(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速操作装置の変速比の切換えを運転状態に応じて自動的に行う自動変速モードと、前記変速比の切換えを手動で行う手動変速モードと、前記変速比の切換え操作を行うシフトレバー（１）と、該シフトレバー（１）の位置を検出するシフトスイッチ装置（４，３０，５０）を備えた車両用シフトスイッチ装置において、
前記シフトスイッチ装置（４，３０，５０）は、前記シフトレバー（１）が自動変速モードにあるか手動変速モードにあるかを検出するセレクトスイッチ（Ｓ１）と、前記シフトレバー（１）が手動変速モードにあるときにアップシフト位置（＋）又はダウンシフト位置（−）に操作されたかを検出するアップダウンシフト検出スイッチ（Ｓ２）と、を備え、
前記シフトレバー（１）は、前記自動変速モードの切換えを行う第１シフト経路（２ａ）、前記手動変速モードの切換えを行う第３シフト経路（２ｃ）と、該第３シフト経路（２ｃ）と前記第１シフト経路（２ａ）とを結ぶ第２シフト経路（２ｂ）と、を移動経路とすると共に、
前記セレクトスイッチ（Ｓ１）及びアップダウンシフト検出スイッチ（Ｓ２）は、前記シフトレバー（１）が前記第２シフト経路（２ｂ）及び第３シフト経路（２ｃ）にあるときにのみ、レバー部（１ｄ）に直に当接、又は係合される操作部材（８，１６，３１，３２，３３，５１）を備えたことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の発明において、
前記セレクトスイッチ（Ｓ１）は、前記シフトレバー（１）を前記第２シフト経路（２ｂ）に操作することにより揺動する第１操作部材（８）、及び該第１操作部材（８）に設置した第１可動盤（９）を備え、
前記第１操作部材（８）は、第１節度部材（１２）に圧接する節度部（８ｅ）を有して前記第１可動盤（９）と共に回動するように構成し、
前記アップダウンシフト検出スイッチ（Ｓ２）は、前記シフトレバー（１）を前記第３シフト経路（２ｃ）内で操作することにより揺動する第２操作部材（１６）、及び該第２操作部材（１６）に設置した第２可動盤（１７）を備え、
前記第２操作部材（１６）は、第２節度部材（２０）に圧接する節度部（１６ｅ）を有して前記第２可動盤（１７）と共に回動することを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項３】
前記請求項１、又は２記載の発明において、
前記シフトスイッチ装置（４）は、前記シフトレバー（１）を軸支したブロック（５）の上方部位、又は該ブロック（５）の上側に配設したフロントカバー（２）の裏面に略沿って設置したケース（１３）と、
前記シフトレバー（１）のレバー部（１ｄ）に略直交する方向に平らに配置した前記第１操作部材（８）、及び第２操作部材（１６）と、
を備えたことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項４】
前記請求項３記載の発明において、
前記第１操作部材（８）及び第２操作部材（１６）は、板状の金属でなることを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項５】
前記請求項２，３又は４記載の発明において、
前記第１操作部材（８）は、シフトレバー（１）を前記第２シフト経路（２ｂ）に操作した時に係合する係合溝（８ｃ）を有し、かつ前記第２シフト経路（２ｂ）において前記シフトレバー（１）と共に作動し、
前記第２操作部材（１６）は、シフトレバー（１）を前記第３シフト経路（２ｃ）に操作した時に係合する係合溝（１６ｃ）を有し、かつ前記第３シフト経路（２ｃ）において前記シフトレバー（１）と共に作動することを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項６】
前記請求項５記載の発明において、
前記第１操作部材（８）の係合溝（８ｃ）は、Ｄレンジ位置にあるシフトレバー（１）に略接触する長さの長腕（８ａ）と、該長腕（８ａ）より短い短腕（８ｂ）とで形成し、
前記第２操作部材（１６）の係合溝（１６ｃ）は、Ｄレンジ位置にあるシフトレバー（１）に略接触する長さの長腕（１６ａ）と、該長腕（１６ａ）より短い短腕（１６ｂ）とで形成したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項７】
前記請求項２，３，４，５，又は６記載の発明において、
前記ケース（１３）は、前記第１操作部材（８）を備えた第１可動盤（９）をケース（１３）に設けた第１支軸（１３ａ）で軸支すると共に、
前記第２操作部材（１６）を備えた第２可動盤（１７）をケース（１３）に設けた第２支軸（１３ｃ）で軸支し、
前記第１操作部材（８）及び第２操作部材（１６）は、前記ケース（１３）から立体交差させて突出したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項８】
前記請求項２記載の発明において、
前記第１，第２節度部材（１２，２０）は、節度部（８ｅ，１６ｅ）に圧接する節度体（１２ａ，２０ａ）を有し、
該節度体（１２ａ，２０ａ）は、支持板（１２ｂ，２０ｂ）の切欠部（１２ｇ，２０ｇ）に挿入し、
該支持板（１２ｂ，２０ｂ）は、節度ばね（１２ｃ，１２ｄ，２０ｃ，２０ｄ）を介して節度保持体（１２ｅ，２０ｅ）の盲孔（１２ｆ，２０ｆ）に挿設したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項９】
前記請求項８記載の発明において、
前記節度ばね（１２ｃ，１２ｄ，２０ｃ，２０ｄ）は、コイルスプリングで成る大節度ばね（１２ｄ，２０ｄ）と、
該大節度ばね（１２ｄ，２０ｄ）内に挿入したコイルスプリングで成る小節度ばね（１２ｃ，２０ｃ）と、で成ることを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項１０】
前記請求項１記載の発明において、
前記セレクトスイッチ（Ｓ１）は、シフトレバー（１）に係合し、該シフトレバー（１）が自動変速モードにあるか手動モードにあるかを検出すると共に、軸（３４）を中心として揺動し、かつ第１可動接点（３５）を配設した第１操作部材（３１）を備え、
前記アップダウンシフト検出スイッチ（Ｓ２）は、前記シフトレバー（１）に係合し、該シフトレバー（１）が手動モードのアップシフト位置（＋）に操作されたかを検出すると共に軸（３６）を中心として水平に揺動し、かつ第２可動接点（３７）を配設した第２操作部材（３２）と、前記シフトレバー（１）に係合し、該シフトレバー（１）が手動モードのダウンシフト位置（＋）に操作されたかを検出すると共に、軸（３８）を中心として水平に揺動し、かつ第３可動接点（３９）を配設した第３操作部材（３３）と、を備えたことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項１１】
前記請求項１０の発明において、
前記第１操作部材（３１）は、シフトレバー（１）が前記第２シフト経路（２ｂ）及び前記第３シフト経路（２ｃ）を移動するときに、該シフトレバー（１）に圧接させるばね（４３）を前記軸（３４）に配設したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項１２】
前記請求項１記載の発明において、
