(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信局との間で搬送波により構成される回線を用いて送信出力制御を行っている送信局と前記受信局との無線通信方法において、
無線通信される信号のＥｂ／ＮＯおよびＣＩＲが所用の範囲の値であると判定したとき、Ｎ個（Ｎは１以上の自然数）の追加の搬送波であって、すでに用いている搬送波との間の周波数間隔が各々相関帯域幅以上である搬送波を設定し、
すでに用いている搬送波と前記Ｎ個の搬送波とを用いて、前記受信局において周波数ダイバーシチ受信を行い、
前記送信局が用いる複数の搬送波はそれぞれ異なる時間帯に送信されることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信方法において、
予め定めた送信出力により送信されているとさらに判定したとき、前記搬送波を設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信方法において、
予め定めた符号誤り率よりも劣化したとさらに判定したとき、前記搬送波を設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の無線通信方法において、
前記すでに用いている搬送波と前記Ｎ個の搬送波それぞれの周波数間隔を相関帯域幅付近に設定していることを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
受信局との間でタイム・スロットにより構成される回線を用いて送信出力制御を行っている送信局と前記受信局との無線通信方法において、
無線通信される信号のＥｂ／ＮＯおよびＣＩＲが所用の範囲の値であると判定したとき、Ｎ個（Ｎは１以上の自然数）の追加のタイム・スロットであって、すでに用いているタイム・スロットとの間隔が各々最大ドップラー周波数の１／２程度に設定されるタイム・スロットを設定し、
すでに用いているタイム・スロットと前記Ｎ個のタイム・スロットとを用いて、前記受信局において時間ダイバーシチ受信を行い、
前記送信局が用いる複数のタイム・スロットはそれぞれ異なる時間帯に用いられることを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信方法において、
予め定めた送信出力により送信されているとさらに判定したとき、前記タイム・スロットを設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項５に記載の無線通信方法において、
予め定めた符号誤り率よりも劣化したとさらに判定したとき、前記タイム・スロットを設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
受信局との間で送信出力制御を行っている送信局と前記受信局との無線通信方法において、
あらかじめ設定されている送信出力に達したと判定したとき、前記受信局でＮ個（Ｎは１以上の自然数）のアンテナ数を設定し、
すでに用いている受信局のアンテナと該Ｎ個のアンテナそれぞれの間隔を搬送波周波の波長の１／２程度に設定し、
前記アンテナと前記Ｎ個のアンテナを用いて前記受信局で空間ダイバーシチ受信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか記載の無線通信方法において、
変調方式に１６値直交振幅変調を用い、
予め設定されている条件に達したとき、２空間ダイバーシチ受信とされる２ブランチ受信、または空間ダイバーシチ受信および２周波数ダイバーシチ受信を行う４ブランチ受信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信に関する。特に、移動通信において、既存設備を利用してさらなる高速伝送および多重を行うことに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、無線通信を利用した各種サービスが急激に普及している。
【０００３】
増大するネットワークのトラフィックや増大する無線通信の利用者を収容できる無線通信設備が必要である。また、データ伝送などでの非電話系のトラフィックも柔軟に収容できる無線通信設備が必要である。
【０００４】
急激に増大するトラフィックに対処するには、より周波数利用効率の高い無線チャネル・アクセスが必要である。たとえば、高能率変調による周波数利用効率の増大である。また、非電話系のトラフィックを柔軟に収容するには、より高速伝送の可能な無線チャネル・アクセスが必要である。たとえば、ＣＤＭＡ方式におけるマルチレート伝送方法である。
