(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台上に開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積み降し可能にかつ傾動可能に搭載されたコンテナ荷役車両において、テールゲートを自動的に固縛または固縛解除するようにしたテールゲート自動開閉装置であって、
上記車台とコンテナとの間には、コンテナの上方への傾動動作および下方への倒伏動作に連動して、コンテナ側部材と車台側部材とが互いに接触する接触位置と、コンテナ側部材と車台側部材とが互いに離反する離反位置とに相互に切り換わる離接手段が設けられており、
上記離接手段は、車体前後方向へ伸縮動作する流体シリンダを備え、この流体シリンダの伸縮動作によって、コンテナを上方へ傾動させる際にテールゲートの固縛が解除されるように接触位置に切り換えられる一方、コンテナを下方に倒伏させる際にテールゲートを固縛するように離反位置に切り換えられるようになっており、
上記コンテナ側部材は、上記離接手段が接触位置に切り換えられたときにコンテナの上方への傾動動作に連動して上記車台側部材に対し接触する上方向へ移動するようになっているとともに、上記車台側部材は、上記流体シリンダの伸縮動作によって上記コンテナ側部材に対し車体前後方向へスライド移動するようになっていることを特徴とするコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載のコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置において、
車台には、流体の給排によってコンテナを傾動させる傾動手段が設けられ、
離接手段は、コンテナを下方へ倒伏させる際の上記傾動手段による流体の給排によって流体シリンダを伸縮動作させて離反位置に切り換えられるようになっていることを特徴とするコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置に関し、詳しくは、コンテナを下方に倒伏させる際にテールゲートの固縛をスムーズに行えるようにする対策に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンテナ荷役車両には、車台上に、開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積み降し可能にかつ傾動可能に搭載されている。
【０００３】
そして、コンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置は、例えば、特公昭５５−２６０１３号公報に開示されるように、コンテナの下面に係合レバーが回動自在に支持され、該係合レバーにトグル機構などの連結部材を経てテールゲート固縛部材が連結されており、該テールゲート固縛部材は、上記係合レバーの回動動作に連動してテールゲートを固縛または固縛解除するようになっている。具体的には、コンテナを上方へ傾動動作させる際にこの傾動動作に伴い車台上から上方に離反する係合レバーを車台側に設けられた当接部に対して当接させて該係合レバーを所定方向に回動動作させることで、テールゲートの固縛が解除され、該テールゲートが自動的に開放するようになっている。一方、コンテナを下方に倒伏動作させる際にこの倒伏動作に伴い車台に接近する係合レバーを当接部下方の車台上に設けられた摺接部に摺接させて該係合レバーを反所定方向に回動動作させることで、テールゲートの固縛がなされ、該テールゲートが自動的に閉塞状態に保持されるようになっている。この場合、係合レバーは、コンテナが下方に倒伏して車台上に搭載されている状態では、コンテナの傾動動作に備えて当接部に当接可能な状態で係合されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置では、コンテナを下方に倒伏動作させる際にコンテナ側の係合レバーなどのコンテナ側部材を当接部などの車台側部材の下方の摺接部に摺接させて反所定方向に回動動作させることによって、コンテナ側部材が車台側部材と摺接部との間の狭い隙間に入り込み、コンテナの上方への傾動に備えて、コンテナ側部材と車台側部材とが互いに接触する位置に位置付けられることになる。
【０００５】
