(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳処理装置とホストコンピュータとより成る通帳処理システムにおいて、
通帳処理装置にＯＣＲを設け、
前記通帳処理装置で通帳に設けられた磁気ストライプの読み取りを行って、読み取れたか否かを判断し、
読み取れた場合、その情報を基にホストコンピュータで取引可と判断されたとき、前記通帳処理装置で前記通帳に取引明細を印字すると共に、前記磁気ストライプの情報の一部を更新し、
読み取れなかった場合は、前記ＯＣＲにより通帳に印刷されている顧客情報を認識し、その顧客情報を基に前記ホストコンピュータで取引可と判断された場合、前記通帳処理装置で前記通帳に取引明細の印字のみを行うことを特徴とする通帳処理システム。
【請求項２】
通帳処理装置で通帳の磁気ストライプから情報を読み取ってホストコンピュータに送り、ホストコンピュータでその情報の存在が確認された場合、前記通帳に取引明細を印字すると共に、前記磁気ストライプの情報の一部を更新する通帳処理システムにおいて、
通帳処理装置にＯＣＲを設け、
通帳の磁気ストライプ位置の相違により磁気ストライプの情報が読み取れない場合、前記ＯＣＲにより通帳に印刷されている顧客情報を認識してホストコンピュータに送り、ホストコンピュータで一致する情報が確認された場合、前記ＯＣＲにより通帳の最終印字日付及び最終印字行を印字情報として認識してホストコンピュータに送り、ホストコンピュータで一致する印字情報が確認された場合、前記通帳における磁気ストライプの情報を更新することなく取引明細のみを印字することを特徴とする通帳処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記通帳に取引明細の印字のみを行った場合、前記ホストコンピュータ側に磁気ストライプ情報の更新を行わなかった旨を記録しておき、後日磁気ストライプの情報を読み取ることが可能な通帳処理装置を有する自動取引装置で取引を行ったとき、前記磁気ストライプの情報を更新することを特徴とする通帳処理システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
複数の金融機関で使用されている数字による印字フォントの辞書を設け、
この辞書を参照してＯＣＲにより通帳に印刷されている数字のみを顧客情報として認識することを特徴とする通帳処理システム。
【請求項５】
請求項１において、
ＯＣＲにより認識した顧客情報にて前記ホストコンピュータで取引不可と判断された場合、前記ＯＣＲにより取得した通帳のイメージを記憶手段に記憶することを特徴とする通帳処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関で運用されている通帳処理装置とセンタのホストコンピュータからなる通帳処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来のシステムにおける通帳処理装置の内部構造を示す概略側面図、図８はこの通帳処理装置で扱われる通帳の一例を示す斜視図である。
図８に示した通帳１は、表紙または裏表紙に磁気ストライプ２を有し、中紙の各頁には頁マーク３が印刷されており、各頁には取引明細が印字されるものとなっている。
【０００３】
４は取引明細が印字された印字済行である。
図７に示した通帳処理装置は顧客の操作により取引を行う自動取引装置に組み込まれるもので、正面から奥に向かってインサータユニット５、頁行読み取りユニット８、プリンタユニット９、ターン頁ユニット１２が順に配置されており、各ユニットには一連に搬送路１４が設けられ、この搬送路１４に沿って通帳１を搬送する搬送ローラー１５が所定の間隔で配置されていて、更にインサータユニット５及びプリンタユニット９等の下方に制御部１６が設けられている。
【０００４】
インサータユニット５には通帳挿入排出口６と、通帳１の磁気ストライプ２に対して磁気情報の読み取り及び書き込みを行う磁気ヘッド７が設けられている。
頁行読み取りユニット８は通帳の各頁に印刷された頁マーク３及び印字済行４を光学的に読み取る機能を備えている。
プリンタユニット９は通帳１の開かれた頁に取引明細を印字する印字ヘッド１０と、この印字ヘッド１０と対向するように配置されたプラテン１１を有している。
【０００５】
ターン頁ユニット１２は通帳１に対して頁を捲る機能を備えている。
制御部１６は装置全体の制御を司るもので、ＣＰＵ等からなり、通帳１の搬送制御、磁気ストライプ２に対する情報の読み取りと書き込みの制御、磁気ヘッド７や頁行読み取りユニット８によりにより読み取った情報の解析や編集、更には印字ヘッド１０で印字を行う情報の編集等を行うものとなっている。
