(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
無線電話網に無線通信回線を介して接続するための無線通信手段と、
固定電話網に固定電話回線を介して接続するための固定電話通信手段と、
一端が前記固定電話通信手段に接続され、他端が固定電話回線の接続端子に接続可能な接続ケーブルと、
前記無線通信手段と前記固定電話通信手段とを切り換える切換手段と、
を備える携帯電話機であって、前記アンテナは中空形状であり、前記接続ケーブルが前記アンテナ内を経由して配線されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話機であって、
前記アンテナの端部に、前記接続ケーブルの他端が形成されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯電話機であって、
前記アンテナの端部から前記接続ケーブルを引き出し可能に構成されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯電話機であって、
前記接続ケーブルが、当該携帯電話機本体内より引き出し及び収納可能なよう構成されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の携帯電話機であって、
固定電話回線による通信時に、該携帯電話機への着呼を当該固定電話回線に転送する着信転送要求を送出する着信転送要求手段と、
前記送出した着信転送要求を解除する着信転送解除要求を送出する着信転送解除手段と、
を更に備えることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定電話回線を利用可能な携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機は、無線通信によって電話を実現する装置である。携帯電話機は、携帯電話網の基地局から送られる電波が届く範囲内、所謂通話エリア内であれば、好きな場所で好きな時に通話が可能である。その利便性の高さから個人普及率が高い装置の一つとなっている。更に、近年の携帯電話機の多機能化にともない、携帯電話機でインターネットに接続して電子メールを送受することや、Ｗｅｂサイトから音声や画像などの情報を取得することも可能となり、日常生活における使用頻度が高い装置の一つでもある。
【０００３】
しかし、基地局からの電波が届かない場所や使用を控えなければならない場所も多く、携帯電話機が使えない不便な状況が日常的に有る。例えば、一部のビル施設内や地下街、トンネル内などでは基地局電波が届かないために携帯電話機は機能できない。また、携帯電話機が無線通信用に電波（電磁波)を放出することによって、医療機器へ影響を及ぼし誤動作を引き起こす可能性が指摘されていることから、病院や混雑した人ごみ内での使用も慎まなければならない。
【０００４】
こうした携帯電話機が使用できない場所では、携帯電話機の代わりに、加入者電話回線や公衆電話回線などの固定電話回線（有線電話回線）を使用する固定電話機や公衆電話機を利用する方法があるが、携帯電話機に登録してある電話帳を改めてダイヤルしなければならないし、また、インターネットへの接続などが自由に利用できず不便であった。
【０００５】
このような不便を解消するための技術としては、例えば、特開２００２−１０３４２号公報で開示される技術がある。同公報によれば、携帯電話機に公衆回線を利用して情報を送受する有線部と、公衆回線との接続をする為の接続手段と、該接続手段に装着される接続ケーブルと、を備える。そして、携帯電話機に接続ケーブルを接続し、該接続ケーブルを公衆回線（例えば、公衆電話機に装備されているデータ通信用のモジュラージャック）に接続する。携帯電話機は、固定電話機と同様に有線通信可能となる。よって、基地局からの電波が届かない場所での携帯電話機の使用を可能とし、また、携帯電話機から放射される電磁波の悪影響を防いでいる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記公報における接続ケーブルは、携帯電話機本体とは別個のものであり、固定電話回線を利用するためには常に別途接続ケーブルを携行しなければならず、通常、携帯電話機だけを携行すれば事足りた状況から比べると不便となる。また、接続ケーブルの携行忘れや紛失のために固定電話回線を利用することはできなくなる可能性もある。