その場合、コンテナ荷役車両の車台上に搭載されるコンテナは、その汎用性を図る上で、コンテナ荷役車両とは異なる場所で製造されたものが適用可能となされているため、製造場所の差異や製造時期などによって、コンテナ荷役車両の車台上においてコンテナを下方に倒伏させた際にコンテナ側部材と車台側部材との間に微妙なズレが生じることがある。このため、コンテナを下方に倒伏させても、コンテナ側部材が車台側部材に干渉するなどして反所定方向に円滑に回動動作することができないことがあり、これによって、テールゲートの固縛が行えないことになる。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、コンテナの製造場所の差異や製造時期などに起因してコンテナ側部材と車台側部材との間に微妙なズレが発生していても、コンテナの下方への倒伏時にテールゲートの固縛を確実に行うことができるコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明が講じた解決手段は、車台上に開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積み降し可能にかつ傾動可能に搭載されたコンテナ荷役車両において、テールゲートを自動的に固縛または固縛解除するようにしたテールゲート自動開閉装置を前提とする。そして、上記車台とコンテナとの間に、コンテナの上方への傾動動作および下方への倒伏動作に連動して、コンテナ側部材と車台側部材が互いに接触する接触位置と、コンテナ側部材と車台側部材とが互いに離反する離反位置とに相互に切り換わる離接手段を設け、この離接手段に、車体前後方向へ伸縮動作する流体シリンダを設け、この流体シリンダの伸縮動作によって、コンテナを上方へ傾動させる際にテールゲートの固縛が解除されるように離接手段を接触位置に切り換える一方、コンテナを下方に倒伏させる際にテールゲートを固縛するように離接手段を離反位置に切り換えるようにしている。更に、上記コンテナ側部材を、上記離接手段が接触位置に切り換えられたときにコンテナの上方への傾動動作に連動して上記車台側部材に対し接触する上方向へ移動させるようにしているとともに、上記車台側部材を、上記流体シリンダの伸縮動作によって上記コンテナ側部材に対し車体前後方向へスライド移動させるようにしている。
【０００８】
これにより、請求項１に係わる発明では、離接手段は、コンテナを下方へ倒伏させる際に流体シリンダの伸縮動作により車台側部材をコンテナ側部材に対し車体前後方向へスライド移動させることによってコンテナ側部材と車台側部材とが互いに接触不能に離反する離反位置に変換されているので、コンテナの製造場所の差異や製造時期などに起因してコンテナ側部材と車台側部材との間に微妙なズレが発生していても、コンテナを下方に倒伏させた際にコンテナ側部材が車台側部材に干渉することがない。このため、コンテナ側部材は、コンテナの下方への傾動動作に伴って車台側部材下方の摺接部などに摺接しながら反所定方向に円滑に回動動作し、その結果、コンテナの下方への倒伏時にテールゲートの固縛が確実に行えることになる。
【０００９】
しかも、コンテナを下方に倒伏させた際に流体シリンダの伸縮動作により車台側部材をコンテナ側部材に対し車体前後方向へスライド移動させることによってコンテナ側部材と車台側部材とが互いに接触不能となる離反位置に離接手段を変換しているために、コンテナ側部材と車台側部材との間に微妙なズレが発生していても、コンテナ側部材の反所定方向への回動動作が円滑に行えることにより、コンテナの上方への傾動時に離接手段が接触位置に変換されると、コンテナ側部材と車台側部材とが確実に接触することになり、コンテナの汎用性を図る上で非常に有利なものとなる。
【００１０】
特に、コンテナを下方へ倒伏させる際の離接手段の離反位置への変換を自動的に行う具体例として、以下の構成が掲げられる。
【００１１】
つまり、流体の給排によってコンテナを傾動させる傾動手段を車台に設け、コンテナを下方へ倒伏させる際の上記傾動手段による流体の給排によって流体シリンダを伸縮動作させて離接手段を離反位置に切り換えるようにしている。
【００１２】
この特定事項により、コンテナを下方へ倒伏させる際の傾動手段による流体の供給または排出に応じて離接手段が自動的に離反位置に変換されるので、離接手段を流体によって離反位置または接触位置に変換する上で必要な流体シリンダへの流体の給排を切り換える切換バルブが不要となる。このため、部品点数が削減化されて、テールゲート自動開閉装置のコストダウンを図ることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１および図２は本発明の一実施例に係るテールゲート自動開閉装置を用いたコンテナ荷役車両１の構成を示し、２は運転席３の後方に連設された車台としての車体フレーム、４は該車体フレーム２の後部上に設けられたサブシャーシであって、この左右のサブシャーシ４間は、車体前後方向複数箇所に配されたメンバＭ（図６に１箇所のみ示す）により連結されている。上記サブシャーシ４（車体フレーム２）上には、そのサブシャーシ４上と地上との間でコンテナ５を積み降し可能とする積み降し装置６が搭載されている。上記コンテナ５の後壁は、軸９により上端が枢支されて後方へ下開き可能なテールゲート７に形成されている。そして、コンテナ荷役車両１のサブシャーシ４上に搭載されるコンテナ５は、コンテナ荷役車両１とは異なる場所で製造されたものが用いられている。尚、８はコンテナ５の下面を車体前後方向に延びる左右一対の主桁である。
