(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物を含有することを特徴とする半導体装置用接着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）フェノール樹脂の比率が官能基当量比で１：０．６〜１：１．４であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の比率が、全固形量の３０〜８０重量％であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のブタジエン／スチレン重量比が１／９９〜７０／３０であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のエポキシ当量が１４０〜６０００であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物が一般式(１)で示される両末端にアミノ基を有するジアミノシロキサン化合物であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【化１】
0003785047.tif 000009
（式中のＲ1は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｎは０〜１０の整数を示す。）
【請求項７】
前記（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物が全固形重量の０．３〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項８】
支持体の少なくとも一面に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置用接着剤組成物が積層してなることを特徴とする半導体装置用接着シート。
【請求項９】
支持体が絶縁性フィルムまたは剥離性フィルムであることを特徴とする請求項８記載の半導体装置用接着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、各種の半導体を用いてなる半導体装置、特に、ＩＣ絶縁体層および導体回路から構成されるＩＣ用基板にＩＣチップを積層した構造を有する半導体装置、面実装型の半導体装置および多ＩＣチップ型半導体装置に好適な接着剤組成物および接着シートに関するもので、中でもＩＣチップを接着するため、または放熱板を接着するため、もしくはＩＣ用基板をより高密度に積層するため、具体的にはＩＣチップとＩＣ用基板、ＩＣ用基板をより高密度に積層するための絶縁層同士、ＩＣチップと放熱板、放熱板とＩＣ用基板および／またはＩＣチップとＩＣチップを接着するための接着剤組成物および接着シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型パソコン、携帯電話の普及が進む今日、電子機器にはさらなる小型化、薄型化、多機能化が要求されている。
この要求を実現するには電子部品の小型化、高集積化は必須のことであるが、さらに電子部品の高密度実装技術が必要となる。
近年の電子部品の中核を構成しているＩＣパッケージは、その形態がＱＦＰ（Ｑｕａｄ Ｆｌａｔ Ｐａｃｋａｇｅ）やＳＯＰ（Ｓｍａｌｌ Ｏｕｔｌｉｎｅ Ｐａｃｋａｇｅ）といった周辺実装型が主流であったが、最近ではＢＧＡ（Ｂａｌｌ Ｇｒｉｄ Ａｌｌａｙ）、ＣＳＰ（Ｃｈｉｐ Ｓｉｚｅ Ｐａｃｋａｇｅ）、ＢＯＣ（Ｂｏａｒｄ Ｏｎ Ｃｈｉｐ）と呼ばれる面実装型およびＭＣＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｃｈｉｐ Ｐａｃｋａｇｅ）と呼ばれる多ＩＣチップ型パッケージが高密度実装可能なＩＣパッケージとして脚光を浴びている。
【０００３】
ＢＧＡ、ＣＳＰおよびＢＯＣは、パッケージの裏面に面格子状にはんだボールを外部接続端子として設けている。ＩＣ（半導体集積回路）の電極は、回路配線パターン変換基板であるＩＣ用基板を介してプリント基板の電極に接続する。そのＩＣ用基板の種類によりプラスチックＢＧＡ（以下、「Ｐ−ＢＧＡ」と略す。）、セラミックＢＧＡ（以下、「Ｃ−ＢＧＡ」と略す。）、テープＢＧＡ（以下、「Ｔ−ＢＧＡ」と略す。）、高機能（ｅｎｈａｎｃｅｄ）ＢＧＡ（以下、「Ｅ−ＢＧＡ」と略す。）などが開発されている。
最近まではＱＦＰでのワイヤーボンディング技術が利用可能なＰ−ＢＧＡが主流となっていたが、ＴＡＢ（Ｔａｐｅ Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｂｏｎｄｉｎｇ）技術を利用したＴ−ＢＧＡが、さらなる高密度化（多ピン化）が可能であること、また放熱性に優れるため主流になりつつある。
ＣＳＰはＢＧＡを更に小型化、高密度化したパッケージであり、マイクロＢＧＡ、ファインピッチＢＧＡと呼ばれている。特に、ＣＳＰはその構造から低インピーダンス、周波数応答の高速性などの優れた電気特性も有するパッケージである。
【０００４】
図１にファインピッチＢＧＡの一例の断面図を示す。
この例のＩＣ用基板１では、絶縁体層２の一方の表面に導体電極３などの導体回路が形成され、中央部に穴の空いた構造となっている。また、ＩＣ用基板１は、接着剤層４を介してＩＣチップ５上に積層されている。また、ＩＣチップ５は、ＩＣチップ５上に形成されたバンプを介して、絶縁体層２の一方の表面に形成された導体電極３と金ワイヤー６で接続されている。また、これらの配線部分は、樹脂７で被覆されている。さらに、導体電極３上の樹脂７で被覆されていない部分に配線８を形成し、この配線上にはんだボール９が形成され、該ＢＧＡが外部と電気的に接続される。
【０００５】
