(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と電話局設備とを接続する一対の公衆通信回線が正常状態にあるか否かを前記電話局設備側において監視するための方法において、
前記端末装置が待機状態にある場合に前記一対の公衆通信回線を通って前記電話局設備側から所定の直流信号が送られて来ているか否かを検出するとともに、前記端末装置が話中又は呼出し信号受信中であるか否かを検出し、
これらの検出結果に基づいて前記一対の公衆通信回線が所定の正常状態にあるか否かを前記端末装置側において判別し、
前記公衆通信回線が所定の正常状態にあると判別された場合にのみ所定の周波数の交流信号を前記端末装置側から前記一対の公衆通信回線へ送出し、
前記電話局設備側において前記交流信号の着信状態に基づき前記一対の公衆通信回線が正常状態にあるか否かを監視しうるようにした
ことを特徴とする公衆通信回線の監視方法。
【請求項２】
端末装置と電話局設備とを接続する一対の公衆通信回線が正常状態にあるか否かを前記電話局設備側において監視するための監視信号発生装置であって、
前記端末装置が待機状態にある場合に前記一対の公衆通信回線を通って前記電話局設備側から所定の直流信号が送られて来ているか否かを検出するための第１検出回路と、
前記端末装置が話中又は呼出し信号受信中であるか否かを検出するための第２検出回路と、
前記第１及び第２検出回路に応答し前記一対の公衆通信回線が所定の正常状態にあると判別されている場合にのみ前記端末装置側から前記一対の公衆通信回線に所定の周波数の交流信号を送出するための信号送出手段と
を備えて成ることを特徴とする監視信号発生装置。
【請求項３】
端末装置と電話局設備とを接続する一対の公衆通信回線が正常状態にある否かを前記電話局設備側において監視するための装置であって、
前記端末装置が待機状態にある場合に前記一対の公衆通信回線を通って前記電話局設備側から所定の直流信号が送られて来ているか否かを検出するための第１検出回路と、
前記端末装置が話中又は呼出し信号受信中であるか否かを検出するための第２検出回路と、
前記第１及び第２検出回路に応答し前記一対の公衆通信回線が所定の正常状態にあると判別されている場合にのみ前記端末装置側から前記一対の公衆通信回線に所定の周波数の交流信号を送出するための信号送出手段と、
前記交流信号の前記電話局設備側への着信状態を監視するための受信機と
を備えて成ることを特徴とする公衆通信回線の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、公衆通信回線が正常状態にあるか否かを電話局設備側で検知しうるようにした、公衆通信回線監視方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、機械警備装置から得られた侵入情報を監視センタに送るために用いられる公衆通信回線、又は火災報知器からの火災発生信号を消防署に送るために予め用意されている公衆通信回線等に関しては、その公衆通信回線がいつでも使用できる正常状態にあるか否かを監視しておく必要がある。
【０００３】
このため、従来から、公衆通信回線に断線、短絡等の異常が発生した場合電話局設備側でこれを検知できるようにした種々の監視システムが実用化されてきている。
【０００４】
図４は、この種の従来システムの構成を示す回路図である。ここで、１は電話局設備であり、端末装置２と公衆通信回線３、４を介して接続されている。５は公衆通信回線３、４に断線、短絡等の異常が発生した場合に電話局設備１においてこれを検知しうるようにするための異常監視端末装置である。
【０００５】
異常監視端末装置５は、公衆通信回線３、４に接続される端子Ｌ１、Ｌ２と、電話機の如き端末装置２に接続される端子Ｔ１、Ｔ２とを有し、これらの端子Ｌ１、Ｌ２、Ｔ１、Ｔ２はジャンパ線６、７により図示の如く接続されている。ジャンパ線７には、トランスＴＲ１を介して発振器９が接続され、且つジャンパ線６、７間には、発振器９の出力周波数に共振する直列共振回路Ｆ１が図示の位置に接続されており、これにより、発振器９から出力される所定の一定周波数の交流信号が公衆通信回線３、４に送り出される構成となっている。
