(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に担持された未定着画像を定着するベルトを備えた装置において、
上記ベルトは、加熱ローラと該ベルトに対向当接する加圧ローラとに掛け回された金属製の基体と、その基体表面に一体化されて表面に離型層を有する弾性体とで構成され、
上記ベルトの幅方向端部には、少なくとも上記基体の端面を覆うブロック体が一体化され、
上記ブロック体は、上記加熱ローラの端面から径方向中心側に向かうに従って上記加熱ローラ端面から離れる状態に傾斜する勾配面を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
上記ブロック体は、上記基体上の弾性体の表面から突出しない厚さに設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着装置において、
上記ブロック体は、上記勾配面の傾斜角度（θ）として、上記ベルトの幅方向端部が上記加熱ローラの端面に近づく方向に撓み変形した際に該勾配面が上記加熱ローラの端面に接触しない角度に設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置において、
上記勾配面は、傾斜角度（θ）が１０°＜θ＜４５°を選択されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の定着装置において、
上記勾配面の傾斜角度（θ）は、上記ブロック体が金属製である場合、非金属生である場合に対して小さく設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着装置およびこれを用いる画像形成装置に関し、さらに詳しくは、記録媒体上に担持された未定着画像をベルトを用いて定着するため装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置には、紙などの記録媒体上に転写されて担持されている未定着画像を定着して複写物や印刷出力とすることがある。
【０００３】
定着に用いられる装置には、一対のローラを対峙させて配置し、一方のローラを加熱ローラとして用い、他方のローラを記録媒体の加圧ローラとして用いる構成がある。この構成では、加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に記録媒体を挟持させて搬送しながら加熱ローラからの熱により未定着画像を融着させて定着する。
【０００４】
定着に用いられる装置には、上述した構成とは別に、ローラとベルトとを組み合わせた構成がある。
【０００５】
この構成では、加熱ローラに代えて、一対のローラに掛け回されたベルトを用い、上記ローラの一つには加圧ローラを対峙させてある。
【０００６】
一対のローラのうちで、加圧ローラと対峙する側のローラと協働してベルトを駆動するローラにはベルトの裏面側から加熱するための熱源が設けられ、加圧ローラにもベルトの表面を加熱するための熱源が設けられている。ベルトは、ローラに比べて体積が小さく、熱容量が小さいので短時間での温度上昇が可能であり、上述した加熱ローラおよび加圧ローラのみを用いた構成に比べて始動時での温度立ち上がりが早いという利点がある。しかも、加圧ローラでの熱源を加えることによりベルトの表裏両面での温度立ち上がりが早められる。
【０００７】
ベルトの構成として各ローラが熱伝導率の高いアルミニウムが用いられる場合、ステンレスをローラ表面に接触する基体とし、その表面にシリコンゴムあるいはフッ素系樹脂からなる離型層からなるベルト体を配置した２層構造がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ベルトは、基体となるステンレスの厚さが５０μｍ程度ときわめて薄く、ベルト体が接合されてベルトとしての強度を保っているが、次のような問題がある。
【０００９】
第１に、薄いことが原因してローラの軸方向に沿った端部は鋭利なエッジが存在している。このため、露呈している端部に手や指が触れると危険となる場合がある。
【００１０】