図２にファインピッチＢＧＡの他の一例を断面図に示す。この例のＩＣ用基板１では、絶縁体層２の一方の表面に導体電極３が形成されている。絶縁体層２には、導体電極３へのはんだ接続用の穴が、導体電極３が形成されていない面側から複数形成された構造となっている。また、絶縁体層２上に形成された導体電極３上には、第一のＩＣチップ５ａおよび補強板１０が、接着剤層４を介して積層されている。また、第一のＩＣチップ５ａ上には、第二のＩＣチップ５ｂが、接着剤層４を介して積層されている。また、ＩＣチップ５ａ、５ｂは、ＩＣチップ５ａ、５ｂ上に形成されたバンプを介して、導体電極３と金ワイヤー６で接続されている。また、これらの配線部分は、樹脂７で被覆されている。さらに、絶縁体層２に空けた穴には、導体電極３に接触するようにはんだボール９が形成され、該ＢＧＡが外部と電気的に接続される。
【０００６】
図３にファインピッチＢＧＡの他の一例を断面図に示す。この例のファインピッチＢＧＡでは、放熱板１１の一方の表面上に、導体電極３およびＩＣチップ５が、接着剤層４を介して積層されている。また、導体電極３の接着剤層４に接着していない面には、導体電極３へのはんだ接続用の穴が形成された絶縁体層２が形成されＩＣ用基板１を構成している。また、ＩＣチップ５は、ＩＣチップ５上に形成されたバンプを介して、導体電極３と金ワイヤー６で接続されている。また、これらの配線部分は、樹脂７で被覆されている。さらに、絶縁体層２に空けた穴には、導体電極３に接触するようにはんだボール９が形成され、該ＢＧＡが外部と電気的に接続される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＣ用基板を構成する絶縁体層２には、通常、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などを用いた基板材料が使れている。また、従来、接着剤層４としては、エポキシ樹脂／ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合体）系接着剤やエポキシ樹脂／フェノール樹脂系接着剤、ゴム変性エポキシ樹脂／フェノール樹脂系接着剤が使用されてきた。
ＩＣパッケージの温度は駆動時にはＩＣの発熱で１００℃以上になるので、ＩＣパッケージは室温〜高温（１００℃以上）の温度変化に曝される。したがって、ＩＣパッケージにはその場合に発生する応力の変化に耐える耐熱性、高温での耐湿度性、応力緩和性が求められている。
特に近年、実装密度が上がり導体部の金属の配線が占める割合が多くなり異なる熱膨張率同士を貼り合わせする為、その場合の応力にも耐える必要性がある。しかしながら、前記組成の接着剤は長時間の温度変化に対する耐性、高温高湿度下での耐性は十分なものではなかった。
【０００８】
具体的には、室温〜高温（１００℃以上）の温度変化が繰り返されると生じる応力によって、上記ＩＣ用基板を構成する絶縁体層２とＩＣチップ５もしくは積層基板の内部で層間剥離を引き起こすことがあった。また実装密度を上げる方法として絶縁体層を積層して立体的に配線パターンを形成する方法もありこの場合も同様の問題を抱えている。この積層型の高密度実装方法では積層する基材にガラスエポキシ基板の他には薄型にする目的でＴＡＢ基板、フレキシブル基板等を使用する場合が多くなってきたが、その多くがポリイミド樹脂等の材料である。一般的にポリイミド樹脂等は非常に接着しにくい。その為、それを積層する際には吸湿、界面の状態等が非常に影響する為、低吸湿性で優れた接着力の接着剤組成物が求められていた。
【０００９】
また、この積層型の高密度実装方法は積層する場合配線パターンを埋め込む必要性もある。そのため埋め込む為の樹脂流れと貼り合わせ時の発泡が起きない接着剤組成物が求められていた。
さらに近年、鉛フリー化によりＩＲリフロー温度が高くなると、接着剤に含まれる水分がリフロー時に気化する際に接着剤を押しのけ、膨れが生じるポップコーン現象と呼ばれる水蒸気爆発が発生しやすくなった。そこで、このポップコーン現象の原因となる水分を除去するため、リフロー前の半製品を防湿状態にして管理していた。しかし、防湿状態での管理には多大な作業とコストがかかるため、防湿状態の管理を必要とすることなくポップコーン現象の起きない接着剤組成物が求められていた。
さらには、導体部分に使用する必要もあるため電気的な信頼性も必要となる。
【００１０】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、ＢＧＡ、ＣＳＰなどの半導体装置に使用される従来の接着剤が有する問題である温度変化が繰り返されることによる層間剥離を改善する、すなわち応力緩和性、耐熱温度サイクル性に優れた電子部品用接着剤組成物および接着シートを提供することにある。
また、従来の接着剤が有する問題である貼り合わせ硬化時の接着剤の樹脂流れと発泡のない優れた電子部品用接着剤組成物および接着シートを提供することにある。
更には、電気的信頼性と、銅やポリイミド等と優れた接着性の電子部品用接着剤組成物および接着シートを提供することにある。
更には、従来の接着剤が有する問題である、接着剤に含まれる水分がリフロー時に気化することによって発生するポップコーン現象を改善する、すなわち耐湿度性に優れた電子部品用接着剤組成物および接着シートを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体装置用接着剤組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物を含有することを特徴とする接着剤組成物である。
（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）フェノール樹脂の比率が官能基当量比で１：０．６〜１：１．４であるものが望ましい。