【０００５】
一度設計し、施工した無線回線とその設備を設計と異なる変調方式やより高速な伝送速度に変更することは、所要Ｅｂ／Ｎｏ、所要ＣＩＲ、同一周波数繰り返し距離、伝送損失などの無線通信システム設計のパラメータの変更をもたらし、容易ではない。
【０００６】
たとえば、既存の無線通信設備を用いてより高速伝送を行う場合、次の方法が考えられる。
【０００７】
（１）高能率変調を用いる。
【０００８】
（２）使用する変調をそのままにして伝送帯域を拡大する。
【０００９】
しかしながら、
（１）については、所要Ｅｂ／Ｎｏおよび所要ＣＩＲの変更をもたらし、既存の設備および設計が直ちに適用できない。また、既存方式よりも周波数利用効率を高められる。
【００１０】
（２）については、既存の無線回線の設計を適用できるが、伝送帯域幅の変更により設備の改修が必要である。また、既存方式よりも周波数利用効率が低下する。
【００１１】
この例のように、既存方式の周波数利用効率を低下させることなく、できるだけ既存の無線通信回線設計と無線通信設備を可能な限り利用できる無線通信方法が必要である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の無線通信回線設計方法は、無線設備施工後に変調方式などの無線通信方法を変更することを想定していない。また、経済的な無線通信システムを構築する観点から、現行の無線通信設備は使用する無線通信方式に最適化している。周波数利用効率についても、既存方式と同等以上であることが望まれる。以上の観点から、伝送帯域を拡大する方法よりも高能率変調による方法の方の既存方式に適用しやすい。本発明が解決しようとする課題は、このような高能率変調を用いても、周波数利用効率を低下することなく、従来の無線回線設計と無線通信設備に対して柔軟性のある無線通信方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、送信局の送信出力制御に応じて無線チャネル数を増加することで上記課題を解決している。すなわち、上記課題を解決するために、本発明では以下により解決する。
【００１４】
請求項１に記載の発明は、受信局との間で搬送波により構成される回線を用いて送信出力制御を行っている送信局と前記受信局との無線通信方法において、無線通信される信号のＥｂ／ＮＯおよびＣＩＲが所用の範囲の値であると判定したとき、Ｎ個（Ｎは１以上の自然数）の追加の搬送波であって、すでに用いている搬送波との間の周波数間隔が各々相関帯域幅以上である搬送波を設定し、すでに用いている搬送波とＮ個の搬送波とを用いて、受信局において周波数ダイバーシチ受信を行い、送信局が用いる複数の搬送波はそれぞれ異なる時間帯に送信されることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信方法において、予め定めた送信出力により送信されているとさらに判定したとき、搬送波を設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信方法において、予め定めた符号誤り率よりも劣化したとさらに判定したとき、搬送波を設定することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の無線通信方法において、すでに用いている搬送波とＮ個の搬送波それぞれの周波数間隔を相関帯域幅付近に設定していることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、受信局との間でタイム・スロットにより構成される回線を用いて送信出力制御を行っている送信局と前記受信局との無線通信方法において、無線通信される信号のＥｂ／ＮＯおよびＣＩＲが所用の範囲の値であると判定したとき、Ｎ個（Ｎは１以上の自然数）の追加のタイム・スロットであって、すでに用いているタイム・スロットとの間隔が各々最大ドップラー周波数の１／２程度に設定されるタイム・スロットを設定し、すでに用いているタイム・スロットとＮ個のタイム・スロットとを用いて、受信局において時間ダイバーシチ受信を行い、送信局が用いる複数のタイム・スロットはそれぞれ異なる時間帯に用いられることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の無線通信方法において、予め定めた送信出力により送信されているとさらに