(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、
前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータと、
前記可変電圧可変周波数の交流電力により駆動しエレベータを運転する電動機と、
前記コンバータと前記インバータとの間の直流母線間に設けられて、エレベータの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に直流母線に蓄積された直流電力を供給する電力蓄積装置と、
前記直流母線に対する前記電力蓄積装置の充放電を制御する充放電制御回路と、
前記電力蓄積装置の電圧を測定する電圧検出器と、
前記電力蓄積装置に所定の充電電流を通電するテストモードを設定し、前記電圧検出器による当該テストモードにおける電力蓄積装置の充電中の電圧を検出し、検出した電圧から電圧の時間変化の割合を計算し、電圧の時間変化の割合に基づいて予め設定された電圧の時間変化の割合と蓄電量との関係から蓄電量を推定する蓄電量推定回路とを備え、
前記充放電制御回路は、前記蓄電量推定回路により推定される蓄電量に基づき前記充放電制御回路が管理する前記電力蓄積装置の蓄電量の補正を行い、前記蓄電量推定回路により推定される蓄電量に応じて前記電力蓄積装置の充放電電流を制御することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータが待機している停止中またはエレベータの乗降サービスを一時的に停止している休止中を判定する休止検出手段を備え、
テストモードは、前記停止中または前記休止中に実行することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
電圧の時間変化の割合が増加し始めた時点から蓄電量の推定を開始することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力蓄積装置を利用したエレベータの制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来のエレベータの制御装置を示す図である。
図８において、１は商用の交流電源（以下、商用電源と称す）である。２はインダクションモータ、永久磁石同期電動機等の電動機であり、巻上機３を回転駆動することにより、ロープ４の両端に接続されたエレベータのかご５および釣合い錘６を移動させ、かご内の乗客を所定の階に運ぶ。
【０００３】
コンバータ１１は、ダイオード等で構成され、商用電源１から供給された交流電力を整流して直流電力に変換する。インバータ１５は、トランジスタやＩＧＢＴ等で構成され、直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換する。コンデンサ１８はコンバータ１１とインバータ１５の間の直流母線間に設けられ、直流電圧をほぼ一定に保つ。コントローラ８は、エレベータの起動・停止を決定するとともに、その位置・速度指令を作成する。インバータ制御回路１３は、コントローラ８の指令に基づいて、電流検出装置１２からの電流帰還と、巻上機３に搭載したエンコーダ７からの速度帰還により、電動機２を回転駆動して、エレベータの位置・速度制御を実現する。この際、インバータ制御回路１３はゲートドライブ回路１４を介してインバータ１５の出力電圧・周波数を制御する。
【０００４】
エレベータの釣合い錘６は、かご５に適度の人間が乗車している時に釣合うように設定されている。例えば、釣合い状態でエレベータが走行する場合、加速時は電力を消費しながら速度を上げ、逆に、減速時は蓄積された速度エネルギーを電力に戻すことが可能である。しかし、一般的なエレベータでは、この電力は、回生抵抗制御回路１７により、回生抵抗１６で熱エネルギーに変換して消費される。
【０００５】
このような従来のエレベータの制御装置においては、常に商用電源から電力を供給することによりエレベータを運転していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来のエレベータの制御装置においては、エレベータの回生時に発生する電力は、回生抵抗１６で熱消費されているため、その有効利用が望まれている。また、現在、夏の暑い日の午後には電力の需要がピークとなり、その時間帯の電力消費量を削減することが求められている。
【０００７】