第２に、掛け回されているローラの軸線が傾いた場合に軸方向での片寄りが発生して定着範囲がずれてしまう虞がある。これにより、画像の一部に定着不良を起こした複写物や記録物が得られてしまう。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の定着装置およびこれを用いる画像形成装置における問題に鑑み、取り扱い時での危険性をなくすとともに定着不良などが発生しない構成を備えた定着装置およびこれを用いる画像形成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、記録媒体に担持された未定着画像を定着するベルトを備えた装置において、上記ベルトは、加熱ローラと該ベルトに対向当接する加圧ローラとに掛け回された金属製の基体と、その基体表面に一体化されて表面に離型層を有する弾性体とで構成され、上記ベルトの幅方向端部には、少なくとも上記基体の端面を覆うブロック体が一体化され、上記ブロック体は、上記加熱ローラの端面から径方向中心側に向かうに従って上記加熱ローラ端面から離れる状態に傾斜する勾配面を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、上記ブロック体は、上記基体上の弾性体の表面から突出しない厚さに設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、上記ブロック体は、上記勾配面の傾斜角度（θ）として、上記ベルトの幅方向端部が上記加熱ローラの端面に近づく方向に撓み変形した際に該勾配面が上記加熱ローラの端面に接触しない角度に設定されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置において、上記勾配面は、傾斜角度（θ）が１０°＜θ＜４５°を選択されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項３乃至４のうちの一つに記載の定着装置において、
上記勾配面の傾斜角度（θ）は、上記ブロック体が金属製である場合、非金属生である場合に対して小さく設定されることを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は、本発明実施例による定着装置を適用した画像形成装置の一つを示す図であり、同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成可能な複写機あるいはプリンタが用いられる。画像形成装置には、この他に、受信した画像信号に基づき上述した複写機およびプリンタと同様な画像形成処理が可能なファクシミリ装置がある。なお、画像形成装置には、上述したカラー画像を対象とするだけでなく、単一色の画像を対象とする装置も勿論含まれる。
【００２５】
図１に示す画像形成装置２０は、色分解毎の画像を同一の中間転写体に順次転写し、紙などのシート状の記録媒体に対して中間転写体上に重畳された画像を一括転写する方式が用いられている。
【００２６】
図１において、画像形成装置２０は、次に挙げる各装置を備えている。
原稿画像に応じた各色毎の画像を形成する作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫと、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫと転写装置２２とが対向する転写領域に各種シート状媒体を供給するシート状媒体供給手段としての手差しトレイ２３、給紙カセット２４、２４と、手差しトレイ２３、給紙カセット２４、２４から搬送されてきたシート状媒体を作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫによる作像のタイミングに合わせて供給するレジストローラ３０と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１である。
【００２７】
画像形成装置２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下単に普通紙という）と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート（以下単に特殊シートという）との何れをもシート状媒体として用いることが可能である。
【００２８】
各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫは、それぞれシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色が異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｃの構成を各作像像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫの代表として説明する。
