(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当回路において、
前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付ける帯域要求受信手段と、
過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関する情報として、予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を示す過剰帯域割当量を要求元毎に記憶する割当帯域管理手段と、
要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を計算する帯域割当算出手段と、
前記帯域割当算出手段により算出された帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えない送信許可送信手段と、
を具備することを特徴とする動的帯域割当回路。
【請求項２】
前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定する帯域測定手段と、
前記帯域測定手段により測定された実際の送信データ量を要求元毎に記憶する送信データ量管理手段と、
前記送信データ量管理手段に記憶されている前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正する補正手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の動的帯域割当回路。
【請求項３】
複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とがＰＯＮトポロジで接続されたＰＯＮシステムの前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当方法において、
前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付け、予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を、過剰帯域割当量とし、要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出し、前記次回の帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えないことを特徴とする動的帯域割当方法。
【請求項４】
前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定し、前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正することを特徴とする請求項３記載の動的帯域割当方法。
【請求項５】
複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配するコンピュータに、
前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付けるステップと、
予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を、過剰帯域割当量とし、要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、
前記次回の帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えないステップと
を実行させるための動的帯域割当プログラム。
【請求項６】
前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定するステップと、
前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正するステップと
を前記コンピュータに実行させるための請求項５記載の動的帯域割当プログラム。
【請求項７】
複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配するコンピュータに、
前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付けるステップと、
予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を、過剰帯域割当量とし、要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、
前記次回の帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えないステップと
を実行させるための動的帯域割当プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定するステップと、
前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正するステップと
を前記コンピュータに実行させるための動的帯域割当プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求項７記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続するネットワークシステムに係り、加入者終端装置から局側通信装置へ伝送される帯域を、要求元の契約帯域に応じて動的に割り当てる動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加入者終端装値から局側通信装値へ伝送される帯域を複数の加入者終端装置やサービスパスで共用する際、各要求元の契約帯域に応じて動的に帯域を割り当てる方法が知られている。該従来方法は、各加入者終端装置あるいは各サービスパスに帯域を与える時間を契約帯域に応じて制御する方式である。
【０００３】
図５は、従来技術による動的帯域割当方法のトポロジを示すブロック図である。単一の局側通信装置１の動的帯域割当回路２に接続された光ファイバ３は、光分岐部４にて複数のファイバ５ａ，５ｂ，５ｃに分岐され、それぞれが各加入者終端装置６，７，８に接続される。各加入者終端装置６，７，８には、単一のあるいは複数のサービスパス終端部９ａ，９ｂが設定されている。なお、図５では、加入者終端装置６についてのみ示しているが、他の加入者終端装置７，８の構成も同様である。サービスパス終端部９ａ，９ｂは、各々、要求元Ａ，Ｂに接続されており、要求元毎に契約帯域を設定することが可能となっている。
【０００４】
図６は、従来技術による動的帯域割当回路２の構成を示すブロック図である。加入者終端装置６，７，８は、各々、要求元毎の帯域要求信号を局側通信装置１に送信する。各加入者終端装置６，７，８が送信した要求元毎の帯域要求信号は、帯域要求受信部２１で受信され、帯域割り当て算出部２２に通知される。帯域割り当て算出部２２では、一定時間内に帯域要求の上った全ての要求元に対応するサービスパス終端部に対して、保証帯域に比例した時間ずつ上り信号の送出許可を与え、送信許可送信部２３により各加入者終端装置６，７，８へ送信する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、図７のフレーム構成に示すように、可変長サイズのパケットデータを送信した場合、データを分割する最小単位がパケットサイズとなるため、送信許可の下りたデータ送出時間（上り信号の送出許可時間）にバッファ内のパケットデータを前詰で送信すると、データ送出時間終了時に送信中のパケットが送信できず、結果的にサービスパス毎に最大で最大パケットサイズの未割当領域が生じる。この未割当領域は、割り当て周期毎に異なるため、各サービスパスに割り当てた帯域は、それぞれの保証帯域を正確に反映していないことになる。
