(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元と、当該送信元とは異なる宛先であり異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、
前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信する送信手段と、
前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記宛先において前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示された第２の返信アドレスを受信する受信手段と、
前記送信手段によって前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、前記返信データを同報送信する返信データ送信手段と、
前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換手段と、を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して、所定のデータを同報送信する送信手段と、
前記送信手段によって同報送信される各データの宛先を記憶する記憶手段と、
前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信する受信手段と、
前記送信手段によって前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を含む返信先に対して、前記記憶手段に記憶された宛先に基づいて前記返信データを同報送信する返信データ送信手段と、
前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換手段と、を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記送信手段によって各データが同報送信される複数の送信先の電子メールアドレス、ファクシミリ番号、および／またはＩＰアドレスを記憶することを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
さらに、原稿を読み取って画像データを得る読取手段を有し、
前記同報送信される所定のデータは、前記読取手段によって取得される画像データよりなることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記変換手段により複数種類の形式に変換された前記所定のデータに、データ通信装置に対して返信を指示するための情報を追加して同報送信することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファイル転送するための形式に変換することを特徴する請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
前記変換手段は、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
前記受信手段は、返信データを電子メールで受信することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、返信データをファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信先の指示を受信し、
前記返信データ送信手段は、前記受信手段により受信された返信先の指示に応じて前記返信データを同報送信することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項１２】
前記受信手段は、前記返信先の指示を電子メールで受信することを特徴とする請求項１１に記載のデータ通信装置。
【請求項１３】
前記受信手段は、前記返信先の指示をファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項１１に記載のデータ通信装置。
【請求項１４】
さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記返信先の指示を抽出する第１抽出手段を有することを特徴とする請求項１３に記載のデータ通信装置。
【請求項１５】
前記受信手段は、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信データの特性に関する指示を受信し、
前記変換手段は、前記返信データを指示された特性を有するデータに変換することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項１６】
前記受信手段は、前記特性の指示を電子メールで受信することを特徴とする請求項１５に記載のデータ通信装置。
【請求項１７】
前記受信手段は、前記特性の指示をファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項１５に記載のデータ通信装置。
【請求項１８】
さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記特性の指示を抽出する第２抽出手段を有することを特徴とする請求項１７に記載のデータ通信装置。
【請求項１９】
異なる通信プロトコルに対応する複数種類の機器と、前記複数種類の機器に所定のデータを同報送信するデータ通信装置とからなるデータ通信システムであって、
前記データ通信装置は、
送信元である当該データ通信装置と、当該データ通信装置とは異なる機器であり前記異なる通信プロトコルに対応する複数種類の機器との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、
前記異なる通信プロトコルに対応する複数種類の機器に対して所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信する送信手段と、
前記複数種類の機器のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記機器において前記第１の返信アドレスの前記送信元である当該データ通信装置に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記複数種類の機器に関して指示された第２の返信アドレスを受信する受信手段と、
前記送信手段によって前記所定のデータが同報送信された前記複数種類の機器の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先の機器に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、前記返信データを同報送信する返信データ送信手段と、
前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先である複数種類の機器が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換手段と、を備え、
前記複数種類の機器のそれぞれは、
前記データ通信装置の送信手段によって同報送信された所定のデータを受信する同報送信データ受信手段と、
同報送信された所定のデータに対する返信データを前記データ通信装置に送信する機器用返信データ送信手段と、を備えることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２０】
所定のデータを、このデータが同報送信される複数の宛先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換するステップと、
送信元と、当該送信元とは異なる宛先であり前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成するステップと、
前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して前記複数種類の形式に変換された所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信するステップと、
前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記宛先において前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示された第２の返信アドレスを受信するステップと、
前記返信データを、前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換するステップと、
複数種類の形式のデータに変換された返信データを前記複数の返信先に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、同報送信するステップと、を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２１】
送信元と、当該送信元とは異なる宛先であり異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成処理と、
前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信する送信処理と、
前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記宛先において前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示された第２の返信アドレスを受信する受信処理と、
前記送信処理において前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、前記返信データを同報送信する返信データ送信処理と、
前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換処理と、
をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項２２】
異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して、所定のデータを同報送信する送信処理と、
前記送信処理において同報送信される各データの宛先を記憶する記憶処理と、
前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信する受信処理と、
前記送信処理において前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を含む返信先に対して、前記記憶処理において記憶された宛先に基づいて前記返信データを同報送信する返信データ送信処理と、
前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換処理と、
をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項２３】
前記記憶処理においては、前記送信処理において各データが同報送信される複数の送信先の電子メールアドレス、ファクシミリ番号、および／またはＩＰアドレスを記憶することを特徴とする請求項２２に記載の制御プログラム。
【請求項２４】
さらに、原稿を読み取って画像データを得る読取処理をコンピュータに実行させ、
前記同報送信される所定のデータは、前記読取処理において取得される画像データよりなることを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項２５】
前記送信処理においては、前記変換処理において複数種類の形式に変換された前記所定のデータに、データ通信装置に対して返信を指示するための情報を付加して同報送信することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項２６】
前記変換処理においては、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項２７】
前記変換処理においては、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファイル転送するための形式に変換することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項２８】
前記変換処理においては、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項２９】
前記受信処理においては、返信データを電子メールで受信することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項３０】
前記受信処理においては、返信データをファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項３１】
前記受信処理においては、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信先の指示を受信し、前記返信データ送信処理においては、前記受信処理において受信された返信先の指示に応じて前記返信データを同報送信することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項３２】
前記受信処理においては、前記返信先の指示を電子メールで受信することを特徴とする請求項３１に記載の制御プログラム。
【請求項３３】
前記受信処理においては、前記返信先の指示をファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項３１に記載の制御プログラム。
【請求項３４】
さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記返信先の指示を抽出する第１抽出処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３３に記載の制御プログラム。
【請求項３５】
前記受信処理においては、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信データの特性に関する指示を受信し、前記変換処理においては、前記返信データを指示された特性を有するデータに変換することを特徴とする請求項２１または２２に記載の制御プログラム。
【請求項３６】
前記受信処理においては、前記特性の指示を電子メールで受信することを特徴とする請求項３５に記載の制御プログラム。
【請求項３７】
前記受信処理においては、前記特性の指示をファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項３５に記載の制御プログラム。
