(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に間隔をあけて隣接する２つの建物の各躯体の一方に、各躯体間にわたって各躯体の外壁面に沿って配置される可動パネルの一端部を支持する着座部と、外部に向かって他方の躯体から一方の躯体に近接する方向に傾斜する傾斜部とを有するブラケットを固定し、
他方の躯体に、前記可動パネルの他端部をヒンジによって回動自在に連結し、
前記ヒンジが設けられる他方の躯体にばね係止片を固定し、このばね係止片と可動パネルの裏面との間に引張ばねを設け、この引張ばねによって、前記可動パネルを、前記ヒンジを回動中心として可動パネルの一端部が躯体の外部から前記ブラケットを経て空隙内方に移動する方向に回動可能とし、
ワイヤーロープから成り、前記可動パネルに関して前記引張コイルばねよりも内部側で、前記ブラケット内から前記ばね係止片にわたって伸縮可能に張架される張架部材が設けられることを特徴とする伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの建物間の相対的変位を許容して各建物間の空隙を塞ぐ伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、典型的な先行技術の伸縮継手装置１を示す水平断面図である。伸縮継手装置１は、相互に空隙２をあけて隣接する２つの建物のコンクリート構造の各躯体３ａ，３ｂの外部４に臨む各外壁面５ａ，５ｂに沿って、可動パネル６が各躯体３ａ，３ｂ間にわたって設けられる。この可動パネル６の一端部７ａは、一方の躯体３ａの他方の躯体３ｂに対向する対向壁面８ａに固定されるブラケット９の着座部１０に外部４側から着座して支持される。この可動パネル６の他端部７ｂは、ヒンジ１１によって他方の躯体３ｂに回動方向Ｄ１，Ｄ２に回動自在に連結される。ブラケット９を外部４側から見て奥行き方向となる空隙内方（図４の下方）に臨む前記ブラケット９の裏面には、止水板取付金具２１ａが固定される。
【０００３】
ヒンジ１１は縁材１２にたとえば溶接によって固定され、この縁材１２は図示しないアンカーボルトによって、他方の躯体３ｂの対向壁面８ｂに、ばね係止片１３および止水板取付金具２１ｂとともに固定される。各止水板取付金具２１ａ，２１ｂには、ゴムから成る可撓性の止水板２２の幅方向両端部がそれぞれ固定される。可動パネル６の裏面には、もう１つのばね係止片１４がたとえばビスまたは溶接によって固定され、他方の躯体３ｂ側のばね係止片１３には引張ばね１５の一端部が係止され、可動パネル６側のばね係止片１４には前記引張ばね１５の他端部が係止される。このような引張ばね１５によって、前記可動パネル６は、その一端部７ａが外部４側からブラケット９を経て他方の躯体３ｂに近接する回動方向Ｄ２にばね付勢される。
【０００４】
可動パネル６の一端部７ａにおける一方の躯体３ａ寄りの遊端部１６には、前記引張ばね１５による回動方向Ｄ２とは逆方向の回動方向Ｄ１に向かってヒンジ１１から離反する方向に傾斜するパネル傾斜面１７が形成される。ブラケット９の前記着座部１０は、各躯体３ａ，３ｂの外壁面５ａ，５ｂにほぼ平行に形成され、前記ブラケット９にはこの着座部１０よりも一方の躯体３ａ側に第１傾斜面１８が形成され、着座部１０よりも他方の躯体３ｂ側には第２傾斜面１９が形成される。これらの第１および第２傾斜面１８，１９は、外部４に向かって他方の躯体３ｂから一方の躯体３ａに近接する方向に傾斜して形成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような伸縮継手装置１において、図４の仮想線Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４でそれぞれ示されるように、急激な地震または地盤の不等沈下によって、各躯体３ａ，３ｂが相対的に離反し（Ｐ１）、近接し（Ｐ２）、図４の上下方向となる前後方向に変位（Ｐ３，Ｐ４）した状態に各躯体３ａ，３ｂの相対的な位置関係がそれぞれ変化する。
