(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングの外壁に係合片を突設した一方のコネクタと、前記係合片が嵌合する係合溝をコネクタハウジングの外壁に有した他方のコネクタとを、前記係合溝に前記係合片をスライドさせて結合させてなる結合コネクタにおいて、
前記両コネクタの結合スライド方向に向かって先細りとされた突条を、前記係合片と前記係合溝のそれぞれに設けると共に、前記両コネクタの結合終了近傍部分に設け、両コネクタの結合終了間際から前記係合片に設けた突条がこの係合片と結合する係合溝に接触すると共に、前記係合溝に設けた突条がこの係合溝と結合する係合片に接触する
ことを特徴とする結合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のコネクタを結合させることにより一組とする結合コネクタに関し、詳細にはコネクタの合体挿入力低減による組立性の向上を実現する結合コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のコネクタの取り扱い性を向上させるため、コネクタを相互に結合させる結合コネクタが用いられている。図４及び図５は従来の結合コネクタ１であり、結合される２つのコネクタ２、３のコネクタハウジング４、５には、共に複数の端子収容室６、７が形成されている。各コネクタの端子収容室６、７には、ワイヤハーネス８、９からの電線１０、１１が引き込まれ、端子収容室６、７内の端子（図示省略）と接続されている。
【０００３】
これらのコネクタ２、３は、コネクタハウジング４、５を矢印Ｄで示す方向に相対的にスライドさせることにより結合する。この結合を行うため、コネクタ２のコネクタハウジング４の一側の外壁には、嵌合溝１２が形成されていると共に、この嵌合溝１２と対応したコネクタ３のコネクタハウジング５の外壁には、係合溝１２に嵌合するＴ字形の嵌合突起１３が形成されている。
【０００４】
これらの嵌合溝１２及び嵌合突起１３はコネクタハウジング４、５の嵌合方向に沿って延びており、嵌合突起１３を嵌合溝１２に嵌め合わせてスライドすることにより、図５に示すように両コネクタ２、３を結合させることができる。このような結合構造を用いたものが特開昭６２ー１５７７４号公報に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の結合コネクタ１では、コネクタハウジング４、５の射出成形時に生じる熱収縮、その他の原因によって、図６に示すように嵌合溝１２と嵌合突起１３との間に隙間１４ができ、この隙間によって矢印１６、１７で示す方向のガタが発生し、このガタによってコネクタハウジング４、５が破線で示すように相対的に位置ずれが生じる。
【０００６】
このようなガタが生じると、コネクタハウジング４、５同士が正規の位置からずれてピッチずれするため、結合コネクタ１を相手コネクタ（図示は省略する）に嵌合する際に、該相手コネクタと干渉したり、がたついて嵌合し難くなるばかりでなく、端子収容室６、７内の端子と相手コネクタとの端子とが良好に接触することができない問題を生じる。
【０００７】
そこで本発明は、コネクタの合体挿入力低減による組立性の向上を図ると同時に、結合するコネクタハウジング間のガタを無くしてピッチずれの生じない結合コネクタを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、コネクタハウジングの外壁に係合片を突設した一方のコネクタと、前記係合片が嵌合する係合溝をコネクタハウジングの外壁に有した他方のコネクタとを、前記係合溝に前記係合片をスライドさせて結合させてなる結合コネクタにおいて、前記両コネクタの結合スライド方向に向かって先細りとされた突条を、前記係合片と前記係合溝のそれぞれに設けると共に、前記両コネクタの結合終了近傍部分に設け、両コネクタの結合終了間際から前記係合片に設けた突条がこの係合片と結合する係合溝に接触すると共に、前記係合溝に設けた突条がこの係合溝と結合する係合片に接触することを特徴とする。
【０００９】
本発明の結合コネクタでは、両コネクタの結合スライド方向に向かって先細りとされた突条を、係合片と係合溝のそれぞれに設けると共に、前記両コネクタの結合終了近傍部分に設け、両コネクタの結合終了間際から前記係合片に設けた突条がこの係合片と結合する係合溝に接触すると共に、前記係合溝に設けた突条がこの係合溝と結合する係合片に接触するようにしているため、両コネクタの結合スライド開始時から結合終了手前までは挿入力が少なく、結合終了間際から前記突条の作用により挿入力が大きくなる。これにより、両コネクタの初期段階での合体挿入力が低減し、コネクタ組立性の向上並びに生産性が向上し、また、上記突条によって両コネクタが密着してピッチずれが起こらない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１は結合前の両コネクタを示す斜視図、図２（ａ）は図１に示す一方のコネクタのＡ−Ａ線における要部拡大断面図、図２（ｂ）は図１に示す他方のコネクタのＢ−Ｂ線における要部拡大断面図、図３は係合溝に係合片が嵌合された状態を示す要部拡大断面図である。
