(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者線交換機から供給される発信者情報を含むモデム信号を受けると少なくとも発信者電話番号を表示する他の通信端末装置が接続され、かつ前記モデム信号を受けると少なくとも前記発信者電話番号を表示させるべく自己の表示器を作動させる発信者情報通知サービス対応通信端末装置において、
前記他の通信端末装置を接続する接続回路と、
前記加入者線交換機の回線を、通信トランスを介して信号復調用のモデム回路の接続されている直流ループ形成回路及び前記接続回路のいずれかに選択的に切り換え接続するための切換手段と、
前記モデム信号の受信時に該モデム信号を前記他の通信端末装置に供給すべく前記切換手段を制御して前記回線を前記接続回路に切り換え接続する切換制御部と、
前記接続回路に分岐接続され、前記表示器を作動させるべく該接続回路に出力される前記モデム信号を取り込み、前記モデム回路に出力するモデム信号分岐回路と、
を含むことを特徴とする発信者情報通知サービス対応通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電話機等の他の通信端末装置を接続可能で、回線の極性反転で始まる発信者情報通知サービスシーケンスの実行により付属の表示器に発信者電話番号等を表示可能な発信者情報通知サービス対応通信端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電話サービスの１つとして発信者情報通知サービスがある。これは、サービス契約された発信者情報通知サービス対応通信端末装置に着信があった場合、通話前、その通信端末装置に発信者の電話番号等の情報（以下、発信者情報という。）を送信するサービスである。
【０００３】
上記発信者情報通知サービスは、図６に示すシーケンスをもって実行されるものである。
すなわち、加入者線交換機（以下、交換機と略称する。）は、発信者情報を送信する前に、まず回線の極性反転を行い、次に図７に示す情報受信端末起動信号を通信端末装置に送信してその通信端末装置側に直流ループを形成させ、発信者情報を受信できる状態にする。その後、交換機が発信者情報を通信端末装置に送ると、通信端末装置はこれを受信し、付属の表示器に発信者情報を表示する。
【０００４】
ところで、発信者情報は回線からモデム信号で送られてくるので、ファクシミリ装置（以下、ＦＡＸと記す。）は、発信者情報通知サービスに対応可能な通信端末装置となし得る。またＦＡＸは、通常、他の通信端末装置を接続可能であり、他の通信端末装置としては電話機が使用されるのが一般的である。
【０００５】
上記電話機を、発信者情報通知サービス対応の回線に接続されたＦＡＸに接続すると、図７に示す情報受信端末起動信号の電気的仕様（特に電圧）が呼出信号のそれと酷似すること、電話機にはそれら情報受信端末起動信号と呼出信号を区別する手段がないことから、着信した信号が情報受信端末起動信号の場合でも電話機のリンガが鳴動（誤鳴動）してしまう。しかも図６から分るように、情報受信端末起動信号は呼出信号よりも先に送られてくるので、ユーザは情報受信端末起動信号による鳴動を呼出信号による鳴動と誤認することが多々あった。
【０００６】
そこで、特願平１０−１０４６００号（平成１０年４月１５日出願）では、上記誤鳴動防止のために、通信端末装置、ここではＦＡＸに接続された電話機を回線に対して接離する（接続したり切り離したりする）電話機解放手段を設けている。
これは、図６に示すシーケンスにおいて、回線の極性反転を検出したら電話機解放手段を動作させて電話機を回線から切り離し、情報受信端末起動信号が電話機に到達し得ないようにしたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述従来技術では、通信端末装置に接続された電話機の情報受信端末起動信号による誤鳴動を多くの場合に防止できると考えられるが、完全に防止できるものではなかった。
すなわち、図６に示すシーケンスから分るように、交換機は回線Ｌ１，Ｌ２の極性を反転した後、少なくとも０．１秒は間隔をおくが、その後短時間で、実際には０．１〜１秒後位で、受信端末起動信号を送ってくる。