また、エレベータでは、運転中の瞬時電力は大きいが、停止している時間が長いため、平均すると消費電力は小さい。しかし、電気料金は、契約電力の基本料金と使用電力量の電力量料金で構成されるため、エレベータの場合は、使用電力量は少なく電力量料金は少ないが、瞬時電力が大きく基本料金が高くなるため、結果として高い電気料金が必要である。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、エレベータの回生時発生する回生電力を再利用して省エネを実現するとともに、電力需要ピーク時の電力消費量の削減要求に応えることができ、電気料金をより安価にすることで、運転電力費用を低減できるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるエレベータの制御装置は、交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータと、前記可変電圧可変周波数の交流電力により駆動しエレベータを運転する電動機と、前記コンバータと前記インバータとの間の直流母線間に設けられて、エレベータの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に直流母線に蓄積された直流電力を供給する電力蓄積装置と、前記直流母線に対する前記電力蓄積装置の充放電を制御する充放電制御回路と、前記電力蓄積装置の電圧を測定する電圧検出器と、前記電力蓄積装置に所定の充電電流を通電するテストモードを設定し、前記電圧検出器による当該テストモードにおける電力蓄積装置の充電中の電圧を検出し、検出した電圧から電圧の時間変化の割合を計算し、電圧の時間変化の割合に基づいて予め設定された電圧の時間変化の割合と蓄電量との関係から蓄電量を推定する蓄電量推定回路とを備え、前記充放電制御回路は、前記蓄電量推定回路により推定される蓄電量に基づき前記充放電制御回路が管理する前記電力蓄積装置の蓄電量の補正を行い、前記蓄電量推定回路により推定される蓄電量に応じて前記電力蓄積装置の充放電電流を制御するものである。
【００１０】
また、エレベータが待機している停止中またはエレベータの乗降サービスを一時的に停止している休止中を判定する休止検出手段を備え、テストモードは、前記停止中または前記休止中に実行するものである。
【００１１】
また、電圧の時間変化の割合が増加し始めた時点から蓄電量の推定を開始するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の構成図である。
図１において、１は商用の交流電源（以下、商用電源と称す）、２はインダクションモータ、永久磁石同期電動機等の電動機で、巻上機３を回転駆動することにより、ロープ４の両端に接続されたエレベータのかご５および釣合い錘６を移動させ、かご５内の乗客を所定の階に運ぶ。
【００２１】
コンバータ１１は、ダイオード等で構成され、商用電源１から供給された交流電力を整流して直流電力に変換する。インバータ１５は、トランジスタやＩＧＢＴ等で構成され、直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換する。コンデンサ１８はコンバータ１１とインバータ１５の間の直流母線間に設けられ、直流電圧をほぼ一定に保つ。コントローラ８は、エレベータの起動・停止を決定するとともに、その位置・速度指令を作成する。インバータ制御回路１３は、コントローラ８の指令に基づいて、電流検出装置１２からの電流帰還と、巻上機３に搭載したエンコーダ７からの速度帰還により、電動機２を回転駆動して、エレベータの位置・速度制御を実現する。この際、インバータ制御回路１３は、ゲートドライブ回路１４を介してインバータ１５の出力電圧・周波数を制御する。
【００２２】
エレベータの釣合い錘６は、かご５に適度の人間が乗車している時に釣合うように設定されている。例えば、釣合い状態でエレベータが走行する場合、加速時は電力を消費しながら速度を上げ、逆に、減速時は蓄積された速度エネルギーを電力に戻すことが可能である。
【００２３】
２１はコンバータ１１とインバータ１５との間の直流母線間に設けられて、エレベータの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に直流母線に蓄積された直流電力を供給する、バッテリー等で構成された電力蓄積装置である。２２はＤＣ／ＤＣコンバータ等で構成された充放電回路、２３は前記充放電回路２２を制御することで直流母線に対する電力蓄積装置２１の充放電を制御する充放電制御回路、２４は電力蓄積装置２１の電圧を測定する電圧検出器、２５は電力蓄積装置２１の温度を検出する温度検出器、２０は電圧検出器２４および温度検出器２５の検出信号値を入力して、あらかじめデータ化されている所定のテストモードにおける電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係より電力蓄積装置２１の蓄電量を推定する蓄電量推定回路、５０はエレベータの所要電力を演算する所要電力演算回路である。
【００２４】