【請求項３８】
さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記特性の指示を抽出する第２抽出処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３７に記載の制御プログラム。
【請求項３９】
請求項２１〜請求項３８のいずれか一つに記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４０】
異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して同報送信される所定のデータを生成する送信データ生成手段と、
送信元と、当該送信元とは異なる宛先である前記同報送信の宛先との双方に関する複数の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、
前記所定のデータと前記宛先に応じて生成された前記複数の返信アドレスとを前記宛先の通信プロトコルに応じて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記所定データと前記複数の返信アドレスとを前記同報送信の宛先にそれぞれ送信する送信手段と、を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４１】
前記送信手段による送信の宛先が機密宛先でない場合、前記複数の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいないことを特徴とする請求項４０に記載のデータ通信装置。
【請求項４２】
前記送信手段による送信の宛先が機密宛先の場合、前記複数の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいることを特徴とする請求項４０に記載のデータ通信装置。
【請求項４３】
前記データ通信装置は、原稿を読み取って画像データを得る読取手段を有し、
前記所定のデータは、前記読取手段によって取得される画像データよりなることを特徴とする請求項４０に記載のデータ通信装置。
【請求項４４】
前記変換手段は、前記所定のデータおよび前記複数の返信アドレスを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換することを特徴とする請求項４０に記載のデータ通信装置。
【請求項４５】
前記変換手段は、前記所定のデータおよび前記複数の返信アドレスを電子メールで送信するための形式およびファイル転送するための形式に変換することを特徴とする請求項４０に記載のデータ通信装置。
【請求項４６】
前記変換手段は、前記所定のデータおよび前記複数の返信アドレスを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換することを特徴とする請求項４０に記載のデータ通信装置。
【請求項４７】
前記データ通信装置は、前記送信手段によって同報送信される各宛先の宛先情報を記録する記憶手段を有し、
前記返信アドレス生成手段は、前記記憶手段に記憶された前記宛先情報に基づいて前記宛先毎に複数の返信アドレスを生成することを特徴とする請求項４０に記載のデータ通信装置。
【請求項４８】
前記宛先情報は、各宛先の電子メールアドレス、ファクシミリ番号、および／またはＩＰアドレスであることを特徴とする請求項４７に記載のデータ通信装置。
【請求項４９】
所定のデータを異なる通信プロトコルに対応する複数種類の形成のデータにそれぞれ変換して同報送信するデータ通信装置とネットワークを介して接続された電子機器であって、
前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して同報送信された前記所定のデータと、該同報送信の宛先と前記所定のデータの送信元との双方に関する第１の返信アドレスとを前記データ通信装置から受信する受信手段と、
前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示される第２の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、
返信データを生成する返信データ生成手段と、
前記返信データと前記第２の返信アドレスとを前記送信元である前記データ通信装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５０】
前記第１の返信アドレスに基づいて、前記同報送信の宛先および前記送信元を含む表示用データを出力する出力手段を有することを特徴とする請求項４９に記載の電子機器。
【請求項５１】
前記送信手段による送信の宛先が機密宛先でない場合、前記第２の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいないことを特徴とする請求項４９に記載の電子機器。
【請求項５２】
前記送信手段による送信の宛先が機密宛先の場合、前記第２の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいることを特徴とする請求項４９に記載の電子機器。
【請求項５３】
前記受信手段は、前記第１の返信アドレスを電子メールで受信することを特徴とする請求項４９に記載の電子機器。
【請求項５４】
前記受信手段は、前記第１の返信アドレスをファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項４９に記載の電子機器。
【請求項５５】
ネットワークを介して電子機器と接続され、所定のデータを異なる通信プロトコルに対応する複数種類の形式のデータにそれぞれ変換して同報送信するデータ通信装置であって、
異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して同報送信された所定のデータに対する返信データと当該同報送信の宛先に関するアドレスとを前記電子機器から受信する受信手段と、
前記アドレスに基づいて特定される宛先の通信プロトコルに応じて前記返信データおよび前記アドレスを変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された前記返信データおよび前記アドレスを他の同報送信の宛先のそれぞれへ送信する送信手段と、を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５６】
前記送信手段による送信の宛先が機密宛先でない場合、前記アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいないことを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項５７】
前記送信手段による送信の宛先が機密宛先の場合、前記アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいることを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項５８】
前記変換手段は、前記返信データおよび前記アドレスを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項５９】
前記変換手段は、前記返信データおよび前記アドレスを電子メールで送信するための形式およびファイル転送するための形式に変換することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項６０】
前記変換手段は、前記返信データおよび前記アドレスを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項６１】
前記受信手段は、前記アドレスを電子メールで受信することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項６２】
前記受信手段は、前記アドレスをファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項６３】
前記受信手段は、前記アドレスの特性に関する指示を受信し、
前記変換手段は、前記アドレスを指示された特性を有するデータに変換することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項６４】
前記受信手段は、前記特性の指示を電子メールで受信することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項６５】
前記受信手段は、前記特性の指示をファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項５５に記載のデータ通信装置。
【請求項６６】
さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記特性の指示を抽出する第２抽出手段を有することを特徴とする請求項６５に記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信装置、データ通信システム、データ通信方法、制御プログラム、および制御プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一つの電子メールを複数の送信先に送信する同報送信サービスが知られている。また、同報送信された電子メールを受信した受信者は、同報送信された電子メールを受信した他の送信先に対して返信メールを送信することができる。たとえば、同報送信された電子メールを受信した受信者が他の受信者に対して返信メールを送信するための技術は、特開平６−２１６９３５号公報に開示されている。
【０００３】
同様に、ファクシミリ送信においても、同報送信が利用されており、一つのファクシミリデータを複数の受信者に送信することができる。
【０００４】
しかしながら、前記公報記載の技術によっては、ファクシミリ送信と電子メールの送信とが共に実行される場合、電子メールの受信者は、ファクシミリデータの受信者に対して返信することが困難であり、同様にファクシミリデータの受信者は、電子メールの受信者に対して返信することが困難である。
【０００５】
このようなデータの返信に関する問題は、ファクシミリ送信と電子メールの送信とが混在する場合のみならず、異なる通信システムに応じて複数種類の形式に変換されたデータを同報送信する場合に生じる。
【０００６】
たとえば、近年、利用されるようになった多機能周辺機器（ＭＦＰ：mulch-function peripheral）は、原稿をスキャナで読み取って得られる画像データをファクシミリデータとして送信するのみならず、画像ファイルとして電子メールに添付して送信することができる。したがって、この多機能周辺機器によって画像データが同報送信される場合も、電子メールを受信した受信者は、ファクシミリデータを受信した受信者に対して返信データを送信することができず、ファクシミリデータを受信した受信者は、電子メールを受信した受信者に対して返信データを送信することができないといった問題が生じる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の問題を解決するために成されたものであり、本発明の目的は、異なる通信システムに応じて複数種類の形式に変換された各データが同報送信された場合であっても、その受信者から他の通信システムの異なる受信者への同報返信を可能とする技術を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、原稿を読み取って得られた画像データを異なる通信システムに応じて複数種類の形式に変換して同報送信する場合であっても、その受信者から他の通信システムの異なる受信者への同報返信を可能とする技術を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段は次のように構成される。
【００１０】
（１）本発明のデータ通信装置は、送信元と、当該送信元とは異なる宛先であり異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信する送信手段と、前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記宛先において前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示された第２の返信アドレスを受信する受信手段と、前記送信手段によって前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、前記返信データを同報送信する返信データ送信手段と、前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明のデータ通信装置は、異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して、所定のデータを同報送信する送信手段と、前記送信手段によって同報送信される各データの宛先を記憶する記憶手段と、前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信する受信手段と、前記送信手段によって前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を含む返信先に対して、前記記憶手段に記憶された宛先に基づいて前記返信データを同報送信する返信データ送信手段と、前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
（３）上記の記憶手段は、前記送信手段によって各データが同報送信される複数の送信先の電子メールアドレス、ファクシミリ番号、および／またはＩＰアドレスを記憶する。
【００１３】
（４）上記のデータ通信装置は、さらに、原稿を読み取って画像データを得る読取手段を有し、前記同報送信される所定のデータは、前記読取手段によって取得される画像データよりなる。
【００１４】
（５）上記の送信手段は、前記変換手段により複数種類の形式に変換された前記所定のデータに、データ通信装置に対して返信を指示するための情報を追加して同報送信する。
【００１５】
（６）上記の変換手段は、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換する。
【００１６】
（７）上記の変換手段は、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファイル転送するための形式に変換する。
【００１７】
