(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠の内周面に中心方向に開口するように形成した凹部と、前記凹部の両側壁間に架設した軸にその軸線方向で施錠位置と解錠位置とに移動可能かつ軸回りに回動可能に軸支させた錠本体と、蓋本体の裏面側の、閉蓋状態で前記錠本体と整合する位置に受枠の内周面に臨むように形成した係合部材とを有し、施錠状態では、錠本体が施錠位置において解錠方向への回動を不能に拘束され、かつ前記錠本体の係止部が、蓋本体を持ち上げたときに前記蓋本体の係合部材の係合部を係止するように、受枠の内周面から突出した状態にあり、解錠のときは、錠本体を解錠位置に位置させ、蓋本体を持ち上げたときに前記蓋本体の係合部材が錠本体を解錠方向へ回動可能とした、
ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項２】
前記錠本体は、弾性部材によって施錠位置側に押圧されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項３】
前記錠本体は、少なくとも施錠位置に位置しているとき、施錠方向と逆方向に回動されようとすると、弾性部材による付勢力によって施錠姿勢に戻されるようにした、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項４】
前記係合部材には、錠本体の係止部に側面から当接可能な側壁を設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項５】
前記係合部材を袋状バール穴を有する蓋本体の裏面に設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項６】
前記係合部材を、開放バール孔を有する蓋本体の裏面に設け、当該係合部材の側壁を開放バール孔側に位置させた、
ことを特徴とする請求項４に記載の地下構造物用蓋の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、蓋本体と、該蓋本体を支持する受枠とを施錠可能にする地下構造物用蓋の施錠構造に関する。
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞するマンホール蓋，大型鉄蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、蓋本体と、該蓋本体を支持する受枠とからなる地下構造物用蓋は、その蓋本体と受枠とを互いに係止することで施錠するようにしているが、その施錠構造としては、蓋本体の裏面に錠本体を設け、受枠内面に形成した係止部に係合させるようにした構造のものや、受枠の内面に錠本体を設け、蓋本体の裏面に形成した係止部に係合させるようにした構造のもの等が知られている。このうち、後者の例として、実公昭６０−２０６７４号公報に記載された構造のものが知られている。
【０００３】
この構造は、枠体（受枠）に略Ｊ字状の鉤止体（錠本体）を軸支し、この鉤止体は軸支点より外方に錘部を、軸支点より内方に立上り部を介して枠体側に突出した鉤部（係合部）を形成し、鉄蓋（蓋本体）には周縁部（縁巻）の内側に鉤部が係合する段部（係止部）を形成してなるもので、鍵孔に挿入した手かぎを回転して解錠する構造である。そのため、鉤止体を鉄蓋の下面に設けた構造のように、解錠後に水平旋回によって開蓋した場合、鉄蓋の下面に形成したリブが低い場合には鉤止体が路面に当接してしまい、錠本体が破損するといった問題を防止することができるものである。また、錘部を有する鉤止体を枠体に設けることにより、鉄蓋が必要以上に重くならないため開蓋に支障がない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した施錠構造にあっては、先端がＴ字状の手かぎを鍵孔に挿入し、先端を鉄蓋の下面に係合させるために水平回転させる通常の開蓋操作によって解錠されるため、第三者が容易に開蓋することができる。そのため、マンホール内に異物が不法に投棄されて下水管路が詰まって下水流路を塞いだり、降雪時に除雪した雪がマンホール内に投棄されて汚水処理の負担が増加するといった問題がある。
