(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を設けてなる比重０．９〜１．１の積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも片面に塗布層が設けられており、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０13Ω／□以下、ＰＨが４〜１０であり、１００℃での幅方向の熱収縮率（Ｈｔ）が０．７〜１．２％であって、熱処理の最終ゾーンで５０〜１２０℃で幅方向に、１〜１．５％微延伸する二軸延伸法により得られることを特徴とする感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
１００℃での長手方向の熱収縮率（Ｈｍ）と１００℃での幅方向の熱収縮率（Ｈｔ）が式（１）を満足することを特徴とする請求項１記載の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
０．１＜Ｈｔ−Ｈｍ＜１．０ （１）
【請求項３】
フィルム厚みが２０〜８０μmであることを特徴とする請求項１または３に記載の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層（Ｂ）に酸化防止剤が０．０５〜０．５重量％含有されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル層（Ｂ）の両面にポリエステル層（Ａ）を設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。更に詳しく述べれば、本発明は、帯電防止性、印刷特性に優れ、更には高加工性を発現し、基材として使用した時、良好な耐折れしわ性を示し、カールを抑制し、感熱転写記録用の受容シート基材として最適な白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハードコピー技術における記録方法の一つとして、ノンインパクト、操作、保守が容易、低コストおよび小型化が可能等の特徴を持つ感熱転写記録方式が注目されている。この感熱転写記録方式とは、色材含有層であるインキ層を有する転写シート（インキリボン）と受容シートを重ね合わせ、インキリボン側からのサーマルヘッドの加熱に応じて、溶融または昇華して移行する色材含有成分または色材を、受容シート上に微細な網点（ドット）状に転写して印字する方式である。従来、このような感熱転写記録方式に用いられる受容シート基材として、ポリエステル中に酸化チタン、炭酸カルシウムあるいは硫酸バリウム等の無機系微粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を含有せしめた白色ポリエステルフィルムが適用されてきた。一般的には、これらの白色ポリエステルフィルム上に印字機能を高めるための受容層を設けることで、感熱転写記録用の受容シートとしている。さらに、印字記録の精度が向上すると共に、印字画像の鮮明性を高め、より高級感を与える高白色性の白色ポリエステルフィルムが求められている。このような要求に対しては、上述の無機系微粒子の複数種を併用添加した白色ポリエステルフィルム、無機系微粒子と非相溶樹脂を併用添加した白色ポリエステルフィルム等が公知となっている。このような白色ポリエステルフィルムとしては、例えば、特開平４−１５３２３２号公報、特開平６−３２２１５３号公報等が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら近年、印刷時や加工時の熱負荷が大きくなり、装置の小型化、加工速度の高速化に伴い、加工条件が過酷になることなど、印刷基材の使用される環境がより厳しいものになりつつある。これらの印刷基材使用環境の変化を背景として、基材に適用される白色フィルムには、感度、白色性を満足しながら、帯電防止性（静電気により受容シート同士が貼付いたり、受容シート表面にゴミやほこり等が付着しにくいこと）、耐折れしわ性に例示される優れた加工適性、印刷特性が強く求められており、更には白色フィルムとは異なる素材と貼り合わせて使用される際のカール（そり）等がないことが必要となっている。
【０００４】
本発明の目的は、上記のような多岐に渡る高度な要求を満足する、優れた感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムは、微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を設けてなる比重０．９〜１．１の積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも片面に塗布層が設けられており、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０13Ω／□以下、ＰＨが４〜１０であり、１００℃での幅方向の熱収縮率（Ｈｔ）が０．７〜１．２％であって、熱処理の最終ゾーンで５０〜１２０℃で幅方向に、１〜１．５％微延伸する二軸延伸法により得られることを特徴とする感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムは、基本的にポリエステルを主体として構成されている。
【０００７】
本発明におけるポリエステルとはエステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であるが、耐熱性、製膜性等の点からエチレンテレフタレート及び／またはエチレンナフタレート単位を主構成成分とするものが好ましく、ポリエステルの融点としては２１０℃〜２８０℃であることが好ましく、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。
【０００８】
本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが、強度、耐熱性、耐水性および耐薬品性等に優れているため、特に好ましく用いられる。
【０００９】
また、本発明では、フィルムの比重が０．９〜１．１である。比重が０．７より小さい場合、加工性の低下、フィルム強度の低下、製膜性の悪化を引き起こすことがある。また、比重が１．２を越える場合、クッション性、断熱性が低下して印字性が低下したり、フィルムの白色性が不十分となって印字画像が暗い印象となり易いため好ましくない。
【００１０】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、１００℃での幅方向の熱収縮率（Ｈｔ）が０．７〜１．２％である。１００℃の幅方向の熱収縮率を上記範囲にコントロールすることにより、他素材と貼り合わせを行い使用される際のカール（そり）を低減することが可能となる。また１００℃での長手方向の熱収縮率（Ｈｍ）と１００℃での幅方向の熱収縮率（Ｈｔ）が式（１）を満足することにより張力バランスが一層優れたものとなるため、カールのない優れた平面性を示す基材として好適に使用することができる。
０．１＜Ｈｔ−Ｈｍ＜１．０ （１）
Ｈｔ及び式（１）に制御するには、熱処理の最終ゾーンで５０〜１２０℃で幅方向に微延伸する方法が好ましい。二軸延伸方法にて幅方向の延伸倍率を極端に高くする方法等も例示できるが、安定した性能発現と生産性を得ることが難しいため、先述の方法が好ましいことが本発明の検討にて明らかとなった。
【００１１】