【０００６】
可動パネル６の前記遊端部１６における先端部分２３がヒンジ１１を回動中心として回動したときの半径Ｒ１の軌跡Ｌ１と、ブラケット９の他方の躯体３ｂ寄りの先端部分２５を通るヒンジ１１を中心とする半径Ｒ２の軌跡Ｌ２との関係において、各躯体３ａ，３ｂが相対的に離反して、ブラケット９の先端部分２５の軌跡Ｌ２が可動パネル６の先端部分２３の軌跡Ｌ１よりも半径方向外方へ移動したとき、すなわち軌跡Ｌ３で示されるように、ブラケット９が仮想線Ｐ１で示されるように退避し、さらに仮想線Ｐ３，Ｐ４で示されるように前後方向に変位したときには、可動パネル６の先端部分２３はブラケット９に接触しない。したがって可動パネル６はブラケット９によって支持されず、引張ばね１５によって矢符Ｄ２方向によって示される空隙内方へ角変位し、先端部分２３が止水板２２などに当接して、図４の実線で示されるように、可動パネル６の一端部７ａをブラケット９の着座部１０上に復帰させることができなくなってしまう。
【０００７】
また上述のようにブラケット９の先端部分２５の軌跡Ｌ２が可動パネル６の先端部分２３の軌跡Ｌ１よりも半径方向外方に移動した軌跡Ｌ３で示される領域に配置された状態では、可動パネル６の先端部分２３が止水板取付金具２１ａなどに引掛かってしまい、この状態で各躯体３ａ，３ｂが相互に近接する方向に変位すると、可動パネル６およびヒンジ１１などが押潰ぶされて変形したり、止水板２２が可動パネル６によって破損されてしまうという問題がある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、各躯体が相対的に離反しても、可動パネルの空隙内方への角変位を制限して、可動パネルおよびヒンジなどの各種の部材の損傷を防ぎ、可動パネルを円滑にブラケット上に復帰させることができる伸縮継手装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相互に間隔をあけて隣接する２つの建物の各躯体の一方に、各躯体間にわたって各躯体の外壁面に沿って配置される可動パネルの一端部を支持する着座部と、外部に向かって他方の躯体から一方の躯体に近接する方向に傾斜する傾斜部とを有するブラケットを固定し、
他方の躯体に、前記可動パネルの他端部をヒンジによって回動自在に連結し、
前記ヒンジが設けられる他方の躯体にばね係止片を固定し、このばね係止片と可動パネルの裏面との間に引張ばねを設け、この引張ばねによって、前記可動パネルを、前記ヒンジを回動中心として可動パネルの一端部が躯体の外部から前記ブラケットを経て空隙内方に移動する方向に回動可能とし、
ワイヤーロープから成り、前記可動パネルに関して前記引張コイルばねよりも内部側で、前記ブラケット内から前記ばね係止片にわたって伸縮可能に張架される張架部材が設けられることを特徴とする伸縮継手装置である。
【００１０】
本発明に従えば、免震構造物として実現される２つの建物の各躯体は、相互に空隙をあけて隣接して配置され、一方の躯体にはブラケットが固定され、他方の躯体には可動パネルがヒンジによって回動自在に連結される。この可動パネルは、各躯体間にわたって各躯体の外壁面に沿って配置され、前記他方の躯体側の一端部が前記ブラケットの着座部に着座して支持される。前記他方の躯体にはまた、ばね係止片が固定され、このばね係止片には引張ばねが係止される。このような引張ばねによって、可動パネルは、その一端部が外部からブラケットを経て他方の躯体に近接する方向、すなわち空隙内方に向けてばね付勢されて回動可能とされる。各躯体が急激な地震または地盤の不等沈下によって相互に近接する方向に変位したときには、可動パネルの一端部がブラケットの着座部に着座した状態からブラケットの傾斜部によって外部側に押上げられ、可動パネルの一端部がブラケットに当接することなく外部側へ回動し、可動パネルおよびヒンジなどが各躯体の相対的な近接変位によって押圧されて変形してしまうことが防がれ、各躯体の相互に近接する方向への変位を許容して、空隙を塞ぐことができる。