また、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の比率は、全固形量の３０〜８０重量％あるものが望ましく、ブタジエン／スチレン重量比が１／９９〜７０／３０であるものが望ましい。更には、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のエポキシ当量が１４０〜６０００であるものが望ましい。
また、（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物が一般式(１)で示される両末端にアミノ基を有するジアミノシロキサン化合物であるものが望ましい。
【化２】
0003785047.tif 000002
（式中のＲ1は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｎは０〜１０の整数を示す。）
また、（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物は全固形重量の０．３〜１０重量％、好ましくは０．３〜５重量％であるものが望ましい。
本発明の半導体装置用接着剤組成物は、絶縁体層および導体回路を具備して構成されるＩＣ用基板とＩＣ用チップが積層した構造を有する半導体装置用に使用される。
本発明の半導体装置用接着シートは、支持体の少なくとも一面に、前記半導体用接着剤組成物が積層してなることを特徴とする接着シートである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の半導体装置用接着剤組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物を含有する接着剤組成物である。
本発明の半導体装置用接着剤組成物に用いる成分についてそれぞれ説明する。
【００１３】
［（Ａ）エポキシ樹脂］
エポキシ樹脂は分子内に２個以上のオキシシラン環を有している樹脂、例えば、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシジルアミン、線状脂肪族エポキサイト、脂環族エポキサイトなどいずれの構造でもよく、単独でも２種以上を併用することもできる。
具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂などの二官能エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート型エポキシ樹脂、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール型エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラグリシジルメタキシレンジアミン型エポキシ樹脂、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン型エポキシ樹脂などの多官能グリシジルアミン型エポキシ樹脂、テトラフェニルグリシジルエーテルエタン型エポキシ樹脂、トリフェニルグリシジルエーテルメタン型エポキシ樹脂などの多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノール型エポキシ樹脂、アルキルフェノール型エポキシ樹脂などの多官能レゾール型エポキシ樹脂、フェノール型エポキシ樹脂、クレゾール型エポキシ樹脂などの多官能ノボラツク型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１４】
これらの中でも特にビスフェノール型エポキシ樹脂が安価であるため、また、多官能エポキシ樹脂は絶縁性および耐熱性に優れるため好適に用いられる。
これ等のエポキシ樹脂のエポキシ当量は１００〜４０００が好ましく、より好ましくは１００〜２０００、特に好ましくは１００〜１０００のエポキシ当量のものである。エポキシ当量が１００未満では、未硬化の物が残りやすく発泡の原因となる。エポキシ当量が４０００を超えて大きいと、溶媒に溶けにくくなり、他の樹脂との相溶性が悪くなる。
本発明に好適に用いられるエポキシ樹脂は具体的には、油化シェルエポキシ社製：商品名；エピコート８０６、８２８、８３４、１００１などのビスフェノール型、ＹＸ−４０００、ＹＸ−４０００Ｈ（ビフェニル型）などの２官能エポキシ樹脂、エピコート１５２、１５４、１８０Ｓ６５、１０３２Ｈ６０、１５７Ｓ７０（多官能ノボラツク型）、６０４（テトラグリシジルジフェニルメタン型）、大日本インキ社製：商品名；ＨＰ−７２００、ＨＰ−７２００Ｈ（ジシクロ型）などの多官能エポキシ樹脂、日本化薬社製：商品名；ＥＯＣＮＩ０２Ｓ、１０３Ｓ、１０４Ｓ、１０２０（ｏ−クレゾールノボラツク型）、ＥＰＰＮ５０１Ｈ、５０２Ｈ（トリフェニルメタン型）などの多官能エポキシ樹脂を挙げることができる。
また難燃性を付与するためにハロゲン化エポキシ、特に臭素化エポキシを用いることは有効な手段である。臭素化エポキシの具体例としては、油化シェルエポキシ社製：商品名；エピコート５０４５、５０４６、５０５０、日本化薬社製：商品名；ＢＲＥＮ−Ｓ、ＢＲＥＮ−１０５、ＢＲＥＮ−３０１などが挙げられる。
【００１５】
［（Ｂ）フェノール樹脂］
フェノール樹脂はエポキシ樹脂と反応して３次元網状構造を形成する。
本発明に使用されるフェノール樹脂の具体例としてはレゾールフェノール樹脂、フェノールノボラツク樹脂、クレゾールノボラツク樹脂、レゾールシノール樹脂、キシレン樹脂などのフェノール誘導体が挙げられ、中でもフェノールノボラツク樹脂は、反応性に優れ、半導体装置用途においても耐湿耐熱性に優れるため好ましい。
また、エポキシ樹脂とフェノール樹脂の比率は官能基当量比で１：０．６〜１：１．４の比率、好ましくは１：０．７〜１：１．１の比率で使用する。
この場合、エポキシ樹脂とフェノール樹脂の該比率において、フェノール樹脂の比率が１：０．６より小さいと硬化物が脆くなり、一方フェノール樹脂の比率が１：１．４より大きいと接着力が低下するので好ましくない。
【００１６】