判定したとき、タイム・スロットを設定することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の無線通信方法において、予め定めた符号誤り率よりも劣化したとさらに判定したとき、タイム・スロットを設定することを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、受信局との間で送信出力制御を行っている送信局と前記受信局との無線通信方法において、あらかじめ設定されている送信出力に達したと判定したとき、受信局でＮ個（Ｎは１以上の自然数）のアンテナ数を設定し、すでに用いている受信局のアンテナと該Ｎ個のアンテナそれぞれの間隔を搬送波周波の波長の１／２程度に設定し、前記アンテナと前記Ｎ個のアンテナを用いて受信局で空間ダイバーシチ受信を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８いずれか記載の無線通信方法において、変調方式に１６値直交振幅変調を用い、予め設定されている条件に達したとき、２空間ダイバーシチ受信とされる２ブランチ受信、または空間ダイバーシチ受信および２周波数ダイバーシチ受信を行う４ブランチ受信を行うことを特徴とする。
【００２７】
本発明においては、直交振幅変調(Quadrature Amplitude Modulation：ＱＡＭ）、位相シフトキーイング（Phase Shift Keying：ＰＳＫ）、周波数シフトキーイング（Frequency Shift Keying：ＦＳＫ）、符号化変調(Coded Modulation)等の高能率変調の適用を可能にしている。
【００３０】
上述のように、本発明は、所要Ｅｂ／Ｎｏおよび所要ＣＩＲを満たさなく、かつ最大送信出力の場合において、適応的に送信局による送信ダイバーシチと受信局によるダイバーシチ受信を組み合わせることで、制限された送信出力で既存の無線通信回線設計および無線通信設備で設定したサービス・エリアや回線品質などを可能な限り適用することができる。これにより、経済的に優れ、拡張性のある無線装置および無線通信方法を提供することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
【００３２】
（実施形態１）
実施形態１は、受信局との間で送信出力制御を行っている送信局が一定の送信出力に達したと判定したときに、Ｎ個（Ｎは１以上の自然数）の搬送波を新たに設定する。新たに設定する搬送波の周波数間隔は相関帯域幅以上に設定する。これにより、使用する搬送波それぞれはほぼ無相関になる。一般に送信局で新たに設定した搬送波番号または周波数は共通制御チャネルを通して受信局に伝えられるので、本実施形態でも一例として、共通制御チャネルにより、受信局は共通制御チャネルにより通知された情報により，受信局は受信するべき新たな搬送波を設定する。すでに用いている搬送波と新たに設定した搬送波を用いて、受信局においては周波数ダイバーシチ受信を行う。このように、動的に送信ブランチを増加することにより、搬送波毎の送信出力を増加せずに回線の品質を一定に維持することができる。
【００３３】
図１ないし図３を用いて実施形態１を詳しく説明する。
【００３４】
図１は送信出力と無線局間の距離の関係を示すグラフである。図２は、本実施形態の無線通信における搬送波の配置を説明する図であり、図３は送信局（基地局）１０と受信局（移動局）２０とのサービス・エリアの関係を示す図である。図１のグラフにおいて、縦軸に送信出力、横軸に無線局間の距離を示す。無線局間の距離が大きくなるほど、伝送損失が大きくなる。図１ないし図３に示されている実施形態１においては、変調方式は１６ＱＡＭとする。
【００３５】
図３において、送信局１０と受信局２０は、受信局２０が１ブランチ受信のエリアにいるときは、既存の搬送波を用いて通信している。このとき、例えば受信局２０からの送信出力制御により、送信局１０は送信出力が最大送信出力になるまで、例えば送信局１０と受信局２０の距離が離れると、送信電力を増加して通信している。これが図１に示されている。図１には、送信局１０と受信局２０の距離が増加すると、回線の品質を保つために送信局１０からの送信出力が増加する様子が示されている。そして、送信局１０からの送信出力が最大出力となると、送信局１０は図２に示すように、既存の搬送波に相関帯域幅以上離れた追加搬送波を加えて２ブランチとして送信する。受信局２０はダイバーシチ受信を行う。ダイバーシチを行う搬送波を増加しているので、回線の品質を維持するための各搬送波に必要な送信出力は減少する。