(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材を用いた音響機器筐体用材料であって、
第１の粒径範囲に分粒された木片の微粉粒と上記第１の粒径範囲よりも小さい第２の粒径範囲に分粒した無機材料の微粉粒を混合した充填剤と、樹脂系材とを所定の比率で混合した材料であることを特徴とする音響機器筐体用材料。
【請求項２】
上記樹脂系材は、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載の音響機器筐体用材料。
【請求項３】
上記無機材料は、炭酸カルシウム、酸化チタン及び／又はマイカであることを特徴とする請求項１記載の音響機器筐体用材料。
【請求項４】
合成樹脂材を用いた音響機器筐体であって、
第１の粒径範囲に分粒された木片の微粉粒と上記第１の粒径範囲よりも小さい第２の粒径範囲に分粒した無機材料の微粉粒を混合した充填剤と、樹脂系材とを所定の比率で混合した材料によって成形されたことを特徴とする音響機器筐体。
【請求項５】
上記樹脂系材は、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項４記載の音響機器筐体。
【請求項６】
上記無機材料は、炭酸カルシウム、酸化チタン及び／又はマイカであることを特徴とする請求項４記載の音響機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカー等の音響機器に使用される音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体に関し、特に、音質の向上を可能とする音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、テレビ、ステレオ、ラジカセ、ヘッドホーン等に代表される音響機器では、音質を向上させるための開発が押し進められている。このような音響機器においては、スピーカーやヘッドホーンシステム等の音響特性として、特に、出力音圧、歪率、平坦性の改善が望まれている。
【０００３】
ところで、上述したような音響機器では、スピーカーボックス、ヘッドホーンハウジング等の音響機器筐体の諸物性が上述した音響特性を左右する要因として重要視されている。この音響機器筐体は、音響機器が駆動されて音波が発生すると、この音波によって共振を発生してしまう。そして、音響機器は、この共振により音質が劣化したものとなる。
【０００４】
これを解決するためには、音響機器筐体の内部損失が適度に大きく、高剛性な材料が用いられることによって、出力音圧、歪率、平坦性等の音響特性を向上させることが考えられる。そこで、木材を原料としたラワン等の板材、又は、木材の小片に接着剤を塗布して成板されるパーチクルボード等の板材が用いられてきた。
【０００５】
しかしながら、これらの板材は、音響機器筐体として用いる場合、板材として成板されているために外形形状に自由度が狭く、用途が限られていた。また、所望の形状にされた板材を組み立てるといった工程を必要とするため、生産性が悪くなってしまう。
【０００６】
これらの諸問題のために、音響機器用筐体としては、熱可塑性樹脂を射出成形したものが用いられている。この成形された音響機器筐体の材料としては、ポリプロピレン（以下、ＰＰと略称する。）に無機フィラを混合してなる複合材料、又はＡＢＳ樹脂等の汎用プラスチック材料等が挙げられる。ここで、無機フィラとは、マイカ（雲母）、タルク、炭酸カルシウム等からなる粉末のことである。
【０００７】
この場合、音響機器筐体は、無機フィラによって剛性が高められているが、無機フィラを用いると内部損失が低下してしまい、木材よりも音質の面で劣ってしまう。また、ＰＰの代わりにＡＢＳ樹脂を用いた場合、音響機器筐体は、内部損失が小さいために共振が発生してしまい、その結果、歪みが発生してしまう。このような場合、音響機器筐体としては、適したものとは言えない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、音響機器筐体は、木材を用いた場合に良好な音質を有するものとなる。音響機器筐体の材料としては、音質が木材を用いた場合と同等となるように、木粉や籾殻等のセルロース系フィラと樹脂とを混合してなる材料が用いられている。このとき、セルロース系フィラは、樹脂との分散性を向上させるためにフェノール等で表面処理が施されている。しかしながら、このセルロース系フィラは、上述したような一般的な無機フィラと比較すると、十分な潤滑性を有しているとはいえない。したがって、このセルロース系フィラは、樹脂に対して添加できる量が限られてしまい、音響機器筐体の材料の剛性を向上させることができなかった。