［（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体］
エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体はスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中の共役ジエン化合物に由来する二重結合をエポキシ化したものである。上記において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体とはスチレン化合物とブタジエン化合物のブロック共重合体であり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中の共役ジエン化合物に由来する二重結合を部分的に水添しても構わない。
上記スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体とは、スチレン化合物重合体ブロックＡと、ブタジエン化合物重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体をいう。スチレン化合物重合体ブロックＡは、スチレン化合物を主体とする重合体ブロックである。また、ブタジエン化合物重合体ブロックBは、ブタジエン化合物を主体とする重合体ブロックである。スチレン化合物とブタジエン化合物の共重合重量比は１／９９〜７０／３０であり、特に１０／９０〜６０／４０の重合比が好ましい。
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の数平均分子量は５，０００〜６００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲であり、分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍn）との比（Ｍw/Ｍn）］は１０以下である。
【００１７】
またスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合わせのいずれであってもよい。例エば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ，Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有するスチレン化合物−ブタジエン化合物ブロック共重合体であり、これらの構造群の中から選ばれた少なくとも１種以上のスチレン化合物−ブタジエン化合物ブロック共重合体である。
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を構成するスチレン化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、p−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等の中から選ばれた少なくとも１種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を構成するブタジエン化合物としては、例えばブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等の中から選ばれた少なくとも１種以上が選択でき、中でもブタジエンが好ましい。
本発明で原料として使用するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の製造方法としては、上記した構造を有するものであればどのような製造方法も採用できる。
【００１８】
本発明におけるエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体は上記のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体またはその部分水添物を不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸類等のエポキシ化剤と反応させることにより得ることができる。エポキシ化に使用するハイドロパーオキサイド類としては過酸化水素、ターシャリブチルハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド等がある。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸等がある。このうち過酢酸は工業的に大量に製造されており、安価に入手でき、安定度も高いので好ましいエポキシ化剤である。エポキシ化の際には必要に応じて触媒を用いることができる。例えば、過酸の場合、炭酸ソーダ等のアルカリや硫酸等の酸を触媒として用い得る。また、ハイドロパーオキサイド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素と、あるいは有機酸を過酸化水素と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルパーオキサイドと併用して触媒効果を得ることができる。不活性溶媒としては、原料の粘度の低下、エポキシ化剤の希釈による安定化等の目的で使用することができ、過酢酸の場合であれば芳香族化合物、エーテル類、エステル類等を用いることができる。特に好ましい溶媒は、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼン、酢酸エチル、四塩化炭素、クロロホルムである。
【００１９】