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、固定電話回線を利用可能であるとともに、接続ケーブル等の装備を別途携行する必要のない利便性の高い携帯電話機を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は携帯電話機であって、アンテナ（例えば、図１のアンテナ部１１００）と、無線電話網に無線通信回線を介して接続するための無線通信手段（例えば、図１の無線伝送制御部１０２２）と、固定電話網に固定電話回線を介して接続するための固定電話通信手段（例えば、図１の有線伝送制御部１０２４）と、一端（例えば、図２の接触端子１１０６ｃ）が前記固定電話通信手段に接続され、他端（例えば、図２のモジュラープラグ１００４）が固定電話回線の接続端子に接続可能な接続ケーブル（例えば、図２の接続ケーブル１１０５）と、前記無線通信手段と前記固定電話通信手段とを切り換える切換手段（例えば、図１の回線切換ボタン１０１３、図３の回線切換部４０）と、を備える携帯電話機であって、前記アンテナは中空形状であり、前記接続ケーブルが前記アンテナ内を経由して配線されていることを特徴とする。
【００１０】
無線通信手段とは、それぞれの無線電話網（携帯電話網）に接続して通話を実現するための各種処理を実行するハードウェアやソフトウェアである。無線通信手段は、例えば、基地局と携帯電話機で通信を確立・保持させるためのプロトコル処理、音声などの信号の符号／復号化処理、多重化や変調などの伝送処理などをする。
【００１１】
固定電話通信手段とは、固定電話回線（例えば、ビル等の施設内配線、一般家庭の屋内配線、公衆電話回線、トンネルやダム等の構内回線など、として有線配置されている電話回線）に接続し有線通話するために必要とされるハードウェアやソフトウェアである。
【００１２】
また、固定電話回線の接続端子とは、例えば、ＮＴＴの加入電話回線等で一般的に使用されている所謂モジュラープラグ／ジャックであって、これに接続可能な接続ケーブルとは、同様なモジュラープラグ／ジャックを端部に有するケーブルのことである。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、従来と同様に無線電話網に接続し本来の携帯電話機としての機能を実現するとともに、固定電話回線の接続端子に接続し固定電話機としても使用することができる。
【００１４】
更に、請求項１に記載の発明によれば、接続ケーブルは中空状のアンテナ内を通るように設けられており携帯電話機本体と略一体となっている。従って、従来のように接続ケーブルを別途携行しなくても良く、より高い利便性を得ることができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の携帯電話機であって、
前記アンテナの端部に、前記接続ケーブルの他端（例えば、図２のモジュラープラグ１００４）が形成されていることとしても良い。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果を奏するとともに、
アンテナの端部に、固定電話回線に接続するための端子が形成されており、別途固定電話回線の接続端子に対応した端子を設ける必要が無く、デザイン的にも機能的にも優れる。
【００１７】
或いは、請求項３に記載の発明のように、請求項１に記載の携帯電話機であって、前記アンテナの端部から前記接続ケーブルを引き出し可能に構成されている（例えば、図５の巻取装置１１３０、嵌合部１００４ａ）こととしても良い。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を奏するとともに、接続ケーブルをアンテナ端部から引き出して使用し、使用が終わったら再び収納することができる。
従って、接続ケーブルの取りまわしの煩わしさがなく、また接続ケーブルを側面に這わせるなどによって外観的な凹凸が更に増えることもなく、携帯電話機を携行に適したデザインとすることができる。
また、請求項４に記載の発明のように、請求項１に記載の携帯電話機であって、
前記接続ケーブルが、当該携帯電話機本体内より引き出し及び収納可能なよう構成されていても良い。
