(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも仕上圧延機および仕上圧延機で圧延された圧延板の冷却装置を有し、該冷却装置の下流側に、少なくとも１台の軽圧下圧延機を配備し、該軽圧下圧延機の入側および出側に該圧延材の垂直方向の位置を拘束する拘束装置を配備した厚鋼板圧延設備において、該軽圧下圧延機の入側および出側に順方向、逆方向に該圧延材を移送する移送装置を配置したことを特徴とする厚鋼板圧延設備。
【請求項２】
軽圧下圧延機の下流側に板厚測定装置および先端位置検出装置を配備したことを特徴とする請求項１記載の厚鋼板圧延設備。
【請求項３】
軽圧下圧延機において、少なくとも上下どちらか一方のロールアセンブリが、軸方向に３分割以上に分割された分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構を有し、各々の分割バックアップロールには、それぞれ独立に荷重検出装置、圧下装置およびロール位置検出装置を配備したことを特徴とする請求項１又は２記載の厚鋼板圧延設備。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の厚鋼板圧延設備で圧延材を圧延する際、該圧延材の先端部をを順方向に一定部分だけ空圧延した後、逆方向に該圧延材の該先端部がロールバイトを通過するまで圧延し、その後再度、順方向に該圧延材を尾端まで圧延することを特徴とする厚鋼板圧延方法。
【請求項５】
軽圧下圧延機のバックアップロールの荷重または分割バックアップロールの荷重および該分割バックアップロールの圧下位置、油圧圧下装置の油圧シリンダーの位置あるいは電動圧下装置のモーターに配置したパルスジェネレータのパルス数を検出して推定した圧下量を用いて、該軽圧下圧延機のミルストレッチ量を演算し、ロールバイト直下の該圧延材板厚を推定し、その推定値に基づいて該油圧圧下装置あるいは該電動圧下装置による圧下量および／または該分割バックアップロールによる該圧下位置を制御することを特徴とする請求項４記載の厚鋼板圧延方法。
【請求項６】
軽圧下圧延機の圧延材とワークロール幅方向の荷重分布を演算し、ロールバイト直下の該圧延材の板形状を推定し、その推定値に基づいて該分割バックアップロールの位置を制御することを特徴とする請求項５記載の厚鋼板圧延方法。
【請求項７】
圧延材の定常圧延時に該軽圧下圧延機のミルストレッチ量を演算して求めたロールバイト直下の該圧延材の出側板厚推定値と該軽圧下圧延機下流に設置された板厚測定装置から検出した該圧延材の板厚測定値との差をもとに、該圧延材の出側板厚および／または板形状の推定に用いる演算パラメータを求めることを特徴とする請求項５又は６記載の厚鋼板圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも仕上圧延機および圧延板の冷却装置を有する厚鋼板圧延設備とその設備を用いて優れた板厚精度と平坦度を有する厚鋼板を圧延するための圧延方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
厚鋼板圧延設備すなわち厚板圧延工場では、仕上圧延を終了した圧延板が、冷却装置および／または冷却床を経て、せん断、熱処理、形状矯正、塗装等の精整工程に搬送され、ここで製品となって出荷される。この精整工程の中でも、板形状矯正については、ローラレベラーによる比較的能率の高い矯正方法と、油圧プレス装置による極めて能率の低い矯正方法とが併用されている。これは、ローラレベラーでは、適用可能な板厚範囲が限定される上、適用可能な板厚範囲であっても、ローラレベラーでは矯正不可能な不規則な板形状不良が発生することがあるためである。このような板形状矯正を高能率化することができれば、厚鋼板の製造コストを大幅に低減させることが可能となる。この目的で、仕上圧延における板形状制御や、冷却装置における均一冷却制御に関する技術開発が行われてきているが十分な効果を得るまでには至っていない。
【０００３】
このような従来技術の問題点を解決するため、板形状矯正の目的で軽圧下圧延機を具備した厚鋼板圧延設備が注目されている。図１は、特願平１１−７９１９５号に開示されている厚鋼板圧延設備における軽圧下圧延機の構造の好ましい実施形態を示す図である。
