(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者の閲覧を許可する列項目の閲覧許可情報と第三者の閲覧を許可しない列項目の秘匿情報とが混在した行データからなる元データのデータ処理を第三者に依頼する際のセキュリティシステムであって、
元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する提供データ生成手段と、
前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する対応表生成手段と、を含み、
前記対応表生成手段が、
データベースの元データから提供データを生成する度に対応表を生成し、各対応表に識別ＩＤを与え、
前記提供データ生成手段が、
各提供データを生成する度に前記秘匿コードをランダムに決定して生成し、各提供データに対応する対応表の識別ＩＤを与え、
各提供データに与えられている識別ＩＤに基づき対応表を選択して、各提供データ又は各提供データに対応して第３者によって処理された戻りデータを元データに対応付けることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記提供データ生成手段が、
元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、異なる行で同一列項目が同じ値をとる場合には同一のコードになるようにコード化して提供データを生成することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記提供データ生成手段が、
元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、同一列項目に対して他の行と同一のコードになるようにコード化しない場合には、その都度、既に他の行に割り当てられたコードと重複しないようにランダムにコード化することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
元データの列情報について閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定するための入力を受け、当該入力に基づき閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定する手段を含むことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
第三者によって処理された戻りデータを、前記対応表に基づき元データに対応づける処理を行う戻りデータ処理手段とを含むことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
請求項５において、
前記戻りデータ処理手段が、
与えられた処理区分に従って戻りデータ及び秘匿情報を用いて所与の処理を行うことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
第三者の閲覧を許可する列項目の閲覧許可情報と第三者の閲覧を許可しない列項目の秘匿情報とが混在した行データからなる元データのデータ処理を第三者に依頼する際のコンピュータを用いたセキュリティシステムの制御方法であって、
コンピュータが、
元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する工程と、
前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する工程とを含み、
対応表を生成する工程において、
データベースの元データから提供データを生成する度に対応表を生成し、各対応表に識別ＩＤを与え、
提供データを生成する工程において、
各提供データを生成する度に前記秘匿コードをランダムに決定して生成し、各提供データに対応する対応表の識別ＩＤを与え、
各提供データに与えられている識別ＩＤに基づき対応表を選択して、各提供データ又は各提供データに対応して第３者によって処理された戻りデータを元データに対応付けることを特徴とするセキュリティシステムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する提供データ生成手段と、
前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する対応表生成手段として、コンピュータを機能させるためのプログラムが記憶され、
前記対応表生成手段が、
データベースの元データから提供データを生成する度に対応表を生成し、各対応表に識別ＩＤを与え、
前記提供データ生成手段が、
各提供データを生成する度に前記秘匿コードをランダムに決定して生成し、各提供データに対応する対応表の識別ＩＤを与えることを特徴とする情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第三者の閲覧を許可する列項目の閲覧許可情報と第三者の閲覧を許可しない列項目の秘匿情報とが混在した行データからなる元データのデータ処理を第三者に依頼する際のセキュリティシステム、セキュリティ方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【背景技術および発明が解決しようとする課題】
