(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に長手方向を有する左右一対の案内体と、
これら左右一対の案内体にて案内されながら下方向に移動して開口部を閉鎖する閉鎖体と、
前記案内体を水平方向にスライド可能に支持する支持体と
を備えることを特徴とする閉鎖装置。
【請求項２】
案内体および支持体が内部に配置されたガイドレールを備え、
閉鎖体は、この閉鎖体の下端部に位置する座板本体と、この座板本体から突出する係合部材とを有し、
前記係合部材は、前記ガイドレール内に配置され前記案内体にスライド可能に係合する係合部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項３】
案内体は、閉鎖体の熱膨張に応じて水平方向にスライド可能となっている
ことを特徴とする請求項１または２記載の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部をより一層適切に閉鎖できる閉鎖装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平９−２０３２８１号公報に記載された閉鎖装置が知られている。
【０００３】
この特開平９−２０３２８１号公報に記載の閉鎖装置は、例えば火災時にクロスシャッタ等の閉鎖体が、固定された案内棒等の案内体にて案内されながら自重下降し、開口部を閉鎖する構造になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、この種の閉鎖装置に関しては、例えば火災時等の所定時に閉鎖体によって開口部がより一層適切に閉鎖されることが求められ、開口部をより一層適切に閉鎖できる閉鎖装置が待ち望まれていた。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、開口部をより一層適切に閉鎖できる閉鎖装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の閉鎖装置は、上下方向に長手方向を有する左右一対の案内体と、これら左右一対の案内体にて案内されながら下方向に移動して開口部を閉鎖する閉鎖体と、前記案内体を水平方向にスライド可能に支持する支持体とを備えるものである。
【０００７】
請求項２記載の閉鎖装置は、請求項１記載の閉鎖装置において、案内体および支持体が内部に配置されたガイドレールを備え、閉鎖体は、この閉鎖体の下端部に位置する座板本体と、この座板本体から突出する係合部材とを有し、前記係合部材は、前記ガイドレール内に配置され前記案内体にスライド可能に係合する係合部を有するものである。
【０００８】
請求項３記載の閉鎖装置は、請求項１または２記載の閉鎖装置において、案内体は、閉鎖体の熱膨張に応じて水平方向にスライド可能となっているものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の閉鎖装置の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１、図５および図６において、１はクロスシャッタ装置、耐火スクリーン等の開閉装置である閉鎖装置で、この閉鎖装置１は、例えば通常時に矩形面状の非常口等の開口部２を開口させ、火災時に図示しない火災検知手段からの検知信号に基いて開口部２を閉鎖して延火、煙の拡散等を防止するものである。
【００１１】
そして、この閉鎖装置１は、左右一対の溝形縦部材であるガイドレール３と、ガイドレール３内に移動可能に配置された左右一対の案内体である案内棒４と、案内棒４を下方から水平方向に移動可能に支持する左右一対のレール底板等の支持体５とを備えている。
【００１２】
また、この閉鎖装置１は、左右一対の案内棒４にて案内されながら移動方向である閉移動方向Ｃつまり垂直下方向に移動することにより、収容状態である開口状態から被当接部である床７に当接した閉鎖状態になって開口部２を閉鎖するクロスシャッタ等の閉鎖体である閉鎖シート８と、開口状態の閉鎖シート８全体を収容するシャッタボックス等の収容体９とを備えている。
【００１３】
まず、各ガイドレール３は、例えば閉移動方向Ｃに長手方向を有する長手状すなわち上下方向に長手方向を有する長手状のもので、図２および図３に示されるように、横断面略コ字状で細長形状の本体部11を有し、この本体部11の長手方向に沿った対向端部の内面からは横断面略Ｌ字状の突出部12が内方に向ってそれぞれ突出し、これら対をなす突出部12は間隙13を介して互いに離間対向している。
【００１４】
