(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤層厚規制部材により現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと現像剤を担持・搬送し、該現像領域で潜像担持体上の潜像を現像剤によって現像して可視像化する現像装置に用いられる現像剤層厚規制部材において、現像剤層厚規制部材の表面に樹脂層が形成されており、該樹脂層を構成するバインダー樹脂が、モノマー構成要素として少なくともメチルメタクリレートモノマー及び含窒素ビニルモノマーを有し、且つ、その構成比としてメチルメタクリレートモノマーが８０モル％以上含有された共重合体であることを特徴とする現像剤層厚規制部材。
【請求項２】
共重合体の重量平均分子量Ｍｗが、３，０００〜５０，０００である請求項１に記載の現像剤層厚規制部材。
【請求項３】
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．５以下である請求項１又は請求項２に記載の現像剤層厚規制部材。
【請求項４】
樹脂層が、導電性微粉末及び／又は固体潤滑剤が含有された導電性樹脂層である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像剤層厚規制部材。
【請求項５】
現像剤層厚規制部材が、現像剤担持体に現像剤を介して圧接又は当接するように構成されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像剤層厚規制部材。
【請求項６】
現像剤層厚規制部材が、弾性を有する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像剤層厚規制部材。
【請求項７】
含窒素ビニルモノマーが、下記一般式で表される請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像剤層厚規制部材。
【化１】
0003817373.tif 000016
（但し、上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、夫々水素原子或いは炭素数１〜４の飽和炭化水素基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わす。）
【請求項８】
現像剤を収容するための現像剤容器と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材と、潜像を担持するための潜像担持体とを有し、上記現像剤層厚規制部材によって現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成しながら、該現像剤担持体によって潜像担持体と対向する現像領域へと現像剤を担持・搬送して、該現像領域で潜像担持体上の潜像を現像剤により現像して可視像化する現像装置において、上記現像剤層厚規制部材が、請求項１〜請求項７のいずれかに記載された現像剤層厚規制部材であることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法等に用いられる、現像剤層厚規制部材及びこの現像剤層厚規制部材を用いて現像を行う現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られているが、一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙等の被転写材にトナー像を転写した後、熱・圧力等により被転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。
【０００３】
近年、電子写真法を用いた機器は、従来の複写機以外にもプリンタやファクシミリ等、多数になってきている。特にプリンタやファクシミリでは、複写装置部分を小さくする必要があるため、一成分系現像剤（以下、単に「一成分トナー」とも呼ぶ）を用いた現像装置が使用されることが多い。
一成分系現像方式では、二成分系現像方式に用いるようなガラスビーズや鉄粉等のキャリア粒子が不要なため、現像装置自体を小型化・軽量化できる。更に、二成分系現像方式では、現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要があるために、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する装置が必要であるため、この点でも現像装置が大きく重くなる。これに対し、一成分系現像方式では、このような装置は必要ではないため、やはり小さく軽くできるため好ましい。
【０００４】
例えば、一成分トナーを用いた現像方式としては、潜像担持体としての感光ドラム表面に静電潜像を形成し、現像剤担持体としての現像スリーブとトナー粒子との摩擦、及び／又は現像スリーブ上のトナー塗布量を規制するための現像剤層厚規制部材とトナー粒子との摩擦によりトナー粒子を正或いは負に帯電させ、この帯電したトナー粒子を現像剤層厚規制部材によって現像スリーブ上に薄く塗布し、感光ドラムと現像スリーブとが対向している現像領域にトナーを担持・搬送して、該現像領域において、感光ドラム表面の静電潜像にトナーを飛翔・付着させて現像して、静電潜像をトナー像として顕像化するものが知られている。
【０００５】
近年、プリンタ装置としては、ＬＥＤプリンタやＬＢＰプリンタが最近の市場の主流になってきており、又、技術の方向として、より高解像度、即ち、従来は解像度が３００ｄｐｉ或いは４００ｄｐｉであったものが、６００ｄｐｉ、８００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉとなってきている。従って、現像方式もこれに伴って、より高精細なものが要求されてきている。又、複写機においても高機能化が進んでおり、そのためにデジタル化の方向に進みつつある。このデジタル化の方向においては、静電荷像をレーザーで形成する方法が主であるため、やはり高解像度の方向に進んでおり、ここでもプリンタと同様に、高解像・高精細の現像方式が要求されてきている。例えば、特開平１−１１２２５３号公報及び特開平２−２８４１５８号公報等では、粒径の小さいトナーが提案されており、トナー粒径は更に小さい方向へと進みつつある。
【０００６】
又、近年、複写機やＬＢＰプリンタ本体の消費エネルギーの低減が再び要求されるようになり、それに伴って、定着に要するエネルギーを低下させるために、用いる現像剤の低温定着化が盛んに検討されている。
低温定着を実現させるために、例えば、現像剤のＴｇ（ガラス転移点）を低めに設定したり、結着樹脂（バインダー樹脂）の低分子量成分を多めに添加したり、ワックス等の低融点成分を多めに添加したりする傾向にある。しかし、このような材料を用いた場合には、現像剤が帯電しにくくなり、帯電量が低下し、現像性が低下する場合が多い。
【０００７】
一方、現像剤担持体上に担持させる一成分系現像剤を薄層化して、現像剤の搬送量を規制するための規制方法としては、例えば、磁性一成分系現像剤においては、回転する現像スリーブに内包される固定磁石の磁極と、現像スリーブに近接し、上記磁極に対向する位置に配設された現像剤層厚規制部材である磁性ブレードとの間隙に生じる磁界の作用により、現像剤スリーブ上に担持されるトナー量を規制し薄層化する方法がある。又、現像スリーブの表面に、板状部材や弾性部材を用いた現像剤層厚規制部材である現像ブレードを附勢させ、その当接圧力によって現像剤スリーブ上に担持させる現像剤層を薄層化する方法もある。特に後者は、前者に比較して現像剤層がより薄層化されるため、好ましく用いられている。又、前者の方法の場合と異なり、磁性体が含有されていない非磁性一成分系現像剤においても好ましく用いられる。従来、この接触型の現像ブレードに用いられる材質としては、現像スリーブとの長手方向の接触圧が均一になるように、ゴムや金属等の弾性部材が好ましく用いられている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような弾性部材で構成された現像ブレードに対して、前述したような低温定着化トナーを用いる場合は、現像ブレード表面に、トナー付着や融着が発生し易く、又、トナーに対する摩擦帯電付与性が小さく、現像性が不充分であるものが多い。これに対し、トナーとの離型性を向上させてトナー融着を防ぐために、シリコンゴム材質、フッ素ゴム材質等の弾性ブレードが用いられることがある。更には、トナーへの帯電付与性を向上させるために、現像ブレード基体上に、トナーを好適に帯電させるための樹脂層を形成したものがあり、特開平８−３２８３８１号公報には、ゴム層上に樹脂表面層を設けた弾性ブレードが開示されている。しかしながら、このような弾性ブレードを用いた場合にも、トナーに対する帯電特性、及び弾性ブレードの磨耗や傷の発生については不充分な場合が多い。
【０００９】
上記のような現像剤の微粒子化と低温定着化の流れの中で、一層の高精細・高画質の画像を得るためには、現像剤に、充分で且つ均一な高い帯電を与え、現像剤担持体上に均一な現像剤層を形成し得、しかも、磨耗や傷の発生の少ない、より高耐久性の現像剤層厚規制部材、及びこのような優れた特性を有する現像剤層厚規制部材が用いられた現像装置が要求されている。
【００１０】
従って、本発明の目的は、繰り返しの画出しにおいても、現像剤層厚規制部材によって現像剤担持体上の現像剤に、充分に高い帯電量で且つ安定な電荷が与えられ、画像を形成した場合に、均一でムラのない、画像濃度低下のない、高品位画像を得ることのできる現像剤層厚規制部材、及びこれを用いた現像装置を提供することにある。
又、本発明の別の目的は、繰り返しの画出しをした場合においても、磨耗や削れが少なく、傷が発生しにくい高耐久性を有する現像剤層厚規制部材を提供することにある。
更に、本発明の別の目的は、高画質、省エネルギーを目的として、粒径が小さく、低温定着材料によって形成されているトナーに対しても、より高い帯電付与性、或いは現像剤層の規制状態を均一に安定させることができる、高精細・高品位な画像を得ることが可能な現像剤層厚規制部材を提供することにある。