【０００６】
次に、作用について説明する。
まず、顧客が通帳１をインサータユニット５の通帳挿入排出口６から挿入すると、図示しないパルスモーターからの動力を得て搬送ローラー１５が回転し、通帳１を引き込んで磁気ヘッド７の位置に搬送した後、この磁気ヘッド７により通帳１の磁気ストライプ２に記録されている情報を読み取る。
【０００７】
この情報は制御部１６に送られ、更に上位の自動取引装置の主制御部を通じてホストコンピュータに送られて、ホストコンピュータで顧客や口座の確認、取引の可否が判断される。
そして、取引が可能であればその旨の通知が自動取引装置に送られ、自動取引装置で、現金の入金処理等が行われる。
【０００８】
一方、磁気ヘッド７による読み取りが終了すると、通帳１は搬送ローラー１５により搬送路１４に沿ってプリンタユニット９に向かって送られ、その途中で頁行読み取りユニット８で頁マーク３及び印字済行４が読み取られる。
読み取られた情報は制御部１６に送られ、これにより制御部１６は通帳１の印字すべき位置が印字ヘッド９に直下に位置づけられるように搬送を制御する。
【０００９】
そして、ホストコンピュータから自動取引装置の主制御部を介して取引内容が印字情報として送られてくると、制御部１６はこれを編集して印字ヘッド１０に転送し、これにより印字ヘッド１０は通帳１に印字を行う。
この印字において頁捲りの必要が生じた場合、通帳１は一旦ターン頁ユニット１２に送られ、頁捲りした後、印字ヘッド１０により再び印字が行われる。
【００１０】
そして、印字終了後、搬送ローラー１５の逆回転により通帳１はインサータユニット５に送り戻され、磁気ヘッド７により磁気ストライプ２の残高等の情報の更新が行われた後、通帳１は通帳挿入排出口６に搬送されて顧客に返却される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では以下の問題がある。
すなわち、通帳の形式は一般に金融機関毎に異なるものであり、特に磁気ストライプの貼付位置が異なる通帳は１０種類以上にのぼる。
そのため、金融機関が合併すると、その合併後の新金融機関では合併前のそれぞれの金融機関で使用していた通帳をすべて有効にするために複数種類の通帳を取り扱うことになるが、通帳処理装置は合併前の専用の通帳を処理するように作られているため、前記の磁気ストライプの貼付位置の関係から他の金融機関で使用されていた通帳の磁気ストライプの情報を読み取ることができず、その結果、顧客は窓口で取引を行う不便さが生じて、顧客サービスの低下を招くと共に、金融機関の窓口では係員の負担が増加するという問題がある。
【００１２】
従って、本発明は、通帳の磁気ストライプの情報が読み取れない場合でも、通帳に対する処理を可能にする通帳処理システムを実現することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのため本発明は、通帳処理装置とホストコンピュータとより成る通帳処理システムにおいて、通帳処理装置にＯＣＲを設け、前記通帳処理装置で通帳に設けられた磁気ストライプの読み取りを行って、読み取れたか否かを判断し、読み取れた場合、その情報を基にホストコンピュータで取引可と判断されたとき、前記通帳処理装置で前記通帳に取引明細を印字すると共に、前記磁気ストライプの情報の一部を更新し、読み取れなかった場合は、前記ＯＣＲにより通帳に印刷されている顧客情報を認識し、その顧客情報を基に前記ホストコンピュータで取引可と判断された場合、前記通帳処理装置で前記通帳に取引明細の印字のみを行うことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明による通帳処理システムの実施の形態について説明する。
図１は第１の実施の形態の内部構造を示す概略側面図である。
この第１の実施の形態は図７に示した装置にＯＣＲ１３を追加したもので、このＯＣＲ１３はターン頁ユニット１２後方に配置されており、制御部１６により制御されるものとなっている。
【００１５】
尚、その他の構成については図７に示した装置と同様であるので、その説明は省略する。
次に、上述した構成の作用について説明する。
図２は第１の実施の形態の作用を示すフローチャートである。
まず、顧客が通帳をインサータユニット５の通帳挿入排出口６から挿入すると（Ｓ１）、図示しないパルスモーターからの動力を得て搬送ローラー１５が回転し、通帳１を引き込んで磁気ヘッド７の位置に搬送した後、この磁気ヘッド７により通帳１の磁気ストライプ２に記録されている情報を読み取る。
【００１６】