インターネットの普及により従来とは比べ物にならないほど低コストで個人情報を取得することが可能になり、デジタル化された個人情報を利用した新しいマーケッティング手法が脚光を浴びている。
【０００３】
一般にデータベースの顧客情報には顧客の住所、氏名、電話番号等のように利用権限のない第三者に秘匿すべき個人情報（以下秘匿情報）とアンケート集計結果等のようにマーケッティング分析に必要なデータが混在している。しかし実際のマーケッティング分析においては、顧客の住所、氏名、電話番号等のような個人情報（秘匿情報）はほとんど必要ない。これらが必要となってくるのは、マーケティングデータにもとづいて営業活動を行う場合等である。
【０００４】
にもかかわらず実際には個人情報も含めたデータベースのデータがそのままマーケッティング分析等を行う第三者に提供されており、個人情報が閲覧権限のない第三者にさらされているのが現状である。
【０００５】
したがって顧客の住所、氏名、電話番号等のような秘匿情報は様々な立場の非常に多くの人々によって取り扱い可能な状態におかれており、常に流用や悪用等の危険にさらされている。そして現実にも個人情報の漏洩等の様々な問題が発生しており、業界内外より個人情報の取り扱いについての規制の必要性が訴えられている。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、閲覧許可情報と秘匿情報の混在したデータのデータ処理を第三者に依頼する場合に秘匿情報の漏洩、流用等を防止するためのセキュリティシステム、セキュリティ方法及びプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は第三者の閲覧を許可する列項目の閲覧許可情報と第三者の閲覧を許可しない列項目の秘匿情報とが混在した行データからなる元データのデータ処理を第三者に依頼する際のセキュリティシステムであって、元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する提供データ生成手段と、前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する対応表生成手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
ここでいう第三者とは、例えば他の調査機関や下請け業者等の企業外の個人、法人のみならず、同一企業内の個人等でもよい。
【０００９】
秘匿情報とは所定の第三者の閲覧、利用等を制限する情報であり、閲覧許可情報は所定の第三者の閲覧、利用等を許可する情報である。例えば住所、氏名、年齢、電話番号等の個人情報等を秘匿情報とすることが好ましく、その項目は固定されている場合でもよいし、提供する第三者によって異なる場合でもよい。
【００１０】
また閲覧許可情報とは提供する第三者にたいして閲覧、利用を許可する項目でもあり、その項目は固定されている場合でもよいし、提供する第三者によって異なる場合でもよい。
【００１１】
本発明によれば秘匿情報を削除して第三者に提供するため、閲覧許可情報と秘匿情報の混在したデータのデータ処理を第三者に依頼する場合に秘匿情報の漏洩、流用等を防止することができる。
【００１２】
（２）本発明のセキュリティシステムは、前記提供データ生成手段が、前記秘匿コードをその都度ランダムに決定して生成することを特徴とする。
【００１３】
秘匿コードをその都度ランダムに決定するとは、例えば乱数等を発生させてコード化を行う場合を含む。本発明によれば秘匿コードはその都度ランダムに決定するので、例えば同一の元データから生成される閲覧可能行データについてもその都度異なった秘匿コードが付加される。このため対応表の参照権限のないももの秘匿情報へのアクセスを制限するのに効果的である。
【００１４】
（３）本発明のセキュリティシステムは、前記提供データ生成手段が、元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、異なる行で同一列項目が同じ値をとる場合には同一のコードになるようにコード化して提供データを生成することを特徴とする。
【００１５】
異なる行で同一列項目が同じ値をとる場合には同一のコードになるようにコード化するため、第三者は当該列項目を同じくする行データをグループ化して、集計、分析等の処理を行うことができる。
【００１６】
（４）本発明のセキュリティシステムは、前記提供データ生成手段が、元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、同一列項目に対して他の行と同一のコードになるようにコード化しない場合には、その都度、既に他の行に割り当てられたコードと重複しないようにランダムにコード化することを特徴とする。