【００１１】
更に、本発明の別の目的は、現像剤担持体上に、更に均一に薄層化された現像剤層を形成し得、長期間にわたって安定した画像の形成が可能な現像剤層厚規制部材を提供することにある。
更に、本発明の別の目的は、現像剤担持体上に、安定して均一に帯電したトナー層を形成する現像剤層厚規制部材を用いることにより、安定した高品位の画像が得られる現像装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明のにより達成される。即ち、本発明は、現像剤層厚規制部材により現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと現像剤を担持・搬送し、該現像領域で潜像担持体上の潜像を現像剤によって現像して可視像化する現像装置に用いられる現像剤層厚規制部材において、現像剤層厚規制部材の表面に樹脂層が形成されており、該樹脂層を構成するバインダー樹脂が、モノマー構成要素として少なくともメチルメタクリレートモノマー及び含窒素ビニルモノマーを有し、且つ、その構成比としてメチルメタクリレートモノマーを８０モル％以上含有している共重合体であることを特徴とする現像剤層厚規制部材、及びそれを用いた現像装置である。
【００１３】
又、本発明の現像剤層厚規制部材の好ましい態様としては、前記共重合体の重量平均分子量Ｍｗが、３，０００〜５０，０００の範囲であり、更には、前記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．５以下であることが好ましい。
更に、上記含窒素ビニルモノマーとして、下記一般式で表される含窒素ビニルモノマーを使用した態様のものが、前記した本発明の目的を達成するためには好ましい。
【００１４】
【化２】
0003817373.tif 000002
（但し、上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、夫々水素原子或いは炭素数１〜４の飽和炭化水素基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わす。）
【００１５】
又、現像剤層厚規制部材の表面に形成されている樹脂層が、導電性微粉末及び／又は固体潤滑剤が含有された導電性樹脂層であることが好ましく、更に、現像剤層厚規制部材が弾性を有する態様のものが好ましい。又、現像剤層厚規制部材が、現像剤担持体に現像剤を介して圧接又は当接する構成の現像ブレードの場合に、本発明の効果がより発揮される。
【００１６】
又、現像剤を収容するための現像剤容器と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材と、潜像を担持するための潜像担持体とを有し、上記現像剤層厚規制部材によって現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと現像剤を担持・搬送して、該現像領域で潜像担持体上の潜像を現像剤により現像して可視像化する現像装置において、上記した態様の現像剤層厚規制部材が用いられている現像装置がより好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
先ず、本発明の現像剤層厚規制部材が組み込まれる現像装置について説明例示する。
図１は本発明における現像装置の一例を示す模式断面図である。図１において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持する潜像担持体、例えば、電子写真感光ドラム１は、矢印Ｂ方向に回転している。感光ドラム１に対峙して設けられている現像剤担持体としての現像スリーブ７は、金属製円筒管（基体）５とその表面に形成される樹脂被膜層６とから構成されている。現像剤容器であるホッパー２中には、磁性トナー３を撹拌するための撹拌翼９が設けられている。そして、上記現像スリーブ７は、ホッパー２から供給された一成分磁性現像剤としての磁性トナー３の薄層を表面に担持した状態で、矢印Ａ方向に回転することにより、現像スリーブ７と感光ドラム１とが対向した現像領域に磁性トナー３を搬送するように構成されている。この現像スリーブ７内には、磁性トナー３を現像スリーブ７上に磁気的に吸引、保持するための磁石４が配置されている。
【００１８】
上記の過程において、磁性トナー３は、現像スリーブ７及び／又は現像剤層厚規制部材１０との摩擦により、感光ドラム１上の静電潜像の現像が可能となるように摩擦帯電電荷を得る。又、これと同時に、現像剤層厚規制部材１０によって磁性トナー３の薄層の厚みが規制される。図１の現像装置においては、現像スリーブ７上に形成される磁性トナー３の薄層の厚みは、現像領域における現像スリーブ７と感光ドラム１との間の最小間隙よりも更に薄いものであることが好ましい。このような厚みのトナー薄層により静電潜像を現像する方式の現像装置、即ち、非接触型現像装置の現像スリーブに、本発明の現像剤層厚規制部材を利用することが特に有効である。しかし、勿論、現像領域においてトナー層の厚みが現像スリーブ７と感光ドラム１との間の最小間隙以上の厚みを有する構成の現像装置、即ち、接触型現像装置にも、本発明の現像剤層厚規制部材は適用できる。
説明の煩雑を避けるため、以下の説明では、非接触型現像装置を例に採って行う。
【００１９】
上記現像スリーブ７には、該現像スリーブ７に担持されている磁性トナー３を、現像領域において感光ドラム１に向けて飛翔させるために、電源８により現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときは、静電潜像の画像部（磁性トナー３が付着して可視化される領域）の電位と背景部の電位との間の値の電圧が、現像スリーブ７に印加されるようにすることが好ましい。一方、現像画像の濃度を高めるため、或いは階調性を向上させるために、現像スリーブ７に交番バイアス電圧を印加して、現像領域に向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合には、上記画像部の電位と背景部の電位の間の値を有する直流電圧成分が重畳された交番バイアス電圧を現像スリーブ７に印加することが好ましい。
【００２０】
又、高電位部と低電位部を有する静電潜像の高電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、正規現像では、静電潜像の極性と逆極性に帯電する特性を有するトナーを使用し、一方、静電潜像の低電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、反転現像では、静電潜像の極性と同極性に帯電する特性を有するトナーを使用する。尚、高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。いずれの場合においても、磁性トナー３は、現像スリーブ７及び／又は現像剤層厚規制部材１０との摩擦によって静電潜像を現像するための極性に帯電される。
【００２１】
図１に示した現像装置では、現像スリーブ７上の磁性トナー３の層厚を薄層に規制する部材の構成として、図２に示すタイプの現像剤層厚規制部材１０が用いられている。又、図１の現像装置では、このような構成の現像剤層厚規制部材１０を、現像スリーブ７に対して、該スリーブ７の回転方向と逆の姿勢で圧接させて、現像スリーブ７上に薄いトナー層（不図示）を形成している。
【００２２】
ここで、図１〜図４の模式図を参照しながら、本発明の現像剤層厚規制部材の例示した態様について説明する。図１の現像装置で使用している図２に示すタイプの現像剤層厚規制部材１０では、ウレタンゴム等の弾性を有する部材１１が用いられ、該部材１１の現像剤スリーブ７と対向する側の表面に、樹脂層である樹脂コート層１２が積層されて設けられている。そして、このような構成の現像剤層厚規制部材１０が、座金１３に固定され、且つ、現像スリーブ７の回転方向と逆の姿勢で現像スリーブ７に圧接された状態で配置されている。
図３及び図４に、夫々、本発明の現像剤層厚規制部材の別の一例を示す模式図を示した。図３に示したタイプの現像剤層厚規制部材１０では、弾性を有しない支持部材１４を用い、該支持部材１４上に、図３に示したような位置に弾性層１１を設け、更にこの弾性層の上の現像スリーブ７と対向する表面に樹脂コート層１２が積層されて構成されている。又、図４に示したタイプの現像剤層厚規制部材１０では、図３に示したタイプの場合と異なり、支持部材として弾性を有する支持部材１４が用いられ、この上に、図３に示したタイプと同様に弾性層１１が設けられ、該弾性層１１に樹脂コート層１２が積層されて構成されている。
【００２３】
図５及び図６は、本発明における現像装置の別の一例を示す図である。尚、図５及び図６において、図１に付した符号と同一の符号は同一の部材を示す。
図５は、トナーとして非磁性一成分系現像剤を用いた場合に使用される現像装置の構成を示す模式断面図である。図５の現像装置では、図１の現像装置と異なり非磁性トナー１６を用いるために、現像スリーブ７として、中実の金属棒１５の表面に樹脂被覆層６が設けられたものが用いられており、従って、磁石は内設されていない。ホッパー２内の非磁性トナー１６は、現像剤層厚規制部材１０によってトナー層の層厚が規制され、更に、現像剤層厚規制部材１０、或いは現像スリーブ７の樹脂被覆層６との摩擦により摩擦帯電された状態で現像スリーブ７表面に担持され、該現像スリーブ７によって現像領域へと搬送される。
図５に示した現像装置の例では、現像剤層厚規制部材１０が、現像スリーブ７に対して、該現像スリーブ７の回転方向と同方向の姿勢で圧接されている。
【００２４】
図６においては、現像剤層厚規制部材１０として、先に説明した図３に示したタイプのものが用いられている。又、現像スリーブ７には、中空の金属円筒管５の表面に樹脂被覆層６が設けられたものが用いられているが、図６に示した現像装置では、現像スリーブ７内に磁石が内設されていない。又、ホッパー２内には、現像領域で感光ドラム１上に現像移行されなかった現像剤を、現像スリーブ７上から剥ぎ取るための剥ぎ取り部材１７が設置されている。該剥ぎ取り部材１７としては、例えば、樹脂、ゴム、スポンジ等のローラー部材や、ベルト部材、ブラシ部材等が用いられる。