本発明のポリエステルには特性を損ねない範囲で他の共重合成分を含有しても良く、ジカルボン酸成分としては、例えば、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマ−酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能酸等を挙げることができる。一方、グリコ−ル成分としては、例えば、プロパンジオ−ル、ブタンジオ−ル、ペンタンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール等が挙げられる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルを共重合しても良い。特にグリコール成分としてジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルを適量含有することにより、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂を含有せしめる際に微分散化効果を発現し、さらに、帯電防止性と画像耐久性を付与するために塗布層を設ける際にその効果を向上させ、耐折れしわ性等の加工適性を向上させる点等から好ましく使用される。
【００１２】
本発明において、帯電防止性や画像耐久性の向上、更には加工性の向上、例えば、耐折れしわ性を付与する点からポリエステル層（Ａ）にポリアルキレングリコールを共重合したポリエステルを添加することが好ましく、共重合させるポリアルキレングリコールとしてはポリエチレングリコールあるいはポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。
【００１３】
また共重合ポリエステルの添加量は、ポリエステル（Ａ）を構成するポリマー重量に対しポリアルキレングリコールが０．１〜１．５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０重量％である。ポリアルキレングリコールを共重合したポリエステルをポリエステル（Ａ）層中に含有させることにより、帯電防止層とのなじみが増し塗布性が飛躍的に向上し、その結果、帯電防止効果が向上する。また密着性が向上することや印刷特性の阻害因子と考えている酸性サイドの成分がポリエステル（Ａ）層に積極的に配位することにより印刷特性を向上させる作用も発現する。特に後述するインラインコートに塗布層を設ける場合、横延伸で帯電防止層がフィルム表面に均一に設けられるため、その効果が高くなる。更に柔軟性が付与され加工時の追従性が向上し、更にはポリエステル（Ｂ）層との密着性が向上する等の効果が発現するためである。
【００１４】
なお、これらのジカルボン酸成分、グリコ−ル成分は２種以上を併用してもよく、２種以上のポリエステルをブレンドして使用しても良い。さらに２層以上に共押出し積層フィルムとして使用しても良い。さらに、このポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜な添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
【００１５】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を有する２層以上の積層構成としたものである。ポリエステル層（Ｂ）は、微細な気泡を含有せしめた層とすることが必要であるが、これは内部に微細な気泡を含有させることにより、感熱転写記録時のサーマルヘッドの加熱に対する断熱効果が得られ、印字部分に効率よく伝熱することが可能となる。さらに、クッション性の発現によりサーマルヘッドと印字面との密着性が高められ、印字部分への伝熱がより均一かつより高効率、高感度となるのである。
【００１６】
ポリエステルフィルム中に微細な気泡を含有せしめる方法としては、(1) ポリエステルに発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、(2) ポリエステルの押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、(3) ポリエステルに該ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法、(4) 前記の非相溶樹脂の代わりに気泡形成性の無機系微粒子を多量添加する方法等が一般に用いられる。本発明の目的の範囲内であれば、いずれの方法を用いてもよいが、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、より微細で均一な大きさの気泡の形成し易さ、さらに軽量性などの総合的な点から、上記(3)の非相溶樹脂の使用が特に好ましい。
【００１７】
本発明における微細な気泡とは、感度向上のためフィルム自身に断熱性やクッション性を付与せしめることに寄与できるものであり、ポリエステル中に含有させた該非相溶樹脂を核として生成されたものであることが最も好ましい。さらに、ポリエステル層（Ｂ）の断面（厚み方向）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などによって観察したとき、気泡部分の断面積（ただし、気泡生成の核となる非相溶樹脂部分は除く）の平均値が１〜２５μｍ2であるものが好ましく、より好ましくは１．５〜２０μｍ2、さらに２〜１５μｍ2であることが好ましい。
【００１８】
本発明でいう非相溶樹脂とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつ該ポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に気泡を形成せしめる効果が大きい樹脂が好ましい。より具体的に述べれば、非相溶樹脂とは、ポリエステルと上記非相溶樹脂とを溶融した系を、公知の方法、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、動的粘弾性測定等で測定した場合に、ポリエステルに相当するガラス転移温度（以降、Ｔｇと省略する）以外に該非相溶樹脂に相当するＴｇが観察される樹脂である。
【００１９】
このような非相溶樹脂の融点は、ポリエステルの融点よりも低温であって、かつ製膜時にフィルムを熱固定して配向させる際の温度（熱処理温度）よりも高温であることが好ましい。かかる点から該非相溶樹脂の中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶樹脂は単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂が好ましく、さらにはポリメチルペンテンが最も好ましい。該ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの気泡形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。
【００２０】
ポリエステル層（Ｂ）中の非相溶樹脂の含有量は、１〜３５重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらには３〜２５重量％の範囲内であることが最も好ましい。添加量が上記範囲より少ない場合にはフィルムの白色性や隠蔽性などを向上させることが難しく、逆に添加量が上記範囲より多い場合には、延伸時にフィルム破れ等が生じやすくなって、生産性が低下する場合がある。
【００２１】