（８）上記の変換手段は、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換する。
【００１８】
（９）上記の受信手段は、返信データを電子メールで受信する。
【００１９】
（１０）上記の受信手段は、返信データをファクシミリデータとして受信する。
【００２０】
（１１）上記の受信手段は、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信先の指示を受信し、前記返信データ送信手段は、前記受信手段により受信された返信先の指示に応じて前記返信データを同報送信する。
【００２１】
（１２）上記の受信手段は、前記返信先の指示を電子メールで受信する。
【００２２】
（１３）上記の受信手段は、前記返信先の指示をファクシミリデータとして受信する。
【００２３】
（１４）上記のデータ通信装置は、さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記返信先の指示を抽出する第１抽出手段を有する。
【００２４】
（１５）上記の受信手段は、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信データの特性に関する指示を受信し、前記変換手段は、前記返信データを指示された特性を有するデータに変換する。
【００２５】
（１６）上記の受信手段は、前記特性の指示を電子メールで受信する。
【００２６】
（１７）上記の受信手段は、前記特性の指示をファクシミリデータとして受信する。
【００２７】
（１８）上記のデータ通信装置は、さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記特性の指示を抽出する第２抽出手段を有する。
【００２８】
（１９）本発明のデータ通信システムは、異なる通信プロトコルに対応する複数種類の機器と、前記複数種類の機器に所定のデータを同報送信するデータ通信装置とからなるデータ通信システムであって、前記データ通信装置は、送信元である当該データ通信装置と、当該データ通信装置とは異なる機器であり前記異なる通信プロトコルに対応する複数種類の機器との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、前記異なる通信プロトコルに対応する複数種類の機器に対して所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信する送信手段と、前記複数種類の機器のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記機器において前記第１の返信アドレスの前記送信元である当該データ通信装置に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記複数種類の機器に関して指示された第２の返信アドレスを受信する受信手段と、前記送信手段によって前記所定のデータが同報送信された前記複数種類の機器の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先の機器に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、前記返信データを同報送信する返信データ送信手段と、前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先である複数種類の機器が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換手段と、を備え、前記複数種類の機器のそれぞれは、前記データ通信装置の送信手段によって同報送信された所定のデータを受信する同報送信データ受信手段と、同報送信された所定のデータに対する返信データを前記データ通信装置に送信する機器用返信データ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
（２０）本発明のデータ通信方法は、所定のデータを、このデータが同報送信される複数の宛先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換するステップと、送信元と、当該送信元とは異なる宛先であり前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成するステップと、前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して前記複数種類の形式に変換された所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信するステップと、前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記宛先において前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示された第２の返信アドレスを受信するステップと、前記返信データを、前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換するステップと、複数種類の形式のデータに変換された返信データを前記複数の返信先に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、同報送信するステップと、を有することを特徴とする。
【００３０】
（２１）本発明のデータ通信装置を制御するための制御プログラムは、送信元と、当該送信元とは異なる宛先であり異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先との双方に関する複数の第１の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成処理と、前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して所定のデータおよび前記複数の第１の返信アドレスを同報送信する送信処理と、前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信するとともに、前記返信データを送信した前記宛先において前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示された第２の返信アドレスを受信する受信処理と、前記送信処理において前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を少なくとも含んでおり、異なる通信プロトコルに対応する複数の返信先に対して、前記第２の返信アドレスに基づいて、前記返信データを同報送信する返信データ送信処理と、前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換処理と、をコンピュータに実行させる。
【００３１】
（２２）本発明のデータ通信装置を制御するための制御プログラムは、異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して、所定のデータを同報送信する送信処理と、前記送信処理において同報送信される各データの宛先を記憶する記憶処理と、前記複数の宛先のいずれかから送信された、前記同報送信された所定のデータに対する返信データを受信する受信処理と、前記送信処理において前記所定のデータが同報送信された前記複数の宛先の一部または全部を含む返信先に対して、前記記憶処理において記憶された宛先に基づいて前記返信データを同報送信する返信データ送信処理と、前記所定のデータおよび前記返信データを、これらのデータが同報送信される宛先および返信先が対応する通信プロトコルに応じた複数種類の形式のデータに変換する変換処理と、をコンピュータに実行させる。
【００３２】
（２３）上記の記憶処理においては、前記送信処理において各データが同報送信される複数の送信先の電子メールアドレス、ファクシミリ番号、および／またはＩＰアドレスを記憶する。
【００３３】
（２４）上記の制御プログラムは、さらに、原稿を読み取って画像データを得る読取処理をコンピュータに実行させ、前記同報送信される所定のデータは、前記読取処理において取得される画像データよりなる。
【００３４】
（２５）上記の送信処理においては、前記変換処理において複数種類の形式に変換された前記所定のデータに、データ通信装置に対して返信を指示するための情報を付加して同報送信する。
【００３５】
（２６）上記の変換処理においては、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換する。
【００３６】
（２７）上記の変換処理においては、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびファイル転送する。
【００３７】
（２８）上記の変換処理においては、前記所定のデータおよび前記返信データを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換する。
【００３８】
（２９）上記の受信処理においては、返信データを電子メールで受信する。
【００３９】
（３０）上記の受信処理においては、返信データをファクシミリデータとして受信する。
【００４０】
（３１）上記の受信処理においては、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信先の指示を受信し、前記返信データ送信処理においては、前記受信処理において受信された返信先の指示に応じて前記返信データを同報送信する。
【００４１】
（３２）上記の受信処理においては、前記返信先の指示を電子メールで受信する。
【００４２】
（３３）上記の受信処理においては、前記返信先の指示をファクシミリデータとして受信する。
【００４３】
（３４）上記の制御プログラムは、さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記返信先の指示を抽出する第１抽出処理をコンピュータに実行させる。
【００４４】
（３５）上記の受信処理においては、さらに、前記複数の宛先のいずれかから返信データの特性に関する指示を受信し、前記変換処理においては、前記返信データを指示された特性を有するデータに変換する。
【００４５】
（３６）上記の受信処理においては、前記特性の指示を電子メールで受信する。
【００４６】
（３７）上記の受信処理においては、前記特性の指示をファクシミリデータとして受信する。
【００４７】
（３８）上記の制御プログラムは、さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記特性の指示を抽出する第２抽出処理をコンピュータに実行させる。
【００４８】
（３９）本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記（２１）〜上記（３８）のいずれか一つに記載のプログラムが記録されている。
（４０）本発明のデータ通信装置は、異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して同報送信される所定のデータを生成する送信データ生成手段と、送信元と、当該送信元とは異なる宛先である前記同報送信の宛先との双方に関する複数の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、前記所定のデータと前記宛先に応じて生成された前記複数の返信アドレスとを前記宛先の通信プロトコルに応じて変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記所定データと前記複数の返信アドレスとを前記同報送信の宛先にそれぞれ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
（４１）上記の送信手段による送信の宛先が機密宛先でない場合、前記複数の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいない。
（４２）上記の送信手段による送信の宛先が機密宛先の場合、前記複数の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいる。
（４３）上記のデータ通信装置は、原稿を読み取って画像データを得る読取手段を有し、前記所定のデータは、前記読取手段によって取得される画像データよりなる。
（４４）上記の変換手段は、前記所定のデータおよび前記複数の返信アドレスを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換する。
（４５）上記の変換手段は、前記所定のデータおよび前記複数の返信アドレスを電子メールで送信するための形式およびファイル転送するための形式に変換する。
（４６）前記変換手段は、前記所定のデータおよび前記複数の返信アドレスを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換することを特徴とする請求項４４に記載のデータ通信装置。
（４７）上記のデータ通信装置は、前記送信手段によって同報送信される各宛先の宛先情報を記録する記憶手段を有し、前記返信アドレス生成手段は、前記記憶手段に記憶された前記宛先情報に基づいて前記宛先毎に複数の返信アドレスを生成する。
（４８）上記の宛先情報は、各宛先の電子メールアドレス、ファクシミリ番号、および／またはＩＰアドレスである。
（４９）本発明の電子機器は、所定のデータを異なる通信プロトコルに対応する複数種類の形成のデータにそれぞれ変換して同報送信するデータ通信装置とネットワークを介して接続された電子機器であって、前記異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して同報送信された前記所定のデータと、該同報送信の宛先と前記所定のデータの送信元との双方に関する第１の返信アドレスとを前記データ通信装置から受信する受信手段と、前記第１の返信アドレスの前記送信元に宛てて前記異なる通信プロトコルに対応する前記宛先に関して指示される第２の返信アドレスを宛先に応じて生成する返信アドレス生成手段と、返信データを生成する返信データ生成手段と、前記返信データと前記第２の返信アドレスとを前記送信元である前記データ通信装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
（５０）上記の電子機器は、第１の返信アドレスに基づいて、前記同報送信の宛先および前記送信元を含む表示用データを出力する出力手段を有する。
（５１）上記の送信手段による送信の宛先が機密宛先でない場合、前記第２の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいない。