【００２５】
図６に示した現像装置おいては、ローラー状の剥ぎ取り部材１７が用いられているが、この剥ぎ取り部材１７は、現像スリーブ７の回転方向と反対方向に回転している。このような剥ぎ取り部材１７を設けることによって、感光ドラム１に現像移行されなかった現像剤を、一旦現像スリーブ７表面から剥ぎ取ることで、現像スリーブ７上に発生する恐れのある不動トナーを防いだり、現像剤の帯電を均一化させる働きを有する。
上記のようにして現像スリーブ７上に、トナー層を形成する図１、図５及び図６に示したような現像装置は、磁性トナーを主成分とする一成分磁性現像剤を使用するものにも、非磁性トナーを主成分とする一成分非磁性現像剤を使用するものにも適している。
【００２６】
次に、本発明の現像剤層厚規制部材について説明する。
本発明の現像剤層厚規制部材は、現像剤層厚規制部材の表面に樹脂層が形成されており、該樹脂層を構成するバインダー樹脂が、特定の材料であることを特徴とする。そして、特定のバインダー樹脂材料として、モノマー構成要素として少なくともメチルメタクリレートモノマー及び含窒素ビニルモノマーを有し、且つ、その構成比としてメチルメタクリレートモノマーが８０モル％以上含有されている共重合体を用いる。
【００２７】
表面に樹脂層が形成された現像剤層厚規制部材の構成としては、前述した図２〜図４に示したようなものが挙げられる。即ち、図２に示したような、ウレタンゴム、シリコンゴム等のゴム弾性を有する部材の、現像剤スリーブと対向する側の表面に積層して樹脂層を設け、これを、直接又は座金を介して現像剤容器に固定した構成としたものや、図３又は図４に示したような支持体と、その上に設けた弾性層、更に、該弾性層に積層した樹脂層とからなる構成のもの等が挙げられる。この場合、図３に示した例では、弾性を有しない支持体を用い、図４に示した例では、弾性を有する支持体を用いているが、この際に使用する支持体としては、例えば、金属製の平板、具体的には、ステンレス鋼、リン青銅、アルミ等の板状の支持体、又は、金属製の平板の代わりに、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン等の樹脂板等を用いることができる。そして、これらの支持体上の図３及び図４に示したような位置に、ウレタンゴム、シリコンゴム等のゴム弾性を有する材料によって弾性層を接着等の手段により形成し、更に、これらの弾性層の、現像剤スリーブと対向している表面に樹脂層を積層して現像剤層厚規制部材を構成したもの等を用いることができる。
【００２８】
上記の図３及び図４に示した現像剤層厚規制部材の場合、弾性層の形成に、発泡剤等で発泡させたゴム及び樹脂のいずれを用いてもよく、本発明においては、特に発泡密度が均一であるものを用いることがより好ましい。
現像剤担持体である現像スリーブ７への附勢力を均一にするためには、上記に例示したもののうち、図２又は図４に例示したような構成の弾性を有する現像剤層厚規制部材を用いることが好ましい。
本発明の現像剤層厚規制部材は、現像スリーブ内に磁石が配置され、現像剤層厚規制部材を現像スリーブに微小間隙を以て対向させ、この間隙にトナーを通過させることでトナー層厚を規制する現像装置に通常用いられている、磁性若しくは非磁性の現像ブレード上に樹脂層を形成することによって、或いは、二成分系現像剤を用いた現像装置に通常用いられている、所謂ドクターブレード上に樹脂層を形成することによっても得られる。
【００２９】
次に、上記した現像剤層厚規制部材の表面に形成される樹脂層を構成する特定のバインダー樹脂について説明する。
本発明において使用するバインダー樹脂は、モノマー構成要素として、少なくともメチルメタクリレートモノマー及び含窒素ビニルモノマーが用いられ、これらのモノマーのうち、メチルメタクリレートモノマーが８０モル％以上となるような構成比を有する共重合体であることを特徴とする。
【００３０】
この際に使用する含窒素ビニルモノマーの代表例としては、例えば、ｐ−ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノメチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジブチルアミノブチルメタクリレート等が挙げられ、更に、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルベンズイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピペリジン、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルインドール等の含窒素複素環式Ｎ−ビニル化合物が挙げられる。
特に、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等の、下記一般式で示される含窒素ビニルモノマーを用いることが、本発明においては好ましい。
【００３１】
【化３】
0003817373.tif 000003
（但し、上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、夫々水素原子或いは炭素数１〜４の飽和炭化水素基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わす。）
【００３２】
又、本発明で用いる含窒素ビニルモノマーは、四級化されたものでもよい。そのようなものとしては、例えば、下記一般式に示される４級アンモニウム基含有ビニルモノマーがある。
【化４】
0003817373.tif 000004
（但し、上記一般式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ2はアルキレン基を表わし、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は夫々、メチル基、エチル基又はプロピル基を表わし、Ｘ1は−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−を表わし、Ａ-はＣｌ-、（１／２）ＳＯ42-等の一般的に用いられるアニオン性基を表わす。）
【００３３】
又、本発明においては、樹脂層を構成するバインダー樹脂の必須の構成要素に用いられる上記に挙げたような、メチルメタクリレートモノマー及び含窒素ビニルモノマーの他に、例えば、トナーの帯電量を安定させる等の目的で、ビニル基を有する酸、若しくはそのエステルモノマーを加えて共重合させてもよい。このようなモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような二重結合を有するモノカルボン酸若しくはそのエステル化合物、例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びそのエステル化合物等が挙げられる。
【００３４】
又、本発明においては、上記のバインダー樹脂に用いる共重合体におけるメチルメタクリレートモノマーの構成比が、少なくとも８０モル％以上であることを要する。即ち、メチルメタクリレート成分比が８０モル％未満であると、メチルメタクリレート成分が減少する影響で樹脂層が安定せず、例えば、電子写真装置本体の昇温により樹脂層の帯電付与能、磨耗性等の特性が損なわれたり、すり傷がつき易くなったりする。又、本発明においては、樹脂中における含窒素ビニルモノマーの構成比を、０．１モル％以上とすることが好ましい。即ち、含窒素ビニルモノマーの含有量が、０．１モル％未満であると、高い帯電付与性能という含窒素ビニルモノマーの添加による効果が、得られにくくなる。
【００３５】
又、本発明においては、上記のようにして構成されるバインダー樹脂の分子量が、重量平均分子量Ｍｗで、３，０００〜５０，０００の範囲であるものを用いることが好ましい。即ち、Ｍｗが３，０００未満である場合には、低分子量成分が多くなり過ぎるために、トナーが現像剤層厚規制部材表面に付着又は固着し易くなったり、樹脂層の帯電付与性が低下したり、樹脂層が削れ易くなる等の不都合が生じる場合がある。又、Ｍｗが５０，０００を超えた場合には、分子量が高くなり過ぎ、溶媒中の樹脂粘度が高くなるため、均一な樹脂表面が得られにくくなる。又、導電性微粉末や固体潤滑剤等の顔料類を添加した場合に分散不良の原因となり易く、樹脂層の組成が不均一になる結果、トナーの帯電が安定しなかったり、現像剤層厚規制部材の樹脂層の表面粗さが安定せず、樹脂層が均一にならないことが生じ、耐磨耗性が減少する等の原因となる。
又、本発明においては、バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比を表すＭｗ／Ｍｎの比が、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５以下であるものを使用することが好ましく、更に好ましくは３．０以下のものを使用する。即ち、Ｍｗ／Ｍｎの値が３．５を超える場合には、低分子量成分が増加し、現像剤層厚規制部材表面へのトナー付着の増加や、トナー融着の増加が起こり、更に、トナーに対する摩擦帯電付与性の低下を生じ易い。
【００３６】
本発明においては、バインダー樹脂のＧＰＣによるクロマトグラムの分子量分布を次のようにして測定した。即ち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種類の単分散ポリスチレン標準試料により予め作成した検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、東ソー社製或いは昭和電工製の、分子量が１０2〜１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。又、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。尚、カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせて用いるのがよく、例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ（ＨXL)、Ｇ２０００Ｈ（ＨXL)、Ｇ３０００Ｈ（ＨXL)、Ｇ４０００Ｈ（ＨXL)、Ｇ５０００Ｈ（ＨXL)、Ｇ６０００Ｈ（ＨXL)、Ｇ７０００Ｈ（ＨXL)、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【００３７】