また、本発明のポリエステル層（Ｂ）において、非相溶樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する気泡をより微細化でき、結果的にフィルムの白色性や製膜性を向上させることができるので、前述したポリエステルと非相溶樹脂の他に、さらに分散剤を添加することが、より好ましい。上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤、熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。分散剤を添加する方法としては、ポリエステルとの混合であるブレンド体や、ランダム共重合、ブロック共重合などの共重合化が採用できる。また両者の中間状態である部分共重合化であってもよい。
【００２２】
本発明における分散剤の添加量は、０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜７重量％、さらにより好ましくは０．２〜５重量％である。添加量が０．０５重量％より少ない場合、気泡を微細化する効果が小さくなることがある。また、添加量が１０重量％より多い場合には、逆に、非相溶樹脂を添加する効果が小さくなり、白色性の低下やコスト上昇などの問題が発生しやすい。
【００２３】
また、本発明においてはポリエステル層（Ｂ）に酸化防止剤を、好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％含有せしめることにより一層安定したポリマー押出、製膜を行うことが可能となる。酸化防止剤としては特にヒンダードフェノール系の酸化防止剤が分散性の点から好ましい。
【００２４】
本発明において、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）に使用する無機粒子は、気泡形成性を有していても、有していなくてもよく、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を用いることができる。
【００２５】
また、本発明における無機系微粒子は、ポリエステル中での平均粒子径が０．０５〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。無機系微粒子の平均粒子径が上記範囲外である場合、凝集などによる無機系微粒子の均一分散性不良、あるいは粒子自身によってフィルム表面の光沢または平滑性が低下する場合があるので好ましくない。
【００２６】
またポリエステル層（Ａ）中における無機系微粒子の添加量は、１〜３５重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらには３〜２５重量％の範囲にあることが最も好ましい。添加量が上記範囲より少ない場合には、ハンドリング性、加工性、フィルムの白色性、隠蔽性（光学濃度）などの特性を向上させることが難しく、逆に、添加量が上記範囲より多い場合にはフィルム表面の光沢または平滑性が低下しやすくなるなるだけでなく、延伸時にフィルム破れや後加工の際に粉発生等の不都合を生じる場合がある。これらの点から使用する無機粒子としては酸化チタン、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミが特に好適であるが、中でも白色性を向上させる点から酸化チタン、特にアナターゼ型の酸化チタンが好ましい。
【００２７】
さらに本発明においてはポリエステル層（Ａ）に含まれる無機粒子が酸化チタンであり、さらにポリエステル層（Ｂ）中にも酸化チタンが含有され、式（２）を満足することが白色性の向上、フィルム自身の剛性向上、加工性の向上、例えば耐折れしわ性を付与する点から好ましい。
５≦Ｔａ／Ｔｂ≦９０  （２）
ここでＴａはポリエステル層（Ａ）における酸化チタン濃度（重量％）を、Ｔｂはポリエステル層（Ｂ）における酸化チタン濃度（重量％）を示す。
【００２８】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層（Ａ）側から測定した表面比抵抗が１０13Ω／□以下であることが必要であり、この表面比抵抗は、より好ましくは１０12Ω／□以下である。表面比抵抗が小さいほど帯電防止性、給紙性などが良好であり、表面比抵抗が１０13Ω／□より大きい場合には、帯電防止性が不十分なため、フィルム表面に受容層を設けて受容シートとした場合に、静電気による受容シート同士の貼付きや印字の際の紙詰まり等のトラブル、あるいは受容シート表面へのゴミやほこり等の付着という問題が発生し易い。また下限については、電気的な抵抗がない状態が最も好ましいが、現実的には１０-2Ω／□以上である。
【００２９】
また本発明においては塗布層の表面ＰＨが４〜１０であることが必要である。塗布層面に受容層を配置させる際に、表面ＰＨが４未満あるいは１０を越えると印刷した際の特性が悪化するためである。特に表面ＰＨが４未満の酸性サイドとなると、染料によっては、変色するなどの現象が発生し、実用的に問題となり印刷特性が大幅に低下するからである。本発明ではこれらの点からＰＨは４．５〜９が好ましく、より好ましくは５〜８である。
【００３０】
上述した帯電防止性と表面ＰＨを満足させる方法としては、ポリエステル層（Ａ）中に帯電防止剤を含有せしめる方法、あるいは該ポリエステル層（Ａ）上に塗布層を設ける方法などが使用できるが、帯電防止性付与の効果が高いこと、帯電防止剤選択の範囲が広いこと等の点で後者の方法がより好ましく採用される。
【００３１】
ポリエステル層（Ａ）上に塗布層を設ける場合、帯電防止剤単独の層あるいはバインダー樹脂を併用した層のいずれかを採用することができ、特に後者のバインダー樹脂を併用した層はフィルム上に受容層を設けて感熱転写記録用の受容シートとしたときに受容層との密着性向上効果が期待できる点で、より好ましいものである。
【００３２】
上記の帯電防止剤としては、例えば、イオン性高分子化合物、界面活性剤、導電性無機微粒子、無機電解質および有機錯塩などを好ましく使用することができる。これらのうち、塗布性、バインダー樹脂や他の組成物との混和性などの点でイオン性高分子化合物が好ましく用いられる。ここでイオン性高分子化合物とは、主鎖、側鎖もしくは主鎖のペンダントとしてイオン性基を有する高分子化合物の総称である。
【００３３】
イオン性基としては、スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩などのアニオン性基、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルピロリジウム塩などの第４級アンモニウム塩を主成分とする化合物であるカチオン性基、ポリエーテル類、多価アルコール類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどを主成分とする化合物である非イオン性基、長鎖脂肪族基、第４級アンモニウム型の窒素とカルボキシル基またはスルホン基を持つ化合物などの両性イオン基などを用いることができる。
【００３４】
その具体例としては、主鎖にイオン性基を有する高分子化合物として、例えば、ピロリジウム環、ピペリジニウム環などを主鎖に有する高分子化合物、又はこれらのものに不飽和結合を有する化合物を共重合成分として含む高分子化合物を用いることができる。
【００３５】