【０００９】
また、このセルロース系フィラを用いた音響機器筐体は、所定のパワーでスピーカを駆動したときに、スピーカの振動に連れて筐体自身が共振を起こしてしまう。この結果、スピーカでは、音圧周波数特性が安定なものとならずにばらつきを生じてしまう。これは、音響機器筐体おいて、歪みの発生を増加させることとなり好ましくない。
【００１０】
さらに、このようなセルロース系フィラを用いた音響機器筐体では、セルロース系フィラが繊維質であるために、その表面に毛羽立ちが発生してしまっていた。したがって、この音響機器筐体は、外観上にも問題があると同時にスピーカの品質面でも良好なものとはいえなかった。
【００１１】
さらにまた、セルロース系フィラを用いた音響機器筐体では、セルロース系フィラの耐熱性が低いため、ＰＰや塩化ビニル（以下、ＰＶＣと略称する。）等の比較的溶融温度の低い樹脂しか用いられなかった。このように、セルロース系フィラを用いた場合、音響機器筐体は、使用される樹脂が限定されてしまうといった問題点があった。
【００１２】
さらにまた、セルロース系フィラは、樹脂と混合されて成形される際、リグニンや木酸を発生してしまう。この結果、セルロース系フィラを用いた音響機器筐体には、腐食が発生してしまうこととなる。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した従来の実状に鑑みて提案されたものであり、所望の内部損失を示すとともに、所望の剛性を有することによって、良好な音響特性を有する音響機器筐体を提供し、また、このような音響機器筐体を形成する音響機器筐体用材料を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために提案される音響機器筐体用材料は、合成樹脂材を用いた音響機器筐体用材料であって、第１の粒径範囲に分粒された木片の微粉粒と上記第１の粒径範囲よりも小さい第２の粒径範囲に分粒した無機材料の微粉粒を混合した充填剤と、樹脂系材とを所定の比率で混合した材料である。
【００１５】
また、本発明に係る音響機器筐体は、合成樹脂材を用いた音響機器筐体であって、
第１の粒径範囲に分粒された木片の微粉粒と上記第１の粒径範囲よりも小さい第２の粒径範囲に分粒した無機材料の微粉粒を混合した充填剤と、樹脂系材とを所定の比率で混合した材料によって成形されたものである。
【００１６】
以上のように構成された本発明に係る音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体は、第１の粒径範囲に分粒された木片の微粉粒とこの第１の粒径範囲よりも小さい第２の粒径範囲に分粒した無機材料の微粉粒を混合した充填剤と、樹脂系材とを所定の比率で混合した材料よりなる。この材料は、第１の粒径範囲に分粒された木片の微粉粒の表面に、この木片の微粉粒より小さい第２の粒径範囲に分粒した無機材料の微粉粒が固定されることによって、その耐熱性及び潤滑性が向上したものとなる。このように、第１の粒径範囲に分粒された木片の微粉粒は、潤滑性が向上されることにより熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂中により多く含有される。
【００１７】
このため、音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体は、所望の内部損失、すなわち比較的高い内部損失を有するものとなる。同時に、この音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体は、所望の剛性、すなわち比較的高い剛性を有するものとなる。したがって、この音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体は、出力音圧、歪率、平坦性等の音響特性に優れたものとなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体の具体的な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
本発明に係る音響機器筐体用材料は、セルロース系粉末材料の表面に、このセルロース系粉末材料よりも小径であり且つ硬質とされる微粉末材料が固定されてなる充填剤と熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂とを主体とするものである。
【００２０】