【００１７】
ランダムにコード化するとは、例えば乱数等を発生させてコード化を行う場合を含む。本発明によれば同一列項目に対して他の行と同一のコードになるようにコード化しない場合には、その都度ランダムにコード化を行うので、例えば同一の元データについてもその都度異なった値にコード化される。このためコード化されたデータから元データを復元することはできず、対応表の参照権限のないももの秘匿情報へのアクセスを制限するのに効果的である。
【００１８】
（５）本発明のセキュリティシステムは、元データの列情報について閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定するための入力を受け、当該入力に基づき閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定する手段を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明によればデータ提供側は入力により閲覧許可情報及び秘匿情報を自由に指定、変更することができるので、提供の目的や提供する相手に応じて閲覧許可情報と秘匿情報を変更する場合に便利である。
【００２０】
（６）本発明のセキュリティシステムは、第三者によって処理された戻りデータを、前記対応表に基づき元データに対応づける処理を行う戻りデータ処理手段とを含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば戻りデータと元データの対応付けが自動的に行えるので、元データ提供側で戻りデータと元データの秘匿情報を用いた処理を行う際に便利である。
【００２２】
（７）本発明のセキュリティシステムは、前記戻りデータ処理手段が、与えられた処理区分に従って戻りデータ及び秘匿情報を用いて所与の処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
所与の処理とは例えば戻りデータの内容に基づき、処理対象となる顧客（行データ）を選択し、当該顧客に対して電子メールやダイレクトメール等を送付する処理等である。
【００２４】
処理区分とは、電子メール送付処理を行うのかダイレクトメール送付に必要な処理を行うのか等の処理の種別を表す区分である。
【００２５】
本発明によれば戻りデータと秘匿情報に基づいた所定の処理を処理区分に従って自動的に行えるので、元データ提供側で戻りデータと秘匿情報を用いた複数の処理を場合に応じて使い分ける際に便利である。
【００２６】
（８）本発明は第三者の閲覧を許可する列項目の閲覧許可情報と第三者の閲覧を許可しない列項目の秘匿情報とが混在した行データからなる元データのデータ処理を第三者に依頼する際のセキュリティ方法であって、元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する工程と、前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
（９）本発明のセキュリティ方法は、前記秘匿コードをその都度ランダムに決定して生成することを特徴とする。
【００２８】
（１０）本発明のセキュリティ方法は、元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、異なる行で同一列項目が同じ値をとる場合には同一のコードになるようにコード化して提供データを生成することを特徴とする。
【００２９】
（１１）本発明のセキュリティ方法は、元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、同一列項目に対して他の行と同一のコードになるようにコード化しない場合には、その都度、既に他の行に割り当てられたコードと重複しないようにランダムにコード化することを特徴とする。
【００３０】
（１２）本発明のセキュリティ方法は、元データの列情報について閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定するための入力を受け、当該入力に基づき閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定する工程含むことを特徴とする。
【００３１】
（１３）本発明のセキュリティ方法は、第三者によって処理された戻りデータを、前記対応表に基づき元データに対応づける処理を行う戻りデータ処理手段とを含むことを特徴とする。
【００３２】
（１４）本発明のセキュリティ方法は、与えられた処理区分に従って戻りデータ及び秘匿情報を用いて所与の処理を行うことを特徴とする。
【００３３】
（１５）本発明はコンピュータが使用可能なプログラムであって、元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する提供データ生成手段と、前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する対応表生成手段と、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００３４】
