(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材とスライダとが相対的に直線状に変位する直線案内機構において、
前記ベース部材の軸線方向に沿って形成された水平面案内軌道および傾斜面案内軌道と、
前記水平面案内軌道に沿って転動するように前記スライダに軸着され、前記スライダの軸線と略直交する方向に対向して配置された少なくとも一組の水平ローラと、
前記傾斜面案内軌道に沿って転動するように前記スライダに軸着され、前記スライダの軸線と略直交する方向に対向して配置された少なくとも一組の傾斜ローラと、
を備え、
前記水平ローラの軸線と前記傾斜ローラの軸線とがなす角度をθとし、該水平ローラの荷重担持能力をＲＡとし、該傾斜ローラの荷重担持能力をＲＢとすると、前記θ、ＲＡ、ＲＢは、５３度≦θ≦７２度、且つ、１．７≦ＲＢ／ＲＡ≦２．７を充足するように設定され、
水平取付または天井取付あるいは壁面取付のいずれかに前記ベース部材または前記スライダの取付姿勢を変更した場合であっても、前記水平ローラおよび前記傾斜ローラに付与される垂直耐荷重と浮き上がり耐荷重と横耐荷重とがそれぞれ略同一となることを特徴とする直線案内機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、相対的に直線状に変位自在に設けられたベース部材とスライダとを有する直線案内機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、リニアアクチュエータ等には、アクチュエータボデイの軸線方向に沿ってスライダを直線状に変位させるリニアガイドが用いられている。
【０００３】
この種のリニアガイドとして、実用新案登録第２５９５０８９号公報には、スライダ本体の水平部分に水平ローラを配設するとともに、サイドスライダの傾斜部分に傾斜ローラを配設したロッドレスシリンダが開示されている。
【０００４】
また、特開平１１−２８０７０７号公報には、固定部の側壁に形成された断面略Ｖ字状の案内面に当接し転輪が回動することにより移動部を直線状に案内する構成が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実用新案登録第２５９５０８９号公報では、水平ローラの軸線と傾斜ローラの軸線とによって形成される交差角度が４０度に設定されているため、装置の水平取付時に発生する垂直耐荷重に対して天井取付時に発生する浮き上がり耐荷重および壁面取付時に発生する横耐荷重がそれぞれ減少し、装置の取付姿勢にかかわらず等しく荷重を担持する等方性耐荷重に欠けるという不具合がある。
【０００６】
また、特開平１１−２８０７０７号公報では、固定部と移動部との間のクリアランスを調節する手段が何ら設けられていないため、例えば、製造誤差等によって発生する寸法誤差を吸収することができないという不具合がある。
【０００７】
本発明は、前記の不具合を考慮してなされたものであり、取付姿勢に影響されることがなく等方向に荷重を担持することができるとともに、寸法誤差を吸収して円滑に案内することが可能な直線案内機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、ベース部材とスライダとが相対的に直線状に変位する直線案内機構において、
前記ベース部材の軸線方向に沿って形成された水平面案内軌道および傾斜面案内軌道と、
前記水平面案内軌道に沿って転動するように前記スライダに軸着され、前記スライダの軸線と略直交する方向に対向して配置された少なくとも一組の水平ローラと、
前記傾斜面案内軌道に沿って転動するように前記スライダに軸着され、前記スライダの軸線と略直交する方向に対向して配置された少なくとも一組の傾斜ローラと、
を備え、
前記水平ローラの軸線と前記傾斜ローラの軸線とがなす角度をθとし、該水平ローラの荷重担持能力をＲＡとし、該傾斜ローラの荷重担持能力をＲＢとすると、前記θ、ＲＡ、ＲＢは、５３度≦θ≦７２度、且つ、１．７≦ＲＢ／ＲＡ≦２．７を充足するように設定され、