そして、左右一対のガイドレール３は、このガイドレール３の長手方向が上下方向に一致しこのガイドレール３の上端部が収容体９に固定されかつこのガイドレール３の下端部が床７に固定された状態で、互いに平行状に離間対向して開口部２の左右方向（閉移動方向Ｃと直交する方向）の両端部に沿って固定配置されている。なお、ガイドレール３の下端部は、挿入部14となって床７の凹部7a内に挿入され、床７の上面である被当接面7bより下方に位置している。
【００１５】
各支持体５は、図１に示されるように、例えば水平面に沿った矩形板状の被挟持部である支持板部21を有し、この支持板部21には長孔22が支持板部21の長手方向に沿って形成されている。また、支持板部21の短手方向の両端部からは一対の矩形板状の脚部23が下方に向って突出している。
【００１６】
そして、支持体５は、対応するガイドレール３の挿入部14内に嵌め込まれ、溶接等でガイドレール３の挿入部14に固定されている。このガイドレール３に固定された支持体５の支持板部21の上面である被載置面24は、床７の被当接面7bと同一面上に位置し、この支持板部21に形成された長孔22の長手方向が開口部２の左右方向に一致している。
【００１７】
各案内棒４は、図１に示されるように、例えば閉移動方向Ｃに長手方向を有する長手状すなわち上下方向に長手方向を有する長手状のもので、ガイドレール３よりやや短い長さに設定された横断面円形の細長棒形状の案内本体部26と、この案内本体部26の下端部に設けられこの案内本体部26とともに支持体５の支持板部21を上下から挟持する挟持部27とにて構成されている。
【００１８】
すなわち、ポール等にて形成された案内本体部26の下端部にはねじ孔28がその案内本体部26の下端面から内部に向って案内本体部26の長手方向に沿って形成され、このねじ孔28に挟持部形成部材であるボルト29が螺合により取り付けられ、この取り付けられたボルト29にて挟持部27が形成されている。
【００１９】
このボルト29の円板状の頭部29aの外径寸法は支持板部21の長孔22の短手方向の長さ寸法より大きい値になっている。また、このボルト29の円柱状の軸部29bの外径寸法は、支持板部21の長孔22の短手方向の長さ寸法と略等しい値になっている。なお、ボルト29の円柱状の軸部29bの外径寸法を支持板部21の長孔22の短手方向の長さ寸法より小さい値にしてもよい。
【００２０】
そして、案内棒４は、この案内棒４の長手方向が上下方向に一致しこの案内棒４の案内本体部26の上端部を自由端部としかつ対応する支持体５の支持板部21を案内本体部26の下端部と挟持部27とで挟持した状態で、対応するガイドレール３の本体部11内に配置され、この案内棒４は、閉鎖シート８の閉移動方向Ｃに対して交差、すなわち例えば閉移動方向Ｃに対して直交する水平方向に立った姿勢のまま平行移動可能になっている。
【００２１】
すなわち、案内棒４のボルト29の軸部29bが支持板部21の長孔22に挿通され、案内本体部26下端面とボルト29の頭部29a上面とで支持板部21が挟持され、案内本体部26の下端面が支持板部21の被載置面24上で長孔22の長手方向に沿ってスライドするようにこの被載置面24上に載置されている。つまり、間に開口部２を位置させて互いに離間対向した一対の案内棒４間の距離が、閉鎖状態の閉鎖シート８の熱膨張に応じて変更可能になっている。
【００２２】
なお、案内棒４の案内本体部26の上端部の自由端部は、閉鎖シート８を導入し易いように先細の截頭円錐状に形成され、ガイドレール３の上端部内方に配置されている。
【００２３】
閉鎖シート８は、例えば収容体９内に回転可能に配置された巻体30から巻き戻されながら開口部２に沿って閉移動方向Ｃに下降して略平面状の閉鎖状態になって開口部２を閉鎖したり、巻体30にて巻き取られながら開口部２に沿って上昇して開口状態になって開口部２を開口させたりするものである。
【００２４】
この閉鎖シート８は、例えば開口部２に略対応した矩形状のシート部31と、このシート部31の一端部つまり閉移動方向Ｃ先端部である下端部に設けられ開口部２の全閉鎖時に床７の被当接面7bに当接する当接部である座板部32とにて構成されている。なお、シート部31の他端部は収容体９内の巻体30に取り付けられ、閉鎖シート８は巻体30に対して巻き取りおよび巻き戻し可能になっている。
【００２５】
このシート部31は、例えばガラスクロス、シリカクロス等の不燃性のシート材等にて形成されている。このシート部31の閉移動方向Ｃに沿った両側縁部である左右方向両端部には、図２および図３等に示されるようにシート材が折り曲げられて袋状部34が形成され、この袋状部34内に案内棒４の案内本体部26が挿入されている。
【００２６】
また、閉鎖シート８の下端部の座板部32は、図３等に示されるように、シート部31の厚さ方向の寸法Ａがガイドレール３の突出部12間の間隙13より長い外形略直方体状、すなわち左右方向に細長い箱形状の座板本体35を有している。なお、この座板本体35は例えばスチール等の金属材料にて形成されている。
【００２７】