シフトスイッチ装置（４）は、１つで成る操作部材（５１）を備え、
該操作部材（５１）は、前記シフトレバー（１）が前記第２シフト経路（２ｂ）及び第３シフト経路（２ｃ）にあるときにのみ係合する係合溝（５１ａ）を形成したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項１３】
前記請求項１２記載の発明において、
前記操作部材（５１）は、前記第１シフト経路（２ａ）側に向けて突出した長短の腕（５１ｂ，５１ｃ）を有し、
前記係合溝（５１ａ）は、前記腕（５１ｂ）と腕（５１ｃ）との間に形成したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項１４】
前記請求項１３記載の発明において、
前記操作部材（５１）は、可動接点板（５３ａ，５３ｂ）を弾装した可動盤部（５１ｆ）を有すると共に、復帰ばね（５４）を介して可動体（５７）に進退自在に挿入し、
前記可動体（５７）は、前記操作部材（５１）に直交する方向に移動自在にケース（５２）に内設したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【請求項１５】
前記請求項１４記載の発明において、
前記可動盤部（５１ｆ）は、前記可動接点板（５３ａ，５３ｂ）が接触する固定接点（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ）を配設した極盤（５６）上を摺動し、
前記セレクトスイッチ（Ｓ１）は、前記シフトレバー（１）に連動する前記可動接点板（５３ｂ）と、前記シフトレバー（１）が第３シフト経路（２ｃ）上にあるときに前記可動接点板（５３ｂ）に接触する前記固定接点（５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ）と、で構成し、
前記アップダウンシフト検出スイッチ（Ｓ２）は、前記シフトレバー（１）に連動する前記可動接点板（５３ａ）と、前記シフトレバー（１）をアップシフト位置（＋）に操作したときに前記可動接点板（５３ａ）に接触する前記固定接点（５８ｂ）と、前記シフトレバー（１）をダウンシフト位置（−）に操作したときに前記可動接点板（５３ａ）に接触する前記固定接点（５８ａ）と、で構成したことを特徴とする車両用シフトスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の変速比の切換えを自動と手動の両方のモードで行うことができる自動変速機の操作装置に取り付けられる車両用シフトスイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種の所謂スポーツモードＡＴ用のシフトスイッチ装置としては、例えば特開平９−１９６１５３号公報に開示された技術がある。従来から手動切換機構付自動変速機の操作装置は、シフトレバーが、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄレンジ等を有する自動変速モードの第１シフト経路と、Ｄレンジ位置から手動モードに切換える第２シフト経路と、シフトのアップ・ダウンを手動で切換える手動モードの第３シフト経路と、の３つの経路を移動する。これらの各モードを検出するシフトスイッチ装置の本体は、主に３つのスイッチを有して成る。第１のスィッチは、シフトレバーが第１シフト経路にあるか第３シフト経路にあるかを検出するセレクトスイッチである。第２のスイッチは、アップシフトに操作したかを検出するシフトアップスイッチ、第３のスイッチは、ダウンシフトに操作したかを検出するシフトダウンスイッチである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のシフトスイッチ装置には、次のような多くの問題点がある。
（１）前記シフトスイッチ装置のスイッチ本体は、該スイッチ本体から車幅方向にセレクト用可動子を突出して配置しているので横方向に大きくなり、かつスイッチ本体から車両の上方向に２つのシフト用可動子を突出して配置しているので、上下方向にも大きくなり、スイッチ全体が大きく、変速操作装置全体が大型化するという問題点がある。
【０００４】
（２）また、前述したシフトスイッチ装置は、シフトレバーに設置したアームのシフト用アームとセレクト用アームとに、該シフトスイッチ装置の３つの可動子を常時、及び手動モード時に係合させてシフトレバーのポジションを検知し、該シフトスイッチ装置の各可動子の移動で開閉するスイッチである。このため、スイッチ装置を作動させる２つのアーム部材と３つの可動子とが必要で、部品点数及び組付工数が多くなり、コストアップの原因になっていた。また、シフトレバーに設置したアームは、該シフトレバーと常に共に移動するので、ストロークが長く、かつ該アームのセレクト用アームが、常にセレクト可動子に係合しているので、スイッチ装置全体が大型化するという問題点がある。
【０００５】
（３）前記アーム、各可動子、及び前記スイッチ本体は、寸法を短くして小型化するためにはシフトレバーの回動軸の近傍に設置して、アーム及び各可動子の移動距離を短くしなければならない。このため、スイッチ本体は、ベース板上に設置されるが、該ベース板上が複雑化するという問題点がある。
【０００６】
（４）また、前記アームは、シフトレバーと可動子とに係合させて組付けなければならず、組付け時の作業性が悪いという問題点がある。
【０００７】
（５）また、前述したシフトスイッチ装置の本体は、シフトレバーに取付けたセレクトレバーの移動で作動するセレクトスイッチとシフトアップスイッチとシフトダウンスイッチと、の３つのスイッチで成るので、部品点数や組付工数が多く、コストアップの原因になる。また該シフトスイッチ装置の本体は、インジケータパネルとベース板との間の空間において、占有スペースを多く占め、その部位の構造を複雑化させているという問題点がある。
【０００８】
本発明は、小型で薄く、簡素な構造の車両用シフトスイッチ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した目的を達成するために発明したものであり、請求項１の発明は、変速操作装置の変速比の切換えを運転状態に応じて自動的に行う自動変速モードと、前記変速比の切換えを手動で行う手動変速モードと、前記変速比の切換え操作を行うシフトレバーと、該シフトレバーの位置を検出するシフトスイッチ装置を備えた車両用シフトスイッチ装置において、前記シフトスイッチ装置は、前記シフトレバーが自動変速モードにあるか手動変速モードにあるかを検出するセレクトスイッチと、前記シフトレバーが手動変速モードにあるときにアップシフト位置又はダウンシフト位置に操作されたかを検出するアップダウンシフト検出スイッチと、を備え、前記シフトレバーは、前記自動変速モードの切換えを行う第１シフト経路、前記手動変速モードの切換えを行う第３シフト経路と、該第３シフト経路と前記第１シフト経路とを結ぶ第２シフト経路と、を移動経路とすると共に、前記セレクトスイッチ及びアップダウンシフト検出スイッチは、前記シフトレバーが前記第２シフト経路及び第３シフト経路にあるときにのみ、レバー部に直に当接、又は係合される操作部材を備えたことで成る。
【００１０】