そこで、本発明は、第三者が容易に解錠することができない地下構造物用蓋の施錠構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の地下構造物用蓋の施錠構造では、受枠の内周面に中心方向に開口するように形成した凹部と、前記凹部の両側壁間に架設した軸にその軸線方向で施錠位置と解錠位置とに移動可能かつ軸線回りに回動可能に軸支させた錠本体と、蓋本体の裏面側の、閉蓋状態で前記錠本体と整合する位置に受枠の内周面に臨むように形成した係合部材とを有し、施錠状態では、錠本体が施錠位置において解錠方向への回動を不能に拘束され、かつ前記錠本体の係止部が、蓋本体を持ち上げたときに前記蓋本体の係合部材の係合部を係止するように、受枠の内周面から突出した状態にあり、解錠のときは、錠本体を解錠位置に位置させ、蓋本体を持ち上げたときに前記蓋本体の係合部材が錠本体を解錠方向へ回動可能としたことを特徴としている。
上記構成において、開蓋しようとすると、蓋本体の係合部が錠本体の係止部に下方から当接して錠本体を回動させようとするが、錠本体が軸上の施錠位置にあるときは、解錠方向への回動を不能に拘束されているため、係止部が係合部を係止して施錠状態となり、一方、錠本体が軸上の解錠位置にあるときは、錠本体はそのまま回動して解錠状態となり、開蓋することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、錠本体を、弾性部材によって施錠位置側に押圧する構成としたことによって、地下構造物内に発生した揚圧に対して、錠本体が解錠位置に移動するのを防止し、施錠を確実としている。
本発明では、錠本体は、少なくとも施錠位置に位置しているとき、施錠方向と逆方向に回動されようとすると、弾性部材による付勢力によって施錠姿勢に戻されるようにしたことによって、閉蓋するとき、凹部内に押し込まれた錠本体を施錠姿勢に確実に戻すことができ、閉蓋状態では常に施錠状態を維持可能となる。また、施錠状態で、地下構造物内部に発生した揚圧によって錠本体が揺動して凹部内に後退しようとしても、その付勢力で錠本体の揺動を防止するため、確実に施錠することができる。
本発明では、係合部材に、錠本体の係止部に側面から当接可能な側壁を設ける構成とすることにより、開蓋時、受枠に設けた錠本体を施錠位置から解錠位置に移動させるのに、蓋本体を円周方向に回動させて係合部材の側壁で錠本体を解錠位置に移動可能となる。
本発明では、係合部材を袋状バール穴を有する蓋本体の裏面に設ける構成としたことにより、施錠構造は外部から見えないし、バールで錠本体を操作することもできない。
本発明では、係合部材を、開放バール孔を有する蓋本体の裏面に設け、当該係合部材の側壁を開放バール孔側に位置させる構成としたことにより、錠本体が開放バール孔からは見えなくなる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
先ず本発明の地下構造物用蓋の施錠構造の実施例を図１〜図６を用いて説明する。地下構造物用蓋１は、下水道等の地下構造物へ通じる縦孔等の地上部に設けられる略円環状の受枠２と、この受枠２の略円環状の開口部を開放あるいは閉止可能に閉塞する蓋本体３とから成り、受枠２と蓋本体３とは受枠２の蝶番受座４に設けた蝶番（図示せず）で連結し、蓋本体３の、蝶番とは反対側周縁には袋状バール穴１５が設けてある。
【０００８】
この袋状バール穴１５は、蓋本体３の表面側に開口した袋状の凹部として形成され、本発明に係る係合部材５は、図２に示すとおり、袋状バール穴１５の底板１５１下方に、閉蓋状態で受枠２の内周面２１に臨むように設けてある。すなわち、この係合部材５は、上壁５２と係合部５３と側壁５４ａ、５４ｂと背壁５４ｃとから構成して半径方向の一面を開口させた略直方体の箱状のものであり、その開口部５１を内周面２１側に臨ませた状態で上壁５２を袋状バール穴１５の底板１５１裏面に固定して設けてある。閉蓋した状態での係合部材５には、図６（ａ）に示すように、錠本体１０の係止部１０２が入り込むようになっている。その詳細は後述する。
【０００９】
一方、図４に示すとおり、受枠２の内周面２１には、閉蓋時の係合部材５と略整合する位置に凹部６が受枠２の中心方向を開口させて箱状に形成され、この凹部６には、図５に示すとおり、一方の側壁６１ａに差込み穴６１ｃが設けられ、他方の側壁６１ｂの隅部には固定具７を取り付けたときにその表面が内周面２１と略面一になるように段部６２が形成され、この段部６２の受枠内面６２ａには上下２箇所に螺子穴６２ｂが形成されている。
【００１０】
