(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径１０μｍ以下、最大粒径３０μｍ以下のアントラキノン類の粉体、アニオン界面活性剤、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとアルキル（メタ）アクリレートを必須成分としてなる共重合物である非イオン界面活性剤および水を必須の構成要素とするアントラキノン水スラリー液であるパルプ蒸解助剤組成物。
【請求項２】
前記アントラキノン類の粉体の使用量が、２０〜８０重量％である請求項１に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【請求項３】
前記アニオン界面活性剤が、芳香族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩ホルマリン縮合物およびジアルキルスルホコハク酸エステル塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１または２に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【請求項４】
前記アニオン界面活性剤の使用量が、０．０１〜０．５重量％である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【請求項５】
前記非イオン界面活性剤が、炭素数１〜３のアルキル基でアルコキシ化されたアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートと炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを必須成分としてなる共重合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【請求項６】
前記非イオン界面活性剤が、メトキシポリエチレングリコールアクリレートと、ドデシルアクリレートとの共重合物からなる化合物である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【請求項７】
前記非イオン界面活性剤の使用量が、０．０１〜０．５重量％である請求項１、５ないし６のいずれか１項に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アントラキノン水スラリー液からなるパルプ蒸解助剤組成物に関する。更に詳しく述べると、本発明は、アントラキノン類の粉体、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤および水を必須の構成要素とする長期間安定なアントラキノン水スラリー液であるパルプ蒸解助剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アントラキノン類は、染料や顔料の用途以外にパルプ蒸解助剤、すなわち、酸化還元（レドックス）触媒として用いることにより蒸解時間の短縮による生産性の向上、蒸解温度の低下によるエネルギーの節減、使用薬剤の節減の一方で、パルプ収率および品質の向上等に効果があることが知られている。
【０００３】
ところが、アントラキノン類は非水溶性の粉末であり、そのまま蒸解液に添加すると、アントラキノン類の大半は液表面に浮遊するため、通常の蒸解時間内に蒸解液中に分散、溶解するには不十分であり、結果として蒸解助剤としての効果が十分には発揮されないという問題点を有している。
【０００４】
上記問題点を改善する方法としては、アルカリ水溶液に可溶なアントラキノンの還元型であるテトラヒドロアントラキノンを用いる方法がある。当該方法では、テトラヒドロアントラキノンのパルプ蒸解液中への分散、溶解がすばやく行えるという点では優れているが、アルカリ水溶液中のテトラヒドロアントラキノンは、空気と接触すると酸化されてアントラキノン結晶として析出するために、運搬および貯蔵に際しては窒素ガスあるいは混和しない灯油等の不活性気体あるいは液体で空気との接触を遮断せねばならないという取り扱い上の問題点の一方、アルカリ水溶液中のテトラヒドロアントラキノンが希薄溶液ゆえに運搬および貯蔵に関わる費用がかさむという問題点を有している。
【０００５】
また、他の方法としては、アントラキノンを粉体で使用する場合は、パルプ蒸解液への分散、溶解を容易にするために、アントラキノン粉体にイオン性界面活性剤、特に陰イオン界面活性剤を混練させてなる水分散用組成物が開示されている（特公昭６１−６００５９号公報）。当該水分散用組成物の製造方法では、アントラキノン粉体と界面活性剤との組成物であるアントラキノン含量約３０％のペーストを水中に均一に分散し、かつ、分散状態が安定であるとしているが、スラリー組成物自体の安定性に関しては、１５時間後しか記載されず、充分とは言い難い。
【０００６】
さらに、特開昭５５−６５８５号公報にもアントラキノン粉体と界面活性剤との組成物であるアントラキノン含量５０〜６０％ペーストが開示されている。当該組成物の製造方法で用いられる界面活性剤の具体例の全ては陰イオン界面活性剤のみで、その使用量はペースト中の２重量％以上と多く、また、実際の蒸解工程に際しては、水スラリー液としてアントラキノンを均一に分散して蒸解釜に添加することが不可欠であるが、アントラキノン濃度が高まるほど分散系の安定性が損なわれて、数週間後の沈降粒子のハードケーキ生成はないものの沈降分離、相分離という実用上の問題点を解決するには至ってはいない。