本発明の現像剤層厚規制部材の表面に形成する樹脂層には、現像剤層厚規制部材のチャージアップを防止し、帯電付与能を安定させる等の目的で、導電性微粉末を添加して導電性樹脂層としてもよい。又、トナー付着を軽減させる等の目的で、固体潤滑剤を含有させてもよい。
この際に用いられる導電性微粉末としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属或いは合金の粉体、又は、金属短繊維、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ等の金属酸化物、カーボンブラック、カーボンファイバー、グラファイト等炭素系導電剤等、一般に公知の導電性粉末が用いられる。これらの導電性粉末の添加量は、バインダー樹脂に対して、好ましくは０．１〜３００％程度、より好ましくは１〜１５０％程度とする。
【００３８】
又、トナー付着や融着をなくし、安定した帯電性を付与させるために樹脂層中に含有させる固体潤滑剤としては、例えば、グラファイト、二硫化モリブデン、窒化硼素、ステアリン酸亜鉛等を用いることができる。これらの固体潤滑剤の添加量は、バインダー樹脂に対して、好ましくは０．１〜４００％、より好ましくは、１〜２００％程度とする。
又、例えば、二硫化モリブデン、窒化硼素、雲母、グラファイト、フッ化グラファイト、銀−セレン化ニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石、テフロン、ＰＶＤＦ等のフッ素化重合体、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等の潤滑性粉末を用いてもよい。これらの中でもグラファイトは、潤滑性と共に導電性も有することから、本発明において好適に用いられる。
又、上記で説明したような樹脂層を基体となる部材や弾性層上に形成する方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等、公知の方法を適用できる。
又、樹脂層の厚みとしては、好ましくは０．１〜１００μｍ、より好ましくは１〜５０μｍの範囲である。樹脂層の厚みが、０．１μｍ未満であると、摩耗により充分な効果が得られなくなりやすい。一方、樹脂層の厚みが、１００μｍより厚くなると、表面にクラックが生じて均一にコートできない。
【００３９】
上記したような構成の本発明の現像剤層厚規制部材は、先に説明したように、図１、図５及び図６に示した現像装置の構成部材として好適に用いられる。そして、このような構成を有する現像装置によって、画像特性に優れたトナー画像が形成され、高品位画像が提供される。その際に用いられる現像剤（トナー）について説明する。
本発明の現像装置には、例えば、一般的に用いられている、結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、着色剤等の材料を溶融混練し、冷却して固化した後、粉砕し、しかる後分級等をして粒度分布を揃えた着色樹脂組成物の微粉体として得られる粉体トナーや、トナーの形成材料である重合性単量体、着色剤等を含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中等で重合して着色重合体組成物からなる粉体粒子として直接得られる重合トナー等を用いることができる。
【００４０】
トナーに用いられる結着樹脂としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等がを使用することができる。好ましい結着樹脂としては、スチレン系共重合体若しくはポリエステル樹脂である。
【００４１】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような二重結合を有するモノカルボン酸若しくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のようなエチレン系オレフィン類；例えば、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン類；例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が挙げられ、これらを単独で、若しくは２つ以上で用いる。
【００４２】
スチレン系重合体又はスチレン系共重合体は、架橋されていてもよく、又、混合樹脂でも構わない。結着樹脂の架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いてもよい。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン等のような芳香族ジビニル化合物；例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；例えば、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルフォン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が挙げられ、これらが単独若しくは混合物として用いられる。
【００４３】
又、トナーに用いる着色剤としては、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、ランプ黒、スーダンブラックＳＭ、ファースト・イエローＧ、ベンジジン・イエロー、ピグメント・イエロー、インドファースト・オレンジ、イルガジン・レッド、パラニトロアニリン・レッド、トルイジン・レッド、カーミンＦＢ、パーマネント・ボルドーＦＲＲ、ピグメント・オレンジＲ、リソール・レッド２Ｇ、レーキ・レッドＣ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチル・バイオレッドＢレーキ、フタロシアニン・ブルー、ピグメント・ブルー、ブリリアント・グリーンＢ、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、ザボン・ファーストイエローＣＧＧ、カヤセットＹ９６３、カヤセットＹＧ、ザボン・ファーストオレンジＲＲ、オイル・スカーレット、オラゾール・ブラウンＢ、ザボン・ファーストスカーレットＣＧ、オイルピンクＯＰ等が挙げられる。
【００４４】
トナーを磁性トナーとして用いる場合には、トナー中に磁性粉を含有させる。このような磁性粉としては、磁場の中におかれて磁化される物質が用いられる。例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末、或いは、これらの金属と、アルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金、及びその混合物、又は、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、及び磁性酸化鉄の表面或いは内部に硅素、アルミニウム、マグネシウム等の金属イオンの酸化物、含水酸化物、水酸化物等の化合物を含むもの等が好ましく用いられる。この磁性粉は、トナー重量に対して、１５〜７０重量％の範囲で含有させるとよい。
【００４５】
更に、トナーに、定着時の離型性向上及び定着性向上の目的で、ワックス類を含有させることができる。そのようなワックス類としては、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプッシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びその誘導体等が挙げられる。これらの誘導体には、酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。その他、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタム等も利用できる。
【００４６】
又、必要に応じて、トナーに荷電制御剤を含有させてもよい。荷電制御剤には、負荷電制御剤及び正荷電制御剤があるが、例えば、トナーを負荷電性に制御する負荷電制御剤の具体的なものとしては、下記物質がある。例えば、有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、具体的に例えば、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体が挙げられる。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等が挙げられる。
【００４７】
本発明で使用するトナーは、必要に応じて、流動性改善等の目的で無機微粉末のごとき粉末を外添して用いる。このような微粉末としては、例えば、シリカ微粉末、アルミナ、チタニア、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム等の金属酸化物；炭化ケイ素、炭化チタン等の炭化物；及び窒化ケイ素、窒化ゲルマニウム等の窒化物；等の無機微粉体が挙げられる。
これらの微粉体は、有機ケイ素化合物、チタンカップリング剤等で有機処理して用いることが好ましい。例えば、有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位に、夫々１個当てのＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００４８】