水平取付または天井取付あるいは壁面取付のいずれかに前記ベース部材または前記スライダの取付姿勢を変更した場合であっても、前記水平ローラおよび前記傾斜ローラに付与される垂直耐荷重と浮き上がり耐荷重と横耐荷重とがそれぞれ略同一となることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、水平ローラの軸線と傾斜ローラの軸線とのなす角度θを５３度≦θ≦７２度に設定し、且つ、水平ローラの荷重担持能力ＲＡと、傾斜ローラの荷重担持能力ＲＢの比率を１．７≦ＲＢ／ＲＡ≦２．７に設定することにより、ベース部材を図示しない部材の水平面に略水平状態に取り付ける水平取付、または、前記ベース部材を図示しない天井面に取り付けることにより水平状態と天地が逆転する天井取付、あるいは、略鉛直面である図示しない壁面に沿ってベース部材を取り付ける壁面取付等のように取付姿勢を変更した場合であっても、水平ローラおよび傾斜ローラがそれぞれ支持する荷重とそれぞれの荷重担持能力との比が略均一となり、等方性耐荷重が達成される。
【００１６】
また、本発明ではクリアランス調整部を設けることにより、製造誤差等による寸法誤差を吸収して円滑に案内作用を営むことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る直線案内機構について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１８】
図１および図２において、参照数字１０は、本発明の実施の形態に係る直線案内機構を示す。
【００１９】
この直線案内機構１０は、相対的に変位自在に設けられ、水平面および傾斜面案内軌道が形成されたベース部材１２と、前記案内軌道に沿って変位するスライダ１４とを有する。ベース部材１２の底面部には、軸線方向に沿って延在する断面Ｔ字状の一組の取付用長溝１６ａ、１６ｂが略平行に形成され、前記底面部と略直交する一側面には、断面円弧状のセンサ取付用溝１８が形成されている。
【００２０】
前記ベース部材１２の軸線と略直交する方向には、一組の側部２０ａ、２０ｂが相互に対向して形成され、一方の側部２０ａと他方の側部２０ｂとの間には凹部２２が形成されている。前記側部２０ａ、２０ｂの上面の水平部には、後述する水平ローラ（第１荷重受け要素）２４（以下、必要に応じて２４ａ〜２４ｄという）を案内する水平面案内軌道として機能する一組の水平レール２６ａ、２６ｂが軸線方向に沿って略平行に装着されている。
【００２１】
また、前記水平部に近接する内壁側には所定角度傾斜する傾斜部が形成され、前記傾斜部には、後述する傾斜ローラ（第２荷重受け要素）２８（以下、必要に応じて２８ａ〜２８ｄという）を案内する傾斜面案内軌道として機能する一組の傾斜レール３０ａ、３０ｂが軸線方向に沿って略平行に装着されている。
【００２２】
さらに、ベース部材１２の凹部２２には、断面略ハの字状に傾斜し且つ軸線方向に延在する一組の切欠溝３２ａ、３２ｂが形成され（図２参照）、前記切欠溝３２ａ、３２ｂには傾斜ローラ２８ａ、２８ｂが臨むように設けられる。
【００２３】
スライダ１４は、図３および図４に示されるように、側面に形成された複数の挿入用孔部３４に沿って挿入されることにより、相互に対向して略水平方向に沿って軸着される４個の水平ローラ２４ａ〜２４ｄと、前記水平ローラ２４ａ〜２４ｄの内側に設けられ、ベース部材１２の切欠部３２ａ、３２ｂ（図２参照）に臨むように所定角度傾斜して軸着される４個の傾斜ローラ２８ａ〜２８ｄとを有する。
【００２４】
水平ローラ２４ａ〜２４ｄおよび傾斜ローラ２８ａ〜２８ｄは、それぞれ、ピン部３６とローラ部３８とを有し、前記ローラ部３８は該ローラ部３８の内周面に沿って配設された図示しない複数のニードルローラによってそれぞれ回動自在に軸支され、ベース部材１２の水平面および傾斜面案内軌道に当接することにより前記ローラ部３８が円滑に回動するように設けられている。
【００２５】
また、水平ローラ２４ａ〜２４ｄのローラ部３８の直径は、傾斜ローラ２８ａ〜２８ｄの直径よりも小さくなるように設定されている。なお、スライダ１４の一方の側部には、図示しない磁石を装着するための磁石挿入用孔部３９が形成され、さらにスライダ１４の上面には４個のワーク取付用孔部３５ａ〜３５ｄが形成されている。
【００２６】