【０００７】
また、ＷＯ９５／２９２８８号には、アントラキノン類と多価金属塩処理ロジンとの組成物の水分散液が開示されている。当該水分散液の製造方法は、ロジンアルカリ金属塩でアントラキノン粒子を表面処理し、水分散体の安定性を補うためにポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーで増粘させている。しかしながら、自ら開示しているように、ロジンアルカリ金属塩のアントラキノンへの吸着率が低く、非イオン性界面活性剤を併用しても充分な安定性が得られていない。ロジンアルカリ金属塩のアントラキノンへの吸着率を高めるために多価金属塩の添加が必要であり、このカルシウム等の多価金属塩の添加は蒸解工程、漂白工程および抄紙工程などにおけるスケール生成の増大原因となり実用上採用は不可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、パルプ蒸解助剤として有用な高濃度アントラキノン水スラリー液を提供することにあり、さらには、アントラキノン水スラリー液の良好な安定性による取り扱いの容易さおよび作業性の改善や高濃度化による輸送経費などの低減という経済的有利性を実現することにある。アントラキノン類を均一に分散、安定させることによりアントラキノン類の蒸解助剤としての機能を十分に発揮させられる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するためにパルプ蒸解助剤組成物に関して鋭意検討した結果、アントラキノン類の粉体、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤および水よりなる高濃度アントラキノン水スラリー液を調製することにより、上記課題を解決してなるパルプ蒸解助剤組成物が得られることを見い出して本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、下記（１）〜（７）により達成される。
【００１１】
（１）  平均粒径１０μｍ以下、最大粒径３０μｍ以下のアントラキノン類の粉体、アニオン界面活性剤、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとアルキル（メタ）アクリレートを必須成分としてなる共重合物である非イオン界面活性剤および水を必須の構成要素とするアントラキノン水スラリー液であるパルプ蒸解助剤組成物。
【００１２】
（２）  前記アントラキノン類の粉体の使用量が、２０〜８０重量％である前記（１）に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【００１３】
（３）  前記アニオン界面活性剤が、芳香族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩ホルマリン縮合物およびジアルキルスルホコハク酸エステル塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である前記（１）または（２）に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【００１４】
（４）  前記アニオン界面活性剤の使用量が、０．０１〜０．５重量％である前記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【００１５】
（５）  前記非イオン界面活性剤が、炭素数１〜３のアルキル基でアルコキシ化されたアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートと炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを必須成分としてなる共重合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である前記（１）に記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【００１６】
（６）  前記非イオン界面活性剤が、メトキシポリエチレングリコールアクリレートと、ドデシルアクリレートとの共重合物からなる化合物である前記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【００１７】
（７）  前記非イオン界面活性剤の使用量が、０．０１〜０．５重量％である前記（１）、（５）ないし（６）のいずれか１つに記載のパルプ蒸解助剤組成物。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１９】
本発明に用いられるアントラキノン類としては、例えば、アントラキノン、１，４−ジヒドロアントラキノン、１，４−ジヒドロアントラキノール、１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロアントラキノン、１，２，３，４−テトラヒドロアントラキノンおよびアントロンなどが挙げられる。
【００２０】