上記シランカップリング剤により無機微粉体を処理する方法としては、例えば、１）スプレー法、２）有機溶媒法、３）水溶液法等が挙げられる。一般に、スプレー法による処理とは、無機微粉体を撹拌し、ここに、上記したようなカップリング剤の水溶液或いは溶媒液をスプレーし、この後、水或いは溶媒を１２０〜１３０℃程度で乾燥除去する方法である。又、有機溶媒法による処理とは、少量の水と共に加水分解用触媒を含む有機溶媒（アルコール、ベンゼン、ハロゲン化炭化水素等）にカップリング剤を溶解し、これにピグメントを浸漬した後、濾過或いは圧搾により固液分離を行った後、１２０〜１３０℃程度の温度で乾燥させるものである。水溶液法とは、０．５％程度のカップリング剤を、一定ｐＨの水、或いは水−溶媒中で加水分解させ、ここにピグメントを浸漬した後、同様に固液分離を行い乾燥するものである。
【００４９】
他の有機処理された無機微粉体として、シリコーンオイルで処理した無機微粉体を用いることも可能である。この際、シリコーンオイルとしては、一般に次の式（２）により示されるものが使用できる。
【００５０】
【化５】
0003817373.tif 000005
（上記式中、Ｒはアルキル基（例えばメチル基）、アリール基を表わし、ｎは整数を表わす。）
【００５１】
好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ０．５〜１０，０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは１〜１，０００ｍｍ2／ｓのものが用いられ、例えば、メチルハイドロジエンシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、クロルフェニルメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、脂肪酸変性シリコーンオイル、ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００５２】
シリコーンオイルによる処理は、例えば、次のようにして行うことができる。必要に応じて加熱しながら、前記に挙げたような無機微粉体等を激しく撹乱し、これに上記したシリコーンオイル或いはその溶液をスプレー若しくは気化して吹き付けるか、又は、無機微粉体をスラリー状にしておき、これを撹拌しつつシリコーンオイル或いはその溶液を滴下する等の方法によって容易に処理できる。
これらのシリコーンオイルは、１種或いは２種以上の混合物として、或いは併用や多重処理して用いられる。又、シランカップリング剤による処理と併用しても構わない。
【００５３】
又、本発明で使用するトナーとしては、上述のようにして形成したトナーに、種々の方法によって球形化処理、或いは表面平滑化処理を施して用いることができる。これらの処理の処理方法としては、例えば、撹拌羽根、又はブレード等、及びライナー又はケーシング等を有する装置を用い、トナーをブレードとライナーの微小間隙を通過させる際に、機械的な力により表面を平滑化したり、或いはトナーを球形化したりする方法、温水中にトナーを懸濁させて球形化する方法、熱気流中にトナーを曝し球形化する方法等が挙げられる。
又、球形状のトナーを直接作る方法としては、例えば、水中にトナーの結着樹脂の構成成分となる単量体を主成分とする混合物を懸濁させて、その状態で単量体を重合させてトナー化する方法がある。例えば、一般的なトナーの重合方法としては、重合性単量体、着色剤、重合開始剤、更に必要に応じて架橋剤、荷電制御剤、離型剤、その他の添加剤からなるトナーの構成材料を、均一に溶解又は分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続層、例えば、水相中に適当な撹拌機を用いて分散させ、同時に重合反応を行わせて、所望の粒径を有する球状の現像剤が得られる。
【００５４】
本発明においては、上記で説明したような、球形化処理、表面平滑化処理、或いは、重合法で得られる球状トナーとしては、その形状が、形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２が、１００≦ＳＦ−１≦１８０及び１００≦ＳＦ−２≦１４０の範囲にあるものが好適に用いられる。
ここで、形状係数を表すＳＦ−１及びＳＦ−２は、例えば、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェイスを介して、例えば、ニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  III）により解析を行って、下式より算出して得られる。形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の丸さの度合いを示し、形状係数ＳＦ−２はトナー粒子の凹凸の度合いを示している。
【数１】
0003817373.tif 000006
（式中、ＭＡＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
【００５５】
次に、本発明の現像装置で使用する現像剤担持体（現像スリーブ）について説明する。
現像剤担持体に用いられる基体としては、図２又は図６に示されているような円筒管（中空管）や、図５に示されている中実の円柱棒が好適に用いられる。このような基体には、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の非磁性の金属、又は合金を円筒状或いは円柱状に形成し、研磨、研削等を施したものが好適に用いられる。これらの基体は画像の一様性をよくするために、高精度に成型或いは加工して用いられている。例えば、長手方向の真直度は、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下であり、現像スリーブと感光ドラムとの間隙の振れ、例えば、垂直面に対し均一なスペーサを介して突き当て、現像スリーブを回転させた場合の垂直面との間隙の振れも、同様に、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。このような現像スリーブの表面は、アランダム不定形粒子やＦＧＢ等の定形粒子によりブラスト加工して用いてもよい。更に現像スリーブ表面には、樹脂組成物による被膜層を形成して用いてもよい。
【００５６】
この際に、被膜層を形成するために使用する被膜形成材料としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱或いは光硬化性樹脂等を使用できる。中でも、シリコン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるもの、或いは、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアミド、フェノール、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂のような、機械的性質に優れたものがより好ましい。しかし、充分な機械的強度を有するものであれば、熱可塑性樹脂も適用可能である。
【００５７】
上記樹脂被膜層中に添加される添加剤としては、一般に、例えば、被膜層に導電性を付与するための導電性粉末、一例を挙げれば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属或いは合金の粉体又は金属短繊維、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ等の金属酸化物、カーボンブラック、カーボンファイバー、グラファイト等炭素系導電剤等、又、トナーの付着を軽減するための潤滑性粉末、例えば、二硫化モリブデン、窒化硼素、雲母、グラファイト、フッ化グラファイト、銀−セレン化ニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石、テフロン、ＰＶＤＦ等のフッ素化重合体、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等、その他耐磨耗性等を付与するための充填剤、摩擦帯電性を調整するための帯電制御剤や無機粉末等が挙げられる。そして、これらの添加剤を、目的に応じて適宜に選択して添加することができる。
【００５８】
上記した現像剤担持体の樹脂被膜層に使用される導電性微粉末及び固体潤滑剤としては、先に述べた現像剤層厚規制部材表面に形成する樹脂層に用いられる導電性微粉末及び固体潤滑剤の場合と同様に、一般に公知のものが用いられる。導電性微粉末の添加量は、被膜形成樹脂に対して、好ましくは０．１〜３００％、より好ましくは１〜１５０％の範囲とする。更に、上記のようにして形成される現像剤担持体の表面には、適度な凹凸が形成されるようにすることが好ましい。即ち、現像剤担持体の表面に凹凸を形成することにより、現像剤の搬送性をある程度制御することが可能となる。適度な凹凸の大きさとしては、現像装置の構成により左右されるが、一般的には、図１に示されるような、現像剤層厚規制部材として弾性ブレード系のものを用いた場合には、算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１）の表記方法において、Ｒａが０．１〜５．０μｍ程度、好ましくは０．３〜３．５μｍのものが好ましい。即ち、Ｒａが０．１μｍより小さい場合には、現像剤コート量が不足し、充分な画像濃度が得られなかったり、ブロッチ発生の原因となり易い。又、Ｒａが５．０μｍより大きい場合には、現像剤のコートムラや、カブリの原因になり易い。又、非磁性一成分系現像剤を用いる現像装置の場合には、Ｒａを２．０μｍ以下に調整することがより好ましい。
【００５９】
【実施例】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるわけではない。
＜実施例１＞
【００６０】
先ず、下記のようにして、本実施例の現像剤層厚規制部材を作製した。
表面に形成する樹脂層のバインダー樹脂に使用する共重合体として、モノマー構成要素として、メチルメタクリレートとジメチルアミノエチルメタクリレートを有するメチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（モル％比＝８５：１５、Ｍｗ＝１０，６００、Ｍｎ＝４，６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）を用いた。そして、溶剤としてトルエンを用い、上記の共重合体を有するトルエン樹脂溶液（固形分を２５％）を作製した。