また、側鎖にイオン性基を有する高分子化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンなどからなる単独重合体および／または他の成分としてポリエチレン、ポリプロピレンなどの飽和炭化水素、ポリアセチレンなどの不飽和炭化水素、アルキレンオキシドなどの共重合体を主鎖とし、リン酸塩、スルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、カルボン酸塩、４級アンモニウム塩などのイオン性基を側鎖に有する高分子化合物を用いることができる。
【００３６】
本発明においては、イオン性高分子化合物の中でも、混和性や塗布性の点から、イオン性基がアニオン性基である高分子化合物が特に好ましい。また上記のイオン性高分子化合物は単独で用いても、あるいは２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３７】
本発明においては、スルホン酸基および／またはその塩を有する共重合体が、例えば、リサイクル時の耐熱性に優れるため、好ましく用いることができ、中でもスチレンスルホン酸金属塩が好適に使用され、スチレンスルホン酸金属塩の含有量は１０〜４０重量％であることが好ましい。
【００３８】
本発明において用いることのできるスルホン酸基および／またはその塩を有する共重合体としては、ポリビニルスルホン酸および／またはその塩、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩などである。該共重合体には、他の共重合成分が、その特性を悪化させない程度に共重合されていてもよい。他の共重合成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）などを用いることができる。更に、該共重合体に架橋性官能基を付与する目的で、以下のモノマーを共重合してもよい。架橋性官能基としては、カルボキシル基、水酸基、メチロール基、スルホン酸基、アミド基またはメチロール化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）、あるいはアルキロール化されたアミノ基、水酸基、エポキシ基、酸無水物などを例示することができる。架橋性官能基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、および上記アミノ基をメチロール化したもの、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
更に、本発明においては、帯電防止性と表面ＰＨの両立という点で、スルホン酸リチウム塩を有する共重合体が好適である。
【００４０】
また、バインダー樹脂としては、帯電防止剤との混和性、塗布性、さらには受容層との密着性を付与するため、例えばポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびポリビニルブチラール樹脂などの樹脂が好ましい。これらの樹脂の中でも、特にポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂がより好ましく用いられる。もちろん、これらの樹脂は単独で用いても、２種以上を混合あるいは共重合体として組合せて用いてもよい。特に本発明においては、耐ブロッキング性、接着性、帯電防止剤との相溶性の点から、ガラス転移温度が１０〜８０℃のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４１】
本発明において、バインダー樹脂の併用形態としては、帯電防止剤と共重合したものとしても、あるいは両者を混合して用いてもよいが、後者の方が受容層との密着性あるいは選択範囲や応用範囲の広さから、より好ましいものである。また、帯電防止剤とバインダー樹脂との割合（重量比）は、本発明の範囲内であれば特に限定されないが、例えば、５／９５〜９５／５が好ましく、より好ましくは１０／９０〜９０／１０である。また特にイオン性高分子化合物をバインダー樹脂と混合して使用する場合については、勿論任意の比率で混合して用いることができるが、本発明の効果をより顕著に発現させるために、固形分重量比で、イオン性高分子化合物／バインダー樹脂が４０／６０〜１０／９０が好ましく、より好ましくは３５／６５〜１５／８５である。用いられるイオン性高分子化合物によって該混合比は変更されるが、上記範囲より多すぎると接着性が低下したり、また、少なすぎると帯電防止性が得られにくくなる。
【００４２】
また、本発明に係る積層膜においては、イオン性高分子化合物とバインダー樹脂に、架橋剤が添加されてもよく、任意の比率で混合して用いることができるが、本発明の効果をより顕著に発現させるには、以下の比率で混合するとよい。
【００４３】
メラミン系架橋剤は、樹脂に対し０．２〜２０重量部添加が接着性向上の点で好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量部添加、最も好ましくは１〜１０重量部添加である。メラミン系架橋剤の添加量が、２０重量部添加を超える場合は、接着性や帯電防止性が低下する傾向がある。
【００４４】
オキサゾリン系架橋剤は、樹脂に対し０．２〜２０重量部添加が接着性向上の点で好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量部添加、最も好ましくは１〜１０重量部添加である。オキサゾリン系架橋剤の添加量が、２０重量部添加を超える場合は、接着性や帯電防止性が低下する傾向がある。
【００４５】
上記帯電防止層には、本発明の目的を阻害しない範囲内であれば、他の添加剤、例えば架橋剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系もしくは無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤等を含有させてもよい。
【００４６】
本発明における、帯電防止層の形成方法は、帯電防止層形成塗液を白色積層ポリエステルフィルムのポリエステル層（Ａ）側に塗布、乾燥して設ける方法が好ましい。帯電防止層形成塗液の塗布方法としては、例えば、リバース（ロール）コート、グラビアコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ロールコート、ブレードコート、ビードコート、回転スクリーンコート、スロットオリフィスコート、ロッドコート、バーコート、ダイコート、スプレーコート、カーテンコート、ダイスロットコート、チャンプレックスコート、ブラシコート、ツーコート、メータリングブレード式のサイズプレスコート、ビルブレードコート、ショートドウェルコート、ゲートロールコート、グラビアリバースコート、エクストルージョンコート、押出コートなどの方法を用いることができる。
【００４７】
また、帯電防止層形成塗液の塗布工程としては、白色積層ポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布する方法（インラインコート）、製膜後のフィルム上に塗布、乾燥する方法（オフラインコート）のいずれの方法であってもよいが、インラインコートは、均一塗布、薄膜塗布および経済性などの点でより優れた方法である。また、コート前のフィルムには塗布性改良を目的として、予めその表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの前処理を施しておくことも可能である。
【００４８】
また、該帯電防止層形成塗液の液媒体は、水系、溶剤系あるいは両者混合系のいずれの液媒体でもよいが、インラインコート法により帯電防止層を設ける場合には、取扱性や防爆などの安全性の点で水系または水を主体とした両者混合系の液媒体が好ましく用いられる。