【００１２】
＜結合コネクタの構成＞
本実施形態の結合コネクタは、図１に示すように、コネクタハウジング２１の外壁２１ａに係合片２２、２３を突設した一方のコネクタである第１のコネクタ２４と、前記係合片２２、２３が嵌合する係合溝２５、２９をコネクタハウジング２６の外壁２６ａに有した他方のコネクタである第２のコネクタ２７とを、前記係合溝２５、２９に前記係合片２２、２３をスライドさせて結合させた構成である。
【００１３】
『第１のコネクタの構成』
第１のコネクタ２４は、図１に示すように、絶縁樹脂材料により成形された箱型形状をなすコネクタハウジング２１を有している。このコネクタハウジング２１には、図示を省略するワイヤーハーネスの電線端末が接続された端子（図示は省略する）を収容する複数の端子収容室２８が形成されている。本実施形態では、端子収容室２８は、上下二段に２行４列として形成されている。
【００１４】
また、第１のコネクタ２４の前記第２のコネクタ２７と結合される外壁２１ａには、第２のコネクタ２７に形成された二つの係合溝２５、２９にそれぞれ嵌合する二つの係合片２２、２３が突設されている。これら係合片２２、２３は、平面略Ｖ字状をなす一対のリップ３０ａ、３０ｂ及び３１ａ、３１ｂを有している。これらリップ３０ａ、３０ｂ及び３１ａ、３１ｂは、コネクタハウジング２１の高さ方向に沿って垂直に延在して形成されており、自由端部が弾性範囲内において撓み可変可能となっている。
【００１５】
そして、一対の係合片２２、２３の間には、第１のコネクタ２４と第２のコネクタ２７とが結合されたときに、これらコネクタ２４、２７同士が密着する結合基準面３２が設けられている。かかる結合基準面３２には、第２のコネクタ２７に形成された一対の係合溝２５、２９間に突設する突起部３３の前端面である他方の結合基準面３４が面接触して密着するようになっている。
【００１６】
一対の上記リップ３０ａ、３０ｂ及び３１ａ、３１ｂには、図２（ｂ）に示すように、第１のコネクタ２４と第２のコネクタ２７を係合スライドさせたときに、結合スライド開始時から結合終了手前までは挿入力を少なくし、結合終了間際から挿入力を次第に大きくして両コネクタ２４、２７を密着させるための突条３５が形成されている。図２（ｂ）には、一方のリップ３０ｂに形成された突条３５のみを図示してある。
【００１７】
上記突条３５は、両コネクタ２４、２７の結合スライド方向（第１のコネクタ２４ではリップ３０ｂの高さ上方向）に向かって先細りとされた突起として形成されており、両コネクタの結合終了近傍部分に設けられている。言い換えれば、上記突条３５は、上記リップ３０ｂの基端部より上方に向かってその先端部３５ａの幅が狭くなされた、長さの短い連続した突起として高さ方向に延びる形態で設けられている。例えば、この突条３５の長さは、上記リップ３０ｂの高さの１／３以下の長さとされる。
【００１８】
『第２のコネクタの構成』
第２のコネクタ２７も第１のコネクタ２４同様、図１に示すように、絶縁樹脂材料により成形された箱型形状をなすコネクタハウジング２６を有し、そのコネクタハウジング２６に複数の端子収容室３６を備えている。そして、この第２のコネクタ２７の外壁２６ａには、上記したそれぞれの係合片２２、２３が嵌合する係合溝２５、２９が設けられている。
【００１９】
これら係合溝２５、２９は、第２のコネクタ２７の高さ方向に沿って上端から下端に亘り連続した溝として形成されており、その係合溝２５、２９内に上記係合片２２、２３のリップ３０ａ、３０ｂ及び３１ａ、３１ｂを挿入スライドさせて嵌合させるようになっている。そして、上記係合溝２５、２９の両側には、上記リップ３０ａ、３０ｂ及び３１ａ、３１ｂを覆う回込み部３８、３９が係合溝２５、２９に対してオーバーハングして設けられている。この回込み部３８、３９は、図３に示すように、上記係合溝２５、２９に挿入スライドされるリップ３０ａ、３０ｂ及び３１ａ、３１ｂと接して該係合溝２５、２９から前記リップ３０ａ、３０ｂ及び３１ａ、３１ｂが抜け出ないようにする機能をする。
【００２０】
そして、上記回込み部３８、３９の内壁面にも、上記した第１のコネクタ２４に形成した突条３５と同様の機能をする突条４０が形成されている。図２（ａ）には、一方の回込み部３９の内壁面に形成された突条４０のみを図示してある。
【００２１】
上記突条４０は、図２（ａ）に示すように、両コネクタ２４、２７の結合スライド方向（回込み部３９の高さ下方向）に向かって先細りとされた突起として形成されており、両コネクタの結合終了近傍部分に設けられている。言い換えれば、上記突条４０は、上記回込み部３９の上端部より下方に向かってその先端部４０ａの幅が狭くなされた、長さの短い連続した突起として高さ方向に延びる形態で設けられている。例えば、この突条４０の長さは、上記回込み部３９の高さの１／３以下の長さとされる。
【００２２】
