(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともプーリ側が金属製であるハブとプーリとの間に形成される環状空間に加硫ゴム部材を圧入・固定してダンパプーリを製造する方法において、
前記加硫ゴム部材を、エチレンプロピレン系ゴムをベースとし、前記加硫ゴム部材の圧入・固定を、前記加硫ゴム部材／金属部材界面間に湿気硬化型接着剤からなる結合層を介在させて行い、
高級脂肪酸系の加工助剤を含有するとともにクロラニル（化合物名：２，３，５，６−テトラクロロキノン）を含有するゴム配合物で形成するとともに、
前記エチレンプロピレン系ゴムを、
(1) エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム：８０〜６０重量％と液状エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム：２０〜４０重量％からなるポリマーアロイであり、
(2)前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと非共役ジエンとからなり、かつ、エチレンとα−オレフィンとのモル比が６０／４０〜７３／２７であり、分子量分布指数（ＭW ／Ｍn ）が４未満であり、極限粘度［η］が２．７〜５．０ｄＬ／ｇであり、ヨウ素価が１０〜４０であり、非共役ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネンであり、さらに、
(3) 液状エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムは、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとからなり、かつ、エチレンとα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜７８／２２であり、極限粘度［η］が０．３〜０．５ｄＬ／ｇである、
ものとし、また、
前記湿気硬化型接着剤として、（Ａ）成分：末端に水酸基を備えた液状ジエン系高重合体、（Ｂ）成分：少なくとも１個の二級炭素と結合した水酸基を含有する分子量５０〜５００のポリオール、及び（Ｃ）成分：有機ポリイソシアナート化合物を、エステル系可塑剤存在下で反応させて製造したものであるとともに、前記（Ａ）成分のＯＨ基含有量と（Ｂ）成分のＯＨ基含有量との比率が、前者／後者＝１／０．５〜１／２．５であり、さらに、パラフィン系オイルで粘度調整したものを使用することを特徴とするダンパプーリの製造方法。
【請求項２】
前記エチレンプロピレン系ゴム１００重量部に対する前記クロラニルの配合量が０．１〜０．７重量部であり、また、前記加工助剤をステアリン酸とするとともに、該ステアリン酸の配合量を０．４〜１重量部であることを特徴とする請求項１記載のダンパプーリの製造方法。
【請求項３】
前記ゴム配合物を有機過酸化物加硫系とすることを特徴とする請求項１又は２記載のダンパプーリの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハブとプーリとの間に形成される環状空間に加硫ゴム部材が圧入・固定されてなるダンパプーリの製造方法に関する。
【０００２】
また、以下の説明で、配合単位は特に断らない限り、重量単位である。
【０００３】
【従来の技術】
図１に示すようなダンパプーリ１８におけるハブ１２とプーリ１４との間に形成される環状空間に圧入・固定される加硫ゴム部材１６としては、従来、ＮＲ／ＳＢＲ、ＳＢＲ、塩素化ＩＩＲ、ＮＢＲ、水添ＮＢＲ等の材料が用いられていた（特開昭６２−２９７５５７号公報）。
【０００４】
しかし、昨今のエンジンルーム内の温度上昇に伴う耐熱性向上の要求には、これらのゴム材料で形成した加硫ゴム部材では、対応し難くなっている。
【０００５】
そこで、該加硫ゴム部材の材料として、一般に耐熱性に優れたエチレンプロピレン系ゴム材料、即ち、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム材料を使用することが考えられる。
【０００６】