【００２９】
作像装置２１Ｃは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２５Ｃ、感光体ドラム２５Ｃの回転方向Ａに沿って順に配置されている帯電装置２７Ｃ、現像装置２６Ｃ、クリーニング装置２８Ｃを有し、帯電装置２７Ｃと現像装置２６Ｃとの間で露光光２９Ｃを受ける周知の構成が用いられる。静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。図１に示す画像形成装置２０は、転写装置２２が水平方向に延在している構成が示されているが、この構成に限らず、斜めに延在させることも可能であり、この場合には水平方向での転写装置２２の占有スペースを小さくすることができる。
【００３０】
図２において定着装置１は、トナーを定着されるシート状媒体を搬送するための無端状の定着ベルト２と、定着ベルト２を張架され定着ベルト２を駆動する加熱ローラ３及び定着ローラ４と、定着ベルト２を介して定着ローラ４に対向して配置される加圧ローラ５と、加熱ローラ３、加圧ローラ５の内部に備えられたヒータ６、７と、定着ベルト２を介して加熱ローラ３に対向して配置され定着ベルト２の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ８とを有している。
【００３１】
加熱ローラ３は、バネなどの図示しない弾性体により、矢印Ｐ１で示すように、定着ローラ４から離間させる向きに付勢されることにより、定着ベルト２に適当な所定の張力を与えるようになっている。
定着ローラ４は、芯金９と、この芯金９を被覆する耐熱多孔質の弾性体層１０とを有し、芯金９が、その端軸１１により、図示しない駆動手段により回転駆動されることで、定着ローラ４が回転駆動され、加熱ローラ３の従動回転により定着ベルト２が駆動される。
【００３２】
加圧ローラ５は、バネなどの図示しない弾性体により、矢印Ｐ２示すように、定着ローラ４に圧接する向きに付勢されている。加圧ローラ５は、定着ローラ４の軸心を頂点とし定着ローラ４の軸心と加熱ローラ３の軸心、加熱ローラ３の軸心と加圧ローラ５の軸心をそれぞれ結ぶ２本の直線によって挟まれる角が鋭角をなすように定着ローラ４に当接されている。これにより、加圧ローラ５が定着ローラ４に対向しない部位で定着ベルト２のみに当接する第１の定着部Ａと、加圧ローラ５が定着ベルト２を介して定着ローラ４に当接する第２の定着部Ｂとが形成され、シート状媒体を挟持すると共に加熱する範囲が構成されるようになっている。符号１２は定着されるシート状媒体を第１の定着部Ａに向けて案内するガイドを示している。
【００３３】
図３において定着ベルト２は、ニッケル製あるいはステンレス製などの金属体を用いて厚さが５０〜１００μｍの基体１３と、基体１３上に積層された２００μｍのシリコンゴム製等の弾性体からなる離型層１４とを備えて構成されており、熱容量が小さく、熱応答性を良好にされている。
【００３４】
基体１３は上述した金属製に代えてポリイミド製等の樹脂製であってもよく、可撓性を考慮すると厚さは３０〜１５０μｍ程度であればよい。離型層１４は、シリコンゴムを用いる場合は厚さ５０〜３００程度が望ましく、フッ素樹脂系を用いる場合は厚さ１０〜５０μｍ程度が望ましい。また離型層１４はシリコンゴムの上にフッ素樹脂系を重ねた構成でもよい。定着ベルト２は瞬時に加熱され、かつ、ホットオフセットを生じない程度に、定着領域でベルト表面が自己冷却される特性が望まれるが、他方では、定着領域において、トナーを十分に溶かして定着させるのに必要な熱容量を有していなければならない。定着ベルト２の上記材質及びその厚さはこの条件を満たすものである。この場合の自己冷却とは、定着領域におけるシート状媒体の未定着画像側に、加熱源がないことにより、定着工程においてベルトが冷える現象をいう。
【００３５】
定着ベルト２は、加熱ローラ３が矢印Ｐ１の向きに付勢されていることにより、３ｋｇｆ／片側の張力を与えられている。この張力は、矢印Ｐ１の向きの付勢力を調整することにより設定でき、１ｋｇｆ（９．８Ｎ）〜３ｋｇｆ（２９．４Ｎ）の範囲で設定することが、良好な定着を行う上で好ましい。