【０００６】
これに対し、電話局設備１内には、発振器９からの交流信号を受信するための受信機１０が設けられており、受信機１０はトランスＴＲ２を介して公衆通信回線４と接続される端子１Ｂ側のラインに接続されている。なお、１２は公衆通信回線網、１３は直流電源、Ｆ２は発振器９の出力周波数に共振する直列共振回路である。
【０００７】
この構成によると、発振器９からの交流信号は符号Ａで示される公衆通信回線３、４を含む経路で受信機１０に送られる。したがって、公衆通信回線３、４に断線又は短絡等の通信障害が発生すると、受信機１０で交流信号を受信することができなくなり、これにより公衆通信回線３、４が正常であるか否かを電話局設備１側で監視することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、端末装置側に設けられた発振器からの交流信号を公衆通信回線を介して電話局設備側に常時送る構成とし、電話局設備側に設けられた受信機によってこの交流信号が受信されているか否かにより当該公衆通信回線が正常であるか否かを監視する上述のシステムにあっては、次のような不具合があった。
【０００９】
例えば、端末装置２において図中点線で示される如く一方の局線を交流的に接地する使用態様が採られる場合には、公衆通信回線３がＸ印で示されるように直流的に切断された場合であっても、発振器９からの交流信号は、符号Ｂで示される公衆通信回線３を含まない経路を通って受信機１０に到達してしまい、公衆通信回線に生じた断線事故を電話局設備１側において検知することができない場合が生じる虞があった。
【００１０】
本発明は、従来技術における上述の不具合を解消することを目的としており、公衆通信回線が正常状態にあるか否かを電話局設備側において確実に検知することができるようにした、信頼性の高い、公衆通信回線の監視方法及び装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の方法の特徴は、端末装置と電話局設備とを接続する一対の公衆通信回線が正常状態にあるか否かを前記電話局設備側において監視するための方法において、前記端末装置が待機状態にある場合に前記一対の公衆通信回線を通って前記電話局設備側から所定の直流信号が送られて来ているか否かを検出するとともに、前記端末装置が話中又は呼出し信号受信中であるか否かを検出し、これらの検出結果に基づいて前記一対の公衆通信回線が所定の正常状態にあるか否かを前記端末装置側において判別し、前記公衆通信回線が所定の正常状態にあると判別された場合にのみ所定の周波数の交流信号を前記端末装置側から前記一対の公衆通信回線へ送出し、前記電話局設備側において前記交流信号の着信状態に基づき前記一対の公衆通信回線が正常状態にあるか否かを監視しうるようにした点にある。
【００１３】
本発明の他の特徴は、端末装置と電話局設備とを接続する一対の公衆通信回線が正常状態にあるか否かを前記電話局設備側において監視するための監視信号発生装置であって、前記端末装置が待機状態にある場合に前記一対の公衆通信回線を通って前記電話局設備側から所定の直流信号が送られて来ているか否かを検出するための第１検出回路と、前記端末装置が話中又は呼出し信号受信中であるか否かを検出するための第２検出回路と、前記第１及び第２検出回路に応答し前記一対の公衆通信回線が所定の正常状態にあると判別されている場合にのみ前記端末装置側から前記一対の公衆通信回線に所定の周波数の交流信号を送出するための信号送出手段とを備えて成る点にある。
【００１４】