請求項４記載の発明によれば、接続ケーブルは携帯電話機の内部に引き出し／収納可能に設けられており、携帯電話機本体と略一体となっている。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項１〜４の何れかに記載の携帯電話機であって、固定電話回線による通信時に、該携帯電話機への着呼を当該固定電話回線に転送する着信転送要求を送出する着信転送要求手段（例えば、図８の着信転送設定部７２）と、前記送出した着信転送要求を解除する着信転送解除要求を送出する着信転送解除手段（例えば、図８の着信転送解除部７４）と、を更に備えることとしても良い。
【００２０】
着信転送とは、携帯電話会社が提供する公知サービスの一つであって、携帯電話の電源が切れている時や通話エリア外にいる時にかかってきた電話を、予め指定した電話番号に転送するサービスである。転送先の設定は、携帯電話または一般加入電話・公衆電話から行える。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れかに記載の発明と同様の効果を奏するとともに、携帯電話機を接続している固定電話回線を転送先に設定し、転送を解除することができる。従って、無線通信できない状況であっても、発信だけでなく着信も固定電話回線に接続した状態で実現することが可能となり、固定電話機と同様の利便性を得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施の形態〕
以下、図１〜図４を参照して、本発明における第１の実施の形態について説明する。
【００２３】
[構成の説明]
図１は、本実施の形態における携帯電話機の概略構成を示す図である。同図に示すように、携帯電話機１０００には、電話機本体１０１０と、アンテナ部１１００と、モジュラープラグ１００４と、モジュラージャック１００６と、が備えられている。
【００２４】
電話機本体１０１０は、従来と同様の移動体通信の移動局としての構成要素を有する。具体的には、例えば、電話番号や各種操作を入力する操作入力キー１０１２と、電話番号や着信状況などの各種情報を表示するＬＣＤパネル１０１４と、スピーカ１０１６と、マイク１０１８と、制御ユニット１０２０と、電源部（図示略）と、を備える。また、本実施の形態では、無線通信を利用するか固定電話回線に接続する有線通信を利用するかを切り換える回線切換ボタン１０１３、を備える。
【００２５】
制御ユニット１０２０は、各構成要素と電気的に接続され携帯電話機１０００を統合的に制御する。本実施の形態では、制御ユニット１０２０には、アンテナ部１１００を介して携帯電話網に接続し無線通信の制御をする無線伝送制御部１０２２と、モジュラープラグ１００４またはモジュラージャック１００６を介して固定電話回線に接続し有線通信の制御をする有線伝送制御部１０２４と、を備える。
【００２６】
モジュラープラグ１００４とモジュラージャック１００６は、互いにオスメスの嵌め合い関係によって電気的に接続可能な接続端子であって、図示されない電気回路によって有線伝送制御部１０２４に接続されている。
【００２７】
モジュラーの種類は、例えば、加入者電話回線やビル内電話回線の接続端子、或いは公衆電話機に装備されている接続端子として一般的に使用されているＲＪ１１Ｃを用いる。モジュラープラグ１００４はアンテナ部１１００の先端に形成され、モジュラージャック１００６は電話機本体１０１０の側面に設けられる。
【００２８】
図２は、アンテナ部１１００の構成の一例を示す図である。
同図に示すように、アンテナ部１１００は、ホイップアンテナ部１１０２と、ローディングアンテナ部１１０４と、接触端子１１０６と、を備える。そして本実施の形態では、先端部、即ちローディングアンテナ部１１０４にはモジュラープラグ１００４が形成されている。
【００２９】
ホイップアンテナ部１１０２は、従来の携帯電話機やＰＨＳと同様に電話機本体１０１０よりアンテナガイドＣに沿って収納伸張される単一型アンテナであり、アンテナ部１１００を伸張した状態で無線通信する場合にアンテナとして機能する。本実施の形態では、ホイップアンテナ部１１０２は、中空構造になっている。
【００３０】
ローディングアンテナ部１１０４は、従来の携帯電話機やＰＨＳと同様にホイップアンテナ部１１０２の先端部に設けられたヘリカル型のアンテナであり、アンテナ部１１００を収納した状態で無線通信する場合にアンテナとして機能する。
【００３１】