このときの磁気ヘッド７からの出力情報に基づいて制御部１６により、磁気ストライプ２の情報が正常に読み取られた否かが判断され（Ｓ２）、正常に読み取られた場合、以後従来と同様に通常の取引処理が進められ（Ｓ３）、通帳に対する印字等の処理が行われた後、通帳が顧客に返却される（Ｓ４）。
一方、磁気ストライプ２の情報が正常に読み取られていないと判断した場合、制御部１６の指示により通帳１は搬送ローラー１５により搬送路１４に沿って頁行読み取りユニット８に送られ、この頁行読み取りユニット８で頁マーク３及び印字済行４が読み取られた後、ターン頁ユニット１２に送られて表紙まで頁捲りされるか見返り頁が開かれる。
【００１７】
その後、通帳１は搬送ローラー１５によりＯＣＲ１３の位置まで送られて、このＯＣＲ１３により表紙あるいは見返り頁のイメージが読み取られ、このイメージ中の顧客名、口座番号、店番、銀行名等が認識される（Ｓ５）。
これら氏名、口座番号、店番、銀行名等は顧客を特定する顧客情報として制御部１６に送られ、更に上位の自動取引装置の主制御部を通じてホストコンピュータに送られて、ホストコンピュータに登録されている顧客の氏名や口座番号等の情報と照合され、一致する情報が確認されたか否かにより取引の可否が判断される（Ｓ６）。
【００１８】
そして、取引が可能であればその旨の通知が自動取引装置に送られ、以後自動取引装置で通常の場合と同様に取引の処理が実行されると共に、通帳１は搬送ローラー１５によりターン頁ユニット１２に送られて頁行読み取りユニット８で頁マーク３が読み取られた頁が開かれた後プリンタユニット９に搬送される。
その後、このプリンタユニット９の印字ヘッド１０により取引明細が印字されるが（Ｓ７）、印字後は磁気ストライプ２に対する残高等の情報の更新は行われず、通帳１は通帳挿入排出口６に搬送されて顧客に返却される（Ｓ４）。
【００１９】
ホストコンピュータで一致する氏名や口座番号等がなく、取引ができないと判断されてその通知が自動取引装置に送られると、図示しない表示部等により顧客に対して取り扱えない旨の通知が行われ、通帳１は通帳挿入排出口６に搬送されて顧客に返却される（Ｓ８）。
図３は複数の銀行（金融機関）が合併した場合の本実施の形態による通帳取扱い処理の説明図である。
【００２０】
この図に示したようにＡ，Ｂ，Ｃの三つの銀行が合併したものとし、Ａ銀行及びＢ銀行における自動取引装置に上述したＯＣＲ機能を有する通帳処理装置を具備し、Ｃ銀行における自動取引装置の通帳処理装置はＯＣＲ機能を具備しないものとする。
この場合、Ｃ銀行では自行の通帳が自動取引装置の通帳処理装置に挿入されると、その通帳の磁気ストライプの情報を読み取って取引を実行し、取引明細の印字後、磁気ストライプの残高情報等を更新して顧客に通帳を返却するが、Ａ銀行またはＣ銀行の通帳に対してはＯＣＲ機能を具備していないので、顧客は窓口でしか取引を行えないことになる。
【００２１】
これに対してＡ銀行では、自行の通帳が自動取引装置の通帳処理装置に挿入されると、Ｃ銀行の場合と同様に通帳の磁気ストライプの情報を読み取って取引を実行し、取引明細の印字後、磁気ストライプの残高情報等を更新して顧客に通帳を返却するが、Ｂ銀行またはＣ銀行の通帳が自動取引装置の通帳処理装置に挿入された場合は、ＯＣＲ機能を具備しているので、図１及び図２を用いて説明したようにＯＣＲにより通帳の表紙や見返し頁から顧客の氏名、口座番号等の顧客情報を読み取って認識し、取引を実行して取引明細の印字を行う。
【００２２】
この場合、ホストコンピュータには磁気ストライプの情報の更新を行わなかったことを記録し、後日Ｂ銀行の通帳はＢ銀行の自動取引装置、Ｃ銀行の通帳はＣ銀行の自動取引装置で取引が行われたとき、その自動取引装置の通帳処理装置により磁気ストライプの情報を更新するものとする。
Ｂ銀行の場合も、Ａ銀行及びＣ銀行の通帳に対して同様に扱う。
【００２３】
以上説明した第１の実施の形態によれば、挿入された通帳に対して磁気ストライプの情報が読み取れない場合でもＯＣＲにより表紙や見返し頁から顧客情報を読み取って認識することで通帳に対する取引明細の印字を可能としているため、金融機関の合併により磁気ストライプの貼付位置の異なる複数の通帳を取り扱うことができ、顧客サービスの向上を図ることができると共に、係員の負担を軽減することができる。
【００２４】
次に第２の実施の形態を説明する。
この第２の実施の形態は図１に示したＯＣＲ１３の辞書として各金融機関のプリンタで使用されている文字や数字の印字フォントを図示しないメモリに登録したもので、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
