(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気操作システム用サービスユニットであって、流体ダクトシステム（１）と一体になり得る主要部（２）と、差込接続装置（１２）によって主要部（２）へ着脱自在に取付けられる受容シェル（４）とを備え、第一差込接続手段（１３）は前記受容シェル（４）に設けられ、主要部（２）に関連して回転することにより、組立軸（２３）に沿って受容シェル（４）への取付けと取り外しを可能にするリリースポジションと、主要部（２）へ受容シェル（４）を掛止するロッキングボジションとの間で移動し、さらに、受容シェル（４）が、主要部（２）へ回転しないで取付けられるようになった保持体（３４）へ保持され、第一差込接続手段（１３）を保持体（３４）に関連して回転させることが可能であり、手動で動かすことのできる回転駆動手段（３３）が、第一差込接続手段（１３）の回転運動を行わせる保持体（３４）に設けられており、
回転駆動手段（３３）が保持体（３４）に関連して動かすことのできる駆動歯手段（５３）を有し、そのような歯手段が受容シェル（４）と連携する外駆動歯手段（５８）とかみ合わされ、その結果回転駆動手段（３３）の作動時に第一差込接続手段（１３）の回転運動が、かみ合う歯手段（５３及び５８）を通じて引き起こされ、
回転駆動手段（３３）が、駆動歯手段（５３）に接続された回転式作動レバー（５７）を有することを特徴とした圧縮空気操作システム用サービスユニット。
【請求項２】
駆動歯手段（５３）が弧状を有し、かつ回転駆動手段（３３）の作動時に回転軸（５５）の周りを動くことを特徴とした、請求項１記載のサービスユニット。
【請求項３】
駆動歯手段（５３）の回転軸（５５）が、その弧状の湾曲の中心を通って延在することを特徴とした請求項２記載のサービスユニット。
【請求項４】
駆動歯手段（５３）の回転軸（５５）が、組立軸（２３）と平行して延在することを特徴とした請求項２または３記載のサービスユニット。
【請求項５】
作動レバー（５７）が、作動レバー（５７）のホームポジションでロックするための保持体（３４）に配設された安全機構（６５）を有し、第一差込接続手段（１３）が、作動レバー（５７）のホームポジションにおいてそのロッキングボジションを取ることを特徴とした、請求項１記載のサービスユニット。
【請求項６】
安全機構（６５）が、保持体（３４）へ移動させられることの可能な安全バー（６６）を有し、有用にもそのようなバーが、ホームポジションにおける作動レバー（５７）と協働して安全位置へスプリング付勢されていることを特徴とした、請求項５記載のサービスユニット。
【請求項７】
第一差込接続手段（１３）がロッキングポジションにあるとき、ホームポジションにある作動レバー（５７）が、保持体（３４）の中の浅い凹所（６２）に、少なくとも部分的に受け入れられることを特徴とした、請求項５または６に記載のサービスユニット。
【請求項８】
外駆動歯手段（５８）が、組立軸（２３）に関して周囲方向に延在する弧状を有することを特徴とした、請求項１から７のいずれかに記載のサービスユニット。
【請求項９】
外駆動歯手段（５８）が、受容シェル（４）の特に円筒形に作られた外面に配設されることを特徴とした、請求項８記載のサービスユニット。
【請求項１０】
第一差込接続手段（１３）が受容シェル（４）の永久的な一部分であり、第一差込接続手段（１３）の回転運動が、回転駆動手段（３３）によって引き起こされる受容シェル（４）の回転運動によることを特徴とした、請求項１から９のいずれかに記載のサービスユニット。
【請求項１１】
外駆動歯手段が永久的なもので、さらに受容シェル（４）の一体的構成部分になっていることを特徴とした、請求項９と組み合わせた請求項１０記載のサービスユニット。
【請求項１２】
保持体（３４）が、第一差込接続手段（１３）を有するアタッチメント端部（８）以外は完全に受容シェル（４）を囲んだ外側ハウジング（３７）によって、構成されることを特徴とした、請求項１から１１のいずれかに記載のサービスユニット。
【請求項１３】