なお、一方の係合溝２５の略中央には、図１及び図３に示すように、第２のコネクタ２７の高さ方向に沿って上端から下端に亘って突起部３７が形成されている。
【００２３】
＜コネクタの結合動作説明＞
以上のように構成された第１のコネクタ２４と第２のコネクタ２７を組み立て結合コネクタを完成するには、次のようにして行う。
【００２４】
先ず、第１のコネクタ２４の係合片２２、２３と第２のコネクタ２７の係合溝２５、２９とをそれぞれ対向させて両コネクタ２４、２７を配置し、前記係合溝２５、２９に前記係合片２２、２３を挿入スライドさせて行く。すると、両コネクタ２４、２７の挿入開始時から結合終了間際までは比較的弱い挿入力によって、これら第１のコネクタ２４と第２のコネクタ２７とが結合されて行く。
【００２５】
そして、両コネクタ２４、２７が結合終了手前となると、言い換えれば上記リップ３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ及び上記係合溝２５、２９に設けられた突条３５、４０がそれぞれのリップ３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ又は係合溝２５、２９に当接し始めると、この突条３５、４０によって上記リップ３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂが弾性範囲内で撓み、両コネクタ２４、２７同士が引き合わされる。この際、突条３５の先端が結合スライド方向に向かって先細りとされているため、徐々に合体挿入力が増大して行くことになる。
【００２６】
その結果、第１のコネクタ２４の結合基準面３２と第２のコネクタ２７の結合基準面３４とが面接触して密着する。そして、これら第１のコネクタ２４と第２のコネクタ２７が結合終了すると、上記突条３５、４０の作用によって両コネクタ２４、２７同士が上記リップ３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂの弾性変位による弾性力により密着し、互いに位置ずれを起こすことなく結合する。
【００２７】
本実施形態の結合コネクタによれば、両コネクタ２４、２７の結合開始から結合終了間際までは、上記突条３５、４０が上記リップ３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ又は係合溝２５、２９に接触しないため、合体挿入力が小さくて済み、結合終了間際から上記突条３５、４０が上記リップ３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ又は係合溝２５、２９と接触し始めるため、合体挿入力が大きくなる。このように、結合終了間際までは小さな合体挿入力でよく、結合終了間際から合体挿入力が次第に大きくなるため、両コネクタ２４、２７の組み付け作業性を容易に行うことができると共に生産性を大幅に向上させることができる。
【００２８】
以上、本発明を適用した具体的な本実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に制限されることなく種々の変更が可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、両コネクタの結合開始から結合終了間際までは合体挿入力が小さくて済み、結合終了間際から徐々に合体挿入力が大きくなるため、両コネクタの組み付け作業性が向上すると共に生産性が大幅に向上し、結合するコネクタハウジング間のガタを無くして両コネクタのピッチずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の結合コネクタにおける結合前の両コネクタを示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す一方のコネクタのＡ−Ａ線における要部拡大断面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す他方のコネクタのＢ−Ｂ線における要部拡大断面図である。
【図３】本実施形態の結合コネクタにおける係合溝に係合片が嵌合された状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】従来の結合コネクタの係合前の斜視図である。
【図５】従来の結合コネクタの係合状態の斜視図である。
【図６】従来の結合コネクタの問題点を説明する平面図である。
【符号の説明】
２１、２６  コネクタハウジング
２１ａ、２６ａ  外壁
２２、２３  係合片
２４  第１のコネクタ
２５、２９  係合溝
２７  第２のコネクタ
３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ  リップ
３５、４０  突条
【図１】
0003833418.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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