【００１５】
上記積み降し装置６は、上記サブシャーシ４の後端部において軸１１回りに後方へ傾動自在に支持され、サブシャーシ４後部に位置する傾動フレーム１２と、該傾動フレーム１２の前部の支持軸１３回りに起伏可能に連結された略Ｌ字状の荷役フレーム１４とで構成される。また、上記荷役フレーム１４は、案内部材１６と、該案内部材１６内に摺動自在に嵌挿された略Ｌ字形のＬ型アーム１７と、上記案内部材１６とＬ型アーム１７との間にそれぞれ連結された伸縮自在な伸縮シリンダ１８とを備えている。この伸縮シリンダ１８は、コンテナ５をサブシャーシ４上の搭載状態から地上に降す際に収縮動作し、この状態でＬ型アーム１７を後退移動させることにより、傾動フレーム１２に対して荷役フレーム１４が支持部１３回りに回動（傾動）し、コンテナ５がその自重により案内ローラ２０（後述する）上にて滑動して地上に降されるようになっている。また、上記伸縮シリンダ１８は、サブシャーシ４上のコンテナ５を上方へ傾動させる際に伸長動作し、この状態（図１および図２に示す状態）でＬ型アーム１７を前進位置に保持することにより、傾動フレーム１２に対する荷役フレーム１４の支持部１３回りの回動が禁止されて、上記傾動フレーム１２および荷役フレーム１４が一体的な固縛状態となり、図２に示すように傾動フレーム１２および荷役フレーム１４が枢軸１１回りに後方へ傾動してコンテナ５が車体フレーム２上で上方へ傾動され、テールゲート７の開放に伴いコンテナ５内の内容物が排出されるようになっている。
【００１６】
上記荷役フレーム１４の先端、つまり案内部材１６の先端には、係合フック１５が設けられており、この係合フック１５は、コンテナ５に設けられた係合ピン５ａと係合可能となされている。さらに、上記案内部材１６（荷役フレーム１４）の後端に近い部位と、上記サブシャーシ４の前側位置との間には、それぞれ枢軸（図示せず）を介して傾動手段としての左右一対の傾動シリンダ１９，１９（図７に表れる）が回動自在に支持されている。尚、２０はサブシャーシ４後端の枢軸１１に支持されたコンテナ案内用の案内ローラである。
【００１７】
さらに、図３ないし図５に示すように、上記コンテナ５の下面側（主桁８側）には、上記テールゲート７を自動開閉するテールゲート自動開閉装置３１が設けられている。該テールゲート自動開閉装置３１は離接手段としての離接機構Ｘを備えている。この離接機構Ｘは、上記コンテナ５の主桁８後部間を車幅方向に延びるピン３０に上端角部が回動自在に支持されたコンテナ側部材としての略三角形状の係合レバー３２と、この係合レバー３２のローラ３３（後述する）が対応するサブシャーシ４間のメンバＭにはブラケット５０を介して車体前後方向に進退可能に支持された車台側部材としての当接ドグ５１とを備え、サブシャーシ４とコンテナ５との間において、コンテナ５の上方への傾動動作および下方への倒伏動作に連動して、当接ドグ５１を係合レバー３２に対し接触または離反させるようになされている。
【００１８】
上記係合レバー３２は、その下端角部の自由端部に回動自在に支持されたローラ３３を備えているとともに、後側の中央角部に前端が回動自在に支持された車体前後方向へ延びる長尺ロッド３４を備えている。この長尺ロッド３４の後端に対応する主桁８間には車幅方向に延びるピン３５が固設され、該ピン３５には二又クランク３６の基部が回動自在に支持されている。この二又クランク３６の後側の先端部３６ｂには、上記長尺ロッド３４の後端が回動自在に支持されている。また、上記二又クランク３６の前側の先端部３６ａには、車体側面視で略半円弧形状を呈するフック部材３７の前端が回動自在に支持されている。そして、上記二又クランク３６とフック部材３７とによりトグル機構３８が構成され、テールゲート自動開閉装置３１によるテールゲート７の固縛状態では、二又クランク３６の前側の先端部３６ａと、後述する短尺ロッド４１の軸線とを結ぶ線ｍ、つまり短尺ロッド４１の延長軸線ｍは、ピン３５（二又クランク３６の基部）の中心よりも下方に位置しており、たとえ短尺ロッド４１に軸線方向の力が作用しても、上記トグル機構３８での位置関係が崩れることなく円滑に保たれてテールゲート自動開閉装置３１によるテールゲート７の固縛が解除されず、上記係合レバー３２が車体後方に回動して長尺ロッド３４にその軸線方向後方への力が作用しない限りテールゲート自動開閉装置３１によるテールゲート７の固縛が解除されないようにしている。