相互に補い合う回転防止手段（３５）及び（３６）が、保持体（３４）と主要部（２）とにあり、主要部（２）において組立軸（２３）の方向に受容シェル（４）を取り付ける際には互いに嵌合し、有用にも突起（４８）あるいは凹所（５２）の形に設計されており、着脱自在に互いへ挿入され得ることを特徴とした、請求項１から１２のいずれかに記載のサービスユニット。
【請求項１４】
圧縮空気操作システム用サービスユニットであって、流体ダクトシステム（１）と一体になり得る主要部（２）と、差込接続装置（１２）によって主要部（２）へ着脱自在に取付けられる受容シェル（４）とを備え、第一差込接続手段（１３）は前記受容シェル（４）に設けられ、主要部（２）に関連して回転することにより、組立軸（２３）に沿って受容シェル（４）への取付けと取り外しを可能にするリリースポジションと、主要部（２）へ受容シェル（４）を掛止するロッキングボジションとの間で移動し、さらに、受容シェル（４）が、主要部（２）へ回転しないで取付けられるようになった保持体（３４）へ保持され、第一差込接続手段（１３）を保持体（３４）に関連して回転させることが可能であり、手動で動かすことのできる回転駆動手段（３３）が、第一差込接続手段（１３）の回転運動を行わせる保持体（３４）に設けられており、
保持体（３４）における受容シェル（４）が、その縦長軸（１４）の周りで回転されることを可能とし、同時に軸の方向に保持され、
保持体（３４）が受容シェルを囲む環状保持部（４２）を有し、保持部（４２）の内周面が、実質的には受容シェル（４）の円筒形をした外周面にしたがって形作られ、加えて、受容シェル（４）が保持部（４２）に挿入される際に外側に突出した第一差込接続手段（１３）が通過するのを可能にした、縦長に延在した組立みぞ（４７）を有することを特徴としたサービスユニット。
【請求項１５】
保持部（４２）における受容シェル（４）の挿入を制限し、且つ受容シェル（４）に設けられた当接手段（３８）と協働する、対抗当接手段（３９）によって特徴づけられる、請求項１４記載のサービスユニット。
【請求項１６】
受容シェル（４）が、第一差込接続手段（１３）を有し且つ保持部（４２）の頂部から突き出たアタッチメント端部（８）を有し、さらに保持体（３４）のアタッチメントセクション（４６）が、保持部（４２）の反対に当たる底側に着脱可能に接続され、受容シェル（４）の床部（７）の下に適合することを特徴とした、請求項１４または請求項１５記載のサービスユニット。
【請求項１７】
保持体（３４）が、第一差込接続手段（１３）を有するアタッチメント端部（８）以外は完全に受容シェル（４）を囲んだ外側ハウジング（３７）によって、構成されることを特徴とした、請求項１４から１６のいずれかに記載のサービスユニット。
【請求項１８】
相互に補い合う回転防止手段（３５）及び（３６）が、保持体（３４）と主要部（２）とにあり、主要部（２）において組立軸（２３）の方向に受容シェル（４）を取り付ける際には互いに嵌合し、有用にも突起（４８）あるいは凹所（５２）の形に設計されており、着脱自在に互いへ挿入され得ることを特徴とした、請求項１４から１７のいずれかに記載のサービスユニット。
【発明の詳細な説明】
この発明は、流体ダクトシステムに組み込むことのできる主要部と、取り外しができるように差込接続装置により主要部に取付けられる受容シェルとを備えた、圧縮空気操作システム用サービスユニットに関する。前記受容シェルに設けられた第一差込接続手段は主要部に対し回転することで、組立軸に沿って受容シェルの取り付けと取り外しを行うリリースポジションと、主要部上に受容シェルを掛止するロッキングポジションとの間を移動することができる。
このタイプのサービスユニットは、空気式装置に用いられているように、圧縮空気の準備、あるいは処理のために用いられる。したがってサービスユニットのあらゆるタイプ、例えばフィルター装置、油装置、調整装置、あるいはこれらの装置を組み合わせたものが存在する。フィルターあるいは油装置を有するサービスユニットに関しては、現在概して圧縮空気網の流体ダクトに配設され得る主要部と、前記主要部の下に設定されフィルターシェルまたは油シェルとして呼ばれている受容シェルとが存在する。この受容シェルは、凝縮液またはオイルを、取り除くあるいは取り込むために役立つ。