また各躯体が相対的に離反する方向に変位したときには、可動パネルの引張ばねのばね力によって空隙内方にばね付勢され、したがって可動パネルの先端部がブラケットの傾斜部によって案内されながら空隙内方へ回動し、各躯体間の相互に離反する方向への変位が許容される。このとき、ブラケットの傾斜部よりも内側から他方の躯体の所定位置にわたって伸縮可能に張架される張架部材によって、前記可動パネルの一端部は前記空隙内方への角変位が阻止され、これによって可動パネルは、その一端部がブラケットよりも空隙内方へ回動してしまうことが防がれ、これによって可動パネルが復帰可能な状態、すなわち前記従来技術に関連して述べたように、前記回動方向とは逆方向の外部側への回動が不可能となって復帰できなくなるという不具合の発生が防がれる。
このような状態で、各躯体が相対的に近接する方向に変位しても、可動パネルの一端部がブラケットの傾斜部によって案内されて前記空隙内方への回動方向とは逆方向、すなわち可動パネルの一端部が内部からブラケットを経て外部側へ角変位する方向へ復帰させることができる。このようにして各躯体が一旦離れた後に再び近接しても、可動パネルおよびヒンジなどを変形することなしに空隙を塞いだ状態に維持し、外部から空隙内への風雨の侵入を遮断した状態に維持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮継手装置４１を示す水平断面図である。伸縮継手装置４１は、相互に空隙４２をあけて隣接する免震構造の２つの建物のコンクリート構造の躯体である各壁体４３ａ，４３ｂのうち一方の壁体４３ａに、図１の紙面に垂直な上下方向に延びるブラケット４９が固定され、このブラケット４９は、各壁体４３ａ，４３ｂ間にわたって各壁体４３ａ，４３ｂの外部である屋外４４に臨む各外壁面４５ａ，４５ｂに沿って配置される可動パネル４６の一端部４７ａを支持する平坦な着座部４８と、屋外４４に向かって他方の壁体４３ｂから一方の壁体４３ａに近接する方向に傾斜する傾斜部７２とを有する。各壁体４３ａ，４３ｂの屋内５３側には、後述するように、複数の鋼材から成る内壁フレーム５４ａ，５４ｂと、各内壁フレーム５４ａ，５４ｂに屋内５３側から装着され、たとえばクロスパネル等の内装材によって実現される内装板５５ａ，５５ｂとが設けられる。各壁体４３ａ，４３ｂおよび各内壁フレーム５４ａ，５４ｂは、空隙４２に臨む各端部でフレーム部材６４によって連結され、このフレーム部材６４に前記ブラケット４９が固定されている。
【００１２】
他方の壁体４３ｂには、前記可動パネル４６の他端部４７ｂをヒンジ５０によって回動自在に連結し、このヒンジ５０が設けられる他方の壁体４３ｂにばね係止片５１を固定し、このばね係止片５１を他方の躯体の所定位置として引張コイルばね５２の一端部が係止される。引張コイルばね５２の他端部は、可動パネル４６に他端部４７ｂ寄りの裏面に固定されるばね係止片９７に係止される。このような引張コイルばね５２は、ステンレス鋼製であり、可動パネル４６をヒンジ５０を回動中心として可動パネル４６の一端部４７ａが屋外４４側から前記ブラケット４９を経て他方の壁体４３ｂに近接する回動方向Ｄ１０にばね付勢される。
【００１３】