ただし、ダンパのハブ及びプーリは、通常金属製（鋳鉄、アルミニウム等）であり、エチレンプロピレン系ゴム（ＥＯＲ系）材料等の非極性ゴム材料で形成した加硫ゴム部材１６では、所定の圧縮率で圧入した場合、圧入による反力のみでは十分な固着力（プーリ滑り初めトルク）を得難いことが分かった（特に、耐熱老化後において）。なお、上記非極性ゴム材料には、通常、ステアリン酸等の高級脂肪酸系の加工助剤を含有しており、該加工助剤が固着力低減の一因であると考えられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記にかんがみて、高温雰囲気下でも、圧入・固定タイプのダンパプーリにおいて、ハブ及び／またはプーリと加硫ゴム部材との間の結合性（固着力）に問題が生じ難いダンパプーリが得られるダンパプーリ製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、早期（短期）耐熱試験後の結合性が格段に向上するダンパプーリが得られるダンパプーリの製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意開発に努力をする過程で、ゴム配合物と金属との間に湿気硬化型接着剤（一液型接着剤）からなる結合層を介在すればよいことを見出して、下記構成のダンパプーリの製造方法に想到した。
【００１０】
少なくともプーリ側が金属製であるハブとプーリとの間に形成される環状空間に加硫ゴム部材を圧入・固定してなり、前記加硫ゴム部材を非極性ゴムをベースとし、高級脂肪酸系の加工助剤を含有するゴム配合物で形成するダンパプーリの製造方法であって、
前記加硫ゴム／金属界面間に湿気硬化型接着剤からなる結合層を介在させることを特徴とする。
【００１１】
上記において、湿気硬化型接着剤が、（Ａ）成分：末端に水酸基を備えた液状ジエン系高重合体、（Ｂ）成分：少なくとも１個の二級炭素と結合した水酸基を含有する分子量５０〜５００のポリオール、及び（Ｃ）成分：有機ポリイソシアナート化合物を、エステル系可塑剤存在下で反応させて製造するものを使用することが望ましく、さらには、（Ａ）成分のＯＨ基含有量と（Ｂ）成分のＯＨ基含有量との比率を、前者／後者＝１／０．５〜１／２．５とすることが望ましい。
【００１２】
さらには、上記構成において、ゴム配合物が、加硫時において前記非極性ゴムと反応可能で、かつ極性基を備えた有機加硫剤を含有することが望ましい。
【００１３】
上記有機加硫剤は、ハロゲン基を導入したキノン誘導体であることが望ましい。
【００１４】
具体的には、上記において、非極性ゴムをエチレンプロピレン系ゴムとするとともに、加工助剤をステアリン酸とし、キノン誘導体をクロラニル（化合物名：２，３，５，６−テトラクロロキノン）とする。
【００１５】
通常、ステアリン酸の下限配合量及び前記クロラニルの上限配合量を、エチレンプロピレン系ゴム１００重量部に対して、それぞれ、０．４重量部及び０．７重量部とする。
【００１６】
【手段の詳細な説明】
本発明のダンパプーリ１８は、前述の如く、ハブ１２とプーリ１４との間に形成される環状空間に加硫ゴム部材１６を圧入・固定しており、該ハブ・プーリ／加硫ゴム界面間に湿気効果型接着剤からなる結合層を介在させて製造することを特徴とする。（図１参照）
ここで、ハブ１２及びプーリ１４は、通常、ともに金属製であるが、ハブ１２は繊維強化プラスチック等で成形したものであってもよい。
【００１７】
そして、加硫ゴム部材１６は、非極性ゴムをベースとし、高級脂肪酸系の加工助剤を含有するゴム配合物で形成する。
【００１８】
ここで非極性ゴムとしては、エチレンプロピレン系ゴム（ＥＯＲ）が前述の如く、耐熱性等の見地から望ましいが、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等であってもよい。
【００１９】
特に、ＥＯＲ系ゴムの内、本発明者らが先に、特願平９−２３７６号（特開平１０−１９６７１９号）で提案した下記要件(1) 〜(3) を満たすポリマーアロイをベースポリマー（原料ゴム）として使用することが望ましい。
【００２０】
(1) ポリマーアロイは、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム：８０〜６０重量％、と液状エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム：２０〜４０重量％からなる。
【００２１】
(2) エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと非共役ジエンからなり、かつ、エチレンとα−オレフィンとのモル比が６０／４０〜７３／２７であり、分子量分布指数（ＭW ／ＭN ）が４未満であり、極限粘度［ηc ］が２．７〜５．０ｄＬ／ｇであり、ヨウ素価が１０〜４０であり、非共役ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００２２】
(3) 液状エチレン・α−オレフィンとの共重合体ゴムは、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとからなり、かつ、エチレンとα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜７８／２２であり、極限粘度［η］が０．３〜０．５ｄＬ／ｇである。