加熱ローラ３と加圧ローラ５とは、それぞれ薄肉円筒状の芯金からなり低熱容量化が図られている。加熱ローラ３の芯金の径は２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、かつ同芯金の肉厚は０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、加圧ローラ５の芯金の径は３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、かつ同芯金の肉厚は０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。これにより、加熱ローラ３の熱容量は２６ｃａｌ／°Ｃ以下、加圧ローラ５の熱容量は３６ｃａｌ／°Ｃ以下とされている。
【００３６】
本実施例において、加熱ローラ３の芯金は、鉄製であり、径を２０ｍｍ、肉厚を０．７ｍｍとされている。材質は、比熱が小さく、熱伝導率が大きいものが好ましく、他にもアルミニウム、銅、ステンレス等の金属を使用することができる。他にも、鉄製でローラ径が２０ｍｍのときは肉厚を０．７ｍｍ〜１．４ｍｍの範囲、鉄製でローラ径が３０ｍｍのときは肉厚を０．３ｍｍ〜０．９ｍｍの範囲、アルミニウム製でローラ径が３０ｍｍのときは肉厚を０．６ｍｍ〜１．４ｍｍの範囲で設定することができる。径が大きいほど肉厚を薄くするのは、ローラの軸方向の曲がりを考慮したものである。
【００３７】
定着ベルト２には、これがローラの軸方向に位置ずれする現象、いわゆる、軸方向での偏倚を防止して画像の一部に定着不良が発生するのを防止するための構成が設けられている。
図３において定着ベルト２の幅方向において基体１３の側端には、この端面を覆うことができるブロック体２０が配置されている。ブロック体２０は、定着ベルト２が掛け回される加熱ローラ３および定着ローラ４の端面に対向し、ローラの端面に突き当たることでローラの幅方向に偏倚するのを規制するために設けられている。
ブロック体２０としては、硬度が８０ＨＳ（ＪＩＳ）以下で、定着ベルト２の表層部の硬度よりも高い高度を有するゴムなどの弾性体が用いられ、基体１３の端面に対向する面とこの面に直交して基体１３の裏面に折り返されたアングル形状とされており、端面のみに接合した合に起こりうる端面からの剥離を防止できるようになっている。
【００３８】
基体１３の裏面に折り返され他端部の位置は、定着ベルト２が掛け回されるローラ、本実施例では、図３に示すように、加熱ローラ３および定着ローラ４の各ローラにおける軸方向端面に対向して近接することができる位置に位置決めされている。これにより、ブロック体２０を一体化された定着ベルト２は、加熱ローラ３および定着ローラ４に掛け回された場合に各ローラ３，４の軸方向両端面にそれぞれ対向した状態で近接することができ、定着ベルト２がローラの軸方向に偏った場合には偏った側の折り返し端部がローラの軸方向端面に突き当たるようになっている。
【００３９】
ブロック体２０は、基体１３の側端面および裏面に対して耐熱性接着剤（図示されず）によって一体的に接合されており、基体１３の側端面から剥がれないようになっている。なお、接着剤は定着ベルト２の温度により劣化しないのであれば、耐熱性に限ることはない。
【００４０】
定着ベルト２に対してブロック体２０を設置する場合には、ブロック体２０の上端面が定着ベルト２の表層部より上方に突出しない状態で接合されており、ベルト表層部を移動する記録媒体の進行を阻害しないようになっている。
【００４１】
本実施例は以上のような構成であるから、定着ベルト２が制作される際にブロック体２０も定着ベルト２の基体１３における側端面および裏面に接合されて定着ベルト２と一体化される。
定着ベルト２に一体化されたブロック体２０は、基体１３の側端面を覆っているので、人の手や指が直接基体１３に触れることがない。この結果、定着ベルト２の組立時や保守時などにおいて定着ベルト２の基体１３によって危害が加わるのが防止される。
【００４２】
定着ベルト２が加熱ローラ３および定着ローラ４にそれぞれ掛け回されるとブロック体２０における折り返し端部が各ローラ３，４の軸方向端面に対向近接するので、定着ベルト２に偏りが発生した場合にはブロック体２０がローラ端面に突き当たることができる。これにより、定着ベルト２がローラの端面に突き当たった際にはそれ以上の軸方向での移動が阻止されるので、定着ベルト２と記録媒体との対向位置関係が不適正となることがなく、記録媒体上の未定着画像に対する熱伝達を悪化させないようにできる。しかも、ブロック体２０は、定着ベルト２の表層部から上方に突出することもなく、さらには、硬度が定着ベルト表層部よりも高く設定されているので、記録媒体の移動を阻害することがないとともに、定着ベルト２がローラの軸方向に移動してローラ端面に突き当たった際にも不用意に変形することがない状態を維持することができる。これにより、定着ベルト２がローラの軸方向に一方に偏った場合でもブロック体２０がローラ端面に突き当たった際にブロック体２０の形状変形が阻止されることによって定着ベルト２０の偏りを最小限に抑えることができる。