この場合、後述するように、水平ローラ２４の軸線と傾斜ローラ２８の軸線とが交差して形成される角度θは、約６０度となるように設定され（図２参照）、且つ水平ローラ２４の荷重担持能力が傾斜ローラ２８の荷重担持能力の約半分となるように設定されている。なお、前記水平ローラ２４および傾斜ローラ２８の荷重担持能力とは、ローラ部３８とピン部３６との間に介装される図示しないニードルローラの直径に依拠するものであり、前記ニードルローラによって支持される基本動定格荷重によって設定されるものとする。
【００２７】
また、相互に対向する一方の傾斜ローラ２８ａ（２８ｃ）には、ベース部材１２とスライダ１４との間のクリアランスを調整するクリアランス調整部４０が設けられている。このクリアランス調整部４０は、図５および図６に示されるように、傾斜ローラ２８ａのピン部３６を偏芯させた状態で軸着し一端部に傘歯形状のギヤ部４２が形成された保持部材４４と、前記傘歯形状のギヤ部４２に噛合する傘歯形状のギヤ部４５が形成され、外部からねじ込み量を調整可能に設けられたねじ部材４６と、前記保持部材４４の周溝４８に当接して該ねじ部材４６を係止するストッパ部材５０とから構成される。
【００２８】
この場合、前記ねじ部材４６を回動させて相互に噛合する傘歯形状のギヤ部４２、４５を介して保持部材４４を回動させることにより、偏芯して軸着された傾斜ローラ２８ａのローラ部３８と傾斜レール３０ａの案内面との離間間隔を調整してその当接具合を調整することができる。
【００２９】
従って、製造誤差等によって寸法誤差が発生した場合であっても、前記クリアランス調整部４０によって偏芯した傾斜ローラ２８ａを回動させて傾斜レール３０ａとの当接具合を調整することにより、スライダ１４とベース部材１２との微小なクリアランスを適宜調整することができる。
【００３０】
また、このクリアランス調整部４０を水平ローラ２４ａではなく傾斜ローラ２８ａに設けることにより、スライダ１４を高さ方向に沿って上下動させることがなく、クリアランスを簡便に調整することができる。この結果、装置全体の高さ方向の寸法を高精度に保持することができる。
【００３１】
本発明の実施の形態に係る直線案内機構１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００３２】
先ず、直線案内機構１０を構成するベース部材１２を図示しない部材の水平面に略水平状態に取り付ける水平取付、または、前記ベース部材１２を図示しない天井面に取り付けることにより水平状態と天地が逆転する天井取付、あるいは、略鉛直面である図示しない壁面に沿ってベース部材１２を取り付ける壁面取付等のように取付姿勢が変化した場合であっても、水平ローラ２４および傾斜ローラ２８がそれぞれ支持する耐荷重を略均一とする等方性耐荷重について以下に説明する。
【００３３】
この場合、図７に示されるように、ベース部材１２の一方の側部２０ａの水平ローラ２４ａの荷重担持能力をベクトルＲＡ（以下、ＲＡという）、傾斜ローラ２８ａの荷重担持能力をベクトルＲＢ（以下、ＲＢという）とし、ベース部材１２の他方の側部２０ｂの水平ローラ２４ｂの荷重担持能力をベクトルＲＣ（以下、ＲＣという）、傾斜ローラ２８ｂの荷重担持能力をベクトルＲＤ（以下、ＲＤという）とし、前記水平ローラ２４ｃおよび傾斜ローラ２８ｃ、水平ローラ２４ｄおよび傾斜ローラ２８ｄに付与される荷重をそれぞれベクトルＦＡ、ＦＢ、ＦＣ、ＦＤとする。
【００３４】
ここで、ＲＡ＝ＲＣ＝ＦＡ＝ＦＣ、且つＲＢ＝ＲＤ＝ＦＢ＝ＦＤが成り立つものと仮定すると、直線案内機構１０を構成するベース部材１２を図示しない部材に水平状態に取り付けた場合、垂直耐荷重Ｗ１は、ＲＡ＋ＲＣ＋ＦＡ＋ＦＣ＝４ＲＡとなる。
【００３５】
直線案内機構１０を構成するスライダ１４を図示しない部材の天井面に取り付けた場合、浮き上がり耐荷重Ｗ２は、（ＲＢ＋ＲＤ＋ＦＢ＋ＦＤ）ｃｏｓθ＝４ＲＢｃｏｓθとなる。
【００３６】
直線案内機構１０を構成するベース部材１２を図示しない部材の壁面に沿って略鉛直状態に取り付けた場合、横耐荷重Ｗ３は、（ＲＢ＋ＦＢ）ｓｉｎθ＝２ＲＢｓｉｎθとなる。
【００３７】
この場合、Ｗ１＝Ｗ２＝Ｗ３とすると、
４ＲＡ＝４ＲＢｃｏｓθ＝２ＲＢｓｉｎθが成り立つ。
【００３８】
そこで、θを求めると、２ｃｏｓθ＝ｓｉｎθとなり、
さらに、ｔａｎθ＝２、その結果、θ＝ｔａｎ-1２＝６３．４度となる。
【００３９】