図１において、冷却装置２は、仕上圧延機１の下流側に位置し、圧延方向を３で示している。冷却装置２の下流側に、軽圧下圧延機４が配備されている。軽圧下圧延機４の前後にピンチロール５および６が配備されており、軽圧下圧延機４の後ろには幅方向板厚測定装置７が設置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記軽圧下圧延機を具備した厚鋼板圧延設備により定常部の板形状制御や板厚不良は大幅に改善されるものの、非定常部（特に先端部）の平坦度（板幅方向および圧延方向）と板厚精度については、改善の余地がある。
本発明では、このような先端および後端を含む全長に亘っての厚鋼板の板形状不良や板厚不良を、高能率で矯正することのできる圧延設備および圧延方法の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような従来技術の問題点を解決するため、本発明では、特に圧延材の先端部の板形状矯正および板厚制御の目的で軽圧下圧延機を具備した厚鋼板圧延設備を開示する。
上記したように、厚鋼板の板形状矯正に軽圧下圧延を利用した場合、厚鋼板の先端部は出側ピンチロールなどのロールに噛み込むまでの非定常圧延長さが必要とされる。この部分に関しては圧延荷重や出側流出角度等が急激に変化するので、板厚精度と平坦度（特に反り）を良好にすることは難しい。このような部分は場合によっては切り捨てるか、再度、矯正行程で矯正せざるを得なかった。
【０００６】
このような板形状矯正や板厚不良の問題を解決するため、
本発明の請求項１は、少なくとも仕上圧延機および仕上圧延機で圧延された圧延板の冷却装置を有し、該冷却装置の下流側に、少なくとも１台の軽圧下圧延機を配備し、該軽圧下圧延機の入側および出側に該圧延材の垂直方向の位置を拘束する拘束装置を配備した厚鋼板圧延設備において、該軽圧下圧延機の入側および出側に順方向、逆方向に該圧延材を移送する移送装置を配置したことを特徴とする厚鋼板圧延設備であり、
本発明の請求項２は、請求項１において該軽圧下圧延機の下流側に板厚測定装置および先端位置検出装置を配備したことを特徴とする厚鋼板圧延設備であり、
本発明の請求項３は、該軽圧下圧延機において、少なくとも上下どちらか一方のロールアセンブリが、軸方向に３分割以上に分割された分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構を有し、各々の分割バックアップロールには、それぞれ独立に荷重検出装置、圧下装置およびロール位置検出装置を配備したことを特徴とする請求項１又は２記載の厚鋼板圧延設備であり、
本発明の請求項４は、請求項２または請求項３記載の厚鋼板圧延設備で圧延材を圧延する際、該圧延材の先端部をを順方向に一定部分だけ空圧延した後、逆方向に該圧延材の該先端部がロールバイトを通過するまで圧延し、その後再度、順方向に該圧延材を尾端まで圧延することを特徴とする厚鋼板圧延方法であり、
本発明の請求項５は、請求項４記載の厚鋼板圧延方法で圧延する際、該軽圧下圧延機のバックアップロールの荷重または分割バックアップロールの荷重および該分割バックアップロールの圧下位置、油圧圧下装置の油圧シリンダーの位置あるいは電動圧下装置のモーターに配置したパルスジェネレータのパルス数を検出して推定した圧下量を用いて、該軽圧下圧延機のミルストレッチ量を演算し、ロールバイト直下の該圧延材板厚を推定し、その推定値に基づいて該油圧圧下装置あるいは該電動圧下装置による圧下量および／または該分割バックアップロールによる該圧下位置を制御することを特徴とする厚鋼板圧延方法であり、
本発明の請求項６は、請求項５記載の厚鋼板圧延方法で圧延する際、該軽圧下圧延機の圧延材とワークロール幅方向の荷重分布を演算し、ロールバイト直下の該圧延材の板形状を推定し、その推定値に基づいて該分割バックアップロールの位置を制御することを特徴とする厚鋼板圧延方法であり、
本発明の請求項７は、請求項５または請求項６記載の厚鋼板圧延方法で圧延する際、該圧延材の定常圧延時に該軽圧下圧延機のミルストレッチ量を演算して求めたロールバイト直下の該圧延材の出側板厚推定値と該軽圧下圧延機下流に設置された板厚測定装置から検出した該圧延材の板厚測定値との差をもとに、該圧延材の出側板厚および／または板形状の推定に用いる演算パラメータを求めることを特徴とする厚鋼板圧延方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