ある状況下では、受容シェルを主要部から外すことが必要となる。よって、受容シェルと主要部との間に、取り外し可能な接続装置、望ましくは差込接続の形をしたような接続装置が設けられる。そのような差込接続は、例えばドイツ特許公報４，４４２，１２８A１に開示されており、冒頭に述べたタイプのサービスユニットが詳しく記述されている。
主要部に受容シェルを掛止するために、受容シェルを主要部上の仮想組立軸に沿いつつ主要部に向かって移動させ、主要部に対してねじる。これが行われる際、受容シェルに設けられ外部に突き出た第一差込接続手段は、ロッキングポジションを取り、主要部に設けられた第二差込接続手段の上に引っ掛かる。受容シェルを外すためには、リリースポジションを取って容易に外れるよう、反対方向へねじる。
しばしば異なるタイプの幾つかのサービスユニットは、直接相互に取付けられ、サービスユニットを形成する。
これは、受容シェルの操作性を妨げ、主要部への取り付けあるいは取り外しの操作を困難にする。
本願発明の一目的は、空間がほとんど無い場合でさえ受容シェルを容易に取付け且つ取り外すことのできる、冒頭に述べたタイプのサービスユニットを提供することである。
この目的を達するためには、主要部に回転しないで取付けられるようになった保持体に受容シェルを保持し、保持体に対し第一差込接続手段を回転可能に設け、第一差込接続手段に回転運動を起こさせるのに役立つ手動で回転駆動の可能な手段を保持体に設ける必要がある。
この方法では、受容シェル自体を回転のためにつかむことなしに、受容シェルに設けられた第一差込接続手段に必要な回転運動を行わせることができる。保持体の適切な位置に定められ、且つ回転駆動方法において受容シェルの差込接続手段に接続された回転駆動手段の作動によって、ねじりまたは回転の操作が起こる。この点で、回転駆動手段を容易につかみやすいところに設置するのは可能である。例えば、回転運動を妨げずサービスユニットの側面近傍に設置するために、サービスユニットの正面があげられる。この方法では、主要部への取り付けおよび取り外しを妨げることなく、非常にコンパクトにサービスユニットを組み立てることが可能である。
本願発明の更に有用な改善点は、従属クレームに示される。
回転駆動手段が移動可能な駆動歯手段を有し、特に保持部に対しそのような駆動歯手段が、受容シェル及び第一差込接続手段と関連する外駆動歯手段とかみ合うものであれば、有用である。回転駆動手段の作動時には、それと関連する駆動歯手段が動き、その結果それとかみ合った受容シェルの外駆動歯手段も動かされ、またそれに接続した第一差込接続手段の回転運動が生じる。結果的に、自在に滑りかつ非常に信頼性の高い力の伝達が行われる。
回転駆動手段の駆動歯手段と、受容シェルに関連した外駆動歯手段との両方は、弓形をし、互いに補い合う外歯手段の形に形成されていることが望ましい。駆動歯手段の駆動運動は回転運動であることが望ましく、回転運動の中心は弓形の湾曲の中心に一致することが望ましい。
外駆動歯手段にてこの作用が働くように、駆動歯手段が、回転できるように配設された作動レバーと協働するよう適合されている場合、必要な作動力は、わずかな力の適用でごく単純に生じる。
回転駆動手段の誤作動を防ぐために、そのホームポジションにある作動レバーをロックするための安全バーを設けることは有用である。作動レバーがホームポジションを取る場合、第一差込接続手段はロックの状態をとる。
第一差込接続手段を例えば環状部に配設すること、第一差込接続手段に関連して回転運動のために受容シェルに第一差込接続手段を取り付けることは、原則として可能である。しかしながら、第一差込接続手段が先行技術にあるように永久的なものであったり、さらには受容シェルの一部を成している場合、第一差込接続手段の回転運動は回転駆動手段によって起こる受容シェルそれ自体の回転運動によるものであるので、特別なシールを用いなくとも構成はかなり簡単になる。この場合外駆動歯手段は、受容シェルに永久的に接続されていること、さらにはその構成部として作られていることが望ましい。この場合保持部は支持部を成し、そこで受容シェルは軸の方向に動かされないと共に回転方式に保持される。
特に有用な設計として、保持部は外側ハウジングの形に作られ、第一差込接続手段の領域から離れて完全に受容シェルを囲む。