本発明の別の特徴は、端末装置と電話局設備とを接続する一対の公衆通信回線が正常状態にある否かを前記電話局設備側において監視するための装置であって、前記端末装置が待機状態にある場合に前記一対の公衆通信回線を通って前記電話局設備側から所定の直流信号が送られて来ているか否かを検出するための第１検出回路と、前記端末装置が話中又は呼出し信号受信中であるか否かを検出するための第２検出回路と、前記第１及び第２検出回路に応答し前記一対の公衆通信回線が所定の正常状態にあると判別されている場合にのみ前記端末装置側から前記一対の公衆通信回線に所定の周波数の交流信号を送出するための信号送出手段と、前記交流信号の前記電話局設備側への着信状態を監視するための受信機と
を備えて成る点にある。
【００１６】
【作用】
端末装置側において当該公衆通信回線が所定の正常状態にあると判別されている場合には、端末装置側からその公衆通信回線を介して電話局設備側に所定の交流信号が送出されており、電話局設備側でこの交流信号の着信を確認することができる。
【００１７】
一方、端末装置側において当該公衆通信回線が断線し、或いは短絡する等して所定の正常状態にないと判別された場合には、交流信号の送出が停止せしめられる。この結果、端末装置等におけるアース回路の状態により交流信号を電話局設備側に送る経路がたとえ形成されていたとしても、電話局設備側でこの交流信号を受信することができなくなる。これにより、電話局設備側で公衆通信回線が正常状態にあるか否かを確実に監視することができる。
【００１８】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の一実施例につき詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明による公衆通信回線監視システムの一実施例が示されている。この公衆通信回線監視システム２０は、電話局設備１と端末装置２とを接続する公衆通信回線３、４が正常状態であるか否か、すなわち、公衆通信回線３、４が断線又は短絡等による通信不能の状態に陥っていないかどうかを電話局設備１側にて監視するためのシステムである。なお、図１の各部のうち、図４の各部と対応する部分には同一の符号を付しそれらの説明を省略する。
【００２０】
符号３０で示されるのは、端末装置２側から見た公衆通信回線３、４の状態を電話局設備１側に知らせる監視用信号を発生させる監視信号発生装置であり、図示の実施例では、端末装置２の接地側端子２Ａ及び電源側端子２Ｂと公衆通信回線３、４との間に配置されている。しかし、これを端末装置２内に組込んでもよい。
【００２１】
図２を参照すると、監視信号発生装置３０は、公衆通信回線３、４が所定の正常状態にあるか否かを、その端子Ｌ１−Ｌ２間に公衆通信回線３、４を介して電話局設備から供給されている直流信号又は呼び出し信号に基づいて判別するための判別回路４０と、該判別回路４０からの出力に応答し公衆通信回線３、４が所定の正常状態にあると判別されている場合にのみ所定の一定周波数の交流信号ＡＣを公衆通信回線３、４に送出するための発振器６０とを有している。
【００２２】
発振器６０の出力端子６０Ａ、６０Ｂは、二次側巻線がジャンパ線７と直列に接続されているトランスＴＲ２の一次側巻線に接続されており、これにより、発振器６０から出力される交流信号ＡＣが、トランスＴＲ２を介して公衆通信回線３、４に送出される。
【００２３】
判別回路４０は、公衆通信回線３、４が正常状態にあれば電話局設備１内の電源１３から約４８Ｖの電圧が公衆通信回線３、４を通ってそのまま直流信号として、又呼び出し信号受信中は交流の呼び出し信号が端子Ｌ１−Ｌ２間に印加されている筈であるという事実に基づき、公衆通信回線３、４が正常状態にあるか否かを判別する機能を果たしている。
【００２４】
このため、本実施例では、端末装置２が待機状態にある場合、すなわち、図１に示される極性切替リレーＲＬの各切替接点ＲＡ、ＲＢが実線で示される状態となっている場合に、端子Ｌ１−Ｌ２間に所定の直流電圧が送られてきているか否かを検出するための第１検出回路４１と、端末装置２が話中又は呼び出し信号受信中の場合、すなわち、端末装置２が呼び出されているか又は話中であり極性切替リレーＲＬの各切替接点ＲＡ、ＲＢが点線で示される状態となっている場合に、端子Ｌ１−Ｌ２間に生じる直流信号又は呼び出し信号を検出するための第２検出回路４２とを具えている。