【００１９】
上記フック部材３７の後端には、車体前後方向に延びる短尺ロッド４１の前端が固着されている。また、上記主桁８の後端には、車体側面視で略Ｃ字状を呈するテールゲート固縛部材４３の略中央部がブラケット４４を経て回動自在に支持されている。上記テールゲート固縛部材４３の一端部（図では下端部）は、上記短尺ロッド４１の後端に回動自在に支持されている。上記テールゲート固縛部材４３の他端部（図では後端部）は、上記テールゲート７の下端に固着した前後一対の係止ピン４５に対して上方から後方に回り込んで係脱可能に係合するようになっている。さらに、上記フック部材３７の後端と主桁８の後端との間にはスプリング４２が連携され、このスプリング４２によりフック部材３７が車体後方に付勢されている。つまり、スプリング４２の車体後方への付勢力は、図３に示すように、短尺ロッド４１の延長軸線ｍがピン３５の中心よりも下方に位置してトグル機構３８の位置関係が保たれている際には二又リンク３６をピン３５を中心にして反時計回りに付勢するように作用し、テールゲート固縛部材４３の係合状態を維持するようになっている。一方、図５に示すように、短尺ロッド４１の延長軸線ｍがピン３５の中心よりも上方に位置してトグル機構３８の位置関係が崩れている際には二又リンク３６をピン３５を中心にして時計回りに付勢するように作用し、テールゲート固縛部材４３を係合解除方向に付勢するようになっている。
【００２０】
一方、図６に示すように、上記当接ドグ５１は、車体前後方向に延びるロッド状に形成され、この後端部が取付ブラケット５４の後部上に立設されたブラケット５０に対し車体後方に出没自在となるように構成されている。そして、コンテナ５を積み降し装置６によりサブシャーシ４上に搭載した際には係合レバー３２のローラ３３が当接ドグ５１の後端部の下方に後方から挿入されて当接ドグ５１に係合され、一方、コンテナ５を地上に降ろす際には係合レバー３２のローラ３３が当接ドグ５１に当接することなくその下方より後方に離脱するようになっている。また、上記当接ドグ５１の後端部には、サブシャーシ４上でのコンテナ５の傾動動作に伴い上方に離反する係合レバー３２の前側の下端角部（ローラ３３）が当接するようになっており、この当接により係合レバー３２が後方へ回動すると、図４に示す状態を経て図５に示すように、トグル機構３８でのピン３５の位置関係が崩れてフック部材３７がスプリング４２により車体後方へ付勢されることで、テールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛が自動的に解除されることになる。そして、上記当接ドグ５１の後端部下方に対応する取付ブラケット５４の上面は、上記係合レバー３２のローラ３３を摺接させる摺接部５５に構成され、サブシャーシ４上でのコンテナ５の傾動動作によりトグル機構３８でのピン３５の位置関係が崩れても、コンテナ５の倒伏動作に伴いサブシャーシ４側に接近する係合レバー３２のローラ３３を上記摺接部５５に摺接させて係合レバー３２を前方へ回動させることで、図３に示すように、長尺ロッド３４を軸線方向前側に引き寄せてトグル機構３８でのピン３５の位置関係を復元し、テールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛を自動的に行うようにしている。この場合、テールゲート自動開閉装置３１は、係合レバー３２、長尺ロッド３４、トグル機構３８（二又クランク３６およびフック部材３７）、短尺ロッド４１、テールゲート固縛部材４３、当接ドグ５１および摺接部５５を具備して構成されている。
【００２１】
上記メンバＭの前端部にはブラケット５２が設けられ、このブラケット５２には油圧シリンダ５３のシリンダチューブ５３ａの基部（前端部）が回動自在に支持されている。該油圧シリンダ５３のシリンダロッド５３ｂの先端（後端）は、上記当接ドグ５１の前端部に連結されている。そして、当接ドグ５１は、コンテナ５を上方へ傾動させる場合には油圧シリンダ５３のシリンダロッド５３ｂの伸長によって離接機構Ｘによる接触位置、つまり係合レバー３２のローラ３３を後端部に当接させる後方の進出位置に変換される一方、コンテナ５をサブシャーシ４上に搭載する場合には油圧シリンダ５３のシリンダロッド５３ｂの収縮によって離接機構Ｘによる離反位置、つまり係合レバー３２のローラ３３を後端部に当接させない前方の退去位置に変換するようになっている。