請求項２の発明は、前記請求項１記載の発明において、前記セレクトスイッチは、前記シフトレバーを前記第２シフト経路に操作することにより揺動する第１操作部材、及び該第１操作部材に設置した第１可動盤を備え、前記第１操作部材は、第１節度部材に圧接する節度部を有して前記第１可動盤と共に回動するように構成し、前記アップダウンシフト検出スイッチは、前記シフトレバーを前記第３シフト経路内で操作することにより揺動する第２操作部材、及び該第２操作部材に設置した第２可動盤を備え、前記第２操作部材は、第２節度部材に圧接する節度部を有して前記第２可動盤と共に回動することで成る。
【００１１】
請求項３の発明は、前記請求項１、又は２記載の発明において、前記シフトスイッチ装置は、前記シフトレバーを軸支したブロックの上方部位、又は該ブロックの上側に配設したフロントカバーの裏面に略沿って設置したケースと、前記シフトレバーのレバー部に略直交する方向に平らに配置した前記第１操作部材、及び第２操作部材と、を備えたことで成る。
【００１２】
請求項４の発明は、前記請求項３記載の発明において、前記第１操作部材及び第２操作部材は、板状の金属で構成して成る。
【００１３】
請求項５の発明は、前記請求項２，３又は４記載の発明において、前記第１操作部材は、シフトレバーを前記第２シフト経路に操作した時に係合する係合溝を有し、かつ前記第２シフト経路において前記シフトレバーと共に作動し、前記第２操作部材は、シフトレバーを前記第３シフト経路に操作した時に係合する係合溝を有し、かつ前記第３シフト経路において前記シフトレバーと共に作動することで成る。
【００１４】
請求項６の発明は、前記請求項５記載の発明において、前記第１操作部材の係合溝は、Ｄレンジ位置にあるシフトレバーに略接触する長さの長腕と、該長腕より短い短腕とで形成し、前記第２操作部材の係合溝は、Ｄレンジ位置にあるシフトレバーに略接触する長さの長腕と、該長腕より短い短腕とで形成したことで成る。
【００１５】
請求項７の発明は、前記請求項２，３，４，５又は６記載の発明において、前記ケースは、前記第１操作部材を備えた第１可動盤をケースに設けた第１支軸で軸支すると共に、前記第２操作部材を備えた第２可動盤をケースに設けた第２支軸で軸支し、前記第１操作部材及び第２操作部材は、前記ケースから立体交差させて突出したことで成る。
【００１６】
請求項８の発明は、前記請求項２記載の発明において、前記第１，第２節度部材は、節度部に圧接する節度体を有し、該節度体は、支持板の切欠部に挿入し、
該支持板は、節度ばねを介して節度保持体の盲孔に挿設したことで成る。
【００１７】
請求項９の発明は、前記請求項８記載の発明において、前記節度ばねは、コイルスプリングで成る大節度ばねと、該大節度ばね内に挿入したコイルスプリングで成る小節度ばねと、で成る。
【００１８】
請求項１０の発明は、前記請求項１記載の発明において、前記セレクトスイッチは、シフトレバーに係合し、該シフトレバーが自動変速モードにあるか手動モードにあるかを検出すると共に、軸を中心として揺動し、かつ第１可動接点を配設した第１操作部材を備え、前記アップダウンシフト検出スイッチは、シフトレバーに係合し、該シフトレバーが手動モードのアップシフト位置に操作されたかを検出すると共に軸を中心として水平に揺動し、かつ第２可動接点を配設した第２操作部材と、前記シフトレバーに係合し、該シフトレバーが手動モードのダウンシフト位置に操作されたかを検出すると共に、軸を中心として水平に揺動し、かつ第３可動接点を配設した第３操作部材と、を備えたことで成る。
【００１９】
請求項１１の発明は、前記請求項１０の発明において、前記第１操作部材は、シフトレバーが前記第２シフト経路及び前記第３シフト経路を移動するときに、該シフトレバーに圧接させるばねを前記軸に配設したことで成る。
【００２０】
請求項１６の発明は、前記請求項１記載の発明において、前記シフトスイッチ装置は、１つで成る操作部材を備え、該操作部材は、前記シフトレバーが前記第２シフト経路及び前記第３シフト経路にあるときにのみ係合する係合溝を形成したことで成る。
【００２１】
請求項１７の発明は、前記請求項１２記載の発明において、前記操作部材は、前記第１シフト経路側に向けて突出した長短の腕を有し、前記係合溝は、前記腕と腕との間に形成したことで成る。
【００２２】
請求項１８の発明は、前記請求項１３記載の発明において、前記操作部材は、可動接点板を弾装した可動盤部を有すると共に、復帰ばねを介して可動体に進退自在に挿入し、前記可動体は、前記操作部材に直交する方向に移動自在にケースに内設したことで成る。
【００２３】
請求項１９の発明は、前記請求項１４記載の発明において、前記可動盤部は、前記可動接点板が接触する固定接点を配設した極盤上を摺動し、前記セレクトスイッチは、前記シフトレバーに連動する前記可動接点板と、前記シフトレバーが第３シフト経路上にあるときに前記可動接点板に接触する前記固定接点と、で構成し、前記アップダウンシフト検出スイッチは、前記シフトレバーに連動する前記可動接点板と、前記シフトレバーをアップシフトに操作したときに前記可動接点板に接触する前記固定接点と、前記シフトレバーをダウンシフト位置に操作したときに前記可動接点板に接触する前記固定接点と、で構成して成る。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下本発明の各実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
発明の第１の実施の形態の構成（図１〜図１０）
１は、自動変速モードと手動変速モードＭとを備えた所謂スポーツモードＡＴと称されている自動車用自動変速操作装置に設置されるシフトレバー１である。該シフトレバー１は、例えばフロアシフト用のブロック５に軸支される変速操作用レバーであり、以下本発明の実施の形態として、フロアシフトタイプのシフトスイッチ装置４を詳述する。
【００２５】
尚、シフトスイッチ装置４は、ステアリングコラムやインストルメントパネルに設置して使用することも可能である。この場合は、ブロック５やシフトレバー１のグリップ１ｂ等の形状をコラムシフトタイプやインストルメントパネルシフトタイプの所望形状に適宜に変えることで使用できる。
【００２６】
シフトレバー１は、図１に示すようにフロントカバー２に形成したＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄレンジ等の自動変速モードを形成した第１シフト経路２ａと、自動変速モードの例えばＤレンジ位置から手動変速モードＭとを連絡する第２シフト経路２ｂと、シフトレバー１のアップ・ダウンを手動で切換えできる手動変速モードＭを形成した第３シフト経路２ｃと、で成る略Ｈ字状の経路に案内されて移動する。
【００２７】
前記フロントカバー２には、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，＋，−等の文字と記号を付記した銘板２ｄを配設している。該フロントカバー２の下には、図１に示すように、カバー３、スポーツモードの自動変速機の操作装置用のシフトスイッチ装置４、及びブロック５を配設している。
【００２８】
前記シフトレバー１は、図１及び図２に示すように軸６を中心として、第１シフト経路２ａ及び第３シフト経路２ｃを矢印Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅの前後方向に揺動する。該シフトレバー１は、軸７を中心として、第２シフト経路２ｂを矢印Ｆ，Ｇの横方向に揺動する。該シフトレバー１は、上方部位に押釦１ａを備えたグリップ１ｃ、下方部位にレバー部１ｄを備えている。該レバー部１ｄには、前記押釦１ａと共に上下動して、ブロック５のディテントプレート５ａの係合部５ｂに支持されるディテントピン１ｂを有する。
