(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置と、前記記録実行領域に給紙された前記記録紙を副走査方向に間欠的に搬送する記録紙搬送手段と、前記自動給紙装置と前記記録実行領域との間に配設され、前記記録紙の始端及び終端を検出可能な紙検出装置とを備えた記録装置において、前記自動給紙装置による前記記録紙の給紙動作を制御する給紙制御装置であって、
前記記録紙搬送手段による前記記録紙の間欠動作毎の単位搬送量を検出する記録紙搬送量検出手段と、
前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から、前記記録紙搬送量検出手段により検出した前記記録紙の単位搬送量を積算し、該記録紙の論理的な終端位置を演算する記録紙終端位置演算手段と、
前記記録紙の給紙間隔を任意に設定可能な給紙間隔設定手段と、
前記記録紙終端位置演算手段によって取得した前記記録紙の論理的な終端位置と、給紙する前記記録紙の始端との間隔が、前記給紙間隔設定手段にて設定された給紙間隔となる給紙開始タイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第１の給紙制御手段と、
前記紙検出装置にて前記記録紙の終端を検出したタイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第２の給紙制御手段と、
複数の記録紙に連続して記録を実行する際に、指定された記録実行形式での前記記録装置における一の記録紙当たりの記録実行時間に基づいて、前記第１の給紙制御手段を選択した場合に一定以上のスループット向上効果が得られるか否かを基準に記録実行形式に応じて、前記第１の給紙制御手段又は前記第２の給紙制御手段のどちらかの給紙制御手段を選択して実行する給紙制御手段選択手段とを有する、ことを特徴とした給紙制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の給紙制御手段は、前記記録紙終端位置演算手段によって取得した前記記録紙の論理的な終端位置と、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とを比較して、前記記録紙の論理的な終端位置と前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とのずれ量を求め、該ずれ量が所定の許容ずれ量を超えた場合には、エラー処理を実行する記録紙終端位置比較手段を有する、ことを特徴とした給紙制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記給紙間隔設定手段は、前記記録紙の始端及び終端の余白幅に応じて給紙間隔を設定する、ことを特徴とした給紙制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記給紙制御手段選択手段は、普通紙に記録を実行する際には、前記第１の給紙制御手段を選択する、ことを特徴とした給紙制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記記録紙終端位置演算手段は、前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から、前記記録紙搬送量検出手段により検出した前記記録紙の単位搬送量を積算した積算値と、該記録紙の前記副走査方向の記録紙長情報とを比較演算して該記録紙の論理的な終端位置を求める、ことを特徴とした給紙制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記給紙制御装置は、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行した後、一定時間、給紙した前記記録紙に対して記録が実行されない時は、給紙済みの前記記録紙を前記給紙トレイに逆送する、ことを特徴とした給紙制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給紙制御装置を備えた記録装置。
【請求項８】
給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置と、前記記録実行領域に給紙された前記記録紙を副走査方向に間欠的に搬送する記録紙搬送手段と、前記自動給紙装置と前記記録実行領域との間に配設され、前記記録紙の始端及び終端を検出可能な紙検出装置とを備えた記録装置において、前記自動給紙装置による前記記録紙の給紙動作を制御する給紙制御方法であって、
前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から前記記録紙の間欠動作毎の単位搬送量を積算して求めた該記録紙の論理的な終端位置と、給紙する前記記録紙の始端との間隔とが、任意に設定した給紙間隔となる給紙開始タイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第１の給紙制御方法と、
前記紙検出装置にて前記記録紙の終端を検出したタイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第２の給紙制御方法とを有し、
複数の記録紙に連続して記録を実行する際に、指定された記録実行形式での前記記録装置における一の記録紙当たりの記録実行時間に基づいて、前記第１の給紙制御手段を選択した場合に一定以上のスループット向上効果が得られるか否かを基準に記録実行形式に応じて、前記第１の給紙制御方法又は前記第２の給紙制御方法のどちらかの給紙制御方法を選択して実行する、ことを特徴とした給紙制御方法。
【請求項９】
請求項８において、前記第１の給紙制御方法は、前記記録紙終端位置演算手段によって取得した前記記録紙の論理的な終端位置と、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とを比較して、前記記録紙の論理的な終端位置と前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とのずれ量を求め、該ずれ量が所定の許容ずれ量を超えた場合には、エラー処理を実行する、ことを特徴とした給紙制御方法。
【請求項１０】
給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置と、前記記録実行領域に給紙された前記記録紙を副走査方向に間欠的に搬送する記録紙搬送手段と、前記自動給紙装置と前記記録実行領域との間に配設され、前記記録紙の始端及び終端を検出可能な紙検出装置とを備えた記録装置において、前記自動給紙装置による前記記録紙の給紙動作を制御する給紙制御プログラムであって、
前記記録紙搬送手段による前記記録紙の間欠動作毎の単位搬送量を検出する手順と、
前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から前記記録紙の単位搬送量を積算し、該記録紙の論理的な終端位置を演算する手順と、
前記記録紙の給紙間隔を任意に設定する手順と、
前記記録紙の論理的な終端位置と、給紙する前記記録紙の始端との間隔が、任意に設定された給紙間隔となる給紙開始タイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第１の給紙制御手順と、