一方、従来技術では、上述したように回線の極性反転を検出したら電話機解放手段を動作させて電話機を回線から切り離すという手順をとる。このため、電話機解放手段やこれにより作動されるスイッチ手段の応答速度が遅いと、電話機切離し前に受信端末起動信号が電話機に到達し、誤鳴動してしまう虞があった。そこで従来、このような誤鳴動を完全になくすことのできる通信端末装置の出現が要望されていた。
【０００８】
また従来技術では、通信端末装置に接続される電話機として発信者情報通知サービス対応電話機を使用した場合において、発信者情報通知サービスシーケンスにおけるモデム信号を通信端末装置自身しか受信できない。そのため、発信者電話番号等につき、通信端末装置自身には通知されるが、それに接続された電話機には通知されず不便であり、従来、この点についても改善が要望されていた。
【０００９】
本発明は上記のような要望に鑑みなされたもので、接続された他の通信端末装置の誤鳴動を完全に防止できる発信者情報通知サービス対応通信端末装置を提供することを目的とする。
また、接続される他の通信端末装置として発信者情報通知サービス対応の通信端末装置を使用した場合には、自身と他の通信端末装置との双方に発信者情報を通知できる発信者情報通知サービス対応通信端末装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
加入者線交換機から供給される発信者情報を含むモデム信号を受けると少なくとも発信者電話番号を表示する他の通信端末装置が接続され、かつモデム信号を受けると少なくとも発信者電話番号を表示させるべく自己の表示器を作動させる発信者情報通知サービス対応通信端末装置において、他の通信端末装置を接続する接続回路と、加入者線交換機の回線を、通信トランスを介して信号復調用のモデム回路の接続されている直流ループ形成回路及び接続回路のいずれかに選択的に切り換え接続するための切換手段と、モデム信号の受信時に該モデム信号を他の通信端末装置に供給すべく切換手段を制御して回線を接続回路に切り換え接続する切換制御部と、接続回路に分岐接続され、表示器を作動させるべく該接続回路に出力されるモデム信号を取り込み、モデム回路に出力するモデム信号分岐回路とを含むことを特徴とする発信者情報通知サービス対応通信端末装置。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体例につき図面を用いて説明する。
《具体例１》
〈具体例１の構成〉
図１は、本発明による発信者情報通知サービス対応通信端末装置の具体例１を示す回路図である。
上記本発明通信端末装置、ここではＦＡＸ１は、加入者線交換機２からの回線Ｌ１，Ｌ２に回線接続端子Ｔ１，Ｔ２を介して接続されることで交換機２と接続されている。またＦＡＸ１には、通信端末装置接続端子Ｔ３，Ｔ４を介して他の通信端末装置、ここでは電話機（以下、外付け電話機という。）３が接続されている。なお回線Ｌ１，Ｌ２には、通常、直流電圧が印加されるもので、ここでは回線Ｌ１に正電圧が、同Ｌ２に負電圧が各々印加されている。外付け電話機３はＦＡＸ１に接続されることで、回線Ｌ１，Ｌ２に接続される。
【００１４】
ＦＡＸ１は、ここでは極性検出回路１ａ、回線電流検出回路１ｂ、直流ループ形成スイッチ１ｃ、リング検出回路１ｄ、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅ、通信トランス１ｆ、信号増幅回路１ｇ、モデム回路１ｈ、メイン制御回路１ｉ、表示器１ｊ及び外付け電話機接離スイッチ１ｋを備えてなる。
【００１５】
ここで、極性検出回路１ａは回線Ｌ１，Ｌ２の極性を検出、具体的には極性反転を検出し、検出結果をメイン制御回路１ｉに与えるもので、常時、回線Ｌ１，Ｌ２に接続されるよう回線接続端子Ｔ１，Ｔ２の直後位置に接続されている。
回線電流検出回路１ｂは回線電流を検出、具体的には外付け電話機３のオフフック（受話器を上げた状態），オンフック（受話器を置いた状態）を検出し、検出結果をメイン制御回路１ｉに与えるもので、ここでは極性検出回路１ａ後段の正極（回線Ｌ１）側に挿入されている。
【００１６】
