(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線網と、
該回線網を利用して通信を行うために、それぞれが、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、ナローキャスト送信用アンテナと該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する受信部とを有する複数の移動可能な移動通信端末と、
前記回線網に接続され、前記移動通信端末からの前記送信電波をそれぞれ一定範囲内で受信する複数の受信基地局と、
前記回線網に接続され、前記移動通信端末が受信可能な前記受信電波を送信する少なくとも１つの送信基地局とを備え、
前記移動通信端末間で通信を行う際、一方の移動通信端末からの上り方向は、前記ナローキャスト送信用アンテナを通じ前記受信基地局を介して前記回線網に情報を送信し、この回線網からの下り方向は、前記送信基地局から他方の移動通信端末に情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信されるように構成し、
前記送信基地局から固有の識別符号を付けて情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、該固有の識別符号を有する移動通信端末が、該固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、
前記送信基地局から固有の識別符号を付けないで情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態にしている全ての移動通信端末において情報が受信可能とされる
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動通信端末が、携帯電話を兼ねるものまたはＰＨＳ端末を兼ねるものである
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動通信端末が、携帯電話を兼ねるものまたはＰＨＳ端末を兼ねるものである場合、前記固有の識別符号が電話番号である
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
ナローキャスト送信用アンテナと、
該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する情報送信用の無線送信部と、
ブロードキャスト受信用アンテナと、
該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する情報受信用の無線受信部とを備え、
前記無線送信部から放射される前記送信電波の届く範囲が、前記無線受信部により前記受信電波を受けることの可能な範囲に比較して狭い範囲とされ、
固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、
固有の識別符号を付けた情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、
固有の識別符号を付けていない情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態としているときに情報が受信可能とされ、
前記固有の識別符号の弁別機能の状態がオン状態である場合、前記ブロードキャストでの放送を受信中に、固有の識別符号のついた電波を前記ブロードキャストで受信したとき、前記放送に優先して、前記固有の識別符号のついた電波を受信する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
ナローキャスト送受信用アンテナと、
該ナローキャスト送受信用アンテナから送信される送信電波を発生する情報送信用の無線送信部と、
ブロードキャスト受信用アンテナと、
該ブロードキャスト受信用アンテナおよび前記ナローキャスト送受信用アンテナで受信した受信電波を復調する情報受信用の無線受信部とを備え、
前記無線送信部から放射される前記送信電波の届く範囲が、前記無線受信部により前記受信電波を受けることの可能な範囲に比較して狭い範囲とされ、
固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、
固有の識別符号を付けた情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナまたは前記ナローキャスト送受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、
固有の識別符号を付けていない情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナまたは前記ナローキャスト送受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態としているときに情報が受信可能とされ、
前記固有の識別符号の弁別機能の状態がオン状態である場合、前記ブロードキャストでの放送を受信中に、固有の識別符号のついた電波を前記ナローキャストまたは前記ブロードキャストで受信したとき、前記放送に優先して、前記固有の識別符号のついた電波を受信する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
請求項４または５記載の移動通信端末において、
前記移動通信端末が、携帯電話を兼ねるものまたはＰＨＳ端末を兼ねるものである場合、前記固有の識別符号が電話番号である
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
回線網と、
該回線網に接続され、一定範囲で無線受信可能な複数の受信基地局と、
前記回線網に接続される少なくとも１つの送信基地局と、
複数の移動可能な移動通信端末とを備え、
前記移動通信端末は、それぞれ、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、さらに、前記回線網を利用して通信を行うために、それぞれが、ナローキャスト送信用アンテナと該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する受信部とを有し、