【００２９】
前記シフトスイッチ装置４は、前記フロントカバー２又はカバー３の下方部位に、該フロントカバー２の裏面に略沿ってケース１３を配置し、図２に示すねじ８’でブロック５の上面に固定される。尚、該シフトスイッチ装置４は、カバー３やフロントカバー２の裏面等に固定してもよい。該シフトスイッチ装置４は、図３及び図４に示すようにシフトレバー１が第１シフト経路２ａにあるか第３シフト経路２ｃにあるかを検出するセレクトスイッチＳ１と、前記シフトレバー１がアップシフト位置（＋）に操作されたかダウンシフト位置（−）に操作されたかを検出するアップダウンシフト検出スイッチＳ２とで成る。
【００３０】
セレクトスイッチＳ１は、前記第１シフト経路２ａ及び第３シフト経路２ｃ方向に向けて係合溝８ｃを形成した第１操作部材８と、該第１操作部材８が固定した第１可動盤９と、該第１可動盤９に挿装した第１接点ばね１０と、該第１接点ばね１０に付勢された第１可動接点板１１と、第１節度部材１２と、で成る。
【００３１】
第１操作部材８及び第２操作部材１６は、例えば金属板等で形成した略Ｊ字状のもので成る。第１操作部材８及び第２操作部材１６は、前記シフトレバー１のレバー部１ｄに略直交する方向に平らに配置される。該第１操作部材８及び第２操作部材１６は、シフトレバー１が前記第２シフト経路２ｂにあるときに、他の部材を介さずに前記シフトレバー１のレバー部１ｄに直に係合される。前記第１操作部材８は、軸穴８ｄに第１可動盤９の軸筒部９ａを嵌合し、ねじ１３’で第１可動盤９に固定される。該第１操作部材８は、２つの長短の腕８ａと腕８ｂとの間に、シフトレバー１のレバー部１ｄの任意の位置に係合する係合溝８ｃを形成している。
【００３２】
尚、該第１操作部材８及び後述する第２操作部材１６は、樹脂で成る第１，第２可動盤９，１７にインサート成形等で一体にして固定したものでもよい。また、第１，第２可動盤９，１７は、第１，第２操作部材８，１６とは別体に形成すると共に、凸部と凹部とを形成して係合させて、該第１，第２操作部材８，１６に連動するようにしてもよい。
【００３３】
該第１操作部材８は、図８に示すように第３シフト経路２ｃの延長線上に形成した第１支軸１３ａに前記軸穴８ｄを回動自在に軸合している。該第１操作部材８は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃにあるとき、図５、図６、及び図８に示すように係合溝８ｃの中心線８ｇと、前記第３シフト経路２ｃの中心線とが同一直線上にある。該第１操作部材８は、シフトレバー１がＤレンジ位置にあるとき、図４に示すように係合溝８ｃの中心線８ｇが、前記第１シフト経路２ａと第２シフト経路２ｂとが交差するＤレンジ位置の方向に傾倒して線８ｆで示す位置にある。
【００３４】
該第１操作部材８は、第１シフト経路２ａ側の腕８ａを長くし、第３シフト経路２ｃ側の腕８ｂを短く形成している。前記短腕８ｂは、図４に示すように第１操作部材８が第１シフト経路２ａ側に傾倒したときに、腕８ａ，８ｂの先端が第２シフト経路２ｂに平行になるような長さに形成されている。
【００３５】
これにより、第１操作部材８は、図４に示すようにシフトレバー１がＰレンジ側から矢印Ｂ方向にＤレンジ位置まで操作したときに、レバー部１ｄが腕８ｂの先端部に衝当することなく、係合溝８ｃにスムーズに係合する。また、第１操作部材８は、シフトレバー１をＤレンジから矢印Ｆ方向の第３シフト経路２ｃ、又は第３シフト経路２ｃから矢印Ｇ方向のＤレンジまで操作するときに、レバー部１ｄが腕８ａ，８ｂに圧接して第１操作部材８を揺動させ、シフトレバー１の動きを検知することができる。
【００３６】
前記係合溝８ｃは、前記腕８ａと、腕８ｂとの間に形成されて成る。該係合溝８ｃは、例えばＵ字状であるが、その形状は特に限定しない。該係合溝８ｃの幅Ｌ１は、図８に示すようにレバー部１ｄの直径ｄより長くして、該レバー部１ｄが遊嵌状態にある。すなわち、該係合溝８ｃの幅Ｌ１は、シフトレバー１がＤレンジのときにレバー部１ｄが容易に挿入できる長さで、かつシフトレバー１を第１シフト経路２ａから第３シフト経路２ｃに操作したときにレバー部１ｄが腕８ｂに衝当して第１操作部材８を揺動させると共に、第１可動接点板１１と固定接点１５とが接離できる長さであればよい。
【００３７】
尚、前記腕８ａ，８ｂ及び後述する腕１６ａ，１６ｂは、係合溝８ｃ，１６ｃを形成するものであればよく、形状は特に限定しない。また、腕８ａと腕８ｂ、及び腕１６ａと腕１６ｂは、それぞれ同じ長さで形成してもよい。この場合、シフトレバー１は、フロントカバー２に形成した第１，第２，第３シフト経路２ａ，２ｂ，２ｃに案内されて移動するようにし、レバー部１ｄがＤレンジで係合溝８ｃに係合し、手動変速モードＭの中立位置で係合溝１６ｃに係合するようにする。
【００３８】
該第１操作部材８は、小節度ばね１２ｃと大節度ばね１２ｄとに付勢された節度体１２ａが圧接する節度部としての節度山８ｅで形成されている。該第１操作部材８は、節度山８ｅの左右の斜面に節度体１２ａが圧接することで、中心線８ｆがＤレンジ位置の方向に傾倒した状態（線８ｆとして示した状態）か、中心線８ｇが第３シフト経路２ｃに一致する方向の状態のどちらかに保持される。
【００３９】
前記第１可動盤９は、軸筒部９ａをケース１３の第１支軸１３ａに軸合し、かつカバーの役目を兼備した基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで回動自在に保持される。該第１可動盤９は、上面に第１接点ばね１０を介して第１可動接点板１１を係止し、側面に第１節度部材１２の節度体１２ａが圧接する節度山８ｃを配置している。前記第１可動接点板１１は、図１０に示す基板１４に印刷等で設置された固定接点１５に接触する。
【００４０】
前記第１節度部材１２は、節度体１２ａと支持板１２ｂと小節度ばね１２ｃと大節度ばね１２ｄと節度保持体１２ｅとで成る。節度体１２ａは、略太鼓形状の金属体等で成る。支持板１２ｂは、例えば節度体１２ａが移動自在に挿入されるコ字状の金属板で成る。
【００４１】
小節度ばね１２ｃは、該支持板１２ｂを押圧するコイルばねで成る。大節度ばね１２ｄは、小節度ばね１２ｃが遊挿して２重に配置したばねで、該小節度ばね１２ｃより径が大きいコイルばねで成る。盲孔１２ｆは、大節度ばね１２ｄを挿入する穴である。節度保持体１２ｅは、第１操作部材８の節度山８ｅが挿入される切欠部１２ｇを有する箱体である。該節度保持体１２ｅは、ケース１３の第１空間１３ｂに挿入され、基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで固定される。
【００４２】
ケース１３は、図２乃至図８に示すように第２シフト経路２ｂ方向に沿って延びる第１ハウジング部１３ｅと、第１シフト経路２ａ及び第３シフト経路２ｃ方向に沿って延びる第２ハウジング部１３ｆと、で成る。該ケース１３は、略板状のＬ字型に形成し、両端部をねじ８’で容易にブロック５に固定できる。
【００４３】
前記第１ハウジング部１３ｅには、前記第１可動盤９を軸支する第１支軸１３ａを一体に垂設し、前記第１節度部材１２を配設する第１空間１３ｂを形成している。該第１ハウジング部１３ｅには、腕８ａ，８ｂを第１シフト経路２ａ及び第３シフト経路２ｃ方向に向けて設置した前記第１操作部材８と、前記第１可動盤９と、前記第１節度部材１２等と、が収納される。