本発明に用いられるアントラキノン類の粉体は、平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは７μｍ以下であり、最大粒径は３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下のものである。該平均粒径が１０μｍ、あるいは最大粒径が３０μｍを越える場合には、得られるアントラキノン水スラリー液の分散安定性を損なう。
【００２１】
本発明に用いられるアントラキノン類の粉体の使用量は、アントラキノン水スラリー液のアントラキノン類の濃度が２０〜８０重量％の範囲で調製するが、輸送経費などの低減という経済的有利性を考慮すれば、４０〜８０重量％がより好ましい。アントラキノン類の粉体の使用量が、４０重量％未満の場合には、輸送経費などの面から経済的に不利であり、また、８０重量％を超える場合には、粘度の増大や分散安定が困難であるなど好ましくない。
【００２２】
本発明に用いられるアニオン界面活性剤としては、特に制限されるものではないが、好ましくは芳香族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩ホルマリン縮合物およびジアルキルスルホコハク酸エステル塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、２−ナフタリンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、アントラキノン−２−スルホン酸ナトリウム塩、アントラキノン−ジスルホン酸ナトリウム塩、β−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸エステルナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテル、ジスルホン酸ナトリウムおよびビスナフタレンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。より好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アントラキノンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびジアルキルスルホコハク酸エステル塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、なかでも、アントラキノン−２−スルホン酸ナトリウム塩、アントラキノン−ジスルホン酸ナトリウム塩およびナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物が特に望ましいものである。
【００２３】
上記アニオン界面活性剤の使用量は、アントラキノン水スラリー液のアニオン界面活性剤濃度が０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０３〜０．３重量％の範囲で調製する。該アニオン界面活性剤の使用量が０．０１重量％未満の場合には、分散安定性が不十分になり、また、０．５重量％を超える場合には、経済的に不利であるなど好ましくない。
【００２４】
本発明に用いられる非イオン界面活性剤は、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとアルキル（メタ）アクリレートを必須成分としてなる共重合物である。該非イオン界面活性剤として好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基でアルコキシ化されたアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートと炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを必須成分としてなる共重合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である。上記アルキル（メタ）アクリレートの例としては、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレートおよびｎ−ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、上記炭素数１〜３のアルキル基でアルコキシ化されたアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのポリアルキレングリコール残基の例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコールなど、並びにこれらのブロック共重合体などが挙げられる。上記非イオン界面活性剤として、より好ましくはポリアルキレンオキシド繰り返し単位数が５〜３０モルのメトキシポリエチレングリコールアクリレートの含有量が４０〜９７重量％、ドデシルアクリレートの含有量が３〜６０重量％、両単量体の合計含有量が７０重量％以上である共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合物であり、なかでもポリアルキレンオキシド繰り返し単位数が５〜３０モルのメトキシポリエチレングリコールアクリレートの含有量が４０〜９７重量％、ドデシルアクリレートの含有量が３〜６０重量％であり、かつ重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の範囲にある共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合物が特に望ましいものである。なお、上記非イオン界面活性剤には、上記必須成分のほかに、例えば、溶解のための助剤や取扱いの容易化を目的として、エチレングリコールやトルエンなどの成分を含有していてもよい。