前記移動通信端末間で通信を行う際に、一方の移動通信端末からの上り方向は、前記ナローキャスト送信用アンテナを通じ前記受信基地局を介して前記回線網に情報を送信し、この回線網からの下り方向は、前記送信基地局から他方の１または複数の移動通信端末に対して情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信されるが、
前記送信基地局から固有の識別符号を付けて情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、該固有の識別符号を有する移動通信端末が、該固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、
前記送信基地局から固有の識別符号を付けないで情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態にしている全ての移動通信端末において情報が受信可能とされる
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
回線網と、
該回線網を利用して通信を行うために、それぞれが、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、ナローキャスト送信用アンテナと該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する受信部とを有する複数の移動可能な移動通信端末と、
前記回線網に接続され、前記移動通信端末からの前記送信電波をそれぞれ一定範囲内で受信する複数の受信基地局と、
前記回線網に接続され、前記移動通信端末が受信可能な前記受信電波を送信する少なくとも１つの送信基地局とを備え、
前記移動通信端末からの上り方向は、前記受信基地局を介して前記回線網に情報が前記ナローキャスト送信用アンテナを通じて送信され、前記移動通信端末に対する下り方向は、前記送信基地局から情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信されるように構成し、
前記送信基地局から固有の識別符号を付けて情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、該固有の識別符号を有する移動通信端末が、該固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、
前記送信基地局から固有の識別符号を付けないで情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態にしている全ての移動通信端末において情報が受信可能とされる
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項９】
請求項８記載の移動体通信システムにおいて、
前記回線網あるいは前記送信基地局にコンテンツ提供者の端末が接続され、
前記移動通信端末からの上り方向の情報送信は、前記コンテンツ提供者の端末に対する所望のコンテンツの送信要求のための情報の送信であり、前記移動通信端末に対する下り方向の情報送信は、前記コンテンツの提供者の端末から前記送信基地局を介しての前記所望のコンテンツの情報の送信である
ことを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動通信端末として携帯電話やＰＨＳ電話等を使用可能な移動体通信システムに適用して好適な移動体通信システムおよび移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来の移動体通信システムの例として、携帯電話に係る移動体通信システム２の模式的な基本構成を示している。
【０００３】
この携帯電話に係る移動体通信システム２は、移動通信交換機４を有し、該移動通信交換機４に対して専用の地上線で複数の基地局６が接続された構成とされている。
【０００４】
移動通信交換機４は、図示していない他の移動通信交換機あるいは電話網と接続され、地上回線網８を構成する。
【０００５】
地上回線網８に接続される各基地局６は、基本的には、所定範囲（所定ゾーン）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ内で、その所定範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ内に位置する移動通信端末１０と送受信可能に構成されているが、実際上、隣り合う所定範囲、例えば、所定範囲Ａと所定範囲Ｂとは、基地局６の受信範囲が重複するように構成されている。移動通信端末１０が、所定範囲Ａから所定範囲Ｂに移動するときに、通信状態が途切れないようにするためである。
【０００６】
図６に示す移動体通信システム２において、移動通信端末１０同士で双方向の通信を行おうとする場合、例えば、図７の矢印付き点線１５で示すルートで、所定範囲Ａ内の移動通信端末（一方の移動通信端末）１０から発信される情報を有する電波が、その所定範囲Ａ内の基地局６で受信され、地上回線網８を介し、所定範囲Ｃの移動通信端末（他方の移動通信端末）１０に対して、該他方の移動通信端末１０が存在する所定範囲Ｃ内の基地局６から電波により送信される。
【０００７】
そして、他方の移動通信端末１０が応答したときに、移動通信交換機４により回線が確立され、図７の矢印付き点線１５および矢印付き一点鎖線１６で示すルートで、移動通信端末１０同士での双方向通信（例えば、通話）が可能となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図６に示したような従来技術に係る移動体通信システム２では、移動通信交換機４による回線の確立を迅速に行うためには、移動通信端末１０が位置する所定範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがどの所定範囲であるかを移動通信交換機４が常時把握している必要がある。
【０００９】
このため、上記従来の移動体通信システム２を構成する移動通信交換機４には、位置登録用メモリであるロケーションレジスタ１２が接続されている。そして、各移動通信端末１０は、たとえ、実際の通信（通話）を行っていない場合であっても、自己の位置を移動通信交換機４に知らせるために電源を常にオン状態にして、自己の識別符号（いわゆるＩＤ）を有する送信電波を継続的に発信する必要がある。この送信電波を捉えた基地局６が設置されている所定範囲が、移動通信端末１０が現在、位置する所定範囲としてロケーションレジスタ１２に登録される。