【００２２】
図７に示すように、上記油圧シリンダ５３は、図示しない油圧ポンプからの圧油（流体）を電磁切換弁（図示せず）を介して各傾動シリンダ１９に対し給排する油圧回路６１に接続されている。
【００２３】
具体的には、油圧回路６１は、コンテナ５を車体フレーム２上で上方へ傾動させる際に切り換えられる電磁切換弁を介して各傾動シリンダ１９の反ロッド側室１９Ｈにそれぞれ圧油を供給する第１油路６２と、コンテナ５を下方へ倒伏させる際に切り換えられた電磁切換弁を介して各傾動シリンダ１９のロッド側室１９Ｒにそれぞれ圧油を供給する第２油路６３と、この第１および第２油路６２，６３を介した圧油の供給時に各傾動シリンダ１９から排出される排圧（各傾動シリンダ１９のロッド側室１９Ｒまたは反ロッド側室１９Ｈからの排出圧）を調整する調圧機構６４とを備えている。また、電磁切換弁と調圧機構６４との間に位置する第１油路６２の途中には第１分岐油路６２ａの一端が接続されているとともに、電磁切換弁と調圧機構６４との間に位置する第２油路６３の途中には第２分岐油路６３ａの一端が接続されている。上記第１分岐油路６２ａの他端は油圧シリンダ５３の反ロッド側室５３Ｈに接続されている一方、上記第２分岐油路６３ａの他端は油圧シリンダ５３のロッド側室５３Ｒに接続されている。そして、コンテナ５を上方へ傾動させる場合には、油圧ポンプからの圧油が電磁切換弁から第１油路６２および第１分岐油路６２ａを介して油圧シリンダ５３の反ロッド側室５３Ｈに供給され、これによってシリンダロッド５３ｂを伸長させて当接ドグ５１を突出位置（接触位置）に変換するようになされている。一方、コンテナ５を下方へ倒伏させる場合には、油圧ポンプからの圧油が電磁切換弁から第２油路６３および第２分岐油路６３ａを介して油圧シリンダ５３のロッド側室５３Ｒに供給され、これによってシリンダロッド５３ｂを収縮させて当接ドグ５１を退去位置に変換するようになされている。
【００２４】
ここで、コンテナ荷役車両１のコンテナ５を上方へ傾動させる場合および下方へ倒伏させる場合における当接ドグ５１の切換動作の態様について説明する。
【００２５】
先ず、サブシャーシ４上に搭載されたコンテナ５を傾動フレーム１２により上方へ傾動させる場合には、図示しない傾動スイッチの操作により電磁切換弁が切り換えられ、油圧ポンプからの圧油が第１油路６２を介して各傾動シリンダ１９の反ロッド側室１９Ｈに供給され、これに伴い各傾動シリンダ１９のロッド側室１９Ｒの圧油が調圧機構６４により調圧されつつ第２油路６３を介して排出されることで、各傾動シリンダ１９が伸長してコンテナ５を上方へ傾動させ始める。このとき、油圧ポンプから第１油路６２を介して供給される圧油は第１分岐油路６２ａを介して油圧シリンダ５３の反ロッド側室５３Ｈにも供給され、ロッド側室５３Ｒの圧油を第２分岐油路６３ａを介して排出しつつ油圧シリンダ５３を伸長させ、当接ドグ５１を進出位置（図６に実線で示す位置）に変換する。このように、当接ドグ５１は、コンテナ５をサブシャーシ４上で上方へ傾動させる際には進出位置に位置付けられているので、コンテナ５の上方への傾動動作に伴い上方へ離反する係合レバー３２のローラ３３が当接ドグ５１の後端部に当接して該係合レバー３２が後方へ回動することで、長尺ロッド３４が軸線方向後側へ移動してトグル機構３８でのピン３５の位置関係が崩れ、テールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛が解除される。
【００２６】
一方、コンテナ５を傾動フレーム１２により下方へ倒伏させる場合には、図示しない倒伏スイッチの操作により電磁切換弁が切り換えられ、油圧ポンプからの圧油が第２油路６３を介して各傾動シリンダ１９のロッド側室１９Ｒに供給され、これに伴い各傾動シリンダ１９の反ロッド側室１９Ｈの圧油が調圧機構６４により調圧されつつ第１油路６２を介して排出されることで、各傾動シリンダ１９が収縮してコンテナ５を下方へ倒伏させ始める。このとき、油圧ポンプから第２油路６３を介して供給される圧油は第２分岐油路６３ａを介して油圧シリンダ５３のロッド側室５３Ｒにも供給され、反ロッド側室５３Ｈの圧油を第１分岐油路６２ａを介して排出することによって油圧シリンダ５３を収縮させ、当接ドグ５１を退去位置（図６に二点鎖線で示す位置）に変換する。このように、当接ドグ５１は、コンテナ５を下方へ倒伏させる際には退去位置に位置付けられているので、コンテナ５の製造場所の差異や製造時期などに起因して係合レバー３２と当接ドグ５１との間に微妙なズレが発生していても、コンテナ５を下方に倒伏させた際に係合レバー３２が当接ドグ５１に干渉することがない。このため、係合レバー３２は、コンテナ５の下方への倒伏動作に伴ってサブシャーシ４側に接近するローラ３３を摺接部５５に摺接させて前方へ円滑に回動し、長尺ロッド３４を軸線方向前側に引き寄せてトグル機構３８でのピン３５の位置関係を復元することで、テールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛を確実に行うことができる。