各壁体４３ａ，４３ｂは、コンクリート製の外壁であり、これらの壁体４３ａ，４３ｂの屋内５３側には内壁フレーム５４ａ，５４ｂが設けられ、各内壁フレーム５４ａ，５４ｂのさらに屋内５３側には内装板５５ａ，５５ｂが設けられる。各内壁フレーム５４ａ，５４ｂは、壁体４３ａ，４３ｂにそれぞれ一体に固定されており、これらの各内壁フレーム５４ａ，５４ｂには、上記の屋外側可動パネル４６と類似の構成を有する可動パネル５７、この可動パネル５７の着座部５８を有するブラケット５９の可動パネル５７を前記内壁フレーム５４ｂ、したがって壁体４３ｂに回動自在に連結するヒンジ６０、ばね係止片６１および引張コイルばね６２がそれぞれ設けられる。各引張コイルばね５２，６２および各ばね係止片５１，９７は、前記上下方向に所定の間隔をあけて設けられ、各引張コイルばね５２，６２には、合成樹脂から成る可撓性チューブ５２ａ，６２ａが外挿され、止水板７７への接触による損傷を防いでいる。
【００１４】
各可動パネル４６，５７は、アルミニウム合金から成るカバープレート９３，９４の裏面にたとえば溝形鋼から成るホルダ９５，９６が図１の紙面に垂直に間隔をあけて固定され、各ホルダ９５，９６には前記引張コイルばね５２，６２の他端部を係止するばね係止片９７，９８が設けられる。
【００１５】
一方の壁体４３ａおよび内壁フレーム５４ａには、Ｌ形鋼によって実現される２本のフレーム部材６４，６５が溶接によってＴ字状に連結されたブラケットフレーム１１０が図１の紙面に垂直な空隙４２の延在する前記上下方向に間隔をあけて設けられる。一方のフレーム部材６４の長手方向（図１の上下方向）両端部には、Ｌ形鋼から成る取付部材６６，６７が溶接によって固定される。各取付部材６６，６７は、図１の紙面に垂直な延在方向に延びる長尺材であって、各ブラケット４９，５９がビス６８，６９によってそれぞれ固定される。
【００１６】
各ブラケット４９，５９は、アルミニウム合金から成り、前記上下方向に延びる長尺材であって、一方の壁体４３ａおよび内壁フレーム５４ａ側には第１傾斜部７０，７１がそれぞれ形成され、他方の壁体４３ｂおよび内壁フレーム５４ｂ側には第２傾斜部７２，７３がそれぞれ形成される。各第１および第２傾斜部７０，７１；７２，７３は、外部である屋外４４および屋内５３寄りになるにつれて他方の壁体４３ｂおよび内壁フレーム５４ｂから離反する方向、換言すれば、それぞれ外部となる屋外４４および屋内５３に向かって、他方の躯体である壁体４３ｂおよび内壁フレーム５４ｂから各ブラケット４９，５９が取付けられる一方の躯体である壁体４３ａおよび内壁フレーム５４ａに近接する方向（図１の左方）にそれぞれ傾斜しており、相互に重ね合わせられた屈曲部７４，７５が、前記フレーム部材６５の先端部に溶接された取付部材７６に止水板７７の躯体４３ａおよび内壁フレーム５４ａ側の一端部とともに、ビス７８によって固定され、シール材７９によって水密に覆われている。止水板７７の他方の壁体４３ｂおよび内壁フレーム５４ｂ側の他端部は、前記他方の壁体４３ｂに固定される止水板取付金具２１にビス８２によって固定される。
【００１７】
屋外４４側の可動パネル４６に関しては、引張コイルばね５２よりも屋内５３側でブラケット４９内からばね係止片５１にわたって弾発的に伸縮可能に張架される張架部材８５が設けられる。また屋内５３側の可動パネル５７に関しては、屋内５３側のブラケット５９内からばね係止片６１にわたって弾発的に伸縮可能に張架される張架部材８６が設けられる。各張架部材８５，８６間には、前記止水板７７が設けられる。各張架部材８５，８６は、各ブラケット４９，５９の第２傾斜部７２，７３よりも前記一方の壁体４３ａおよび内壁フレーム５４ａ側に配置される巻取ユニット８７，８８に繰出し／巻取り可能に巻回され、常に弾発的に緊張された状態に維持される。
【００１８】
各巻取ユニット８７，８８は、各ブラケット４９，５９内に設けられる補強部材８９，９０に固定される。屋外４４側の補強部材８９にはまた、可動パネル４６を屋内５３側から弾発的に緊張する引張ユニット９１が設けられる。この引張ユニット９１は、各巻取ユニット８７，８８と同様な構成を有し、張架部材９２によって可動パネル４６の一端部が可動パネル４６の一端部４７ａに係止されている。