図２は、前記充放電回路２２の回路例を示すブロック図である。図２において、３０はリアクトル、２６，２７はＩＧＢＴ等のスイッチング素子、２８，２９は逆並列に接続されるダイオードである。電力蓄積装置２１への充電は、リアクトル３０とスイッチング素子２６とダイオード２９の降圧型チョッパ回路で行われ、電力蓄積装置２１からの放電は、リアクトル３０とスイッチング素子２７とダイオード２８の昇圧型チョッパ回路で行われる。
【００２５】
次に、図３は、図１に示す実施の形態１に係るエレベータの制御装置が有するインバータ制御回路１３および所要電力演算回路５０の構成を示すブロック図である。
図３において、３３は三相−二相座標変換器であり、この三相−二相座標変換器３３によって三相交流電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗを固定子巻線に印可される交流電圧の周波数ω１と同期して回転する二軸の回転座標系（ｄ−ｑ座標系）での値、すなわち固定子巻線電流Ｉｄ、Ｉｑに変換する。３８はｄ−ｑ座標系での固定子巻線電流Ｉｄから回転子に鎖交する磁束Φ２ｄを算出する磁束演算器、３２はｄ−ｑ座標系における電圧指令値Ｖｄ、Ｖｑを三相の交流電圧指令値に変換する二相−三相座標変換器である。３１は二相−三相座標変換器３２により変換された三相の交流電圧指令値に基づいてゲートドライブ回路１４へのＰＷＭ信号を作成するＰＷＭ信号作成回路である。
【００２６】
３４はｄ軸電流コントローラであり、固定子巻線電流のｄ軸成分指令値Ｉｄ＊とその実際値Ｉｄとの差を例えば比例積分演算してｄ軸電流を指令値に制御する。３５は同じくｑ軸電流コントローラであり、固定子巻線電流のｑ成分指令値Ｉｑ＊とその実際値Ｉｑとの差を例えば比例積分演算してｑ軸電流を指令値に制御する。３６は回転子巻線鎖交磁束のｄ軸成分Φ２ｄを所望の値Φ２ｄ＊に制御するための磁束コントローラ、３７は回転子角速度ωｒを所望の値ωｒ＊に制御するための速度コントローラである。３９は除算器、４０は係数器であり、これら除算器３９および係数器４０によってすべり周波数指令ωｓ＊を算出している。
【００２７】
また、４１、４２、４３、４４、４５、４７は加算器あるいは減算器、４６は積分器、４８、４９は積算器である。５０は所要電力演算器であり、ｄ−ｑ座標系における電圧指令値Ｖｄと固定子巻線電流Ｉｄとの積と、電圧指令値Ｖｑと固定子巻線電流Ｉｑとの積とを加算することにより、エレベータの所要電力Ｐｗを演算する。また、所要電力演算器５０は、ｄ−ｑ座標系における電圧指令値Ｖｄと固定子巻線電流指令値Ｉｄ＊との積と、電圧指令値Ｖｑと固定子巻線電流指令値Ｉｑ＊との積とを加算しても同様の演算が可能である。
【００２８】
次に、図４は、図１に示す実施の形態１に係るエレベータの制御装置が有する充放電制御回路２３および蓄電量推定回路２０の一部構成を示すブロック図である。図４において、５１、５２、５３、５４、５８、６０は充電電力用の制御回路を構成し、５５、５６、５７、５９は放電電力用の制御回路を構成するものである。５１、５５はゲートドライブ回路、５２、５６はＰＷＭ変調信号を作成するＰＷＭ信号回路である。５３は充電電流コントローラであり、充電電流指令値Ｉｃｃとその実際値Ｉｃとの差を例えば比例積分演算して充電電流指令値に制御する。５４は電圧コントローラであり、充放電回路の出力端の直流電圧を、電圧指令値Ｖｄ＊とその実際値Ｖｄとの差を例えば比例積分演算して、電圧指令値に制御する。５７は放電電流コントローラであり、放電電流指令値Ｉｄｃとその実際値Ｉｃとの差を例えば比例積分演算して放電電流指令値に制御する。また、５８，５９，６０は減算器、６１は除算器である。
【００２９】
また、６２はテストパターン発生器、６３は充電電流コントローラ、放電電流コントローラへの指令を運転指令からテストモードへ切り換えるテストモード切換器、６４，６５は切換スイッチである。６６はエレベータの呼びが所定時間、（例えば３０分あるいは１時間）発生していないことを検出し、エレベータの乗降サービスを一時的に停止している休止時間帯であると判断する休止検出手段であり、例えばソフトウェアプログラムや時間を測るカウンター回路を用いること等により実現される。
【００３０】
次に、上記構成に係る動作について説明する。
エレベータの走行時は、図３に示すインバータ制御回路１３によって、エレベータは所定の速度指令に従って走行する。また、同時に所要電力演算器５０は、エレベータの所要電力Ｐｗを演算し、その所要電力Ｐｗは充放電制御回路２３に出力される。
【００３１】
充放電制御回路２３は、所要電力Ｐｗに従って、エレベータの回生時、すなわち所要電力が負の場合は、充電電力用の制御回路を動作させて、エレベータが回生してくる電力を電力蓄積装置２１に充電する。充電電力用の制御回路は、所定の電圧指令（電源電圧を整流した電圧より高い電圧）に基づき、電圧コントローラ５４により電圧をコントロールし、充電電流コントローラ５３により充電電流をコントロールすることにより、回生電力を電力蓄積装置２１に電力蓄積装置２１の蓄電量に応じて、所定蓄電量の値まで精密に充電する。それを超える電力については、回生抵抗１６で放電する。