前記紙検出装置にて前記記録紙の終端を検出したタイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第２の給紙制御手順と、
複数の記録紙に連続して記録を実行する際に、指定された記録実行形式での前記記録装置における一の記録紙当たりの記録実行時間に基づいて、前記第１の給紙制御手順を選択した場合に一定以上のスループット向上効果が得られるか否かを基準に記録実行形式に応じて、前記第１の給紙制御手順又は前記第２の給紙制御手順のどちらかの給紙制御手順を選択して実行する手順とを有する、ことを特徴とした給紙制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記第１の給紙制御手順は、前記記録紙の論理的な終端位置と、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とを比較して、前記記録紙の論理的な終端位置と前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とのずれ量を求め、該ずれ量が所定の許容ずれ量を超えた場合には、エラー処理を実行する手順を有する、ことを特徴とした給紙制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置を備えたインクジェット式記録装置等の記録装置の給紙制御装置、及び給紙制御方法、並びに該給紙制御装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的にインクジェット式記録装置等の記録装置には、給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置が搭載されている。また、一般的に記録装置は、自動給紙装置と記録実行領域との間の給紙路に、公知の技術による紙検出装置が配設されており、給紙される記録紙の始端及び終端が、紙検出装置が配設されている位置を通過したことを検出可能な構成となっている。
【０００３】
このような記録装置において、自動給紙装置から記録紙を連続して給紙する際の給紙開始タイミングは、紙検出装置が記録紙の終端を検出した時点で、次の記録紙の給紙動作を開始するのが通常であり、記録紙は、常に一定の給紙間隔でのみ給紙されるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年の記録装置の高画質化とともに、記録実行の高速化も要求されるようになり、さらなる記録装置の記録実行のスループット向上が急務となりつつある。そういった状況において、記録装置の記録実行のスループットを向上させる手段の一つとして、自動給紙装置から記録紙を連続給紙する際の記録紙の終端と次に給紙する記録紙の始端との間隔を可能な限り小さくし、その間のタイムロスを小さくすることで、記録実行のスループットを向上させることが可能となる。したがって、記録紙の給紙間隔がほとんど無い状態で給紙すれば、記録実行のスループット向上という点では、最も効果的であると言える。例えば、普通紙へのテキストデータの印刷のように、記録紙１枚当たりの記録時間が短い記録実行形式の場合には、短時間で大量の枚数の印刷が実行可能なので、記録紙の給紙間隔が小さくなることによるスループット向上効果は大である。
【０００５】
しかしながら、このような記録紙の給紙間隔を可能な限り小さくした給紙制御は、記録実行のスループットを向上させる効果がある反面、論理的な記録紙の終端位置から給紙開始タイミングを決定して、記録紙の給紙制御を実行するため、紙検出装置にて物理的に記録紙の終端位置を検出してから給紙を実行する安全で確実な給紙タイミングによる給紙制御と比較して、紙詰まり等が生じやすくなる虞がある。また、例えば、フォト紙への画像データの高品位印刷等の記録紙１枚当たりの印刷時間が長い記録実行形式の場合においては、記録紙の給紙時間と比較して記録実行時間のほうが、圧倒的に長いので、給紙間隔が小さくなって給紙時間が短縮されてもスループット向上効果は小さいと言える。したがって、給紙間隔を可能な限り小さくすることによるスループットの向上効果が小さい記録実行形式においては、可能な限り小さい給紙間隔にて記録を実行することによるスループットの向上効果よりも、紙詰まり等が生じやすくなるデメリットのほうが大きくなってしまう虞がある。
【０００６】
さらに、記録実行形式によっては、一定の記録紙の給紙間隔を必要とする場合も想定され、例えば、記録紙の始端及び終端に余白無く記録を行う場合には、記録紙の紙端に記録する際のインクを打ち捨てる空間が必要である。したがって、インクを打ち捨てるのに必要な空間を有する給紙間隔を設ける必要があり、可能な限り小さい給紙間隔にて余白無く記録を実行すると、その打ち捨てるインクが隣接する記録紙に付着して隣接する記録紙を汚してしまう虞が生じる。
【０００７】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録実行形式に応じて最適な給紙間隔で記録紙の給紙を実行することによって、常に最適なスループットでの記録実行を可能にする給紙制御装置、及び該給紙制御装置を備えた記録装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置と、前記記録実行領域に給紙された前記記録紙を副走査方向に間欠的に搬送する記録紙搬送手段と、前記自動給紙装置と前記記録実行領域との間に配設され、前記記録紙の始端及び終端を検出可能な紙検出装置とを備えた記録装置において、前記自動給紙装置による前記記録紙の給紙動作を制御する給紙制御装置であって、前記記録紙搬送手段による前記記録紙の間欠動作毎の単位搬送量を検出する記録紙搬送量検出手段と、前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から、前記記録紙搬送量検出手段により検出した前記記録紙の単位搬送量を積算し、該記録紙の論理的な終端位置を演算する記録紙終端位置演算手段と、前記記録紙の給紙間隔を任意に設定可能な給紙間隔設定手段と、前記記録紙終端位置演算手段によって取得した前記記録紙の論理的な終端位置と、給紙する前記記録紙の始端との間隔が、前記給紙間隔設定手段にて設定された給紙間隔となる給紙開始タイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第１の給紙制御手段とを有する、ことを特徴とした給紙制御装置である。
【０００９】
このように、記録紙搬送手段によって搬送中の記録紙の論理的な終端位置を、記録紙終端位置演算手段によって求めるので、自動給紙装置と記録実行領域との間に配設されている紙検出装置によって、記録紙の終端を検出する前に、搬送中の記録紙の終端位置を検知することが可能になる。そして、記録紙の論理的な終端位置から、次に給紙する記録紙の給紙開始タイミングを決定することで、ほとんど給紙間隔の無い状態で、記録紙を連続給紙することも可能になる。また、搬送中の記録紙の終端と次に給紙する記録紙の始端との間隔が、給紙間隔設定手段にて設定された給紙間隔となる給紙開始タイミングで、自動給紙装置に対して給紙制御を実行し、その際、給紙間隔設定手段にて記録実行形式に対応した最適な給紙間隔を記録実行形式毎に自動的に設定することによって、常に最適な給紙間隔で記録紙を給紙することが可能になる。また、最適な給紙間隔を記録実行形式毎に手動で設定する構成であっても良い。