この音響機器筐体用材料とは、図１に示すような、スピーカ１等の音響機器の筐体に用いられるものである。この図１において、スピーカ１は、概略的には、音圧を発生するスピーカーユニット２と、このスピーカーユニット２を略全体的に取り囲むように形成された外筐３とから構成されている。このスピーカーユニット２は、振動板４と、この振動板４を支持するダンパ５と、振動板４を振動させるボイスコイル６、マグネット７、ポールピース８及び磁気回路プレート９とを備える。このスピーカ１では、外部よりボイスコイル６に対して所望の電流を供給し、マグネット７、ポールピース８及び磁気回路プレート９により振動板４を駆動させる。
【００２１】
このように構成された音響機器において、外筐３は、内部にスピーカーユニット２を設置してスピーカーユニット２の振動板４を外方へと臨ませる開口部３Ａを有している。そして、この音響機器筐体である外筐３は、上述したような構成を有する音響機器筐体用材料により形成されている。
【００２２】
この音響機器筐体用材料において、セルロース系粉末材料は、主としてセルロースを含有する材料である。具体的にセルロース系粉末材料としては、木粉や籾殻等が挙げられる。
【００２３】
木粉は、原料木材を粉砕して被処理粉砕木粉を形成し、この被処理粉砕木粉を粉砕用ボール等で処理することによって得られるものである。被処理粉砕木粉は、原料木材を粉砕して得られるものであるために、その表面に角張った部分、突出した部分、繊毛状のヒゲ部分等を有している。そして、この被処理粉砕木粉を粉砕用ボール等で処理すると、粉砕用ボールの摩擦作用によって、これらの角張った部分、突出した部分、繊毛状のヒゲ部分等が漸次少なくなる。そして、被処理粉砕木粉は、高い嵩比重を有する木粉となる。この木粉は、その外形形状が主として不定形とされる粒子であって、球形あるいは球形類似の形状の粒子を含む。
【００２４】
また、この音響機器筐体材料において、微粉末材料とは、上述したセルロース系粉末材料よりも小径であり且つ硬質とされるものである。具体的に微粉末材料としては、無機材料、すなわち酸化チタン、マイカ、炭酸カルシウム等を挙げることができる。
【００２５】
また、木粉を上述したような形状とするためには、混合容器内で、被処理粉砕木粉と微粉末材料とを混合し、微粉末材料が被処理粉砕木粉に対して所定の衝撃力を与えるような手法を用いても良い。
【００２６】
微粉末材料は、上述したセルロース系粉末材料の表面に固定されるものである。このとき、微粉末材料は、セルロース系粉末材料よりも小径とされるため、セルロース系粉末材料の略々全面に固定される。これによって、セルロース系粉末材料は、表面を微粉末材料により覆われるようになり、内部からリグニンや木酸等を放出することが少ない。
【００２７】
また、この微粉末材料は、セルロース系粉末材料の表面に固定されると、セルロース系粉末材料に耐熱性、耐薬性を付与することとなる。すなわち、微粉末材料は、セルロース系粉末材料の表面を覆うことにより、熱や薬品等がセルロース系粉末材料に達するのを防止している。
【００２８】
一方、この微粉末材料は、セルロース系粉末材料の表面に固定される際、押し付け外力によって固定化されている。この押し付け外圧とは、セルロース系粉末材料の表面の外側から加えられる押圧力のことであり、例えば、機械的な手段によるものとして粉砕等によって発生する押圧力が挙げられる。また、ここで、固定化とは、化学的な処理とか、接着等の手段によらずに、表面外部からの押圧力により剥離しない程度に固定することを意味している。
【００２９】
セルロース系粉末材料の表面に微粉末材料を固定化する際には、セルロース系粉末材料の表面に押し付け外圧を加えることができるような装置が用いられ、例えば、セルロース系粉末材料を形成する際に用いたような粉砕用ボールや乾式ボールミル等が使用される。このような装置において、上述したセルロース系粉末材料と微粉末材料とを混合することによって、微粉末材料がセルロース系粉末材料の表面に固定化され、上述した充填剤を得ることができる。
【００３０】
このように形成された充填剤は、熱可塑性樹脂又は熱硬化樹脂に混合され音響機器筐体用材料となる。
【００３１】
ここで用いられる熱可塑性樹脂又は熱硬化樹脂としては、通常用いられるものであればいかなる樹脂であってもよい。具体的には、ＰＰ、ＡＢＳ、ＰＶＣ等が挙げられる。このような熱可塑性樹脂又は熱硬化樹脂と充填剤とを混練りすることによって、音響機器筐体用材料が得られる。そして、この音響機器筐体用材料は、例えば、射出成形装置等によって、所望の形状に成形されて音響機器筐体となる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明に係る音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体を実際に作成してその特性の評価を行った。ここでは、実施例として実施例１から実施例９を作成し、これらと比較するために比較例１から比較例７を作成した。