（５２）上記の送信手段による送信の宛先が機密宛先の場合、前記第２の返信アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいる。
（５３）上記の受信手段は、前記第１の返信アドレスを電子メールで受信する。
（５４）上記の受信手段は、前記第１の返信アドレスをファクシミリデータとして受信する。
（５５）本発明のデータ通信装置は、ネットワークを介して電子機器と接続され、所定のデータを異なる通信プロトコルに対応する複数種類の形式のデータにそれぞれ変換して同報送信するデータ通信装置であって、異なる通信プロトコルに対応する複数の宛先に対して同報送信された所定のデータに対する返信データと当該同報送信の宛先に関するアドレスとを前記電子機器から受信する受信手段と、前記アドレスに基づいて特定される宛先の通信プロトコルに応じて前記返信データおよび前記アドレスを変換する変換手段と、前記変換手段で変換された前記返信データおよび前記アドレスを他の同報送信の宛先のそれぞれへ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
（５６）上記の送信手段による送信の宛先が機密宛先でない場合、前記アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいない。
（５７）上記の送信手段による送信の宛先が機密宛先の場合、前記アドレスは機密宛先に関するデータを含んでいる。
（５８）上記の変換手段は、前記返信データおよび前記アドレスを電子メールで送信するための形式およびファクシミリ送信するための形式に変換する。
（５９）上記の変換手段は、前記返信データおよび前記アドレスを電子メールで送信するための形式およびファイル転送するための形式に変換する。
（６０）上記の変換手段は、前記返信データおよび前記アドレスを電子メールで送信するための形式およびプリントジョブとして送信するための形式に変換する。
（６１）上記の受信手段は、前記アドレスを電子メールで受信する。
（６２）上記の受信手段は、前記アドレスをファクシミリデータとして受信する。
（６３）上記の受信手段は、前記アドレスの特性に関する指示を受信し、前記変換手段は、前記アドレスを指示された特性を有するデータに変換する。
（６４）上記の受信手段は、前記特性の指示を電子メールで受信する。
（６５）上記の受信手段は、前記特性の指示をファクシミリデータとして受信する。
（６６）上記のデータ通信装置は、さらに、受信されたファクシミリデータのうちから前記特性の指示を抽出する第２抽出手段を有する。
【００４９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に対応するデータ通信システムの一例を示すブロック図である。
【００５０】
図１に示されるデータ通信装置１００は、コンピュータネットワーク７００および電話回線ネットワーク８００に接続されている。コンピュータネットワーク７００は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク：構内通信網）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク：広域通信網）、またはインターネットである。一方、電話回線ネットワーク８００は、たとえば、公衆電話回線網である。
【００５１】
データ通信装置１００は、原稿を読み取って画像データを得るためのスキャナ機能を有する機器であり、好適には、多機能周辺機器（multi-function peripheral）である。データ通信装置１００は、原稿を読み取って得られた画像データを異なる複数種類の形式に変換して通信する機能を有する。
【００５２】
具体的には、データ通信装置１００は、原稿を読み取って得られた画像データを画像ファイルに変換して電子メールに添付し、画像ファイルが添付された電子メールをコンピュータネットワーク７００を介して送信する機能を有する。データ通信装置１００から送信された電子メールは、電子メールサーバ４００のメールボックスに記憶され、このメールボックスから各コンピュータ（クライアント）２００ａ、２００ｂ、および２００ｃによって受信される。
【００５３】
また、データ通信装置１００は、原稿を読み取って得られた画像データをプリントジョブとしてプリンタ３００に送信する機能を有する。さらに、データ通信装置は、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）を利用して、画像ファイルをＦＴＰサーバ５００にファイル転送する機能を有する。さらに、データ通信装置１００は、原稿を読み取って得られた画像データをファクシミリデータとしてファクシミリ装置６００に送信する機能を有する。
【００５４】
さらに、データ通信装置１００は、複数種類の形式に変換された各画像データを同報送信する機能を有する。本実施の形態において同報送信とは、同一のデータソースに基づいて所定のデータを複数の送信先に実質的に同時に送信することをいう。
【００５５】
図２は、データ通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００５６】
データ通信装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、記憶部１０３、操作パネル１０４、キーボード１０５、読取部１０６、画像処理部１０７、ネットワークインタフェース１０８、およびファクシミリインタフェース１０９を有する。これらの各部は、バスを介して相互に接続されている。
【００５７】
ＣＰＵ１０１は、制御と演算の処理を行う。ＲＯＭ１０２は、プログラムを記憶する。記憶部１０３は、たとえば、ワーキングエリアとして一時的にデータを記憶するＲＡＭと、プログラムやデータを記憶するハードディスクとを有する。操作パネル１０４は、各種の入力および表示を行うものであり、具体的には、タッチパネルおよびタッチパネル以外のメカニカルキーである。キーボード１０５は、文字やコードを入力するために用いられる。
【００５８】
読取部１０６は、スキャナエンジンであり、原稿を読み取ることによって画像データを得る。画像処理部１０７は、種々の画像処理を行う。画像処理部１０７が行う画像処理は、具体的には、読取部１０６によって得られた画像データ、およびこの画像データに対する返信データを異なる通信システムに応じて複数種類の形式に変換する処理を含む。
【００５９】
ネットワークインタフェース１０８は、コンピュータネットワーク７００を介して通信するためのインタフェースである。具体的には、ネットワークインタフェース１０８は、コンピュータ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、プリンタ３００、メールサーバ４００、およびＦＴＰサーバ５００と通信するためのインタフェースである。一方、ファクシミリインタフェース１０９は、電話回線ネットワーク８００を介して通信するためのインタフェースであり、具体的には、ファクシミリ装置６００と通信するためのインタフェースである。
【００６０】
次に、コンピュータ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、メールサーバ４００、およびＦＴＰサーバ５００の構成を説明する。コンピュータ２００ａ、２００ｂ、２００ｃは同様の構成を有するので、ここでは、コンピュータ２００ａを例にとって説明する。
【００６１】
図３は、コンピュータの構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ２００ａは、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、記憶部２０３、ディスプレイ２０４、入力装置２０５、ネットワークインタフェース２０６を有する。ＣＰＵ２０１は、制御と演算の処理を行う。ＲＯＭ２０２は、プログラムを記憶する。記憶部２０３は、たとえば、ワーキングエリアとして一時的にデータを記憶するＲＡＭと、プログラムやデータを記憶するハードディスクとを有する。ハードディスクには、電子メールの作成、編集、送受信、返信、および受信した電子メールの保存・管理を行うソフトウエアである電子メールソフトがインストールされている。また、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）を利用して、他の機器と通信するためのソフトウエアであるブラウザがインストールされていてもよい。ディスプレイ２０４は、各種の表示を行う。
【００６２】
入力装置２０５は、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスである。コンピュータ２００ａが、電子メールに添付された画像データを受信し、この画像データに対する返信データを作成した場合、入力装置２０５は、この返信データを同報送信すべき返信先を指示するために用いられる。ネットワークインタフェース２０６は、コンピュータネットワーク７００を介して通信するためのインタフェースである。
【００６３】
なお、コンピュータ２００ａ、メールサーバ４００、およびＦＴＰサーバ５００は、インストールされているプログラムが異なる点を除けば、略同一の構成を有する。具体的には、メールサーバ４００には電子メールを転送し、またメールボックス毎に電子メールを管理するソフトウエアがインストールされている。ＦＴＰサーバ５００には、ファイル転送プロトコルを利用したファイルの転送を受けつけるためのソフトウエアがインストールされている。
【００６４】
図４は、プリンタの構成の一例を示すブロック図である。プリンタ３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、記憶部３０３、操作パネル３０４、印刷部３０５、ネットワークインタフェース３０６を有する。
【００６５】
プリンタ３００は、プリントジョブを受信することによって、自動的にプリントアウトを開始する通常プリント機能を有するのみならず、機密を保持するために利用される機密プリント機能を有する。ここで、機密プリント機能とは、所定のキーワードの入力を待って、プリントジョブに基づくプリントアウトを開始する機能である。この結果、プリントアウトされた内容やプリントアウトの事実がキーワードを知っている特定のユーザ以外の者に知られることが防止される。なお、プリンタ３００の構成は、周知のプリンタの構成と同様であるので、詳しい説明は、省略する。
【００６６】
図５は、ファクシミリ装置の構成の一例を示すブロック図である．ファクシミリ装置６００は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、記憶部６０３、操作パネル６０４、印刷部６０５、読取部６０６、およびファクシミリインタフェース６０７を有する。
【００６７】
ファクシミリ装置６００は、機密ファクシミリ出力機能を有する。ここで、機密ファクシミリ出力機能とは、所定のキーワードの入力を待って、ファクシミリデータに基づくプリントアウトを開始する機能である。ファクシミリ装置６００の構成は、周知のファクシミリ装置の構成と同様であるので、詳しい説明は、省略する。
【００６８】
以上のように構成されるデータ通信システムは、以下のように処理を実行する。以下の説明では、画像データを同報送信する処理と、同報送信された画像データに対する返信データを、複数の返信先に同報送信する処理（以下「同報返信」という）とに分けて、説明する。
【００６９】
＜同報送信の処理＞
図６は、本実施の形態におけるデータ通信装置１００の同報送信の処理内容を示すフローチャートである。なお、図６のフローチャートに示されるアルゴリズムは、制御プログラムとしてＲＯＭ１０２または記憶部１０３に記憶されており、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【００７０】
ステップＳ１００では、異なる通信システムに応じた形式と宛先の種類の選択がされるのを待って（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１の処理が実行される。
【００７１】
図７に、異なる通信システムに応じた形式および宛先の種類を選択するための画面（以下、「選択画面」という）を示す。選択画面は、操作パネル１０４に表示される。選択画面において、宛先の種類毎に設けられた部分が押圧されたか否かが検出される。
【００７２】
具体的には、異なる通信システムに応じた形式として、電子メールによる送信、ファクシミリ送信、プリンタへの送信、ファイル転送の４種類が用意されており、この中からユーザの所望の形式が選択される。また、Ｔｏ宛先、Ｃｃ（カーボンコピー）宛先、およびＢｃｃ（ブラインドカーボンコピー）宛先のうちから電子メールの宛先の種類が選択される。ここで、Ｔｏ宛先とは、本来の宛先である。Ｃｃ宛先とは、本来の宛先と同じ内容のメールが送信される宛先である。Ｂｃｃ宛先とは、他の宛先には対して開示されずに、本来の宛先と同じ内容のメールが送信される宛先である。
【００７３】
ファクシミリ送信の宛先には、通常ファクシミリが指示されている場合の宛先と、機密ファクシミリ出力が指示されている場合の宛先とが含まれる。プリントジョブが送信される宛先には、通常プリントが指示されている場合の宛先と、機密プリントが指示されている場合の宛先とが含まれる。
【００７４】
ステップＳ１０１では、ステップＳ１００で選択された形式および宛先の種類毎に、電子メールアドレスなどの宛先が入力される。さらに、必要に応じて、送信される画像データに関する情報（以下「プロパティ」という）が入力される。宛先およびプロパティが入力されるのを待って（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理が実行される。
【００７５】
たとえば、図７に示される選択画面において、電子メールのＴｏ宛先が選択された場合、図８に示される入力画面が表示される。この入力画面上で、電子メールのＴｏ宛先に対応する電子メールアドレスが入力される。なお、事前に複数の受信者の電子メールアドレスなどの宛先を登録しておくことも可能である。この場合は、登録ボタンを押圧することによって、宛先がワンタッチで入力される。また、同様の画面上で、キーボード１０５によってプロパティが入力される。プロパティには、送信される画像データに基づいて印刷が実行される場合の用紙サイズ、および送信される画像データの解像度が含まれる。
【００７６】
以下同様に、図７の選択画面において選択された形式および宛先の種類毎に、図８の入力画面において宛先およびプロパティが入力される。なお、電子メールによる送信が選択された場合は、宛先として電子メールアドレスが入力される。また、ファクシミリ送信が送信された場合は、宛先としてファクシミリ番号が入力される。プリンタへの送信が選択された場合は、たとえば、ＩＰアドレスが入力される。ファイル転送が選択された場合には、ＦＴＰサーバのアドレスが入力される。なお、ファイル転送が選択された場合には、ファイルが転送された事実とファイルの転送先をユーザに通知する必要があるため、通知用の電子メールのアドレスが入力される。