このため、送信局１０が２ブランチの送信としたときには、受信局２０からの送信出力制御により図１に示すように各送信搬送波の送信出力は低下する。これは、受信局２０が図３に示した２ブランチ受信のエリアにいることになる。受信局２０が送信局１０からの距離をもっと増加する方向に移動すると、送信局１０は図１に示すように、追加相関帯域幅以上離れたさらなる追加搬送波を増やし、３つの搬送波を用いて送信する。受信局２０はこの３つの搬送波を用いてダイバーシチ受信を行う。このときも回線の品質を保つのに必要な送信出力は減少する。受信局２０は図３における３ブランチ受信のエリアにいる。
【００３６】
このように、常に制限されている最大送信出力以下になるように、ダイバーシチ・ブランチ数を選択する。各ブランチを構成する追加搬送波は図２に示すように関帯域幅以上に離れている。図３は無線通信のサービス・エリアを示す。１ブランチ受信を行うエリアは送信局に最も近く、ブランチ数を増やすにしたがって送信局と受信局の距離が離れる。図１ないし図３では最大３ブランチ受信を行い、たとえばＱＰＳＫによる従来のサービス・エリアと同等のサービス・エリアを確保する。このとき、図１に示すように、常に従来の無線通信方法の最大送信出力と同じである。
【００３７】
このため、本発明による無線通信方法による同一チャネル干渉の増大など既存の無線通信回線のパラメータの変更を行う必要がない。また、１６ＱＡＭ等の高能率変調を用いることで、既存方式よりも周波数利用効率を高めることができる。
【００３８】
上述の図２に示した搬送波の周波数間隔を相関帯域幅付近に設定することもできる。これを図４に示す。これにより、使用する搬送波それぞれはほぼ無相関になる。
【００３９】
（実施形態２）
実施形態２においては、受信局との間で送信出力制御を行っている送信局からの送信出力が最大出力となったときは、受信局においてＮ個（Ｎは１以上の自然数）の受信アンテナを新たに設定する。受信アンテナそれぞれの間隔は、搬送波周波数の波長の１／２程度に設定する。
【００４０】
これにより、複数の受信アンテナそれぞれはほぼ無相関になる。すでに用いている受信アンテナと新たに設定した受信アンテナを用いて、受信局で空間ダイバーシチ受信を行う。
【００４１】
図５および図６を用いて本実施形態を具体的に説明する。ここで用いている変調方式は１６ＱＡＭとする。図５に実施形態２における周波数配置を示す。図５の周波数配置で分かるように既存の搬送波のみを用いている。図６に無線通信のサービス・エリアを示す。図６に示すように、本実施形態の受信局２０は複数の受信アンテナをもつ。受信アンテナそれぞれの間隔は、搬送波周波数の波長の１／２程度に設定する。これにより、複数の受信アンテナそれぞれはほぼ無相関になる。ここでは、３本の受信アンテナを用いている例を示す。図６において、送信局１０からの距離に応じて、受信局２０は追加する受信アンテナの数を増やす。送信局１０に近いエリアでは、受信局２０は受信アンテナ１本を用いて、送信出力制御を用いて、最大の送信出力となるまで１ブランチの受信を行う。受信局２０では、次のエリアでは２本の受信アンテナを用いて、２ブランチの空間ダイバーシチを行う。２ブランチの空間ダイバーシチを用いた送信が最大出力となると、それより遠いエリアにおいては、３ブランチの空間ダイバーシチを行う。このときのダイバーシチ受信（複数ブランチを用いる受信）における送信出力と無線局間の距離の関係は、図１と同様である。
【００４２】
このように、本実施形態の受信局２０は、送信局１０の送信出力が最大になった後には、空間ダイバーシチ受信により、たとえばＱＰＳＫによる従来と同等のサービス・エリアを確保している。
【００４３】
（実施形態３）
実施形態３においては、受信局との間で送信出力制御を行っている送信局の送信が一定の送信出力に達したとき、Ｎ個（Ｎは１以上の自然数）のタイム・スロットを新たに設定する。タイム・スロットそれぞれの時間間隔は、最大ドップラー周波数の２倍分の１程度に設定する。これにより、複数のタイム・スロットそれぞれの間隔はほぼ無相関になる。すでに用いているタイム・スロットと新たに設定したタイム・スロットを用いて、受信局で時間ダイバーシチ受信を行う。この時間ダイバーシチにより回線の品質を維持している。
【００４４】
