようにして、ステップＳ１０１の準備処理に係る代金前払い後の、いわゆるプリペイドカードとしての取引カード３０が発行される。次に、図１０中、ステップＳ２の処理に移行する。
【００６１】
発行された取引カード３０を自宅等で使用するために、利用者が、残高Ｃｉの登録されている、あるいは更新されていると考える取引カード３０を、自宅等にある取引用端末本体２６に挿入したとき、ステップＳ２では、モニタ３４上にガイダンスが表示され、操作装置３２の操作により、取引用端末本体２６がネットワーク接続装置３６を通じてネットワーク１２に接続される。
【００６２】
なお、取引カード３０を利用してネットワーク１２上で取引を行うためのプログラムは、たとえば、光ディスク９０から光ディスク制御部１１８を通じて予めデータメモリ１２２にダウンロードしておくことができる。もちろん、ネットワーク１２を通じて、取引管理端末１３６やコンテンツ提供者端末１４からデータメモリ１２２にダウンロードしておくこともできる。
【００６３】
ステップＳ３では、取引カード３０の記憶媒体２８に記憶されている固有の識別符号Ｎｉが制御システム１１２のＣＰＵ１１０により読み取られる。もし、識別符号Ｎｉを読み取ることができなかった場合には、ステップＳ４において、識別符号の読取エラー処理が行われ、ステップＳ５において、その旨のエラー表示がモニタ３４上になされて、ステップＳ６でネットワーク１２に対する回線の切断処理が行われる。
【００６４】
一方、識別符号Ｎｉを正常に読み取ることができた場合には、ステップＳ７において、その識別符号Ｎｉが取引用端末本体２６からネットワーク接続装置３６およびネットワーク１２を通じて取引管理端末１３６に通知（送信）される。
【００６５】
ステップＳ８において、取引管理端末１３６は、残高データベース１３８を検索し、識別符号Ｎｉに対応する残高Ｃｉのレコードを読み出し、取引用端末２４に通知する。
【００６６】
この場合、残高Ｃｉがゼロ値であった場合には、取引用端末本体２６において、ステップＳ９における残金エラー処理が実行され、ステップＳ５と同様に、残金Ｃｉがゼロ円である旨がモニタ３４に表示され、ステップＳ６と同様に、ネットワークの切断処理がなされる。
【００６７】
残高ＣｉがＣｉ＞０円であった場合には、ステップＳ１０では、取引用管理端末１３６は、該取引カード３０が挿入されている取引用端末２４に対してそのモニタ３４に残高Ｃｉを表示するとともに、利用者に対しコンテンツサービスの利用を許可する表示をする。
【００６８】
取引用端末２４によりコンテンツ提供者端末１４を通じてコンテンツデータベース１６中の有料のコンテンツが利用されたとき、たとえば、コンテンツとしてのソフトウエアが取引用端末本体２６のデータメモリ１２２にダウンロードされたとき、これらのやりとりが取引管理端末１３６により管理され、ステップＳ１１では、その識別符号Ｎｉの残高データベース１３８が更新され、コンテンツ利用料が残高Ｃｉから引かれる。
【００６９】
ステップＳ１２では、取引管理端末１３６によりコンテンツサービスを終了するかどうかが取引用端末２４のモニタ３４上に表示されることで促され、さらにコンテンツ利用サービスを継続する場合には、ステップＳ８以降の処理が繰り返される。ステップＳ１２において、取引用端末２４に係るコンテンツサービスを終了する旨の入力処理を行った場合には、ステップＳ６と同様に、ネットワーク１２に対しての取引用端末２４の接続が切断される。
【００７０】
このように上述の実施の形態によれば、取引カード３０に書き込まれている固有の識別符号Ｎｉが、取引用端末２４の識別符号読出部として機能する制御システム１１２により読み出されるので、利用者が固有の識別番号Ｎｉを手入力する必要がない。この固有の識別符号Ｎｉを取引カード３０の記憶部２８から読み出すためのプログラムは、取引用端末２４のデータメモリ１２２に外部、たとえば、光ディスク９０あるいはネットワーク１２の取引管理端末１３６からダウンロードすることができる。
【００７１】
また、取引カード３０は、クレジットカードとは異なり子供でも持つことができるので、ほとんど誰でもが、ネットワーク１２上での電子決済を行うことができる。
【００７２】
さらに、取引カード３０と紙幣とを、取引カード処理装置１４０に挿入・投入することにより、ネットワーク１２を通じて取引管理端末１３６で残高データベース１３８が更新されるように構成しているので、取引カード３０の、いわゆる再充填が可能である。換言すれば、取引カード３０をリサイクル使用することができる。