【００１０】
しかしながら、実際に通信を行っていない場合であっても、継続的（一定時間毎）に基地局６に向けて、自己の位置を知らせるための電波を発信する必要があることから、移動通信端末１０の契約者は、通信の有無に拘わらずに一定の固定費（月額基本料等）を負担しなければならず、上記従来の移動体通信システム２では、そのための維持コストがかかるという問題がある。
【００１１】
しかも、移動通信端末１０から基地局６に向けて一定時間間隔で電波を発信する必要があることから、バッテリで動作する移動通信端末１０の電力が自己の位置を知らせるための電波発信に消費され、その分、実際の通信に使用できる時間が短縮されてしまうという問題がある。
【００１２】
このような移動通信端末１０は、通常、携帯されることを前提とするため、できるだけ小形かつ軽量であって長時間使用できることが望ましい。したがって、移動通信端末１０における継続使用電力の低減は、バッテリの軽量化や使用時間の長時間化のために常に追求されている課題である。
【００１３】
さらにまた、従来技術に係る移動体通信システム２では、移動通信端末１０の数量の増加により、地上回線網８のトラヒックの増加が著しいが、電話のかかり易さ等、円滑な通信のために、このトラヒックの増加に対処しうる有効な技術が常に望まれている。
【００１４】
この発明はこのような種々の課題を考慮してなされたものであり、インフラストラクチャーとしての既存の通信網や既存の移動通信端末を有効に活用することを可能とする移動体通信システムを提供することを目的とする。
【００１５】
また、この発明は、移動通信端末の現在位置を知らせるための電波発信を不要とすることを可能とする移動体通信システムを提供することを目的とする。
【００１６】
さらに、この発明は、従来の移動体通信システムには存在しない新たなサービスを可能とする移動体通信システムおよび移動通信端末を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明の移動体通信システムは、回線網に複数の受信基地局と少なくとも１つの送信基地局を接続する構成とし、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、ナローキャスト送信用アンテナと該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する受信部とを有する複数の移動可能な移動通信端末間で通信を行う際に、一方の移動通信端末からの上り方向は、ナローキャスト送信用アンテナを通じ受信基地局を介して回線網に情報を送信し、この回線網からの下り方向は、送信基地局から他方の移動通信端末に情報がブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波により送信されるように構成し、前記送信基地局から固有の識別符号を付けて情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、該固有の識別符号を有する移動通信端末が、該固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、前記送信基地局から固有の識別符号を付けないで情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態にしている全ての移動通信端末において情報が受信可能とされるようにしている（請求項１記載の発明）。
【００１８】
この発明によれば、各移動通信端末が送信基地局からブロードキャストで送信電波を受ける構成としているので、各移動通信端末は、自己の位置を知らせるための電波発信が不要である。
【００１９】
上述の構成により、前記一方の移動通信端末は、前記他方の移動通信端末に前記情報を送信しようとするときにのみ電波を送信すればよいことになる。
【００２０】
なお、送信基地局からの電波の到達範囲は、最低限、前記受信基地局が前記移動通信端末からの電波を受ける前記一定範囲を含む範囲とすればよい。
【００２１】
移動通信端末から自己の位置を知らせるための発信が不要となることから、この発信に対応する、上り方向の通信インフラストラクチャー（ここでは、受信基地局と回線網）のトラヒックが不要となり、該上り方向の通信インフラストラクチャーのトラヒックを大幅に低減することができる。
【００２２】
この場合、各移動通信端末において、情報送信用の無線送信部から放射される送信電波の届く範囲を、情報受信用の無線受信部により受信電波を受けることの可能な範囲に比較して狭い範囲とすることで、請求項１記載の発明の通信インフラストラクチャーに合致した移動通信端末が得られる。
【００２３】
また、各移動通信端末を、それぞれ、固有の識別符号の弁別機能を有するように構成することで、送信基地局から移動通信端末に情報を送信する際に、この情報に固有の識別符号を付けた識別符号付き情報を送信し、これを受けた移動通信端末は、受信した識別符号付き情報中の固有の識別符号を弁別したときにのみ、識別符号以外の残りの情報も受信できるようにする。
【００２４】
このようにすれば、広い範囲での、いわゆるブロードキャストで送信される下り方向の情報を、固有の識別符号の弁別機能により、該当する移動通信端末のみが、選択的に取得することができる。
【００２５】
移動通信端末としては、携帯電話を兼ねるものまたはＰＨＳ端末を兼ねるものを用いることができる（請求項２記載の発明）。この場合、固有の識別符号として電話番号を用いることができる（請求項３記載の発明）。
【００２６】