【００７７】
図６のステップＳ１０２では、送信指示がされたか否かが判断される。送信指示がされるのを待って（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理が実行される。具体的には、図７に示す選択画面において、送信ボタンが押圧されることによって送信が指示される。
【００７８】
ステップＳ１０３では、読取部１０６によって原稿が読み取られ、画像データが得られる。
【００７９】
ステップＳ１０４では、同報送信処理毎に一つの管理コードが発行される。
【００８０】
ステップＳ１０５では、同報送信される各データの宛先とプロパティとが管理コード毎にデータテーブルとして記憶される。なお、宛先とプロパティとが記憶される記憶場所は、本実施の形態では、データ通信装置１００の記憶部１０３である。しかしながら、本実施の形態と異なり、データ通信装置１００の外部に設けられたサーバなどの機器が記憶場所であってもよい。
【００８１】
図９は、データテーブルの例を示す図である。管理コードとして「１２３」が付与され、画像データが同報送信される複数の送信先の電子メールアドレス、ファクシミリ番号、およびＩＰアドレスと、各送信先に送信される画像データのプロパティが記憶されている。
【００８２】
ステップＳ１０６では、電子メールによる送信が選択されているか否かが判断される。電子メールによる送信が選択されている場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理が実行され、選択されていない場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０７の処理がスキップされる。
【００８３】
ステップＳ１０７では、電子メールが作成され、ステップＳ１０３で得られた画像データが電子メールに添付可能な画像ファイル形式に変換される。そして、画像ファイルが添付された電子メールが送信される。
【００８４】
ステップＳ１０８では、ファクシミリ送信が選択されているか否かが判断される。ファクシミリ送信が選択されている場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理が実行され、選択されていない場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０９の処理がスキップされる。
【００８５】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０３で得られた画像データがファクシミリ送信するためのファクシミリデータの形式に変換され、ファクシミリ送信される。
【００８６】
ステップＳ１１０では、プリンタへの送信が選択されているか否かが判断される。プリンタへの送信が選択されている場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１１の処理が実行され、選択されていない場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１１１の処理がスキップされる。
【００８７】
ステップＳ１１１では、ステップＳ１０３で得られた画像データが、プリントジョブとして送信するためのプリントデータの形式に変換され、プリントジョブとして送信される。
【００８８】
ステップＳ１１２では、ＦＴＰサーバへのファイル転送が選択されているか否かが判断される。ファイル転送が選択されている場合には（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１１３の処理が実行され、選択されていない場合には（ステップＳ１１２：ＮＯ）、ステップＳ１１３の処理がスキップされ、処理が終了する。
【００８９】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１０３で得られた画像データがＦＴＰサーバへファイル転送可能な形式に変換され、ファイル転送される。また、上述した通知用の電子メールが送信される。
【００９０】
なお、電子メールの送信、ファクシミリ送信、プリンタへの送信、およびファイル転送の順序は、図６に示される順序に限られず、適宜変更することができる。また、ステップＳ１００〜ステップＳ１０２の処理を実行する前に、ステップＳ１０３の原稿を読み取る処理を実行することもできる。
【００９１】
図１０は、図６のステップＳ１０７の画像データを添付ファイルに変換して電子メールにより送信する処理内容を示すフローチャートである。
【００９２】
ステップＳ２００では、電子メールのヘッダ部分が作成される。Ｔｏ宛先、Ｃｃ宛先、およびＢｃｃ宛先の設定は、通常の電子メール作成の場合と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ２０１では、電子メール以外の形式に対応する宛先について、機密の指示がされている宛先か否かが判断される。換言すれば、他の宛先に対して開示されずにデータが送信される宛先（以下「機密宛先」という）であるか否かが判断される。機密宛先以外の宛先に対しては（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０２の処理が実行され、機密宛先である宛先に対しては（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理がスキップされる。なお、機密宛先には、機密ファクシミリ出力または機密プリントが指示されている場合の宛先、およびＢｃｃ宛先が含まれる。
【００９４】
ステップＳ２０２では、電子メール以外の形式に対応するものであって、機密宛先以外の宛先が電子メールの本文部分に付加される。この結果、電子メール以外の形式に対応する宛先が、電子メールを通じて電子メールの受信者にも通知される。しかしながら、機密宛先については、電子メールの本文部分に付加されないため、機密性を保つことができる。
【００９５】
ステップＳ２０３では、データ通信装置１００から送信される画像データに対して返信を指示するためのアドレス情報（以下「返信指示用アドレス」という）が、電子メール本文部分に付加される。たとえば、このアドレス情報は、図９に示されるデータテーブルにアクセスするためのアドレスであってもよい。
【００９６】
ステップＳ２０４では、画像データが所定の画像ファイルに変換され、電子メールに添付される。たとえば、原稿を読み取って得られるビットマップ形式の画像データが、ＪＰＥＧ形式やＰＤＦ（Portable Document Format）形式の画像ファイルに変換される。さらに、画像ファイルは、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）などのメール拡張機能によってアスキーコードに変換されて電子メールに添付される。
【００９７】
ステップＳ２０５では、指定された電子メールアドレスに基づいて電子メールが送信される。
【００９８】
図１１は、図９のデータテーブルにより示される同報送信におけるＴｏ宛先であるＢ氏の電子メールアドレス宛ての電子メールの例であり、図１２は、同じくＢｃｃ宛先であるＤ氏の電子メールアドレス宛ての電子メールの例である。なお、図９に示されるように、Ｃｃ宛先であるＣ氏の電子メールアドレス宛ての電子メールも存在するが、図１１に示される電子メールと略同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
図１１および図１２に示される電子メールの本文部分には、電子メール以外の形式に対応する宛先としてファクシミリ送信先であるＥ氏のファクシミリ番号が自動的に付加される。なお、実際には、図９に示されるように、電子メール以外の形式に対応する宛先としてＦ氏宛てのプリンタへの送信の宛先も存在する。しかしながら、Ｆ氏宛てのプリンタへの送信の宛先は、機密プリントが指示されている機密宛先であるため、図１１および図１２の電子メールの本文部分に付加されない。
【０１００】
また、電子メールには、返信指示用アドレスとして、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれている。ＵＲＬには、管理コード「１２３」が含まれている。また、管理コード「１２３」に続く「０２」や「０４」の部分は、宛先別に付与される識別である。このＵＲＬは、ハイパーテキストなどのリンク情報を有する形式で付加されていることが望ましい。この場合、画面上に電子メールの内容を表示し、ＵＲＬの箇所をクリックすることによって、自動的に要求先に接続できるように構成される。なお、本実施の形態と異なり、ＵＲＬの形式以外の返信指示用アドレスを用いてもよい。
【０１０１】
図１３は、図６のステップＳ１０９の画像データのファクシミリデータへの変換とファクシミリデータの送信の処理内容を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ３００では、ファクシミリデータの送信元であるデータ通信装置１００のファクシミリ番号と送信先のファクシミリ番号とがファクシミリデータの冒頭ページに付加される。なお、ステップＳ３００の処理は、通常の処理と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【０１０３】
ステップＳ３０１では、ファクシミリ以外の形式に対応する宛先が、機密宛先であるか否かが判断される。機密宛先以外の宛先に対しては（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理が実行され、機密宛先である宛先に対しては（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２の処理がスキップされる。
【０１０４】
ステップＳ３０２では、ファクシミリ以外の形式に対応するものであって、機密宛先以外の宛先がファクシミリデータの冒頭ページに付加される。この結果、ファクシミリ以外の形式に対応する宛先が、ファクシミリ送信を通じて、ファクシミリデータの受信者にも通知される。しかしながら、機密宛先については、ファクシミリデータの冒頭ページに付加されないため、機密性を保つことができる。
【０１０５】
ステップＳ３０３では、返信指示用アドレスが、ファクシミリデータの冒頭のページに付加される。
【０１０６】
ステップＳ３０４では、画像データがファクシミリデータの形式に変換され、次ページ以降に付加される。たとえば、原稿を読み取って得られる画像データは、アナログ回線で利用できるＧ３（グループ３）またはＩＳＤＮ回線で利用できる高品質のＧ４（グループ４）規格に対応するファクシミリデータに変換される。
【０１０７】
ステップＳ３０５では、機密ファクシミリ出力が指示されているか否かが判断される。機密ファクシミリ出力が指示されている場合には（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６の処理が実行され、機密ファクシミリ出力が指示されていない場合には（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０６の処理がスキップされる。
【０１０８】
ステップＳ３０６では、機密ファクシミリ出力に関する処理が実行される。
【０１０９】
ステップＳ３０７では、指定されたファクシミリ番号に基づいてファクシミリデータが送信される。
【０１１０】
図１４は、図６のステップＳ１１１の画像データのプリントデータへの変換とプリントジョブの送信の処理内容を示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ４００では、プリントジョブの送信元であるデータ通信装置１００のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスがプリントデータに付加される。なお、ネットワーク上で、ＩＰアドレスと機器名とが関係付けられている場合には、ＩＰアドレスの代わりに機器名が表示されてもよい。
【０１１２】
ステップＳ４０１からステップＳ４０３の処理は、図１３のステップＳ３０１からステップＳ３０３の処理と同様である。ステップＳ４０４では、画像データがプリントデータの形式に変換される。たとえば、画像データがページ記述言語によって記述され、次ページ以降に追加される。たとえば、ページ記述言語としては、ポストスクリプト（登録商標）を採用することができる。
【０１１３】
ステップＳ４０５では、機密プリントが指示されているか否かが判断される。機密プリントが指示されている場合には（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０６の処理が実行され、機密プリントが指示されていない場合には（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ステップＳ４０６の処理がスキップされる。
【０１１４】
ステップＳ４０６では、機密プリントに関する処理が実行される。
【０１１５】
ステップＳ４０７では、指定されたＩＰアドレスに対応するプリンタ３００に対して、プリントジョブが送信される。
【０１１６】
図１５は、図９のデータテーブルにより示される同報送信において送信されるファクシミリデータの例である。
【０１１７】
ファクシミリデータの冒頭ページには、ファクシミリ以外の形式に対応する宛先として電子メールのＴｏ宛先およびＣｃ宛先であるＢ氏およびＣ氏の電子メールアドレスが自動的に付加される。なお、実際には、図９に示されるように、ファクシミリ以外の形式に対応する宛先としてＦ氏宛てのプリンタへの送信の宛先、およびＢｃｃ宛先であるＤ氏の電子メールアドレスも存在する。しかしながら、これらの宛先は、機密宛先であるため、図１５のファクシミリデータには付加されない。また、ファクシミリデータの冒頭ページには、返信指示用アドレスとして、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が追加されている。
【０１１８】
図１６は、図９のデータテーブルにより示される送信されるプリントデータの例である。図１５と同様に、プリントデータ以外の形式に対応する宛先として、電子メールアドレスおよびファクシミリ番号が冒頭のページに追加される。さらに、冒頭ページには、返信指示用アドレスとしてＵＲＬが追加される。なお、図１５および図１６におけるＵＲＬの「１２３」の部分は管理コードを意味し、また、管理コード「１２３」に続く「０５」や「０６」の部分は、宛先別に付与される識別である。
【０１１９】