モジュラープラグ１００４は、ローディングアンテナ部１１０４の先端に形成されている。形成方法は、モジュラープラグ１００４をローディングアンテナ部１１０４に嵌合・接着させる構成でも良いし、樹脂で一体成形する構成であっても良く適宜選択される。
【００３２】
モジュラープラグ１００４を有線伝送制御部１０２４に接続させるための電気回路である接続ケーブル１１０５は、ホイップアンテナ部１１０２の中空部Ａ内に設けられている。接続ケーブル１１０５は、樹脂皮膜された導線であっても良いし、導線を中空部Ａ内に不導体樹脂を封入して固定した構成であっても良い。
【００３３】
接触端子１１０６は、ホイップアンテナ部１１０２とローディングアンテナ部１１０４、およびモジュラープラグ１００４を制御ユニット１０２０に電気的に接続させるための端子である。接触端子１１０６は、電話機本体１０１０側の接触端子１１０７と嵌合自在に接続され、接触端子１１０７を介して制御ユニット１０２０に電気的に接続されている。
【００３４】
接触端子１１０６は、アンテナ部１１００を引き出した場合にホイップアンテナ部１１０２を無線伝送制御部１０２２と接続させるための接触端子１１０６ａと、モジュラープラグ１００４を有線伝送制御部１０２４と接続させるために接続ケーブル１１０５と接続された接触端子１１０６ｂと、を備える。また、アンテナ部１１００を収納した場合にローディングアンテナ部１１０４を無線伝送制御部１０２２と接続させるための接触端子１１０６ｃを備える。
【００３５】
そして、接触端子１１０６ａ〜１１０６ｃは、それぞれ電話機本体１０１０側の接触端子１１０７ａ〜１１０７ｃと対をなして嵌合自在に接続される。尚、接触端子１１０６と１１０７の構造は公知の構造を用いて実現可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
[機能ブロックの説明]
図３は、本実施の形態における機能ブロックの構成の一例を示す図である。
同図に示すように、携帯電話機１０００には、送受話系として受話部１２と、送話部１４と、無線伝送部２０と、有線伝送部３０と、回線切換部４０と、を備える。また、操作入力系としては、操作入力部５０と、表示部６０と、が備えられている。
【００３７】
これらの要素は、無線／有線伝送に必要な処理を実行するとともに携帯電話機１０００を統合的に制御する制御部７０と、各種処理や制御に必要なプログラムや各種データ（例えば、メニュー画面の設定情報、電話番号登録情報、通信を介して得られたコンテンツ等）を記憶する記憶部８０と、データバス９０によって接続されている。
【００３８】
無線伝送部２０は、携帯電話網の基地局との無線通信を実現するための種々の機能を有する。図１では無線伝送制御部１０２２とアンテナ部１１００が該当する。
【００３９】
具体的には、例えば、伝送信号を含む無線電波を送受信するアンテナ素子２２と、伝送信号の増幅処理や変調／復調処理などをする無線機部２４と、ベースバンド信号の符号化／復号化処理、時間圧縮／伸張処理、Ａ／Ｄ変換などをする信号処理部２６と、を備える。通話先から送られた音声を含む伝送信号は、無線機部２４で復調され、信号処理部２６で時間伸張されて受話部１２より出力される。反対に通話先に送る音声は、送話部１４より信号処理部２６に送られ、信号処理部２６で時間圧縮され、無線機部２４で変調されて伝送信号となりアンテナ素子２２（図１のアンテナ部１１００に該当）から基地局に送信される。
尚、無線伝送部２０の詳細は、従来の携帯電話機と同様の構成によって実現できるので説明は省略する
【００４０】
有線伝送部３０は、固定電話回線に接続して有線通信を実現するための種々の機能を有する。図１では有線伝送制御部１０２４とモジュラープラグ１００４とモジュラージャック１００６とが該当する。
【００４１】
具体的には、例えば、ハイブリッド回路３２、ＤＳＵ３４、エコーキャンセラ３６、接続端子３８（図１のモジュラープラグ１００４とモジュラージャック１００６に該当）など、固定電話回線の通信規格に応じたインターフェース要素が適宜備えられる。ハイブリッド回路３２は、アナログ通信に対応し、伝送信号から上り信号と下り信号、即ち、送話音声を含む電話機から交換機への信号と、受話音声を含む交換機から電話機への信号とを分離する働きをする。ＤＳＵ３４は、所謂ピンポン伝送方式に基づいてデジタル通信による高速通信を実現する。エコーキャンセラ３６は伝送信号を送信する際に発するエコーが受信側に漏れるのを防ぐ働きをする。
