(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放部を有する環状蛍光灯を熱収縮により被覆する熱可塑性樹脂チューブにおいて、該熱可塑性樹脂は芳香族ポリエステル樹脂組成物からなり、該開放部を有する環状蛍光灯の管直径Ｂ（ｍｍ）、最外周長Ｃ（ｍｍ）、最内周長Ｄ（ｍｍ）とした時、該熱可塑性樹脂チューブの直径Ａ（ｍｍ）、縦熱収縮率ＭＤ（％）、横熱収縮率ＴＤ（％）が下記式（１）〜（３）を満足することを特徴とする環状蛍光灯用熱可塑性樹脂チューブ。
Ｂ＋６≦Ａ≦１．９Ｂ                                          ・・・（１）
（Ｃ−Ｄ）／Ｃ×１００≦ＭＤ≦（Ｃ−Ｄ）／Ｃ×１００＋４０      ・・・（２）
（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００＋１７≦ＴＤ≦（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００＋４０・・・（３）
【請求項２】
芳香族ポリエステル樹脂組成物が、樹脂組成物１００重量％中滑剤を０.０５〜５重量％含有した樹脂組成物である請求項１記載の環状蛍光灯用熱可塑性樹脂チューブ。
【請求項３】
請求項１記載の環状蛍光灯用熱可塑性樹脂チューブの熱収縮により、外面にシリコーン層を有する環状蛍光灯を被覆加工する方法。
【請求項４】
芳香族ポリエステル樹脂組成物が、樹脂組成物１００重量％中滑剤を０.０５〜５重量％含有した樹脂組成物である請求項３記載の環状蛍光灯を被覆加工する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環状丸管を挿入する時の作業性が改善され、且つ、加熱による被服加工後の外観が良好な照明機器飛散防止用被覆材料や電気絶縁用被覆材料等の利用価値を有する、熱収縮性熱可塑性樹脂チューブ及びそのチューブを用いて被覆加工する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、照明用途の中で、曲りのない直管用蛍光灯のイメージスキャナー等の破損時の飛散防止のため、或いは半導体、印刷工業等の工程で紫外線カットの要求される場合の直管用照明の紫外線カットを目的として、従来より熱収縮チューブによる被覆が行われて来た。
【０００３】
しかし、環状蛍光灯等の環状丸管の形状のものについては、熱収縮チューブの中に環状のものを挿入する際、しわの発生あるいは引っかかりにより、実質上挿入が困難なことと、環状のための内外径寸法差により加熱被覆後、しわが残る等の外観不良により、熱収縮チューブは使用されていない。
【０００４】
この用途では、設計上、丸管全体を透明樹脂ケースでカバーする等の方法が取られている。
【０００５】
これらの方法は照度の低下及びコスト面で問題があり、更に最近のＰＬ法にみられる様に製品使用時の消費者保護の観点からも低コストで容易に加工できる熱収縮チューブが強く望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、環状丸管の被覆に適した熱収縮、熱可塑性樹脂チューブを提供することにある。本発明の第２の目的は、芳香族ポリエステル樹脂よりなる環状丸管被覆材料として利用できる熱可塑性樹脂チューブを提供することにある。本発明の第３の目的は、良好な滑り性を付与することにより環状丸管の挿入が容易な熱収縮性ポリエステルチューブを提供することにある。
本発明の他の目的は、前記熱収縮性を利用して被覆、被覆あるいは保護した環状丸管の製品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、前記本発明の目的は、開放部を有する環状蛍光灯を熱収縮により被覆する熱可塑性樹脂チューブにおいて、該熱可塑性樹脂は芳香族ポリエステル樹脂組成物からなり、該開放部を有する環状蛍光灯の管直径Ｂ（ｍｍ）、最外周長Ｃ（ｍｍ）、最内周長Ｄ（ｍｍ）とした時、該熱可塑性樹脂チューブの直径Ａ（ｍｍ）、縦熱収縮率ＭＤ（％）、横熱収縮率ＴＤ（％）が下記式（１）〜（３）を満足することを特徴とする環状蛍光灯用熱可塑性樹脂チューブを用いて被覆加工する方法によって達成される。
Ｂ＋６≦Ａ≦１．９Ｂ                                          ・・・（１）
（Ｃ−Ｄ）／Ｃ×１００≦ＭＤ≦（Ｃ−Ｄ）／Ｃ×１００＋４０      ・・・（２）
（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００＋１７≦ＴＤ≦（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００＋４０・・・（３）
【０００８】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