直流ループ形成スイッチ１ｃは図６に示す発信者情報通知サービスシーケンスに従って直流ループを形成させ、又は形成された直流ループを断とするもので、回線電流検出回路１ｂの後段側に接続されている。ここでは、２回路２接点の連動スイッチからなるもので、その正極側スイッチ１ｃ１は、共通点ｍｃ１が回線電流検出回路１ｂ及び極性検出回路１ａを介して回線接続端子Ｔ１に接続されている。また、正極側スイッチ１ｃ１の常閉固定接点ｓｃ１はリング検出回路１ｄの正極側入力端及び外付け電話機接離スイッチ１ｋを介して通信端末装置接続端子Ｔ３に、同常開固定接点ｓｃ２はダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅを介して通信トランス１ｆの１次巻線の正極側に、各々接続されている。上記連動スイッチの負極側スイッチ１ｃ２は、共通点ｍｃ２が極性検出回路１ａを介して回線接続端子Ｔ２に、常閉固定接点ｓｃ３はリング検出回路１ｄの負極側入力端及び通信端末装置接続端子Ｔ４に、同常開固定接点ｓｃ４は通信トランス１ｆの１次巻線の負極側に、各々接続されている。
【００１７】
リング検出回路１ｄは情報受信端末起動信号及び呼出信号を検出するためのもので、その出力端はメイン制御回路１ｉに接続されている。
通信トランス１ｆは回線接続端子Ｔ１，Ｔ２に入力された交換機２からの交流信号（モデム信号）を信号増幅回路１ｇに与えるものである。通信トランス１ｆの１次巻線は、直流ループ形成時にそのループの一部を形成する。
信号増幅回路１ｇは、通信トランス１ｆからのモデム信号を増幅してモデム回路１ｈに与えるものである。
【００１８】
モデム回路１ｈは、信号増幅回路１ｇで増幅されたモデム信号を復調し、又は自身が回線接続端子Ｔ１，Ｔ２（回線Ｌ１，Ｌ２）側に出力する信号をモデム信号に変調するものである。
メイン制御回路１ｉは、極性検出回路１ａ、回線電流検出回路１ｂ、リング検出回路１ｄ及びモデム回路１ｈ等から信号を受け、直流ループ形成スイッチ１ｃ、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅ、外付け電話機接離スイッチ１ｋ及び表示器１ｊを制御して図６に示すシーケンスを実行するものである。
【００１９】
〈具体例１の動作〉
次に、上述具体例１の動作について図１、図６及び図７を参照して説明する。いま、直流ループ形成スイッチ１ｃ、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅ及び外付け電話機接離スイッチ１ｋは図１に示す待機状態にあるものとする。
この状態から図６に示す発信者情報通知サービスシーケンスが実行されると、まず、交換機２より本発明通信端末装置であるＦＡＸ１を呼び出す前に回線Ｌ１，Ｌ２の極性反転がなされる。この極性反転は極性検出回路１ａによって検出され、検出結果はメイン制御回路１ｉに伝えられる。
【００２０】
ＦＡＸ１には、交換機２により回線Ｌ１，Ｌ２の極性反転が行われた後に、同交換機２からの情報受信端末起動信号が到来する。
情報受信端末起動信号は呼出信号と電圧が同じであるため、端子Ｔ３，Ｔ４に接続された外付け電話機３にこの情報受信端末起動信号が到達すると、外付け電話機３は誤鳴動してしまう。しかしここではＦＡＸ１は待機状態にあり、外付け電話機接離スイッチ１ｋは図示するように開路している。すなわち、外付け電話機３はＦＡＸ１（回線接続端子Ｔ１，Ｔ２），回線Ｌ１，Ｌ２とは切り離されているので、情報受信端末起動信号が外付け電話機３に到達することはあり得ず、誤鳴動することはない。
【００２１】
情報受信端末起動信号が交換機２からＦＡＸ１に到来すると、その際、直流ループ形成スイッチ１ｃの共通点ｍｃ１，ｍｃ２は共に常閉固定接点ｓｃ１，ｓｃ３側に閉じているので、上記情報受信端末起動信号はリング検出回路１ｄに与えられ、情報受信端末起動信号として検出される。
リング検出回路１ｄで情報受信端末起動信号として検出されると、メイン制御回路１ｉは直流ループ形成スイッチ１ｃの両共通点ｍｃ１，ｍｃ２を常開固定接点ｓｃ２，ｓｃ４側に切り替えると共に、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅを閉路させ、直流ループを形成させる。この直流ループ形成は１次応答信号となって端子Ｔ１，Ｔ２及び回線Ｌ１，Ｌ２を経て交換機２へ送られる。