【００１９】
このようにして２枚の可動パネル４６，５７によって、各壁体４３ａ，４３ｂ、内壁フレーム５４ａ，５４ｂおよび内装板５５ａ，５５ｂが相対的に近接／離反する方向の変位を許容して空隙４２を塞いだ状態に維持することができる。したがって空隙４２へ屋外４４側から風雨が侵入することが防がれ、また屋内５３側から空隙４２内の各種の部材が屋内５３側に露出して、意匠上の美観が損なわれることが防がれる。
【００２０】
図２は、巻取ユニット８７の構成を示す一部を切欠いた断面図である。前記巻取ユニット８７は、中空箱状のケーシング１０１内に回転軸線まわりに回転自在に軸支される巻取リール１０２が設けられ、この巻取リール１０２内にはゼンマイばねによって実現される復帰ばね１０３が収納される。この復帰ばね１０３の中心側の一端部はケーシング１０１に立設される軸１０４に係止され、復帰ばね１０３の最外周側の他端部は巻取リール１０２の内周面に係止され、予め定める各壁体４３ａ，４３ｂおよび内壁フレーム５４ａ，５４ｂ間の変動長さ以上の長さが巻回される。復帰ばね１０３によって、巻取リール１０２は巻取方向Ｃに巻取リール１０２をばね付勢し、この巻取リール１０２に巻回され、前記ケーシング１０１の一側壁に形成される透孔１１１を挿通してケーシング１０１の外方へ延びる前記張架部材８５をばね力によって巻取り、弾発的に張架した状態に保つことができる。張架部材８５は、たとえばステンレス鋼から成る直径１〜２ｍｍのワイヤーロープによって実現される。他の巻取ユニット８８および引張ユニット９１もまた、前記巻取ユニット８７と同様に構成される。
【００２１】
図３は、伸縮継手装置４１による動作について説明するための簡略化した水平断面図である。前述の伸縮継手装置４１において、図３の仮想線Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４でそれぞれ示されるように、急激な地震または地盤の不等沈下によって各壁体４３ａ，４３ｂおよび各内壁フレーム５４ａ，５４ｂが相対的に離反し（Ｐ１１）、相対的に近接し（Ｐ１２）、図３の上下方向となる前後方向に間隔をあけ（Ｐ１３，Ｐ１４）た状態に各壁体４３ａ，４３ｂおよび各内壁フレーム５４ａ，５４ｂの位置関係がそれぞれ変化したとき、各張架部材８５，８６は、相互に近接した位置Ｐ１２では各巻取ユニット８７，８８によって巻取られ、弛むことなく他の部材への係着を防ぎ、かつ各可動パネル４６，５７は第１傾斜部７０，７１によって屋外４４および屋内５３側へそれぞれ案内されて、各ブラケット４９，５９への当接が防がれ、各ブラケット４９，５９の他方の壁体４３ｂおよび内壁フレーム５４ｂに近接する側への変位を許容する。
【００２２】
また位置Ｐ１１に示されるように離反したときには、各張架部材８５，８６が各巻取ユニット８７，８８から繰出され、各ブラケット４９，５９の他方の壁体４３ｂおよび内壁フレーム５４ｂから離反する方向への変位を許容することができる。このとき、屋外４４側の可動パネル４６は引張コイルばね５２および引張手段９１によって、また屋内５３側の可動パネル５７は引張コイルばね６２によってばね付勢されるため、各一端部４７ａ，６３ａが相対的に近接する矢符Ｄ１０，Ｄ１２方向へ角変位する。このとき、各張架部材８５，８６によって、可動パネル４６，５７の各一端部４７ａ，６３ａは係止され、矢符Ｄ１０，Ｄ１２方向への角変位が阻止される。したがって各可動パネル４６，５７の先端部１０５，１０６は各ブラケット４９，５９の第２傾斜部７２，７３にそれぞれ臨み、その後、各壁体４３ａ，４３ｂおよび各内壁フレーム５４ａ，５４ｂが相対的に近接する方向に変位しても、各可動パネル４６，５７の各先端部１０５，１０６が第２傾斜部７２，７３によって屋外４４および屋内５３側へそれぞれ案内される。
【００２３】