本願発明は、続く記述の中で図面を参照しながら詳しく説明される。
図１は、主要部から取り外されかつ主要部に取り付ける直前の状態にある、本願発明による受容シェル付きのサービスユニットの、第一実施例を示す。
図２は、受容シェルが主要部に設置された状態にある、図１の配置を示す。
図３は、受容シェルとその関連した保持体とを図２の切断線III−IIIで切断した場合の概略縦断面図であり、図面を簡単にするため回転駆動手段は省かれている。
図４は、回転駆動手段の駆動レバーと固定手段とが付いたサービスユニットの一部を、切断線IV−IVで切断した場合の縦断面図であり、駆動レバーは固定位置に設定された固定ボルトによりそのホームポジションに固定されている。
図５は、回転駆動手段の駆動レバーが、緩められ、作動ポジションへ回転された状態にある、図４の配置を示す。
図１は、圧縮空気ダクトから成る流体ダクトシステム１を示す。そのようなシステムは詳しく示されていないが、圧力媒体源から詳細は示されていないが一つまたはそれ以上の負荷に導かれる。そのような流体ダクトシステム１は、図１に概略的に示されているが、いわゆるサービスユニット３の主要部２が配設される。サービスユニット３は、流体ダクトシステム１中を流れる圧縮空気を処理し準備するために役立ち、たとえばフィルタとレギュレイタから成る複合ユニットでは、圧縮空気はろ過され、その圧力は一次圧力よりも低い二次圧力へ設定される。そのような圧力調節は、主要部２内部に配設された調節ユニットと、詳細は示されていないが主要部２の頂部に見えるユニットの設定ノブ（図２には示されていない）とにより行われる。
サービスユニット３にはさらに他のタイプがあり、その主要部２は調節ユニットの代わりに他の機能を持つユニットを有している。
本実施例のサービスユニット３はフィルタを備え、詳細は示されていないが主要部２に配設され下方へ延在する。ここではフィルタは、たとえば主要部２の下方の組立面５に着脱自在に取付可能な、受容シェル４によって囲まれている。
受容シェル４は、容器状のカップで構成されている。それは、望ましくは床壁７と低い位置で隣接する管状側壁６を有し、床壁７は球の一部を成していることが望ましい。側壁６の端側、つまり床壁７に対して軸の反対側では、内室９に入ることができるように受容シェル４は開いている。その部分は、主要部２の組立面５に、着脱自在に取り付けられるため、ここではアタッチメント端部８と呼ばれる。
本実施例の受容シェル４は、フィルタシェルと呼ぶことができる。その内室９では、流れる圧縮空気から凝縮液が取り出され、詳細は示されていないが時々あるいは継続的に凝縮液排出手段を通じ取り除かれる。いずれにしても受容シェル４はガス及び凝縮液が漏れないように設計される。
受容シェル４は、差込接続装置１２を用いて主要部２へ取り付けられる。受容シェル４は、挿入しねじり動作をすることで、着脱自在に主要部２へ固定される。
本実施例で差込接続装置１２は、受容シェル４の側壁６の外面においてアタッチメント端部８周辺に設置される、複数の第一差込接続手段１３を有する。実施例でそれらは、縦軸１４の周りの外周面に配され、特に受容シェル４と一体化された、個々の放射状の突起により構成される。
環状になった第一差込接続手段１３とアタッチメント端部８のターミナルエッジ１５との間には軸方向に、位置決めガイド１６が側壁６の一部として延在するが、外面は溝が周りを囲み、そこにはシール１７が保持される。
主要部２はその内部で、組立面５に向かって開き、かつ実質円筒状をした、くぼみ１８を有する。そのくぼみの形状は、受容シェル４のアタッチメント端部８が同軸上に挿入されるように選択されている。くぼみ１８の内周面に複数の縦長溝２２が配設され、それらは組立面５に向かって開いた状態にあり、実質的に軸方向に延在している。図１では、その一つだけを示し、残りのものは開口２０だけを組立面５に示す。縦長軸１４と一致する組立軸２３に沿って受容シェル４が挿入されるときに、縦長溝２２の横断面とその配置とは第一差込接続手段１３に適合されるようになされていて、そのアタッチメント端部８は矢印２４によって示されるようにくぼみ１８の中へ移動する。