【００４９】
帯電防止層の厚みは、０．０１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜５μｍである。帯電防止層の厚みが０．０１μｍより薄い場合、帯電防止性が不十分となり易い。一方、帯電防止層の厚みが１０μｍより厚い場合には、コート時に帯電防止層形成塗液の塗布性が低下したり、高コストとなって経済性が低下することがあるため好ましくない。
【００５０】
本発明では、感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムに、より高度な白色性を与えるためにポリエステル層（Ａ）および／またはポリエステル層（Ｂ）に蛍光増白剤を含有せしめることができる。
【００５１】
本発明において、蛍光増白剤とは、太陽光中や人工光中の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により高分子物質の明度を低下させることなく白色性を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、商品名“ユビテック”（チバガイギー社）、“ＯＢ−１”（イーストマン社）、“ＴＢＯ”（住友精化（株））、“ケイコール”（日本曹達（株））、“カヤライト”（日本化薬（株））、“リューコプア”ＥＧＭ（クライアントジャパン（株））等を用いることができる。蛍光増白剤は、特に限定されるものではなく、単独、場合によっては２種以上の併用であってもよいが、本発明では、特に耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性がよく均一分散できると共に、着色が少なく樹脂に悪影響を及ぼさない蛍光増白剤の選択が望ましい。
【００５２】
ポリエステル層（Ａ）あるいはポリエステル層（Ｂ）中における蛍光増白剤の含有量は、０．０１〜１．５重量％が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量％、さらには０．０５〜０．５重量％の範囲にあることが最も好ましい。蛍光増白剤の含有量が上記範囲より少ないと十分な増白効果が得にくく、上記範囲を超える場合には均一分散性の低下や蛍光増白剤自身の着色により、かえって白色性や耐光性が低下しやすい等の問題がある。
【００５３】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面にポリエステル層（Ａ）を設けてなる２層以上の積層構成とする必要がある。例えば、１層の単膜フィルムにより、本発明の効果を得ようとする場合、フィルム破れが発生し易く、製膜が不安定なため、結果的にコストが高くなることがある。また、１層の単膜フィルムに、微細な気泡を含有せしめるため非相溶樹脂を添加した場合、その種類によっては分散している粒子状の非相溶樹脂が脱落し、長時間製膜している間に製膜装置と接触する部分（ドラム、ロール、コーターなど）を汚染することがある。この汚染がフィルム特性に好ましくない影響を与えたり、対策として定期的に洗浄を行なうことで生産性の低下やコスト上昇を招くことになる等の問題が発生しやすい。そこで、２層以上の積層構成とし、ポリエステル層（Ａ）に白色性と、平滑性あるいは光沢を発現させ、ポリエステル層（Ｂ）をクッション性、断熱性などの諸特性に優れた層とすることで、フィルム全体として、必要な特性の全てを満足させることが可能となるのである。
【００５４】
ここで、本発明の白色積層ポリエステルフィルムが、ポリエステル層（Ｂ）の片面にポリエステル層（Ａ）を有する２層積層構成である場合、これを感熱転写記録用の受容シート基材として用いる際には、ポリエステル層（Ａ）に受容層を設けることが好ましい。
【００５５】
従って、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを、ポリエステル層（Ｂ）の両面にポリエステル層（Ａ）を積層し、３層積層構成としたものは、製膜性がより向上し、取扱性などの実用性も向上させることができること、あるいは経時安定性などの点から、より望ましいものである。
【００５６】
また、本発明においては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）の各層に用いられるポリエステルの種類は、同一であっても、異なっていてもよい。特に異なったポリエステルの組合せ、例えば、ポリエステル層（Ａ）に用いられるポリエステルがポリエチレンナフタレートで、ポリエステル層（Ｂ）に用いられるポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合、剛性などの向上効果が得られるのでより好ましい。また、ポリエステル層（Ａ）に用いられるポリエステルがコポリエステルで、ポリエステル層（Ｂ）に用いられるポリエステルがホモポリエステルである場合、受容層あるいは帯電防止層との密着性向上効果等が得られるのでより好ましい。
【００５７】
なお本発明においては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）を積層する方法としては、溶融製膜中の共押出により複合化する方法、あるいはそれぞれ別々に製膜した後、ラミネートする方法のいずれでもよいが、コストなどの点で前者の方法がより好ましい。
【００５８】
また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを感熱転写記録用の受容シート基材として用いる際には、単独で用いても、他の素材と貼合わせて用いてもよい。該素材としては、例えば普通紙、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、樹脂含浸紙、エマルジョン含浸紙、ラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、グラシン紙、ラミネート紙などの紙、合成紙、不織布、あるいは他種フィルム等を用いることができる。ただし、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを他の素材と貼合わせる場合、受容層を設ける面と反対側の面に貼合わせることが好ましい。
【００５９】
前述したように、本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面にポリエステル層（Ａ）を設けてなる２層以上の積層構成体であり、各層は前述の手段によって白色化されている必要があるが、その白色化の好ましいレベル（白色性）は実質的には積層フィルムとした後のもので判断される。
【００６０】
すなわち、本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムの白色性としては、ポリエステル層（Ａ）側から測定した白色度が７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらには９０％以上が最も好ましい。白色度が７０％未満の場合、白色性が不十分であるため印字画像が暗い印象となりやすいため好ましくない。
【００６１】
一方、ポリエステル層（Ａ）側から測定した色調ｂ値は２以下であることが好ましく、より好ましくは１以下、さらには０以下であることが最も好ましい。色調ｂ値が２より大きい場合、耐光性を満たしていてもフィルム自体が黄味がかった色であるため印字画像が古びた印象となりやすく、好ましくない。