このようにして各壁体４３ａ，４３ｂおよび各内壁フレーム５４ａ，５４ｂが一旦離反した後に再び近接しても、各可動パネル４６，５７が各ブラケット４９，５９によって押圧されて変形し、これらの可動パネル４６，５７にそれぞれ関連して設けられる各ヒンジ５０，６０や縁材１０７，１０８が損傷することが防がれる。
【００２４】
このように各ブラケット４９，５９が各可動パネル４６，５７の先端部１０５，１０６よりも退避した状態でさらに位置Ｐ１３，Ｐ１４でそれぞれ示されるように、前後方向へ各ブラケット４９，５９が変位しても、各可動パネル４６，５７は各張架部材８５，８６によって矢符Ｄ１０，矢符Ｄ１２方向への角変位が制限され、各先端部１０５，１０６が第２傾斜部７２，７３に臨んだ状態に維持することができる。したがって各壁体４３ａ，４３ｂおよび各内壁フレーム５４ａ，５４ｂが相互に近接する方向に変位しても、各可動パネル４６，５７が損傷する恐れがなく、空隙４２を常に塞いだ状態で各壁体４３ａ，４３ｂおよび各内壁フレーム５４ａ，５４ｂ間の相対的な変位を許容することが可能となる。
【００２５】
本発明の実施の他の形態として、上記各張架部材８５，８６および各巻取ユニット８７，８８に代えて、引張ばね、ダンパーまたは直径が段階的に異なる複数の筒状ロッドが相互に伸縮自在に連結され、長手方向両端部が回転自在にブラケット内部および他方の躯体の所定位置にそれぞれ連結されたいわば多段ロッドの張架部材を用いるようにしてもよい。
【００２６】
上記の実施の形態では、躯体である各壁体４３ａ，４３ｂに各内壁フレーム５４ａ，５４ｂおよび各内装板５５ａ，５５ｂが構造的に一体化されたものとして説明したけれども、鉄骨およびコンクリートの柱などを建物の躯体とする場合もあり、また可動パネルは屋外または屋内の一方だけに設ける場合もあり、各種の建物の構造形態に応じて本発明を実施することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、ブラケットの内側から他方躯体の所定位置にわたって張架部材を伸縮自在に張架したので、ブラケットが可動パネルの先端部の回動半径を超えてヒンジに関して離反する方向に変位しても、可動パネルがブラケットの傾斜部を外れて空隙内方へ角変位することを張架部材によって阻止することができ、可動パネルの先端部を常にブラケットの傾斜部に臨ませた状態に維持することができる。これによって各躯体が相対的に離れた後に再び近接する方向に変位しても、可動パネル、ヒンジおよびこれらに関連する部材が損壊することが防がれ、このようにして各躯体間の相対的な変位を許容して、常に空隙を可動パネルによって塞いだ状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手装置４１を示す水平断面図である。
【図２】巻取手段８７の具体的構成を示す一部を切欠いた断面図である。
【図３】図１に示される伸縮継手装置４１の動作を説明するための簡略化した水平断面図である。
【図４】典型的な先行技術の伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【符号の説明】
４１  伸縮継手装置
４２  空隙
４３ａ，４３ｂ  壁体
４４  屋外
４５ａ，４５ｂ  外壁面
４６，５７  可動パネル
４７ａ  一端部
４７ｂ  他端部
４８  着座部
４９，５９  ブラケット
５０，６０  ヒンジ
５１，６１  ばね係止片
５２，６２  引張コイルばね
７０，７１  第１案内部
７２，７３  第２案内部
８５，８６  張架部材
８７，８８  巻取ユニット
【図１】
0003756990.tif 000002
【図２】
0003756990.tif 000003
【図３】
0003756990.tif 000004
【図４】
0003756990.tif 000005