【０００６】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、帯域割当を要求した要求元に対して、上り帯域を各要求元の契約帯域比で動的に分配することができる動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するため、本発明は、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当回路において、前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付ける帯域要求受信手段と、過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関する情報として、予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を示す過剰帯域割当量を要求元毎に記憶する割当帯域管理手段と、要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を計算する帯域割当算出手段と、前記帯域割当算出手段により算出された帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えない送信許可送信手段と、を具備することを特徴とする動的帯域割当回路である。
【０００９】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定する帯域測定手段と、前記帯域測定手段により測定された実際の送信データ量を要求元毎に記憶する送信データ量管理手段と、前記送信データ量管理手段に記憶されている前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正する補正手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とがＰＯＮトポロジで接続されたＰＯＮシステムの前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当方法において、前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付け、予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を、過剰帯域割当量とし、要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出し、前記次回の帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えないことを特徴とする動的帯域割当方法である。
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定し、前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配するコンピュータに、前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付けるステップと、予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を、過剰帯域割当量とし、要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、前記次回の帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えないステップとを実行させるための動的帯域割当プログラムである。
【００１４】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定するステップと、前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正するステップとを前記コンピュータに実行させるための動的帯域割当プログラムである。
【００１５】
また、本発明は複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配するコンピュータに、前記複数の加入者終端装置の各々からの可変長サイズのパケットの帯域要求量を受け付けるステップと、予め定められる理想全割当帯域を、要求元間で分配した帯域に基づき算出される要求元毎の理想帯域の累積割当量に対する過剰分を、過剰帯域割当量とし、要求元毎の帯域要求量と前記過剰帯域割当量とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、前記次回の帯域割当量に基づいて当該要求元の帯域要求量と等しくする送出許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信するか、あるいは前記複数の加入者終端装置の各々に送出許可を与えないステップとを実行させるための動的帯域割当プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１６】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記複数の加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定するステップと、前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過剰帯域割当量を補正するステップとを前記コンピュータに実行させるための動的帯域割当プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１７】
この発明では、要求元毎に前回までの割当データ量の累積値あるいは前回までの送信データ量の累積値に基づいて、次回の上りデータ割当量を決定する。したがって、加入者終端装置に到着するパケットデータが可変長サイズの場合においても、上り帯域を各サービスパスの契約帯域比で分配することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態によるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。なお、図５に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図１において、局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０は、帯域要求受信部２１、送信許可送信部２３、帯域割当算出部３１および割当帯域管理部３２を備えている。帯域割当算出部３１は、一定時間の帯域要求受付時間内に帯域要求受信部２１により受信した帯域要求信号と割当帯域管理部３３内の既に割り当てた上り帯域の累積値情報とに従って、帯域割当量の算出および割当順のスケジューリングを行なう。割当帯域管理部３２は、要求元毎に、既に割り当てられている上り帯域の累積値情報として、理想的な累積割当量に対する過剰分を示す過剰割当帯域を管理している。上記帯域要求受信部２１、送信許可送信部２３、帯域割当算出部３１および割当帯域管理部３２の各部は、上記一連の動作を周期的に繰り返す。