尚、有線伝送部３０の詳細は、従来の固定電話機と同様の構成によって実現できるので説明は省略する
【００４２】
回線切換部４０は、無線伝送部２０と有線伝送部３０との切換を行う。例えば、所定のボタンやスイッチなど（例えば、図１の回線切換ボタン１０１３）の操作と連動するスイッチ回路や、制御部７０による電子制御切換によって実現される。
【００４３】
操作入力部５０は、例えば、電話番号や電子メールのアドレス、各種操作などの入力をするものであって、例えば、ダイヤルボタン、十字キー、ジョグダイヤルおよびそれらの制御回路等によって実現される。図１では操作入力キー１０１２、回線切換ボタン１０１３が該当する。
【００４４】
表示部６０は、例えば、ダイヤルする番号や受信状況、着信時の相手の電話番号、操作メニューや操作用アイコン、画像等の各種コンテンツなどを画像表示するものである。例えば、ＬＣＤ、ＥＬＤ（Electronic Luminescent Display）、等の表示素子によって実現される。図１ではＬＣＤパネル１０１４が該当する。
【００４５】
制御部７０は、各機能要素の統合的な制御や携帯電話通信に必要な各種の処理を実行する。例えば、基地局への位置登録情報の送信要否の決定、信号圧縮レートの切換判定などの処理を実行し、またメニュー画面等の表示や選択処理なども実行する。制御部７０は、例えば、ＣＰＵなどによって実現される。図１の例では、制御部７０は、その他の回路等とともに制御ユニット１０２０として電話機本体１０１０に内蔵されている。
【００４６】
[使用方法の説明]
次に、本実施の形態の使用方法について説明する。
図４（ａ）は、ビル等の施設内回線や屋内回線などの固定電話回線１００のモジュラージャック１１０（モジュラーコンセントとも言う）を利用する場合の使用方法の一例を説明する図である。この場合、先ず回線切換ボタン１０１３を押下して有線伝送部３０を利用可能な状態にする。
【００４７】
有線伝送部３０が利用可能になったならば、ＬＣＤパネル１０１４に、画面１２０のように所定の有線接続状態を意味する表示１２２などが適宜表示され、ユーザにその旨を知らせる構成としてもよい。
【００４８】
次に、アンテナ部１１００を伸張させる。アンテナ部１１００が伸張すると接触端子１１０６ａ、ｂと１１０７ａ、ｂとが嵌合するが、有線伝送部３０が利用可能であるため、モジュラープラグ１００４が有線伝送制御部１０２４に電気的に接続される。
【００４９】
次に、モジュラープラグ１００４を、モジュラージャック１１０に挿入し接続させる。従って、携帯電話機１０００は、従来の固定電話機と同様に有線通信可能な状態となる。ユーザは、例えば、携帯電話機１０００に登録されている電話帳を利用して電話をかけることもできるし、インターネットに接続して電子メールの送受をすることもできる。
【００５０】
固定電話回線の利用を終了する場合は、モジュラープラグ１００４をモジュラージャック１１０より引きぬき、アンテナ部１１００を収納する。そして、適宜回線切換ボタン１０１３を再度押下して、無線伝送部２０を利用可能な状態に戻しておく。
【００５１】
尚、モジュラージャック１１０が公衆電話機が備えるデータ送受信用の端子である場合には、携帯電話機１０００は、公衆電話機の端子を利用して公衆電話回線に接続する情報端末装置の扱いになるので、コインやプリペイドカードなどを投入・挿入して接続料金を払うのは勿論である。
【００５２】
図４（ｂ）は、固定電話機１１２が既に設定されている場所で、該固定電話機１１２に接続されている接続ケーブル１１４を利用する場合の使用方法の一例を示す図である。同図に示すように、先ず、回線切換ボタン１０１３を押下して、有線伝送部３０を利用可能な状態にする。
【００５３】
次に、固定電話機１１２に接続されている接続ケーブル１１４を取りはずし、携帯電話機１０００に備えられているモジュラージャック１００６に接続する。従って、携帯電話機１０００は従来の固定電話機１１２と同様に有線通信可能な状態となる。
【００５４】
固定電話回線の利用を終了する場合は、接続ケーブル１１４をモジュラージャック１００６より引きぬき、固定電話機１１２に繋いで元の状態にもどす。そして、回線切換ボタン１０１３を再度押下して、無線伝送部２０を利用可能な状態に戻しておく。
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、従来のように接続ケーブルを別途携行する必要が無く、固定電話回線があれば有線通信を確実に利用することできる。