図２には、本発明における第１および第２の発明の好ましい実施形態例を示す。厚鋼板圧延設備には種々の形式のものがあるが、少なくとも仕上圧延機１および該仕上圧延機１で圧延された圧延板の冷却装置２および軽圧下圧延機８および該軽圧下圧延機８の入側および出側に該圧延材の垂直方向の位置を拘束する拘束装置９、１０および該軽圧下圧延機８の入側および出側に順方向、逆方向に該圧延材を移送する移送装置１１、１２を有する設備が本発明の第１の発明対象となっており、さらに該軽圧下圧延機８の下流側に板厚測定装置１３および先端位置検出装置７を有する設備が第２の発明対象になっている。
【０００８】
仕上圧延機１は、通常は一対のワークロールを一対のバックアップロールで支持する機構の４段圧延機が用いられる場合が多いが、２段圧延機や６段以上の多段圧延機であってもよい。冷却装置２は、仕上圧延機１の下流側に位置し、圧延が終了した後の厚鋼板を所定の温度まで冷却する。冷却装置２は、水を冷媒として使用する設備が一般的であるが、その他の冷媒を使用したものでも差し支えない。例えば、冷却床における放冷のみで圧延板を冷却する場合は、冷却床が冷却装置２に対応することになる。仕上圧延機１と冷却装置２との間には、ローラレベラー等の装置が配備されている場合がある。冷却装置２の下流側に、軽圧下圧延機８が配備されている。図では一対のワークロールを一対のバックアップロールで支持する機構の４段圧延機を示しているが、２段圧延機や６段圧延機であってもよい。この軽圧下圧延機８は仕上圧延機１に比べて小さい圧下率の圧延を実施するものであり、通常は１％前後の圧下率で操業するが、板厚矯正の目的で使用する場合、局部的には１０％程度の圧下を加えることもある。
【０００９】
冷却装置２と軽圧下圧延機８の間には軽圧下圧延機前面圧延材拘束装置９と軽圧下圧延機前面圧延材順逆方向移送装置１１がある。図では軽圧下圧延機前面圧延材拘束装置９には軽圧下圧延機８の上ワークロールよりも直径の大きい上ロールを有するピンチロールを示しているが、圧延板の垂直方向の位置を拘束するものであれば良い。従って、駆動しない小径のロールでも良いが、張力を付与できる構造にする方がより好ましい。さらに、軽圧下圧延機前面圧延材拘束装置９と軽圧下圧延機８の間に、軽圧下圧延機８への圧延板先端の咬み込み不良を防止するための上面ガイドを設けることが好ましい。軽圧下圧延機前面圧延材順逆方向移送装置１１は圧延材を圧延材進行方向３（順方向）および圧延材進行方向３とは逆の方向（逆方向）に移送する装置であり、この図では駆動ローラで示している。駆動ローラの数は限定されるものではない。
【００１０】
軽圧下圧延機８の下流には軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０と軽圧下圧延機後面圧延材順逆方向移送装置１２と板厚測定装置７と圧延材先端位置検出装置１３が設置されている。図では軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０には軽圧下圧延機８の上ワークロールよりも直径の大きい上ロールを有するピンチロールを示しているが、圧延板の垂直方向の位置を拘束するものであれば良い。従って、駆動しない小径のロールでも良いが、張力を付与できる構造にする方がより好ましい。さらに、軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０と軽圧下圧延機８の間に、軽圧下圧延機８への圧延板先端の咬み込み不良を防止するための上面ガイドを設けることが好ましい。軽圧下圧延機後面圧延材順逆方向移送装置１２は圧延材を圧延材進行方向３（順方向）および圧延材進行方向３とは逆の方向（逆方向）に移送する装置であり、この図では駆動ローラで示している。駆動ローラの数は限定されるものではない。板厚測定装置７は例えばγ線による非接触板厚計が用いるられる。
【００１１】