【００２３】
上記高級脂肪酸系の加工助剤としては、ステアリン酸、ラウリン酸及びそれらのエステル等を挙げることができる。
【００２４】
そして、加硫系は過酸化物加硫系、硫黄加硫系を問わないが、耐圧縮永久歪み性に優れている過酸化物加硫系をベースとすることが望ましい。
【００２５】
そして、上記結合層の形成材料として湿気硬化型接着剤（一液型接着剤）を使用するのは、二液型に比して液調製後のポットライフが長くなる、即ち、液安定性が増大して、取扱性が良好であり、ハブ又はプーリに塗布後、直に接着力がほとんど発現せず、ハブとプーリとの間に形成される環状空間に加硫ゴムを圧入する際の作業性に悪影響を与えないためである。
【００２６】
即ち、湿気硬化型接着剤は、初期接着力（例えば、塗布後６〜１２時間以内の）がほとんど発現されず、加硫ゴムの圧入時、ハブ又はプーリと加硫ゴム間に接着剤による擬似滑性塗膜（界面活性剤的な滑り作用を奏する。）が形成され、両者間の摩擦抵抗を大幅に低減させる。
【００２７】
上記湿気硬化型接着剤としては、特公昭６３−１５２９４号公報に記載されている一液型ウレタン樹脂が、有機溶剤レスタイプであり好適に使用できる。
【００２８】
具体的には、湿気硬化型接着剤が、（Ａ）成分：末端に水酸基を備えた液状ジエン共重合体、（Ｂ）成分：少なくとも１個の二級炭素と結合した水酸基を含有する分子量５０〜５００のポリオール、及び（Ｃ）成分：有機ポリイソシアナート化合物を、エステル系可塑剤存在下に反応させて製造するものとする。
【００２９】
上記（Ａ）成分：末端に水酸基を備えた液状ジエン系共重合体とは、水酸基を１．７〜３．０個／ mol導入した、数平均分子量３００〜２５０００の液状ジエン共重合体を意味し、通常１，４結合が５０％以上のものを使用する。これらの範囲においては接着層が柔軟性を備えていて、ダンパプーリに振動が作用した場合における、耐振動接着性を確保し易いためである。具体的なジエン共重合体としては、ブタジエンホモポリマー、イソプレンホモポリマー、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−イソプレンコポリマー、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、ブタジエン−２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー、ブタジエン−ｎ−オクタデシルアクリレートコポリマー等を挙げることができる。
【００３０】
また、上記（Ｂ）成分：少なくとも１個の二級炭素と結合した水酸基を含有する分子量５０〜５００のポリオールとしては、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、グリセリン、Ｎ，Ｎ'−ビス−２−ヒドロキシプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ'−ビスヒドロキシイソプロピル−２−メチルピペラジン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体を挙げることができる。通常、二級炭素に結合した水酸基が２個のジオールを使用する。
【００３１】
上記有機ポリイソシアナート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアナート、ＭＤＩ、粗ＭＤＩ、ＭＤＩの液状変性物、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシレンジイソシアナート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアナート、クロロフェニレンジイソシアナート、ナフタレン−１，５−ジイソシアナート、キシリレン−２，２'−ジイソシアナート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルイソシアナート、トリフェニルメタン−４，４'，４''−トリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ポリプロピレングリコール又はトリオールとのトリレンジイソシアナート付加反応物、トリメチロールプロパン１ molとトリレンジイソシアナート３ molとの反応生成物等を挙げることができる。これらの内で、反応性の高いＭＤＩ系のものが望ましい。
【００３２】