（１６）本発明のプログラムは前記提供データ生成手段が、前記秘匿コードをその都度ランダムに決定して生成することを特徴とする。
【００３５】
（１７）本発明のプログラムは、前記提供データ生成手段が、元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、異なる行で同一列項目が同じ値をとる場合には同一のコードになるようにコード化して提供データを生成することを特徴とする。
【００３６】
（１８）本発明のプログラムは、元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、同一列項目に対して他の行と同一のコードになるようにコード化しない場合には、その都度、既に他の行に割り当てられたコードと重複しないようにランダムにコード化することを特徴とする。
【００３７】
（１９）本発明のプログラムは、元データの列情報について閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定するための入力を受け、当該入力に基づき閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定する手段をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００３８】
（２０）本発明のプログラムは、第三者によって処理された戻りデータを、前記対応表に基づき元データに対応づける処理を行う戻りデータ処理手段をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００３９】
（２１）本発明のプログラムは、前記戻りデータ処理手段が、与えられた処理区分に従って戻りデータ及び秘匿情報を用いて所与の処理を行うことを特徴とする。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のセキュリティ保持システムについて図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
図１は、本実施の形態のセキュリティシステムの一例について説明するための図である。
【００４２】
１０はデータベースの元データであり閲覧許可情報と秘匿情報が混在している。
【００４３】
秘匿情報とは所定の第三者の閲覧、利用等を制限する情報であり、閲覧許可情報は所定の第三者の閲覧、利用等を許可する情報である。ここにおいて秘匿情報とは例えば住所、氏名、年齢、電話番号等の個人情報等であり、その項目は固定されている場合でもよいし、提供する第三者によって異なる場合でもよい。
【００４４】
また閲覧許可情報とは提供する第三者にたいして閲覧、利用を許可する項目でもあり、その項目は固定されている場合でもよいし、提供する第三者によって異なる場合でもよい。
【００４５】
プライヴァシーフィルタ２０は少なくともひとつの秘匿情報と少なくともひとつの閲覧許可情報が混在しているデータを処理対象にする。
【００４６】
またプライヴァシーフィルタ２０の処理対象となるデータは行列形式であることが好ましい。行列形式のデータとは、例えば住所、氏名、年齢、電話番号等の複数の項目が列データとして蓄積された行データの集合からなるデータ形式である。
【００４７】
プライヴァシーフィルタ２０は、管理者が第三者に対して非公開にすべきであると指定した秘匿情報の列項目を特定する情報を受け、データベースの元データ１０から第三者に提供する提供データ３０と、対応表４０を生成する処理を行う。
【００４８】
すなわちプライヴァシーフィルタ２０は元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する処理（提供データ生成手段２２）と、前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する処理（対応表生成手段２４）を行う。
【００４９】
提供データ３０は閲覧許可情報と秘匿コードからなる形式のデータである。
【００５０】
また対応表４０は、前記秘匿コードと元データの各行データとの対応付けるための情報である。
【００５１】
プライヴァシーフィルタ２０によって生成された提供データは所与の手段によって第三者に提供され、対応表は管理者側で管理される。
【００５２】
ここでプライヴァシーフィルタ２０が提供データ生成手段２２及び対応表生成手段２４として機能する。なおプライヴァシーフィルタ２０はプログラム（ソフトウエア）で実現してもよいし、ハードウエアで実現してもよいし、それらの組み合わせにより実現するようにしてもよい。
【００５３】
図２は、さらにデータ提供先からの戻ってきた処理済みの戻りデータについての処理機能が付加されたセキュリティシステムについて説明するための図である。
【００５４】