図７に本実施形態のタイム・スロットの位置関係を示す。このときの変調方式は１６ＱＡＭである。図７に示す時間位置は、最大ドップラー周波数の周期の２分の１程度の時間間隔に設定している。図７に示すようにそれぞれのタイム・スロットが独立なので、３ブランチ受信が可能である。したがって、実施形態１または２と同様に、既存のタイム・スロットを用いた１ブランチによる受信における送信出力が最大となったときは、追加のタイム・スロットを用いた２ブランチや３ブランチの時間ダイバーシチ受信により回線品質を維持することができる。このときのダイバーシチ受信の様子は、図１および図３と同様である。
【００４５】
このように、本実施形態は時間ダイバーシチ受信により、たとえばＱＰＳＫによる従来と同等なサービス・エリアを確保している。
【００４６】
（実施形態４）
実施形態４は、上述の実施形態１および実施形態２とを組み合わせたものである。このため、一定の送信出力に達したとき、受信局において、搬送波周波数の１／２程度の距離に設定したＮ個（Ｎは１以上の自然数）の受信アンテナを用いる。この空間ダイバーシチに対して、さらにＮ個（Ｎは１以上の自然数）の搬送波を新たに設定することができる。すでに用いている搬送波と新たに設定した搬送波を用いて、受信局で周波数ダイバーシチ受信を行う。これにより、受信局では空間および周波数ダイバーシチ受信を行う。
【００４７】
図８および図９を用いて実施形態４を具体的に説明する。図８に周波数配置を示す。それぞれの搬送波周波数間隔は相関帯域幅以上離している。図９に無線通信のサービス・エリアを示す。ここで用いている変調方式は１６ＱＡＭとする。図９に示すように、受信局２０は搬送波周波数の波長の１／２の距離におかれた複数の受信アンテナを用いる。この受信アンテナと搬送波により、最大９ブランチ（空間３ブランチ×搬送波３ブランチ）相当のダイバーシチ受信が可能である。
【００４８】
このように、周波数および空間ダイバーシチ受信により、たとえばＱＰＳＫによる従来と同等のサービス・エリアを確保している。
【００４９】
上述の追加したそれぞれの搬送波周波数間隔は、相関帯域幅付近だけ離してもよい。
【００５０】
（実施形態５）
実施形態５は、上述の実施形態３（時間ダイバーシチ）と実施形態２（空間ダイバーシチ）とを組み合わせたものである。したがって、実施形態３の受信局において、搬送波周波数の１／２程度の距離に設定したＮ個（Ｎは１以上の自然数）の受信アンテナをさらに用いる。これにより、受信局では時間および空間ダイバーシチ受信を行う。
【００５１】
具体的に説明すると、送信局からは、最大出力を越えると、図７のタイム・スロット配置に示すように、それぞれのタイム・スロット間隔が、最大ドップラー周波数の２倍分の１程度に時間間隔で、追加のタイム・スロットが送られる。受信局は、図６に示すように、搬送波周波数の波長の１／２程度の距離に設定した３本の受信アンテナをもつ。このため、本実施形態では、最大９ブランチ（時間ダイバーシチ３×空間ダイバーシチ３）相当のダイバーシチ受信を行うことが可能である。
【００５２】
（実施形態６）
実施形態６は、上述の実施形態１（周波数ダイバーシチ）に時間的要素を加えて、送信局の構成を簡単にしたものである。
【００５３】
図１０に実施形態６における送受信に用いられる周波数（図１０（ａ））と時間（図１０（ｂ））の配置を示す。変調方式は１６ＱＡＭとする。実施形態６は、複数の搬送波をそれぞれ異なる時間で送信することを特徴とする。よって、実施形態６においては、実施形態１の周波数ダイバーシチの効果と、さらに複数の搬送波をそれぞれ異なる時間に送信することで無線回路をより容易に設計できる効果がある。なお、この追加する搬送波の間隔は、相関帯域幅付近でもよい。
【００５４】
（使用する変調方式について）
上述の実施形態１〜６においては、送受信に用いる変調方式を１６ＱＡＭ（１６値直交変調）としたが、より多値のＱＡＭに対しても本発明は同様の効果がある。
【００５５】
また、同様に、送受信に用いる変調方式をＰＳＫ（位相シフト・キーイングとしても、ＦＳＫ（周波数シフト・キーイング）としても同様の効果がある。
【００５６】
同様に、送受信に用いる変調方式を符号化変調としても同様の効果がある。
【００５７】
（誤り率による制御）
上述の実施形態１〜６においては、ダイバーシチ受信の制御を送信出力により行っている。しかし、受信した信号の符号誤り率により制御することもできる。図１１に受信した信号の符号誤り率とと無線局間の距離の関係を示す。図１１に示した送受信の条件は、無線局の送信出力を一定、符号誤り率を１０-2以下としている。このとき、あらかじめ設定されている符号誤り率を劣化した場合にブランチ数を増やすことで所定の誤り率以下を達成することができる。