【００３３】
＜実施例１＞
音響機器筐体用材料の作成
実施例１では、以下のように音響機器筐体用材料を作成した。まず、原料木材としていわゆるチップ（木片）を用い、このチップを機械的衝撃破砕した。そして、この機械的衝撃破砕で形成された破砕物を大きさで選別することによって、１５０メッシュ以下の細かさの被処理粉砕木粉を得た。
【００３４】
次に、この被処理粉砕木粉を乾式ボールミルによって摩砕処理することにより木粉を形成する。このとき、具体的な乾式ボールミルの摩砕処理条件は、ボールをセラミック製とし、被処理粉砕木粉の表面温度を９０〜１２０℃とし、ミル本体の温度を８０℃以下とした。
【００３５】
この摩砕処理の際、被処理粉砕木粉は、ボールと接触すると、機械的に圧漬され、摩耗されて粉砕及び摩砕される。また、被処理粉砕木粉は、その表面に形成された角張った部分、突出した部分、繊毛状のヒゲ部分が取り除かれることになる。これによって、被処理粉砕木粉は、全体が丸みを帯びた形状に整えられ、いわゆる嵩比重の高められた木粉となる。また、このとき、木粉は、水分も効率よく除かれる。
【００３６】
次に、このようにして得られた木粉を所定の粒径に選別し、選別された木粉の表面に対して無機顔料からなる微粉末材料を固定化する。この実施例１では、無機顔料として酸化チタンが用いられる。この固定化の際には、木粉と酸化チタンとを、摩砕処理の際に用いた乾式ボールミルにて混練する。これにより、酸化チタンは、木粉の表面の略々全体を覆うように固定化される。このように、木粉と酸化チタンとから充填剤が形成される。
【００３７】
次に、ＡＢＳ樹脂（日本合成ゴム社製、商品名ＡＢＳ１０）１００重量部に対してこの充填剤を５重量部の割合で混練し、実施例１に係る音響機器筐体用材料を得た。
【００３８】
音響機器筐体の作成
上述したように得られた実施例１に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例１に係る音響機器筐体のサンプルを作成した。この実施例１に係る音響機器筐体のサンプルとして、幅寸法が１０ｍｍ、厚み寸法が１ｍｍ、長さ寸法が１５ｍｍであるサンプル１を成形した。サンプル１を成形する際には、成形圧力を８０ｋｇ／ｃｍ2とし、成形温度を２２０℃とし、ノズル部分の温度を２００℃とし、前段部分の温度を２１０℃とし、中段部分の温度を１９０℃とし、後段部分の温度を１８０℃とした。また、サンプル１は、成形された後、９０℃で乾燥された。
【００３９】
＜実施例２＞
実施例２に係る音響機器筐体用材料は、ＡＢＳ樹脂１００重量部に対して充填剤を１０重量部の割合で混練した以外は、実施例１と同様に作成された。また、同様に、この実施例２に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例２に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル２を作成した。
【００４０】
＜実施例３＞
実施例３に係る音響機器筐体用材料は、ＡＢＳ樹脂１００重量部に対して充填剤を２０重量部の割合で混練した以外は、実施例１と同様に作成された。また、同様に、この実施例３に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例３に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル３を作成した。
【００４１】
＜実施例４＞
実施例４に係る音響機器筐体用材料は、ポリプロピレン（徳山社製、商品名ＭＳ６７０）１００重量部に対して充填剤を１０重量部の割合で混練した以外は、実施例１と同様に作成された。
【００４２】
また、この実施例４に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例４に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル４を作成した。サンプル４を成形する際には、成形圧力を５０ｋｇ／ｃｍ2とし、成形温度を２００℃とした以外は、サンプル１と同様に成形された。
【００４３】
＜実施例５＞
実施例５に係る音響機器筐体用材料は、ポリプロピレン１００重量部に対して充填剤を３０重量部の割合で混練した以外は、実施例４と同様に作成された。また、同様に、この実施例５に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例５に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル５を作成した。