また、水平ローラ２４ａと傾斜ローラ２８ａとの荷重担持能力の比は、ＲＡ＝ＲＢｃｏｓθ＝０．４４ＲＢとなり、ＲＡ：ＲＢ＝１：２．２３となる。
【００４０】
本実施の形態では、水平ローラ２４の軸線を略水平面と略一致するように設置するとともに、水平ローラ２４の軸線と傾斜ローラ２８の軸線とが交差する角度θを約６０度（理論値６３．４度）に設定し、且つ水平ローラ２４の荷重担持能力ＲＡが傾斜ローラ２８の荷重担持能力ＲＢの略半分（理論値１／２．２３）となるように設定することにより、上下方向および左右方向においてそれぞれ等しい耐荷重性能を有する４方向等方性耐荷重（４方向等荷重）を達成することができる。
【００４１】
また、クリアランス調整部４０を水平ローラ２４に設けることがなく、傾斜ローラ２８に設けることにより、ベース部材１２とスライダ１４との間のクリアランスを調整しても該スライダ１４が上下方向に変位することがなく、高さ方向の寸法精度を保持することができる。さらに、水平ローラ２４とスライダ１４の上面とが略平行となるため、加工寸法精度が高くなり、加工を容易に遂行することができる。
【００４２】
さらにまた、曲げモーメントが付与された場合であっても、水平ローラ２４および傾斜ローラ２８が支持する荷重はそれぞれ異なるが、前記水平ローラ２４および傾斜ローラ２８の荷重担持能力に対して同じ比率で荷重を支持するため、前記曲げモーメントを効率的に吸収することができ、耐モーメント特性を向上させることができる。
【００４３】
なお、第１比較例として、例えば、複数の図示しない水平ローラのみによって支持した場合、垂直耐荷重および浮き上がり耐荷重をそれぞれ略同一とすることができるが、横耐荷重が零となる。また、第２比較例として、例えば、複数の図示しない水平ローラと垂直ローラとによって支持した場合、垂直耐荷重および横耐荷重をそれぞれ略同一とすることができるが、浮き上がり耐荷重が零となる。従って、本実施の形態のように、水平ローラ２４と傾斜ローラ２８とを組み合わせて支持する構成は、第１および第２比較例と対比して、ローラの数量を増大させることがなく全方向の規制が得られ、安定した直線性を保持しながら所望の耐荷重性能を達成することができるという利点がある。
【００４４】
次に、水平ローラ２４と傾斜ローラ２８との荷重担持能力比（ＲＢ／ＲＡ）と、水平ローラ２４および傾斜ローラ２８の軸線によって形成される角度θとの関係を図８に示す。
【００４５】
図８において、特性曲線イ〜ホは、それぞれ垂直耐荷重を基準とした浮き上がり耐荷重比（Ｗ２／Ｗ１）をそれぞれ示したものであり、特性曲線イは（Ｗ２／Ｗ１）が０．８のとき、特性曲線ロは（Ｗ２／Ｗ１）が０．９のとき、特性曲線ハは（Ｗ２／Ｗ１）が１のとき、特性曲線ニは（Ｗ２／Ｗ１）が１．１のとき、特性曲線ホは（Ｗ２／Ｗ１）が１．２のときをそれぞれ示したものである。
【００４６】
また、図８において、特性曲線ヘ〜ヌは、それぞれ垂直耐荷重を基準とした横耐荷重比（Ｗ３／Ｗ１）をそれぞれ示したものであり、特性曲線ヘは（Ｗ３／Ｗ１）が０．８のとき、特性曲線トは（Ｗ３／Ｗ１）が０．９のとき、特性曲線チは（Ｗ３／Ｗ１）が１のとき、特性曲線リは（Ｗ３／Ｗ１）が１．１のとき、特性曲線ヌは（Ｗ３／Ｗ１）が１．２のときをそれぞれ示したものである。
【００４７】
さらに、図において、▲１▼の領域は、角度θを４５度以上、７３度以下に設定し、且つ荷重担持能力比ＲＢ／ＲＡを１．２以上２．７以下に設定して、垂直耐荷重（Ｗ１）と浮き上がり耐荷重（Ｗ２）とが略一致する範囲を示している。
【００４８】
▲２▼の領域は、角度θを４５度以上、９０度未満に設定し、且つ荷重担持能力比ＲＢ／ＲＡを１．６以上２．７以下に設定して、垂直耐荷重（Ｗ１）と横耐荷重（Ｗ３）とが略一致する範囲を示している。
【００４９】
▲３▼の領域は、角度θを５３度以上、７２度以下に設定し、且つ荷重担持能力比ＲＢ／ＲＡを１．７以上２．７以下に設定して、浮き上がり耐荷重（Ｗ２）および横耐荷重（Ｗ３）が垂直耐荷重（Ｗ１）と±２０％の範囲内で略一致する範囲を示している。
【００５０】
▲４▼の領域は、実際上、垂直耐荷重（Ｗ１）と浮き上がり耐荷重（Ｗ２）と横耐荷重（Ｗ３）とがそれぞれ±２０％の範囲内で略一致する範囲を示している。
【００５１】
次に、点▲５▼は、完全等方性となる場合を示し、Ｗ２／Ｗ１＝１である特性曲線ハとＷ３／Ｗ１＝１である特性曲線チとの交点を示している。