さらに、この発明の移動通信端末は、ナローキャスト送信用アンテナと、該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する情報送信用の無線送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと、該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する情報受信用の無線受信部とを備え、前記無線送信部から放射される前記送信電波の届く範囲を、前記無線受信部により前記受信電波を受けることの可能な範囲に比較して狭い範囲とされ、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、固有の識別符号を付けた情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、固有の識別符号を付けていない情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態としているときに情報が受信可能とされ、前記固有の識別符号の弁別機能の状態がオン状態である場合、前記ブロードキャストでの放送を受信中に、固有の識別符号のついた電波を前記ブロードキャストで受信したとき、前記放送に優先して、前記固有の識別符号のついた電波を受信するようにしている（請求項４記載の発明）。
【００２７】
これにより、移動通信端末の設計指針が得られる。また、このような移動通信端末を使用することで、効果的な双方向通信を行うことができる可能性が得られる。
【００２８】
この発明の移動通信端末は、ナローキャスト送受信用アンテナと、該ナローキャスト送受信用アンテナから送信される送信電波を発生する情報送信用の無線送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと、該ブロードキャスト受信用アンテナおよび前記ナローキャスト送受信用アンテナで受信した受信電波を復調する情報受信用の無線受信部とを備え、前記無線送信部から放射される前記送信電波の届く範囲が、前記無線受信部により前記受信電波を受けることの可能な範囲に比較して狭い範囲とされ、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、固有の識別符号を付けた情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナまたは前記ナローキャスト送受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、固有の識別符号を付けていない情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナまたは前記ナローキャスト送受信用アンテナで受信可能な電波で送信されてきた場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態としているときに情報が受信可能とされ、前記固有の識別符号の弁別機能の状態がオン状態である場合、前記ブロードキャストでの放送を受信中に、固有の識別符号のついた電波を前記ナローキャストまたは前記ブロードキャストで受信したとき、前記放送に優先して、前記固有の識別符号のついた電波を受信することを特徴とする（請求項５記載の発明）。この発明によれば、ナローキャスト送受信用アンテナとブロードキャスト受信用アンテナとを備えているので、請求項１記載の発明の作用効果に加えて、必要に応じて、従来の携帯電話用としても使用することができる。
【００２９】
また、請求項４または５記載の発明では、各移動通信端末が、固有の識別符号の弁別機能を有するようにされ、前記固有の識別符号の弁別機能の状態がオン状態である場合、前記ブロードキャストでの放送を受信中に、固有の識別符号のついた電波を前記ブロードキャストで（請求項４）、あるいは前記ナローキャストまたは前記ブロードキャスト（請求項５）で受信したとき、前記放送に優先して、前記固有の識別符号のついた電波を受信するので、放送の受信中に自己宛の情報を受信することができる。
【００３０】
この場合においても、移動通信端末が、携帯電話を兼ねるものまたはＰＨＳ端末を兼ねるものである場合、前記固有の識別符号を電話番号とすることができる（請求項６記載の発明）。
【００３１】
さらにまた、この発明の移動体通信システムは、移動通信端末が、それぞれ、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、さらに、前記回線網を利用して通信を行うために、それぞれが、ナローキャスト送信用アンテナと該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する受信部とを有する構成とし、移動通信端末間で通信を行う際に、一方の移動通信端末からの上り方向は、前記ナローキャスト送信用アンテナを通じ受信基地局を介して回線網に情報を送信し、この回線網からの下り方向は、送信基地局から他方の１または複数の移動通信端末に対して情報が前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信される。この場合において、送信基地局から固有の識別符号を付けて情報を送信したときには、該固有の識別符号を有する移動通信端末が、該固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、送信基地局から固有の識別符号を付けないで情報を送信した場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態にしている全ての移動通信端末において情報が受信可能となるようにしている（請求項７記載の発明）。
【００３２】
このような構成とすることで、移動通信端末から受信基地局に対しての発信は一律的だが、受信は、いわゆるブロードキャスト的な受信形態にも、あるいは従来の携帯電話等のように個別的な受信形態（ブロードキャストに対して、ナローキャストと考えることができる。）にも必要に応じて変えることができる。なお、固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態にしていても移動通信端末において受信可能であるということは、オン状態であっても、あるいはオフ状態であっても、さらには、オンオフ状態に拘わらず、送信基地局からの送信電波を受信可能であることを意味する。
【００３３】