【００４４】
＜実施例６＞
実施例６に係る音響機器筐体用材料は、ポリプロピレン１００重量部に対して充填剤を５０重量部の割合で混練した以外は、実施例４と同様に作成された。また、同様に、この実施例６に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例６に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル６を作成した。
【００４５】
＜実施例７＞
実施例７に係る音響機器筐体用材料は、無機顔料としてマイカ（雲母）を用いて充填剤を作成し、ポリプロピレン（徳山社製、商品名ＭＳ６７０）１００重量部に対してこの充填剤を１０重量部の割合で混練した以外は、実施例１と同様に作成された。また、同様に、この実施例７に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例７に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル７を作成した。
【００４６】
＜実施例８＞
実施例８に係る音響機器筐体用材料は、ポリプロピレン１００重量部に対して充填剤を３０重量部の割合で混練した以外は、実施例７と同様に作成された。また、同様に、この実施例８に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例８に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル８を作成した。
【００４７】
＜実施例９＞
実施例９に係る音響機器筐体用材料は、ポリプロピレン１００重量部に対して充填剤を５０重量部の割合で混練した以外は、実施例７と同様に作成された。また、同様に、この実施例９に係る音響機器筐体用材料を用いて、実施例９に係る音響機器筐体のサンプルとしてサンプル９を作成した。
【００４８】
＜比較例１＞
比較例１では、充填剤を加えることなく、ＡＢＳ樹脂（日本合成ゴム社製、商品名ＡＢＳ１０）そのものとした。また、同様に、この比較例１に係る音響機器筐体用材料を用いて、比較例１に係る音響機器筐体のサンプルとして比較サンプル１を作成した。
【００４９】
＜比較例２＞
比較例２では、充填剤を加えることなく、ポリプロピレン（徳山社製、商品名ＭＳ６７０）そのものとした。また、同様に、この比較例２に係る音響機器筐体用材料を用いて、比較例２に係る音響機器筐体のサンプルとして比較サンプル２を作成した。
【００５０】
＜比較例３＞
比較例３に係る音響機器筐体用材料は、無機顔料の代わりとして炭酸カルシウムを用いて充填剤を作成し、ポリプロピレン（徳山社製、商品名ＭＳ６７０）１００重量部に対してこの充填剤を１０重量部の割合で混練した以外は、実施例１と同様に作成された。また、同様に、この比較例３に係る音響機器筐体用材料を用いて、比較例３に係る音響機器筐体のサンプルとして比較サンプル３を作成した。
【００５１】
＜比較例４＞
比較例４に係る音響機器筐体用材料は、ポリプロピレン１００重量部に対して炭酸カルシウムからなる充填剤を３０重量部の割合で混練した以外は、比較例３と同様に作成された。また、同様に、この比較例４に係る音響機器筐体用材料を用いて、比較例４に係る音響機器筐体のサンプルとして比較サンプル４を作成した。
【００５２】
＜比較例５＞
比較例５に係る音響機器筐体用材料は、ポリプロピレン１００重量部に対して炭酸カルシウムからなる充填剤を５０重量部の割合で混練した以外は、比較例３と同様に作成された。また、同様に、この比較例５に係る音響機器筐体用材料を用いて、比較例５に係る音響機器筐体のサンプルとして比較サンプル５を作成した。
【００５３】
＜比較例６＞
比較例６に係る音響機器筐体用材料としては、市販されているポリプロピレン複合材料（徳山社製、商品名ＬＪ６６６）を使用した。このポリプロピレン複合材料は、籾殻を３０％含有してなる複合材料である。また、この比較例６に係る音響機器筐体用材料を用いて、比較例６に係る音響機器筐体のサンプルとして比較サンプル６を作成した。このとき、比較サンプル６では、成形温度が２００℃とされた。
【００５４】
＜比較例７＞
比較例７に係る音響機器筐体用材料としては、３ｍｍ厚のパーチクルボードを用いた。
【００５５】
物性評価実験
上述したように得られた実施例１乃至実施例９、比較例１乃至比較例７に関して、以下のような物性評価試験を行った。
【００５６】