圧延材先端位置検出装置１３は、例えば圧延材によってレーザ光が遮断される方式を採用した位置検出器が用いられる。しかしながら、場合によっては軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０にロードセルを設け、圧延材が軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０に達した際の荷重変化を検出することによって、圧延材先端位置検出装置１３の代用をしても良いし、また、軽圧下圧延機８のロードセルを活用し圧延材が軽圧下圧延機８に達した際の荷重変化を検出し、かつ、軽圧下圧延機８のワークロール速度を検出し、荷重変化検出後の経過時間とワークロール速度を用いて演算し、圧延材先端位置を推定することによって、圧延材先端位置検出装置１３の代用をしても良い。
【００１２】
図２において、板厚測定装置７と圧延材先端位置検出装置１３はこの順序で示してあるが、逆の順序でも当然可能で、軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０の前でも良い。なお、板厚測定装置は軽圧下圧延機入側にも配置することが望ましい。
【００１３】
さらに、冷却装置２と軽圧下圧延機８との間には、せん断、熱処理等の複数の精整工程の装置が配備されていても差し支えない。むしろ、せん断、熱処理工程については板形状を変化させる要因となる可能性があるので、軽圧下圧延機８の上流側に配置することが好ましい。なお、仕上圧延機１と冷却装置２の間、および冷却装置２と軽圧下圧延機８との間は、ローラテーブルで直接結合されている形態が生産性の観点では好ましいが、コンベア、台車等の他の輸送手段で結合されている形態であっても差し支えない。
【００１４】
図３には、本発明における第３の発明の好ましい実施形態例を示す。第１および第２の発明に示した厚鋼板圧延設備の軽圧下圧延機には種々の形式のものがあるが、少なくとも上下どちらか一方のロールアセンブリが、軸方向３分割以上に分割された分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構とし、各々の分割バックアップロールには、それぞれ独立に荷重検出装置、圧下装置およびロール位置検出装置を配備したことを特徴とする軽圧下圧延機（以降、軽圧下知能圧延機２２と称す）を有する設備が第３の発明の対象となっている。
【００１５】
図４にはこの軽圧下知能圧延機２２の一例を示している。この例では、板厚５〜６０mm、板幅２０００〜３８００mmの圧延材Ｐを軽圧下圧延する場合において本発明を適用した場合のものである。この例の軽圧下知能圧延機２２は、パスライン調整機２０および主圧下装置２１で上下する上下のインナーハウジング内に、軸方向３分割以上に分割した分割バックアップロール１８、１９によって上下のワークロール１７を支持する機構を有しており、図５に示すような各々の分割バックアップロール１８ａ〜１８ｇ、１９ａ〜１９ｈには、それぞれ独立に荷重検出装置と圧下機構および位置検出機構を備えている。さらに、インナーハウジング内にワークロールチョックが設けられている。
【００１６】
また、軽圧下知能圧延機２２の前面および後面にはそれそれ軽圧下圧延機前面圧延材拘束装置９と軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０を設置しており、この例においてこの拘束装置であるガイドロールは上下一対のロール９、９′および１０、１０′から構成されており、これらのガイドロールはインナーガイドロールハウジング１４内に納められている。このインナーガイドロールハウジング１４はガイドロールハウジング１５で支持されており、ガイドロールハウジング１５に設けられた上下の油圧シリンダー１６によって昇降可能となっている。上部油圧シリンダーでは圧力一定制御が行われ、下部油圧シリンダーでは位置制御が行われる。なお、図示してはいないがインナーガイドロールハウジング１４の上下に設置された電動モータによって上下ガイドロールギャップの測定および調整が可能である。
【００１７】