【００２５】
上記非イオン界面活性剤の使用量は、アントラキノン水スラリー液の非イオン界面活性剤濃度が０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０３〜０．３重量％の範囲で調製する。該非イオン界面活性剤の使用量が０．０１重量％未満の場合には、分散安定性が不十分になり、また、０．５重量％を超える場合には、経済的に不利であるなど好ましくない。また、上記非イオン界面活性剤の合成は、既知の重合方法でよく、特に制限はない。
【００２６】
本発明に用いられる水の使用量は、アントラキノン水スラリー液の水分濃度が２０〜８０重量％、好ましくは２０〜６０重量％の範囲で調製する。該水の使用量が２０重量％未満の場合には、分散安定性が不十分になったり、粘度が増大し実用上の障害が生じ、また、８０重量％を超える場合には、輸送経費など経済的に不利であるなど好ましくない。
【００２７】
本発明のアントラキノン水スラリー液であるパルプ蒸解助剤組成物には、必要に応じて、分散安定剤として、発酵多糖類のバイオガムと称される微生物酸性多糖類のバイオガムを含有していてもよい。例えば、キサンタンガムのような多糖ガムである。さらに、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、グアーガム、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、モンモリナイト等に代表されるクレーおよびシリカ誘導体を含有していてもよい。これら分散安定剤の存在は、アントラキノン水スラリー液の粘度やレオロジーを調製し、アントラキノン類粒子の沈降を抑制して、長期間にわたる水スラリー液の分散安定性に有用である。
【００２８】
上記分散安定剤の使用量は、アントラキノン水スラリー液の分散安定剤濃度が０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜２重量％の範囲で調製する。該分散安定剤の使用量が０．０１重量％未満では、分散安定性が不十分になり、５重量％を超える場合には、アントラキノン水スラリー液の粘度が増大して実用上種々の障害が生じ、かつ、経済的に不利である。
【００２９】
本発明のアントラキノン水スラリー液であるパルプ蒸解助剤組成物には、さらに必要に応じて、アントラキノン水スラリー液の凍結温度引き下げの目的で、分子量２００以下、好ましくは１３０以下の水溶性アルコール類を含有していてもよい。分子量２００以下の水溶性アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等の低級の１価アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール等が挙げられる。
【００３０】
上記水溶性アルコール類の使用量は、アントラキノン水スラリー液の水溶性アルコール類の濃度が１〜５重量％、好ましくは１〜３重量％の範囲で調製する。該水溶性アルコール類の使用量が１重量％未満では、アントラキノン水スラリー液の凍結温度引き下げ効果が十分に発揮できず、また、５重量％を越える場合には、過剰なアルコールが、界面活性剤の長期安定化機構に影響を及ぼすおそれがあるため好ましくない。
【００３１】
また、本発明のアントラキノン水スラリー液であるパルプ蒸解助剤組成物には、必要に応じて、腐敗防止目的で、公知の防腐剤や殺菌剤を含有していてもよい。腐敗防止目的で使用される公知の防腐剤ないし殺菌剤としては、例えば、ナトリウムペンタクロルフェノレート、パラホルムアルデヒドの芳香族アルコール（ベンジルアルコールなど）、ホルムアルデヒド、イソチアゾリン類、臭素化ニトロプロパンジオールなどが挙げられる。
【００３２】
上記防腐剤ないし殺菌剤の使用量は、アントラキノン水スラリー液の防腐剤ないし殺菌剤濃度が０．０１〜０．２重量％、好ましくは０．０２〜０．１重量％の範囲で調製する。該防腐剤ないし殺菌剤の使用量が０．０１重量％未満の場合には、その機能の発揮が不十分で、目的が達せられない。また、０．２重量％を超える場合には、他の添加剤の機構に影響を及ぼしたり、経済上不利であるなど好ましくない。
【００３３】
次に、本発明の具体的実施態様について説明する。
【００３４】
所定量のアニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤および蒸留水に、充分な撹拌能力を有する撹拌機で撹拌しながら平均粒径が１０μｍ以下で、かつ、最大粒径が３０μｍ以下である所定量のアントラキノン類の粉体を徐々に添加し、次いで所定量の分散安定剤を添加して一定時間維持する。撹拌の際、必要ならば、アントラキノン水スラリー液の凍結温度引き下げの目的で分子量２００以下の水溶性アルコール類を、また、腐敗防止の目的で公知の防腐剤や殺菌剤を添加して調製することも可能である。
【００３５】