一方、ウレタンゴムを、図１に示したような形状のブレード様にカット（厚み１ｍｍ）し、このウレタンゴムの現像スリーブと対向する側の表面に、上記で得られたトルエン樹脂溶液をスプレー法により塗布し、乾燥して表面に２０μｍの厚みの樹脂層を有する現像剤層厚規制部材を得た。更に、これを座金に貼り付けて、図２の態様の現像剤層厚規制部材を作製した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００６１】
次に、本実施例で使用する粉体トナーを下記のようにして作製した。
・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ｎ−ブチルハーフエステルの共重
合体                                                    １００重量部
・マグネタイト                                              ６０重量部
・負電荷制御剤                                            ２．３重量部
・低分子量ポリプロピレン                                      ６重量部
上記成分を、ヘンシェルミキサーにより混合した後、２軸式エクストルーダーにより加熱混合した後冷却し、これを、粗粉砕、微粉砕、及び分級を行って、重量平均粒径７．６２μｍ、４．０μｍ以下の粒子が１５．４個数％、１０．１μｍ以上の粒子が０．７５重量％の分布を有する分級品を得た。粒度分布は、コールター社製マルチサイザーIIに１００μｍのアパーチュアーを取付け、１万個以上の粒子を測定することにより計測した。この分級品１００重量部に、疎水性コロイダルシリカ１．０重量部を外添して、本実施例で使用するトナーとした。
【００６２】
更に、本実施例で使用する現像スリーブを作製した。先ず、現像スリーブの表面に形成する樹脂被膜層の形成材料として、下記に示す配合比にて分散液を作製した。
・フェノール樹脂中間体                                    １００重量部
・平均粒径１１μｍの結晶性グラファイト                      ３０重量部
・導電性カーボンブラック                                      ４重量部
・メタノール                                                ５０重量部
・イソプロピルアルコール                                  ２５０重量部
上記原料をガラスビーズを用いてサンドミルで分散した。即ち、フェノール樹脂中間体のメタノール溶液をイソプロピルアルコールで希釈した後、グラファイト及び導電性カーボンブラックを添加してサンドミルで分散する。分散終了後、ガラスビーズを分離して、室温にて分散液を得た。この分散液の粘度を測定したところ、４８．５ｍＰａ・ｓであった。
次に、上記で得た分散液を用いて現像スリーブの表面に樹脂被覆層を形成した。先ず、現像スリーブの基体として外径２０ｍｍφのアルミニウム合金製円筒管を用い、これを立てた状態で回転させ、スプレーガンを一定速度で下降させながら上記で得られた分散液を塗布することにより、基体の表面に均一な膜厚を有する樹脂被覆層を形成した。更に、これを乾燥炉にて１６０℃で３０分間、乾燥硬化させて本実施例で使用する現像スリーブとした。
【００６３】
次に、キヤノン製ＬＢＰ−９３０を用いて、ＬＢＰ−９３０用のＥＰ−Ｗカートリッジに、上記で作製した本実施例の現像剤層厚規制部材、及び現像スリーブを装着可能に加工して取付けた現像剤装置を用い、上記で作製したトナーを使用して画出し評価を行った。画像形成によるテストは、２３℃／６０％ＲＨの通常環境にて、前記トナー９００ｇを充填し、約２万枚の耐久試験を行った。
【００６４】
＜評価＞
評価は以下の事項について下記の基準で行い、その評価結果を、表２にまとめて示した。
（１）ベタ黒画像濃度変化
ベタ黒印字した際のページ内のポイント１０箇所について、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス製）により反射濃度測定を行い、１０点の平均をとって画像濃度とした。
【００６５】
（２）トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）
現像スリーブ上に担持されたトナーを金属円筒管と円筒フィルタにより吸引捕集し、その時金属円筒管を通じてコンデンサに蓄えられる電荷量Ｑと、捕集されるトナー重量Ｍとから、単位重量あたりの電荷量Ｑ／Ｍ（ｍＣ／ｋｇ）を求めてトナー帯電量とした。
【００６６】
（３）カブリ
ベタ白画像の反射率を測定し、更に未使用の転写紙の反射率を測定し、［ベタ白画像の反射率の最低値―未使用転写紙の反射率の最高値］をカブリ濃度とし、評価結果を下記の指標で示した（但し、反射率の測定はランダムに１０回の測定を行った）。反射率はＴＣ−６ＤＳ（東京電色製）で測定した。
◎  ：１．０未満
○  ：１．０以上１．５未満
○△：１．５以上２．３未満
△○：２．３以上３．０未満
△  ：３．０以上４．０未満（４．０未満は実用レベル下限）
△×：４．０以上５．０
×  ：５．０以上
以上の数値と、目視で観察して判断した場合の関係を見ると、１．５未満では目視では殆ど変わらず、２．３程度では、よく見ると確認できるレベルであり、４．０を超えると一見してカブリが確認できた。
【００６７】
（４）現像剤層厚規制部材（現像ブレード）の傷／削れ
◎  ：現像ブレードに、殆ど傷が入っていない状態。
○  ：現像ブレードに、細かい傷が数本程度見られるが、画像には全く問題はない。
○△：現像ブレード全体に細かい傷が見られるが、画像上には現れない。
△○：中程度の深さの傷（削れ）があり、画像をよく見ると、ベタ画像に、うっすらとしたスジがある。
△  ：傷の影響、又は傷の位置から成長したトナー融着の影響で、ベタ画像上に、これとわかるスジが確認されたが、実用範囲内である。
△×：ベタ画像上に、かなりはっきりとしたスジが現われ、実用上問題となる。
×  ：現像ブレードに、傷／削れが数多く存在する。
【００６８】
＜実施例２及び実施例３＞
実施例１の現像剤層厚規制部材の樹脂層を構成する共重合体に代えて、実施例１で用いたと同様のモノマーを用い、表１に示したように、共重合体の分子量を変化させた共重合体を有するトルエン樹脂溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタンゴム上にトルエン樹脂溶液をスプレー法により塗布して樹脂層を形成し、実施例２及び実施例３の現像剤層厚規制部材を夫々得た。これらの現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。実施例２及び実施例３で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００６９】
＜実施例４及び実施例５＞
実施例１で用いた共重合体のメチルメタクリレートとジメチルアミノエチルメタクリレートの構成比（モル比）を代えた共重合体を、樹脂層のバインダー樹脂に用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４及び実施例５の現像剤層厚規制部材を夫々得た。これらの現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。実施例４及び実施例５で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００７０】
＜実施例６〜実施例８＞
実施例１で用いた共重合体を構成する含窒素ビニルモノマーであるジメチルアミノエチルメタクリレートを、実施例６ではジエチルアミノエチルメタクリレートに代え、実施例７ではジブチルアミノブチルメタクリレートに代え、実施例８ではジメチルアミノスチレンを代えて夫々用い、これらとメチルメタクリレートとを共重合させた共重合体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例６〜実施例８の現像剤層厚規制部材を夫々得た。これらの現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。実施例６〜実施例８で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００７１】
＜実施例９＞
実施例１で用いた共重合体を有するトルエン樹脂溶液に代えて、以下の処方の共重合体と導電性微粉末を有するトルエン樹脂溶液を調製した。
0003817373.tif 000007
この際、メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体を予めトルエンの一部に溶解させておき、この溶液にグラファイトを添加し、その後、ガラスビーズを用いたサンドミルでグラファイトを分散させて使用した。更に、残りのトルエンを添加して、固形分を２５％のトルエン樹脂溶液とした。分散終了後、得られたトルエン樹脂溶液をガラスビーズと分離して、室温にて粘度を測定したところ４８ｍＰａ・ｓであった。
実施例１と同様にして、ウレタンゴムをブレード様にカット（厚み１ｍｍ）し、このウレタンゴムの現像スリーブと対向する側の表面に、上記で得られたトルエン樹脂溶液をスプレー法により塗布し、乾燥して表面に３０μｍの厚みの樹脂層を有する現像剤層厚規制部材を得た。更に、これを座金に貼り付けて、図２の態様の現像剤層厚規制部材を作製した。
上記で得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００７２】
＜実施例１０＞
実施例９において、結晶性グラファイトの代わりに、カーボンブラック１５重量部を添加して、共重合体と導電性微粉末を有するトルエン樹脂溶液を調製して用いた以外は、実施例９と同様にして現像剤層厚規制部材を作製した。この得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００７３】