５２の部分は図１と同様であるので説明を省略する。プライヴァシーフィルタ２０により生成された提供データ３０は所定の形態でデータ提供元５０からデータ提供先６０に提供される。例えば通信による提供でもよいし、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピディスクや紙等の情報記憶媒体に格納して提供してもよい。
【００５５】
データ提供先６０では、提供データ３０に対してデータ提供元５０から依頼されたデータ処理７０を施し、処理済みのデータ（戻りデータ）８０を作成する。
【００５６】
データ提供元６０はデータ提供先から所定の形態で処理済みのデータ（戻りデータ）８０を受け取る。例えば通信により受け取ってもよいし、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピディスクや紙等の情報記憶媒体でうけとってもよい。
【００５７】
プライヴァシーフィルタ２０’の戻りデータ処理手段は、データ提供先６０からの戻ってきた処理済みの戻りデータについての所定の処理を行う。
【００５８】
すなわち処理済みのデータ（戻りデータ）８０を受け取ったデータ提供元５０では、プライヴァシーフィルタ２０’が前記対応表４０及び元データ１０に基づき、処理済みのデータ（戻りデータ）８０を元データ１０に関連付づける処理や、処理済みのデータ（戻りデータ）８０に処理区分を付与して、処理区分に従って所与の処理を行う処理を行う。
【００５９】
図３は、本実施の形態のセキュリティシステムの適用形態の一例について説明するための図である。
【００６０】
１００は顧客情報を収集、管理する企業のサーバ装置であり、２３０は第三者であるデータ分析委託業者のサーバ装置であり、２２０は顧客となる各ユーザーの情報通信端末であり、これらがインターネット等のネットワーク１０で接続されている。
【００６１】
ここで顧客情報を収集、管理する企業のサーバ装置１００がセキュリティシステムとして機能する。
【００６２】
各サーバ装置１００、２３０や各ユーザーの情報通信端末２２０は、例えばプロバイダと呼ばれる通信取引業者のネットワークを介してインターネットに接続されている。なお各サーバ装置１００、２３０と各ユーザーの情報通信端末２２０間の伝送路は、無線の伝送路を含んでいてもよいし、有線の伝送路で接続されていてもよい。
【００６３】
顧客情報を管理する企業のサーバ装置２００は、インターネット回線等に接続されてデータの送受信を行う通信装置１１０、２１０、ワークステーション等にホストコンピュータ１２０、顧客情報等を記憶したデータベース１５０を含み、ウェブサーバ等としての機能も備えており、インターネット上にワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）に対応したホームページを開設している。
【００６４】
なお通信装置１１０、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線を介して、他のサーバ装置２３０や情報通信端末２２０等と間でデータの送受信を行う。
【００６５】
ユーザーは情報通信端末２２０から顧客情報を管理する企業の主催するホームページのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、当該企業のホームページにアクセスすることができる。
【００６６】
情報通信端末２２０は、例えばユーザーが所有するＰＣや携帯端末であり、入力部、制御部、表示部、通信部などを備え、ＷＷＷブラウザがインストールされ、顧客情報を管理する企業のサーバ装置２００にインターネット回線を介してアクセスすることにより表示装置の画面上で各サイトのホームページをみることができる。そして例えばホームページ上のアンケートに対する答え等をインターネットを介し前記サーバ装置２００に送信することができる。
【００６７】
例えば顧客情報を管理する企業のサーバ装置２００は、インターネット２１０等を介して情報通信端末２２０から収集した顧客情報をデータベース１２０に蓄積する。
【００６８】
そして顧客情報に含まれたアンケート結果等の分析を第三者（他のサーバ装置２３０）に依頼する際に、インターネットを介して提供データ及び処理済みデータ（戻りデータ）のやり取りを行い、例えば処理済みデータ（戻りデータ）に含まれた分析結果に基づき、インターネット２１０を介して情報通信端末に電子メール等の送信を行う。
【００６９】
かかる場合に本セキュリティシステムは第三者への提供データの生成や、処理済みデータ（戻りデータ）に基づく後処理（例えば電子メール等の送信）等を行う。
【００７０】
一般にデータベース１５０の顧客情報には顧客の住所、氏名、電話番号等のように利用権限のない第三者に秘匿すべき個人情報（以下秘匿情報）とアンケート集計結果等のようにマーケッティング分析に必要なデータが混在している。しかし実際のマーケッティング分析においては、顧客の住所、氏名、電話番号等のような個人情報（秘匿情報）はほとんど必要ない。これらが必要となってくるのは、マーケティングデータにもとづいて営業活動を行う場合等である。
【００７１】