図１７は、図６のステップＳ１１３の画像データをファイル転送可能な形式に変換してファイル転送するとともに、通知用電子メールを送信する処理内容を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ５００では、画像データがＧＩＦ（Graphics Interchange Format）ファイルやＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）などのファイル転送用の画像ファイル形式に変換される。
【０１２１】
ステップＳ５０１では、ＦＴＰサーバ５００との間で通信接続が確立される。
【０１２２】
ステップＳ５０２では、画像ファイルがＦＴＰサーバ５００に転送される。
【０１２３】
ステップＳ５０３〜ステップＳ５０７は、通知用電子メールの作成および送信処理である。ステップＳ５０３では、ＦＴＰサーバへのファイル転送以外の形式に対応する宛先が、機密宛先であるか否かが判断される。機密宛先以外の宛先である場合には（ステップＳ５０３：ＮＯ）、ステップＳ５０４の処理が実行され、機密宛先である宛先に対しては（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ５０４の処理がスキップされる。
【０１２４】
ステップＳ５０４およびステップＳ５０５の処理は、図１０のステップＳ２０２およびステップＳ２０３の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１２５】
ステップＳ５０６では、通知用電子メールの本文部分に、画像ファイルの転送先であるＦＴＰサーバ６００のアドレスが付加される。この結果、ユーザに、画像ファイルがＦＴＰサーバ６００に転送されたことを知らせることができる。
【０１２６】
ステップＳ５０７では、指定された電子メールアドレスに基づいて通知用電子メールが送信される。
【０１２７】
図１８は、図９のデータテーブルにより示される同報送信におけるＧ氏宛ての通知用電子メールの例である。なお、本実施の形態では、通知用電子メールの宛先は、Ｂｃｃ宛先として処理される。通知用電子メールの本文部分には、ＦＴＰサーバへのファイル転送以外の形式に対応する宛先が自動的に付加される。また、返信指示用アドレスとして、ＵＲＬが付加される
図１７では、ＦＴＰサーバ５００へのファイル転送の際に、通知用電子メールを送信する場合を説明したが、本実施の形態と異なり、通知用電子メールの送信先の電子メールアドレスのみをＦＴＰサーバ５００に知らせ、ＦＴＰサーバ５００側が、通知用電子メールを宛先を送信する構成を採用することも可能である。
【０１２８】
以上のように、本実施の形態による同報送信の処理においては、原稿を読み取って得られた画像データが指定された宛先が対応する通信システムに応じて電子メールの添付ファイル形式やファクシミリデータ形式などの複数種類の形式に変換されて同報送信される。この際、同報送信される各データの宛先が記憶される。また同報送信されるデータには、このデータに対する返信を指示するための宛先が自動的に付加される。
【０１２９】
＜同報返信の処理＞
次に、本実施の形態における同報返信の処理を説明する。
【０１３０】
図１９は、本実施の形態におけるデータ通信装置の同報返信の処理内容を示すフローチャートである。なお、図１９のフローチャートに示されるアルゴリズムは、制御プログラムとしてＲＯＭ１０２または記憶部１０３に記憶されており、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【０１３１】
ステップＳ７００では、コンピュータ２００ａ、２００ｂ、または２００ｃ（以下、「コンピュータ２００」と総称する）から返信指示用アドレスにアクセスされたか否かが判断される。すなわち、コンピュータ２００からデータの返信が指示されたか否かが判断される。返信指示用アドレスにアクセスされるのを待って（ステップＳ７００：ＹＥＳ）、ステップＳ７０１の処理が実行される。
【０１３２】
なお、画像ファイルが添付された電子メールを電子メールサーバ４００を介して受信したコンピュータ２００は、電子メールの本文部分に付加されているＵＲＬに基づいて返信指示用アドレスにアクセスすることができる。また、プリンタ３００やファクシミリ装置６００によって画像データが受信された場合には、受信者は、プリントアウトされた返信指示用アドレスを知る。さらに、受信者は、コンピュータ２００においてブラウザを起動し、入力装置２０５によりＵＲＬを入力する。この結果、コンピュータ２００は、所定の返信指示用アドレスにアクセスすることができる。
【０１３３】
ステップＳ７０１では、アクセスしてきた相手先が特定される。すなわち、アクセスしてきた相手先が、種々の形式に変換された画像データが同報送信された送信先のうちから特定される。具体的には、アクセスされたＵＲＬが取得され、このＵＲＬに含まれる管理コードおよび識別が認識される。この認識結果に基づいて、アクセスしてきた相手先が特定される。たとえば、管理コード「１２３」に基づいて図９に示されるデータテーブルが特定され、さらに、識別が「０１」であれば、データ通信装置１００を使用して画像データを同報送信した送信元であるＡ氏からアクセスであり、識別が「０２」であれば、電子メールのＴｏ宛先であるＢ氏からのアクセスであるというように、相手先が特定される。
【０１３４】
ステップＳ７０２では、表示用データが作成される。作成された表示用データが、アクセスをしてきたコンピュータ２００に送信される。
【０１３５】
ステップＳ７０３では、同報送信された画像データに対する返信データと、この返信データの返信先の指示と、各返信先に送信される返信データのプロパティの指示とが返信元であるコンピュータ２００から受信される。これらの情報が受信されるのを待って（ステップＳ７０３：ＹＥＳ）、ステップＳ７０４の処理が実行される。なお、返信データのプロパティには、各返信先に送信される返信データに基づいて印刷が実行される場合の用紙サイズ、および送信される返信データの解像度が含まれる。
【０１３６】
ステップＳ７０４では、実行される同報返信別に新たな管理コードが発行される。なお、管理コード「１２３」に対応する同報送信に対して同報返信する場合の新たな管理コードを「１２３−１」とすることができる。この結果、管理コード「１２３」に対応する同報送信に対する同報返信であることが容易に識別できる。
【０１３７】
ステップＳ７０５〜ステップＳ７１３の処理は、図６のステップＳ１０５〜ステップＳ１１３の処理と略同様である。しかしながら、図６に示される処理は、原稿を読み取って得られた画像データに基づく処理であるのに対し、図１９に示される処理は、同報送信された画像データの送信先から受信した返信データに基づく処理である。すなわち、受信された返信データは、複数種類の形式に変換される。この変換には、電子メールで送信するための添付ファイル形式への変換、ファクシミリ送信するためのファクシミリデータ形式への変換、プリントジョブとして送信するためのページ記述言語形式への変換、およびファイル転送するためのファイル形式への変換が含まれる。そして、この複数種類の形式に変換された返信データが、返信先に対して同報返信される。
【０１３８】
図２０は、図１９のステップＳ７０２におけるコンピュータへの表示用データの作成と送信の処理内容を示すフローチャートである。なお、コンピュータへの表示用データは、返信データの同報送信可能先、すなわち返信先として指示できる範囲をコンピュータに示すためのデータであり、返信データ指示画面を表示するためのデータである。ここで返信データ指示画面とは、返信データの入力および返信先の指示を実行するための画面である。
【０１３９】
図９にデータテーブルにより示される同報送信に対する同報返信において、コンピュータ２００への表示用データに基づいてコンピュータのディスプレイ２０４上に表示される返信データ指示画面の例を図２１〜図２７に示す。図２１〜図２７に示される返信データ指示画面と上記の図７に示される選択画面とを比較しつつ説明する。
【０１４０】
ステップＳ８００では、管理コード（たとえば「１２３」）毎に宛先とプロパティとが記憶された図９に示されるデータテーブルが読み出される。
【０１４１】
ステップＳ８０１では、データテーブルに基づいて、宛先が入れ替えられる。具体的には、図２１〜図２７に示されるように、返信指示用アドレスにアクセスしてきた相手先の宛先を「送信者」のフィールドに加え、元の送信者に対応する宛先をＴｏ宛先とする。
【０１４２】
ステップＳ８０２では、返信指示用アドレスにアクセスしてきた相手先が、機密宛先であるか否かが判断される。返信指示用アドレスにアクセスしてきた相手先が機密宛先である場合には（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）、ステップＳ８０３の処理が実行され、機密宛先でない場合（ステップＳ８０２：ＮＯ）、ステップＳ８０４の処理が実行される。
【０１４３】
ステップＳ８０３では、他の宛先が削除される。たとえば、図２３および図２５を図７の選択画面と比較して明らかなように、元の送信者であるＡ氏の電子メールアドレス以外の他の宛先が削除されている。
【０１４４】
ステップＳ８０４では、他の宛先のうちに機密宛先が存在するか否かが判断される。機密宛先が存在する場合には（ステップＳ８０４：ＹＥＳ）、ステップＳ８０５の処理が実行される。
【０１４５】
ステップＳ８０５では、他の宛先に含まれる機密宛先が削除される。たとえば、図２１、図２２、図２４を図７の選択画面と比較して明らかなように、電子メールのＢｃｃ宛先であるＤ氏の電子メールアドレスが削除され、機密プリントが指示されている宛先ＦのＩＰアドレスが削除されている。
【０１４６】
ステップＳ８０６では、返信指示用アドレスにアクセスしてきた相手先に対して、ステップＳ８００〜ステップＳ８０５の処理によって作成された表示用データが送信される。なお、図２７は、返信指示用アドレスにアクセスしてきた相手が、元の送信者Ａ氏である場合の表示用データである。元の送信者は、すべての宛先に返信できるようにするため、図２７に示される表示用データには、すべての宛先に関する情報が含まれている。
【０１４７】
図２８は、画像データが同報送信された送信先から受信される返信データを同報返信する場合の電子メールの一例である。返信データに対して、更に返信する場合もあるので、新たな返信指示用アドレスとして、ＵＲＬが含まれている。ＵＲＬには、新たな管理コード「１２３−１」が含まれている。また、管理コード「１２３−１」に続く「０２」の部分は、宛先別に付与される識別である。
【０１４８】
なお、図２０に示される処理を実現するために、各コンピュータ２００にインストールされているブラウザからの要求に応じて、図９のデータテーブルを検索するプログラムを起動するＣＧＩ（Common Gateway Interface）の技術が適用されてもよい。
【０１４９】
また、図２０では、データ通信装置１００が、図９に示されるようなデータテーブルに基づいて、表示用データを作成し、送信する場合を示したが、本実施の形態と異なり、図９に示されるデータテーブルとして記憶されているデータを送信し、コンピュータ２００側で表示用データを作成してもよい。
【０１５０】
次に、返信の指示および返信データの送信を行うコンピュータの処理を説明する。ここでは、同報送信された画像データに対してコンピュータ２００ａが返信を指示する場合を例にとって説明する。
【０１５１】
図２９は、返信の指示および返信データの送信を行うコンピュータの処理を説明するためのフローチャートである。ここでは、同報送信された画像データに対してコンピュータ２００ａが返信を指示する場合を例にとって説明する。
【０１５２】
ステップＳ９００では、データ通信装置１００へのアクセス指示の入力がされたか否かが判断される。アクセス指示の入力がされるのを待って（ステップＳ９００：ＹＥＳ）、ステップＳ９０１の処理が実行される。たとえば、データ通信装置１００から電子メールサーバ４００経由で受信されている電子メール（図１１および図１２参照）がディスプレイ２０４に表示されている状態で、返信指示用アドレスに対応するＵＲＬ部分（リンク部分）がクリックされたことが検出されることにより、アクセス指示の入力がされたと判断される。
【０１５３】
ステップＳ９０１では、データ通信装置にアクセスがされる。
【０１５４】
ステップＳ９０２では、表示用データを受信し、上述した図２１〜図２７に示されるような返信データ指示画面がディスプレイ２０４に表示される。
【０１５５】
ステップＳ９０３では、返信データの入力がされたか否かが判断される。返信データの入力を待って（ステップＳ９０３：ＹＥＳ）、ステップＳ９０４の処理が実行される。返信データは、入力装置２０５を用いて、図２１〜図２７に示される返信データ指示画面における返信データの入力欄に入力される。また、返信データとして、画像ファイル等を添付することもできる。
【０１５６】
ステップＳ９０４では、返信データの返信先の変更の指示およびプロパティの変更の指示があるか否かが判断される。変更がある場合には（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、ステップＳ９０５の処理が実行され、変更がない場合には（ステップＳ９０４：ＮＯ）、当初に画像データが同報送信された複数の送信先のうちから自動的に返信先が指示される。そして、そのままステップＳ９０６の処理が実行される。
【０１５７】
ステップＳ９０５では、新たに返信データの返信先およびプロパティが指示される。たとえば、図２１に示される返信データ指示画面上で、該当箇所がクリックされる。この結果、図８に示される入力画面と同様な画面が表示される。この入力画面上で、返信先の宛先を追加または削除することによって、返信データの返信先が新たに指定される。さらに、返信データの返信先毎に、返信データを印刷する際の用紙サイズや解像度などのプロパティが新たに指定される。このようにして、ユーザの希望によって新たに返信先を追加することもできる。したがって、返信先は、当初に画像データが同報送信された複数の送信先の一部または全部を含む。
【０１５８】
ステップＳ９０６では、図２１〜図２７に示される返信データ指示画面において、送信ボタンがクリックされるのを待って、返信データ、返信先の指示、および返信データを印刷する際の用紙サイズや解像度について返信先毎になされた指示が、データ通信装置１００に送信される。
【０１５９】
以上のように、本実施の形態によれば、複数種類の形式に変換された各データが同報送信された場合であっても、データに対する返信データの同報送信が可能となる。
【０１６０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、同報送信されたデータをファクシミリ装置によって受信した場合、このデータに対する返信をするためには、コンピュータを用いて返信を指示する必要がある。本実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、同報送信されたデータに対する返信データをファクシミリ装置から直接的にデータ通信装置に送信することによって、同報返信が可能となる。