まず、各実施例及び各比較例を用いて作成されたサンプルの物性を振動リード法にて測定した。この振動リード法では、各サンプルの長手方向の一方端部を片持ち張りにした状態で、振動を加えて共振周波数を求める。そして、振動リード法では、この共振周波数から動的弾性率が求められ、また、共振状態から内部損失が求められる。この振動リード法の測定結果を表１に示す。なお、ここで、実施例１乃至実施例３、比較例１における充填剤の添加量を表２に示す。
【００５７】
【表１】
0003799111.tif 000002
【００５８】
【表２】
0003799111.tif 000003
【００５９】
この表１及び表２から明らかなように、実施例の音響機器筐体用材料を用いた各サンプルでは、比較例の音響機器筐体用材料を用いたサンプルと比較して動的弾性率が向上している。また、樹脂の種類に拘らず、充填剤の添加量の増大に伴って動的弾性率が向上している。さらに、実施例の各サンプルは、音速も向上していることが分かる。このことから、充填剤は、安定な形状を有しており、良好な分散性を有していることが分かる。
【００６０】
また、同様に、実施例の音響機器筐体用材料を用いた各サンプルでは、比較例の音響機器筐体用材料を用いたサンプルと比較してtanδの値が向上している。このことから、実施例の各サンプルは、高い内部損失を有していることが分かる。また、比較例３と比較すると分かるように、無機顔料を用いた場合と炭酸カルシウムを用いた場合とでは、無機顔料を用いた場合の方がtanδの値が大きくなっている。このことは、炭酸カルシウムを用いた充填剤の内部損失が低いのに対して、本発明に用いた充填剤が木質系の構造を有するために内部損失が高くなっているためである。
【００６１】
一方、比較例６の音響機器筐体用材料を用いて、２００℃でサンプルを成形したところ、サンプルには焼けが目立ち、表面性も悪く、分解ガスも発生してしまった。これに対して、実施例の音響機器筐体用材料を用いてサンプルを成形する際には、黄変や焼け等が発生することはなかった。また、実施例の音響機器筐体用材料を用いた場合、サンプルの表面性も良好であった。このことから、本発明に係る音響機器筐体用材料は、成形条件を限定することなく高品質な音響機器筐体を成形することができる。
【００６２】
音響特性評価試験
本発明に係る音響機器筐体を用いて音響機器を作成し、この音響機器の音響特性を評価した。
【００６３】
先ず、ここで用いた音響機器筐体用材料は、ＡＢＳ樹脂に対して実施例１で用いた充填剤を２０重量％加えた以外は、実施例１と同様に作成された。この音響機器筐体用材料を用いて、図１に示したような、スピーカを作成した。なお、このスピーカは、スピーカー本体の直径が１６ｃｍとされる。
【００６４】
また、比較のために、充填剤を含まないＡＢＳ樹脂を用いて同様なスピーカも作成した。
【００６５】
このように作成された各スピーカに対してサイン波を入力し、外筐の振動速度を測定した。このとき、振動速度は、レーザードップラー振動計を用いて測定された。これらスピーカの振動速度の測定結果を図２に示す。
【００６６】
この図２から明らかなように、本発明に係る音響機器筐体では、従来の音響機器筐体を用いた場合と比較して、周波数特性による利得のばらつきが少ない。このことから、本発明に係る音響機器筐体は、高い内部損失を有するために音響機器から発生する振動の影響が少ないことがわかる。
【００６７】
上述したような、物性評価試験及び音響特性評価試験の結果から明らかなように、本発明に係る音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体は、音響機器の音圧周波数特性や歪み率等を良好なものとすることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明に係る音響機器筐体用材料及びこれを用いた音響機器筐体では、セルロース系粉末材料の表面に、このセルロース系粉末材料よりも小径であり且つ硬質とされる微粉末材料が固定されてなる充填剤を用いたために、優れた内部損失及び弾性率を有することなる。これによって、本発明では、優れた音圧周波数特性を有する音響機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る音響機器筐体を用いたスピーカの概略構成を説明するための要部断面図である。
【図２】図１に示したスピーカと従来のスピーカとの周波数特性を示す特性図である。
【符号の説明】
１  スピーカ、２  スピーカー本体、３  外筐
【図１】
0003799111.tif 000004
【図２】
0003799111.tif 000005