【００４４】
前記第２ハウジング部１３ｆには、前記第２可動盤１７を軸支する第２支軸１３ｃを一体に垂設し、前記第２節度部材２０を配設する第２空間１３ｄを形成している。該第２ハウジング部１３ｆには、腕１６ａ，１６ｂを第２シフト経路２ｂ方向に向けて突出した前記第２操作部材１６と、前記第２可動盤１７と、前記第２節度部材２０等と、が収納される。
【００４５】
前記第１ハウジング部１３ｅと第２ハウジング部１３ｆとの中間部位には、前記基板１４の下面に設置したコネクタ１４ａを設置するためのコネクタ設置空間を構成する電気接続部１３ｇを形成している。尚、電気接続部１３ｇは、基板１４にハーネスを接続して、該ハーネスをケース１３の外に配線する穴でもよい。
【００４６】
前記基板１４は、固定接点１５ａ〜１５ｆと、各固定接点１５ａ〜１５ｆに導通する端子１５ｇとをインサート成形等で固定して成る。該基板１４は、図１０に示すように盤面と面一に固定接点１５ａ〜１５ｆを配設し、かつ前記端子１５ｇをコネクタ１４ａ内に突設している。
【００４７】
尚、固定接点１５ａ〜１５ｆは、基板１４の盤面に印刷したものでも、加締固定したものでもよく、特にその設置手段は限定しない。また、ケース１３に合致するカバーの役目を兼備した基板１４は、前記ケース１３に内設した単なるプリント基板等でもよい。この場合、該基板１４は、ケース１３に内設し、ケース１３の開口部をカバー部材で閉塞すると、気密性や防塵性を向上させることができ、効果的である。
【００４８】
前記アップダウンシフト検出スイッチＳ２は、前記第２シフト経路２ｂの方向に向けて係合溝１６ｃを形成した第２操作部材１６と、該第２操作部材１６を固定した第２可動盤１７と、該第２可動盤１７に挿装される第２接点ばね１８と、該第２接点ばね１８で付勢される第２可動接点板１９と、第２節度部材２０と、で成る。
【００４９】
前記第２操作部材１６は、軸穴１６ｄに第２可動盤１７の軸筒部１７ａを嵌合し、ねじ２１で第２可動盤１７に固定される。該第２操作部材１６は、例えば金属板で形成した略Ｊ字状のもので成る。該第２操作部材１６は、全体的に前記第１操作部材８より短く、２つの腕１６ａと腕１６ｂとの間に、シフトレバー１が係合する係合溝１６ｃを形成している。係合溝１６ｃの幅Ｌ２は、図８に示すようにレバー部１ｄの直径ｄより長くして、該レバー部１ｄが係合溝１６ｃに係合したときには遊嵌状態にある。
【００５０】
すなわち、該第２操作部材１６の幅Ｌ２は、シフトレバー１が手動変速モードＭの中立位置でレバー部１ｄが容易に挿入できる長さで、かつシフトレバー１をアップシフト位置（＋）及びダウンシフト位置（−）に操作したときにレバー部１ｄが腕１６ａ，１６ｂに衝当して第２操作部材１６を揺動させると共に、第２可動接点板１９と固定接点１５とが接離できる長さであればよい。
【００５１】
該第２操作部材１６は、ダウンシフト位置（−）側の腕１６ａを長くし、アップシフト位置（＋）側の腕１６ｂを短く形成している。該腕１６ａは、第３シフト経路２ｃを越えて第１シフト経路２ａまで長く形成したことで、シフトレバー１をＤレンジから第３シフト経路２ｃまで操作するときに、レバー部１ｄを矢印Ｆ方向に案内して移動させ、係合溝１６ｃにスムーズに係合させることができる。
【００５２】
該第２操作部材１６は、図８に示すように第２シフト経路２ｂの延長線上に形成した第２支軸１３ｃに前記軸穴１６ｄを回動自在に軸合している。該第２操作部材１６は、シフトレバー１が第２シフト経路２ｂにあるとき、図４、図５、及び図８に示すように該第２操作部材１６の中心線１６ｆ及び係合溝１６ｃと、前記第２シフト経路２ｂとが同一直線上にある。
【００５３】
該第２操作部材１６は、シフトレバー１がアップシフト位置（＋）にあるとき、図６に示すように該シフトレバー１に押圧されて係合溝１６ｃの中心線１６ｇで示すアップシフト位置（＋）の方向に傾倒する。前記腕１６ｂは、図６に示すように第２操作部材１６がアップシフト位置（＋）側に傾倒したときに、腕１６ｂの先端の近傍がシフトレバー１に当接する位置以上に突出する長さにする。
【００５４】
該第２操作部材１６は、シフトレバー１がダウンシフト位置（−）にあるとき、図６に示すように該シフトレバー１に押圧されて係合溝１６ｃの中心線１６ｈで示すダウンシフト位置（−）の方向に傾倒する。
【００５５】
第２操作部材１６は、図４に示すようにシフトレバー１がＰレンジ側から矢印Ｂ方向にＤレンジ位置まで操作したときに、腕１６ａに衝当する。第２操作部材１６は、シフトレバー１をＤレンジから矢印Ｆ方向の第３シフト経路２ｃまで操作するときに、レバー部１ｄが腕１６ａに案内されて移動し、係合溝１６ｃにスムーズに係合する。このように第２操作部材１６は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃにあるとき、該シフトレバー１に連動して共に動く。
【００５６】
該第２操作部材１６は、前述した第１操作部材８と同様に、小節度ばね２０ｃと大節度ばね２０ｄとに付勢された節度体２０ａが圧接する節度部としての節度溝１６ｅを形成している。該第２操作部材１６及び第２可動盤１７は、節度溝１６ｅの左右の斜面に節度体２０ａが圧接することで、該第２操作部材１６がアップシフト位置（＋）の方向、及びダウンシフト位置（−）の方向に傾倒したときに、元の中心線１６ｆの位置に自動復帰する。
【００５７】
前記第２可動盤１７は、軸筒部１７ａをケース１３の第２支軸１３ｃに軸合し、基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで回動自在に保持される。該第２可動盤１７は、上面に第２接点ばね１８を介して第２可動接点板１９を係止している。該第２可動接点板１９は、図１０に示す基板１４にインサート成形等で設置された固定接点１５に接触する。
【００５８】
前記第２節度部材２０は、略太鼓形状の節度体２０ａと、該節度体２０ａが移動自在に挿入したコ字状の支持板２０ｂと、該支持板２０ｂを押圧する小節度ばね２０ｃと、該小節度ばね２０ｃ内に挿設した大節度ばね２０ｄと、該大節度ばね２０ｄを挿入した盲孔２０ｆ、及び第２接点ばね１８の節度溝１６ｅを挿入した切欠部２０ｇを有する節度保持体２０ｅと、で成る。該節度保持体２０ｅは、ケース１３の第２空間１３ｄに挿入し、基板１４でケース１３の開口部を閉塞することで固定される。
【００５９】
発明の第１の実施の形態の動作
シフトレバー１は、第１シフト経路２ａにある場合、図４に示すような状態にある。そして、該シフトレバー１を、第１シフト経路２ａのＤレンジ位置へ操作すると、シフトレバー１が係合溝８ｃに係合して、該シフトレバー１が第２シフト経路２ｂ方向へ揺動操作することが可能となる。セレクトスイッチＳ１は、第１操作部材８がシフトレバー１の位置に応じて傾倒し、第１可動接点板１１が固定接点１５ａ、１５ｂに接触して、シフトレバー１が自動変速モードにあることを検出する。
【００６０】
自動変速モードのシフトレバー１を第２シフト経路２ｂを通り第３シフト経路２ｃに操作して手動変速モードＭにすると、第１操作部材８が図４の状態から図５の状態に成る。すなわち、セレクトスイッチＳ１は、第１操作部材８がシフトレバー１の位置に応じて傾倒し、図１０に示すように固定接点１５ａ，１５ｂに接触していた第１可動接点板１１が固定接点１５ｂ，１５ｃに接触し、その状態を節度体１２ａが節度山８ｅの傾斜面に圧接し続けることで保持される。