【００３２】
また、エレベータの力行時、すなわち所要電力が正の場合は、放電電力用の制御回路を動作させて、所要電力演算器５０で演算した所要電力Ｐｗとバッテリ電圧Ｖｂを用いて、（１）式に従い、放電電流指令を作成する。
Ｉｄｃ  ＝  Ｐｗ  ／  Ｖｂ    …（１）
但し、電力蓄積装置２１の蓄電量が、所定蓄電量以下であれば、放電電流指令は零として、放電を行わない。
放電電流コントローラ５７は放電電流指令Ｉｄｃと放電電流Ｉｃに基づき、放電電流をコントロールする。
【００３３】
次に、蓄電量推定回路２０による電力蓄積装置２１の蓄電量の推定方法について図７に示すフローチャートを用いて説明する。
蓄電量の推定を開始すると、まず、インバータ制御回路１３や休止検出手段６６によって、エレベータが停止中または休止中であることを判定する（ステップＳ６１）。なお、ここで、エレベータが休止中とはエレベータの乗降サービスを一時的に停止している状態を、停止中とはエレベータの乗降サービスは行っているが呼びが無く待機している状態を言い、共にエレベータが走行していない状態を言う。エレベータが走行中の場合は、蓄電量の推定は行わずに終了する。次に、温度検出器２５により、電池温度が所定の範囲内にあるか判定する（ステップＳ６２）。電池温度が所定の範囲外の場合は蓄電量の推定は行わずに終了する。エレベータが停止中または休止中であり、かつ電池温度が所定の範囲内にある場合、電力蓄積装置２１に設定した所定の充電電流を通電するテストモードを開始する（ステップＳ６３）。これによって安定した充電電流を流すことができ、またテストモードを中断することがなくなり、蓄電量推定の精度が向上する。
テストモードでは所定の電流値で電力蓄積装置２１への定電流充電を行う（ステップＳ６４）。この定電流充電中に電力蓄積装置２１の電圧と温度を、それぞれ電圧検出器２４および温度検出器２５で検出し（ステップＳ６５）、電圧の時間変化の割合を計算する（ステップＳ６６）。蓄電量推定回路２０によって、あらかじめ求めた電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係から、電力蓄積装置２１の蓄電量の推定を行い（ステップＳ６７）、蓄電量の推定の成否を判定（ステップＳ６８）し、不成立であれば電圧、温度の検出を繰り返し、成立すれば終了する。
【００３４】
図７では、エレベータの非走行時かつ電力蓄積装置の温度が所定範囲内にある時にテストモードを実施する例を示しており、このように、充電電流が安定するエレベータの非走行状態の時、特にテストモードの途中でエレベータが走行することがない休止中の時や、電池温度が蓄電量と電池温度の関係が安定している所定温度範囲にある時にテストモードを実施すれば、蓄電量の推定精度が向上する。しかしながら、これに限るものではなく、エレベータの動作状態や電力蓄積装置の温度のそれぞれとは無関係にテストモードを実施しても蓄電量の推定は可能である。
【００３５】
テストモードでは所定の電流値でバッテリーへ定電流充電を行う。
以下では、電力蓄積装置２１にバッテリーとしてニッケルカドミウム電池またはニッケル水素電池を使用した例について述べる。充電を開始すると図５に示すように、バッテリー電圧はまず急に上昇し、その後はしばらくの間ゆっくりと上昇する。すなわち、電圧の時間変化の割合（電圧の傾き）が充電開始直後は大きく、その後は次第に減少してある値に収束し、しばらくの間その収束値が続く。充電により蓄電量が増加して満充電（蓄電量１００％）になる手前、例えばニッケル水素電池では蓄電量が約８０％付近になると、バッテリー電圧は再び大きく上昇し始める。すなわち、電圧の時間変化の割合（電圧の傾き）が次第に大きくなる。その後に満充電状態（蓄電量１００％）に達すると電圧値は最大となり、電圧の時間変化の割合（電圧の傾き）は０となる。さらに充電を続けると、バッテリー電圧は若干低下するので、電圧の時間変化の割合（電圧の傾き）は負の値を示す。
この時、バッテリー電圧の時間変化の割合（電圧の傾き）は図６に示すようなグラフになり、蓄電量約８０％から１００％の範囲では電圧の時間変化の割合（電圧の傾き）から蓄電量を一意的に求めることができる。この電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係は使用するバッテリーの種類や特性に応じてあらかじめ求めておき、電圧の時間変化の割合と蓄電量の関数(数式)として電力蓄積装置に記憶しておく。
このようにして推定した電力蓄積装置の蓄電量によって、充放電制御回路が管理する蓄電量の誤差を把握することができる。