また、アントラキノン水スラリー液の調製方法は、直接に湿式でアントラキノン類などをホモミキサーやアトライターなどの一般的な撹拌機、高圧乳化機を用いて調製してもよいし、予め乾式でボールミル、ニーダーなどを用いて、アントラキノン類や活性剤などを均一に混合した湿粉を調製し蒸解工程へ添加の直前に通常の撹拌槽などを用いてスラリー化の調整を行ってもよい。
【００３６】
【実施例】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００３７】
＜アントラキノン水スラリー液の調製＞
所定量のアニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤および蒸留水を５００ｍｌビーカーに採取し、特殊機化工業株式会社製ホモミキサー；Ｔ．Ｋ．オートホモミキサーＭ型で撹拌しながら所定量のアントラキノン粉体を５分間で徐々に添加し、次いで所定量の分散安定剤を添加して３０分間維持する。
【００３８】
＜粘度の測定＞
調製後のアントラキノン水スラリー液の粘度について、東京精機株式会社製Ｂ型粘度計ＤＩＧＩＴＡＬ  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＤＶＬ−Ｂにより、ローターＮｏ．３、６０ｒｐｍ、２５℃で測定した。
【００３９】
＜安定性の評価＞
アントラキノン水スラリー液の安定性について、調製直後から２５℃で１ヶ月経過して良好なもの（◎）から効果が認められないもの（××）までの５段階（◎、○、△、×、××）で評価した。
【００４０】
＜アントラキノン粉体の粒径測定＞
アントラキノン水スラリー液の調製後、レーザー回折／散乱方式粒度分布測定装置（日機装株式会社製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＨＲＡ）で測定し、平均粒径は、体積平均粒径を示す。
【００４１】
参考例１（非イオン界面活性剤重合体の製造例）
温度計、撹拌機、２本の滴下ロート、ガス導入管および還流冷却器を備えたフラスコに、トルエン５０重量部を仕込み、撹拌下にフラスコ内を窒素置換し、窒素気流下で１００℃に加熱した。その後、窒素気流下のまま同温度に維持しながら、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（一分子当たり平均９モルのエチレンオキシド単位を含むもの、平均分子量９６６）８０重量部、ドデシルアクリレート（分子量２４０）２０重量部およびトルエン５０重量部からなる単量体混合溶液を１２０分かけ滴下し、同時にもう一方の滴下ロートからアゾビスイソブチロニトリル１．５重量部およびトルエン５０重量部からなる重合開始剤溶液を１８０分かけて滴下した。滴下終了後さらに同温度で６０分間維持して重合を完了させた。
【００４２】
この時の各単量体の重合率は、メトキシポリエチレングリコールアクリレートが９８％、ドデシルアクリレートが９９％であり、得られた重合体の平均分子量は２万であった。その後、減圧下トルエン溶剤を留去することによって非イオン界面活性剤重合体（１）を得た。上記重合体の平均分子量は、ＧＰＣにより測定し、ポリスチレン換算して求めた重量平均分子量である。
【００４３】
参考例２（非イオン界面活性剤重合体の製造例）
参考例１と同様に非イオン界面活性剤重合体を合成した。ただし、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（一分子当たり平均９モルのエチレンオキシド単位を含むもの、平均分子量９６６）７０重量部、ドデシルアクリレート（分子量２４０）３０重量部およびトルエン５０重量部に変更した。この時の各単量体の重合率は、メトキシポリエチレングリコールアクリレートが９９％、ドデシルアクリレートが９９％であり、得られた重合体のポリスチレン換算重量平均分子量は２．５万であった。その後、減圧下トルエン溶剤を留去することによって非イオン界面活性剤重合体（２）を得た。
【００４４】
実施例１
平均粒径８．４μｍで最大粒径２２．０μｍのアントラキノン１２５．０ｇ、アントラキノン−２−スルホン酸ナトリウムを８２％含有のアニオン界面活性剤０．１９０ｇ、メトキシポリエチレングリコールアクリレートとドデシルアクリレートとの共重合物（参考例１で得た非イオン界面活性剤重合体（１））０．１５６ｇ、エチレングリコール６．７５ｇおよびキサンタンガム０．４３８ｇとし、全量が２５０ｇとなるよう残量を蒸留水としてアントラキノン水スラリー液を調製した。得られたアントラキノン水スラリー液の粘度は８７０ｍＰａ・ｓで、１ヶ月経過後の安定性は良好であった。
【００４５】
実施例２
実施例１と同様にアントラキノン水スラリー液を調製した。ただし、非イオン界面活性剤は参考例２で得た非イオン界面活性剤重合体（２）を用い、アニオン界面活性剤はナフタリンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物を用いた。得られたアントラキノン水スラリー液の粘度は９２０ｍＰａ・ｓで、１ヶ月経過後の安定性は良好であった。
【００４６】
比較例１
実施例１のアントラキノンに代えて、平均粒径１４．８μｍで最大粒径３５．６μｍのアントラキノンとする以外は実施例１と同様に行った。得られたアントラキノン水スラリー液の粘度と分散安定性の結果を表１に示す。
【００４７】
比較例２〜３