そして、この座板本体35の長手方向の両端面からは、案内棒４の案内本体部26の外周に係合する平面視で略Ｃ字状の係合部36を有する係合部材37がそれぞれ突出している。
【００２８】
この係合部材37の係合部36は、図３から明らかなように、対応するガイドレール３の本体部11内に配置され、袋状部34および筒状部材38を介して案内棒４の案内本体部26の外周面にこの案内本体部26の案内方向である長手方向に沿ってスライド可能に係合している。また、略Ｃ字状の係合部36の対向端部間の距離は、案内棒４の外形寸法である案内本体部26の直径寸法より小さい値になっており、係合部36内から案内棒４が抜け出ないようになっている。なお、係合部36の内周面と案内棒４の外周面とを袋状部34および筒状部材38を介さずに直接的に係合させるようにしてもよい。
【００２９】
次に、上記一実施の形態の作用等について説明する。
【００３０】
例えば通常時には、閉鎖シート８は開口状態となって収容体９内に収容され、開口部２が開口している。なお、図１に示されるように、この開口部２の全開口時において、閉鎖シート８の座板部32の左右両側の係合部36が案内棒４の案内本体部26の上端近傍部分と係合し、閉鎖シート８のシート部31の左右両側の袋状部34内に案内棒４の案内本体部26の上端部である自由端部が挿入されている。
【００３１】
この開口部２の全開口時に、例えば火災が発生して図示しない火災検知手段からの検知信号を受信すると、閉鎖シート８は、係合部36と案内本体部26とが係合した状態でこの案内本体部26にて案内されるとともに袋状部34内に案内本体部26が順次挿入されながら、案内本体部26に沿って閉移動方向Ｃに自重下降し、座板部32の座板本体35の下面が床７の被当接面7bに当接し、これにより閉鎖シート８が閉鎖状態となって開口部２が閉鎖される。
【００３２】
そして、この開口部２の全閉鎖時に、例えば火、煙等からの熱で、閉鎖状態の閉鎖シート８の座板部32が加熱された場合、この座板部32が熱膨張する。
【００３３】
例えば図４に示すように、閉鎖シート８の座板部32の座板本体35が、熱膨張によりその座板本体35の長手方向に所定量だけ伸びたとする。
【００３４】
すると、案内棒４が、ガイドレール３内において、その座板部32の座板本体35の長手方向の伸びを許容するように、座板本体35の長手方向の伸び量に応じて、支持板部21の被載置面24上で長孔の長手方向に沿って閉移動方向Ｃと直交する方向（図示イ方向）に立った姿勢のまま平行にスライドする。すなわち、互いに離間対向した左右一対の案内棒４の各々は、互いに離反する方向にスライドし、両案内棒４間の距離が増大する。
【００３５】
このように、閉鎖シート８の座板部32の座板本体35の熱膨張に基くこの座板本体35の長手方向の伸びに対応して、長手状の案内棒４がこの案内棒４の長手方向に対して直交する方向に立った姿勢のままスライドするので、例えば閉鎖シート８の座板本体35の長手方向の伸びの規制に基いて座板本体35の長手方向中央側が上方に撓んで、座板本体35の下面と床７の被当接面7bとの間に間隙が生じるようなことがなく、開口部２の閉鎖が維持される。
【００３６】
なお、座板本体35の長手方向の伸び量が例えば４０ｍｍならば、左右の案内棒４がそれぞれ互いに離間する方向に向って例えば２０ｍｍずつスライドする。
【００３７】
そして、上記一実施の形態によれば、左右一対の案内棒４の各々がガイドレール３内において閉鎖シート８の閉移動方向Ｃと直交する方向にそれぞれ個別的に移動可能になっているので、案内棒４が閉鎖シート８の座板部32の熱膨張に応じてこの座板部32の熱膨張を許容するように閉移動方向Ｃと直交する方向に移動するので、閉鎖シート８の座板部32と床７との間に間隙が生じるようなことがなく、従来の構成に比べて、閉鎖状態の閉鎖シート８で開口部２をより一層適切に閉鎖できる。
【００３８】
また、案内棒４が移動可能になっているので、閉鎖シート８の閉移動方向Ｃへの移動時に比較的強い風力が閉鎖シート８のシート部31に作用しても、閉鎖シート８が途中位置で停止するようなことがなく、閉鎖シート８で開口部２をより一層適切に閉鎖できる。さらには、閉鎖シート８等の寸法誤差、組立て誤差等にも対応でき、閉鎖シート８で開口部２をより一層適切に閉鎖できる。
【００３９】
なお、案内棒４は、支持体５の支持板部21を案内本体部26の下端部と挟持部27とで上下からスライド可能に挟持し、案内本体部26の下端面が支持板部21の被載置面24上に載置された状態で、支持板部21の長孔22の長手方向に沿ってのみ移動するものには限定されず、例えば図７および図８に示すように、支持板部21に形成された円形の丸孔22aの全径方向に移動するものでもよい。
【００４０】