本発明によって提供される熱可塑性樹脂チューブ（以下、これを単に“熱収縮チューブ”と略称することがある）は、熱処理、例えば１００℃の空気雰囲気下あるいは熱水中において収縮し、縦方向（長さ方向）および／または横方向（長さ方向に対する直角方向）に長さあるいは円周が短くなる。
【０００９】
本発明の熱収縮チューブは、被覆対象である環状丸管の寸法を基準として、下記式（１）〜（３）の径及び収縮率をもつ。
Ｂ＋６≦Ａ≦１．９Ｂ                                          …（１）
（Ｃ−Ｄ）／Ｃ×１００≦ＭＤ≦（Ｃ−Ｄ）／Ｃ×１００＋４０      …（２）
（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００＋１７≦ＴＤ≦（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００＋４０…（３）
ここで、環状丸管の管径Ｂ（ｍｍ）、最外周長Ｃ（ｍｍ）、最内周長Ｄ（ｍｍ）の時、熱可塑性樹脂チューブの直径（内径）Ａ（ｍｍ）、縦方向熱収縮率ＭＤ（％）、横熱収縮率ＴＤ（％）であり、熱収縮率は、後述するとおり、チューブを１００℃の熱水中１０秒間保持した場合の元（収縮前）の長さに対する熱収縮した長さの割合（％）を表すものとする。
【００１０】
熱収縮チューブの直径は、環状丸管の挿入しやすさ及び熱収縮チューブの横方向熱収縮率により決められた式（１）の範囲になる。
【００１１】
環状丸管を直線状のチューブに挿入することは、直管状丸管にくらべ困難で少なくとも、６ｍｍ以上内径の大きいチューブを選択する必要がある。一方チューブ内径の上限は、横方向熱収縮率即ち加熱加工後の被覆外観で決まる。通常の熱収縮チューブの最大横方向熱収縮率は、５０％前後であるため管径の１.９倍以下、好ましくは１.６倍以下である。チューブの縦方向熱収縮率は、直線状丸管被覆の場合は、小さい程良いが環状丸管被覆では内外径寸法差を加熱収縮時に吸収する必要があるため、ある値以上の収縮率が必要で式（２）の範囲になる。式（２）より低領域では被覆後のシワが発生し、作業面よりはシワの発生しない範囲で小さい方が好ましい。
【００１２】
チューブの横方向熱収縮率は、環状丸管の管径との差及び加熱加工後の被覆外観で決まる。チューブを被覆される丸管寸法まで収縮させた後更に１７％以上の収縮率が必要であり、上限は通常の熱収縮チューブの最大値で決まり、５０％前後のため式（３）の範囲になり、加工性を考慮すると更に好ましくは（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００＋３５以下である。
【００１３】
本発明において使用する熱可塑性樹脂は、芳香族ポリエステル樹脂である。
【００１４】
本発明を適用できる最適分野と考えられる照明用途、電気絶縁用途では、透明性、耐候性、耐熱性、電気特性、機械強度などの品質特性と、経済性が要求されるため、芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。
【００１５】
本発明でいう芳香族ポリエステル樹脂（以下ポリエステル樹脂と略称することがある。）は、ポリエステル樹脂を形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分１００モル％の７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸であるポリエステル樹脂である。
【００１６】
このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸を単独または２種以上混合使用してもよい。
【００１７】
本発明のポリエステル樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の芳香族ジカルボン酸成分を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。
【００１８】
本発明のジオール成分としては、例えばジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールａ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが単独でも、２種類以上を混合しても用いることができる。
【００１９】
かかるジカルボン酸成分とジオール成分とからなる芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート共重合樹脂等があげられ、ホリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート共重合樹脂が好ましく、更に好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート共重合樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ樹脂と略称することがある。）が最も好ましい。