エポキシ化剤の量に厳密な制限はなく、それぞれの場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用するブロック共重合体の種類等のような可変要因によって決まる。エポキシ化反応条件には厳密な制限はない。用いるエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度域は定まる。例えば、過酢酸についていえば０〜７０℃が好ましく、０℃より低いと反応が遅く、７０℃を超えると過酢酸の分解が起こる。反応混合物の特別な操作は必要なく、例えば、混合物を２〜１０時間撹拌すればよい。得られたエポキシ化したスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の単離は適当な方法、例えば貧溶媒で沈殿させる方法、反応混合物を熱水中に撹拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法等で行うことができる。
【００２０】
上記のようにして得られる（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のエポキシ当量は好ましくは１４０〜６０００、より好ましくは２００〜２０００である。エポキシ当量が１４０未満では重合体の弾性的な性質（伸び率の低下や、弾性率の上昇等の性質）が発現しにくくなり好ましくなく、６０００を超えた場合ではエポキシ化したことによる相溶性の向上等の特異な物性が発現しにくくなり好ましくない。
また、上記エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の接着剤組成物中の好ましい比率は、全固形量の３０〜８０重量％である。３０重量％未満であると樹脂が硬くなりすぎて接着力が低下する傾向があり、一方８０重量％を越えると貼り付け硬化時の樹脂流れや発泡を押さえられなくなるので好ましくない。また８０重量％を越えるとリフロー時にも樹脂の膨れを抑えきれず高温時の発泡の原因となりやすい。
【００２１】
［（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物］
ジアミノシロキサン化合物は下記一般式(１)で示される両末端にアミノ基を有するジアミノシロキサン化合物である。
【化３】
0003785047.tif 000003
（式中のＲ1は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｎは０〜１０の整数を示す。）
上記ジアミノシロキサン化合物の接着剤組成物中の比率は、全固形量の好ましくは０．３〜１０重量％、より好ましくは０．３〜５重量％である。０．３重量％未満では、他の樹脂との相溶性や硬化後の吸湿率が低下し、１０重量％を越えて大きいと常態における接着力の低下が顕著となるので好ましくない。
上記一般式(１)で示される両末端にアミノ基を有するジアミノシロキサン化合物としては、例えば東芝シリコーン社製：商品名；ＴＳＬ９３０６、ＴＳＬ９８８６等を挙げることができる。
【００２２】
また、本発明の半導体装置用接着剤組成物には、被着体との密着性を向上させるために、カップリング剤を添加することも好ましい。
カップリング剤としては、有機基末端がアミノ基末端、エポキシ基末端を持っているものが特に好ましい。カップリング剤の添加量としては、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及び（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物の合計量１００重量部に対して０．１〜１５重量部添加することが好ましい。
また必要に応じて、エポキシ樹脂の硬化を促進する為にイミダゾール並びにその誘導体、イミダゾリン並びにその誘導体、第三アミン、などの硬化促進剤を上記（Ａ）〜（Ｄ）の化合物の合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部用いることができる。
【００２３】
また、本発明の半導体装置用接着剤組成物には、熱膨張係数、熱伝導率の調整あるいは作業性の制御などの目的で無機フィラーまたは有機フィラーを含有させることが好ましい。
無機フィラーとしては無水シリカ、溶融型シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、窒化チタン、窒化珪素、窒化硼素、硼化チタン、硼化タングステン、炭化珪素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化モリブデン、マイカ、酸化亜鉛、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、またはこれらの表面をトリメチルシロキシル基などで処理したものなどが挙げられる。
有機フィラーとしては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ナイロン、シリコーンなどが挙げられる。
フィラーの含有量は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及び（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物の合計量１００重量部に対して好ましくは２〜９５重量部、より好ましくは２〜５０重量部である。
【００２４】
上記（Ａ）〜（Ｄ）の必須成分および各種添加剤は、これらを溶解する有機溶媒に溶解して接着剤溶液とする。有機溶媒としては、特に限定はなく例えばトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等のいくつかの種類と量を適宜選択して使用する事ができる。また接着剤溶液は、これらの溶媒を用いて、少なくとも固形分を２０重量％以上で調整することが好ましい。固形分が２０重量％未満であると、均一な接着シートの作製が難しくなりやすい。
【００２５】
本発明の半導体装置用接着シートは、支持体の少なくとも一方の面に上記接着剤組成物が積層してなるものである。