【００６２】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムの厚みは、１０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍの範囲にあることが、耐折れしわ性の向上、カール抑制等の点から好ましい。また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを他の素材と貼合わせる場合には、取扱性の点からその厚みの上限は２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００６３】
また、全厚みに対するポリエステル層（Ｂ）の比率（ポリエステル層（Ｂ）の厚み／全厚み）が、０．５５〜０．９９であることが好ましく、より好ましくは０．６〜０．９７、さらにより好ましくは０．６５〜０．９５である。
【００６４】
次に、本発明の白色積層ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００６５】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、真空乾燥したポリエステルのチップ、必要に応じて真空乾燥した非相溶樹脂のチップとを、非相溶樹脂が１〜３５重量％となるように混合し、これを２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入する。この原料には、必要に応じて分散剤を０．０５〜１０重量％添加してもよい。また、非相溶樹脂の添加は、予めマスターチップとしたものを真空乾燥して使用してもよい。一方、ポリエステル層（Ａ）を積層するため、ポリエステルのチップおよび無機系微粒子のマスターチップを、無機系微粒子が１〜３５重量％となるよう混合し、充分に真空乾燥する。この原料には、必要に応じて蛍光増白剤を０．０１〜１．５重量％添加せしめてもよい。次に、この乾燥原料を、２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ａ）に供給し、同様に溶融してＴダイ複合口金内に導入し、押出機（Ａ）のポリマーが押出機（Ｂ）のポリマーの表層（片面）あるいは両表層（両面）にくるように積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。
【００６６】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。
【００６７】
続いて、長手方向に延伸したフィルムのポリエステル層（Ａ）側にコロナ放電処理を施した後、該処理面に帯電防止層形成塗液を塗布する。この帯電防止層形成塗液を塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍に延伸する。
【００６８】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られるフィルムの白色性やフィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が２０倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００６９】
このようにして得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理工程中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００７０】
このようにして得られた本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、白色性、帯電防止性、印刷特性に優れ、更には高感度特性を発現し、かつ耐折れしわ性等の加工性などに非常に優れている。また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを基材として用いた感熱転写記録用の受容シートは、印字記録時の給紙トラブルがなく、印字画像も鮮明であり変色もない。さらに、ゴミやほこりが付着しにくく、印字画像の鮮明性を長期間保つことができる。さらには、印刷特性にも優れたものとすることができる。従って、本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、感熱転写記録用の受容シート基材として最適の特性を有するフィルムである。
【００７１】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準により求められる。
【００７２】
（１）フィルム内部の微細な気泡およびポリエステル層の厚み
フィルムの断面を、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて５００〜５，０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、微細な気泡の含有の有無を調べた。気泡含有の有無の判定は、断面写真の気泡部分の平均断面積を真円に換算したときの平均値として求めたとき１μｍ2以上ならば「気泡有り」、１μｍ2未満ならば「気泡無し」とした。ただし、２個以上の互いに隣接した気泡同士が連結している場合には、一つの気泡として計算した。また、断面写真より各ポリエステル層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。なお、気泡部分の断面積、各ポリエステル層の厚みを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値として算出した。
【００７３】
（２）白色度
白色積層ポリエステルフィルムについて、白色ポリエステル層（Ａ）側より分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準じた光学条件にて色の三刺激値であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値を測定し、下記式
白色度（％）＝４×０．８４７×Ｚ値−３×Ｙ値
により白色度を計算して求めた。
【００７４】
（３）比重
フィルムを５０ｍｍ×６０ｍｍの大きさにカットして得た試料サンプルを、高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２のＡ法（水中置換法）に準じて測定した。なお、測定は温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて行なった。
【００７５】
（４）表面比抵抗
温度２３℃、相対湿度６５％で２４時間放置して調湿した後、同条件下でデジタル超高抵抗微小電流計Ｒ８３４０（（株）アドバンテスト製）を用いて印加電圧１００Ｖで測定した。この値の小さいものほど、帯電防止性が良好である。
【００７６】
（５）表面ＰＨ
フィルムサンプルを常態下（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、（株）堀場製作所製のＰＨ測定器である「ＣＯＭＰＡＣＴ  ＰＨ  ＭＥＴＥＲｔｗｉｎ  ＰＨ」（タイプＢ２１２）を用いて、サンプル表面の表面ＰＨを測定した。センサーにイオン交換水を滴下し、該センサー部の２つの電極に被さるように所定の大きさにカットしたサンプルをセットし測定を実施した。なお、測定値は自動測定モードで５回行い、その平均値を表面ＰＨ値とした。
【００７７】