各縦長溝２２の奥側の端、つまり軸方向で組立面５の反対側には、くぼみ１８の周方向にいくらか延在する周溝２５がある。そのような溝２５は、軸方向に向かって上る形をしており、同時にくぼみ１８の内側に延在する。周溝２５と組立面５との間の、主要部２の領域が第二差込接続手段２６を構成し、第一差込接続手段１３の数に等しい第二差込接続手段２６が、主要部２において存続する。図１では、この第二差込接続手段２６の一つだけが示されており、残りものは全て同じ形状をしている。
第一差込接続手段１３は、受容シェル４に永久的に取り付けられていることが望ましい。これらは特に、受容シェル４の一体型の構成要素で、例えばガラス材料あるいはプラスチック材料で作られる。
主要部２への挿入による受容シェル４の取付け及び主要部２からの逆方向への取り外しは、図１に示される第一差込接続手段１３の位置に従い行われるが、ここでは縦長溝２２の縦長軸に整列したリリースポジションをとる。主要部２に受容シェル４をロックするために、その第一差込接続手段１３が縦長溝２２内を奥側の端まで挿入された後、矢印２７が示すように、それは縦長軸１４の周りに回転される。その結果、第一差込接続手段１３が周溝２５の中へ入り、第二差込接続手段２６へ放射状に引っ掛かる。そして第一差込接続手段１３は、図２にあるようにロッキングポジションをとり、第二差込接続手段２６と協働して受容シェル４がくぼみ１８から引き抜かれないようにする。
同時に受容シェル４は、第一及び第二差込接続手段２６の協働によって、主要部２に固定される。これは、位置決めガイド１６と、くぼみ１８の関連のターミナルセクション２８とが協働することで最も良く起こる。さらに受容シェル４と主要部２との間は、流体が漏れない状態でシールされる。これは、シールリング１７が、わずかに円錐形をしたくぼみ１８の、ターミナルセクション２８の内側の面に対して強く押されるからである。
主要部２から受容シェル４を取り外すことができるようにするためには、上述したロック方向２７とは逆の方向であるリリース方向へ、受容シェルを回す。その第一差込接続手段１３は縦長溝２２でリリースポジションを取る。受容シェル４はくぼみ１８から仮想組立軸２３の縦長の方向に取り外される。
本明細書中で述べるサービスユニット３の場合、ロックとリリースに必要な受容シェル４の回転運動は受容シェル４に直接触ることなく行われることが、利点である。このように、利用し得る空間がほとんどない場合でも、受容シェル４の組立と取り外しが可能である。この点は、手動可能な回転駆動手段３３によってなされるが、該回転駆動手段は保持体３４に設置され、受容シェルとの回転駆動接続を有し、また保持体３４に保持され、縦長軸１４の周りに回転運動を行うために保持体３４に対して取り付けられている。さらに、相補の回転防止手段３５および３６が、保持体３４と主要部２とに存在する。方向２４へ挿入されながら、受容シェル４が連携した保持体３４と共に主要部２に取り付けられるとき、そのような回転防止手段は互いにロックがかかった状態になる。主要部２に対して回転が防止された状態に保持体３４が取り付けられているので、回転駆動手段３３の操作による、受容シェル４と保持体３４との間の回転運動が可能となっている。
実施例で保持体３４は外側ハウジング３７によって構成されているが、外側ハウジング３７は、第一差込接続手段１３を有するアタッチメント端部８を除いて受容シェル４を完全に収容し、望ましくは開口のない壁を有する。この外側ハウジング３７において受容シェル４は、縦長方向１４に動かないようロックされると同時に、外側ハウジング３７に対して縦長軸１４の周りに、所望の方向２７及び３２に回転させることができるように取付けられている。実施例では、受容シェル４の側壁６の外面に設けられた当接手段３８と、対抗当接手段３９とが、保持体３４に設けられ協働するため、受容シェル４が挿入方向２４に保持体３４から抜け得ないことは、少なくとも確実である。