にもかかわらず実際には個人情報も含めたデータベース１５０のデータがそのままマーケッティング分析等を行う第三者に提供されており、個人情報が閲覧権限のない第三者にさらされているのが現状である。
【００７２】
本セキュリティシステムを利用することにより、マーケティング分析等を委託する第三者に、従来のようにデータベース１５０のデータをそのまま提供するのでなく、顧客情報等の秘匿情報が閲覧不可能な状態にして提供することができる。
【００７３】
したがって顧客の住所、氏名、電話番号等のような秘匿情報の漏洩の機会を減少させることができる。
【００７４】
また本セキュリティシステムは処理済みデータ（戻りデータ）と元データを対応づけた後処理（例えば電子メール等の送信）等を自動的に行ってくれるので、処理済みデータ（戻りデータ）にもとづいて個人情報（秘匿情報）が必要な営業活動を行う場合にも便利である。
【００７５】
図４は本実施形態のセキュリティ保護システムとして機能するサーバ装置の機能ブロック図の一例である。
【００７６】
セキュリティ保護システムは、ホストコンピュータ１２０、データベース１５０を含んでいる。
【００７７】
ホストコンピュータは１２０は、処理部１３０と記憶部１２２と情報記憶媒体１２６と送受信部１２４を含んでいる。
【００７８】
送受信部１２４は、情報通信端末４０やデータベース１５０とデータのやり取りをするもので送信機能と受信機能の両方を有するが、送信手段と受信手段とに分散して送受信機能を実現してもよい。
【００７９】
記憶部１２２は処理部１３０や送受信部１２４などのワーク領域となるものでありその機能は例えばＲＡＭ等のハードウエアにより実現される。
【００８０】
処理部１３０は受信した処理要求に基づきどの端末によって送信されたものであるかやどのような配信要求であるか判別し各種処理を行うもので、その機能は、ハードウェア（ＣＰＵ、ＤＳＰ等のプロセッサ又はゲートアレイ等のＡＳＩＣ）とプログラム（ゲームプログラム、又はファームウェア等）との組み合わせにより実現される。但し、処理部１００の機能の全てを、ハードウェアにより実現してもよいし、その全てをプログラムにより実現してもよい。
【００８１】
また処理部１３０は、処理要求情報に基づき各端末にホームページ画像を表示するための画像情報を生成する処理も行う。なお画像情報は、各端末でＷｅｂページを表示できるように例えばＨＴＭＬファイルで生成される。そして各種処理要求に基づき、ホームページ上の画像の更新等の各種処理を行う。
【００８２】
処理部１３０は提供データ生成処理部１３２、対応表生成部１３４、戻りデータ処理部１３６を含む。
【００８３】
提供データ生成部１３２は、元データから列項目の秘匿情報の少なくともひとつを削除した閲覧用行データを生成し、閲覧用行データを元データの各行データに対応させるための秘匿コードを各閲覧用行データごとに生成し、当該秘匿コードを対応する閲覧用行データに付加した提供データを生成する処理を行う。
【００８４】
また前記秘匿コードをその都度ランダムに決定して生成するようにしてもよい。
【００８５】
また元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、異なる行で同一列項目が同じ値をとる場合には同一のコードになるようにコード化して提供データを生成するようにしてもよい。
【００８６】
また元データの列項目の秘匿情報のうち削除していない列項目の少なくともひとつについて、同一列項目に対して他の行と同一のコードになるようにコード化しない場合には、その都度ランダムにコード化するようにしてもよい。
【００８７】
また元データの列情報について閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定するための入力を受け、当該入力に基づき閲覧許可情報及び秘匿情報の少なくとも一方を特定する処理を行うようにしてもよい。
【００８８】
対応表生成部１３４は、前記閲覧可能行データに付加した秘匿コードを元データの各行データに対応付けるための対応表を生成する処理をおこなう。
【００８９】
また戻りデータ処理部１２６は、第三者によって処理された戻りデータを、前記対応表に基づき元データに対応づける処理を行う。
【００９０】
また与えられた処理区分に従って戻りデータ及び秘匿情報を用いて所与の処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
情報記憶媒体（コンピュータにより使用可能な記憶媒体）１２６は、プログラムやデータなどの情報を格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、或いはメモリ（ＲＯＭ）などのハードウェアにより実現できる。
【００９２】
処理部１３０は、この情報記憶媒体１８０に格納される情報に基づいて本発明（本実施形態）の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体１２６には、本発明（本実施形態）の手段（特に処理部１１０に含まれるブロック）を実行するための情報（プログラム或いはデータ）が格納される。