【００３６】
また、エレベータの停止時でも、エレベータの呼びが所定時間発生しないことにより休止中であることを検出する休止検出手段６６により、エレベータの休止時間帯を検出し、テストモードを実施すれば（ステップＳ６１〜Ｓ６３）、テスト中にエレベータの呼びが発生して、テストモードを中断するもしくは不安定なデータでテストモードを行うこともなくなり、蓄電量推定の精度が向上する。
【００３７】
また、温度検出器２５により検出した電力蓄積装置２１の温度が、蓄電量と電池温度の関係が安定している所定温度範囲にあるときに、テストモードを実施すれば（ステップＳ６２、Ｓ６３）、蓄電量の推定は精度が向上する。
【００３８】
電力蓄積装置２１を利用して省エネを実現する際に、電力蓄積装置２１が性能劣化すると、省エネ効果が阻害される他、エレベータの機能を実現できなくなる恐れがあるが、本実施の形態で説明したように、蓄電量推定回路２０により推定される蓄電量に応じて充放電制御回路２３により電力蓄積装置２１の充放電電流を制御することで、電力蓄積装置２１の性能劣化を早期に発見して機能維持させることができ、エレベータの回生時に発生する回生電力を再利用し省エネを実現するとともに、電力需要ピーク時の電力消費量の削減要求に応えることができ、電気料金をより安価にすることで、運転電力費用を低減できる。さらに、商用電源の電力値を制御することにより、商用電源から供給する電力を低減することができるため、より安価な電源装置でエレベータの制御装置へ電力を供給可能となり、安価なシステム構成が可能となる。
【００３９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、推定した蓄電量を充放電制御回路２３が管理する蓄電量の誤差の把握に用いていたが、充放電制御回路２３が管理する蓄電量を推定した蓄電量で補正してもよく、これによればより正確に蓄電量に応じた電力蓄積装置２１の充放電制御を行うことができる。
【００４０】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、連続的に検出した電圧に対して、連続的に電圧の時間変化の割合を計算しているが、定電流充電を続けて行うと電圧の時間変化は比較的小さくなるため、電圧の時間変化の割合は一定時間ごとに計算してもよく、これによれば時間変化の割合の計算は減算だけで実現できるため、簡単かつ計算処理時間の短い蓄電量推定回路２０を構成できる。
【００４１】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、連続的に電圧を検出しているが、一定時間ごとに電圧を検出してもよく、これによれば電圧の時間変化の割合を計算するために必要な電圧データだけを保持するので、電圧検出器の構成が簡単になり、計算処理時間も短くなる。
【００４２】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、一定時間ごとに検出した電圧を計算に用いているが、一定時間ごとに短時間で複数回検出した電圧から平均を求めた電圧平均値を計算に用いてもよく、これによれば検出した電圧値の誤差が低減でき、電圧の時間変化の割合をより精度よく計算できる。
【００４３】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、電圧の時間変化の割合はテストモードを実施中に計算を行うが、電圧の時間変化の割合が一定である期間は蓄電量を推定できないため、電圧の時間変化の割合が増加し始めた時点から蓄電量の推定を開始してもよく、これによれば推定可能領域以外での蓄電量推定手順を省略することができ、またあらかじめ準備する電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係は蓄電量の推定が可能な部分だけとなり、簡単かつ小容量の蓄電量推定回路を構成できる。
【００４４】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜６では、数式で表される電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係を用いて蓄電量を推定しているが、電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係をテーブル化して、このテーブルを参照して蓄電量を推定してもよく、これによれば簡単かつ小容量の蓄電量推定回路が構成できる。
【００４５】
実施の形態８．