【００２０】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂は、実質的にジカルボン酸成分としてテレフタル酸とジオール成分としてエチレングリコールからなる樹脂である。
【００２１】
本発明のポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂（以下、ＴＡ／ＩＡ共重合樹脂と略称することがある。）を構成するジカルボン酸成分のテレフタル酸とイソフタル酸の割合は、全ジカルボン酸成分１００モル％とした時にテレフタール酸が６０〜９９モル％、好ましくは７０〜９５モル％、更に好ましくは７５〜９５モル％である。また、イソフタル酸は１〜４０モル％、好ましくは５〜３０モル％、更に好ましくは５〜２５モル％である。
【００２２】
このＴＡ／ＩＡ共重合樹脂には、テレフタル酸とイソフタル酸以外のナフタレンジカルボン酸等、前記の芳香族ジカルボン酸を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分がテレフタル酸とイソフタル酸のみからなるものが最も好ましい。
【００２３】
さらに、ジオール成分としてエチレングリコール単独が最も好ましいが、エチレングリコール以外のジエチレングリコール等、前記のジオール成分を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下共重合することができる。
【００２４】
本発明のポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート共重合樹脂（以下、ＥＧ／ＮＰＧ共重合樹脂と略称することがある。）を構成するジオール成分のエチレングリコールとネオペンチルグリコールの割合は、全ジオール酸成分１００モル％とした時にエチレングリコールが６０〜９９モル％、好ましくは７０〜９５モル％、更に好ましくは７５〜９５モル％である。また、ネオペンチールグリコールは１〜４０モル％、好ましくは５〜３０モル％、更に好ましくは２〜２５モル％である。またエチレングリコールとネオペンチルグリコール以外のジエチレングリコール等、前記のジオールを５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することができる。
【００２５】
このＥＧ／ＮＰＧ共重合樹脂には、テレフタル酸以外のナフタレンジカルボン酸等、前記の芳香族ジカルボン酸を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分がテレフタル酸単独のものが最も好ましい。またエチレングリコールとネオペンチルグリコール以外の前記の脂肪族ジカルボン酸を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することができる。
【００２６】
上記ポリエステル樹脂の固有粘度は０.４〜１.５が好ましく、更に好ましくは０.５〜１.０である。固有粘度が０.４未満ではチューブの機械特性、破断強度、伸度が低くなり、また１.５を超えるとチューブの溶融加工性が劣り好ましくない。
【００２７】
本発明のチューブを構成するポリエステル樹脂は、１種であっても２種以上であってもよい。例えば、ＴＡ／ＩＡ共重合樹脂では、単独で使用するかＰＥＴ樹脂と混合して使用でき、このＴＡ／ＩＡ共重合樹脂とＰＥＴ樹脂の混合樹脂全ジカルボン酸成分の１００モル％中イソフタル酸が１〜４０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは５〜２５モル％になる様配合して使用することもできる。
【００２８】
またポリエステル樹脂で共重合の重合体はブロック共重合体であってもよく、またランダム共重合体であってもよい。例えば、ＴＡ／ＩＡ共重合樹脂は、実質的にポリエチレンテレフタレート鎖とポリエチレンイソフタレート鎖とからなるブロック共重合体やエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとのランダム共重合体であってもよい。
【００２９】
本発明の樹脂組成物に、チューブの滑り性を改善する為に、ステアリン酸カルシウム、モンタン酸ワックス、シリコーンオイルの如き有機滑剤および／または有機、無機の不活性外部粒子を含有させることができる。この不活性外部粒子としては、例えば、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、フッ化リチウム等の公知の無機微粒子、ベンゾグアナミン、ポリメチルメタアクリレートを主成分とした架橋アクリル樹脂等の有機微粒子があげられる。この不活性外部粒子の平均粒径は、０.０１〜５μｍ、好ましくは０.１〜５μｍである。
【００３０】