【００２２】
交換機２は、１次応答信号を検出すると発信者電話番号等の情報をモデム信号でＦＡＸ１に送ってくる。
この時、直流ループ形成スイッチ１ｃは両共通点ｍｃ１，ｍｃ２が常開固定接点ｓｃ２，ｓｃ４側に切り替わっており、またダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅも閉路しているので、交換機２からのモデム信号は通信トランス１ｆ及び信号増幅回路１ｇを経てモデム回路１ｈに到達する。与えられたモデム信号がモデム回路１ｈで復調されてメイン制御回路１ｉに送られると、メイン制御回路１ｉはそれを解読して表示器１ｊに与え、その表示器１ｊに発信者電話番号等を表示させる。
【００２３】
モデム回路１ｈがモデム信号の受信を完了すると、メイン制御回路１ｉは直流ループ形成スイッチ１ｃを、それまでの直流ループ形成状態から直流ループ断状態、すなわち両共通点ｍｃ１，ｍｃ２を常閉固定接点ｓｃ１，ｓｃ３側に戻す。メイン制御回路１ｉは同時に外付け電話機接離スイッチ１ｋを閉路させる。なおこの時、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅも開路状態に戻される。
【００２４】
ここでの直流ループ断は交換機２にとってはモデム信号の受信完了信号として機能するので、この直流ループ断を回線Ｌ１，Ｌ２経由で交換機２が検出すると、ここで初めて本来の呼出信号を交換機２が送出してくる。
その呼出信号がＦＡＸ１に到達すると、この時は外付け電話機接離スイッチ１ｋは閉路されており、外付け電話機３はＦＡＸ１（回線接続端子Ｔ１，Ｔ２），回線Ｌ１，Ｌ２と接続状態にあるので、上記交換機２からの呼出信号は端子Ｔ３，Ｔ４を経て外付け電話機３に与えられ、外付け電話機３は正常に鳴動する。
【００２５】
〈具体例１の効果〉
上述したように具体例１によれば、図６に示す発信者情報通知サービスシーケンスにおける情報受信端末起動信号の受信終了までは開路状態にあり、その後に閉路する外付け電話機接離スイッチ１ｋを設けたので、情報受信端末起動信号による外付け電話機３の誤鳴動を完全に防止でき、本来の呼出信号に対してのみ鳴動するという効果がある。
【００２６】
《具体例２》
〈具体例２の構成〉
図２は、本発明による発信者情報通知サービス対応通信端末装置の具体例２を示す回路図である。
上述具体例１では、待機時、外付け電話機３は外付け電話機接離スイッチ１ｋによって回線Ｌ１，Ｌ２（回線接続端子Ｔ１，Ｔ２）と切り離されていたため、情報受信端末起動信号での誤鳴動は防止できたが、外付け電話機３から発信しようとしても発信できなかった。
【００２７】
具体例２では、外付け電話機３につき、待機時、情報受信端末起動信号での誤鳴動を防止しつつ、発信は可能にするものである。
すなわちこの具体例２では、外付け電話機接離スイッチ１ｋを、図１（具体例１）に示す１回路１接点スイッチから２回路２接点の連動スイッチに置き換えると共に、回線電流検出回路１ｂを、極性検出回路１ａ及び直流ループ形成スイッチ１ｃの共通点ｍｃ１相互間位置から、外付け電話機３及び外付け電話機接離スイッチ１ｋ相互間位置に変更し、また、外付け電話機接離スイッチ１ｋ及びメイン制御回路１ｉ相互間に直流供給・呼出信号発生回路１ｌを設けたものである。
【００２８】
ここで、上記外付け電話機接離スイッチ１ｋの正極側スイッチ１ｋ１は、共通点ｍｃ１が通信端末装置接続端子Ｔ３に接続されている。また、正極側スイッチ１ｋ１の常閉固定接点ｓｃ１は直流供給・呼出信号発生回路１ｌの正極側出力端に、同常開固定接点ｓｃ２は直流ループ形成スイッチ１ｃの常閉固定接点ｓｃ１に、各々接続されている。上記連動スイッチの負極側スイッチ１ｋ２は、共通点ｍｃ２が回線電流検出回路１ｂを介して通信端末装置接続端子Ｔ４に、常閉固定接点ｓｃ３は直流供給・呼出信号発生回路１ｌの負極側出力端に、同常開固定接点ｓｃ４はリング検出回路１ｄの負極側入力端及び直流ループ形成スイッチ１ｃの常閉固定接点ｓｃ３に、各々接続されている。
【００２９】