この発明の移動体通信システムは、回線網に複数の受信基地局と少なくとも１つの送信基地局を接続する構成とし、固有の識別符号を有するとともに、該固有の識別符号の弁別機能をオンオフする機能を有し、ナローキャスト送信用アンテナと該ナローキャスト送信用アンテナから送信される送信電波を発生する送信部と、ブロードキャスト受信用アンテナと該ブロードキャスト受信用アンテナで受信した受信電波を復調する受信部とを有する移動通信端末からの上り方向は、ナローキャスト送信用アンテナを通じ前記受信基地局を介して前記回線網に情報が送信され、前記移動通信端末に対する下り方向は、前記送信基地局から情報がブロードバンド受信用アンテナで受信可能な電波で送信されるように構成し、前記送信基地局から固有の識別符号を付けて情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、該固有の識別符号を有する移動通信端末が、該固有の識別符号の弁別機能をオン状態としているときにのみ前記固有の識別符号以外の残りの情報も受信可能とされ、前記送信基地局から固有の識別符号を付けないで情報を前記ブロードキャスト受信用アンテナで受信可能な電波で送信した場合には、前記固有の識別符号の弁別機能をオン状態および（または）オフ状態にしている全ての移動通信端末において情報が受信可能とされるようにしている（請求項８記載の発明）。
【００３４】
この発明によれば、各移動通信端末が送信基地局からの送信電波を受ける構成としているので、各移動通信端末は、自己の位置を知らせるための電波発信が不要である。
【００３５】
移動通信端末から自己の位置を知らせるための発信が不要となることから、この発信に対応する、上り方向の通信インフラストラクチャー（ここでは、受信基地局と回線網）のトラヒックが不要となり、該上り方向の通信インフラストラクチャーのトラヒックを大幅に低減することができる。
【００３６】
この場合、回線網あるいは送信基地局にコンテンツ提供者の端末を接続しておき、移動通信端末からの上り方向は、コンテンツを要求する（指定する）情報をナローキャストで送信し、移動通信端末に対する下り方向は、送信基地局からコンテンツ付き情報を電波でブロードキャストで送信する（請求項９記載の発明）。データ量の多いコンテンツをブロードキャストで送信するようにすることで、その分、回線網等の中でのトラヒックを低減することができる。
【００３７】
また、各移動通信端末を、それぞれ、固有の識別符号の弁別機能を有するように構成することで、送信基地局から移動通信端末に情報を送信する際に、この情報に固有の識別符号を付けた識別符号付き情報を送信し、これを受けた移動通信端末は、受信した識別符号付き情報中の固有の識別符号を弁別したときにのみ、識別符号以外の残りの情報も受信できるようにする。
【００３８】
このようにすれば、広い範囲での、いわゆるブロードキャストで送信される下り方向の情報を、固有の識別符号の弁別機能により、該当する移動通信端末のみが、選択的に取得することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、この発明の一実施の形態が適用された携帯電話に係る移動体通信システム２２の模式的な基本構成例を示している。この移動体通信システム２２は、図６に示した既存の携帯電話に係る移動体通信システム２のインフラストラクチャーを利用して構成しているが、新たに構築してもよいことはもちろんである。図１に示す携帯電話に係る移動体通信システム２２は、移動通信交換機２４を有し、該移動通信交換機２４に対して複数の基地局２６が専用の地上線で接続された構成とされている。
【００４１】
移動通信交換機２４は、図示していない他の移動通信交換機あるいは電話網と接続され、該移動通信交換機２４を中心として地上回線網２８を構成する。
【００４２】
地上回線網２８に接続される各基地局２６は、ゾーンと称される所定範囲（一定範囲あるいは所定エリアともいう。）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（もちろん４つには限らない。）内で移動通信端末３０の送信電波を受信可能なように構成されている。この場合、実際上、隣り合う所定範囲間では、例えば、所定範囲Ａと所定範囲Ｂとの間では、基地局２６の受信範囲が重複するように構成されている。移動通信端末３０が、所定範囲Ａから所定範囲Ｂに移動するときに、通信状態が途切れないようにするためである。
【００４３】
基地局２６は、受信専用の基地局としてもよいが、後述するように、既存のインフラストラクチャーを利用する場合には、既存の送受信可能な基地局６（図６１参照）をそのまま利用することができる。この場合、少なくとも受信機能を有する基地局２６とする必要がある。
【００４４】
さらに、地上回線網２８を構成する移動通信交換機２４には、前記複数の基地局２６が受け持つ（カバーする）所定範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てに送信電波が届くようにされた少なくとも１つの送信基地局３２が接続されている。送信基地局３２は、既存の放送局のように、いわゆるブロードキャストが可能である。
【００４５】
これに対して、移動通信端末３０と基地局２６との間は、この実施の形態では、いわゆるナローキャストでの一方向の通信が行われる。
【００４６】
なお、実際上、送信基地局３２から放射される送信電波を届かせる範囲は、移動通信端末３０の受信性能と送信性能、および受信基地局２６の受信性能にも依存するが、これらを考慮し、例えば、受信基地局２６が移動通信端末３０からの電波を受信できる範囲を最低限の範囲となるように送信電波の強度等を決定すればよい。もちろん、送信基地局３２からの電波が届く範囲をさらに広い範囲に広げてもよく、その場合には、移動通信端末３０は、その電波の届く範囲で、ラジオやページャ（ポケットベル）と同様な受信端末として動作させることが可能である。
【００４７】
図２は、移動通信端末３０の基本的な構成を示している。この移動通信端末３０は、主に、ベースバンド信号処理機能、識別符号弁別機能等を有するマイクロコンピュータを有する制御部４０を備えている。マイクロコンピュータは、周知のように、中央処理装置（ＣＰＵ）に対応するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）と、このマイクロプロセッサに接続される入出力装置としてのＡＤ変換回路やＤＡ変換回路、Ｉ／Ｏポート、制御プログラム・システムプログラム・ルックアップテーブル等が予め書き込まれる読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、処理データを一時的に保存等するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭであり、書き込み・読み出しメモリ）、タイマ回路および割り込み処理回路等を１チップに集積したＬＳＩデバイスとして提供される。