固定具７は、図４に示すように、凹部６の高さと同じ長さを有するＬ字状の厚肉板材であり、その長腕部分７１正面の上下２箇所に通孔７ｂ，７ｂが、側面７３に差込み穴７ａが、また短腕部分７２の先端側には傾斜面７ｃが、それぞれ形成してある。
【００１１】
この凹部６には、コイルバネ９と錠本体１０とを挿通した軸８が水平に架設してある。その架設手順は、先ず軸８にコイルバネ９と錠本体１０とを挿通し、その軸８のコイルバネ９側の先端を側壁６１ａの差込み穴６１ｃに差し込み、他端を固定具７の差込み穴７ａに差し込み、次に、その固定具７自体を段部６２の受枠内面６２ａに当接させ、その状態で固定具７の通孔７ｂ，７ｂに螺子６３，６３を挿通して凹部６側の螺子穴６２ｂに螺着し、固定具７を段部６２に固定するといった手順である。
【００１２】
固定具７を段部６２に固定すると、凹部６の上壁６７は固定具７の短腕部分７２の高さ分だけ低くなり、その低くなった面は、後述するように、錠本体１０の係止部１０２が図６（ａ）において反時計方向に回動するのを阻止する当接面７２ａとしての機能を果たすことになる。
【００１３】
錠本体１０は、図４および図６（ａ）に示すように、平坦な側面１０ａ，１０ｂと、この側面１０ａ，１０ｂの長さ方向中心より少し上方に側面１０ａ，１０ｂ間を貫通する軸孔１０４とを有し、この軸孔１０４に上記の軸８が挿通され、錠本体１０は軸８によって軸線方向に移動可能、かつ軸線回りに回動可能に軸支される。錠本体１０は、下部に長い錘部１０１を有しており、自重で垂下して通常時は施錠姿勢（回動前姿勢）をとるようになっている。また、その錘部１０１の正面側に当たる錘面１０１ａは、垂下したとき鉛直面となり、しかも少なくとも受枠内周面２１より受枠内方には突出しないようになっている。そして、錠本体１０には、軸孔１０４と略同一高さ位置に、錘面１０１ａから突き出すようにして、しかも受枠内周面２１よりさらに受枠内方に突出するようにして、係止部１０２が形成されている。
【００１４】
したがって、蓋本体３の係合部材５が、蓋本体３の開閉動作に伴い上下動すると、係合部材５の下端に形成した係合部５３は、錠本体１０の係止部１０２に下からあるいは上から必ず当接することとなる。
【００１５】
コイルバネ９は、軸８には圧縮された状態で遊嵌されているのでその復元力によって、錠本体１０を常時固定具７の側面７３（凹部６の側壁６１ｂ）側に押圧している。また、コイルバネ９の両端はそれぞれ垂下しており、軸８に挿通されて凹部６に架設されると、その一端部９ａは凹部６の底壁６５に当接し、他端部９ｂは錠本体１０の斜状背面１０５に軽く当接している。したがって、図６（ａ）において、錠本体１０が時計方向に回動すると、コイルバネ９にはコイルバネ９が捻れることによって錠本体１０を押し返す付勢力が発生しその付勢力で錠本体１０を施錠姿勢に戻すように作用する。
【００１６】
次に、上記構成の地下構造物用蓋１の作用を、図６〜図１２を用いて説明する。
図７は閉蓋するために蓋本体３を受枠２に降ろしている状態を示しており、係合部材５はまだ受枠側の錠本体１０から離れているため、錠本体１０は、自重で垂下して施錠姿勢をとるとともに（図７（ａ））、コイルバネ９の復元力で固定具７の側面７３側に押圧されてその側面１０ａは固定具７の側面７３に接している（図７（ｂ））。
【００１７】
蓋本体３をさらに降ろすと、図８に示すように、係合部材５下端の係合部５３は、錠本体１０の係止部１０２に当接し、そのままコイルバネ９の付勢力に抗して錠本体１０をその錘部１０１を凹部６内に背壁６６側へ押し込むようにして回動させ（図８（ａ））、当該係止部１０２を通過しようとする。
【００１８】
蓋本体３をさらに降ろして落とし込むと、図６（ａ）に示すように、係合部５３は係止部１０２を通過する。その際に錠本体１０は、自重およびコイルバネ９の付勢力で施錠姿勢に戻って係止部１０２は係合部材５内に入り込むようになり、蓋本体３も受枠２に支持されて閉蓋が完了する。そして、この状態から開蓋しようとして、蓋本体３を引き上げると、図９に示すように、係合部５３が係止部１０２に当接して錠本体１０を図で反時計方向に回動させようとするが、このとき錠本体１０の頭部１０３が固定具７の当接面７２ａに当たるためその回動は阻止され、係合部５３は係止部１０２によって係止され施錠状態となる。
【００１９】