【００２５】
第１検出回路４１は、ジャンパ線６、７間に設けられた高抵抗値の抵抗器４３と、この抵抗器４３を介してジャンパ線６に流れる微弱電流を検出するための一方向性のフォトカップラ４４とを有している。フォトカップラ４４は発光ダイオード４４Ａ及びこれと対をなすフォトトランジスタ４４Ｂから成り、発光ダイオード４４Ａに端子Ｌ１からの電流が通過するようそのアノードが端子Ｌ１に接続される構成となっている。ここで、電話局設備１側で電源の極性切替が行なわれた場合に端子Ｔ１から端子Ｌ１に向けて電流が流れるのを保証するためのバイパス通路を形成する目的で、ダイオード４５が図示の極性にてフォトカップラ４４の発光ダイオード４４Ａと並列に接続されている。
【００２６】
この結果、端末装置２が待機状態にある場合、抵抗器４３を介して発光ダイオード４４Ａに微弱電流が流れることになる。これにより、フォトトランジスタ４４Ｂが導通状態とされるので、フォトトランジスタ４４Ｂのコレクタに接続されているアンドゲート４６の入力４６Ａのレベルは「Ｌ」となり、アンドゲート４６の出力レベルも「Ｌ」となる。ここで、抵抗器４３の値は、電気通信事業法に規定される電気通信端末機器の技術基準に定められている、「直流回路の両線間の直流抵抗値」を充分に上回る値であるのが好ましい。
【００２７】
一方、話中となって、極性切替リレーＲＬにより電源の極性切替が実行された場合、ジャンパ線６に流れる電流は、端末装置２を介して流れる電流が支配的となるが、いずれにしても電流は先の場合と逆方向にダイオード４５を流れ、発光ダイオード４４Ａに電流が流れることはない。したがってフォトトランジスタ４４Ｂは非導通状態となり、アンドゲート４６の入力４６Ａのレベルは「Ｈ」となる。
【００２８】
次に、第２検出回路４２の構成について説明する。第２検出回路４２は、話中においてジャンパ線７に流れる電流を検出するものであり、互いに逆極性になるよう並列接続された一対の発光ダイオード４２Ａ、４２Ｂと、フォトトランジスタ４２Ｃから成る公知の構成のＡＣタイプのフォトカップラである。したがって、話中にジャンパ線７を流れる直流電流又は呼び出し信号により少なくともいずれかの発光ダイオード４２Ａ又は４２Ｂが発光し、フォトトランジスタ４２Ｃが導通状態となり、そのコレクタ回路が接続されているアンドゲート４６の入力４６Ｂのレベルが「Ｌ」となる。
【００２９】
アンドゲート４６の出力は、判別回路４０の出力として発振器６０の制御端子６０Ｃに接続されている。発振器６０は、制御端子６０Ｃのレベルが「Ｌ」の場合には交流信号ＡＣを端子６０Ａ、６０Ｂより出力するが、制御端子６０Ｃのレベルが「Ｈ」となると交流信号ＡＣの出力を停止する構成となっている。
【００３０】
公衆通信回線監視システム２０は以上のように構成されているので、端末装置２が待機中にあっては、第１検出回路４１が公衆通信回線３、４が正常状態にあるか否かを検出しており、正常状態の場合にはアンドゲート４６の入力４６Ａのレベルが「Ｌ」となり、発振器６０からの交流信号ＡＣの出力を停止することはない。したがって、交流信号ＡＣは公衆通信回線３、４を介して受信機１０に到達し、これにより電話局設備１側において公衆通信回線３、４が正常状態にあることを確認できる。
【００３１】
ここで、公衆通信回線３、４が断線又は短絡を生じることにより発光ダイオード４４Ａに電流が流れなくなると、アンドゲート４６の出力は「Ｈ」レベルとなり、発振器６０から交流信号ＡＣが出力されなくなり、電話局設備１側に公衆通信回線３、４に障害が生じたことを知らせることができる。
【００３２】
なお、第１検出回路４１は直流信号の有無を検出する構成であるから、端子Ｔ１が端末装置２内で交流的にアースされている場合でも、公衆通信回線３、４が断線、短絡状態となったならばこれを確実に検出し、交流信号ＡＣの送出を停止させるので、従来の場合のように、交流信号ＡＣがアース回路を介して電話局設備に到達してしまうという不具合を生じる余地は全くない。