支持体としては剥離性フィルム、絶縁性フィルム、剥離紙などが用いられ、剥離性フィルムおよび絶縁性フィルムが好ましく用いられる。
剥離性フィルムおよび絶縁性フィルムに用いられるフィルム材質はポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル類、ポリエチレンなどのポリオレフィン類、ポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルサルフオン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、トリアセチルセルロースなどが好ましく使用され、さらに好ましくはポリエステル類、ポリオレフィン類およびポリイミドである。剥離性フィルムは、これらの材質からなるフィルムにシリコーンなどの離型剤で剥離処理を施したものが好ましく使用される。
これらのフィルムの片面または両面に、上記接着剤組成物を有機溶媒に溶解してなる接着剤溶液を塗布し、乾燥して接着剤層を形成し、好ましくはこの接着剤層を半硬化状態とする。
特に加工使用条件、例えば硬化時間の短縮、導体パターンの埋め込み等で樹脂流れや発泡を抑制するために半硬化状態を適宜コントロールする。半硬化状態のコントロール方法は限定しないが、エージング等でコントロールする事が好ましい。
接着剤層の乾燥後の厚さは、３〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍである。
接着剤層を形成したフィルムの保管時には、必要に応じて保護フィルムを貼着し、使用時には剥がして用いる。
【００２６】
本発明の半導体装置用接着剤組成物および接着シートは、種々の電子部品において適用できるが、絶縁体層および導体回路を具備して構成されるＩＣ用基板の回路面またはその裏面にＩＣチップを積層した半導体に特に好適である。
具体的には、ＴＡＢ技術を利用したＴ−ＢＧＡまたは面実装型のＣＳＰ半導体などがある。
具体的には、上述した図１、２、３に示す半導体装置において、そのＩＣチップとＩＣ用基板の絶縁体層および／または導体回路とを接着する接着剤として好適である。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
まず下記のようにエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を合成した。
〔合成例１〕
撹拌機、冷却管を備えたフラスコに、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体(商品名：ＴＲ２０００  日本合成ゴム社製、数平均分子量１０００００、スチレン／ブタジエン共重合比[重量]=４０／６０)３００ｇ、酢酸エチル１５００ｇを仕込み溶解した。ついで、過酢酸の３０重量％酢酸エチル溶液１６９ｇを連続滴下させ、撹拌４０℃で３時間エポキシ化反応を行った。反応液を常温に戻してフラスコより取り出し、多量のメタノールを加えて析出させ、濾過後、水洗し、乾燥させエポキシ当量５２０のエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を得た。
【００２８】
〔合成例２〕
撹拌機、冷却管を備えたフラスコに、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体(商品名：ＴＲ２０００  日本合成ゴム社製、数平均分子量１０００００、スチレン／ブタジエン共重合比[重量]=４０／６０)３００ｇ、酢酸エチル１５００ｇを仕込み溶解した。ついで、過酢酸の１５重量％酢酸エチル溶液１６９ｇを連続滴下させ、撹拌４０℃で３時間エポキシ化反応を行った。反応液を常温に戻してフラスコより取り出し、多量のメタノールを加えて析出させ、濾過後、水洗し、乾燥させエポキシ当量１０００のエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を得た。
【００２９】
〔合成例３〕
撹拌機、冷却管を備えたフラスコに、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体(商品名：ＴＲ２０００  日本合成ゴム社製、数平均分子量１０００００、スチレン／ブタジエン共重合比[重量]=４０／６０)３００ｇ、酢酸エチル１５００ｇを仕込み溶解した。ついで、過酢酸の５重量％酢酸エチル溶液１６９ｇを連続滴下させ、撹拌４０℃で３時間エポキシ化反応を行った。反応液を常温に戻してフラスコより取り出し、多量のメタノールを加えて析出させ、濾過後、水洗し、乾燥させエポキシ当量２０００のエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を得た。
【００３０】
次に下記のように接着剤組成物を調製した。
〔実施例１〜１８、比較例１〜５〕
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物、シランカップリング剤、硬化促進剤及びフィラーをメチルエチルケトンにそれぞれ表１に示す配合量となるように常温〜６０℃で溶解して溶液を作製し、該溶液を固形分率３５重量％になるように配合して本発明の接着剤組成物及び比較用の接着剤組成物の塗料を得た。
なお、表１に示した配合物は下記表２に示したものを使用した。
また、フィラーについては、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、（Ｄ）ジアミノシロキサン化合物及びシランカップリング剤の合計量１００重量部に対する配合比である。
また、比較例３については、（Ｃ）エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の代わりにスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を使用した。
【００３１】
【表１】