上記エステル系可塑剤としては、本発明では、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（以下「ＤＯＰ」と略す。）、ジ−ｎ−オクチルフタレート等のフタル酸エステル系、ジオクチルアジペート、ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート等の直鎖二塩基酸エステル系、さらには、トリ−２−エチルヘキシルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル系のものを挙げることができる。
【００３３】
そして、上記において、ポリオール成分が（Ａ）成分：末端に水酸基を備えた数平均分子量５００〜１００００の液状ブタジエン系共重合体を主体とし（Ｂ）成分：少なくとも２個の二級炭素と結合した水酸基を含有する分子量５０〜５００のアニリン系ポリオール（例えば、Ｎ，Ｎ'−ビス−ヒドロキシプロピルアニリン）を含むポリオール成分に対して、（Ｃ）成分：有機ポリイソシアネートを、フタル酸エステル系可塑剤存在下に反応させて調製したイソシアナートプレポリマーからなるものとすることが好ましい。
【００３４】
ここで、液状ブタジエン系重合体を主体とするのは、形成される接着層に柔軟性を付与し易いためである。また、アニリン系ポリオールを使用するのは、接着層の凝集破壊強度を向上させるためである。
【００３５】
なお、配合比（重量比）は、通常、液状ジエン系重合体／アニリン系ポリオール＝９５／５〜８０／２０とする。
【００３６】
即ち、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比率が、（Ａ）成分のＯＨ基含有量と（Ｂ）成分のＯＨ基含有量との比率が、前者／後者＝１／０．５〜１／２．５となる様にすることが望ましく、さらに望ましくは、１／１〜１／２とする。
【００３７】
（Ｂ）成分が過少では、十分な接着強度を確保し難く、逆に（Ｂ）成分が過多では、粘度が増大して、塗布作業性ないし圧入作業性が低下する。
【００３８】
ＮＣＯ含量は、３〜１０wt％とする。エステル系可塑剤の配合量は、湿気硬化型接着剤中、５〜７０wt％、望ましくは２０〜５０wt％とする。該エステル系可塑剤の配合量が過多であると、塗布後、該可塑剤が加硫ゴムに移行して、物性に悪影響を与えるおそれがある。
【００３９】
なお、上記湿気硬化型接着剤には、パラフィン系オイル等のプロセスオイルを適宜配合することもできる。パラフィン系オイルを使用することにより、接着剤の安定性（可使時間：ポットライフ）を増大させることができる。また、適正な圧入荷重及び良好な塗布作業性が得られるような粘度に調整することができる。なお、粘度を低く設定しすぎると、滑性塗膜形成能が低下して、加硫ゴム部材の圧入作業性が低下するおそれがある。
【００４０】
ポットライフが長くなる理由は、パラフィン系オイルで接着剤を希釈する結果となり、接着剤の保存時（常温放置時）の反応性が低下するためと推定される。
【００４１】
さらに本発明では、ゴム配合物が加硫時において非極性ゴム（ポリマー）と反応可能でかつ極性基を備えた、有機加硫剤を含有する構成を組み合わせることにより、短期耐熱試験後の早期結合性を確保し易い。その理由は、湿気硬化型接着剤が反応促進されて早期硬化するためである。
【００４２】
ここで、有機加硫剤としては、極性基（特にハロゲン基：Ｃｌ，Ｂｒ等）を導入したキノン誘導体や、同じく極性基（特にメルカプト基、アミノ基等）を導入したトリアジン誘導体を挙げることができる。これらの極性基を備えた有機加硫剤は、非極性ゴムと湿気硬化型接着剤のそれぞれに架橋するため、非極性ゴムだけとの接着よりも早く硬化（架橋）させる加硫剤としての作用がある。当該キノン誘導体としては、クロラニル（化合物名：２，３，５，６−テトラクロロキノン）、また、トリアジン誘導体としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジンが好適に使用できる。
【００４３】
極性基としては、上記のほかに、アミノ基（ＮＨ2 ）、水酸基（ＯＨ）、カルボキシル基（ＣＯ2 Ｈ）、ハロゲン化メチル基（ＣＨ2 Ｘ）等でも良い。
【００４４】
上記有機加硫剤の配合量は、湿気硬化型接着剤に対して反応促進作用を奏する量以上で、前記弾性体の圧縮永久歪みを阻害しない範囲の量以下とする。例えば、クロラニルの場合、エチレンプロピレン系ゴム（以下「ＥＯＲ」）１００部に対して０．１〜０．７部、望ましくは、０．４〜０．６部、さらに望ましくは０．４５〜０．５５とする。
【００４５】
そして、上記加工助剤の配合量は、通常の配合量でもよいが、加工性（ゴムの混練加工）の問題が発生しない量以上で通常配合量以下とすることが、粘着性（結合性）の見地から望ましい。具体的には、ステアリン酸の場合、ＥＯＲ１００部に対して０．４〜１部、望ましくは、０．４５〜０．８部、さらに望ましくは０．５〜０．６部とする。