【００２７】
しかも、コンテナ５を下方に倒伏させた際に当接ドグ５１が退去位置に位置付けられているために、係合レバー３２と当接ドグ５１との間に微妙なズレが発生していても、係合レバー３２の前方への回動動作が円滑に行えることにより、コンテナ５の上方への傾動時に当接ドグ５１が進出位置に変換されると、係合レバー３２と当接ドグ５１とが確実に当接することになり、コンテナ５の汎用性を図る上で非常に有利なものとなる。
【００２８】
さらに、コンテナ５を下方へ倒伏させる際の各傾動シリンダ１９のロッド側室１９Ｒに供給される圧油によって油圧シリンダ５３を収縮させて当接ドグ５１を自動的に退去位置に位置付けるようにしていることにより、当接ドグ５１を圧油によって退去位置または進出位置に変換する上で必要な切換バルブが不要となる。このため、部品点数が削減化されて、テールゲート自動開閉装置３１のコストダウンを図ることできる。
【００２９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明におけるコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置によれば、コンテナを下方へ倒伏させる際に車台とコンテナとの間においてコンテナ側部材と車台側部材とを互いに離反させる離反位置に流体シリンダの伸縮動作によって離接手段を変換することで、コンテナと車台との間での微妙なズレによってコンテナ側部材を車台側部材に干渉させることなく円滑に回動動作させて、コンテナの下方への倒伏時にテールゲートの固縛を確実に行うことができる。しかも、コンテナの上方への傾動時に離接手段を接触位置に変換すれば、コンテナ側部材と車台側部材とを確実に接触させることができ、コンテナの汎用性を拡大させることができる。
【００３０】
請求項２記載の発明におけるコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置によれば、コンテナを下方へ倒伏させる際の傾動手段による流体の供給または排出に応じて伸縮動作する流体シリンダによって離接手段を自動的に離反位置に変換することで、離接手段を流体の給排によって接触位置または離反位置に変換する上で必要な切換バルブを不要とし、部品点数の削減化によってテールゲート自動開閉装置のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わるテールゲート自動開閉装置を備えたコンテナ荷役車両におけるコンテナの倒伏状態を示す側面図である。
【図２】コンテナの傾動状態を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【図３】テールゲート固縛部材による固縛状態を示すテールゲート自動開閉装置の側面図である。
【図４】テールゲート固縛部材による固縛を解除方向に操作し始めた状態を示すテールゲート自動開閉装置の側面図である。
【図５】テールゲート固縛部材による固縛解除状態を示すテールゲート自動開閉装置の側面図である。
【図６】係合レバーと当接ドグとの関係を示す要部拡大側面図である。
【図７】油圧シリンダに対して接続される傾動シリンダ給排用の油圧回路図である。
【符号の説明】
１            コンテナ荷役車両
２            車体フレーム（車台）
５            コンテナ
７            テールゲート
１９          傾動シリンダ（傾動手段）
３１          テールゲート自動開閉装置
３２          係合レバー（コンテナ側部材）
５１          当接ドグ（車台側部材）
Ｘ            離接機構（離接手段）
【図１】
0003833458.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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