なお、以下の説明では、錠本体１０がコイルバネ９の復元力によって固定具７の側面７３（凹部６の側壁６１ｂ）側に移動した状態、すなわち、上記のように蓋本体３を引き上げたとき、錠本体１０の頭部１０３が当接面７２ａに当たってその回動が阻止される位置を施錠位置と呼び、錠本体１０がコイルバネ９の復元力に抗して側壁６１ａ側に移動した状態、すなわち、回動しても錠本体１０の頭部１０３が当接面７２ａに当たらず、回動が阻止されない位置を解錠位置と呼ぶこととする。
【００２０】
上記の施錠状態から開蓋する場合は、専用バールで蓋本体３と受枠２との食い込みを解除した後、図１０（ｃ）に示すように、蓋本体３（係合部材５）を矢印Ａ方向に回動させる。この円周方向の回動により、係合部材５の側壁５４ａが錠本体１０の側面１０ａ（係止部１０２の側面）に当接し、側壁５４ａの円周方向の回動に応じて錠本体１０はコイルバネ９の復元力に抗して施錠位置から解錠位置方向に移動される（図１０（ｂ））。
【００２１】
蓋本体３を円周方向に回動しながら少し引き上げると、図１１（ａ）に示すように、係合部５３が錠本体１０の係止部１０２に当接して錠本体１０を反時計方向に回動させようとする。この場合は、図１１（ｂ）に示すように、錠本体１０の上方には固定具７に形成した傾斜面７ｃが位置してその傾斜面７ｃに錠本体７の頭部１０２が当接するため、さらに矢印Ａ方向への蓋本体３（係合部材５）の回動と引き上げとを続けると（図１１（ｃ））、それに応じて錠本体１０の回動範囲が広がる。そして、図１２（ｃ）に示す矢印Ａ方向への蓋本体３（係合部材５）の回動により、錠本体１０が傾斜面７ｃから抜けきると（図１２（ｂ））、係合部５３は係止部１０２を通過可能となり（図１２（ａ））、解錠状態となる。
係合部５３が通過すると、錠本体１０は、コイルバネ９の復元力で軸８に沿って施錠位置に移動するが、その際に錠本体１０の頭部１０３は解錠位置から施錠位置に向けて下降する傾斜面７ｃに当接しながら、また錠本体１０自身も自重で軸回りに回動しつつ、施錠位置までスムーズに戻り、錠本体１０は施錠位置で垂下して静止し、施錠姿勢をとる。
【００２２】
その後、蓋本体３を、蝶番（図示せず）を中心として水平旋回または垂直反転させることによって開蓋が完了する。このとき、蓋本体３には錘部１０１を有する錠本体１０が設けられていないことから、必要以上に蓋本体３が重くないため、水平旋回または垂直反転の操作が容易となる。
【００２３】
このように、本実施例では、蓋本体３を円周方向に回動させて錠本体１０を施錠位置から解錠位置に移動させた後、上方に引き上げなければ開蓋できないようにしたので、第三者は容易に解錠できず、施錠を確実なものとすることができる。
【００２４】
また、錠本体１０を、コイルバネ９の復元力で施錠位置側に押圧したことによって、マンホール等の地下構造物内に発生した揚圧に対して、錠本体１０が解錠位置に移動するのを防止し、施錠状態を確実に維持することができる。
【００２５】
さらに、図８（ａ）に示すように、閉蓋するときに係合部５３によって錠本体１０が凹部６内に押し込まれても、コイルバネ９の付勢力で施錠姿勢に戻すようにしたので、閉蓋状態では常に施錠状態を維持可能となり、また、施錠状態で、地下構造物内部に発生した揚圧によって錠本体が揺動して、コイルバネ９の付勢力で錠本体１０が凹部６内に後退するのを防止するため、確実に施錠することができる。
【００２６】
また、凹部６の施錠位置上壁に当接面７２ａを形成し、開蓋時に錠本体１０の頭部１０３が当接面７２ａに当接して施錠状態を成すようにしたので、施錠位置での錠本体１０の解錠方向への回動を確実に防止でき、施錠をしっかりと行わせることができる。
【００２７】
また、凹部６の解錠位置の上壁面と当接面７２ａとの境を解錠位置から施錠位置に向けて下降する傾斜面７ｃにしたので、開蓋後、解錠位置から施錠位置にコイルバネ９の復元力によって錠本体が戻る際に、錠本体１０の施錠姿勢への回動と施錠位置への移動をスムーズにかつ容易に行わせることができる。
【００２８】
さらに、係合部材５に、錠本体１０の係止部１０２に側面から当接可能な側壁５４ａを設けるようにしたので、錠本体１０を施錠位置から解錠位置に移動させなければ開蓋できない構造であることを知っている関係者にあっては、専用バールで蓋本体３を円周方向に回動させる操作によって錠本体１０を施錠位置から解錠位置に移動させて開蓋することができるため、錠本体１０を移動させる解錠と開蓋とを一連の操作で行うことができる。
【００２９】