【００９３】
なお、上述したその他の機能も情報記憶媒体１２６から情報を読み取って実現することも可能である。
【００９４】
また情報記録媒体１２６に格納されるプログラム、データ等は、その一部もしくは全部をネットワーク回線などの伝送媒体を介して受信する構成にしてもよい。すなわち、ホストコンピュータ１２０は、例えばネットワークを介して所定のホスト端末装置等から搬送波に具現化された（ｅｍｂｏｄｉｅｄ）形式のプログラム、データ等を受信して上述した種々の機能を実現することも可能である。
【００９５】
またデータベース１５０は、ホストコンピュータ１２０とデータの送受信を行う送受信部１５２と、閲覧許可情報と秘匿情報が混在した元データ１６２や、対応表１６４、データ提供先から戻ってきた戻りデータ１６６を利用可能な状態で記憶した情報記憶部１６０とを含んで構成されている。
【００９６】
情報記憶部１６０は磁気的、光学的記録媒体や半導体メモリ等のＣＰＵで読み取り可能な記憶媒体であり、例えばＲＡＭ、ハードディスク（磁気ディスク）やフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等により実現される。
【００９７】
図５はデータベースの元データの一例を表した図である。
【００９８】
元データ１０は秘匿情報３１０と閲覧許可情報３２０が混在している行列形式である。各行データは、各顧客の登録ＩＤ３１１、氏名３１２、住所３１３、電話番号３１４、メールアドレス３１５、性別３２１、年齢３２２、家族構成３２３、職業３２４、収入３２５、希望商品タイプ３２６に関する項目の列データで構成されている。
【００９９】
ここにおいて登録ＩＤ３１１、氏名３１２、住所３１３、電話番号３１４、メールアドレス３１５に関する項目の列データが秘匿情報３１０であり、性別３２１、年齢３２２、家族構成３２３、職業３２４、収入３２５、希望商品タイプ３２６に関する項目の列データが閲覧許可情報３２０となる。なお登録ＩＤは各行データにたいしてユニークに付加されている。
【０１００】
図６（Ａ）（Ｂ）は、元データに基づき生成される提供データ及び対応表の一例を表している。
【０１０１】
図６（Ａ）に示すように、提供データ３０は元データ１０（図５参照）から秘匿情報（図５参照）を削除して、閲覧許可情報３２０のみとなったデータの各行に秘匿コード３３０を付加した形式となっている。
【０１０２】
図６（Ｂ）に示すように、対応表４０は元データ１０の登録ＩＤ３１１に提供データに付加した秘匿コード３３０を一義的に対応付けた表となっている。
【０１０３】
これにより元データの各登録ＩＤ３１１を有する行データと、提供データ３０の対応する秘匿コードを有する行データを一義的に対応付けすることができる。
【０１０４】
例えば図６（Ｂ）の対応表４０の行４２０により、元データの行４１０と提供データの行４３０を一義的に対応付けすることができる。
【０１０５】
図７は戻りデータの一例を表している。
【０１０６】
ここで商品購入意向３４０は、データ提供先が提供された閲覧許可情報を分析した結果得られたデータに関する項目である。
【０１０７】
同図に示すように、戻りデータ８０は少なくとも秘匿コード３３０と、これに対応する閲覧許可情報に対する処理結果（商品購入意向度３４０）からなる行データとして与えられる。
【０１０８】
これにより元データの各登録ＩＤ３１１を有する行データと、戻りデータ８０の対応する秘匿コードを有する行データを一義的に対応付けすることができる。
【０１０９】
例えば図６（Ｂ）の対応表４０の行４２０により、元データの行４１０と戻りデータの行４４０を一義的に対応付けすることができる。
【０１１０】
図８は後処理データの一例を表している。
【０１１１】
ここで商品購入意向３４０は、データ提供先が閲覧許可情報を分析した結果得られたデータに関する項目である。
【０１１２】
同図に示すように、後処理データ５００は、元データの必要部分である秘匿情報３１０（登録ＩＤ３１１、氏名３１２、住所３１３、電話番号３１４、メールアドレス３１５）に、戻りデータの処理結果項目５１０である商品購入意向度５１２を付加した行データとして与えてもよい。
【０１１３】
ここで元データの必要部分とは後処理をする際に必要となる項目である。
【０１１４】
これにより後処理データを用いて、例えば、処理結果に応じた電子メールやダイレクトメールの送付やデータベースの更新等の所定の後処理を行うことができる。
【０１１５】
図９は提供データを生成する処理の一例について説明するためのフローチャート図である。
【０１１６】
まず秘匿情報となる列項目を指定する（ステップＳ１０）。
【０１１７】
次にデータベースから元データを一行読み込む（ステップＳ２０）。
【０１１８】
次に今までに生成した対応表内に存在しない秘匿コードを乱数により決定する（ステップＳ３０）。
【０１１９】
次に決定した秘匿コードを登録ＩＤに対応付けて対応表に保持する（ステップＳ４０）。
【０１２０】