【００５２】
なお、点▲６▼は、垂直耐荷重（Ｗ１）を基準として、横耐荷重（Ｗ３）を１．２倍とし、浮き上がり耐荷重（Ｗ２）を０．８となる場合（Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１：０．８：１．２）を示し、Ｗ２／Ｗ１＝０．８である特性曲線イとＷ３／Ｗ１＝１．２である特性曲線ヌとの交点を示している。
【００５３】
このように、水平ローラ２４と傾斜ローラ２８との軸線がなす角度θと、水平ローラ２４と傾斜ローラ２８との荷重担持能力の比（ＲＢ／ＲＡ）とを、それぞれ▲１▼〜▲６▼のいずれかに設定することにより、ベース部材１２の取付姿勢が変わった場合であっても所定方向に対する耐荷重が略一定に設定される。
【００５４】
次に、本実施の形態に係る直線案内機構１０の変形例を図９乃至図１２に示す。なお、図１および図２に示す直線案内機構１０と同一の構成要素には、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、水平ローラ２４と傾斜ローラ２８との軸線によって形成される角度θおよびそれぞれの荷重担持能力の比は、前記実施の形態とそれぞれ同一のものとする。
【００５５】
図９および図１０に示す第１変形例に係る直線案内機構１０ａでは、ベース部材１２ａの中央部を膨出させて膨出部５２を形成し、前記膨出部５２の水平面に水平ローラ２４ａ〜２４ｄを担持させ、且つ前記水平面に近接する傾斜面に傾斜ローラ２８ａ〜２８ｄを逆ハの字状に担持させている点に特徴がある。
【００５６】
換言すると、４個の傾斜ローラ２８ａ〜２８ｄを外側に配置し、前記傾斜ローラ２８ａ〜２８ｄの内側に水平ローラ２４ａ〜２４ｄを配置している点で前記した本実施の形態と相違している。なお、スライダ１４ａには、前記ベース部材１２ａの膨出部５２に対応する凹部５４が形成されている。
【００５７】
図１１および図１２に示す第２変形例に係る直線案内機構１０ｂでは、軸線方向と略直交するベース部材１２ｂの幅方向の寸法をスライダ１４ｂよりも短縮して形成し、スライダ１４ｂの外側に配設された傾斜ローラ２８ａ〜２８ｄをベース部材１２ｂの側部外壁の傾斜面に装着された傾斜レール３０ａ、３０ｂを案内面としている点に特徴がある。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る直線案内機構１０が適用された直線作動装置６０を図１３乃至図１５に示す。
【００５９】
この直線作動装置６０は、ロッドレスシリンダからなる駆動部６４と、前記駆動部６４と略平行に配置され、ねじ部材６６を介して前記駆動部６４と着脱自在に設けられたガイド部６８とを備える。
【００６０】
前記ガイド部６８は、一組の水平レール２６ａ、２６ｂおよび傾斜レール３０ａ、３０ｂがそれぞれ略平行に配設されたベースプレート７０と、前記ベースプレート７０の軸線方向に沿った両端部にそれぞれ連結される一組のエンドブロック７２ａ、７２ｂと、前記ベースプレート７０の軸線方向に沿って往復動作するスライダ７４と、前記ベースプレート７０とスライダ７４との間に設けられ、前記スライダ７４をベースプレート７０の軸線方向に沿って案内する直線案内機構１０と、前記ベースプレート７０に形成されたアブソーバ用固定溝７６にねじ部材７８を介して連結され、スライダ７４の変位終端を規制するとともに、該スライダ７４に付与される衝撃を吸収する一組のショックアブソーバ８０ａ、８０ｂとを含む。なお、前記一組のショックアブソーバ８０ａ、８０ｂは、ねじ部材７８を緩めることによりアブソーバ用固定溝７６に沿って変位自在に設けられている。
【００６１】
スライダ７４の変位方向と略直交する一方の側部には、磁石挿入用孔部８２を有するプレート８４が装着され、前記磁石挿入用孔部８２に挿入された磁石（図示せず）の磁界をセンサ取付用溝１８に保持された図示しないセンサによって検知することにより、スライダ７４の位置が検出される。また、スライダ７４の他方の側部には、水平ローラ２４の挿入用孔部３４を閉塞する閉塞部材８６が設けられている。
【００６２】