【００１０】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る給紙制御装置によれば、記録実行形式に対応した最適な給紙間隔を記録実行形式毎に設定することによって、常に最適な給紙間隔で記録紙を給紙するので、常に最適なスループットでの記録実行が可能になる。
【００１１】
また、本願請求項１に記載の発明は、前記紙検出装置にて前記記録紙の終端を検出したタイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第２の給紙制御手段と、複数の記録紙に連続して記録を実行する際に、指定された記録実行形式での前記記録装置における一の記録紙当たりの記録実行時間に基づいて、前記第１の給紙制御手段を選択した場合に一定以上のスループット向上効果が得られるか否かを基準に記録実行形式に応じて、前記第１の給紙制御手段又は前記第２の給紙制御手段のどちらかの給紙制御手段を選択して実行する給紙制御手段選択手段とを有する、ことを特徴とした給紙制御装置である。
【００１２】
前述したように、給紙間隔を可能な限り小さくすることによるスループットの向上効果が小さい記録実行形式においては、可能な限り小さい給紙間隔にて記録を実行することによって、スループットの向上効果よりも紙詰まり等が生じやすくなるデメリットのほうが大きくなってしまう虞がある。そのため、このような記録実行形式の記録実行時には、紙検出装置によって搬送中の記録紙の物理的な終端位置を検出した後に、自動給紙装置に対して給紙制御を実行する。
【００１３】
したがって、論理的な記録紙の終端位置によって、記録実行形式毎に最適な給紙間隔を設定して、給紙制御を実行する第１の給紙制御手段と、紙検出装置によって物理的な記録紙の終端を検出した後に、給紙制御を実行する第２の給紙制御手段とを有し、記録実行形式に応じて選択して実行することによって、記録実行形式毎に最適な給紙制御を実行することが可能になる。
【００１４】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る給紙制御装置によれば、上述した作用効果に加えて、記録実行形式に適した給紙制御手段を選択して実行するので、記録実行形式に応じて最適なスループットでの記録実行が可能になるという作用効果が得られる。
【００１５】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第１の給紙制御手段は、前記記録紙終端位置演算手段によって取得した前記記録紙の論理的な終端位置と、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とを比較して、前記記録紙の論理的な終端位置と前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とのずれ量を求め、該ずれ量が所定の許容ずれ量を超えた場合には、エラー処理を実行する記録紙終端位置比較手段を有する、ことを特徴とした給紙制御装置である。
【００１６】
このように、論理的な記録紙の終端位置と、紙検出装置によって検出した実際の記録紙の物理的な終端位置とを比較することで、記録紙の始端位置から記録紙の搬送量を積算して求めた論理的な記録紙の終端位置と、実際の記録紙の物理的な終端位置とのずれを求めることができる。そして、そのずれ量が一定の値を超える場合には、エラー処理を実行するので、論理的な記録紙の終端位置が実際の記録紙の物理的な終端位置と大きくずれてしまった場合に生じる虞のある紙詰まり等の不具合を防止することが可能になる。
【００１７】
これにより、本願請求項２に記載の発明に係る給紙制御装置によれば、本願請求項１に記載の発明による作用効果に加えて、論理的な記録紙の終端位置が、実際の記録紙の終端位置から大きくずれてしまった際の記録実行の不具合を防止することが可能になるという作用効果が得られる。
【００１８】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記給紙間隔設定手段は、前記記録紙の始端及び終端の余白幅に応じて給紙間隔を設定する、ことを特徴とした給紙制御装置である。
【００１９】
記録紙の四辺に余白無く記録を行う記録実行形式の場合には、記録紙の紙端に記録する際のインクを打ち捨てる空間が必要であり、給紙間隔がその必要な空間より小さいと、打ち捨てるインクが隣接する記録紙に付着して隣接する記録紙を汚してしまう虞が生じる。したがって、記録紙の始端及び終端の余白幅に応じて給紙間隔を設定するので、記録紙の四辺に余白無く記録を行う記録実行形式の場合には、インクを打ち捨てる空間を有する給紙間隔を設定することが可能になる。
【００２０】
これにより、本願請求項３に記載の発明に係る給紙制御装置によれば、本願請求項１又は２に記載の発明による作用効果に加えて、記録紙の始端及び終端の余白幅に応じて給紙間隔を設定するので、記録紙の四辺に余白無く記録を実行する記録実行形式にて記録を実行する際に、記録紙端の記録時に打ち捨てられるインクによって、隣接する記録紙が汚れてしまうのを防止できるという作用効果が得られる。
【００２１】
本願請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記給紙制御手段選択手段は、普通紙に記録を実行する際には、前記第１の給紙制御手段を選択する、ことを特徴とした給紙制御装置である。
【００２２】
高解像度の画像データ等の高品位な画質を要求される記録実行形式の記録時には、高品位な画質を得るのが難しい普通紙は、使用されないのが一般的である。そして、通常、普通紙は、テキストデータ等の高品位な画質を要求されない記録実行形式の記録時に使用される。このような記録実行形式は、記録紙１枚当たりの記録実行時間が比較的短いので、連続して複数の記録紙に記録を実行する際には、記録紙の給紙間隔の時間を短縮することによって、記録実行のスループットが大幅に向上する。
【００２３】
そして、このように、普通紙に記録を実行する際には、給紙間隔を可能な限り小さくすることで、記録実行のスループットが大幅に向上するので、普通紙の記録実行時には、可能な限り小さな給紙間隔が、最適な給紙間隔であるといえる。したがって、普通紙に記録を実行する際には、論理的な記録紙の終端位置によって給紙制御を実行する第１の給紙制御手段によって、給紙制御を実行するので、最適である可能な限り小さな給紙間隔にて給紙することが可能になる。
【００２４】
これにより、本願請求項４に記載の発明に係る給紙制御装置によれば、本願請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明による作用効果に加えて、普通紙に記録を実行する際の記録実行のスループットを大幅に向上させることができるという作用効果が得られる。
【００２５】
本願請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記記録紙終端位置演算手段は、前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から、前記記録紙搬送量検出手段により検出した前記記録紙の単位搬送量を積算した積算値と、該記録紙の前記副走査方向の記録紙長情報とを比較演算して該記録紙の論理的な終端位置を求める、ことを特徴とした給紙制御装置である。