実施例１のアントラキノン−２−スルホン酸ナトリウム含有のアニオン界面活性剤、またはメトキシポリエチレングリコールアクリレートとドデシルアクリレートとの非イオン界面活性剤重合体（参考例１で得た非イオン界面活性剤重合体（１））を添加しないこと以外は実施例１と同様に行った。ただし、添加した活性剤量は実施例１の２倍量である。それぞれ得られたアントラキノン水スラリー液の粘度と分散安定性の結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0003783987.tif 000002
【００４９】
上記表１に示す実施例１〜２および比較例１〜３の結果から、アントラキノンの粒径が大きくなると、沈降性やスラリー粘度に影響し安定性も劣化する。また、アニオンまたは非イオン界面活性剤重合体単独では分散性、安定性に不十分な結果を与える。
【００５０】
実施例３
平均粒径８．４μｍで最大粒径２２．０μｍのアントラキノン１７５．０ｇ、アントラキノン−２−スルホン酸ナトリウムを８２％含有のアニオン界面活性剤０．２１３ｇ、メトキシポリエチレングリコールアクリレートとドデシルアクリレートとの共重合物（参考例１で得た非イオン界面活性剤重合体（１））０．２６３ｇ、エチレングリコール６．７５ｇとし、全量が２５０ｇとなるよう残量を蒸留水としてアントラキノン水スラリー液を調製した。得られたアントラキノン水スラリー液の粘度は１，８３０ｍＰａ・ｓで、１ヶ月経過後の安定性は良好であった。
【００５１】
比較例４〜５
実施例３のアントラキノン−２−スルホン酸ナトリウム含有のアニオン界面活性剤、またはメトキシポリエチレングリコールアクリレートとドデシルアクリレートとの非イオン界面活性剤重合体を添加しないこと以外は実施例３と同様に行った。ただし、添加した活性剤量は実施例３の２倍量である。それぞれ得られたアントラキノン水スラリー液の粘度と分散安定性の結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0003783987.tif 000003
【００５３】
上記表２に示す実施例３および比較例４〜５の結果から、アニオンまたは非イオン界面活性剤重合体単独では比較例２〜３と同様に分散性、安定性に不十分な結果を与える。
【００５４】
比較例６
平均粒径８．４μｍで最大粒径２２．０μｍのアントラキノン１２５．０ｇ、不均化ロジンカリウム塩１２．５ｇおよびエチレンオキシド３０モル付加ロジン６．２５ｇを添加し蒸留水７５ｇを加え分散後、５０℃で塩化カルシウム１．２５ｇを蒸留水１２．５ｇに溶解した溶液をゆっくり滴下した。さらにポリビニルアルコール６．２５ｇを所定の蒸留水に溶かした水溶液を添加した。得られた分散液は、アントラキノン含量５０％、粘度３１０ｍＰａ・ｓであった。
【００５５】
比較例７
比較例６の塩化カルシウム水溶液を添加する代わりに、蒸留水１３．７５ｇを添加する以外は比較例６と同様に行った。
【００５６】
比較例８
実施例１のアントラキノン−２−スルホン酸ナトリウム含有のアニオン界面活性剤、およびメトキシポリエチレングリコールアクリレートとドデシルアクリレートとの共重合体を添加しない代わりに、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物４．０ｇを添加すること以外は実施例１と同様に行った。ただし、添加した活性剤量は実施例１の２倍量である。
【００５７】
比較例９
実施例１のアントラキノン−２−スルホン酸ナトリウム含有のアニオン界面活性剤、およびメトキシポリエチレングリコールアクリレートとドデシルアクリレートとの共重合体を添加しない代わりに、リグニンスルホン酸ナトリウム１９．０ｇを添加すること以外は実施例１と同様に行った。ただし、添加した活性剤量は実施例１の２倍量である。
【００５８】
上記比較例６〜９でそれぞれ得られたアントラキノン水スラリー液の粘度と分散安定性の結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
0003783987.tif 000004
【００６０】
上記表３に示す実施例１および比較例６〜９の結果から、不均化ロジンカリウム塩とエチレンオキシド３０モル付加ロジンの組み合わせを多価金属塩（Ｃａ塩）処理することは、蒸解工程などで重要な障害となるカルシウムスケール増大の影響を無視しても安定性は不十分である。
【００６１】
不均化ロジンカリウム塩とエチレンオキシド３０モル付加ロジンの組み合わせでは、不均化ロジンカリウム塩によるアントラキノン粒子の表面処理が不十分でエチレンオキシド３０モル付加ロジンなどでは分散性、安定性は確保できない。
【００６２】
ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物やリグニンスルホン酸ナトリウムのアニオン界面活性剤のみでは、たとえキサンタンガムやポリビニルアルコールの添加で増粘させても長期的には相分離やハードケーキが生成する。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によって得られたパルプ蒸解助剤組成物は、先述の従来公知技術のアントラキノン粉体、アントラキノンペースト、あるいはアルカリ水溶液に可溶なテトラヒドロアントラキノンに比べて、高濃度で、かつ、安定性が良好なアントラキノン水スラリー液からなり、アントラキノンの蒸解助剤としての性能を十分に発揮し、かつ、取り扱いの容易さおよび作業性の改善や輸送経費などの低減を実現する経済性に優れた組成物である。