【００４６】
本発明に係る加硫ゴム部材を形成するゴム配合物（未加硫の配合ゴム）には、非極性ゴム、高級脂肪酸系の加工助剤及び有機加硫剤のほかに、通常のゴム配合に使用されるカーボンブラック、軟化剤（高級脂肪酸系加工助剤を除く）、亜鉛華、その他副資材を配合する。
【００４７】
上記ゴム配合物は、例えば、有機過酸化物加硫系のＥＯＲ系の場合、例えば、下記のような方法により調製する。
【００４８】
即ち、バンバリーミキサー等のミキサー類を用いて、上記ＥＯＲ及び軟化剤（プロセスオイル）、ステアリン酸を３０〜１７０℃で３〜１０分間混練し、次いで、オーブンロール等のロール類を用いて、加硫剤（有機過酸化物又はイオウ）、カーボンブラック、上記有機加硫剤（クロラニル）、必要に応じて加硫促進剤又は加硫助剤、さらには、その他副資材を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、混練物を押し出し、リボン状又はシート状の配合ゴムを調製する。
【００４９】
本発明に係るＥＯＲ系ゴム配合物から加硫ゴム部材を得るには、上記の未加硫配合ゴムを意図するゴム部材の形状に成形した後加硫を行う、又は加硫後、意図するゴム部材の形状に裁断すればよい。
【００５０】
即ち、上記の未加硫配合ゴムは、押し出し成形機、カレンダーロール、又はプレスにより意図する形状に成形し、成形と同時に又は成形物を加硫槽内に導入し、１３０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱し、加硫ゴムとする。このような加硫を行なう際に、金型を用いてもよいし、また金型を用いなくてもよい。
【００５１】
そして、当該加硫ゴムは、所定長、幅、厚みに調製（成形又は裁断により）して帯板状の加硫ゴム部材とする。
【００５２】
該加硫ゴム部材１６は、通常、圧入液を塗布後、該加硫ゴム帯板（加硫ゴム部材）を、固定したハブ１２とプーリ１４で形成される環状空間に圧入する（図１参照）。このときの圧縮率は、通常２４〜４５％、望ましくは３３〜４２％である。この際、ハブ１２／プーリ１４及び／又は加硫ゴム部材１６には湿気硬化型接着剤を予め塗布しておく。塗布方法としては、スプレー塗布・刷毛塗り・ローラ塗り等、汎用の手段を使用できる。
【００５３】
なお、このハブ及びプーリは予め前処理（脱脂・浄化処理）を施しておく。ハブやプーリが金属製の場合は、加硫ゴム部材との接触面に、必要により、グリットブラスト処理により粗面化処理を施す。
【００５４】
湿気硬化型接着剤は塗布後一定時間（例えば１２時間）は接着力が発現せず接着剤塗膜（結合層となる）は濡れにより挿入荷重を低減させる作用を奏し、加硫ゴム部材の圧入作業性は向上する。
【００５５】
そして接着剤は所定時間経過後（通常２４時間）は、空気中の水分により硬化して接着力が発現してきて、ハブ又はプーリ／加硫ゴム結合層が形成される。当該結合層の存在により、ゴムと金属部材間の固着力を十分に得ることができる。
【００５６】
そして、ゴム配合物が有機加硫剤（クロラニル）を含有する場合は、特に、共振耐久試験後の、ゴムと金属部材間の結合性が格段に向上する。
【００５７】
【試験例】
以下に本発明の効果を確認するために、比較例とともに参照例・実施例について行なった試験例について説明をする。
【００５８】
Ａ．使用接着剤の組成及び未加硫ゴム配合物の調製方法は下記の通りである。
【００５９】
(1) 使用接着剤：
参照例・実施例の湿気硬化型接着剤の配合は、以下に示すとおりである。
【００６０】
ブタジエン系ポリオール(A)    １００部
アニリン系ポリオール(B)      ８．２部
ＤＯＰ                       ９２部
ＭＤＩ                       ６０部
ＮＣＯ含量                   ５wt%
ＤＯＰ含量                   ３５wt%
ＯＨ比(A)/(B)                １／１
粘度（Ｂ型粘度計により測定） ７Pa・s
(2) 未加硫ゴム配合物の調製
各試験例に使用した配合処方は、下記の通りである。
【００６１】
ＥＯＲ（ポリマーアロイ）     １４７部
ステアリン酸                 変量
亜鉛華                       ５部
カーボンブラック             ８０部
老化防止剤                   ２部
ＤＣＰ（４０％含有品）       ８部
プロセスオイル               １３部
クロラニル                   変量
なお、使用したポリマーアロイは下記仕様の高分子量成分１００部に対して、下記仕様の低分子量成分４７部を配合したものである。
【００６２】