この図７および図８に示す案内棒４は、挟持部形成部材であるボルト29を第１ワッシャ41、スペーサ42および第２ワッシャ43を通してから案内本体部26のねじ孔28に螺合して取り付けたもので、第１ワッシャ41にて案内本体部26の径大状の下端部が形成され、ボルト29および第２ワッシャ43にて挟持部27が形成されている。なお、第１ワッシャ41および第２ワッシャ43は、例えば同じ大きさのもので、その外径寸法が支持板部21の丸孔22aの直径寸法より大きい値になっている。スペーサ42はボルト29の軸部29bより少し径大な円形のリング状をなすもので、このスペーサ42の軸方向寸法が支持板部21の厚さ寸法と略等しい値になっている。
【００４１】
そして、この図７および図８に示す案内棒４は、支持体５の支持板部21を案内本体部26の下端部と挟持部27とで上下からスライド可能に挟持し、案内本体部26の下端面が支持板部21の被載置面24上に載置された状態で、閉鎖シート８の熱膨張等に応じて支持板部21の丸孔22aの全径方向の少なくともいずれかの方向に移動する。なおこのボルト29は頭部29aがなく軸部29bのみのものでもよい。
【００４２】
また、図９に示すように、ねじ孔28を有しない案内本体部26のみで形成、すなわち例えば横断面円形の細長棒部材のみで形成した案内棒４を支持板部21の平面状の被載置面24上に単に載置して全方向に移動可能とした構成でもよい。
【００４３】
また一方、案内棒４等の案内体は、その全体が立った姿勢のまま閉鎖シート８等の閉鎖体の閉移動方向Ｃに対して直交する水平方向に平行移動するものには限定されず、上端側を中心として回動するように下端側が閉鎖体の閉移動方向Ｃに対して交差する方向に移動するものでもよく、例えば対をなす案内体の下端側間の距離が変更可能になっているものでもよい。
【００４４】
また、案内体は、閉鎖体の閉移動方向Ｃに対して交差する方向のみに移動可能なものでもよく、閉移動方向Ｃに対して交差する方向および閉移動方向Ｃに対して平行な方向に移動可能なものでもよい。
【００４５】
さらに、閉鎖装置１は、防煙・防火垂れ幕装置であるクロスシャッタ装置や耐火スクリーンには限定されず、雨戸、引戸等のドア装置、ブラインド装置、スライディングウォール装置、スクリーン装置、防煙垂れ壁装置、防潮板装置、防止板装置、オーニング装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものにも適用できる。
【００４６】
また、クロスシャッタである閉鎖シート８等の閉鎖体は、上下方向に移動可能つまり昇降可能なものには限定されず、例えば左右方向に移動可能なもの、床面等に沿って水平方向に移動可能なもの、床面等に対して傾斜した傾斜方向に移動可能なもの、或いは、これらの複合した方向に移動可能な構成としてもよい。
【００４７】
さらに、閉鎖体は、パネル、パイプ、シート、ネット等を適宜組み合わせた構成、１枚のシート部材や１枚の板状部材にて形成した構成等でもよい。
【００４８】
また、閉鎖体は、電動式や手動式のものでもよく、ブレーキ解除により自重下降して閉鎖するものには限定されない。また、閉鎖体の収納方式は、巻体の回転による巻取式であると説明したが、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の構成に比べて開口部をより一層適切に閉鎖できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の閉鎖装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】  同上閉鎖装置の閉鎖体の横断面図である。
【図３】  同上閉鎖装置の閉鎖体の横断面図である。
【図４】  同上閉鎖装置の熱膨張した閉鎖体の横断面図である。
【図５】  同上閉鎖装置全体の正面図である。
【図６】  同上閉鎖装置全体の縦断面図である。
【図７】  本発明の閉鎖装置の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】  同上閉鎖装置の縦断面図である。
【図９】  本発明の閉鎖装置のさらに他の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    閉鎖装置
２    開口部
４    案内体である案内棒
８    閉鎖体である閉鎖シート
36    係合部
【図１】
0003842642.tif 000002
【図２】
0003842642.tif 000003
【図３】
0003842642.tif 000004
【図４】
0003842642.tif 000005
【図５】
0003842642.tif 000006
【図６】
0003842642.tif 000007
【図７】
0003842642.tif 000008
【図８】
0003842642.tif 000009
【図９】
0003842642.tif 000010