【００１９】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した本第１実施形態の動作について詳細に説明する。
要求元から加入者終端装置６，７，８に送信されたデータは、それぞれのサービスパス終端部にある、図示しないバッファに蓄積される。加入者終端装置６，７，８からは、要求元毎に上限付きバッファ量が帯域要求信号として局側通信装置２５に送信される。局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０では、帯域要求受信部２１により、上記帯域要求信号が受信され、帯域割当算出部３１へ供給される。また、割当帯域管理部３２内の既に割り当てた上り累積帯域の情報が帯域割当算出部３１へ供給される。帯域割当算出部３１では、一定時間の帯域要求受付時間内に受信した帯域要求信号と割当帯域管理部３２内の既に割り当てた上り累積帯域の情報とに従って、帯域割当量が算出されるとともに、割当順がスケジューリングされる。そして、送信許可送信部２３により、加入者終端装置６，７，８のサービスパス終端部に対して、送信を許可する上りデータ量と送信時刻とが送信される。これらの一連の動作が周期的に繰り返される。
【００２０】
ここで、帯域割当算出部３１における、帯域割当量の決定方式の一例について説明する。図２は、本第１実施形態による帯域割当算出部３１による帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートである。図において、ｊはＯＮＵ番号、ｋは周期、ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kは割当帯域、ｂｗ＿ｒｅａｌj,kは実際のデータ送信量、ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kは理想帯域、ｂｗ＿ａｄｄj,kは過剰割当帯域、ｂｗ＿ｒｅｆは理想全割当帯域、ｂｗ＿ｍｉｎjは保証帯域、Ｑj,kは要求帯域である。
【００２１】
まず、１周期（ｋ＝１）の各要求元への理想割当帯域の合計を理想全割当帯域とし、まず、１周期目に帯域を要求した要求元間で、理想全割当帯域を各要求元の契約帯域で比例配分し、これを１周期目の理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとする（ステップＳ１）。理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが正ならば、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを要求帯域Qj,kとし、要求帯域Qj,k分の送出許可を与え（ステップＳ２，Ｓ３）、一方、理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが０以下ならば、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを０として送出許可を与えない（ステップＳ２，Ｓ４）。次いで、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kと理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとの差を算出し（ステップＳ５）、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kとし、割当帯域管理部３２に要求元毎に記憶させる。
【００２２】
２周期目以降（ｋ＞１）においては、理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kを算出の際に、理想全割当帯域を比例配分した値から前回の過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,k-1を差し引いた値を、当該周期の理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとし（ステップＳ１）、１周期目と同様の手順で割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを決定し（ステップＳ２，Ｓ３，Ｓ４）、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kを算出した後、割当帯域管理部３２に要求元毎に記憶させる。加入者終端装置６，７，８では、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kに従って、割り当てられた帯域分の上りデータを送信する。このようにして、上述したステップを周期毎に繰り返すことにより（ステップＳ６）、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kの累積値を、要求元毎の保証帯域比で分配することが可能となる。
【００２３】
Ｂ．第２実施形態
Ｂ−１．第２実施形態の構成
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本第２実施形態は、各要求元に割り当てた帯域と実際に要求元が送信した上りデータ量とが異なったときのため、実際の送信データ量を要求元毎にカウントし、割当帯域と実際の送信データ量との差分を次周期以降の過剰割当帯域の算出に反映させる。
【００２４】
図３は、本発明の第２実施形態によるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。図において、上り帯域測定部４０は、要求元毎に実際の送信データ量をカウントする。帯域割当算出部４１は、帯域割当量を算出し、割当順をスケジューリングするとともに、割当帯域と上記上り帯域測定部４０により測定された実際の送信データ量との差分に従って、次周期以降の過剰割当帯域を算出する。送信データ量管理部４２は、要求元毎に、上記上り帯域測定部４０により測定された実際の送信データ量を管理している。
【００２５】
Ｂ−２．第２実施形態の動作
次に、上述した第２実施形態の動作について説明する。
要求元から加入者終端装置６，７，８に送信されたデータは、それぞれのサービスパス終端部にある、図示しないバッファに蓄積される。加入者終端装置６，７，８からは、要求元毎に上限付きバッファ量が帯域要求信号として局側通信装置２５に送信される。局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０では、帯域要求受信部２１により、上記帯域要求信号が受信され、帯域割当算出部４１へ供給されるととも、上り帯域測定部４０により、実際の送信データ量が要求元毎にカウントされ、帯域割当算出部４１へ供給される。また、送信データ量管理部４２内の送信データ量が帯域割当算出部４１へ供給される。帯域割当算出部４１では、帯域割当量が算出され、割当順がスケジューリングされるとともに、割当帯域と実際の送信データ量との差分に従って、次周期以降の過剰割当帯域が算出される。そして、送信許可送信部２３により、加入者終端装置６，７，８のサービスパス終端部に対して、送信を許可する上りデータ量と送信時刻とが送信される。これらの一連の動作が周期的に繰り返される。