【００４８】
制御部４０には、いわゆるヒューマンインタフェースとして、受話器４２、送話器４４、音声発生手段としてのスピーカ４６、表示手段としてのＬＣＤ（液晶表示装置）４８、およびテンキー、＃キー、＊キー、オンフックキー、オフフックキー、電源キー等の各種キースイッチが配置されるキースイッチ部（機能選択手段）５０が接続されている。
【００４９】
また、制御部４０には、ブロードキャスト受信用の受信アンテナ５２で受信した受信電波を復調する受信部（情報受信用の無線受信部）５４が接続されるとともに、ナローキャスト送信用のアンテナ６４から送信される送信電波を発生する送信部（情報送信用の無線送信部）５６が接続されている。また、既存の携帯電話のようにアンテナ共用器６６をアンテナ６４と受信部５４および送信部５６との間に配しているので、キースイッチ部５０を利用した使用モードの切換によりアンテナ６４を受信アンテナとしても使用することができる。すなわち、移動通信端末３０を従来の携帯電話用として使用することができる。さらに、この移動通信端末３０では、送信部５６によりアンテナ６４から放射される送信電波の届く範囲が、受信アンテナ５２を通じて受信部５４により受信電波を受けることの可能な範囲に比較して狭い範囲となっている。
【００５０】
移動通信端末３０において、受信をブロードキャストで行っている場合には、移動通信端末３０の存在する所定範囲を特定する必要がなく、そのため、図６を参照して説明した位置登録用メモリであるロケーションレジスタ１２が不要である。すなわち、自己の位置を移動通信交換機２４に知らせるために、自己の識別符号を有する送信電波を継続的に発信する必要がない。
【００５１】
さらに、制御部４０には、受信部５４のミキサ用および送信部５６のミキサ用の局部発信周波数を出力する周波数シンセサイザ５８が接続されている。また、移動通信端末３０には、該移動通信端末３０を構成する各部に電源を供給するための電源部６０が設けられ、該電源部６０の電源として交換可能なバッテリ６２が内蔵されている。
【００５２】
この実施の形態に係る移動体通信システム２２は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００５３】
ある移動通信端末３０（例えば、図１中、所定範囲Ａ内に位置する移動通信端末３０とする。）を保持するユーザが、他の特定の移動通信端末３０（ここでは、所定範囲Ｃ内に位置する移動通信端末３０）を保持するユーザに発信を行いたい場合、従来通り、基地局２６に向けて情報を有する信号を送信する。すなわち、例えば、移動通信端末３０のキースイッチ部５０によりオフフックしてダイアルする。このダイアル情報（電話番号情報）を有する信号は、該移動通信端末３０を構成する制御部４０、送信部５６および送信アンテナ６４を介して、いわゆるナローキャストで最寄りの基地局２６（この場合、所定範囲Ａ内に位置する基地局２６）に送信され、この基地局２６から有線で移動通信交換機２４に送られる。
【００５４】
このとき、移動通信交換機２４は、他の特定の移動通信端末３０がどの基地局２６の範囲に位置しているのかは分からないが、所定範囲Ａ内の基地局２６から受け取った情報を一律的に送信基地局３２に送る。
【００５５】
送信基地局３２では、送られてきた情報に、前記他の特定の移動通信端末３０に固有の識別符号、いわゆるＩＤを付けてブロードキャストする。言い換えれば、固有の識別符号の付いた識別符号付き情報を有する信号を広範囲に電波により放送する。この場合、ＩＤとしては、前記ダイアル番号、いわゆる受信端末である前記所定範囲Ｃに位置する移動通信端末３０の電話番号を用いることができる。
【００５６】
この送信基地局３２から送信される電波は、全ての移動通信端末３０により受信可能であるが、移動通信端末３０の中、前記固有の識別符号を弁別できる移動通信端末３０のみ、言い換えれば、上記他の特定の移動通信端末３０のみが、識別符号以外の残りの情報をも受信して視聴することができる。
【００５７】
すなわち、所定範囲Ｃに位置する上記他の特定の移動通信端末３０が、その制御部４０において、固有の識別符号を弁別したときに、この他の特定の移動通信端末３０のスピーカ４６から呼出音が鳴り、ユーザがこの呼出音に応えてこの移動通信端末３０をオフフック操作したとき、このオフフック信号に係る電波が、送信アンテナ６４を通じて最寄りの基地局２６（ここでは、所定範囲Ｃ内の基地局２６）により受信され、オフフック信号に係る信号が移動通信交換機２４に送られることで回線が接続される。
【００５８】
これ以降、どちらかの移動通信端末３０がオンフックされるまで、言い換えれば、回線が切断されるまで、図３の矢印付き点線９０および矢印付き一点鎖線９２に示すようなルートでの双方向の通信が行われる。
【００５９】
すなわち、所定範囲Ａに位置する一方の移動通信端末３０から、所定範囲Ｃに位置する他方の移動通信端末３０への通信は、矢印付き点線９０のルートで示すように、所定範囲Ａに位置する移動通信端末３０からの上り方向が、その送信アンテナ６４から無線により基地局２６を介して回線網２８を構成する移動通信交換機２４に情報が送信される。そして、この回線網２８を構成する移動通信交換機２４からの下り方向は、送信基地局３２から固有の識別符号付き情報（例えば、所定範囲Ｃに位置する移動通信端末３０の電話番号）を有する信号電波がブロードキャストにより送信され、その固有の識別符号を弁別して情報を受信可能な所定範囲Ｃに位置する移動通信端末３０によりブロードキャスト用の受信アンテナ５２を介して情報が受信される。
【００６０】
また、所定範囲Ｃに位置する他方の移動通信端末３０から、発信元である所定範囲Ａに位置する一方の移動通信端末３０への通信は、矢印付き一点鎖線９２のルートで示すように、所定範囲Ｃに位置する移動通信端末３０からの上り方向が、送信アンテナ６４から無線により基地局２６を介して回線網２８を構成する移動通信交換機２４に情報が送信される。この回線網２８を構成する移動通信交換機２４からの下り方向は、送信基地局３２から固有の識別符号付き情報（例えば、所定範囲Ａに位置する移動通信端末３０の電話番号）を有する送信電波がブロードキャストにより送信され、その固有の識別符号を弁別して情報を受信可能な所定範囲Ａに位置する移動通信端末３０により受信アンテナ５２を介して情報が受信される。