また、係合部材５を袋状バール穴１５を有する蓋本体３の裏面に設けるようにしたので、施錠構造は外部から見えないし、バールで錠本体１０を操作することもできず、第三者に解錠されるのを確実に防止することができる。
【００３０】
上記の説明では、錠本体１０の押圧をコイルバネ９を用いて行うようにしたが、コイルバネでなく、他の弾性部材、例えば板ばねを用いるようにしてもよい。また、コイルバネ９の復元力は錠本体１０の側壁１０ａを固定具７に当接するまで押圧しているが、錠本体１０を解錠位置から施錠位置にまで押圧しておれば固定具７に当接するまで押圧していなくてもよい。
【００３１】
また、復元力および付勢力を、一つのコイルバネ９で得るようにしたが、各復元力および付勢力に対応させた弾性部材で個別に得るように構成してもよい。例えば、付勢力は、錠本体１０と背壁６６との間に設けた弾性体で得るようにしてもよい。
【００３２】
さらに、固定具７で当接面７２ａ形成するようにしたが、凹部６の上壁６７の形状変更などで当接面を形成するようにしてもよい。
【００３３】
また、固定具７の差込み穴７ａを用いて軸８を架設するようにしたが、凹部６の側壁を用いて架設するように構成してもよい。
また、施錠位置において、錠本体１０の頭部１０３を当接面７２ａに当接させることによって、錠本体１０の回動を不能として解錠されるのを防止したが、施錠位置の上壁を解錠位置の上壁６７と同一高さに形成しておき、施錠位置の底壁６５の縁を立ち上げて解錠位置の底壁６５の縁より高く形成し、施錠位置において錠本体１０の錘面１０１ａの下部を前記立ち上げた縁に当接させることによって、錠本体１０が解錠方向に回動するのを防止するようにしてもよい。
さらに、凹部６の側壁６１ｂの縁または固定具７の側面７３の縁を側壁６１ａ側に向けて張り出させ、施錠位置において錠本体の錘面１０１ａを前記張り出させた縁に当接させることによって、錠本体１０が解錠方向に回動するのを防止するようにしてもよい。
【００３４】
係合部材５は、錠本体１０の側面１０ａに当接する側壁５４ａを形成するようにしたが、必ずしも側壁５４ａを設ける必要はない。側壁５４ａを設けない場合の開蓋操作は、専用バール等で錠本体１０を施錠位置から解錠位置に移動させた後、専用バールで蓋本体３を上方に引き上げて開蓋する。
【００３５】
また、係合部材５を、底板１５１を有する袋状バール穴１５を設けた蓋本体３の裏面に形成したが、図１３に示すように底板のない貫通状の開放バール孔１６を設けた蓋本体３の裏面に係合部材５の側壁５４ａを開放バール孔１６側に位置させるように構成してもよい。このように構成すれば、錠本体１０は側壁５４ａが壁となって開放バール孔１６からは見えなくなるため、解錠方法を察知されることがない。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の地下構造物用蓋の施錠構造によれば、錠本体が施錠位置にあるときは、開蓋しようとしても錠本体が解錠方向への回動が拘束されて錠本体の係止部が蓋本体の係合部を係止してしまうため施錠状態となり、一方、錠本体が解錠位置にあるときに開蓋しようとすると、係合部が錠本体を回動して解錠状態となり開蓋できるようにしたので、錠本体を施錠位置から解錠位置に横移動させなければ開蓋できず、第三者は容易に解錠できないこととなり、施錠を確実なものとすることができる。
【００３７】
また、錠本体を、弾性部材によって施錠位置側に押圧する構成としたので、地下構造物内に発生した揚圧によっても、錠本体は解錠位置に移動されにくくなるため、施錠状態を確実に維持することができる。
【００３８】
また、錠本体が少なくとも施錠位置に位置しているとき、施錠方向と逆方向に回動されようとすると、弾性部材による付勢力によって施錠姿勢に戻されるようにしたので、閉蓋するとき、凹部内に押し込まれた錠本体を施錠姿勢に確実に戻すことができ、閉蓋状態では常に施錠状態を維持可能となり、また、施錠状態で、地下構造物内部に発生した揚圧によって錠本体が揺動して凹部内に後退しようとしても、その付勢力で錠本体の揺動を防止するため、確実に施錠することができる。
【００３９】
また、係合部材に、錠本体の係止部に側面から当接可能な側壁を設ける構成としたので、錠本体を施錠位置から解錠位置に移動させなければ開蓋できない構造であることを知っている関係者にあっては、専用バールで蓋本体を円周方向に回動させる操作によって錠本体を施錠位置から解錠位置に移動させて開蓋することができるため、錠本体を移動させる解錠と開蓋とを一連の操作で行うことができる。