【００２６】
本願請求項５に記載の発明に係る給紙制御装置によれば、単位搬送量を積算した積算値と、記録紙の副走査方向の記録紙長情報とを比較して、記録紙の論理的な終端位置を求めることによって、本願請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明による作用効果を得ることができるものである。
【００２７】
本願請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項において、前記給紙制御装置は、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行した後、一定時間、給紙した前記記録紙に対して記録が実行されない時は、給紙済みの前記記録紙を前記給紙トレイに逆送する、ことを特徴とした給紙制御装置である。
【００２８】
このように、給紙した記録紙に一定時間、記録が実行されない時は、給紙済みの前記記録紙を前記給紙トレイに逆送するので、記録紙が給紙された状態のまま記録装置内に記録紙が長時間残留した状態になるのを防止することが可能になる。また、常に記録紙を給紙した状態で待機するように構成し、一定時間、記録が実行されない時に、給紙済みの記録紙を給紙トレイに逆送することによって、記録開始時の最初の記録実行時に給紙済みの記録紙にいきなり記録を開始することができる。
【００２９】
これにより、本願請求項６に記載の発明に係る給紙制御装置によれば、本願請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明による作用効果に加えて、記録装置内に記録紙が長時間残留した状態になるのを防止することができるとともに、最初の記録実行時に給紙済みの記録紙にいきなり記録を開始することができるので、記録実行のスループットを向上させることが可能になる。
【００３０】
本願請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の給紙制御装置を備えた記録装置である。
本願請求項７に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００３１】
本願請求項８に記載の発明は、給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置と、前記記録実行領域に給紙された前記記録紙を副走査方向に間欠的に搬送する記録紙搬送手段と、前記自動給紙装置と前記記録実行領域との間に配設され、前記記録紙の始端及び終端を検出可能な紙検出装置とを備えた記録装置において、前記自動給紙装置による前記記録紙の給紙動作を制御する給紙制御方法であって、前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から前記記録紙の間欠動作毎の単位搬送量を積算して求めた該記録紙の論理的な終端位置と、給紙する前記記録紙の始端との間隔とが、任意に設定した給紙間隔となる給紙開始タイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第１の給紙制御方法と、前記紙検出装置にて前記記録紙の終端を検出したタイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第２の給紙制御方法とを有し、複数の記録紙に連続して記録を実行する際に、指定された記録実行形式での前記記録装置における一の記録紙当たりの記録実行時間に基づいて、前記第１の給紙制御手段を選択した場合に一定以上のスループット向上効果が得られるか否かを基準に記録実行形式に応じて、前記第１の給紙制御方法又は前記第２の給紙制御方法のどちらかの給紙制御方法を選択して実行する、ことを特徴とした給紙制御方法である。
本願請求項８に記載の発明に係る給紙制御方法によれば、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
本願請求項９に記載の発明は、請求項８において、前記第１の給紙制御方法は、前記記録紙終端位置演算手段によって取得した前記記録紙の論理的な終端位置と、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とを比較して、前記記録紙の論理的な終端位置と前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とのずれ量を求め、該ずれ量が所定の許容ずれ量を超えた場合には、エラー処理を実行する、ことを特徴とした給紙制御方法である。
本願請求項９に記載の発明に係る給紙制御方法によれば、前述した本願請求項２に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本願請求項１０に記載の発明は、給紙トレイに積重された複数の記録紙を記録実行領域に向けて１枚ずつ自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置と、前記記録実行領域に給紙された前記記録紙を副走査方向に間欠的に搬送する記録紙搬送手段と、前記自動給紙装置と前記記録実行領域との間に配設され、前記記録紙の始端及び終端を検出可能な紙検出装置とを備えた記録装置において、前記自動給紙装置による前記記録紙の給紙動作を制御する給紙制御プログラムであって、前記記録紙搬送手段による前記記録紙の間欠動作毎の単位搬送量を検出する手順と、前記紙検出装置により前記記録紙の始端を検出した時点から前記記録紙の単位搬送量を積算し、該記録紙の論理的な終端位置を演算する手順と、前記記録紙の給紙間隔を任意に設定する手順と、前記記録紙の論理的な終端位置と、給紙する前記記録紙の始端との間隔が、任意に設定された給紙間隔となる給紙開始タイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第１の給紙制御手順と、前記紙検出装置にて前記記録紙の終端を検出したタイミングで、前記自動給紙装置に対して給紙制御を実行する第２の給紙制御手順と、複数の記録紙に連続して記録を実行する際に、指定された記録実行形式での前記記録装置における一の記録紙当たりの記録実行時間に基づいて、前記第１の給紙制御手順を選択した場合に一定以上のスループット向上効果が得られるか否かを基準に記録実行形式に応じて、前記第１の給紙制御手順又は前記第２の給紙制御手順のどちらかの給紙制御手順を選択して実行する手順とを有する、ことを特徴とした給紙制御プログラムである。
【００３５】
本願請求項１０に記載の発明に係る給紙制御プログラムによれば、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この給紙制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３８】
本願請求項１１に記載の発明は、請求項１０において、前記第１の給紙制御手順は、前記記録紙の論理的な終端位置と、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とを比較して、前記記録紙の論理的な終端位置と前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置とのずれ量を求め、該ずれ量が所定の許容ずれ量を超えた場合には、エラー処理を実行する手順を有する、ことを特徴とした給紙制御プログラムである。