【００５６】
尚、本実施の形態においては、モジュラープラグ１００４を利用する場合、アンテナ部１１００を伸張させるとして説明したが、接続ケーブル１１０５が、直接的に常時、有線伝送制御部１０２４に電気的に接続されている構成としても良い。この場合、例えば、回線切換ボタン１０１３の操作によって回線切換部４０が通電を切り換えるとすることによって、無線通信と有線通信を選択的に利用可能とする。
【００５７】
〔第２の実施の形態〕
次に、図５〜図６を参照して、本発明における第２の実施の形態について説明する。本実施の形態では、モジュラープラグ１００４と接続ケーブル１１０５を、電話機本体１０１０より引き出して利用する場合について説明する。尚、第１の実施の形態と同様の構成要素については同じ符号をつけ説明は省略する。
【００５８】
図５は、本実施の形態における携帯電話機の概略構成を示す図である。同図に示すように、本実施の形態では、モジュラープラグ１００４は、例えば嵌合部１００４ａを備え、ローディングアンテナ部１１０４に着脱自在に構成される。また、接続ケーブル１１０５は、第１の実施の形態で示したように接触端子１１０６には接続されず、電話機本体１０１０に内蔵された巻取装置１１３０に引き出し／巻取り自在に設けられている。
即ち、モジュラープラグ１００４をローディングアンテナ部１１０４より取り外し、接続ケーブル１１０５に繋がったまま電話機本体１０１０より引きだし、固定電話回線１００のモジュラージャック１１０に接続させることができる。
【００５９】
巻取装置１１３０は、公知の技術を利用して構わない。例えば、図６に示すように、巻取装置１１３０は、接続ケーブル１１０５を巻き取るリール１１３１と、リール固定板１１３２と、ネジ１１３３と、カーボンブラシ１１３４と、係止部１１３５と、を備える。巻取装置１１３０は、電話機本体１０１０の内壁から内向きに、円筒状に突出して設けられたボス１０１７に回転自在に保持されている。
【００６０】
リール１１３１は、外周にコの字状の溝構造部１１３１ａを有する。接続ケーブル１１０５は、該溝構造部１１３１ａの部分に巻き取れる。また、接続ケーブル１１０５の一端は、リール１１３１のカーボンブラシ１１３４との接触部分に設けられたプリント配線（図示略）に電気的に接続されている。そして、カーボンブラシ１１３４を介して、電話機本体１０１０の有線伝送制御部１０２４と電気的に接続されている。
【００６１】
また、リール１１３１は、溝構造部１１３１ａの内側にゼンマイバネ１１３１ｂを備え、リール１１３１の側面に切欠部１１３１ｃを備えている。
ゼンマイバネ１１３１ｂは、接続ケーブル１１０５を巻取る方向にリール１１３１を付勢する。切欠部１１３１ｃは、係止部１１３５と噛み合いリール１１３１が巻取方向へ回転するのを規制する働きをする。
【００６２】
係止部１１３５は、図５に示すように、係止腕部１１３５ａと、回転軸１１３５ｂと、解除子１１３５ｄと、スプリングバネ１１３５ｅと、を備える。
【００６３】
係止腕部１１３５ａは、回転軸１１３５ｂを回転中心にして回転し得るように電話機本体１０１０に保持されている。また、電話機本体１０１０に設けられたリブ１０１９に配置されたスプリングバネ１１３５ｅは、係止腕部１１３５ａの先端を前記切欠部１１３１ｃと噛み合うように、リール１１３１の外周から軸の方向に押圧する。そして、解除子１１３５ｄは、電話機本体１０１０に側面に沿ってスライド自在に設けられている。解除子１１３５ｄを矢印Ｅで示す方向にスライドさせると、スプリングバネ１１３５ｅと係止腕部１１３５ａの端部を押圧し、係止腕部１１３５ａの先端をリール１１３１から放す方向に回転する。
【００６４】
従って、接続ケーブル１１０５を引き出すと、リール１１３１は矢印Ｆ方向に回転し、係止腕部１１３５ａの先端が切欠部１１３１ｃと噛み合い、接続ケーブル１１０５を引き出した状態が維持される。即ち、接続ケーブル１１０５を固定電話回線１００のモジュラージャック１１０に接続することによって、より楽な姿勢で通話が可能となる。
【００６５】
そして、通話終了時には、解除子１１３５ｄをスライドさせるとリール１１３１はゼンマイバネ１１３１ｂによって巻取方向（矢印Ｆと逆方向）に回転し、接続ケーブル１１０５はリール１１３１に巻き取られる。従って、接続ケーブル１１０５は自動的に収納され、従来のように接続ケーブルを携帯電話機から外してしまう作業が不要となり利便性がより向上する。