【００６１】
この手動変速モードＭの中立位置にあるシフトレバー１をシフトアップする矢印Ｃの車両の前方向に揺動操作すると、シフトスイッチ装置４の第２操作部材１６はシフトレバー１に押圧されて、図５の状態から図６の実線で示す状態になる。第２可動盤１７及び第２可動接点板１９は、前記第２操作部材１６と共に回動し、図１０に示すように前記第２可動接点板１９が固定接点１５ｄ，１５ｅに接触して、シフトレバー１が手動変速モードＭのアップシフト位置（＋）に操作されたことを検出する。そして、シフトレバー１から手を離すと該シフトレバー１は節度体２０ａが節度溝１６ｃの傾斜面に圧接していることで、元の図５の状態に自動復帰する。
【００６２】
この手動変速モードＭの中立位置にあるシフトレバー１をシフトダウンする矢印Ｅの車体の後方向に揺動操作すると、シフトスイッチ装置４の第２操作部材１６は、シフトレバー１に押圧されて、図５の状態から図６の想像線で示す状態になる。第２可動盤１７及び第２可動接点板１９は、前記第２操作部材１６と共に回動し、図１０に示すように第２可動接点板１９が固定接点１５ｅ，１５ｆに接触して、シフトレバー１が手動変速モードＭのダウンシフト位置（−）に操作されたことを検出する。そして、シフトレバー１から手を離すと該シフトレバー１は節度体２０ａが節度溝１６ｅの傾斜面に圧接していることで、元の図５の状態に自動復帰する。
【００６３】
発明の第２の実施の形態
図１１〜図１４は、、本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
シフトレバー１に係合するシフトスイッチ装置３０は、３本の第１〜３操作部材３１，３２，３３を有する。第１操作部材３１は、前記セレクトスイッチＳ１に相当する部材で、図１１に示すように、略中央部に配設した軸３４を中心として揺動する略Ｌ字状のもので成る。該第１操作部材３１は、シフトレバー１が自動変速モードにあるか手動変速モードＭにあるかを検出するための第１可動接点３５を配設している。
【００６４】
第２操作部材３２は、図１１に示すように中央に配設した軸３６を中心として揺動するＩ字状のもので、シフトレバー１が手動変速モードＭのアップシフト位置（＋）に操作したことを検出する第２可動接点３７が配設されている。
【００６５】
第３操作部材３３は、図１１に示すように中央に配設した軸３８を中心として揺動するＩ字状のもので、シフトレバー１が手動変速モードＭのダウンシフト位置（−）に操作したことを検出する第３可動接点３９が配設されている。前記第２及び第３操作部材３２，３３は、前記アップダウンシフト検出スイッチＳ２に相当する部材である。
【００６６】
前記第１〜３可動接点３５，３７，３９は、図１２〜図１４に示すように基板４０に印刷等で配設した固定接点３５’，３７’，３９’に接触する。該基板４０は、ケース４１とケース４２とで挟持される。尚、基板４０は、ケース４１の開口部を閉塞するようにネジ止めして、リア用ケース４２の役目を兼備させてもよい。
【００６７】
４３，４４，４５は、第１操作部材３１、第２操作部材３２、及び第３操作部材３３を元の位置に自動復帰させるばねである。該ばね４３は、第１操作部材３１をＤレンジ位置側に付勢するねじりばねで成る。該ばね４３は、中央を軸３４に支持し、一端を第１操作部材３１に係止し、他端をケース４１に係止している。
【００６８】
前記ばね４４は、第２操作部材３２をケース４１，４２及び第３シフト経路２ｃに対して直角になるように付勢するねじりばねで成る。該ばね４４は、中央を軸３６に支持し、一端を第２操作部材３２に係止し、他端をケース４１に係止している。前記ばね４５は、第３操作部材３３をケース４１，４２及び第３シフト経路２ｃに対して直角になるように付勢するねじりばねで成る。該ばね４５は、中央を軸３８に支持し、一端を第３操作部材３３に係止し、他端をケース４１に係止している。
【００６９】
発明の第３の実施の形態
図１５及び図１７は、本発明の第３の実施の形態を示す断面図である。
シフトスイッチ装置５０は、１本の操作部材５１で、セレクトスイッチＳ１とアップダウンシフト検出スイッチＳ２の機能を有する。前記操作部材５１は、例えば非導電体の樹脂で略Ｊ字状に形成して成る。該操作部材５１は、一端側に係合溝５１ａと腕５１ｂ，５１ｃとを形成してケース５２の開口部５２ａから突出し、他端側に可動接点板５３ａ，５３ｂを係止した可動盤部５１ｆを一体形成して可動体５７内に矢印Ｈ，Ｉ方向に移動自在に配設している。
【００７０】
該操作部材５１の可動盤部５１ｆは、他端面に復帰ばね５４を挿設する盲孔５１ｄが穿設し、下面に複数の可動接点板５３ａ，５３ｂを付勢する節度ばね５５を挿設する複数個の盲孔５１ｅを穿設している。該操作部材５１は、図１５及び図１６に示すように前記復帰ばね５４によりシフトレバー１側に付勢されて、可動盤部５１ｆがケース５２の内壁５２ｃに圧接し、係合溝５１ａが第３シフト経路２ｃから長さＬ３突出している。可動盤部５１ｆは、可動体５７の内壁５７ｂに形成した第１ガイド溝５７ａに係合する第１ガイド凸部５１ｇを上面に形成し、可動体５７内を直線移動する。
【００７１】
前記係合溝５１ａは、シフトレバー１が係合する溝で、長い腕５１ｂと、短い腕５１ｃとの間に形成して成る。腕５１ｂ，５１ｃは、第２シフト経路２ｂと平行に突出している。長い腕５１ｂは、シフトレバー１が第１シフト経路２ａのＤレンジ位置に操作したときに接触し、かつ該シフトレバー１が第２シフト経路２ｂを移動するときにガイドすべく長くなっている。前記係合溝５１ａは、シフトレバー１をＤレンジ位置から第２シフト経路２ｂを移動して手動変速モードＭにするときに、シフトレバー１に係合すると共に長さＬ３の復帰ばね５４を圧縮して矢印Ｈ方向に移動する。
【００７２】
尚、前記腕５１ｂ，５１ｃは、係合溝５１ａを形成するものであればよく、形状は特に限定しない。また、腕５１ｂと腕５１ｃは、同じ長さで形成してもよい。この場合、シフトレバー１は、フロントカバー２に形成した第１，第２，第３シフト経路２ａ，２ｂ，２ｃに案内されて移動するようにし、レバー部１ｄがＤレンジから第３シフト経路２ｃに移動する途中で係合溝５１ａに係合すると共に該係合溝５１ａを押圧して、可動接点板５３ｂが固定接点５８ｄ，５８ｅに接触するようにすればよい。
【００７３】
極盤５６は、例えば盤面に配設した複数の固定接点５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅと、コネクタ部５６ａに前記固定接点５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅに導通する端子５８ｆと、をインサート成形等で配設して成る。また、該極盤５６の盤面上には、図１７に示すように、操作部材５１を手動変速モードＭの中立位置に保持する節度体５９が圧接する節度溝５６ａを形成している。
【００７４】
前記可動体５７は、内壁５７ｂ内に、操作部材５１の可動盤部５１ｆを矢印Ｈ，Ｉ方向に直接移動自在に収納している。該可動体５７は、ケース５２に穿設した第２ガイド溝５２ａに係合する第２ガイド凸部５７ｃを上面の左右に形成して案内されて、内壁５２ｃ内を矢印Ｊ，Ｋ方向に移動する。可動体５７の下面の隅には、節度体５９及び節度ばね６０を挿設する盲孔５１ｈを穿設している。該可動体５７は、節度ばね６０に付勢された節度体５９が節度溝５６ａに係合することで、操作部材５１を手動変速モードＭの中立位置に支持する。