【００３９】
本願請求項１１に記載の発明に係る給紙制御プログラムによれば、前述した本願請求項２に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この給紙制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項２に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る給紙制御装置を備えたインクジェット記録装置を示した概略の平面図であり、図２はその側面図である。
【００４１】
インクジェット記録装置５０には、記録紙Ｐに記録を実行する記録手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１は、図示していない無端ベルトを介して、回転駆動力源により主走査方向Ｘに駆動制御される。キャリッジ６１には、記録紙Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送しながら、記録ヘッド６２が記録紙Ｐにインクを吐出することで記録紙Ｐに記録が行われる。
【００４２】
また、インクジェット記録装置５０には、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを自動給紙可能な構成を有する自動給紙装置（ＡＳＦ：オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、２つの給紙ローラ５７を有し、この２つの給紙ローラ５７の１つは、給紙トレイ５８の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７は、記録紙ガイド５９に取り付けられており、記録紙ガイド５９は、記録紙Ｐの幅に合わせて符号Ａで示した矢印の方向に摺動可能に給紙トレイ５８に設けられている。そして、２つの給紙ローラ５７が駆動回転することによって、給紙トレイ５８に積重された複数の記録紙Ｐを１枚ずつ正確に自動給紙する。
【００４３】
そして、ＡＳＦにより自動給紙された記録紙Ｐは、給紙ローラ５７より副走査方向Ｙの下流側に配設された記録紙搬送手段により、記録実行領域側となる副走査方向Ｙの下流側に向けて、所定の紙送り量で間欠的に搬送される。
【００４４】
記録紙Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送する記録紙搬送手段として、紙送り駆動ローラ５３と紙送り従動ローラ５４が設けられている。紙送り駆動ローラ５３は、回転駆動力源により回転制御され、紙送り駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。紙送り従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に紙送り駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが紙送り駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。
【００４５】
紙送り駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。紙送り従動ローラ５４によって、紙送り駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって紙送り駆動ローラ５３の表面に密着し、紙送り駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。
【００４６】
また、給紙ローラ５７と紙送り駆動ローラ５３との間には、従来技術において公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である。紙検出器６３は、給紙ローラ５７より給紙された記録紙Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００４７】
一方、記録された記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、回転駆動力源により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に、記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００４８】
そして、給紙ローラ５７や紙送り駆動ローラ５３、および排紙駆動ローラ５５を回転駆動する図示していない回転駆動力源、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動する図示していない回転駆動力源は、制御部１によって回転制御される。尚、当該実施の形態においては、給紙ローラ５７、紙送り駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５は、同一のステッピング・モータで駆動制御されるが、それそれ、異なるステッピング・モータで駆動制御することも、もちろん可能である。
【００４９】
図３は、本願発明に係るインクジェット記録装置５０の概略のブロック図である。
制御部１は各種記録処理の制御を行う。制御部１において、中央演算処理装置ＭＰＵ２４では各種処理の演算処理が行われる。ＲＯＭ２１には、ＭＰＵ１１の演算処理に必要なソフトウェア・プログラム及びデータがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭ２２は、ソフトウェア・プログラムの一時的な記憶領域、ＭＰＵ２４の作業領域等として使用される。また、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体２３には、ＭＰＵ２４における演算処理結果の所定のデータが格納され、インクジェット記録装置５０の電源断の間においても該データを保持する構成となっている。
【００５０】
さらに、制御部１は、外部装置とのインターフェース機能を有するインターフェース部２７を介して、図示していないパーソナル・コンピューター等の情報処理装置と接続され、その情報処理装置との間において、各種情報やデータの入出力が可能な構成となっている。そして、Ｉ／Ｏ２５は、ＭＰＵ２４における演算処理結果に基づいて、入出力部２６を介して各種モータ制御部３１や記録ヘッドドライバ３３に対して出力制御を行い、かつ各種センサー３２からの入力情報等を入力する。
【００５１】
各種モータ制御部３１は、給紙ローラ５７と、紙送り駆動ローラ５３と、排紙駆動ローラ５５とを回転駆動する図示していないステッピング・モータ、及びキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動する図示していないキャリッジ駆動用モータを回転駆動する駆動回路であり、制御部１によって回転駆動制御される。記録ヘッドドライバ３３は、記録紙に記録処理を行う記録ヘッド６２に接続され、記録ヘッド６２に対して記録処理の制御を行うドライバである。また、各種センサー３２は、インクジェット記録装置５０の各種状態情報を検出し、入出力部２６を介してＩ／Ｏ２５に出力する。