【００６６】
尚、第２の実施の形態においては、モジュラープラグ１００４と接続ケーブル１１０５とを、アンテナ部１１００（ローディングアンテナ部１１０４）より引き出す構成としたが、モジュラープラグ１００４を、電話機本体１０１０に着脱自在に（例えば、モジュラージャック１００６に隣接する位置に）設け、電話機本体１０１０より引き出す構成としても良い。
【００６７】
〔第３の実施の形態〕
次に、図７〜図９を参照して、本発明における第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、固定電話回線に接続して送信と着信とを実現させる例について説明する。尚、第１及び第２の実施の形態と同様の構成要素については同じ符号をつけ説明は省略する。また、送信については第１及び第２の実施の形態で説明したのと同様なので省略し、着信について説明する。
【００６８】
本実施の形態において特徴的なところは、携帯電話機１０００が携帯電話会社が提供する着信転送サービスを利用して、有線接続している固定電話回線での着信を実現させるところにある。
【００６９】
着信転送サービスとは、公知のサービスであって、携帯電話機会社が有する着信転送装置に予め転送先の電話番号を設定しておくと、携帯電話の電源が切れている時や通話エリア外にいる時にかかってきた電話を、予め指定した電話番号に転送するサービスである。転送先の設定は、携帯電話または一般加入電話・公衆電話から行える。
【００７０】
図８は、本実施の形態における機能ブロックの構成の一例を示す図である。
同図に示すように、本実施の形態では、記憶部８０内に着信転送設定プログラム８２と、着信転送解除プログラム８４と、を備える。そして、制御部７０は、着信転送設定プログラム８２と、着信転送解除プログラム８４と、を読み込み実行することによって、着信転送設定部７２と、着信転送解除部７４と、を機能させる。
【００７１】
着信転送設定部７２は、前記着信転送装置に接続して、現在通話している固定電話回線の電話番号を転送先に設定するとともに着信転送を実行するよう要求する。着信転送解除部７４は、前記着信転送装置に接続して、転送先の設定をもとにもどす（着信転送要求によって固定電話回線の電話番号に設定される前の状態にもどす）とともに着信転送を実行しないように要求する。
【００７２】
図９は、本実施の形態における着信転送の処理の流れを説明するためのフローチャートである。同図に示すように、携帯電話機１０００は、先ずモジュラープラグ１００４またはモジュラージャック１００６を用いて、固定電話回線１００を介して固定電話回線システム２００に接続する(ステップＳ１０２）。
【００７３】
固定電話回線システム２００には、図７（ａ）に示すように、加入者電話回線や公衆電話回線或いはＩＳＤＮ回線などの通信回線網２０２と、複数の交換機２０４と、携帯電話の基地局２０６と、着信転送装置２０８と、が接続されている。
【００７４】
固定電話回線システム２００に接続し通信可能になったならば、例えば図７（ｂ）に示すように、メニュー画面１２４から着信転送設定１２６を選択して実行する(ステップＳ１０４）。
携帯電話機１０００は、着信転送装置２０８に転送先の電話番号を現在接続している固定電話回線１００の転送先とし、また着信転送を実行するよう要求を送信する(ステップＳ１０６）。
【００７５】
着信転送装置２０８は、携帯電話機１０００からの着信転送実行の要求を受信した場合(ステップＳ２０２）、固定電話回線１００の電話番号を転送先の電話番号に設定し着信転送を有効にする(ステップＳ２０４）。
【００７６】
着信転送が有効になったので、着信転送装置２０８は、携帯電話機１０００に着信があると(ステップＳ２０６のＹＥＳ）、固定電話回線１００に着呼信号を送信する(ステップＳ２０８）。
携帯電話機１０００は、着呼を固定電話回線１００で受け通話する(ステップＳ１０８）。即ち、従来の固定電話機１１２と同様にして送信と着信が可能となる。
【００７７】
固定回線による通信を終了する場合には(ステップＳ１１０のＹＥＳ）、例えば図７（ｂ）に示すように、メニュー画面１２４から着信転送解除１２８を選択し(ステップＳ１１２）、携帯電話機１０００は着信転送装置２０８に着信転送の解除要求を送信する(ステップＳ１１４）。そして、携帯電話機１０００と固定電話回線１００との接続を解除する(ステップＳ１１６）。
【００７８】