本発明の、第４の発明について説明する。上述したように、一方向で圧延する場合、圧延材が軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０に達するまで、圧延材の出側流出角度が自由に変化するので特に圧延方向の平坦度が乱れると云う問題がある。基礎実験を行った結果、この圧延方向の矯正効果は拘束装置がある場合、入側が０〜３％に対し、出側が５０％以上あることが確認された。本発明は圧延材が拘束装置に達するまでの流出角度の変化をこの原理を用いて行うもので、第２または第３の発明に示した厚鋼板圧延設備で圧延材を圧延する際、該圧延材の先端部が該軽圧下圧延機８、２２出側に設置された先端位置検出装置１３によって検出されるまで該圧延材を順方向に空圧延した後、逆方向に該圧延材の該先端部がロールバイトを通過するまで圧延し、その後再度、順方向に該圧延材を該シート材の尾端まで圧延する方法である。なお、ここで空圧延とは圧延材に塑性変形を与えることのない荷重以下（圧下率０％）で圧延することを意味するが、場合によっては目標製品板厚以上の板厚になるように軽圧下圧延（例えば圧下率０．１％）を行っても良い。先端位置検出装置１３はできるだけ軽圧下圧延機の近傍に設置することが好ましい。
【００１８】
本発明の、第５の発明について説明する。上述したように本発明は圧延材の先端部の平坦度および板厚精度を向上させることを目的としている。板厚先端部の板厚はその箇所が板厚測定装置に到達するまでは測定することはできないので、板厚フィードバック制御が適用できない。
軽圧下圧延機入側に板厚測定を配置し、圧延材の入出側速度を検出（場合によっては入出側板幅も検出）し、マスフロー則から軽圧下圧延機直下の板厚を推定することが原理的に可能であるものの、圧延材の入出側速度検出器の精度上の問題からその精度には問題がある。
【００１９】
従って、軽圧下圧延機直下の板厚を精度良く推定する必要がある。本発明は第４の発明の厚鋼板圧延方法で圧延する際、該軽圧下圧延機のバックアップロールの荷重または分割バックアップロールの荷重および該分割バックアップロールの圧下位置、油圧圧下装置の油圧シリンダーの位置あるいは電動圧下装置のモーターに配置したパルスジェネレータのパルス数を検出して推定した圧下量を用いて、該軽圧下圧延機のミルストレッチ量を演算し、ロールバイト直下の該圧延材板厚を推定し、その推定値に基づいて該油圧圧下装置あるいは該電動圧下装置による圧下量および／または該分割バックアップロールによる該圧下位置を制御することによって、先端部の板厚制御を行う方法である。ミルストレッチ量の演算方法については例えば、出版物である日本鉄鋼協会偏・板圧延の理論と実際の第９章・圧延機の剛性に開示されている方法等を用いても良いし、操業条件から板幅・板厚・荷重の関係を用いた実験式を作製して用いても良い。
【００２０】
本発明の、第６の発明について説明する。本発明の第５の発明と同様なことが板厚だけで無く板形状についてもいえる。本発明は第５の発明の厚鋼板圧延方法で圧延する際、該軽圧下圧延機の圧延材とワークロール幅方向の荷重分布を演算し、ロールバイト直下の該圧延材の板形状を推定し、その推定値に基づいて該分割バックアップロールの位置を制御することを特徴とする厚鋼板圧延方法である。ここで対象とする軽圧下圧延機は上述した知能圧延機とする。通常の圧延機では原理的にロールバイト直下の板形状を推定することはできないからである。
【００２１】
推定制御方法に関しては、例えば発明者らが既に出願している特開平６−２６２２２８号公報に開示されている方法を用いればよい。すなわち、
第ｉ分割バックアップロールに作用する荷重をｑi 、その位置に対応する圧延材〜ワークロール間荷重をｐi とし、ワークロール軸心たわみの変形マトリクスをＫW ij、バックアップロール系の変形マトリクスをＫB ij、ロールクラウンの型式で表現したワークロールプロフィルをＣW i 、分割バックアップロールプロフィルをＣB i 、ワークロール熱膨張量や摩耗量を表す演算パラメータをＣG i 、上ワークロール軸心たわみをｙW i とすると、分割バックアップロールとワークロールの適合条件より、式（１）が得られる。
ｙW i ＝ＫB ijｑj ＋ＣW i ＋ＣB i ＋ＣG i                     （１）
なお、本明細書の数式では、同添字の繰り返しがある場合にはアインシュタインの総和規約を用いて表現する。また、ＫB ijは第ｊ分割バックアップロールに単位荷重が負荷された時の第ｉ分割バックアップロールの変位を表す影響係数マトリクスであるが、ここでは、ハウジングの変形およびワークロール〜分割バックアップロールの接触による両ロールの偏平変形を含めた変形マトリクスを表す。ＫB ij、ＫW ij、ｙW i は、すべてミルセンターからの相対位置のみを抽出する。