不活性外部粒子の含有量は、樹脂組成物１００重量％中０.０５〜５重量％である。好ましくは０.１〜３.０重量％である。
【００３１】
本発明のポリエステル樹脂組成物はポリエステル樹脂の加水分解をさける為に、予め水分が０．１重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下になる様に乾燥する。例えば、１７０℃×３時間、１５０℃×１２時間、真空下１２０℃×２４時間等の条件で乾燥する。
【００３２】
前記した芳香族ポリエステル樹脂組成物は、溶融押出装置により融点以上の温度に加熱溶融され、リングダイから連続的に押し出した後、強制的に冷却され未延伸チューブに成型される。強制冷却の手段としては、低温の水に浸漬する方法、冷却風による方法等を用いることができる。この未延伸チューブを連続的に次の延伸工程の原反として用いてもよい。
【００３３】
このようにして得られた未延伸チューブは、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、二軸延伸する。延伸法は特に限定されるものではないが、例えば未延伸チューブの一方の端から圧縮気体による圧力を管の内側に加えつつ一定速度で送り出し、次いで温水または赤外線ヒーター等により予熱し、径方向の延伸倍率を規制する延伸温度に加熱した延伸管の中に入れ二軸延伸を行う。延伸管の適当な位置で延伸される様に温度条件等を設定する。延伸後冷却し、一対のニップロールにより挟んで延伸圧力を保持しながら延伸チューブとして引き取り巻取られる。延伸は、長さ方向または径方向のいずれの順序でもよいが、同時に行なうのが好ましい。
【００３４】
長さ方向の延伸倍率は、未延伸チューブの送り速度と延伸後のニップロール速度との比で決められ、径方向の延伸倍率は未延伸外径と延伸チューブ外径の比で決められる。これ以外の延伸加圧方法として、未延伸チューブ送り出し側と延伸チューブ引き取り側双方をニップロールに挟み封入した圧縮気体の内圧を維持する方法も採用できる。
【００３５】
延伸条件は、使用するポリマーの性質および目的のチューブの熱収縮性により異るが、通常、延伸温度はガラス転位点以上〜１０５℃、延伸倍率は、縦（長さ）方向１.１〜４.５倍、横（長さに直角）方向１.１〜４.５倍の範囲である。
【００３６】
さらに、本発明の目的を損なわない範囲で、その効果が発現する量の各種添加剤、無機充填剤を添加してもよい。各種添加剤としては、難燃剤（臭素化ビスフェノール、臭素化ポリスチレン、臭素化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェートなど）、難燃助剤（アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモンなど）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンなど）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物など）、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、着色剤等が挙げられる。また無機充填剤としては、ガラスビーズ、タルク、マイカなどが挙げられる。
【００３７】
本発明の熱収縮チューブに紫外線吸収能を向上させるため、ベンゾトリアゾール化合物、例えばチバガイギー社のＴＩＮＵＶＩＮ３２７（商品名）、或いは下記式［Ｉ］で表わされる化合物、
【００３８】
【化１】
0003809001.tif 000002
【００３９】
例えばヘキスト社のＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ４Ｇ（商品名）等の紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜０．７重量部添加した熱可塑性樹脂が好ましい。
【００４０】
かくして本発明によれば、前記熱収縮性チューブを使用して環状丸管状の各種無機材料製品の表面を被覆した製品も提供される。環状とは、円型、楕円型、Ｕ字型、馬てい型などで、無機材料丸管としてガラス管、セラミック管、金属管などがある。被覆の対象となる製品としては、芳香族ポリエステル樹脂の特性（例えば光学特性、耐熱性、電気特性、機械特性）を利用しうるものであればよい。
【００４１】
また本発明の熱可塑性樹脂チューブと環状丸管との挿入性を改良するために、熱可塑性樹脂チューブと環状丸管との間に滑り性改良剤の潤滑層を介在させることが好ましい。かかる滑り性改良剤としては、モッンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、酸化チタン、炭酸カルシュウム、タルク等の無機の微粉末、シリコーンオイル、シリコーンエマルジョン、鉱物油等の液状潤滑剤があげられる。中でもワックス類、シリコーンオイル、シリコーンエマルジョン、鉱物油等の液状潤滑剤が好ましく、より好ましくはシリコーンオイル、シリコーンエマルジョンである。