【００５８】
このような受信した信号の符号誤り率による制御は、上述の実施形態１〜７おいて、これまでに説明した周波数ダイバーシチ、空間ダイバーシチ、時間ダイバーシチおよびこれらの組み合わせに共通して適用できる。
【００５９】
（搬送波が複数ある場合の送受信機の構成例）
図１２に、本実施形態１等で使用する無線局の構成の例を示す。
【００６０】
図１２において示されている無線局は、無線部に２組の送受信部を備えている。
【００６１】
第１受信部と第２受信部それぞれは、高周波増幅器１１２，１２２、受信ミキサ１１４，１２４、中間増幅器１１６，１２６、復調器１１８，１２８で構成されていて、それぞれ別の周波数の無線チャネルを受信して、ベースバンドの信号とする。第１送信部と第２送信部は、変調器１３６，１４６、送信ミキサ１３４，１４４、送信電力増幅器１３２，１４２で構成される。第１送信部および第２送信部は、ベースバンド処理部１５０からの送信信号をそれぞれ別の周波数の無線チャネルで送信する。周波数シンセサイザ１０３は、第１，第２受信部１１０、１２０の受信ミキサ１１４，１２４、および、第１，第２送信部１３０，１４０の送信ミキサ１３４，１４４に対して、それぞれ対応する周波数を送り、それぞれの受信周波数、送信周波数を決定する。
【００６２】
無線部からの受信信号や無線部への送信信号は、ベースバンド信号処理部１５０の受信信号処理回路１５２および送信信号処理回路１５４により処理される。受信信号処理回路１５２から信号は、受話器１７０により移動機のユーザに伝達される。送話器１８０等からの信号は、送信信号処理回路１５４により処理されて、無線部へ送られる。制御部は、表示やキー１９０やＣＰＵ等で構成されている制御回路１６０で構成されていて、ベースバンド信号処理部１５０や無線部を制御している。
【００６３】
このように、複数の搬送波（図１２においては２周波数）を用いて送受信することのできる構成となってり、これらの複数の搬送波を同時に受信することで、ダイバーシチ受信ができる。なお、上述の無線局においては、送信も複数搬送波を送信できる構成となっているが、複数の搬送波を送信する必要がない無線局（例えば移動通信における移動局）では、必ずしも必要ではない。
【００６４】
（回線設定の制御例）
図１３は、上述の実施形態４（周波数および空間ダイバーシチ）を用いた１６ＱＡＭ２ブランチによるダイバーシチ受信から１６ＱＡＭ４ブランチのダイバーシチ受信へと切り替えるときの受信側の具体的な制御を説明したフローチャートである。この処理は、例えば図１２に示した無線局の構成を用いて実現することができる。
【００６５】
図１３の処理では、送信局を基地局、受信局を移動局とした場合の、下り回線における移動無線通信を用いて、実施形態４におけるダイバーシチ受信を具体的に説明する。
【００６６】
図１３において、移動局が回線を設定しようとすると、在圏エリアの識別をして基地局を特定して（Ｓ１０５）、空き回線を用いて回線を設定しようとする。このとき、移動局において設定しようとする回線のＥｂ／ＮＯおよびＣＩＲの測定を行い、所定のＥｂ／ＮｏおよびＣＩＲと比較する（Ｓ１１０）。設定しようとする回線の十分に品質がよいときは、そのまま回線の設定を行う（Ｓ１１５）。なお、図１２では、移動局における受信は常に２つの空間ダイバーシチ受信を行っている。
【００６７】
回線の品質がよくないときは、送信出力制御を行う。このために、基地局に移動局からコマンドを送信して送信出力を増大させる（Ｓ１２０）。これを十分な回線の品質が得られるまで行い（Ｓ１３５で「いいえ」）、得られたら（Ｓ１３５で「はい」）回線の設定を行う（Ｓ１４０）。
【００６８】
さて、いま移動局がセル端にくると、下り回線において、基地局は最大送信出力で移動局に向けて送信する（Ｓ１３０で「はい」）。移動局は、セル端でも基地局と無線通信を行うために、追加の空き無線チャネルを検索する（Ｓ１５５）。
【００６９】
空き無線チャネルを検出後に、現在通話している基地局に対して移動局が検出した無線チャネルの使用を申請する。基地局は移動局から申請のあった無線チャネルの使用に特に問題のないとき、移動局との間に無線通信回線を設定する（Ｓ１６０）。この設定する無線通信回線は、実施形態１では異なる搬送波の無線チャネルである。これにより、移動局はすでに使用している搬送波と新たに設定した搬送波を用いることができる。移動局では受信した複数の無線チャネルを合成受信を行う。このときの合成受信は、２つの空間ダイバーシチと２つの周波数ダイバーシチを行っているので、４ブランチ・ダイバーシチである。この追加の回線に対しても品質のチェックを行い（Ｓ１６５）、十分ではないときは、送信出力制御を行う（Ｓ１７５，Ｓ１８０，Ｓ１８５）。送信出力制御を行って、最大送信出力でも回線の品質が十分でないとき（Ｓ１８０で「はい」）は、回線設定は設定することができない（Ｓ１９０）。