【００４０】
また、係合部材を袋状バール穴を有する蓋本体の裏面に設けるようにしたので、施錠構造は外部から見えないし、バールで錠本体を操作することもできず、第三者に解錠されるのを確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、係合部材を、開放バール孔を有する蓋本体の裏面に設け、当該係合部材の側壁を開放バール孔側に位置させるようにしたので、錠本体は係合部材の側壁が壁となって開放バール孔からは見えなくなるため、解錠方法を察知されることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地下構造物用蓋の施錠構造の一実施例としてのマンホール蓋の全体構成を示す一部切欠平面図である。
【図２】蓋本体裏面の係合部材を示す斜視図である。
【図３】受枠に形成した凹部の構成を示す斜視図である。
【図４】受枠に形成した凹部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図３のＩ−Ｉ線断面図である。
【図６】閉蓋完了時での係合部材と錠本体との位置関係を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は受枠側のみを示す正面図、（ｃ）は受枠と係合部材との平面図である。
【図７】閉蓋開始時での係合部材と錠本体との位置関係を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は受枠側のみを示す正面図、（ｃ）は受枠と係合部材との平面図である。
【図８】閉蓋完了直前での係合部材と錠本体との位置関係を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は受枠側のみを示す正面図、（ｃ）は受枠と係合部材との平面図である。
【図９】閉蓋完了後の施錠状態での係合部材と錠本体との位置関係を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は受枠側のみを示す正面図である。
【図１０】開蓋開始時に蓋本体３を円周方向に回動したときの係合部材と錠本体との位置関係を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は受枠側のみを示す正面図、（ｃ）は受枠と係合部材との平面図である。
【図１１】開蓋時に蓋本体を少し引き上げたときの係合部材と錠本体との位置関係を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は受枠側のみを示す正面図、（ｃ）は受枠と係合部材との平面図である。
【図１２】解錠完了直前での係合部材と錠本体との位置関係を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は受枠側のみを示す正面図、（ｃ）は受枠と係合部材との平面図である。
【図１３】開放バール孔を有する蓋本体の裏面に係合部材を設けた場合を示す図である。
【符号の説明】
１    地下構造物用蓋
２    受枠
２１    内周面
３    蓋本体
５    係合部材
５１    開口部
５２    上壁
５３    係合部
５４ａ，５４ｂ側壁
６    凹部
６１ａ，６１ｂ  側壁
６２    段部
６５    底壁
６６    背壁
６７    上壁
７    固定具
７ｃ  傾斜面
７２ａ  当接面
８    軸
９    コイルバネ（弾性部材）
９ａ  一端部
９ｂ  他端部
１０    錠本体
１０１    錘部
１０１ａ  錘面
１０２    係止部
１０３    頭部
１０４    軸孔
１０５    斜状背面
１５    袋状バール穴
１６    開放バール孔
【図１】
0003758798.tif 000002
【図２】
0003758798.tif 000003
【図３】
0003758798.tif 000004
【図４】
0003758798.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003758798.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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