【００２６】
ここで、帯域割当算出部４１における、帯域割当量の決定方式の一例について説明する。図４は、本第２実施形態による帯域割当算出部４１による帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートである。なお、図において、各記号の意味は図２と同様であるので説明を省略する。
【００２７】
まず、１周期（ｋ＝１）の各要求元への理想割当帯域の合計を理想全割当帯域とし、まず、１周期目に帯域を要求した要求元間で、理想全割当帯域を各要求元の契約帯域で比例配分し、これを１周期目の理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとする（ステップＳ１１）。理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが正ならば、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを要求帯域Qj,kとし、要求帯域Qj,k分の送出許可を与え（ステップＳ１２，Ｓ１３）、一方、理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが０以下ならば、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを０として送出許可を与えない（ステップＳ１２，Ｓ１４）。次いで、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kと理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとの差を算出し、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kとし、送信データ量管理部４２に要求元毎に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００２８】
２周期目以降（ｋ＞１）においては、理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kを算出の際に、理想全割当帯域を比例配分した値から前回の過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,k-1を差し引いた値を、当該周期の理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとし（ステップＳ１１）、１周期目と同様の手順で割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを決定する（ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。次いで、前回実際に送信された上りデータ送信量ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1と前回割り当てられた上り帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k-1とが同じであるか否かを判断し（ステップＳ１５）、双方が同じであれば、第１実施形態と同様に、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kを算出した後、送信データ量管理部４２に要求元毎に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００２９】
一方、前回実際に送信された上りデータ送信量ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1と前回割り当てられた上り帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k-1とが異なる場合には、後者から前者を差し引いた値（ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k-1−ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1）を次回以降の過剰割当帯域（ｂｗ＿ｔｅｍｐｊ,k−ｂｗ＿ｉｄｅａｌｊ,k）から減じて、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kを算出した後、送信データ量管理部４２に要求元毎に記憶させる（ステップＳ１７）。このようにして、上述したステップを周期毎に繰り返すことにより（ステップＳ１８）、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kの累積値を、要求元毎の保証帯域比で分配することが可能となる。
【００３０】
なお、上述した第１、第２実施形態において、局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００３１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を局側通信装置２５または動的帯域割当回路３０に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＰＯＮシステムにおいて、要求元毎に過去の割当データ量の累積値あるいは過去の送信データ量の累積値に基づいて、次回の上りデータ割当量を決定するようにしたので、加入者終端装置に到着するパケットデータが可変長サイズの場合においても、上り帯域を各サービスパスの契約帯域比で分配することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態によるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  本第１実施形態による帯域割当算出部３１による帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図３】  本発明の第２実施形態によるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】  本第２実施形態による帯域割当算出部４１による帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図５】  従来技術による動的帯域割当方法のトポロジを示すブロック図である。
【図６】  従来技術による局側通信装置１の構成を示すブロック図である。
【図７】  従来方式のフレーム構成を示す概念図である。
【符号の説明】
６，７，８  加入者終端装置
９ａ，９ｂ  サービスパス終端部
２１  帯域要求受信部（帯域要求受信手段）
２３  送信許可送信部（送信許可送信手段）
２５  局側通信装置
３０  動的帯域割当回路
３１，４１  帯域割当算出部（帯域割当算出手段、補正手段）
３２  割当帯域管理部（割当帯域管理手段）
４０  上り帯域測定部（帯域測定手段）
４２  送信データ量管理部（送信データ量管理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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