0003785047.tif 000004
【００３２】
【表２】
0003785047.tif 000005
【００３３】
次に本発明の接着剤組成物及び比較用の接着剤組成物について、次の評価を行った。
１．相溶性
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせ、７０℃／１０時間でエージングして接着シートを作製した。
その後、接着シート表面の接着剤組成物を顕微鏡により相溶状態を評価して結果を表３に示した。表３において、接着剤組成物の相溶状態が良好なものを○、マーブル状態等の相溶状態が不良なものを×とした。
表３の評価結果から明らかなように本発明の接着剤組成物から得られた接着シートでは、接着剤組成物内の配合物の相溶性が良好であることが確認された。一方、比較例３乃至比較例５の接着シートでは、接着剤組成物内の配合物の相溶性が不良であり、実用上問題があることが確認された。
【００３４】
２．接着力
[ポリイミドフィルムとの接着力]
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせ、７０℃／１０時間でエージングして接着力測定用の接着シートを作製した。
その後、ポリエチレン保護フィルムを剥離しながら、この接着シートを厚さ５０μｍのポリイミドフィルム（商品名：ユーピレックス５０Ｓ、宇部興産社製）に熱圧着した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして、厚さ５０μｍのポリイミドフィルム（商品名：ユーピレックス５０Ｓ、宇部興産社製）に接着剤層を熱圧着し、さらに１５０℃で１時間加熱して該接着剤層を硬化させ、接着力評価用のポリイミドフィルムを作製し接着力を測定した。接着力測定方法は、テンシロン（島津社製）により９０°引き剥がしにより測定した。
また同様の評価用試料を使い恒温恒湿試験後の接着力を測定した。
恒温恒湿試験は恒温恒湿槽を用いて、以下に示す条件で行った。温度：１２１℃、湿度：１００％ＲＨ、時間：３００時間
【００３５】
[銅箔との接着力]
上記ポリイミドフィルムとの接着力評価において、ポリイミドフィルム（商品名：ユーピレックス５０Ｓ、宇部興産社製）の代わりに厚さ１８μｍのＣｕ箔（商品名：ＪＴＣ−Ａ、ジャパンエナジー社製）を使用した以外は同様にして接着力評価用のCu箔試料を作製し接着力を測定した。
またポリイミドフィルムとの接着力評価と同様の条件で恒温恒湿試験し、その後の接着力を測定した。
上記ポリイミドフィルム及び銅箔と接着剤層との接着力の評価結果を表３に示した。
表３の評価結果から明らかなように本発明の接着剤組成物では、恒温恒湿試験後の接着力が０．７ｋｇ／ｃｍ以上であるのに対し、比較例の接着剤組成物ではポリイミドフィルム及びＣｕ箔のいずれにおいても容易に剥離し実用上問題があることが確認された。
【００３６】
３．耐リフロー性
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥して接着シートを作製した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせた。
その後、ポリエチレン保護フィルムを剥離しながら、この接着シートを厚さ２００μｍ、大きさ２．５ｃｍ×２．５ｃｍの銅部分をエッチングしたガラスエポキシ基板（商品名；ＣＣＬ−ＥＬ１７０、三菱ガス化学社製）に熱圧着した。
次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして、０．９ｃｍ×０．７ｃｍのガラスチップを、１４０℃で３分間、０．１ＭＰａの圧力で熱圧着し、９０℃で１時間、さらに１５０℃で２時間加熱して接着剤層を硬化させ、耐リフロー性評価試料とした。
この評価試料を、恒温恒湿槽中に８５℃、８５％ＲＨの条件で４８時間載置し、その後２６０℃に設定されたＩＲリフロー炉を通過させ、剥離、発泡の有無を観察し、その結果を表３に示した。
各実施例及び比較例では評価試料を５個作製し、剥離及び発泡のない評価試料の個数を表３に示した。表３の評価結果から明らかなように本発明の接着剤組成物では剥離及び発泡の発生がなかったが、比較例のものでは剥離又は発泡が生じていた。
【００３７】
４．耐温度サイクル性
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが５０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥して接着シートを作製した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせた。
その後、ポリエチレン保護フィルムを剥離しながら、この接着シートを厚さ２００μｍ、大きさ２．５ｃｍ×２．５ｃｍの銅部分をエッチングしたガラスエポキシ基板（商品名：ＣＣＬ−ＥＬ１７０、三菱ガス化学社製）に熱圧着した。
次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして、０．９ｃｍ×０．７ｃｍのガラスチップを、１４０℃で３分間、０．１ＭＰａの圧力で熱圧着し、９０℃で１時間、さらに１５０℃で２時間加熱して接着剤層を硬化させ、耐温度サイクル性評価試料とした。
この評価試料を用いて、−６５℃〜１５０℃の温度サイクル試験を行った。
但し、この場合、１５０℃および−６５℃ではそれぞれ３０分間の温度履歴を必須とし、［高温−低温］を１サイクルとして、５００サイクルの条件で実施した。
温度サイクル試験実施後、剥離、発泡の有無を観察し結果を表３に示した。
各実施例及び比較例では評価試料を５個作製し、剥離及び発泡のない評価試料の個数を表３に示した。表３の評価結果から明らかなように本発明の接着剤組成物では剥離及び発泡の発生がなかったが、比較例のものでは剥離又は発泡が生じていた。
【００３８】
５．吸湿率