前記駆動部６４にはシリンダチューブ８８の内部に形成されたボア８９に沿って摺動変位するピストン９１が設けられ、前記ピストン９１には該ピストン９１と一体的に変位する一対のピストンヨーク９０ａ、９０ｂが連結されている。この場合、一対のピストンヨーク９０ａ、９０ｂは、スライダ７４の一組のエンドプレート９２ａ、９２ｂの間に装着され、前記ピストン９１の直線往復運動をスライダ７４に伝達する機能を営む。
【００６３】
なお、前記駆動部６４を含む直線作動装置６０のその他の構成は、本出願人の提案に係る特開２０００−３０４００４号公報を参照するとよい。
【００６４】
本実施の形態に係る直線案内機構１０を多種多様なワークを搬送する直線作動装置６０に適用することにより、水平取付、天井取付あるいは壁面取付等の直線作動装置６０の取付姿勢にかかわらず搬送重量を略同一に支承して、ワークを円滑に搬送することができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００６６】
すなわち、取付姿勢に影響されることがなく等方向に荷重を担持することができるとともに、寸法誤差を吸収して円滑に案内作用を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る直線案内機構の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図３】図１に示すスライダの底面側からみた斜視図である。
【図４】図３に示すスライダの分解斜視図である。
【図５】クリアランス調整部の構成を示す一部省略縦断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断面図である。
【図７】荷重の等方性を示すために供される説明図である。
【図８】水平ローラと傾斜ローラとがなす角度と荷重担持能力比との関係を示す特性図である。
【図９】第１変形例に係る直線案内機構の斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った縦断面図である。
【図１１】第２変形例に係る直線案内機構の斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図１３】図１に示す直線案内機構が適用された直線作動装置の斜視図である。
【図１４】図１３の直線作動装置を構成する駆動部とガイド部とを分離した分解斜視図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線に沿った縦断面図である。
【符号の説明】
１０、１０ａ、１０ｂ…直線案内機構    １２、１２ａ、１２ｂ…ベース部材
１４、１４ａ、１４ｂ、７４…スライダ  ２０ａ、２０ｂ…側部
２２…凹部                            ２４、２４ａ〜２４ｄ…水平ローラ
２６ａ、２６ｂ…水平レール            ２８、２８ａ〜２８ｄ…傾斜ローラ
３０ａ、３０ｂ…傾斜レール            ３２ａ、３２ｂ…切欠溝
３４…挿入用孔部                      ３６…ピン部
３８…ローラ部                        ４０…クリアランス調整部
４２、４５…ギヤ部                    ４４…保持部材
４６…ねじ部材                        ５０…ストッパ部材
６０…直線作動装置                    ６４…駆動部
６８…ガイド部                        ７０…ベースプレート
８０ａ、８０ｂ…ショックアブソーバ
【図１】
0003833496.tif 000002
【図２】
0003833496.tif 000003
【図３】
0003833496.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003833496.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003833496.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003833496.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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