【００６１】
上述した実施の形態によれば、情報を有する信号の上り方向は、相手方に情報を発信したいときにのみ電波を発信すればよく、また、下り方向は、従来のテレビジョン放送やラジオ放送と同様に、ブロードキャストにより情報を有する信号を受信するように構成している。従来のブロードキャストとの違いは、情報を有する信号に付加された識別符号が、自己の移動通信端末３０に対応する符号であるかどうかを制御部４０により判別して情報を取り込むようにする点にある。
【００６２】
この場合、移動通信端末３０は、従来の携帯電話やＰＨＳ電話機などの移動通信端末に比較して、ラジオやページャ（ポケットベル）等のブロードキャスト受信用の機能（ＲＦ系の受信デバイスや受信アンテナ５２）が必要とされるが、ＬＣＤ４８、制御部４０、バッテリ６２等の高コストのデバイスは、従来の移動通信端末１０のものを流用することができるので、従来の移動通信端末１０の機能を併せ持っていても、コストの増加を最小限に抑えることができる。
【００６３】
なお、上述した実施の形態に限らず、例えば、移動通信端末３０がブロードキャストにより電波を受信した場合、固有の識別符号がないときにおいても、受信可能なように、制御部４０内のソフトウエアをキースイッチ部（機能選択手段）５０を利用して切り換えることにより、従来の移動体通信システム２には存在しない新たなサービスの可能性が得られる。すなわち、ユーザは、自己の移動通信端末３０から受信基地局２６に対しての発信は送信アンテナ６４を通じて一律的だが、受信は、受信アンテナ５２を通じてのいわゆるブロードキャスト的な受信形態にも、あるいは従来の電話のように受信アンテナ６４を通じての個別的な受信形態にも必要に応じて自己の移動通信端末３０をソフトウエアの切換で変更することができる。
【００６４】
なお、固有の識別符号の弁別機能のオン状態あるいはオフ状態は、キースイッチ部５０を利用して切り換えることが可能であるが、この弁別機能のオンオフ状態に拘わらず、ブロードキャストでの受信を可能とすることができる。
【００６５】
この場合、制御部４０は、たとえば、固有の識別符号の弁別機能の状態がオン状態である場合、ブロードキャストでの放送を受信アンテナ５２を通じて受信中に、固有の識別符号のついた電波を受信アンテナ５２または受信アンテナ６４を通じて受信したとき、そのブロードキャストでの放送の受信に優先して、前記固有の識別符号のついた電波を受信して双方向の通信等を行うことができる。
【００６６】
このように、上述した実施の形態によれば、既存の通信インフラストラクチャー、例えば、移動体通信網、公衆回線網、衛星通信網、さらには、携帯電話、ＰＨＳ、ラジオ、ページャをそのまま共存して使用することができるため、通信インフラストラクチャーに対する大幅な投資が不要であり、きわめて投資効率の良好な移動体通信システム２２を構築することができる可能性が得られる。
【００６７】
具体的には、例えば、図４に示すように、図６に示した従来技術に係る移動体通信システム２と図１に示したこの発明に係る移動体通信システム２２と公衆電話網８０とを結合した通信網では、例えば、公衆電話網８０の電話機８２と、移動体通信システム２の移動通信端末１０と、移動体通信システム２２の移動通信端末３０との間の任意の２者間での通信を行うことができる。
【００６８】
この場合、たとえば、移動体通信システム２２の所定範囲Ａ内の移動通信端末３０と移動体通信システム２の所定範囲Ａ内の移動通信端末１０（ここで、この移動通信端末１０は、移動通信端末３０と同等のブロードキャスト受信機能を有しているものとする。）との間で通信を行うことについて説明する。この場合、移動体通信システム２２の所定範囲Ａ内の移動通信端末３０からの情報が受信基地局２６を介してナローキャストで回線網２８内の移動通信交換機２４を経由して送信基地局３２まで送信され、この送信基地局３２からブロードキャストで（無線で）移動体通信システム２の所定範囲Ａ内の移動通信端末１０に情報が送信され該移動通信端末１０で情報が受信される。一方、この移動体通信システム２の所定範囲Ａ内の移動通信端末１０からナローキャストで送信された情報が、受信基地局６および回線網８内の移動通信交換機４を経由し、さらに、有線で移動体通信システム２２の回線網２８および移動通信交換機２４を通じ、さらに、その移動通信交換機２４から送信基地局３２を介して所定範囲Ａ内の移動通信端末３０で受信される。
【００６９】
図５は、さらに他の実施の形態の構成を示している。
【００７０】
この図５例では、図４に示したシステムにおいて、公衆電話網８０、移動通信交換機２４、移動通信交換機４のうちのいずれか１つ、あるいはいずれか２つ、あるいは全部に、いわゆるサーバーとしてのコンテンツ提供者の端末１０２、１０４、１０６が接続されている（図５例では、全部に接続されている。）。ここで、コンテンツ提供者端末１０４、１０６は、それぞれ、移動体通信システム２２と移動体通信システム２の所定範囲Ｅの基地局２６、６によってカバーされているものとする。
【００７１】
また、コンテンツ提供者端末１０２、１０４、１０６は、それぞれ、図２に示したブロードキャスト受信用の受信アンテナ５２、受信部５４、ナローキャスト送信用のアンテナ６４、アンテナ共用器６６、送信部５６、周波数シンセサイザ５８、制御部４０、受話器４２、送話器４４、スピーカ４６に対応するもの、およびディスプレイ、キーボード、マウス、コンピュータ本体等を備えるコンピュータ端末として構成される。
【００７２】
さらに、このコンテンツ提供者端末１０２、１０４、１０６には、それぞれコンテンツを記憶する図示していないデータベースが接続されているものとする。
【００７３】
ここで、コンテンツとは、映像、画像（動画と静止画を含む。）、音声、文字、数値などの様々な情報であって、テレビジョン受像機やラジオ受信機で再生される番組やＣＭ、および雑誌や新聞の紙面の内容をも含むものとする。
【００７４】
そこで、たとえば、移動体通信システム２２を構成する所定範囲Ａ内のクライアントとしての移動通信端末３０において、コンテンツ提供者端末１０４から所望のコンテンツを受信したい場合、移動通信端末３０からの上り方向は、情報（コンテンツ提供者端末１０４に対する所望のコンテンツの送信要求のための情報）が、受信基地局２６、回線網２８、および移動通信交換機２４を介して送信基地局３２に送信される。そして、この送信要求のための情報が、送信基地局３２から下り方向でコンテンツ提供者端末１０４に電波で送信される。