【００７５】
発明の第３の実施の形態の動作
前記操作部材５１は、シフトレバー１が第１シフト経路２ａにあるとき、図１５及び図１６に示すような状態になる。すなわち、該操作部材５１は、復帰ばね５４に押圧されて突出した状態にある。アップダウンシフト検出スイッチＳ２は、可動接点板５３ａが固定接点５８ａ，５８ｂと非接触状態にあり、ＯＦＦになっている。セレクトスイッチＳ１は、可動接点板５３ｂが固定接点５８ｃ，５８ｄに接触して前記シフトレバー１が自動変速操作モードにあることを検出する。
【００７６】
シフトレバー１が、第１シフト経路２ａのＤレンジに操作されると、レバー部１ｄが長腕５１ｂに接触する位置にある。シフトレバー１をＤレンジから矢印Ｈの第２シフト経路２ｂ方向に操作すると、該シフトレバー１は、長腕５１ｂに案内されて、係合溝５１ａに係合する。
【００７７】
前記操作部材５１は、シフトレバー１がＤレンジから第２シフト経路２ｂを通り手動変速モードＭの中立位置まで操作されたとき、図１５の想像線で示す状態になる。すなわち、該操作部材５１は、シフトレバー１が係合溝５１ａを押圧して復帰ばね５４を長さＬ３だけ圧縮して矢印Ｈ方向に移動する。アップダウンシフト検出スイッチＳ２の可動接点板５３ａは、固定接点５８ａと固定接点５８ｂとの間に移動して、ＯＦＦになっている。。
【００７８】
セレクトスイッチＳ１の可動接点板５３ｂは、固定接点５８ｄ，５８ｅに接触して前記シフトレバー１が手動変速モードＭの第３シフト経路２ｃの中立位置にあることをセレクトスイッチＳ１が検出する。このとき、可動盤部５１ｆは、第１ガイド凸部５１ｇが第１ガイド溝５７ａに係合していることで、該第１ガイド凸部５１ｇに案内されて、真っ直ぐに矢印Ｈ方向に直線移動する。
【００７９】
このとき、シフトレバー１から手を離しても、該シフトレバー１が手動変速モードＭの中立位置にあるので、セレクトスイッチＳ１のこの状態は変化せず、保持される。
【００８０】
前記操作部材５１は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃの手動変速モードＭの中立位置からアップシフト位置（＋）に操作されると、図１５の想像線で示す状態になる。すなわち、該操作部材５１は、シフトレバー１が腕５１ｃを押圧して矢印Ｊ方向に移動する。アップダウンシフト検出スイッチＳ２の可動接点板５３ａは、固定接点５８ｂに接触してＯＮし、前記シフトレバー１が手動変速モードＭのアップシフト位置（＋）に操作されたことを検出する。
【００８１】
このとき、セレクトスイッチＳ１の可動接点板５３ｂは、固定接点５８ｄ，５８ｅ上を矢印Ｊ方向に移動して、セレクトスイッチＳ１の前述した手動変速モードＭの状態が保持されている。また、可動体５７は、第２ガイド凸部５７ｃが第２ガイド溝５２ａに係合していることで、該第２ガイド溝５２ａに案内されて、真っ直ぐに矢印Ｊ方向に移動する。
【００８２】
シフトレバー１から手を離すと、シフトレバー１に内設した復帰ばね（図示せず）により、該シフトレバー１が元の手動変速モードＭの中立位置に復帰する。該シフトレバー１のレバー部１ｄに係合している操作部材５１は、腕５１ｂがレバー部１ｄに押圧されることで、可動体５７と共に矢印Ｋ方向に移動してアップダウンシフト検出スイッチＳ２の可動接点板５３ａが固定接点５８ｂから離れて元のＯＦＦ状態に復帰する。
【００８３】
前記操作部材５１は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃの手動変速モードＭの中立位置からダウンシフト位置（−）に操作されると、図１５の想像線で示す状態になる。すなわち、該操作部材５１は、シフトレバー１が腕５１ｂを押圧して矢印Ｋ方向に移動する。アップダウンシフト検出スイッチＳ２は、可動接点板５３ａが固定接点５８ａに接触して、前記シフトレバー１が手動変速モードＭのダウンシフト位置（−）にあることを検出する。このとき、セレクトスイッチＳ１の可動接点板５３ｂは、固定接点５８ｄ，５８ｅ上を矢印Ｋ方向に移動して、セレクトスイッチＳ１が手動変速モードＭの状態が保持する。
【００８４】
また、該操作部材５１は、シフトレバー１が第３シフト経路２ｃから第１シフト経路２ａの位置に操作されると、復帰ばね５４に付勢されて元の図１５の実線で示す状態に各部材と共に復帰する。可動接点板５３ｂは、固定接点５８ｄ，５８ｅ上を矢印Ｉ方向に移動して離れ、セレクトスイッチＳ１がＯＦＦとなり、手動変速モードＭから自動変速モードの状態に切り換わったことを検出する。
【００８５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成したので、次のような効果がある。
請求項１の発明は、シフトスイッチ装置が、セレクトスイッチと、アップダウンシフト検出スイッチと、を備えたことで、シフトスイッチ装置全体を小型化することができる。また、シフトスイッチの操作部材がシフトレバーのレバー部に直に当接、又は係合することで、従来のシフトスイッチ装置のアーム部材を不要にすることができる。これにより、部品点数及び組付工数を削減し、かつ取付け作業が容易なシフトスイッチ装置を提供することができる。また、操作部材を、シフトレバーが第２シフト経路及び第３シフト経路にあるときのみに、直に当接又は係合するように配設したことで、シフトスイッチ装置の車体の前後方向の長さを短くして、シフトスイッチ装置全体を小型化することができる。
【００８６】
請求項２の発明は、セレクトスイッチが、前記シフトレバーを前記第２シフト経路に操作することにより揺動する第１操作部材を備え、アップダウンシフト検出スイッチが、前記シフトレバーを前記第３シフト経路内で操作することにより揺動する第２操作部材を備えたことで、前記第１，２操作部材及び第１，２可動盤を略平面的にケースに組付けることができ、シフトスイッチ装置全体を薄くすることができる。
また、第１，第２操作部材に第１，第２可動盤を設置したことで、該第１，第２可動盤は、前記第１，第２操作部材に準拠して略平面的に組付けることができる。
これにより、シフトスイッチ装置は、フロントカバーやカバーの下方部位に容易に取付けることが可能となり、シフトレバーの動きを疎外することなくブロック等に設置することができる。
【００８７】
請求項３の発明は、シフトスイッチ装置が、フロントカバーの下方部位に、該フロントカバーの裏面に略沿って設置したケースと、シフトレバーに略直交する方向に平らに配置した第１，第２操作部材と、を備えたことで、シフトスイッチ装置を、シフトレバーの回動軸から離れたフロントカバーの裏面に配置でき、シフトレバーが大きく揺動する位置で操作部材に係合させることができる。これにより、可動盤及び可動接点板は、移動距離を長くでき、可動接点板と固定接点との接触不良を解消することができる。
【００８８】
請求項４の発明は、第１及び第２操作部材が、板状の金属で構成したことで、第１操作部材の剛性を向上させて、節度山と節度溝とを薄くでき、シフトスイッチ装置全体の薄型化に寄与する。これによりシフトスイッチ装置は、占有スペースをとらないので、変速操作装置内の構造を簡素化することができる。
【００８９】