（６）熱収縮率（Ｈｍ、Ｈｔ）
所定の方向のフィルムサンプル標線間を２００ｍｍにとり、フィルムを１０ｍｍに切断し、フィルムサンプルを吊るし、１ｇの荷重を長さ方向に加えて、１００℃の熱風を用い３０分間加熱した後、標線間の長さを測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として熱収縮率を百分率で表し、長手方向の熱収縮率Ｈｍ、幅方向の熱収縮率Ｈｔを求めた。
【００７８】
（７）耐カール
本発明の白色積層ポリエステルフィルムと厚さ１００μmの上質紙とを接着剤で貼り合わせ１００℃で乾燥後、白色積層ポリエステルフィルム上に以下の受容層形成塗液をグラビアコーターにて塗布した後、１２０℃で１分間乾燥し、受容層の厚みが０．１μｍである感熱転写記録用の受容シートを得た。該シートを１００ｍｍ四方に切り出し、その平面に静置させた際にカールにより浮いた最大箇所の高さを求め、下記の通り判定し、Ｂ級以上を合格とした。
Ａ：０〜２ｍｍ
Ｂ：２〜４ｍｍ
Ｃ：４ｍｍを越える。
【００７９】
［受容層形成塗液］
ウレタン変性ポリエチレン水分散体（ウレタン変性比率＝２０重量％、アンモニア水溶液中で加熱することにより乳化させ、水分散体としたもの）を水で希釈し、固形分濃度を３％としたものである。
【００８０】
（８）印刷特性
下記に示すロイコ染料型感熱記録インキを、グラビアロールを用いて、本発明のコート層面側のフィルム上に、乾燥後のインキ層厚みが５μｍとなるように塗布した。
【００８１】
このインキ層を設けたフィルムに、サーマルヘッドを用い、印加エネルギーが３０ｍＪ／ｍ2 となるように、印加電圧、パルス幅を調節し、印刷テストを行った。
【００８２】
このとき、インキ層の状態を観察し、本来透明である地肌部分の色の変化で、印刷特性の指標とした。このとき、地肌部分の変色のないもの「Ａ」、少し色の変化が見られるが実用上問題ないもの「Ｂ」、淡い変色が見られるもの「Ｃ」とし、印刷特性の指標とした。
【００８３】
「ロイコ染料型感熱記録インキ」
・ロイコ染料を内包するマイクロカプセル酸化発色型ロイコ染料として、８−ジエチルアミノ−１１−（２−メトキシカルボニルフェニル）−ベンゾ−α−キサンテンを用い、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製“ゴーセノール”ＧＭ−１４Ｌ）とトリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアネートの１：３付加物（武田薬品工業（株）製“タケネート”Ｄ−１１０Ｎ）をマイクロカプセル壁材料として、平均粒径１．２μｍのマイクロカプセル液を作成した。
【００８４】
・酸化剤と光還元剤を内包するマイクロカプセル酸化剤としてクロラニル、還元剤として２−メチル−１、４−ナフトキンを用い、上記と同様にして、平均粒径１μｍのマイクロカプセル液を得た。・上記したロイコ染料を内包するマイクロカプセル液、酸化剤と光還元剤を内包するマイクロカプセル液、およびポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製“ゴーセノール”ＧＭ−１４Ｌ）液を、乾燥後の固形分重量比で、３０：４５：１５となるように調整し、ロイコ染料型感熱記録インキとした。
【００８５】
（９）耐折れしわ性
フィルムを幅５ｍｍのテープ状にスリットしたものを用意した（耐折れじわ性テストサンプルａ）。また、このフィルムに低Ｔｇポリエステル樹脂（Ｔｇ＝４℃、軟化点＝１１４℃）の層を約１．５μｍとなるよう塗布して設けた後、厚さ１１００μｍの上質紙をラミネーターにより温度１００℃にて均一に貼合せ、同様に幅１０ｍｍにスリットしたものを用意した（耐折れじわ性テストサンプルｂ）。これらのサンプルをテープ走行試験機を用いてステンレス製ガイドピン（外径：５ｍｍ）に走行条件：速度１ｍ／分、巻き付け角９０度、出側張力６０ｇで巻き付けた後、フィルムを巻き戻して表面状態を実体顕微鏡で観察することを２５回実施し、以下の評価を行った。Ｂ級以上を良好と判定した。
Ａ：全てのサンプルで表面にしわが全く無いか、あるいは表面にしわが数本確認できるものが１〜２サンプルあるが、その他はしわがない。
Ｂ：表面にしわが数本確認できるものが３〜４サンプルあるが、その他はしわがない。
Ｃ：部分的にしわがある、あるいは無数のしわがある。
【００８６】
【実施例】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、ポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃：以降ＰＥＴと省略する）チップに平均粒子径０．２μｍのアナターゼ型酸化チタン微粒子を７重量％、蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イ−ストマン社製）を０．１５重量％添加した添加した原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００８８】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、上記ＰＥＴチップにポリメチルペンテン（融点２３５℃：以降ＰＭＰと省略する）を５重量％、さらに分散剤として分子量４,０００のポリエチレングリコール（以降、ＰＥＧと省略する）を６重量％含有する共重合ＰＥＴをＰＥＧがポリエステル（Ｂ）層を構成する樹脂全体に対し１重量％となるように添加し、更に平均粒子径０．２μｍのアナターゼ型酸化チタン微粒子を０．７重量％、ヒンダードフェノ−ル系酸化防止剤を０．２重量％添加したものを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、押出機（Ｂ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。次いで、該口金内でポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。そして、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に１．０５倍微延伸した後、３．１倍本延伸を行い、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。さらに続いて該一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に下記の帯電防止層形成塗液をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。この帯電防止層形成塗液を塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１２０℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の熱処理を施し、さらに該温度で２％横方向に弛緩処理を行った後、更に１００℃で１％微延伸処理を行い、次いで均一に徐冷後に巻き取って、ポリエステル層（Ａ）が片側３．５μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が４３μｍの構成とした厚み５０μｍのポリエステルフィルム上に、厚み０．１μｍの帯電防止層が設けられた白色積層ポリエステルフィルムを得た。また該白色積層ポリエステルフィルムの断面をＳＥＭにて拡大観察することにより、ポリエステル層（Ｂ）の内部に微細な気泡を含有していることを確認した。この微細な気泡は、粒子状に分散せしめられたＰＭＰを核として、その周囲に形成されており、長径が延伸方向、短径がフィルム厚み方向の楕円形であって、断面積の平均値は５．１μｍ2であった。