【００７５】
コンテンツ提供者端末１０４では、電波で受信したコンテンツ送信要求のための情報に対応するコンテンツを前記データベースから検索して、検索したコンテンツ情報に固有の識別符号（この場合、所定範囲Ａ内の移動通信端末３０の電話番号等の識別符号）を付けた情報を送信し、上り方向は、受信基地局２６、回線網２８内の移動通信交換機２４を介して送信基地局３２に送信する。そして、この固有の識別符号付きコンテンツ情報が、下り方向は送信基地局３２から電波でブロードキャストされる。
【００７６】
この場合において、コンテンツの送信要求情報を送信した所定範囲Ａ内の移動通信端末３０は、受信した識別符号付きコンテンツ情報中の固有の識別符号を弁別したとき、所望のコンテンツ情報を得ることができる。
【００７７】
なお、図示していないデータベースに接続されるコンテンツ提供者の端末は、図５に示すように、送信基地局３２内に設置しておくことも可能である。このような構成とすることで、たとえば、移動通信端末３０からのコンテンツ要求情報が、ナローキャスト（受信基地局２６、回線網２８内の移動通信交換機２４から送信基地局３２までの経路）で送信基地局３２内のコンテンツ提供者端末１０８に送信され、このコンテンツ要求情報に対応するコンテンツ提供者端末１０８からの識別符号付きコンテンツ情報が、該コンテンツ提供者端末１０８から送信基地局３２を介してブロードキャストで移動通信端末３０に送信される。
【００７８】
上述した実施の形態の主な効果を、副次的な効果を含めて以下にまとめて説明する。
【００７９】
（１）  図１例に示した移動体通信システム２２を構成する移動通信端末３０は、自己が他の移動通信端末３０等に情報を発信（送信）するとき以外には電波を送信しないので、全ての移動通信端末３０を考えた場合、自己の位置を知らせるために必要な電波の発信による通信トラヒックを大幅に低減することが可能となり、これにより、ユーザに対する固定費（月額使用料等）の負担を軽減することができる。
【００８０】
（２）  したがって、移動体通信システム２２内では、例えば、回線網２８のユーザが、実際に通信のために使用した分だけの通信料を支払い、回線網２８を通信のために使用しなかったユーザは、通信料を全く支払わないという、固定費無料の、いわゆる完全発信者課金体系を構築する可能性が得られ、移動体通信システムの推進、発展に多大に貢献し得る。
【００８１】
（３）  移動通信端末３０を含む通信インフラストラクチャーの大半を既存の移動体通信システム２のものを使用することができるので、送信基地局３２を利用するこの実施の形態の通信インフラストラクチャーと既存の通信インフラストラクチャー間の、いわゆるオーバーヘッドがきわめて少ないという利点が得られる。
【００８２】
（４）  移動通信端末３０は、自己の位置を回線網２８を構成する移動通信交換機２４に知らせるための継続的な電波の発信が不要となるので、移動通信端末３０の平均的な使用消費電力を低減することができる。換言すれば、バッテリ６２により動作する移動通信端末３０の使用可能時間を延ばすことができる。使用可能時間を同一の時間で考えれば、バッテリ６２の容量を小さいものに代えることが可能となり、移動通信端末３０のコスト低減および軽量化に寄与する。
【００８３】
（５）  移動通信端末３０からの上り方向は、コンテンツを要求する（指定する）情報が受信基地局２６を介して回線網２８にナローキャストで送信され、移動通信端末３０に対する下り方向は、送信基地局３２を介してコンテンツ付き情報が電波でブロードキャストで送信されるようにしている。データ量の多いコンテンツをブロードキャストで送信するようにしたため、その分、回線網２８等の中でのトラヒックを低減することができる。
【００８４】
なお、この発明は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、インフラストラクチャーとしての既存の通信網、既存のデバイスを有効に活用することができる。
【００８６】
また、この発明によれば、移動通信端末の現在位置を知らせるための電波発信が不要であり、その分のトラヒックを低減することができる。
【００８７】
さらに、この発明によれば、従来の移動体通信システムには存在しない新たなサービスを提供する可能性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された移動体通信システムの全体構成の例を示す模式図である。
【図２】この発明の一実施の形態が適用された移動通信端末の電気回路ブロック図である。
【図３】この発明に係る移動体通信システムにおける双方向通信の動作説明に供される模式的説明図である。
【図４】既存のインフラストラクチャーと融合した状態を示す模式的説明図である。
【図５】この発明の他の実施の形態が適用されたシステムの構成を示す模式的説明図である。
【図６】従来の技術に係る移動体通信システムの構成例を示す模式図である。
【図７】従来の技術に係る移動体通信システムにおける双方向通信の動作説明に供される模式的説明図である。
【符号の説明】
２、２２…移動体通信システム      ４、２４…移動通信交換機
６、２６…基地局                  ８、２８…回線網
１０、３０…移動通信端末          １２…ロケーションレジスタ
３２…送信基地局                  ４０…制御部
４２…受話器                      ４４…送話器
４６…スピーカ                    ４８…ＬＣＤ
５０…キースイッチ部              ５２…受信アンテナ
５４…受信部                      ５８…周波数シンセサイザ
６０…電源部                      ６２…バッテリ
６４…アンテナ（送信用あるいは受信用として使用される。）
６６…アンテナ共用器
１０２、１０４、１０６、１０８…コンテンツ提供者端末
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ…所定範囲（所定ゾーン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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