【００２２】
一方、上ワークロールたわみは、変形マトリクスＫW ijおよび圧延材〜ワークロール間に作用する圧延荷重分布ｐi を用いて、式（２）で表される。
ｙW i ＝ＫW ij（ｐj −ｑj ）                                  （２）
式（１）、式（２）よりｙW i を消去し、整理すると式（３）が得られる。
0003771781.tif 000002
上式の右辺で、［ＫW ＋ＫB ］-1ijはＫW ij＋ＫB の逆マトリクスである。
【００２３】
ところで、圧延荷重ｐi は、一般に、入側板厚Ｈ、出側板厚ｈ、変形抵抗ｋ、摩擦係数μ、平均入側張力σb 、平均出側張力σf 、板形状を表現する伸びひずみ差Δεの関数であり、式（４）で与えられる。
ｐi ＝ｐi （Ｈ、ｈ、ｋ、μ、σb 、σf 、Δε）                （４）
ここで、ロールバイト中のＫ、μは板幅方向にほとんど一定であり計算および実験によって求めることができ、入側板厚Ｈと出側板厚ｈと平均入側張力σb と平均出側張力σf は所望とする圧延条件を入力することによって与えられる。
【００２４】
従って、式（４）より、目標とする伸びひずみ差Δεを代入すれば、所望の形状が得られるための圧延荷重ｐi が求められる。
この圧延荷重ｐi を式（３）に代入することによって、所望の形状が得られるための各分割バックアップロールの荷重ｑi が求められる。
そこで従来は、一般に、各分割バックアップロールの荷重がｑi と一致するように各分割バックアップロールの荷重を見ながら各分割バックアップロールの変位を調整する。
【００２５】
本発明の、第７の発明について説明する。本発明の軽圧下圧延機が知能圧延機である場合の第５の発明および第６の発明では、数値計算で板厚や板形状を推定する際、ワークロールの摩耗やサーマルクラウンの影響を最も受けやすい式（１）中の演算パラメータＣG i の推定が重要となる。演算パラメータを実測することは設備コストや設備スペース上の問題から難しいので、上述した方法で推定した板厚と実測された板厚を比較し、その値を演算パラメータでＣG i をとして考慮する。この値は経時的に変化するものなので、圧延を行う毎に計算し求める。この行程を本発明では学習すると定義する。
これにより、経時変化するワークロールプロフィルを把握することができ、板厚および板形状を推定する際の推定精度低下を防止することができる。
【００２６】
【実施例】
本発明の第６の発明についての実施例を以下に示す。使用した軽圧下圧延機は図３に示した厚鋼板圧延設備を用いた。軽圧下圧延機は図４に示した軽圧下知能圧延機と同一である。この軽圧下知能圧延機２２は、電動モータによるパスライン調整機２０（ロール交換した際のロール径の変化に対応してパスラインを調整する装置）および油圧圧下を用いた主圧下装置２１（圧下位置は油圧シリンダーの位置を検出することによって測定）で上下する上下のインナーハウジング内に、軸方向１５分割した直径７５０mm、胴長３００mmの分割バックアップロール１８、１９によって直径３００mm、胴長４５００mmの上下のワークロール１７を支持する機構を有しており、各々の分割バックアップロール１８ａ〜１８ｇ、１９ａ〜１９ｈには、それぞれ独立に荷重検出装置と圧下機構および位置検出機構を備えている。図示はしていないが上下のワークロールは駆動モータによって圧延に必要なトルクを伝達されている。さらに、インナーハウジング内にワークロールチョックが設けられている。軽圧下知能機後面圧延材順逆方向移送装置１２は圧延材を圧延材進行方向３（順方向）および圧延材進行方向３とは逆の方向（逆方向）に移送する装置であり、駆動ローラである。板厚測定装置７としてγ線による非接触板厚計が軽圧下知能圧延機から８ｍ下流に設置されている。圧延材先端位置検出装置１３としてレーザ光を用いた位置検出器が軽圧下知能圧延機から３ｍ下流に設置されている。
【００２７】