＜高分子量成分仕様＞
エチレン／α−オレフィン：６８／３２、分子量分布指数（ＭW ／ＭN ）：３．７、極限粘度［ηc ］：４．０ｄＬ／ｇ、ヨウ素価：２２
＜低分子量成分仕様＞
エチレン／α−オレフィン：６８／３２、極限粘度［ηc ］：０．３７ｄＬ／ｇ、ヨウ素価：０
上記基本配合処方において表１に示す各量のクロラニル及びステアリン酸を配合したゴム配合物をバンバリーミキサーで混練して、未加硫ゴム配合物を調製した。
【００６３】
Ｂ．該未加硫ゴム配合物を用い下記方法にしたがって各試験を行なった。
【００６４】
(1) 製品確認試験
帯板状の加硫ゴム部材（幅１９mm×長さ：３２５mm×厚み：５．４mmt ）を、圧縮成形（加硫条件：１７０℃×１０min ）して調製した。次に予め洗浄処理したダンパプーリ（ハブ外径：１００mmφ、プーリ内径１０７mmφ、幅：３０mm）に(1) に示した接着剤を刷毛塗りし、該加硫ゴム部材を圧入補助液を塗布後、ダンパプーリに圧入・固定（圧縮率３５％）して、実施例の各ダンパプーリを調製した。なお、比較例は、接着剤を使用していないが、他の条件は実施例と同一である。
【００６５】
そして、該各ダンパプーリについて、耐熱試験前及び耐熱試験後（加熱処理：１２０℃×２４０ｈ、１２０℃×１０００ｈ）における滑り初めトルク（固着力）及び共振点耐久試験後における滑り初めトルクを測定した。なお、共振点耐久試験条件は、１２０℃×２４０ｈ加熱処理後のゴム部材を温度１２０℃、で相対振幅±０．７５deg 、共振点（位相差−９０°）で１０００万回加振するものである。
【００６６】
結果を示す表１から、参照例である接着剤を使用した試験例では、比較例よりも耐熱試験前、及び耐熱試験後の双方において固着力が増大していることが分かる。さらに、クロラニル配合処方の実施例は、クロラニル無配合の参照例に比して固着力が良好、特に短期耐熱試験後（共振点耐久試験後も含めて）の結合性が格段に優れていることが分かる。
【００６７】
【表１】
0003806797.tif 000002
【００６８】
(2) 圧縮永久歪み試験
JIS K 6301に準じて耐熱試験後（１２０℃×７０ｈ）の加硫ゴム試験片について圧縮永久歪みを測定した。
【００６９】
結果を示す図２からクロラニルの配合量が０．７部前後の圧縮永久歪みも悪くなることが分かる。
【００７０】
(3) 固着力・表面析出量
プレス加硫成形（１７０℃×１０min ）して円柱体（１６mmφ×１０mmＨ）を調製し、該円柱体を２５mm□×３．２mmｔの鉄板で挟着し３５％圧縮状態で、加熱処理後（１２０℃×２４０ｈ）に、一方の鉄板を固定し、他方の鉄板を引っ張って鉄板が加硫ゴム体から離れるときの強さを固着力とした。また、同時に、周面の表面析出量を、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定した。
【００７１】
結果を示す図３から、ステアリン酸の配合量の増大に対応して、表面析出量が増大するとともに、固着力が低下することが分かる。すなわち、固着力の見地からは、ステアリン酸の配合量が少ない方、すなわち、１部未満が望ましいことが分かる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明に係るダンパプーリの製造方法は、金属／加硫ゴム部材間湿気効果型接着剤からなる結合層を介在させる構成により、高温雰囲気下でも、圧入・固定タイプのダンパプーリにおいて、ハブおよびプーリと加硫ゴム部材との間の結合性（固着性）に問題が発生し難くなる。むしろ、湿気硬化型接着剤の反応進行により結合層の凝集力が増大して、耐熱試験後の結合力は増大する。
【００７３】
さらに、該加硫ゴム部材を形成する、高級脂肪酸系の加工助剤を含有するゴム配合物に、加硫時において前記非極性ゴムと反応可能で、かつ極性基を備えた有機加硫剤を配合することにより、短期耐熱試験（２４０ｈ）における結合力の確保が可能となる。接着力の湿気硬化型接着剤の反応完了による結合力が最大値に達するまでの時間を有機加硫剤により短縮できるためであるものと推定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用するダンパプーリの一例を示す断面図
【図２】  クロラニル添加量（配合量）と圧縮永久歪みの関係を示すグラフ図
【図３】  ステアリン酸添加量（配合量）と表面析出量及び固着力との関係を示すグラフ図
【符号の説明】
１２ ハブ
１４ プーリ
１６ 加硫ゴム部材
１８ ダンパプーリ
２０ 結合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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