【００４３】
次に本発明の別の実施形態を説明する。
図４に示す実施例は、定着ベルト２を構成する部材の一つである基体１３にブロック体２０と同様な機能を備えたブロック部１３Ａを一体成形したことを特徴としている。
この場合の基体１３には、基体１３として用いられる材質の一つであるポリイミドなどの樹脂が用いられ、ブロック部１３Ａが基体１３とともに一体成形されている。
【００４４】
この実施例によれは、図３に示した構成と違って、定着ベルト２に対してブロック体となるブロック部２１を後付けする必要がないので、加工コストを低減されることができる。
【００４５】
次に本発明の他の実施形態について説明する。
図５に示す実施例は、図３に示したブロック体２０に代えて勾配面２１Ａを設けたブロック体２１を備えたことを特徴としている。
【００４６】
図５において、ブロック体２１には、図３に示したブロック体２０と同様に、基体１３の側端面に対向近接する面とこの面に連続して基体１３の裏面に向けて折り曲げられてローラ（図５では、便宜上、加熱ローラ３が示されている）の軸方向端面に対向近接する面とを有したアングル形状の構成が用いられている。
【００４７】
ブロック体２１における加熱ローラ３の軸方向端面と対向している面は、ローラの端面から径方向中心側に向かうに従ってローラの端面から離れる状態に傾斜する勾配面２１Ａが形成されている。
【００４８】
ブロック体２１の勾配面２１Ａにおいて、加熱ローラ３の軸方向端面に最も近接する位置は、加熱ローラ３の軸方向端面に対して当接もしくは近接した状態を保つように位置決めされている。
【００４９】
本実施例は以上のような構成であるから、ブロック体２１は、図３に示した場合と同様に、基体１３に対して耐熱性接着剤により接合されて一体化される。
【００５０】
ブロック体２１の勾配面２１Ａは、大径部が加熱ローラ３の軸方向端面に近接対向するように位置決めされる。
【００５１】
定着ベルト２が加熱ローラ３の軸方向の一方側にずれた場合には、勾配面２１Ａに加熱ローラ３の端面が突き当たる。加熱ローラ３の端面が勾配面２１Ａに突き当たると、勾配面２１Ａでは勾配面２１Ａに直角に作用する当接力に基づき、加熱ローラ３の軸方向および端面中心に向けた分力Ｆ１，Ｆ２がそれぞれ発生する。このため、ブロック体２１は、加熱ローラ３の端面を押圧するとともに端面の中心側への移動力が発生することで加熱ローラ３の端面から外周面に乗り上げるのが防止される。この結果、定着ベルト２が加熱ローラ３の軸方向一方側にずれた場合に定着ベルト２が加熱ローラ３の外周面に乗り上げてしまうのを防止することができ、加熱ローラ３から定着ベルト２が外れたりあるいはより大きなずれを生じるのが防止される。
【００５２】
本実施例によれば、加熱ローラ３の回転速度によって定着ベルト２のずれる速度が変化し、そのずれる速度によって定着ベルト２と加熱ローラ３の端面とが突き当たった際の衝突力が異なる場合でも、衝突力の強さに応じた分力を発生するので、定着ベルト２が加熱ローラ３あるいは定着ローラ４の外周面に乗り上げるのを確実に防止することができる。特に、画像形成に要する時間を短縮する目的で、定着ベルト２が高速移動され、さらには高温状態とされて記録媒体への熱伝達を高速化された場合には、定着ベルト２がずれた際の衝突力も大きくなるので、加熱ローラ３の外周面に乗り上げようとする速度も速くなるが、本実施例では、上述した分力の発生によって乗り上げが阻止されるので、定着ベルト２の偏りによる定着不良を確実に防ぐことが可能となる。
【００５３】
次に本発明のさらに別の実施形態について説明する。
図６は、図５に示した勾配面２１Ａを備えた定着ベルト２が示されており、本実施例では、勾配面２１Ａの傾斜角度（θ）が、１０°＜θ＜４５°に設定されるようになっている。
傾斜角度（θ）は、次の理由により決められる。