また、軽圧下知能圧延機２２の前面および後面にはそれそれ軽圧下圧延機前面圧延材拘束装置９と軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置１０を設置しており、この例においてこの拘束装置であるガイドロールは直径５００mm、胴長４５００mmの上下一対のロール９、９′および１０、１０′から構成されており、これらのガイドロールはインナーガイドロールハウジング１４内に納められている。このインナーガイドロールハウジング１４はガイドロールハウジング１５で支持されており、ガイドロールハウジング１５に設けられた上下の油圧シリンダー１６によって昇降可能となっている。上部油圧シリンダーでは圧力一定制御が行われ、下部油圧シリンダーでは位置制御が行われる。なお、図示してはいないがインナーガイドロールハウジング１４の上下に設置された電動モータによって上下ガイドロールギャップの測定および調整が可能であり、これらのガイドロールは圧延材とのスリップが生じないように駆動している。
【００２８】
圧延材として、板厚３０．３±０．３mm、板幅２０００〜４０００mm、長さ１２０ｍの低炭素鋼（耐力約４１２MPa ）を用いた。板形状は０．３％の耳伸びの急峻度を有するもので、うねりとしては約１０００mmピッチで波高さ５mmで周期的に変化しているもので、さらに先端部は圧延方向で長さ約３０００mmの範囲で４０mmの上反りを有するものである。この材料を４０本用意して、断続的に圧延を行った。仕上げ板厚は３０mm（圧下率約０．７％）である。
【００２９】
この圧延材の先端部約３ｍを、最初に圧下率０％で順方向に空圧延して停止した。その後、逆方向に圧下率約０．７％（ミルストレッチによるロールバイト直下の板厚３０mm、分割バックアップロールの圧下位置は板形状がフラットになるように制御）で圧延した。その後再度ミルストレッチによるロールバイト直下の板厚３０mmで分割バックアップロールの圧下位置は板形状がフラットになるように制御しながら圧延材の後端まで圧延した。その際、圧延材の中央部でのロールバイト直下の板厚推定値とその箇所に対応する板厚測定値を比較し、式（１）中に示した演算パラメータＣG i を学習し、次コイルの計算に用いた。
【００３０】
このようにして圧延した結果、経時変化（サーマルクラウンおよびロール摩耗）の影響を受けず、圧延材の先端から後端まで板形状がフラットで、しかもうねりや反りのない良好な平坦度を有する製品を製造することができた。またその際の、板厚精度は３０．１±０．１mmの良好な板厚精度を有することも確認された。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明した本発明の厚鋼板圧延設備および厚鋼板圧延方法を用いることによって、厚鋼板の先端部の平坦度と板厚精度が飛躍的に向上する。その結果、厚鋼板の製造コストを大幅に低減させ、工期も短縮させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】特願平１１−７９１９５号に開示されている厚鋼板圧延設備における軽圧下圧延機の構造の好ましい実施形態を示す図。
【図２】本発明における第１の発明の好ましい実施形態例を示す図。
【図３】本発明における第２の発明の好ましい実施形態例を示す図。
【図４】図３における設備で使用される軽圧下知能圧延機の具体例を示す図。
【図５】図３における設備で使用される分割式バックアップロールの平面図。
【符号の説明】
１    仕上圧延機
２    冷却装置
３    圧延板進行方向
４    軽圧下圧延機
５    軽圧下圧延機前面ピンチロール
６    軽圧下圧延機後面ピンチロール
７    幅方向板厚測定装置
８    軽圧下圧延機
９    軽圧下圧延機前面圧延材拘束装置
１０  軽圧下圧延機後面圧延材拘束装置
１１  軽圧下圧延機前面圧延材順逆方向移送装置
１２  軽圧下圧延機後面圧延材順逆方向移送装置
１３  圧延材先端位置検出装置
１４  インナーガイドロールハウジング
１５  ガイドロールハウジング
１６  油圧シリンダー
１７  ワークロール
１８、１９  バックアップロール
２０  パスライン調整機
２１  主圧下装置
２２  軽圧下知能圧延機
Ｐ    圧延材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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