【００３３】
なお、本実施例では、フォトカップラ４４とダイオード４５との並列接続回路をジャンパ線６に挿入接続した場合について示したが、図３に示すように、ジャンパ線７の対応する位置に挿入接続してもよいことは勿論である。ただし、図２に示す構成によれば、たとえ端子Ｔ１が端末装置２内で直流的にアースされてしまうような使用態様の場合においても、公衆通信回線３が断線した状況下で誤動作を生じることがないと言う利点を有している。
【００３４】
さらに、フォトカップラ４４として、ＡＣタイプのものを用い、ダイオード４５を省略することにより、第１検出回路の機能と第２検出回路の機能とを１つのフォトカップラで兼用することも可能である。
【００３５】
第２検出回路４２は、話中にジャンパ線７を流れることになる直流電流又は呼び出し信号に応答してその出力レベルが「Ｌ」となり、アンドゲート４６の出力を「Ｌ」とする。したがって、公衆通信回線３、４が正常状態にあれば、話中において発振器６０から交流信号ＡＣが送出されるのを停止させることがない。しかし、話中において公衆通信回線３、４に断線、短絡等の異常状態が発生すると、ジャンパ線７に直流信号及び呼び出し信号のいずれも流れなくなり、アンドゲート４６の出力レベルが「Ｈ」となる。このため、交流信号ＡＣの公衆通信回線３、４への送出が停止され、電話局設備１側において交流信号ＡＣの受信が不可能となる。これにより、公衆通信回線３、４が正常状態にないことを電話局設備１側で確実に知ることができる。
【００３６】
このように、端末装置２側において公衆通信回線３、４が正常状態にあるか否かを公衆通信回線３、４を介して電話局設備１側から送られてくる信号を検出して判別し、この信号を検出することができない場合に交流信号ＡＣの送出を停止そさせる構成であるから、端末装置２側のアースのとり方により交流信号ＡＣを電話局設備側へ伝達するためのループが端末装置２と電話局設備１との間で形成されてしまっても、公衆通信回線３、４に障害が生じた場合交流信号ＡＣが電話局設備１側に到達してしまうことがない。したがって、電話局設備１側において、公衆通信回線３、４を信頼性よく、確実に監視することができる。
【００３７】
なお、第２検出回路４２は、図２に示す状態での使用のほか、ジャンパ線６の途中に挿入接続しても全く差しつかえないことは明らかである。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、電話局設備側から公衆通信回線を介して端末装置に送られてくる信号の有無等の適宜の手段により公衆通信回線が正常状態にあるか否かを端末装置側で判別し、公衆通信回線が正常状態にないと判別された場合に所定の交流信号を公衆通信回線に送出するのを停止するようにしたので、端末装置側におれるアース回路の状況により交流信号を電話局設備側に送る経路が形成されたとしても、公衆通信回線監視のための信号が公衆通信回線が正常状態にない場合に電話局設備側で受信されるのを確実に防止することができる。この結果、公衆通信回線が正常状態にあるか否かの監視を、電話局設備側において信頼性よく、確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム構成図。
【図２】図１の監視信号発生装置の回路図。
【図３】図２に示した監視信号発生装置の変形例を示す回路図。
【図４】従来の公衆通信回線監視システムの構成を示すシステム構成図。
【符号の説明】
１  電話局設備
２  端末装置
３、４  公衆通信回線
１０  受信機
１３  直流電源
２０  公衆通信回線監視システム
３０  監視信号発生装置
４０  判別回路
４１  第１検出回路
４２  第２検出回路
６０  発振器
ＡＣ  交流信号
【図１】
0003756536.tif 000002
【図２】
0003756536.tif 000003
【図３】
0003756536.tif 000004
【図４】
0003756536.tif 000005