＜実施例１１＞
実施例１の共重合体に代えて、メチルメタクリレートモノマーと、下記に示す４級アンモニウム基含有ビニルモノマーとからなる共重合体を用い、下記のようにして、この共重合体を有するメチルエチルケトン樹脂溶液を調製した。
【００７４】
【化６】
0003817373.tif 000008
（モル比９０：１０、Ｍｗ＝１０，３００、Ｍｎ＝４，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）
【００７５】
即ち、上記共重合体１００重量部に、溶剤としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を用いて、上記構成の共重合体を添加してＭＥＫ樹脂溶液（固形分２７％）を調製した。該ＭＥＫ樹脂溶液を、実施例１と同様に、ウレタンゴム（ブレード様、厚さ１ｍｍ）の現像スリーブと対向する面にスプレー法により塗布して３５μｍの厚みの樹脂層を形成した後、座金に貼り付けて本実施例の現像剤層厚規制部材とした。
上記で得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００７６】
＜実施例１２＞
実施例１の共重合体に代えて、メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（モル比８５：１０：５、Ｍｗ＝１１，５００、Ｍｎ＝４，８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）用いてトルエン樹脂溶液（固形分２９％）を作製した。該トルエン樹脂溶液を用いて実施例１と同様にして、本実施例の現像剤層厚規制部材を作製した。
上記で得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００７７】
＜実施例１３＞
実施例１のウレタンゴム（厚み１ｍｍ）部材に代えて、リン青銅（厚さ１５０μｍ）を支持体として用い、このリン青銅支持体上の一部に弾性層としてウレタンゴム（厚み１ｍｍ）のチップを接着し、更に、現像スリーブと対向する側のウレタンゴム表面に、実施例１で用いたトルエン樹脂溶液をスプレー法により塗布して樹脂層を形成して、図３に示すような構成の本実施例の現像剤層厚規制部材を作製した。
上記で得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００７８】
＜比較例１＞
比較例１として、実施例１の現像剤層厚規制部材において、ウレタンゴムの表面に樹脂層を形成せず、そのまま座金に固定して本比較例の現像剤層厚規制部材を作製した。
上記で得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。
【００７９】
＜比較例２及び比較例３＞
比較例２及び比較例３では、実施例１の現像剤層厚規制部材を形成する際に用いた共重合体の代わりに、夫々以下のものを使用して樹脂層を形成した。即ち、比較例２では、実施例１で用いた共重合体の代わりにメチルメタクリレートのホモポリマーを用いて樹脂層を形成した。又、比較例３では、実施例１で用いた共重合体のモノマー構成要素のうち、含窒素ビニルモノマーであるジメチルアミノエチルメタクリレートの構成比を３０モル％と増加させ、メチルメタクリレートの構成比を７０モル％と減少させた共重合体を用いて樹脂層を形成した。これ以外は、実施例１と同様にして現像剤層厚規制部材を作製した。
上記で得られた夫々の現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。比較例３で使用したバインダー樹脂の構成を表１にまとめて示した。
【００８０】
この結果、比較例２については、含窒素ビニルモノマーであるジメチルアミノエチルメタクリレートが含有されないために、耐久後のトナーの帯電量が上がらなかった。又、比較例３においては、現像剤層厚規制部材上へのトナー融着が増して耐久後にカブリが生じた。更に、比較例３においては、現像剤層厚規制部材の樹脂層の強度がやや劣るといった現象がみられた。
【００８１】
＜実施例１４及び実施例１５＞
実施例１４及び実施例１５は、夫々実施例１において用いた現像剤層厚規制部材の樹脂層用の共重合体の重量平均分子量を変化させたものを使用した。即ち、実施例１４では、重量平均分子量の低いものを、実施例１５では、重量平均分子量の高いものを夫々用いた。これ以外は、実施例１と同様にして現像剤層厚規制部材を作製した。この現像剤層厚規制部材を用いて実施例１と同様に評価を行った。その結果を表２に示した。
【００８２】
＜実施例１６＞
実施例１６は、実施例１において用いた現像剤層厚規制部材の樹脂層用の共重合体に代えて、実施例１の共重合体よりも低分子量成分が多く、Ｍｗ／Ｍｎが３．８である共重合体を用いた。この共重合体を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤層厚規制部材を作製した。この現像剤層厚規制部材を用いて実施例１と同様に評価を行った。その結果を表２に示した。
【００８３】
＜比較例４＞
実施例１３で使用した弾性層のウレタンゴム表面に樹脂層を形成せずに、そのまま用いた以外は実施例１３と同様にして、本比較例の現像剤層厚規制部材を作製した。上記で得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１と同様の評価を行った。その評価結果を表２に示した。
【００８４】
【表１】
表１：現像剤層厚規制部材の樹脂層用のバインダー樹脂の構成
0003817373.tif 000009
表１中のモノマーの略号は、夫々、ＭＭＡ：メチルメタクリレート、ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート、ＤＥ：ジエチルアミノエチルメタクリレート、ＤＢ：ジブチルアミノブチルメタクリレート、ＤＳ：ジメチルアミノスチレン、ＡＡ：アクリル酸、４級：下記の式で表されるアンモニウム基含有ビニルモノマーである。又、添加剤の略号は、Ｇ：グラファイト、Ｃ：カーボンブラックである。
【００８５】
【化７】
0003817373.tif 000010
【００８６】
【表２】
表２：評価結果（実施例１〜１６、比較例１〜４）
0003817373.tif 000011
【００８７】
＜実施例１７＞
先ず、下記のようにして、本実施例の現像剤層厚規制部材を作製した。
表面に形成する樹脂層のバインダー樹脂に使用する共重合体として、メチルメタクリレート−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体（モル比９０：１０、Ｍｗ＝９，７００、Ｍｎ＝３，８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）を用いた。そして、溶剤としてトルエンを用い、上記の共重合体を有するトルエン樹脂溶液（固形分を２７％）を作製した。
ウレタンゴム（厚さ１ｍｍ）を幅５ｍｍのチップ状にカットし、これをリン青銅（厚さ１５０μｍ）の支持体の先端部分に接着し、ウレタンゴムの現像スリーブと対向する表面に上記樹脂溶液をスプレー法により塗布して乾燥後、表面に２７μｍの厚みの樹脂層を形成して図４に示した構成の現像剤層厚規制部材を作製した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表３にまとめて示した。
【００８８】
本実施例においては、以下のようにして調製して得られた重合カラートナーを用いた。
先ず、高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーとアジテーターとを備えた２０リットルの保温容器中に、イオン交換水１，０５０質量部（１０．５ｋｇ）と、０．１モル／リットルのＮａ3ＰＯ4水溶液６７５質量部とを添加し、回転数を４，０００ｒｐｍに調整し、６５℃に加温した。ここに、１．５モル／リットルのＣａＣｌ2水溶液７０質量部を徐々に添加し、均一に分散された微小な難水溶性分散剤Ｃａ3(ＰＯ4)2を含む水系分散媒体を調製した。
【００８９】
一方、下記の組成の混合物を横型サンドミルを用いて充分に分散させた後、重合開始剤である２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１６質量部を添加した分散物を得た。
・スチレンモノマー                                        ２４０質量部
・ｎ−ブチルアクリレートモノマー                            ６０質量部
・シアン顔料                                                ２５質量部
・飽和ポリエステル樹脂                                      １２質量部
・エステルワックス                                          ９８質量部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の金属塩                      ２質量部
【００９０】
上記で得られた分散物を、先に調製した水系分散媒体に投入し、２０分間造粒を行った。造粒後はホモミキサーの回転を止め、アジテーターを６０ｒｐｍで回転させ、更に、系内の温度を８０℃に保ちながら重合を１２時間行った。その後、分散系を冷却し、希塩酸を添加して粒子表面の分散剤を除去した。これを濾過し、更に水中に再度分散して洗浄を繰り返し、濾過後、通風式乾燥機にて乾燥を行った。乾燥後、解砕機でほぐした後、エルボジェット分級機で粒度を調整した。この分級品の粒度分布は、重量平均粒径が７．３μｍ、４μｍ以下の粒子の割合が８．１個数％、１２．７μｍ以上の粒子の割合が０．７重量％であった。又、形状係数ＳＦ−１は１０８、ＳＦ−２は１０５であった。この分級品に対し、疎水性のコロイダルシリカ２質量％を外添してシアントナーとした。
【００９１】