【０１６１】
なお、本実施の形態のデータ通信システム、データ通信装置、コンピュータ、電子メールサーバ、ＦＴＰサーバ、プリンタ、ファクシミリ装置の構成は、図１〜図５に示される構成と同様であるので、説明を省略する。また、第１の実施の形態と同様の部材の説明には、同じ符号を用いる。
【０１６２】
＜同報送信の処理＞
図３０は、本実施の形態におけるデータ通信装置の同報送信の処理内容を示すフローチャートである。図３０のフローチャートに示されるアルゴリズムは、制御プログラムとしてＲＯＭ１０２または記憶部１０３に記憶されており、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【０１６３】
ステップＳ１０００〜ステップＳ１００４、ステップＳ１００５、ステップＳ１００７、ステップＳ１００９、およびステップＳ１０１１の処理は、図６のステップＳ１００〜ステップＳ１０４、ステップＳ１０６、ステップＳ１０８、ステップＳ１１０、およびステップＳ１１２の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１６４】
本実施の形態では、ステップＳ１００６、ステップＳ１００８、ステップＳ１０１０、ステップＳ１０１２の内容が、第１の実施の形態と異なる。
【０１６５】
図３１は、図３０のステップＳ１００６の画像データを添付ファイルに変換して電子メールにより送信する処理内容を示すフローチャートである。
【０１６６】
ステップＳ１１００では、電子メールのヘッダ部分が作成される。
【０１６７】
ステップＳ１１０１では、電子メールの宛先がＢｃｃ宛先であるか否かが判断される。判断の結果、電子メールの宛先がＢｃｃ宛先でない場合には（ステップＳ１１０１：ＮＯ）、ステップＳ１１０２の処理が実行され、Ｂｃｃ宛先である場合には（ステップＳ１１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３の処理が実行される。
【０１６８】
ステップＳ１１０２では、この電子メールの宛先以外の他のすべての宛先が機密宛先であるか否かが判断される。他のすべての宛先が機密宛先である場合には（ステップＳ１１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３の処理が実行される。一方、他のすべての宛先のうちに、機密宛先以外の宛先が一部でも含まれている場合には（ステップＳ１１０２：ＮＯ）、ステップＳ１１０４の処理が実行される。
【０１６９】
ステップＳ１１０３では、返信用の識別コード、および送信者の宛先とプロパティのみが電子メールの本文部分に付加される。したがって、他のすべての宛先は、電子メールの本文部分に付加されない。ここで、返信用の識別コードは、データ通信装置１００に対して返信指示する際にデータ通信装置１００によって認識されるコードであり、管理コード自体であってもよく、管理コードに他の記号を追加したものであってよい。また、返信用の識別コードは、パスワードとして利用されてもよい。本実施の形態では、管理コードと点線の組み合わせた部分が返信用の識別コードとして用いられる。
【０１７０】
ステップＳ１１０４では、機密宛先以外の宛先のすべてが選択される。
【０１７１】
ステップＳ１１０５では、返信用の識別コードおよび送信者の宛先とプロパティに加えて、ステップＳ１１０４で選択されたすべての宛先とプロパティが電子メールの本文部分に付加される。
【０１７２】
ステップＳ１１０６およびステップＳ１１０７の処理は、図１０のステップＳ２０４およびステップＳ２０５の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１７３】
なお、図３０のステップＳ１０１２におけるＦＴＰサーバへのファイル転送の通知用電子メールの作成および送信に関する処理についても、図３１と同様の処理によって返信用の識別コードと宛先に関する情報が通知用電子メールの本文部分に付加される。
【０１７４】
図３２は、Ｔｏ宛先であるＢ氏の電子メールアドレス宛ての電子メールの例であり、図３３は、Ｃｃ宛先であるＣ氏の電子メールアドレス宛ての電子メールの例であり、図３４は、Ｂｃｃ宛先であるＤ氏の電子メールアドレス宛ての電子メールの例である。
【０１７５】
図３２、図３３、および図３４に示される例では、管理コードと点線の組み合わせが識別コードとして機能する。また、図３２および図３３の場合は、電子メールの宛先が、Ｂｃｃ宛先ではない。この結果、図３１のフローチャートに示されるような処理によって、機密宛先以外の宛先と、各宛先に送信される画像データのプロパティが電子メールの本文部分に付加されている。実際には、他の宛先には、機密プリントの宛先と電子メールのＢｃｃ宛先とが存在するが、これらの機密宛先は、電子メール本文部分に付加されない。また、送信者Ａ氏の電子メールアドレスがＴｏ宛先として付加されている。一方、図３４の場合は、電子メールの宛先が、Ｂｃｃ宛先である。したがって、送信者Ａ氏の電子メールアドレスと送信者Ａ氏に送信される画像データのプロパティのみが電子メールの本文部分に付加されている。このような処理によって、不用意に返信データが他の宛先に送信されることによって、Ｂｃｃ宛先の存在が広く知られてしまうことが防止できる。
【０１７６】
図３５は、図３０のステップＳ１００８の画像データをファクシミリデータへ変換し、ファクシミリデータを送信する処理の内容を示すフローチャートである。
【０１７７】
ステップＳ１２００では、ファクシミリデータの送信元であるデータ通信装置１００のファクシミリ番号と宛先のファクシミリ番号とがファクシミリデータに付加される。
【０１７８】
ステップＳ１２０１では、ファクシミリの宛先が機密宛先であるか否かが判断される。ファクシミリの宛先が機密宛先でない場合には（ステップＳ１２０１：ＮＯ）、ステップＳ１２０２の処理が実行され、機密宛先である場合には（ステップＳ１２０１：ＮＯ）、ステップＳ１２０３の処理が実行される。
【０１７９】
ステップＳ１２０２の処理は、このファクシミリの宛先以外の他のすべての宛先が機密宛先であるか否かが判断される。他のすべての宛先が機密宛先である場合には（ステップＳ１２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０３の処理が実行される。一方、他のすべての宛先のうちに、機密宛先以外の宛先が一つでも含まれている場合には（ステップＳ１２０２：ＮＯ）、ステップＳ１２０４の処理が実行される。
【０１８０】
ステップＳ１２０３では、返信用の識別コード、送信者の宛先とプロパティが付加されたページが、返信データのページとは独立した冒頭のページとして作成される。
【０１８１】
ステップＳ１２０４では、機密宛先以外の宛先のすべてが選択される。
【０１８２】
ステップＳ１２０５では、返信用の識別コードおよび送信者の宛先とプロパティに加えて、ステップＳ１２０４で選択されたすべての宛先とプロパティが冒頭のページに追加される。
【０１８３】
ステップＳ１２０６では、画像データがファクシミリデータとして、次ページ以降に追加される。
【０１８４】
ステップＳ１２０７では、返信用の識別コードなどが記載されたページと画像データのページとを有するファクシミリデータが送信される。
【０１８５】
なお、図３０のステップＳ１０１０におけるプリントデータの作成および送信に関する処理についても、図３５と同様の処理によって返信用の識別コードと宛先に関する情報が独立した冒頭のページとして作成される。
【０１８６】
図３６は、送信されるファクシミリデータの例である、図３７は、送信されるプリントデータの例である。
【０１８７】
図３６および図３７に示される例では、管理コードと点線の組み合わせが識別コードとして機能する。図３６の場合は、宛先が機密宛先ではない。このため、図３５のフローチャートに示されるような処理によって、機密宛先以外の宛先と、各宛先に送信される画像データのプロパティが記載されたページが冒頭のページとして作成される。実際には、他の宛先には、機密プリントの宛先と電子メールのＢｃｃ宛先とが存在するが、これらの機密宛先は、冒頭ページに付加されない。また、送信者Ａ氏の電子メールアドレスがＴｏ宛先として付加されている。一方、図３７の場合は、機密プリントが指示されているため、宛先が機密宛先である。したがって、送信者Ａ氏の電子メールアドレスと、この電子メールアドレスに送信される画像データのプロパティのみが冒頭ページに付加される。さらに、図３６および図３７に示されるように、同報送信された画像データの受信者が返信を指示する場合に、返信先を追加するためのチェック欄と、各返信先へ送信される返信データのプロパティを指示するための記載欄と、が用意されている。
【０１８８】
以上のように、本実施の形態による同報送信の処理においては、返信用の識別コードとともに、第１の実施の形態における表示用データと同様の内容を電子メールやファクシミリデータに追加して、同報送信することができる。
【０１８９】
＜同報返信の処理＞
次に本実施の形態における同報返信の処理を説明する。
【０１９０】
図３８は、本実施の形態におけるデータ通信装置の同報返信の処理内容を示すフローチャートである。なお、図３８のフローチャートに示されるアルゴリズムは、制御プログラムとしてＲＯＭ１０２または記憶部１０３に記憶されており、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【０１９１】
ステップＳ１３０１では、電子メールが受信されたか否かが判断される。電子メールが受信されていない場合には（ステップＳ１３０１：ＮＯ）、ステップＳ１３０２の処理が実行され、電子メールが受信された場合には（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０３の処理が実行される。
【０１９２】
ステップＳ１３０２では、ファクシミリデータが受信されたか否かが判断される。ファクシミリデータが受信された場合は（ステップＳ１３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０４の処理が実行され、ファクシミリデータが受信されていない場合には（ステップＳ１３０２：ＮＯ）、ステップＳ１３０１の処理に戻る。なお、ステップＳ１３０１の処理とステップＳ１３０２の処理とを同時に実行することも可能であり、互いに処理の順番を入れ替えてもよい。
【０１９３】
まず、電子メールが受信された場合の処理を説明する。
【０１９４】
ステップＳ１３０３では、電子メールが受信された場合の処理として、同報送信された画像データに対する返信が指示されているか否かが判断される。返信が指示されている場合（ステップＳ１３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０５の処理が実行され、返信が指示されていない場合（ステップＳ１３０３：ＮＯ）、ステップＳ１３０１の処理に戻る。
【０１９５】
図３９は、返信を指示する電子メールの例を示す。具体的には、図３９は、同報送信された電子メールのＴｏ宛先であるＢ氏の電子メールアドレスからデータ通信装置に送信された電子メールを示す。
【０１９６】
この電子メールは、図３２に示される電子メールに対する返信メールとしてコンピュータ２００からデータ通信装置１００に送信される。具体的には、図３９に示される電子メールは、コンピュータ２００において、図３２に示される電子メールの本文部分における点線部分より前の部分を、文書編集ソフトウエア（エディタ）や電子メール作成ソフトウエアのエディタ機能を用いて削除することによって作成され、送信されたものである。なお、図３９に示される電子メールは、点線部分以降を別の電子メールの本文部分にコピーすることによって作成されてもよい。また、同報送信された電子メールに対する返信データは、画像ファイルとして、この返信メールに添付される。したがって、図３９に示される場合、データ通信装置１００は、返信データ、返信先の指示、および送信される返信データのプロパティの指示を電子メールによって受信する。
【０１９７】
図３９に示されるような電子メールがデータ通信装置１００によって受信された場合、本文部分にある識別コード（この場合には、点線と管理コードとの組み合わせ）が文字認識される。したがって、電子メールの本文部分に識別コード、すなわち、点線と管理コードとの組み合わせが認識された場合には、ステップＳ１３０３において、返信が指示されていると判断される。なお、文字認識は、通常の文字コードの検索アルゴリズムにより実行することができる。したがって、詳しい説明は省略する。
【０１９８】
ステップＳ１３０５では、電子メール本文部分から、返信データの返信先の指示と、返信データのプロパティの指示が抽出される。ステップＳ１３０５の処理は、通常の文字コードの検索アルゴリズムにより実行することができる。
【０１９９】
さらに、ステップＳ１３０７では、電子メールに添付されている画像ファイルが返信データとして取得される。
【０２００】
次に、ファクシミリデータが受信された場合の処理を説明する。
【０２０１】
ステップＳ１３０４では、ファクシミリデータが受信された場合の処理として、同報送信された画像データに対する返信が指示されているか否かが判断される。返信が指示されている場合（ステップＳ１３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０６の処理が実行され、返信が指示されていない場合（ステップＳ１３０４：ＮＯ）、ステップＳ１３０１の処理に戻る。
【０２０２】
図４０は、返信が指示されている場合のファクシミリデータの例を示す。
【０２０３】
図４０に示されるファクシミリデータは、以下のようにファクシミリ装置６００において作成される。まず、図３６に示されるように、ファクシミリ装置６００の印刷部６０５によってプリントアウトされた識別コードが記載されたページに対して、ユーザが、所望する返信先のチェック欄にチェック記号を手書きで挿入する。さらに、追加してい返信先があれば、その宛先の種類、宛先（電子メールアドレス等）、および画像データのプロパティを手書きで挿入する。チェック記号や追加返信先の情報が手書きで挿入された用紙を冒頭のページとして、以下のページとして返信データ用の原稿が準備される。以下、これらの原稿を読取部６０５で読み取ることによって図４０に示されるファクシミリデータが作成される。したがって、図４０に示される場合、データ通信装置１００は、返信データ、返信先の指示、および送信される返信データのプロパティの指示をファクシミリデータとして受信する。
【０２０４】