着信転送装置２０８は、着信転送解除の要求を受信した場合(ステップＳ２１０のＹＥＳ）、転送先の設定をもとにもどし（着信転送要求によって固定電話回線の電話番号に設定される前の状態にもどし）当該携帯電話機１０００への着信転送を停止する(ステップＳ２１２）。
着信転送が停止されたので、携帯電話機１０００に着信があると、最寄の基地局２０６を介して着呼が無線伝送され、携帯電話機１０００は移動体通信の移動局、即ち「携帯電話機」として使用可能となる。
【００７９】
以上、本発明における第１〜第３の実施の形態について述べたが、本発明の適用がこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜要素を追加・変更することができる。
【００８０】
例えば、モジュラーの種類は、ＲＪ１１Ｃ規格として説明したが、想定される使用環境に応じて、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、ネットワークコネクタ（例えばＲＪ４５）、などによって固定電話回線に接続される構成としても良い。
【００８１】
また、有線通信のアナログ／デジタルの選択を、例えば図７（ｂ）に示すようにメニュー画面１２４によって設定する構成としても良い。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、従来と同様に無線電話網に接続し本来の携帯電話機としての機能を実現するとともに、固定電話回線の接続端子に接続し固定電話機としても使用することができる。更に、固定電話回線と携帯電話機とを接続させるための接続ケーブルを、中空状のアンテナ内を通るように、または携帯電話機の内部に引き出し／収納可能に設け、携帯電話機本体と略一体に装備する。従って、従来のように接続ケーブルを別途携行しなくても良く、より高い利便性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における携帯電話機の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態におけるアンテナ部の構成の一例を示す図。
【図３】第１の実施の形態における機能ブロックの構成の一例を示す図。
【図４】（ａ）固定電話回線のモジュラージャック（モジュラーコンセント）を利用する場合、（ｂ）既に設定されている固定電話機に接続されている接続ケーブルを利用する場合、の使用方法の一例を示す図。
【図５】第２の実施の形態における携帯電話機の概略構成を示す図。
【図６】第２の実施の形態における巻取装置の構造の一例を示す側断面図。
【図７】  (ａ)第３の実施の形態における構成の一例を示す図。(ｂ)第３の実施の形態におけるメニュー画面の一例を示す図。
【図８】第３の実施の形態における機能ブロックの構成の一例を示す図。
【図９】第３の実施の形態における着信転送の処理の流れを説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１２  受話部
１４  送話部
２０  無線伝送部
３０  有線伝送部
４０  回線切換部
５０  操作入力部
６０  表示部
７０  制御部
７２  着信転送設定部
７４  着信転送解除部
８０  記憶部
８２  着信転送設定プログラム
８４  着信転送解除プログラム
９０  データバス
１００  固定電話回線
１１０  モジュラージャック
１１２  固定電話機
２００  固定電話回線システム
２０２  通信回線
２０４  交換機
２０６  基地局
２０８  着信転送装置
１０００  携帯電話機
１００４  モジュラープラグ
１００６  モジュラージャック
１０１０  電話機本体
１０１３  回線切換ボタン
１０１６  スピーカ
１０１８  マイク
１０２０  制御ユニット
１０２２  無線伝送制御部
１０２４  有線伝送制御部
１１００  アンテナ部
１１０２  ホイップアンテナ部
１１０４  ローディングアンテナ部
１１０５  接続ケーブル
１１０６、１１０７  接触端子
１１３０  巻取装置
１１３１  リール
１１３２  リール固定板
１１３５  係止部
Ａ  中空部
Ｃ  アンテナガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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