上記実施の形態１〜７では、あらかじめ準備されている電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係から蓄電量を推定しているが、電力蓄積装置の温度により、推定した蓄電量に誤差が生じるため、電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係は温度に応じて可変してもよく、これによれば蓄電量の推定精度が向上する。なお、温度に応じて連続的に可変する他に、例えば低温（例えば０℃以下）、常温（例えば０℃から４０℃の間）、高温（例えば４０℃以上）のようにいくつかの範囲に区切って可変してもよい。
【００４６】
実施の形態９．
上記実施の形態１〜７では、あらかじめ準備されている電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係から蓄電量を推定しているが、電力蓄積装置の経年劣化により、推定した蓄電量に誤差が生じるため、電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係は電力蓄積装置の充放電回数または使用期間に伴って可変してもよく、これによれば蓄電量の推定精度が向上する。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるエレベータの制御装置は、交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータと、前記可変電圧可変周波数の交流電力により駆動しエレベータを運転する電動機と、前記コンバータと前記インバータとの間の直流母線間に設けられて、エレベータの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に直流母線に蓄積された直流電力を供給する電力蓄積装置と、前記直流母線に対する前記電力蓄積装置の充放電を制御する充放電制御回路と、前記電力蓄積装置の電圧を測定する電圧検出器と、前記電力蓄積装置に所定の充電電流を通電するテストモードを設定し、前記電圧検出器による当該テストモードにおける電力蓄積装置の充電中の電圧を検出し、検出した電圧から電圧の時間変化の割合を計算し、電圧の時間変化の割合に基づいて予め設定された電圧の時間変化の割合と蓄電量との関係から蓄電量を推定する蓄電量推定回路とを備え、前記充放電制御回路は、前記蓄電量推定回路により推定される蓄電量に基づき前記充放電制御回路が管理する前記電力蓄積装置の蓄電量の補正を行い、前記蓄電量推定回路により推定される蓄電量に応じて前記電力蓄積装置の充放電電流を制御するので、以下に示すような効果を奏する。長寿命の電力蓄積装置が可能となり、より安価なシステムが構成でき、エレベータの回生時に発生する回生電力を再利用し省エネを実現するとともに、電力需要ピーク時の電力消費量の削減要求に応えることができ、電気料金をより安価にすることで、運転電力費用を低減できる。また、充放電制御回路が管理する蓄電量を蓄電量推定回路によって推定された蓄電量で補正するので、より正確に蓄電量に応じた電力蓄積装置の充放電制御を行うことができる。
【００４８】
また、テストモードは、エレベータの停止中またはエレベータの休止中に実行するので、蓄電量推定の精度が向上する。
【００４９】
また、電圧の時間変化の割合が増加し始めた時点から蓄電量の推定を開始するので、簡単かつ小容量の蓄電量推定回路を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の構成図である。
【図２】  図１の充放電回路の回路図である。
【図３】  図１のインバータ制御回路および所要電力演算回路の構成を示すブロック図である。
【図４】  図１の充放電制御回路および蓄電量推定回路の一部構成を示すブロック図である。
【図５】  定電流充電時における蓄電装置の電圧と蓄電量の関係の一例を示す特性図である。
【図６】  定電流充電時における蓄電装置の電圧の時間変化の割合と蓄電量の関係の一例を示す特性図である。
【図７】  図１の蓄電量推定回路によるテストフローチャートである。
【図８】  従来のエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  商用電源、２  電動機、３  巻上機、４  ロープ、５  かご、６  釣合い錘、７  エンコーダ、８  コントローラ、１１  コンバータ、１２  電流検出装置、１３  インバータ制御回路、１４  ゲートドライブ回路、１５  インバータ、２０  蓄電量推定回路、２１  電力蓄積装置、２２  充放電回路、２３  充放電制御回路、２４  電圧検出器、２５  温度検出器、５０  所要電力演算回路、６２  テストパターン発生器、６３  テストモード切換器、６４，６５  切換スイッチ、６６  休止検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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