【００４２】
この潤滑層は予め被覆対象の環状丸管の外面にコーティング、ラミネート等の手段で積層しておいてもよく、熱可塑性樹脂チューブの内面に積層しておいてもよいが、加工しやすさから被覆対象の環状丸管の外面に積層しておくほうが好ましい。かかる潤滑層の厚さは、固形分として０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2である。特に、シリコーンオイル、シリコーンエマルジョンの場合は、固形分として０．０１〜３ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．０５〜１ｇ／ｍ2である。
【００４３】
具体的には、ガラス製品としては、環状の蛍光灯、金属材料としてはトランス等の環状配線が挙げらる。前記熱収縮チューブで被覆された蛍光灯製品は、破損時の飛散防止あるいは紫外線カットのために有用であり、又、電気配線等への被覆は、秀れた電気絶縁特性を有効に利用でき利用価値は高く、特に円型の環状蛍光灯に有用である。
【００４４】
【実施例】
本発明における各特性は、以下の方法によって測定された。
【００４５】
（１）熱収縮率
１００℃の温水に１０秒間浸漬し、前後の長さおよび径を測定し、下記式で計算した。
【００４６】
【数１】
0003809001.tif 000003
【００４７】
横方向の長さとはチューブを長さ方向と直角に折り、その横幅を測定する。
【００４８】
（２）挿入性
円型蛍光灯管で、口金をつける前の開放部のある丸型ガラス管を樹脂チューブに人手により、入れる時の挿入容易さを評価した。
○：ガラス管とチューブの間で無理な抵抗がなく挿入出来る。
△：ガラス管とチューブの間で若干抵抗があるが、挿入は可能である。
×：ガラス管とチューブの間で引っかかりの発生あるいは抵抗が大きく挿入が困難又は不可能なもの。
【００４９】
（３）加工外観
樹脂チューブに挿入された円型蛍光灯管を熱風乾燥機を使用し１６０℃５分加熱被覆加工し、その外観仕上りを評価した。
○：ガラス管とチューブの間に波立ち、シワなどが発生せずガラス管がきれいに被覆される。
×：ガラス管とチューブの間に隙間、波立ち、シワなど、外観不良が認められる。
【００５０】
［実施例１〜３、比較例１］
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。酸成分がテレフタル酸１００モル％、ジオール成分がエチレングリコール８８モル％、ネオペンチルグリコール１２モル％からなり、［η］＝０.７１のネオペンチルグリコール共重合ポリエステル樹脂９９.７重量％に、平均粒径０.８μmのカオリンを０.１重量％、モンタン酸エステルワックス（ヘキストワックスＥ）０.２重量％添加し、乾燥後２７０℃で溶融し、リングダイを通じて押出し、水に浸漬、冷却固化し未延伸チューブを得た。この未延伸チューブを１００℃の温水中、内径３４〜３７ｍｍφの延伸管を使用し、１.０〜２.０ｋｇ／ｃｍ2の圧空圧をチューブの内側にかけ延伸後水にて冷却し、約１００μｍの延伸熱収縮性チューブを得た。得られた熱収縮性チューブの形状と熱収縮率及び特性を表１に示した。
【００５１】
【表１】
0003809001.tif 000004
【００５２】
熱収縮チューブの径は、延伸管の大きさを選定し、熱収縮率の調整は延伸倍率及び延伸圧力を調整することにより実施した。このチューブに管径２９ｍｍφ、外径２９９ｍｍφ（最外周長Ｃが９３９ｍｍ）、内径２４１ｍｍφ（最内周長Ｄ７５７ｍｍ）の開放部をもつ蛍光灯管（口金取付前）を挿入し、１６０℃×５分加熱被覆加工した結果を表１に示す。
【００５３】
比較例は、縦熱収縮が小さく蛍光灯の内外寸法差を吸収できずシワが発生している。実施例１〜３は、熱収縮チューブの寸法及び熱収縮率を最適化することにより挿入性及び加工後の外観が満足できることを示している。
【００５４】
［実施例４〜６］
シリコーンエマルジョン（信越化学工業（株）製の信越シリコーンＫＭ−７４０）を、管径２９ｍｍφ、外径２９９ｍｍφ、内径２４１ｍｍφの開放部をもつ蛍光灯管（口金取付前）の外面に塗布し、その後ウエスで余分なシリコーンをよく拭き取った。この蛍光灯管に実施例１〜３の熱収縮チューブを挿入し、１６０℃×５分加熱被覆加工した。その結果、熱収縮チューブの挿入は、全く抵抗なくスムーズに行われ、また加熱被覆加工後の蛍光灯管の外観も波立ち、シワ等の発生がなく良好であった。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の熱収縮チューブは表１から明らかな様に従来困難であった環状丸管の被覆ための、作業性及び加工後の外観共に勝れたものである。このため、環状丸管形状を有する照明機器飛散防止用、紫外線カット用又は電気絶縁用の目的に有用であり、工業的利用価値は極めて大きい。