図４はこの場合の印字フォントによる辞書を示す図で、ここでは一例として０〜９の数字を示しており、図示したようにＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行の印字フォントは書体が異なっている。
【００２５】
この実施の形態における作用は第１の実施の形態と基本的には同じであるが、ＯＣＲ１３により通帳の表紙や見返し頁のイメージを取得して、このイメージから顧客情報を認識する際、前記の辞書により文字、数字を照合して認識を行うものである。
尚、この実施の形態において、認識する顧客情報を口座番号等の数字のみに特定し、これをホストコンピュータに送って照合するようにしてもよい。
【００２６】
以上説明した第２の実施の形態によれば、各金融機関でのプリンタで使用されている文字や数字の印字フォントを辞書としてＯＣＲに登録し、ＯＣＲにより取得した通帳の表紙や見返し頁のイメージの顧客情報を認識する後、登録した辞書を使用して文字や数字を認識するようにしているため、認識の制度を高めることができる。
【００２７】
また、認識する顧客情報を口座番号等の数字のみに特定し、これを照合情報とホストコンピュータに登録されている口座番号等と照合するものとすれば、辞書のコンパクト化を図ることができると共に、認識にかかる時間を短縮することがができる。
次に第３の実施の形態について説明する。
【００２８】
この第３の実施の形態は各金融機関の通帳の表紙や見返し頁における顧客名、口座番号、通帳１の種類、銀行名等の顧客情報の印刷位置の情報を切り出し位置情報として図示しないメモリに登録したもので、その他の構成は第１の実施の形態と同様であるが、無論第２の実施の形態における印字フォントを辞書として同時に登録してもよい。
【００２９】
図５はこの場合の各金融機関の通帳種類毎の顧客情報の印刷位置を示す図で、図示したようにＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行でそれぞれ位置が異なっていることを示している。
この実施の形態における作用も第１の実施の形態と基本的には同じであるが、ＯＣＲ１３により通帳の表紙や見返し頁のイメージを取得した後、切り出し位置情報を参照して顧客情報を切りだし、その後この顧客情報の認識を行うもので、その際、認識する顧客情報を口座番号等の数字のみに特定し、これをホストコンピュータに送って照合するようにすることも可能である。
【００３０】
以上説明した第３の実施の形態によれば、各金融機関の通帳種類毎の顧客情報の印刷位置を示す切り出し位置情報をメモリに登録し、ＯＣＲにより取得した通帳の表紙や見返し頁のイメージの顧客情報を認識する後、切り出し位置情報に基づいて切りだしを行って認識するようにしているため、認識の制度を高めることができると共に、認識に要する時間を短縮することができる。
【００３１】
次に第４の実施の形態について説明する。
この第４の実施の形態の構成は第１の実施の形態と同様であるが、ＯＣＲ１３を設けていることから、このＯＣＲ１３の機能を利用して通帳の最終記帳時の日付及び残高等の情報を認識するようにしたものである。
以下にその作用を説明する。
【００３２】
図６は第４の実施の形態の作用を示すフローチャートである。
まず、顧客が通帳をインサータユニット５の通帳挿入排出口６から挿入すると（Ｓ１）、図示しないパルスモーターからの動力を得て搬送ローラー１５が回転し、通帳１を引き込んで磁気ヘッド７の位置に搬送した後、この磁気ヘッド７により通帳１の磁気ストライプ２に記録されている情報を読み取る。
【００３３】
このときの磁気ヘッド７からの出力情報に基づいて制御部１６により、磁気ストライプ２の情報が正常に読み取られた否かが判断され（Ｓ２）、正常に読み取られた場合、以後従来と同様に通常の取引処理が進められ（Ｓ３）、通帳に対する印字等の処理が行われた後、通帳が顧客に返却される（Ｓ４）。
一方、磁気ストライプ２の情報が正常に読み取られていないと判断した場合、制御部１６の指示により通帳１は搬送ローラー１５により搬送路１４に沿って頁行読み取りユニット８に送られ、この頁行読み取りユニット８で頁マーク３及び印字済行４が読み取られた後、ターン頁ユニット１２に送られて表紙まで頁捲りされるか見返り頁が開かれる。
【００３４】
その後、通帳１は搬送ローラー１５によりＯＣＲ１３の位置まで送られて、このＯＣＲ１３により表紙あるいは見返り頁のイメージが読み取られ、このイメージ中の顧客名、口座番号、店番、銀行名等が認識される（Ｓ５）。
これら氏名、口座番号、店番、銀行名等は顧客を特定する顧客情報として制御部１６に送られ、更に上位の自動取引装置の主制御部を通じてホストコンピュータに送られて、ホストコンピュータに登録されている顧客の氏名や口座番号等の情報と照合され、一致する情報が確認されたか否かにより取引の可否が判断される（Ｓ６）。