【００７３】
さらに、取引カード３０の記憶部２８には固有の識別符号Ｎｉが記録されるだけであり、残高Ｃｉが記憶されないので、取引カード３０の残高Ｃｉについては原理的に改竄されることがない。
【００７４】
この場合、取引カード３０に係る残高Ｃｉの更新は、取引カード処理装置１４０に、固有の識別符号Ｎｉを有する取引カード３０を挿入し、かつ代金を紙幣で前払いしたとき、前記ネットワーク１２に接続された残高データベース１３８が更新されるので、このような取引カード処理装置１４０を所定の警備の元に適当な複数の場所に設置することにより、取引カード３０の利便性が一層向上する。
【００７５】
この発明に係る取引カード処理装置１４０と、既存の現金自動取引装置とは、機能が共通する部分が多いので、この２つの装置を組み合わせた１つの装置を製作することもできる。
【００７６】
なお、この発明は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、取引カードに予め識別符号を入力し、この取引カードが装着される取引用端末において、前記識別符号を読み出し可能に構成しているので、取引カードを使用する際のカード番号の手入力が不要であるという効果が達成される。
【００７８】
また、この発明によれば、取引カードは、現金を前払いして入手する構成としているため、大人ばかりでなく子供でも使用することができる。
【００７９】
さらに、たとえば、取引カードに係る残高がゼロ円になったとしても、新たに代金が前払いされたとき、残高データベースが更新されるので、取引カードが再び使用可能となることから、リサイクルを低コストで実現することができる。
【００８０】
さらにまた、この発明によれば、既存のインフラストラクチャーを相当に利用することができ、かつ取引カード自体には、電子マネーのようにいわゆるＩＣチップを必要としないので、きわめて低コストで、ネットワーク上での電子決済を可能とする電子決済システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態に係る電子決済システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１例に示す電子決済システムの電気回路ブロック的構成を示す図である。
【図３】取引カードの構成を示すブロック図である。
【図４】操作装置の構成を示すブロック図である。
【図５】使用状態における取引用端末の構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】メモリカードの構成を示すブロック図である。
【図７】取引用端末の電気回路ブロック的構成を示す図である。
【図８】残高データベースの説明に供される表図である。
【図９】取引カード処理装置の電気回路ブロック的構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態の動作説明に供されるフローチャートである。
【図１１】取引カードの発行処理の詳細な説明に供されるフローチャートである。
【符号の説明】
１０…電子決済システム              １２…ネットワーク
１４、１４Ａ、１４Ｂ…コンテンツ提供者端末
１６、１６Ａ、１６Ｂ…コンテンツデータベース
２４、２４Ａ、２４Ｂ…取引用端末    ２６…取引用端末本体
２８…記憶媒体                      ３０…取引カード
３２…操作装置（コントローラ）      ３４…モニタ
３６…ネットワーク接続装置
１３６…取引管理端末（利用料計算装置）
１３８…残高データベース            １４０…取引カード処理装置
１４２…取引カード挿入排出口        １４４…紙幣投入排出口
１４６…タッチスクリーン            １４７…スピーカ
１４８…取引カード処理部            １５０…紙幣送出格納処理部
１５２…タッチスクリーン処理部      １５３…アナウンス処理部
１５４…通信制御部                  １５６…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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