請求項５の発明は、第１，第２操作部材が、シフトレバーに係合する係合溝を有したことで、所望のポジションで容易にシフトレバーに係合・離脱できるように組付けることが可能となると共に、２つの操作部材をシフトレバーに直交する方向に移動自在に配設することが可能となる。
【００９０】
請求項６の発明は、第１操作部材の係合溝が、Ｄレンジ位置にあるシフトレバーに略接触する長さの長腕と、短腕とで形成し、第２操作部材の係合溝が、Ｄレンジ位置にあるシフトレバーに略接触する長さの長腕と、短腕とで形成したことで、前記長腕が第１シフト経路から第２シフト経路及び第３シフト経路に移動するシフトレバーを所定方向にガイドすると共に、シフトレバーを係合溝にスムーズに係合させて該シフトレバーの動きを検出することができる。
【００９１】
請求項７の発明は、第１及び第２操作部材を、ケースから立体交差させて突出したことで、シフトレバーの第１乃至第３シフト経路に合わせ、操作部材を平面的に配置でき、コンパクトなシフトスイッチ装置を提供することができる。
【００９２】
請求項８の発明は、第１，第２節度部材が、節度部に圧接する節度体を有し、該節度体が、支持板の切欠部に挿入し、該支持板が、節度ばねを介して節度保持体の盲孔に挿設したことで、節度機構全体を薄くすることができると共に、各部材を切欠部や盲孔に挿入するだけで組付けることができ、組付作業が容易である。
【００９３】
請求項９の発明は、節度ばねが、大節度ばねと、該大節度ばね内に挿入した小節度ばねと、で成ることで、節度ばねの弾力を容易に、かつ適宜に強くすることができると共に、狭い箇所に２つのばねを設置して省スペース化を図れる。
【００９４】
請求項１０の発明は、セレクトスイッチが、シフトレバーに係合する第１操作部材を備え、アップダウンシフト検出スイッチがシフトレバーにそれぞれ係合する第２操作部材と第３操作部材と、を備えたことで、スイッチ全体が薄く、各操作部材等の構造が簡素なシフトスイッチ装置を提供することができる。
【００９５】
請求項１１の発明は、第１操作部材は、シフトレバーが第２シフト経路及び第３シフト経路を移動するときに、該シフトレバーに圧接させるばねを軸に配設したことで、第１操作部材の形状及び構造が簡素化して低コストのシフトスイッチ装置を提供できる。
【００９６】
請求項１２の発明は、操作部材が１つで成るので、部品点数及び組付工数を削減でき、コストを低減させることができる。また、操作部材は、シフトレバーが第２，３シフト経路にあるときにのみ係合する係合溝を形成したことで、シフトレバーが第３シフト経路にあるときにのみシフトレバーの移動を検出して、電気信号に変換することができ、シフトスイッチ装置のリズム化を図ることができる。
【００９７】
請求項１３の発明は、該操作部材が、第１シフト経路側に向けて突出した長短の腕と、該腕と腕との間に形成した係合溝と、を形成したことで、シンプルな構造で、低コストの小型のシフトスイッチ装置を提供できる。
【００９８】
請求項１４の発明は、操作部材が、可動接点板を弾装した可動盤部を有すると共に、復帰ばねを介して可動体に進退自在に挿入し、前記可動体は、前記操作部材に直交する方向にケースに内設したことで、１つで成る前記操作部材を前後左右に移動可能に設置して、部品点数及び組付工数を削減でき、コストを低減させると共に、スイッチの薄型化及び小型化を図ることができる。
【００９９】
請求項１５の発明は、可動盤部が、可動接点板を接触する固定接点を配設した極盤上を摺動し、セレクトスイッチが、前記可動接点板と前記固定接点とで構成し、アップダウンシフト検出スイッチは、前記可動接点板と前記固定接点とで構成したので、１つの操作部材の可動盤部で、セレクトスイッチとアップダウンシフト検出スイッチの機能を兼備したコンパクトなシフトスイッチ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の取付け状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の取付け状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の取付け状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるシフトレバーをＤレンジ位置に操作したときのシフトスイッチ装置の平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるシフトレバーを手動モードに操作したときのシフトスイッチ装置の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における手動モードのシフトレバーをアップシフト位置に操作したときのシフトスイッチ装置の平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるシフトスイッチの側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の拡大横断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の拡大横断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の拡大横断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の第１可動接点と基板の固定接点との接触関係を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の第２可動接点と基板の固定接点との接触関係を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の第３可動接点と基板の固定接点との接触関係を示す断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるシフトスイッチ装置の横断面図である。
【図１７】図１５の矢視Ｑ−Ｑ線方向拡大断面図である。
【符号の説明】
１  シフトレバー
１ｄ  レバー部
２  フロントカバー
２ａ  第１シフト経路
２ｂ  第２シフト経路
２ｃ  第３シフト経路
４，３０，５０  シフトスイッチ装置
８，３１  第１操作部材
８ａ，８ｂ，１６ａ，１６ｂ，５１ｂ，５１ｃ  腕
８ｃ，１６ｃ  係合溝
８ｅ  節度山
９  第１可動盤
１０ｅ，１２ｅ  節度保持体
１２  第１節度部材
１２ａ，２０ａ  節度体
１２ｂ，２０ｂ  支持板
１２ｃ，２０ｃ  小節度ばね
１２ｄ，２０ｄ  大節度ばね
１２ｆ  盲孔
１２ｇ，２０ｇ  切欠部
１３，５２  ケース
１３ｇ  電気接続部
１６，３２  第２操作部材
１６ｅ  節度溝
１７  第２可動盤
２０  第２節度部材
３３  第３操作部材
３４，３６，３８  軸
３５  第１可動接点
３７  第２可動接点
３９  第３可動接点
４３  ばね
５１  操作部材
５１ｆ  可動盤部
５３ａ，５３ｂ  可動接点板
５４  復帰ばね
５６  極盤
５７  可動体
５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ  固定接点
Ｓ１  セレクトスイッチ
Ｓ２  アップダウンシフト検出スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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