定着ベルト２にブロック体２１を設けた場合、ブロック体２１がローラの軸方向端面から僅かに離れた状態で捲装されると、ブロック体２１が位置する定着ベルト２３の幅方向端部がローラ周面からローラの軸方向外側に外れていることになり、この部分が張力により撓み変形を起こす。このため、ブロック体２１が図３に示したアングル形状であると、ローラの端面に当接した際に発生する摩擦力と張力が作用する方向とによりローラの周面に乗り上げることがある。本実施例では、このような乗り上げを防止するために、定着ベルト２における幅方向端部が撓み変形してもブロック体２１におけるローラ端面と対向する面、つまり勾配面２１Ａが、図６中、二点鎖線で示すように、ローラ端面に当接しないように勾配面２１Ａの傾斜角度が設定されている。
勾配面２１Ａの傾斜角度（θ）は、定着ベルト２の材質により選択可能であり、前述したような金属製の場合には、ゴムや樹脂などの非金属製の場合に比べて傾斜角度（θ）が小さくされる。非金属製の定着ベルト２の場合には、金属製の場合に比べて撓み変形が生じやすいことを考慮して傾斜角度（θ）が大きく設定される。
【００５４】
本実施例によれば、定着ベルト２の幅方向端部にベルトの偏りを防止するためのブロック体２１を設けた場合に発生するベルトの乗り上げを防止できるようにして定着ベルト２がローラから外れてしまうという不測の事態を未然に防止することができる。これにより、定着不良を確実に防止することができる。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ブロック体の勾配面が加熱ローラの端面から径方向中心側に向かうに従って上記加熱ローラ端面から離れる状態に傾斜する構成であるので、加熱ローラ端面が勾配面に当接した際に加熱ローラ端面の軸方向および端面中心に向けた分力を生起させて加熱ローラ端面に乗り上げる力は発生させないようにすることができ、これによって定着ベルトが定着ローラ外周面に乗り上げることを確実に防止できる。
【００５６】
請求項２及び３記載の発明によれば、勾配面の傾斜角度によって、定着ベルトの幅方向端部が撓み変形を起こした場合でも、撓み変形する方向に位置する勾配面が加熱ローラの軸方向端面と対向するだけで当接しない状態とされることで定着ベルトが加熱ローラ外周面に乗り上げるのを防止することができる。
【００５７】
請求項４記載の発明によれば、勾配面の傾斜角度に関して金属製の基体を用いる場合が非金属製基体を用いる場合よりも傾斜角度を小さくし、換言すれば、撓み変形が生じやすい非金属製基体を用いる場合には傾斜角を金属製基体の場合よりも大きくして撓み変形した際のベルトの乗り上げ防止を基体の材質に拘わらず、得られるようにすることが可能となる。
【００５９】
請求項５記載の発明によれば、加熱ローラの外周面に定着ベルトが乗り上げることがないことにより乗り上げた際に発生するベルトの脱落を防止して定着不良をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による定着装置を適用した画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による定着装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図３】本発明の一実施形態による定着装置の要部を説明するための断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態による定着装置の要部を説明するための部分的な断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態による定着装置の要部を説明するための部分的な断面図である。
【図６】本発明のさらに別の実施形態を説明するための部分的な断面図である。
【符号の説明】
１          定着装置
２          定着ベルト
３          加熱ローラ
４          定着ローラ
５          加圧ローラ
１３          定着ベルトの基体
１３Ａ        ブロック部
１４          定着ベルトの離型層
２０，２１    ブロック体
２１Ａ        勾配面
Ｆ１，Ｆ２    分力
θ            勾配面の傾斜角度
【図１】
0003731031.tif 000002
【図２】
0003731031.tif 000003
【図３】
0003731031.tif 000004
【図４】
0003731031.tif 000005
【図５】
0003731031.tif 000006
【図６】
0003731031.tif 000007