【００７０】
なお、上記の最大送信出力であるかの判定は、送信出力増大のコマンドを送信しても回線の品質が改善されないことで行ってもよい。
【００７１】
これにより、高能率変調である１６ＱＡＭを用いることによる所要Ｅｂ／ＮＯおよび所要ＣＩＲの増加によるセル半径の減少を防ぐことができる。
【００７２】
上記の図１２では、実施形態４で説明したように回線が搬送波で規定されているとして説明している。しかし、他の実施形態で説明したように、ダイバーシチによる受信品質の改善は、回線がタイム・スロット、拡散符号、またはこれらの組み合わせにより規定されてもよい。この場合も、制御に関しては図１３に示された制御と同様に行うことができる。また回線の増加によるダイバーシチばかりでなく、受信アンテナを増加することによる空間ダイバーシチにより、品質改善を行ってもよい。
【００７３】
以上説明したように、本発明の無線通信方法によれば、セル端などで所要Ｅｂ／ＮＯおよび所要ＣＩＲを満たせなくなったとき、新たな無線チャネルを選択することにより、これまでの無線チャネルと新たに設定した無線チャネルを同時に用いて無線通信を行う無線通信方法を提供することができる。
【００７４】
さらに、複数の無線チャネルを同時に用いて、受信局においてダイバーシチ受信を行うことにより、基地局の送信出力を低下させ、移動局における所要Ｅｂ／ＮＯおよび所要ＣＩＲを満たすことができる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明により以下の効果がある。
【００７６】
（１）限られた送信電力の範囲でより遠距離まで無線通信できる。
【００７７】
（２）既存設備を用いてさらなる高速伝送または高品質伝送ができる。
【００７８】
（３）高速伝送において、より小電力で無線通信を行える。
【００７９】
（４）現在のセル設備等の無線システムの設計パラメータを用いることができる。
【００８０】
（５）これまでの無線通信設備および回線設計を適用できるため、より経済的な無線通信システムを構築することができる。
【００８１】
（６）既存の無線通信システムとの親和性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】送信出力と無線局間の距離の関係を示すグラフである。
【図２】実施形態１の無線通信における搬送波の配置を説明する図である。
【図３】送信局（基地局）と受信局（移動局）の関係を示す図である。
【図４】無線通信における搬送波の他の配置を説明する図である。
【図５】実施形態２の無線通信における搬送波の配置を説明する図である。
【図６】送信局（基地局）と受信局（移動局）の関係を示す図である。
【図７】実施形態３の無線通信におけるタイム・スロットの配置を説明する図である。
【図８】実施形態４の無線通信における搬送数の配置を説明する図である。
【図９】実施形態４の送信局（基地局）と受信局（移動局）の関係を示す図である。
【図１０】実施形態６の無線通信における搬送数の配置を説明する図である。
【図１１】受信信号の誤り率と無線局間の距離の関係を示すグラフである。
【図１２】無線局の構成の１例を示すブロック図である。
【図１３】制御の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  送信局
２０  受信局
１０３  周波数シンセサイザ
１１０，１２０  受信部
１１２，１２２  高周波増幅器
１１４，１２４  受信ミキサ
１１６，１２６  中間増幅器
１１８，１２８  復調器
１３０，１４０  送信部
１３２，１４２  送信電力増幅器
１３４，１４４  送信ミキサ
１３６，１４６  変調器
１５０  ベースバンド信号処理部
１５２  受信信号処理回路
１５４  送信信号処理回路
１６０  制御回路
１７０  受話器
１８０  送話器
１９０  表示キー
【図１】
0003763972.tif 000002
【図２】
0003763972.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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