次に、本実施例で使用する現像スリーブを作製した。先ず、現像スリーブの表面に形成する樹脂被膜層の形成材料として、下記に示す配合比にて分散液（塗工液）を作製した。
・メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（モ
ル％比９０：１０、Ｍｗ＝９，７００、Ｍｎ＝３，８００）    １００質量部
・平均粒径１１μｍの結晶性グラファイト                      ３０質量部
・トルエン                                                ２００質量部
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体は、トルエン樹脂溶液中で、重合性原料であるモノマーを固形分濃度が３２％となるように重合して、これをそのまま用いた。これに結晶性グラファイトを添加し、ガラスビーズを用いた横型サンドミルにて分散した。分散終了後、ガラスビーズと分離し、これをトルエンで固形分２８％に希釈して塗工液とした。得られた塗工液を、室温にて粘度を測定したところ５１．５ｍＰａ・ｓであった。
次に、上記で得た分散液を用いて現像スリーブの表面に樹脂被覆層を形成した。先ず、現像スリーブの基体として両端がフランジ加工された外径１６ｍｍφのアルミニウム製丸棒を用い、これを回転台の上に立て、両端部をマスキングしながら回転させ、スプレーガンを一定速度で下降させながら上記で得られた塗工液を塗布することにより、膜厚の均一なコートスリーブを得た。更に、これを乾燥炉にて１６０℃で４０分間、乾燥硬化させて本実施例で使用する現像スリーブとした。得られた現像スリーブの表面粗さを測定したところ、Ｒａの表記で平均０．７８μｍであった。
【００９２】
次に、キヤノン社製ＬＢＰ２０３０改造機を用いて画出し評価を行った。即ち、ＥＰ−Ｈカートリッジを改造し、この現像剤層厚規制部材及び現像スリーブを装着可能に加工して取付け、画出し評価を行った。画像形成によるテストは、２３℃／６０％ＲＨの通常環境にて、前記トナー１８０ｇを充填し、約５千枚の耐久試験を行った。
評価は、実施例１で行ったと同様に、（１）ベタ黒画像濃度変化、（２）トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）、（３）カブリ、及び（４）現像剤層厚規制部材の傷／削れの４項目について、実施例１と同様にして行った。その結果を表４に示した。
【００９３】
＜比較例５＞
実施例１７の現像剤層厚規制部材のウレタンゴム表面に、樹脂層を形成せずにそのまま用いる以外は実施例１７と同様にして、本比較例の現像剤層厚規制部材を作製した。この現像剤層厚規制部材を用いて実施例１７と同様に試験し、評価を行った。その結果を表４に示した。
【００９４】
＜実施例１８〜実施例２０＞
実施例１７で用いた共重合体を構成する含窒素ビニルモノマーであるジメチルアミノエチルメタクリレートを、実施例１８ではジエチルアミノエチルメタクリレートに代え、実施例１９ではジブチルアミノブチルメタクリレートに代え、実施例２０ではジメチルアミノスチレンを代えて夫々用い、これらとメチルメタクリレートとを共重合させて得られた共重合体を用いた以外は実施例１７と同様にして、実施例１８〜実施例２０の現像剤層厚規制部材を夫々得た。これらの現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１７と同様の評価を行った。その評価結果を表４に示した。又、実施例１８〜実施例２０で使用したバインダー樹脂の構成を表３にまとめて示した。
【００９５】
＜実施例２１＞
実施例１７の共重合体に代えて、メチルメタクリレートモノマーと、下記に示す４級アンモニウム基含有ビニルモノマーとからなる共重合体を用いる以外は実施例１７と同様にして、本実施例の現像剤層厚規制部材を作製した。この現像剤層厚規制部材を用いて実施例１７と同様に試験し、評価を行った。その結果を表４に示した。
【００９６】
【化８】
0003817373.tif 000012
【００９７】
＜比較例６及び比較例７＞
比較例６及び比較例７では、実施例１７の現像剤層厚規制部材を形成する際に用いた共重合体の代わりに、夫々以下のものを使用して樹脂層を形成した。即ち、比較例６では、実施例１７で用いた共重合体の代わりにメチルメタクリレートのホモポリマーを用いて樹脂層を形成した。又、比較例７では、実施例１７で用いた共重合体のモノマー構成要素のうち、含窒素ビニルモノマーであるジメチルアミノエチルメタクリレートの構成比を３０モル％と増加させ、メチルメタクリレートの構成比を７０モル％と減少させた共重合体を用いて樹脂層を形成し、これ以外は、実施例１と同様にして現像剤層厚規制部材を作製した。
上記で得られた夫々の現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１７と同様の評価を行った。その評価結果を表４に示した。比較例７で使用したバインダー樹脂の構成を表３にまとめて示した。
【００９８】
＜実施例２２＞
実施例１７の共重合体に代えて、メチルメタクリレート−ジエチルアミノエチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（モル比８５：１０：５、Ｍｗ＝１０，６００、Ｍｎ＝４，６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）用いた以外は実施例１と同様にして、本実施例の現像剤層厚規制部材を作製した。
上記で得られた現像剤層厚規制部材を用いて、実施例１７と同様の評価を行った。その評価結果を表４に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表３にまとめて示した。
【００９９】
＜実施例２３及び実施例２４＞
実施例２３及び実施例２４は、夫々実施例１７において用いた現像剤層厚規制部材の樹脂層用の共重合体の重量平均分子量を変化させたものを使用した。即ち、実施例２３では、重量平均分子量の低いものを、実施例２４では、重量平均分子量の高いものを夫々用いた。これ以外は、実施例１７と同様にして現像剤層厚規制部材を作製した。この現像剤層厚規制部材を用いて実施例１７と同様に評価を行った。その結果を表４に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表３にまとめて示した。
【０１００】
＜実施例２５＞
実施例２５は、実施例１７において用いた現像剤層厚規制部材の樹脂層用の共重合体に代えて、実施例１７で用いた共重合体よりも低分子量成分が多く、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８である共重合体を用いた。この共重合体を用いた以外は実施例１７と同様にして現像剤層厚規制部材を作製した。この現像剤層厚規制部材を用いて実施例１７と同様に評価を行った。その結果を表４に示した。本実施例で使用したバインダー樹脂の構成を表３にまとめて示した。
【０１０１】
【表３】
表３：現像剤層厚規制部材の樹脂層用のバインダー樹脂の構成
0003817373.tif 000013
上記表３中のモノマーの略号は、夫々、ＭＭＡ：メチルメタクリレート、ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート、ＤＥ：ジエチルアミノエチルメタクリレート、ＤＢ：ジブチルアミノブチルメタクリレート、ＤＳ：ジメチルアミノスチレン、ＡＡ：アクリル酸、４級：下記の式で表されるアンモニウム基含有ビニルモノマーである。又、添加剤の略号は、Ｇ：グラファイト、Ｃ：カーボンブラックである。
【０１０２】
【化９】
0003817373.tif 000014
【０１０３】
【表４】
表４：評価結果（実施例１７〜実施例２５、比較例５〜比較例７）
0003817373.tif 000015
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現像剤層厚規制部材によって現像剤担持体上の現像剤に、充分に高い帯電量で且つ安定な電荷が与えられ、画像を形成した場合に、均一でムラのない、画像濃度低下のない、高品位画像を得ることのできる現像剤層厚規制部材、及びこれを用いた現像装置が提供される。
又、本発明によれば、繰り返しの画出しにおいても、磨耗や削れが少なく、傷が発生しにくい高耐久性を有する現像剤層厚規制部材が提供される。
更に、本発明によれば、高画質、省エネルギーを目的として、粒径が小さく、低温定着材料を用いたトナーに対しても、より高い帯電付与性、或いは現像剤層の規制状態を均一に安定させることができる、高精細・高品位な画像を得ることが可能な現像剤層厚規制部材が提供される。
【０１０５】
更に、本発明によれば、現像剤担持体上に、更に均一で薄層化された現像剤層を形成し得、長く安定した画像の得られる現像剤層厚規制部材が提供される。
更に、本発明によれば、現像剤担持体上に、安定して均一に帯電したトナー層を形成する現像剤層厚規制部材を用いることにより、安定した高品位の画像の得られる現像装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の現像剤層厚規制部材の一様態を示す図である。
【図３】本発明の現像剤層厚規制部材の他の一様態を示す図である。
【図４】本発明の現像剤層厚規制部材の他の一様態を示す図である。
【図５】本発明の現像装置の他の例を示す模式図である。
【図６】本発明の現像装置の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
１：電子写真感光ドラム
２：ホッパー
３：磁性トナー
４：磁石
５：金属製円筒管
６：樹脂被膜層
７：現像スリーブ
８：電源
９：トナー撹拌翼
１０：層厚規制ブレード
１１：ウレタンゴム
１２：樹脂コート層
１３：座金
１４：支持体
１５：金属棒
１６：非磁性トナー
１７：剥ぎ取りローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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