次に読み込んだ元データから秘匿情報を削除し、決定した秘匿コードを付加して提供データを生成する（ステップＳ５０）。
【０１２１】
次に提供データを出力する（ステップＳ６０）。
【０１２２】
全ての行データについて処理が終了したか否か判断し、終了していない場合には再びステップＳ２０〜ステップＳ７０の処理を繰り返す（ステップＳ７０）。
【０１２３】
図１０は戻りデータに対する処理の一例について説明するためのフローチャート図である。
【０１２４】
まず後処理に必要な元データの列項目を指定する（ステップＳ２１０）。
【０１２５】
次に処理対象となる戻りデータの対応表を選択する（ステップＳ２２０）。対応表はデータベースの元データから提供データを生成する度に生成されるので、例えば複数の異なる第三者に提供する提供データを生成した場合には、複数の対応表が生成される。各対応表には識別ＩＤが与えられており、各提供データと戻りデータに対応する対応表の識別ＩＤが与えられている。従って例えば戻りデータに与えられている識別ＩＤに基づき同じ識別ＩＤを有する対応表を選択することができる。
【０１２６】
次に戻りデータを一行読み込む（ステップＳ２３０）。
【０１２７】
次に選択された対応表から戻りデータの秘匿コードに対応する登録ＩＤを読み出す（ステップＳ２４０）。
【０１２８】
次に読み出した登録ＩＤに対応する元データをデータベースから読み出す（ステップＳ２５０）。
【０１２９】
次に戻りデータの処理結果項目に元データの必要部分を付加した後処理用データを生成する（ステップＳ２６０）。ここにおいて元データの必要部分とは、例えば後処理として電子メールを送付する場合には氏名やメールアドレス、ダイレクトメールを送付する場合には氏名や住所である。
【０１３０】
次に後処理データを出力する（ステップＳ２７０）。
【０１３１】
全ての行データについて処理が終了したか否か判断し、終了していない場合には再びステップＳ２３０〜ステップＳ２８０の処理を繰り返す（ステップＳ２８０）。
【０１３２】
以上本発明を適用した好適な実施の形態について説明してきたが、本発明の適用は上述した実施例に限定されない。
【０１３３】
また本実施の形態では、全ての秘匿情報を削除して提供データを生成する場合を例にとり説明したがこれに限られない。例えば少なくともひとつの列項目の秘匿情報についてコード化する場合でもよい。
【０１３４】
またある列項目の秘匿情報についてはコード化し、他の列項目の秘匿情報については、削除して提供データを生成する場合でもよい。
【０１３５】
また本実施の形態では、後処理として電子メールの送付やダイレクトメールの送付の場合を例にとり説明したがこれに限られない。例えばデータベースの更新処理や他の処理でもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のセキュリティシステムの一例について説明するための図である。
【図２】データ提供先からの戻ってきた処理済みの戻りデータについての処理機能が付加されたセキュリティシステムについて説明するための図である。
【図３】本実施の形態のセキュリティシステムの適用形態の一例について説明するための図である。
【図４】本実施形態のセキュリティ保護システムとして機能するサーバ装置の機能ブロック図の一例である。
【図５】データベースの元データの一例を表した図である。
【図６】図６（Ａ）（Ｂ）は、元データに基づき生成される提供データ及び対応表の一例を表している。
【図７】戻りデータの一例を表している。
【図８】後処理データの一例を表している。
【図９】提供データを生成する処理の一例について説明するためのフローチャート図である。
【図１０】戻りデータに対する処理の一例について説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  データベースの元データ
２０、２０’  プライヴァシーフィルタ
３０  提供データ
４０  対応表
５０  データ提供元
６０  データ提供先
７０  依頼されたデータ処理
８０  処理済みデータ
１００  サーバ
１１０  通信装置
１２０  ホストコンピュータ
１２２  記憶部
１２４  送受信部
１２６  情報記憶媒体
１３０  処理部
１３２  提供データ生成部
１３４  対応表生成部
１３６  戻りデータ処理部
１５０  データベース
１５２  送受信部
１６０  情報記憶部
２１０  インターネット
２２０  情報通信端末
２３０  サーバ
３１０  秘匿情報
３２０  閲覧許可情報
３３０  秘匿コード
【図１】
0003756404.tif 000002
【図２】
0003756404.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003756404.tif 000008
【図８】
0003756404.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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