図４０に示されるようなファクシミリデータがデータ通信装置１００によって受信された場合、冒頭ページにある識別コード（この場合には、点線と管理コードとの組み合わせ）が文字認識される。したがって、ファクシミリデータの冒頭ページにある識別コードが認識された場合には、ステップＳ１３０４において、返信が指示されていると判断される。なお、文字認識は、通常の文字認識ソフトウエア（ＯＣＲソフト）と同様の機能により実現することができる。したがって、詳しい説明は省略する。
【０２０５】
ステップＳ１３０６では、返信先の指示と、返信データのプロパティの指示が冒頭ページのうちから抽出される。具体的には、チェック欄に手書き挿入されたチェック記号を認識することによって、返信先の指示が抽出される。また、手書によって、返信データのプロパティが指示されている場合、その内容が抽出される。たとえば、上述した図４０の場合には、Ｃｃ宛先であるＣ氏の電子メールアドレス宛ての返信データは、通常の設定の場合、カラー画像３００ｄｐｉで送信されるが、手書きによる変更指示によって、モノクロ画像４００ｄｐｉで送信されることとなる。なお、デフォルトの返信先以外のまったく新規な返信先を追加することも勿論可能である。
【０２０６】
ステップＳ１３０８では、次ページ以降のファクシミリデータが返信データとして取得される。ステップＳ１３０７およびステップＳ１３０８で返信データが取得された場合、ステップＳ１３０９の処理が実行される。
【０２０７】
ステップＳ１３０９では、各返信先別に指示されているプロパティに基づいて返信データの形式が変換される。具体的には、返信先が対応している通信システムに合わせた形式で、かつ指示されている解像度および印刷時の用紙サイズとなるように返信データが変換される。そして、変換された返信データが、指示されている各返信先に対して同報送信される。なお、ステップＳ１３０９の処理は、原稿を読み取って得られた画像データではなく返信データを種々の形式に変換する点を除いて図３０に示される処理内容と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【０２０８】
図４１は、画像データが同報送信された送信先から受信される返信データを同報返信する場合の電子メールの一例である。返信データに対して、更に返信する場合もあるので、新たな識別コード（点線と管理コード「１２３−１」との組み合わせ）、宛先、およびプロパティとが電子メールの本文部分に加えられている。
【０２０９】
以上のように、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、以上の実施の形態に限定されるべきではなく、種々の変形、追加、省略が可能である。
【０２１０】
たとえば、以上の説明では、画像データや返信データに基づいて印刷した場合の用紙サイズや解像度についても、コンピュータやファクシミリ側において変更することができる場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０２１１】
なお、データ通信装置１００から画像データを同報送信する場合に、同報送信される画像データをデータ通信装置１００の記憶部１０３に記憶しておくことができる。この結果、コンピュータ２００やファクシミリ装置６００が、元の同報送信された画像データに新たなデータを加えたものを返信データして返信指示する場合には、元の画像データの部分については、記憶部１０３に記憶されているため、コンピュータ２００やファクシミリ装置６００から受信する必要がない。したがって、通信されるデータ量を軽減することができ、ネットワークトラフィックの増加が防止される。
【０２１２】
また、第２の実施の形態ではファクシミリ装置６００からデータ通信装置１００に返信の指示をする処理として、ファクシミリデータの冒頭ページから識別コードを認識する処理を例にとって説明したが、本発明は、この場合に限られない。たとえば、ファクシミリ番号自体に、特定の拡張番号を追加することによって、返信を指示してもよい。
【０２１３】
なお、返信データを画像ファイルとして電子メールに添付して送信する場合を説明したが、本発明は、これに限定されない。つまり、返信データ自体を電子メールの本文部分に記述して送信してもよい。
【０２１４】
また、データ通信装置１００が、原稿を読み取って得られた画像データを同報送信し、この同報送信された画像データに対する返信データをさらに送信する場合を説明したが、本発明は、この場合に限られない。たとえば、データ通信装置１００は、読取部を有していない装置であってもよい。この場合は、記憶部内にあるデータを同報送信し、この同報送信されたデータに対する返信データをさらに送信する際に、本発明の上記の処理を適用することができる。また、電子メールの本文のみのやり取りにも適用することができる。
【０２１５】
本発明に係るデータ通信システムおよびデータ通信装置の制御を行う各手段、およびデータ通信方法は、プログラムされたコンピュータまたは専用のハードウエア回路のいずれによっても実現することができる。
【０２１６】
また、プログラムされたコンピュータによって本発明を実現する場合、コンピュータを動作させるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（たとえば、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなど）によって提供されてもよく、記録媒体によらず、ネットワークを経て、提供されてもよい。このプログラムは、通常、ハードディスクに転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独でアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、また、そのコンピュータ装置の一機能としてそのコンピュータ装置のソフトウエアに組み込んでもよい。
【０２１７】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、異なる通信システムに応じて複数種類の形式に変換された各データが同報送信された場合であっても、その受信者から他の通信システムの異なる受信者に対して同報返信することができる。
【０２１８】
また、スキャナによって原稿を読み取って得られた画像データガ異なる通信システムに応じて複数種類の形式に変換して同報送信する場合であっても、その受信者から他の通信システムの異なる受信者に対して同報返信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態に対応するデータ通信システムの構成例を示す図である。
【図２】  図１に示されるデータ通信装置のブロック図である。
【図３】  図１に示されるコンピュータのブロック図である。
【図４】  図１に示されるプリンタのブロック図である。
【図５】  図１に示されるファクシミリ装置のブロック図である。
【図６】  第１の実施の形態におけるデータ通信装置の同報送信処理を示すフローチャートである。
【図７】  同報送信時の形式および宛先の種類を選択するためにデータ通信装置の操作パネルに表示される選択画面の一例を示す図である。
【図８】  宛先を入力するためにデータ通信装置の操作パネルに表示される指示画面の一例を示す図である。
【図９】  同報送信先の宛先が記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図１０】  図６における画像データを添付ファイルに変換して電子メールにより送信する処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】  第１の実施の形態におけるＴｏ宛先に対する電子メールの一例を示す図である。
【図１２】  第１の実施の形態におけるＢｃｃ宛先に対する電子メールの一例を示す図である。
【図１３】  図６における画像データのファクシミリデータへの変換とファクシミリデータの送信の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】  図６におけるプリントデータへの変換と送信の処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】  第１の実施の形態におけるファクシミリデータの一例を示す図である。
【図１６】  第１の実施の形態におけるプリントデータの一例を示す図である。
【図１７】  図６における画像データの転送ファイルへの変換と転送、およよび通知用電子メールの送信の処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】  第１の実施の形態における通知用電子メールの一例を示す図である。
【図１９】  第１の実施の形態におけるデータ通信装置の同報返信処理を示すフローチャートである。
【図２０】  表示用データの作成と送信の処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】  返信データおよび返信先を指示するためにコンピュータのディスプレイに表示される、電子メールＴｏ宛先用の返信データ指示画面の一例を示す図である。
【図２２】  返信データおよび返信先を指示するためにコンピュータのディスプレイに表示される、電子メールＣｃ宛先用の返信データ指示画面の一例を示す図である。
【図２３】  返信データおよび返信先を指示するためにコンピュータのディスプレイに表示される、電子メールＢｃｃ宛先用の返信データ指示画面の一例を示す図である。
【図２４】  返信データおよび返信先を指示するためにコンピュータのディスプレイに表示される、通常ファクシミリ送信先用の返信データ指示画面の一例を示す図である。
【図２５】  返信データおよび返信先を指示するためにコンピュータのディスプレイに表示される、機密プリンタへの送信先用の返信データ指示画面の一例を示す図である。
【図２６】  返信データおよび返信先を指示するためにコンピュータのディスプレイに表示される、ファイル転送の通知用電子メール宛先のための返信データ指示画面の一例を示す図である。
【図２７】  返信データおよび返信先を指示するためにコンピュータのディスプレイに表示される、元の送信者用の返信データ指示画面の一例を示す図である。
【図２８】  第１の実施の形態における返信データが画像ファイルとして添付される電子メールの一例を示す図である。
【図２９】  第１の実施の形態におけるコンピュータの処理内容を示すフローチャートである。
【図３０】  第２の実施の形態におけるデータ通信装置の同報送信処理を示すフローチャートである。
【図３１】  図３０における画像データを添付ファイルに変換して電子メールにより送信する処理内容を示すフローチャートである。
【図３２】  第２の実施の形態におけるＴｏ宛先に対する電子メールの一例を示す図である。
【図３３】  第２の実施の形態におけるＣｃ宛先に対する電子メールの一例を示す図である。
【図３４】  第２の実施の形態におけるＢｃｃ宛先に対する電子メールの一例を示す図である。
【図３５】  図３０における画像データのファクシミリデータへの変換とファクシミリデータの送信の処理内容を示すフローチャートである
【図３６】  第２の実施の形態におけるファクシミリデータの一例を示す図である。
【図３７】  第２の実施の形態におけるプリントデータの一例を示す図である。
【図３８】  第２の実施の形態におけるデータ通信装置の同報返信処理を示すフローチャートである。
【図３９】  返信データ、返信の指示、プロパティの指示を送信する電子メールの一例を示す図である。
【図４０】  返信データ、返信の指示、プロパティの指示を含むファクシミリデータの一例を示す図である。
【図４１】  第２の実施の形態における返信データが画像ファイルとしてＴ添付される電子メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
１００…データ通信装置、
１０１…ＣＰＵ、
１０２…ＲＯＭ、
１０３…記憶部、
１０４…操作パネル、
１０５…キーボード、
１０６…読取部、
１０７…画像処理部、
１０８…ネットワークインタフェース、
１０９…ファクシミリインタフェース
２００ａ、２００ｂ、２００ｃ…コンピュータ、
３００…プリンタ、
５００…ＦＴＰサーバ、
６００…ファクシミリ装置。
【図１】
0003790889.tif 000002
【図２】
0003790889.tif 000003
【図３】
0003790889.tif 000004
【図４】
0003790889.tif 000005
【図５】
0003790889.tif 000006
【図６】
0003790889.tif 000007
【図７】
0003790889.tif 000008
【図８】
0003790889.tif 000009
【図９】
0003790889.tif 000010
【図１０】
0003790889.tif 000011
【図１１】
0003790889.tif 000012
【図１２】
0003790889.tif 000013
【図１３】
0003790889.tif 000014
【図１４】
0003790889.tif 000015
【図１５】
0003790889.tif 000016
【図１６】
0003790889.tif 000017
【図１７】
0003790889.tif 000018
【図１８】
0003790889.tif 000019
【図１９】
0003790889.tif 000020
【図２０】
0003790889.tif 000021
【図２１】
0003790889.tif 000022
【図２２】
0003790889.tif 000023
【図２３】
0003790889.tif 000024
【図２４】
0003790889.tif 000025
【図２５】
0003790889.tif 000026
【図２６】
0003790889.tif 000027
【図２７】
0003790889.tif 000028
【図２８】
0003790889.tif 000029
【図２９】
0003790889.tif 000030
【図３０】
0003790889.tif 000031
【図３１】
0003790889.tif 000032
【図３２】
0003790889.tif 000033
【図３３】
0003790889.tif 000034
【図３４】
0003790889.tif 000035
【図３５】
0003790889.tif 000036
【図３６】
0003790889.tif 000037
【図３７】
0003790889.tif 000038
【図３８】
0003790889.tif 000039
【図３９】
0003790889.tif 000040
【図４０】
0003790889.tif 000041
【図４１】
0003790889.tif 000042