【００３５】
取引が可能であればその旨の通知が自動取引装置に送られ、これに基づく制御部１６の指示により通帳１はターン頁ユニット１２に送られて印字頁つまり頁行読み取りユニット８で頁マーク３が読み取られた頁が開かれた後、再びＯＣＲ１３の位置に送られる。
そして、ＯＣＲ１３により開かれている頁のイメージが取得され、そのイメージの中から最終記帳時の日付及び残高残高等の情報が認識される（Ｓ７）。
【００３６】
この情報は制御部１６に送られ、更に上位の自動取引装置の主制御部を通じてホストコンピュータに送られて、ホストコンピュータに登録されている最終記帳情報を照合され、一致する情報の有無により取引の可否が判断される（Ｓ８）。
そして、取引が可能であればその旨の通知が自動取引装置に送られ、以後自動取引装置で通常の場合と同様に取引の処理が実行されると共に、通帳処理装置のプリンタユニット９で印字ヘッドにより取引明細が印字されるが（Ｓ９）、印字後は磁気ストライプに対する残高等の情報の更新は行われず、通帳は通帳挿入排出口６に搬送されて顧客に返却される（Ｓ４）。
【００３７】
前記Ｓ６でホストコンピュータで一致する氏名や口座番号等がなく、取引ができないと判断された場合、または前記Ｓ８で取引不可と判断された場合は、その通知が自動取引装置に送られる。
この場合、図示しない表示部等により顧客に対して取り扱えない旨の通知が行われ、通帳は通帳挿入排出口６に搬送されて顧客に返却される（Ｓ１０）。
【００３８】
以上説明した第４の実施の形態によれば、挿入された通帳に対して磁気ストライプの情報が読み取れない場合、ＯＣＲにより表紙や見返し頁から顧客情報を読み取って認識するするだけでなく、通帳に記帳されている最終記帳時の日付及び残高残高等の情報を読み取って認識することで取引を可能としているため、第１の実施例と同様の効果が得られると共に、認識の精度がより高くなって信頼性も向上するものとなる。
【００３９】
次に第５の実施の形態について説明する。
この第５の実施の形態は第１の実施の形態と同様の構成を有し、作用も基本的に第１の実施の形態または第４の形態と同様であるが、この作用においてＯＣＲ１３で認識した顧客情報に基づくホストコンピュータでの顧客情報の照合、あるいは最終記帳時の日付及び残高残高等の情報の照合により取引不可と判断された場合、ＯＣＲ１３で取得した通帳の表紙、見返し頁、印字頁のイメージ（カラー画像）を図示しない記憶手段に記憶して保存するものである。
【００４０】
以上説明した第５の実施の形態によれば、ＯＣＲで認識した情報によっても取引ができないと判断された場合、通帳の表紙等のイメージを保存しておくため、このイメージを取引不可と判断された理由を分析するための資料としたり、ＯＣＲの文字認識精度を高めるための資料として利用することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、挿入された通帳に対して磁気ストライプの情報が読み取れない場合でもＯＣＲにより表紙や見返し頁から顧客情報を読み取って認識することで通帳に対する取引明細の印字を可能としているため、金融機関の合併により磁気ストライプの貼付位置の異なる複数の通帳を取り扱うことができ、顧客サービスの向上を図ることができると共に、係員の負担を軽減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の内部構造を示す概略側面図。
【図２】第１の実施の形態の作用を示すフローチャート。
【図３】第１の実施の形態による通帳取扱い処理の説明図。
【図４】第２の実施の形態の辞書を示す図。
【図５】第３の実施の形態における通帳種類毎の顧客情報の印刷位置を示す図。
【図６】第４の実施の形態の作用を示すフローチャート。
【図７】従来技術の内部構造を示す概略側面図。
【図８】通帳の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１  通帳
２  磁気ストライプ
３  頁マーク
４  印字済行
５  インサータユニット
６  通帳挿入排出口
７  磁気ヘッド
８  頁行読み取りユニット
９  プリンタユニット
１０  印字ヘッド
１２  ターン頁ユニット
１３  ＯＣＲ
１４  搬送路
１５  搬送ローラー
１６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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