【００５２】
図４は、本願発明に係る給紙制御の流れを示したフローチャートである。
まず、記録紙Ｐの給紙動作を実行し、給紙トレイ５８に積重された複数の記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐが、記録実行領域に向けて給紙される（ステップＳ１）。給紙された際、紙検出装置６３が給紙された記録紙Ｐの始端を検出した時点で、記録紙Ｐの間欠動作毎の単位搬送量の積算が開始される。記録紙Ｐの単位搬送量は、記録紙搬送量検出手段によって検出され、具体的には、紙検出装置６３が給紙された記録紙Ｐの始端を検出した時点から、給紙ローラ５７を駆動回転させているステッピング・モータの回転ステップ数を間欠動作毎にカウントする。また、検出された単位記録紙Ｐの搬送量は、記録紙終端位置演算手段にて積算される。ここでは、積算した搬送量の積算値を搬送量積算値Ｎとして以下説明する。
【００５３】
つづいて、記録動作が実行され（ステップＳ２）、給紙された記録紙Ｐは、記録実行領域において、紙送り駆動ローラ５３の駆動回転により、副走査方向Ｙに間欠的に紙送りされ、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２からインクを吐出されて、記録紙Ｐの記録面に記録が実行される。その際、紙送り駆動ローラ５３による記録紙Ｐの間欠動作毎の単位搬送量が搬送量積算値Ｎに積算される。具体的には、紙送り駆動ローラ５３を駆動回転させているステッピング・モータの回転ステップ数をカウントし、搬送量積算値Ｎに積算していく。
【００５４】
尚、当該実施の形態においては、給紙ローラ５７及び紙送り駆動ローラ５３は、同一のステッピング・モータによって駆動回転するので、給紙動作時から引き続いて同じステッピング・モータの回転ステップ数をカウントしていけば良い。
【００５５】
つづいて、搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値と、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの記録紙長（以下、単に記録紙長とする）とを比較する（ステップＳ３）。
【００５６】
ここで、搬送量αについて説明する。搬送量積算値Ｎは、紙検出装置６３にて記録紙Ｐの始端を検出した時点から、間欠動作毎の単位搬送量を積算していく。そのため、搬送量積算値Ｎと記録紙長が同じ値になるのは、記録紙Ｐの物理的な終端を紙検出装置６３が検出した時点となる。したがって、あらかじめ搬送量αを加算した搬送量積算値Ｎと記録紙長とを比較し、搬送量αを加算した搬送量積算値Ｎの値が記録紙長を超えた時点で、次の記録紙Ｐの給紙動作を開始することによって、搬送中の記録紙Ｐの物理的な終端が紙検出装置６３を通過する前に次の給紙動作を開始することができる。そして、記録紙の給紙間隔を任意に設定可能な給紙間隔設定手段によって、この搬送量αの値を、記録実行形式に応じて設定される給紙間隔に対応して設定することで、記録実行形式に応じて設定される給紙間隔となる給紙タイミングで、給紙することが可能になるものである。
【００５７】
尚、記録紙長は、インクジェット式記録装置５０に接続されている、図示していないパーソナル・コンピューター等の情報処理装置から記録データとともに送られてくる記録紙サイズ情報から取得する。又は、インクジェット式記録装置５０を記録紙サイズが設定可能な手段を有する構成とし、その記録紙サイズから記録紙長を取得しても良い。
【００５８】
搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値と記録紙長とを比較し、搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値が記録紙長以下の場合には（ステップＳ３でＮｏ）、当該記録紙に記録する記録データの有無を確認し、当該記録紙の記録終了か否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５９】
当該記録紙に記録する記録データが有り、当該記録紙への記録が終了していない場合には（ステップＳ４でＮｏ）、ステップＳ２に戻って、記録動作を継続して実行する。そして、搬送量積算値Ｎは、記録動作実行中の記録紙Ｐが、副走査方向Ｙへ単位搬送量で間欠的に搬送される毎に、その単位搬送量が積算されていく。一方、記録データが無く、当該記録紙への記録が終了している場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、次ページの記録紙に記録する記録データの有無を確認する（ステップＳ５）。次ページに記録する記録データが無ければ（ステップＳ５でＮｏ）、排紙動作を実行する（ステップＳ６）。排紙駆動ローラ５５の駆動回転によって、記録紙Ｐは排紙される。その際、排紙駆動ローラ５５を駆動回転させているステッピング・モータの回転ステップ数をカウントし、搬送量積算値Ｎに積算する。
【００６０】
尚、当該実施の形態においては、排紙駆動ローラ５５は、給紙ローラ５７及び紙送り駆動ローラ５３と同一のステッピング・モータによって駆動回転するので、記録動作時から引き続いて同じステッピング・モータの回転ステップ数をカウントしていけば良い。
【００６１】
また、当該記録紙への記録が終了し、次ページに記録する記録データが有れば（ステップＳ５でＹｅｓ）、記録が終了した当該記録紙の紙送り動作を実行する（ステップＳ７）。紙送り動作は、搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値と記録紙長とを比較し（ステップＳ８）、搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値が記録紙長以下の場合には（ステップＳ８でＮｏ）、紙送り動作を継続して実行する。そして、搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値が記録紙長を超えた時点で（ステップＳ８でＹｅｓ）、ステップＳ１の給紙動作に戻って、次の記録紙Ｐの給紙を開始する。その際の給紙間隔は、前述の通り、給紙間隔設定手段によって記録実行形式に応じて設定され、設定された給紙間隔となるタイミングで次の記録紙Ｐが給紙される。
【００６２】
一方、ステップＳ３において、搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値と記録紙長とを比較し、搬送量積算値Ｎに搬送量αを加算した値が記録紙長を超えた場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、次ページの記録紙に記録する記録データの有無を確認する（ステップＳ９）。次ページに記録する記録データが無ければ（ステップＳ９でＮｏ）、ステップＳ４に進み、以下、前述した手順を実行する。次ページに記録する記録データが有る場合には（ステップＳ９でＹｅｓ）、ステップＳ１の給紙動作に戻って、次の記録紙Ｐを給紙する。その際の給紙間隔は、前述の通り、給紙間隔設定手段によって記録実行形式に応じて設定され、設定された給紙間隔となるタイミングで次の記録紙Ｐが給紙される。