例示された実施例において保持体３４はスリーブのような形をした環状保持部４２を有し、該環状保持部は受容シェル４のうちアタッチメント端部８に隣接する長尺な部分を、同軸的に囲む。組み立てる際、先にアタッチメント端部の付いた受容シェル４は、アタッチメント端部８が頂部から突き出るまで、環状保持部４２を通り下から挿入される。挿入運動は、上述した当接手段３８及びそれと協働する対抗当接手段３９によって、制限される。対抗当接手段３９は実施例において、保持部４２の頂部領域に配設され、かつ保持部４２における開口４５の中へ内側に向かって突き出た放射状突起４３により構成される。原則的には、そのような複数の放射状突起４３は周面に分けて設置されうる。実施例では、それは開口４５の周面方向に少なくともいくらか延在する輪状の突起４３である。それには当接手段３８を構成する放射状突起４４が整列するようにされ、該放射状突起は受容シェル４の側壁６の外側に設けられ、対抗当接手段３９の放射状突起４３に対して内側に、同軸に存在する。または、ここでも、複数の放射状突起が周面に分かれて設けられること、実施例中にあるように受容シェル４の周面方向に少なくともいくらか延在する、輪状の放射状突起を有することは可能である。
実施例において、保持部４２の下部のところで、保持体３４に対し軸方向に受容シェル４を掛止するために、主要部２から離れて、アタッチメントセクション４６は配設される。アタッチメントセクション４６は、例えばスクリュー４１により保持部に着脱自在に接続され、受容シェル４の床壁の周りに取り付けられ、それを支える。このアタッチメントセクション４６は、受容シェル４が挿入された後、保持部４２に取り付けられる。保持体３４に対して受容シェル４の回転を可能にするために、受容シェル４と保持体３４との間で十分な軸方向の遊びを残すように、設置はなされる。
開口４５の内側の周囲にはさらに、縦長に延在し、軸方向に続く組立溝４７が、第一差込接続手段１３の数と同じ数だけ存在する。その断面の形状は、第一差込接続手段１３の断面に適合され、それゆえ受容シェル４の保持部４２への挿入時に組立溝４７に沿って第一差込接続手段１３はスライドし得る。
上述した回転防止手段３５は、保持体３４の、主要部２に面したトップサイド５１に設置され、保持体３４から始まり、主要部２に向かって軸方向に突き出たピンの形の突起４８によって構成される。主要部に設けられた回転防止手段３６は、組立面５に向かって開きかつ突起４８と整列する、凹所あるいはくぼみ５２によって構成されている。その配置が逆にもなり得るのは明らかであろう。保持体３４が受容シェル４と共に主要部２に取り付けられる場合、相対的な回転を防ぐような仕方で保持体３４が主要部２へ嵌合されるように、突起４８は凹所５２の中へ嵌合しながら適合することになる。
回転駆動手段３３は保持部４２の外面のある一点に配設される。それは実施例の中で、弓状の形をし且つ駆動要素５４上の外歯手段の形に作られた、駆動歯手段５３を構成する。回転軸５５は、開口４５の外で組立軸２３と平行に延在している。図２で、駆動要素５４の二つの軸受けピン５６の一つは、通常当接手段３８と同じレベルに位置する保持体３４のインターロック溝に旋回して保持された状態で、示されている。
駆動要素５４はさらに、回転軸５５を横切り且つ回転軸５５から離れて延在する作動レバー５７を有する。それは容易に一本の指でつかむことができ、手動で回転軸５５を中心に回転し、回転軸５５を中心に駆動歯手段５３のピボット運動を同時に起こすものとなる。駆動歯手段５３のカーブの中心は、回転軸５５と一致することが望ましい。
駆動歯手段５３は、保持部４２によって定められる開口４５の中へいくらか延在する。ここでそれは、相対的な回転を防ぐような仕方で受容シェル４と接続した外駆動歯手段５８とかみ合わされる。実施例における外駆動歯手段５８の場合、それは、受容シェル４の側壁６の外周面に永久的に取付けられ、特にそれと一体化している外部歯手段である。二つの歯手段５３と５８とがそのかみ合いの領域でかみ合う歯車のように動くために、そのカーブは駆動歯手段５３のカーブとは反対になっている。外駆動歯手段５８のカーブの中心は、縦長軸１４であることが望ましい。この点に関しては、駆動歯手段５３から外駆動歯手段５８へステップダウンギヤ効果があるように、カーブの半径は、駆動歯手段５３の半径よりも大きい。