【００８９】
かくして得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１のとおりであって、感熱転写記録用の受容シート基材として優れていることが分かる。
【００９０】
［帯電防止層形成塗液］
（Ａ）帯電防止剤：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩水分散体（分子量＝約２万）
（Ｂ）バインダー樹脂：アクリルエマルジョン（アクリル成分：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６０／３８／１／１（重量％）の共重合体、ガラス転移温度４０℃）
上記（Ａ）／（Ｂ）を固形分重量比で１０／９０に混合し、更にフッ素系界面活性剤を０．０１％添加し、水で希釈して固形分濃度を６重量％としたものである。
【００９１】
（実施例２）
テンター内の熱処理を、２２５℃で施し、さらに該温度で４％横方向に弛緩処理を行った後、更に１００℃で１％微延伸処理を行うこと以外は実施例１と同様にして白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９２】
得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１のとおりであって、感熱転写記録用の受容シート基材として優れていることが分かる。
【００９３】
（実施例３）
テンター内の熱処理を、２１５℃で施し、さらに該温度で２．５％横方向に弛緩処理を行った後、更に８０℃で１．５％微延伸処理を行い、帯電防止層形成塗液を下記とする以外は実施例１と同様にして白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１のとおりであって、感熱転写記録用の受容シート基材として優れていることが分かる。
【００９５】
［帯電防止層形成塗液］
（Ａ）帯電防止剤：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩水分散体（分子量＝約５万）
（Ｂ）バインダー樹脂：アクリルエマルジョン（アクリル成分：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６０／３８／１／１（重量％）の共重合体、ガラス転移温度６０℃）
上記（Ａ）／（Ｂ）を固形分重量比で２０／８０に混合し、水で希釈して固形分濃度を４重量％としたものである。
【００９６】
（比較例１）
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、ポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴと省略する）チップに平均粒子径０．２μｍのアナターゼ型酸化チタン微粒子を７重量％、蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イ−ストマン社製）を０．１５重量％添加した添加した原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００９７】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、上記ＰＥＴチップに融点２３５℃のポリメチルペンテン（以降、ＰＭＰと省略する）を１２．３重量％、さらに分散剤として分子量４,０００のポリエチレングリコール（以降、ＰＥＧと省略する）を３重量％含有する共重合ＰＥＴをＰＥＧがポリエステル（Ｂ）層を構成する樹脂全体に対し１重量％となるように添加したものを１５０℃で４時間真空乾燥した後に、押出機（Ｂ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。次いで、該口金内でポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。そして、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．５倍本延伸を行い、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。さらに続いて該一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に下記の帯電防止層形成塗液をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。この帯電防止層形成塗液を塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１００℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２１０℃の熱処理を施し、さらに該温度で７％横方向に弛緩処理を行い、ポリエステル層（Ａ）が片側３．５μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が４３μｍの構成とした厚み５０μｍのポリエステルフィルム上に、厚み０．１μｍの帯電防止層が設けられた白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９８】
この白色積層ポリエステルフィルムは、内部に微細な気泡が含有せしめられているが、コート層表面はかなりあれているのが目視で確認でき、そのため各種ラミネート、塗布の状態が劣り、またフィルムの熱収縮率も本出願の範囲から外れる値を示し、その特性は、表１に示したとおり、総合的に劣るものであった。
【００９９】
［帯電防止層形成塗液］
（Ａ）帯電防止剤：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩水分散体（分子量＝約１万）
（Ｂ）バインダー樹脂：アクリルエマルジョン（アクリル成分：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６０／３８／１／１（重量％）の共重合体、ガラス転移温度８０℃）
上記（Ａ）／（Ｂ）を固形分重量比で５０／５０に混合し、水で希釈して固形分濃度を６重量％としたものである。
【０１００】
【表１】
0003835249.tif 000002
【０１０１】
【発明の効果】
本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムは、微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を設けてなる比重０．７〜１．２の積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも片面に塗布層が設けられており、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０13Ω／□以下、ＰＨが４〜１０であり、１００℃での幅方向の熱収縮率（Ｈｔ）が０．５〜１．５％であることをることを特徴とすることから、白色性、帯電防止性、印刷特性に優れ、更には高加工性を発現し、基材として使用される際、耐折れしわ性、カールの抑制されたフィルムとなる。従って、この白色積層ポリエステルフィルムを基材として用いた感熱転写記録用の受容シートとして極めて好適に使用できる。