【００６３】
当該実施の形態においては、例えば、普通紙へテキストデータを印刷する記録実行形式では、短時間で大量の枚数の印刷が実行可能なので、記録紙の給紙間隔が小さくなることによるスループット向上効果は大であるので、給紙間隔設定手段において給紙間隔を可能な限り小さく設定する。また、大きな容量の画像データを高品位な記録が可能なフォト紙等に、印刷する記録実行形式では、記録紙Ｐの１枚当たりの記録時間が長く、記録紙の給紙間隔が小さくなることによるスループット向上効果が小さい。よって、給紙間隔を小さくした給紙を行わずに、従来のように、紙検出装置６３によって記録紙Ｐの物理的な終端を確実に検出してから、次の記録紙Ｐを給紙して記録を実行する。さらに、記録紙Ｐの始端及び終端に設ける記録の余白幅に応じて、給紙間隔を設定するので、例えば記録紙Ｐの四辺に余白無く印刷する記録実行形式では、記録紙Ｐの始端及び終端近傍に記録を実行する際に打ち捨てられるインクが、隣接する記録紙Ｐに付着しないように、ある程度間隔を有する給紙間隔が設定される。
【００６４】
図５は、本願発明に係る給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。同図において、ＣＲはキャリッジ６２を主走査方向Ｘに往復動させるキャリッジ駆動用モータの状態を示したものである。ＰＦは、給紙ローラ５７、紙送り駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を駆動回転させているステッピング・モータの状態を示したものである。ＣＲ、ＰＦともに、Ｈレベルの時にモータが回転していることを示している。また、ＰＥは、紙検出装置６３の記録紙検出状態を示しており、Ｈレベルの時に記録紙Ｐを検出している状態を示している。以下、記録紙Ｐに記録が実行され、次の記録紙Ｐが給紙されるまでの流れを、順を追って説明する。
【００６５】
まず、ステッピング・モータが回転して給紙ローラ５７が回転し、１枚目の記録紙が給紙されるので、給紙中の間ＰＦは、Ｈレベルになっている。そして、符号Ｃで示した時点で、給紙及び記録紙Ｐの頭出しが完了し、ステッピング・モータはいったん停止する。また、給紙中に符号Ｂ１で示した時点で、紙検出装置６３が記録紙Ｐの始端を検出し、紙検出装置６３は、記録紙Ｐの物理的な終端が通過するまで記録紙Ｐを検出している状態になる。
【００６６】
つづいて、キャリッジ駆動用モータの回転によって、キャリッジ６２が主走査方向Ｘへ往復動する。また、ステッピング・モータの回転によって、紙送りローラ５３が間欠的に回転し、それによって記録紙Ｐは、副走査方向Ｙへ搬送される。同図中の記録実行中の間は、キャリッジ６２の主走査方向Ｘへの往復動と、記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送は、交互に繰り返し実行され、キャリッジ６２が主走査方向Ｘへ一往復する毎に、記録紙Ｐは副走査方向Ｙへ単位搬送量だけ搬送される。
【００６７】
また、前述の通り、記録紙搬送量積算手段によって、紙検出装置６３が記録紙Ｐの始端を検出した時点（Ｂ１）から、記録紙搬送量積算値Ｎとして、記録紙Ｐの間欠動作毎の単位搬送量が積算されていく。具体的には、ステッピング・モータの回転ステップ数をカウントすることで実現され、同図に示したタイミングチャートのＰＦが、紙検出装置６３が記録紙Ｐの始端を検出した時点（Ｂ１）以降、Ｈレベルになっている間のステッピング・モータの回転ステップ数が積算される。
【００６８】
つづいて、前述した搬送量αを加算した搬送量積算値Ｎが、記録紙長を超えた時点、つまり記録紙Ｐの物理的な終端位置が紙検出装置６３を通過する時点から搬送量α分だけ後方の位置で、次の記録紙Ｐの給紙動作が開始される。同図においては符号Ｄで示した時点であり、この時点で次の記録紙Ｐの給紙動作を開始することによって、給紙間隔設定手段によって設定された給紙間隔にて給紙が行われる。したがって、それ以降の符号Ｅで示した間のステッピング・モータの回転によって、紙送り駆動ローラ５３が駆動回転される。また、それと同時に、給紙ローラ５７も駆動回転され、記録紙Ｐの間欠動作毎の搬送と同時に、次に給紙される記録紙Ｐの給紙動作も行われている。符号Ｄで示した時点以降は、記録紙Ｐの搬送とともに、次に給紙される記録紙Ｐの給紙動作が同時に実行される。
【００６９】
そして、記録面への記録を終えた記録紙Ｐが排紙される際、符号Ｆで示した記録紙Ｐの排紙動作中にステッピング・モータの回転によって、排紙駆動ローラ５５が駆動回転される。また、それと同時に、給紙ローラ５７も駆動回転され、記録実行後の記録紙Ｐの排紙動作と同時に、次に給紙される記録紙Ｐの給紙動作が引き続き行われる。つづいて、紙検出装置６３が、次に給紙された記録紙Ｐの始端を検出した時点（符号Ｂ２で示した時点）から、再び記録紙搬送量積算値Ｎとして、記録紙Ｐの間欠動作毎の単位搬送量が積算されていく。
【００７０】
このようにして、記録実行形式に応じて給紙間隔を最適に設定した連続給紙を実行できる給紙制御が可能になる。そして、それによって、記録実行形式毎に最適なスループットで記録を実行することができる。
【００７１】
尚、図４のフローチャートに示す処理は、当該実施の形態に示したように、ソフトウェア・プログラムとして構成し、このソフトウェア・プログラムを制御部１のＭＰＵ２４が実行することにより実現することもできるし、制御部１内にハードウェア回路を設け、そのハードウェア回路によって実現することもできる。
【００７２】
また、他の実施の形態としては、上記実施の形態において、記録実行中は、給紙動作を行わないようにしたものが挙げられる。
図６は、本願発明に係る給紙制御において、記録実行中は、給紙動作を行わない給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。尚、図５と同様の部分については、説明は省略する。
【００７３】
当該実施の形態においては、符号Ｄで示した次の記録紙Ｐの給紙開始タイミングが、記録実行後になるように搬送量αが設定されている。したがって、記録値Ｐの排紙動作中において、符号Ｇで示した間は、記録実行後の記録紙Ｐの排紙動作のみが実行されるので、ステッピング・モータの回転によって、排紙駆動ローラ５５だけが駆動回転される。そして、次の記録紙Ｐの給紙開始タイミングである符号Ｄで示した時点を経過後の符号Ｆで示した間では、引き続き記録実行後の記録紙Ｐの排紙動作に加えて、次の記録紙Ｐの給紙動作が実行される。よって、ステッピング・モータの回転によって、排紙駆動ローラ５５及び給紙ローラ５７が駆動回転される。
【００７４】
このようにして、記録実行中は、給紙動作を行わないようにしても本願発明の実施は可能であり、本願発明の作用効果を得ることができる。また、それによって、ひとつのステッピング・モータの回転で、紙送り駆動ローラ５３と給紙ローラ５７を同時に駆動回転させる回転機構が不要になり、ステッピング・モータの回転伝達機構を簡略にすることができる。
【００７５】
さらに、他の実施の形態としては、上述した実施の形態に加えて、紙検出装置６３によって検出した記録紙Ｐの物理的な終端位置と、記録紙搬送量検出手段による記録紙Ｐの論理的な終端位置とを比較し、両者間のずれ量によってエラー処理を実行するものが挙げられる。
【００７６】