第一差込接続手段１３をリリースポジションとロックポジションとの間でシフトするためには、ただ小さな角移動が必要なため、外駆動歯手段５８の外面の長さは受容シェル４の外周面の一部へ限ることは可能である。実施例では、環状突起４４によって構成される、受容シェル４の当接手段３８は、その周囲の一点で遮断され、そこに配設された外駆動歯手段５８を有する中間のスペースがある。
作動レバー５７の回転により、駆動歯手段５３が回転軸５５の周りを回転することは可能となる。これは外駆動歯手段５８とのかみ合いを引き起こし、その結果、縦長軸１４を中心として受容シェル４と一緒に回転する。同時に、受容シェル４に配設された第一差込接続手段１３の対応する回転が起きる。したがって、回転駆動手段３３を手動で作動させることにより、差込接続装置１２をリリース及びロックするためのその回転運動は成し遂げられる。
一つの利点として、回転駆動手段３３は保持体３４の受容シェル４における外面の一箇所に配設され得るという点がある。したがって、作動のためにはサービスユニット３の外側の外面の小さい領域が必要なだけである。例示されているように、回転駆動手段３３が、サービスユニット３の正面つまり流体ダクトシステム１の縦長方向に対して直角を成す一つの側面に配設されているならば有用であろう。これは、必要な幾つかのサービスユニット３が一群のサービスユニットを形成するために小さい空間に集められる場合には、配設のための空間を設けるために、保持体３４を互いに直接隣り合って配設することも可能であるということを意味する。受容シェル４の回転動作は、常時回転駆動手段３３が正面側にある結果、妨げられない。
一利点として、回転駆動手段３３の駆動要素５４は、図２及び４で例示されているように、保持体３４の外側の表面にある浅い凹所６２の中へと作動レバー５７が少なくとも部分的にはホームポジションにおろされるよう設計されている。このホームポジションで、第一差込接続手段１３はロッキングポジションを取る。それをリリースポジションにするためには、作動レバー５７を、実施例においては浅い凹所６２から突き出たフリーエンドのところでつかみ、図１及び５に描かれた作動ポジションを取るまで、浅い凹所６２から外しながら回転軸５５の周りで回転させ、保持体３４の前方に突き出るようにする。
可能な限り最大の応力中心距離とそれによる有利な作動力とを有するために、矢印６３の方向に見られるように駆動歯手段５３は偏心的に配設され、回転軸５５と同様流体ダクトシステム１が延在する方向に面した保持体３４の二つの側面６４のうち一つの近傍に配設される。通常保持体３４の全体の幅が作動レバー５７の全体の長さに匹敵するように、作動レバー５７は保持体３４の正面側を横切って反対側の面に向かって延在する。
回転駆動手段３３のために例示されているように、安全機構６５を設けるのは有用である。そのような安全機構は、回転駆動手段３３の誤操作を防ぐために設けられる。
実施例において安全機構６５は、二重矢印で示されている前後移動のために保持体３４に配設された安全バー６６を備える。スライドの方向６７は効果的に、縦長軸１４に平行に延在している。詳細については図４及び図５からわかるように、実施例で安全バー６６は作動レバー５７の回転面の外つまりその下、あるいは例示されるように作動レバー５７の上に配設される。それは、図４に例示される安全位置と、図５にあるリリースポジションの間を移動する。作動レバー５７回転しないようホームポジションにあるときに、安全位置において、安全バー６６は作動レバー５７と協働する。互いに補い合う安全手段６８及び６９は、安全バー６６と作動レバー５７とに備えられ、安全位置で互いに嵌合する。図４によって示されるように、安全バー６６がスプリング手段７１により安全位置に付勢されることは有用である。
作動レバーをホームポジションから外して回転させるために、実施例では突起によって形成されている安全手段６８が例えば作動レバー５７の中で凹所の形に形成された安全手段６９と嵌合しなくなるまで、安全バー６６はスプリング手段７１（の力）に対抗して、作動レバー５７の回転面に対して直角に移動させられねばならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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