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥して接着シートを作製した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせた。
その後、ポリエチレン保護フィルム、次いでポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして、さらに１５０℃で１時間加熱して接着剤層を硬化させ、５ｃｍ×５ｃｍの吸湿率評価用試料を作製し吸湿率を測定した。吸湿条件は恒温恒湿槽を用いて、以下に示す条件で行った。温度：１２１℃、湿度：１００％ＲＨ、時間：２４時間
その後下記式により吸湿率を算出し結果を表３に示した。
【００３９】
【数１】
0003785047.tif 000006
表３の評価結果から明らかなように本発明の接着剤組成物では吸湿率が０．７％以下であるに対し、比較例のものでは１．０％以上と高く実用上問題があることが確認された。
【００４０】
６．伸び率
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥して接着シートを作製した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせた。
その後、ポリエチレン保護フィルム、次いでポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして、さらに１５０℃で１時間加熱して接着剤層を硬化させ、１ｃｍ×１２ｃｍの伸び率評価用試料を作製し伸び率を評価した。
伸び率の測定方法はテンシロン（島津製作所社製）により測定して下記式により伸び率を算出し結果を表３に示した。
【００４１】
【数２】
0003785047.tif 000007
表３の評価結果から明らかなように本発明の接着剤組成物では伸び率が１３０％以上であるに対し、比較例１、比較例２及び比較例４のものでは１２０％以下と低いものであった。
【００４２】
７．発泡・埋め込み性
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせ７０℃／１０時間でエージングして接着シートを作製した。
一方、フレキシブル基板（商品名：エスパネックス、新日鐵化学社製）にフォトレジスト膜を熱圧着、エッチング、レジスト膜剥離を経て、導体／導体間距離５０μｍ／５０μｍの梯子型回路を作製し、その回路上にポリエチレン保護フィルムを剥離しながら、上記接着シートを熱圧着した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして１５０℃で１時間加熱して接着剤層を硬化させ、発泡・埋め込み性評価試料とした。
その後顕微鏡により発泡（梯子型回路と接着剤層との間における発泡の有無で判定）及び埋め込み性（梯子型回路周囲に貼りあわせ未処理の空間が残っているかどうかの有無で判定）状態を評価して結果を表３に示した。発泡及び埋め込み性に問題がなかったものを○とし、発泡を有するものを×、また空間が残っているものを×とした。
【００４３】
８．電気特性
前記実施例１〜１８および比較例１〜５の接着剤組成物の塗料を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように、剥離処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて１３０℃で５分間乾燥した後、剥離処理を施した厚さ５０μｍのポリエチレン保護フィルムを貼り合わせ７０℃／１０時間でエージングして接着シートを作製した。
一方、フレキシブル基板（商品名：エスパネックス、新日鐵化学社製）にフォトレジスト膜を熱圧着、エッチング、レジスト膜剥離を経て、導体／導体間距離５０μｍ／５０μｍのくし型回路を作製し、その回路上にポリエチレン保護フィルムを剥離しながら、上記接着シートを熱圧着した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして１５０℃で１時間加熱して接着剤層を硬化させ、電気特性評価試料とした。
この評価試料を温度：１３０℃及び湿度：８５％ＲＨに調整した恒温恒湿槽内で、くし型回路に直流電圧を５Ｖ加えながら３００時間載置した後、くし型回路の状態を評価しその結果を表３に示した。表３において、くし型回路の導体（銅箔部）にマイグレーションが発生したものを×、発生しなかったものを○として記した。表３の評価結果から明らかなように本発明の接着剤組成物ではマイグレーションの発生はなかった。
【００４４】
【表３】
0003785047.tif 000008
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の半導体装置用接着剤組成物および半導体装置用接着剤組成物を用いた接着シートは、接着力に優れ、耐リフロー性、耐温度サイクル性、加工性、電気特性に優れた半導体装置用接着剤シートを工業的に提供するものであり、さらに本発明の半導体装置用接着剤組成物によって表面実装用の半導体装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＩＣパッケージ（ファインピッチＢＧＡ）の一例を示す断面図である。
【図２】  ＩＣパッケージ（ファインピッチＢＧＡ）の他の一例を示す断面図である。
【図３】  ＩＣパッケージ（ファインピッチＢＧＡ）の他の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ＩＣ用基板
２  絶縁体層
３  導体電極
４  接着剤層
５  １Ｃチップ
６  金ワイヤー
７  樹脂
８  配線
９  はんだボール
１０  補強板
１１  放熱板
【図１】
0003785047.tif 000010
【図２】
0003785047.tif 000011
【図３】
0003785047.tif 000012