図７は、本願発明に係る給紙制御において、記録紙Ｐの物理的な終端位置が、論理的な終端位置より短かった場合の給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。尚、図５及び図６と同様の部分については、説明は省略する。
【００７７】
このように、記録実行中に、紙検出装置６３が記録紙Ｐの物理的な終端位置を検出した場合は、まず、その物理的な終端位置まで記録を実行する。つづいて、記録紙Ｐの物理的な終端位置からはみだしてしまう記録は実行せずに、次の記録紙Ｐに残りの記録を実行するようにする。あるいは、記録紙Ｐの物理的な終端位置からはみだしてしまう記録データを破棄してしまっても良い。そして、記録紙Ｐの排紙動作を実行し（符号Ｇで示した間）、その間に前述した搬送量αを加算した搬送量積算値Ｎが、記録紙長を超えた時点（符号Ｄで示した時点）で、記録紙Ｐの排紙動作と同時に、次の記録紙Ｐの給紙動作が実行される（符号Ｆで示した間）。
【００７８】
したがって、記録紙Ｐの物理的な終端位置が、論理的な終端位置より短かった場合は、記録紙Ｐの物理的な終端位置からはみ出してしまう記録を実行しないことで、そのまま記録を続行することができる。
【００７９】
図８は、本願発明に係る給紙制御において、記録紙Ｐの物理的な終端位置が、論理的な終端位置より長かった場合の給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。尚、図５及び図６と同様の部分については、説明は省略する。
【００８０】
記録紙Ｐへの記録動作を実行した後、つづいて記録紙Ｐの排紙動作を実行し（符号Ｇで示した間）、その間に前述した搬送量αを加算した搬送量積算値Ｎが、記録紙長を超えた時点（符号Ｄで示した時点）で、記録紙Ｐの排紙動作と同時に、次の記録紙Ｐの給紙動作が実行される（符号Ｆで示した間）。
【００８１】
本来ならば、この記録紙Ｐの排紙動作と、次の記録紙Ｐの給紙動作を実行している間に、紙検出装置６３が記録紙Ｐの物理的な終端位置を検出し、ＰＥが波線で示したようにＬレベルになるはずである。このタイミングは、記録紙Ｐの間欠動作毎の単位搬送量の積算値である搬送量積算値Ｎから特定できる。つまり、搬送量積算値Ｎは、紙検出装置６３が記録紙Ｐの始端位置を検出した時点（符号Ｂ１で示した時点）から、記録紙Ｐの間欠動作毎の単位搬送量を積算しているので、搬送量積算値Ｎの値が記録紙長に達して時点で、記録紙Ｐの物理的な終端は、紙検出装置６３を通過するはずだからである。
【００８２】
このことから、搬送量積算値Ｎの値が記録紙長に達して時点、つまり記録紙Ｐの論理的な終端位置が紙検出装置６３を通過するタイミングと、実際の記録紙Ｐの物理的な終端位置が紙検出装置６３を通過するタイミングとを比較することで、記録紙Ｐの論理的な終端位置と記録紙Ｐの物理的な終端位置とのずれ量を求めることができる。そして、記録紙Ｐの論理的な終端位置が紙検出装置６３を通過するタイミングから、所定の搬送量だけ記録紙Ｐが搬送されても紙検出装置６３が記録紙Ｐの物理的な終端位置を検出しない場合は、何らかの異常が発生している虞があると言える。例えば、記録を実行しようとしている記録紙Ｐよりも大きいサイズの記録紙Ｐを給紙トレイ５８にセットしてしまった場合や、紙詰まりが発生している場合等が想定される。したがって、記録紙Ｐの論理的な終端位置が紙検出装置６３を通過するタイミングから、所定の搬送量だけ記録紙Ｐが搬送された時点（符号Ｈで示した時点）で、紙詰まり等の何らかの異常が発生したものとしてエラー処理を実行する。
【００８３】
このようにして、当該実施の形態によれば、記録実行形式毎に最適なスループットで記録を実行することができることに加えて、紙詰まり等によって、記録紙Ｐの物理的な終端位置と論理的な終端位置とのずれが生じた時点で、何らかの異常が発生したことを検知し、エラー処理を実行することができるので、さらなる紙詰まり等のトラブルを防止することが可能になる。
【００８４】
さらに、他の実施の形態としては、常に記録紙Ｐを給紙した状態で待機するように構成し、一定時間、記録が実行されない時に、給紙済みの記録紙Ｐを給紙トレイ５８に逆送するものが挙げられる。
【００８５】
図４に示したフローチャートにおいて、次ページの記録紙Ｐに記録する記録データの有無を確認し（ステップＳ５）、次ページに記録する記録データが無ければ（ステップＳ５でＮｏ）、給紙動作を実行した後、記録実行待機状態となって終了するようにする。そして、記録実行待機状態となった後、一定時間、給紙した記録紙Ｐに対して記録が実行されない時は、給紙済みの記録紙Ｐを給紙トレイ５８に逆送する。これによって、記録紙Ｐが給紙された状態のままインクジェット式記録装置５０内に記録紙Ｐが長時間残留した状態になるのを防止することが可能になる。また、記録開始時の最初の記録実行時に、給紙済みの記録紙Ｐにいきなり記録を開始することができるので、記録実行のスループットを向上させることが可能になる。
【００８６】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００８７】
【発明の効果】
本願発明によれば、記録実行形式に応じて最適な給紙間隔で記録紙の給紙を実行することによって、常に最適なスループットでの記録実行を可能にする給紙制御装置、及び該給紙制御装置を備えた記録装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る給紙制御装置を備えたインクジェット記録装置を示した概略の平面図である。
【図２】本願発明に係る給紙制御装置を備えたインクジェット記録装置を示した概略の側面図である。
【図３】本願発明に係るインクジェット記録装置の概略のブロック図である。
【図４】本願発明に係る給紙制御の流れを示したフローチャートである。
【図５】本願発明に係る給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。
【図６】本願発明に係る給紙制御において、記録実行中は、給紙動作を行わない給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。
【図７】本願発明に係る給紙制御において、記録紙Ｐの物理的な終端位置が、論理的な終端位置より短かった場合の給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。
【図８】本願発明に係る給紙制御において、記録紙Ｐの物理的な終端位置が、論理的な終端位置より長かった場合の給紙制御の流れを示したタイミングチャートである。
【符号の説明】
１    制御部
２４  ＭＰＵ
５０  インクジェット式記録装置
５３  紙送り駆動ローラ
５４  紙送り従動ローラ
５５  排紙駆動ローラ
５６  排紙従動ローラ
５７  給紙ローラ
５８  給紙トレイ
６１  記録ヘッド
６２  キャリッジ
６３  紙検出装置
Ｐ    記録紙
【図１】
0003809772.tif 000002
【図２】
0003809772.tif 000003
【図３】
0003809772.tif 000004
【図４】
0003809772.tif 000005
【図５】
0003809772.tif 000006
【図６】
0003809772.tif 000007
【図７】
0003809772.tif 000008
【図８】
0003809772.tif 000009