直流供給・呼出信号発生回路１ｌは、正，負極出力端間に直流電圧を印加すると共に、メイン制御回路１ｉから制御信号を受けて疑似呼出信号を出力するものである。
その他、図２において図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００３０】
図３に上記直流供給・呼出信号発生回路１ｌの一例を示す。
この図において、メイン制御回路１ｉからの周波数約１６Ｈｚのスイッチング信号は、昇圧トランス３２の１次巻線を介して接続された＋４８Ｖ電源をＮＰＮ形トランジスタ３１によって１６ＨｚでＯＮ，ＯＦＦする。これにより、昇圧トランス３２の２次巻線には１６Ｈｚの交流高電圧が発生する。発生した交流高電圧は、昇圧トランス２次巻線の一端側につきコンデンサ３３を介して正極側出力端に、同他端側につきリードリレー３４のコイル部３４ａを介して負極側出力端に各々導出され、疑似呼出信号として出力される。なおダイオード３５は、ＮＰＮ形トランジスタ３１のスイッチング時に発生する昇圧トランス３２の逆起電力からＮＰＮ形トランジスタ３１を保護する。
【００３１】
直流供給は＋４８Ｖ電源をダイオード３６を介して正極側出力端に与えることで行われる。出力側（昇圧トランス３２の２次巻線側）で直流電流が流れた場合、例えば疑似呼出信号による鳴動に応じて外付け電話機３がオフフックされ、昇圧トランス３２の２次巻線間で直流ループが形成された場合には、リードリレー３４のスイッチ部３４ｂが閉路し、そのスイッチ部３４ｂに接続されているＰＮＰ形トランジスタ３７のベース電位が低レベルに変化する。これにより、ＰＮＰ形トランジスタ３７がオン状態となり、メイン制御回路１ｉからの１６Ｈｚのスイッチング信号を回路入力端で止めることになり、１６Ｈｚの交流高電圧、すなわち疑似呼出信号の発生，出力が停止する。
【００３２】
待機時での発信の際、外付け電話機３がオフフックされ、昇圧トランス３２の２次巻線間で直流ループが形成された場合にも出力側で直流電流が流れるが、この場合には、回線電流検出回路１ｂがそれを検出してメイン制御回路１ｉに伝え、外付け電話機３からの発信，通話を可能とする。
なお抵抗３８は、プルアップ抵抗として機能するものである。
【００３３】
〈具体例２の動作〉
次に、上述具体例２の動作について図２、図６及び図７を参照して説明する。
いま、直流ループ形成スイッチ１ｃ、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅ及び外付け電話機接離スイッチ１ｋは図２に示す待機状態にあるものとする。
この状態から図６に示す発信者情報通知サービスシーケンスが実行されると、まず、交換機２より本発明通信端末装置であるＦＡＸ１を呼び出す前に回線Ｌ１，Ｌ２の極性反転がなされる。この極性反転は極性検出回路１ａによって検出され、検出結果はメイン制御回路１ｉに伝えられる。
【００３４】
ＦＡＸ１には、交換機２により回線Ｌ１，Ｌ２の極性反転が行われた後に、同交換機２からの情報受信端末起動信号が到来する。
情報受信端末起動信号は呼出信号と電圧が同じであるため、端子Ｔ３，Ｔ４に接続された外付け電話機３にこの情報受信端末起動信号が到達すると、外付け電話機３は誤鳴動してしまう。しかしここではＦＡＸ１は待機状態にあり、外付け電話機接離スイッチ１ｋの共通点ｍｃ１，ｍｃ２は、図示するように常閉固定接点ｓｃ１，ｓｃ３側に閉路している。すなわち、外付け電話機３はＦＡＸ１（回線接続端子Ｔ１，Ｔ２），回線Ｌ１，Ｌ２とは切り離されているので、情報受信端末起動信号が外付け電話機３に到達することはあり得ず、誤鳴動することはない。
【００３５】
情報受信端末起動信号が交換機２からＦＡＸ１に到来すると、その際、直流ループ形成スイッチ１ｃの共通点ｍｃ１，ｍｃ２は共に常閉固定接点ｓｃ１，ｓｃ３側に閉じているので、上記情報受信端末起動信号はリング検出回路１ｄに与えられ、情報受信端末起動信号として検出される。
リング検出回路１ｄで情報受信端末起動信号として検出されると、メイン制御回路１ｉは直流ループ形成スイッチ１ｃの両共通点ｍｃ１，ｍｃ２を常開固定接点ｓｃ２，ｓｃ４側に切り替えると共に、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅを閉路させ、直流ループを形成させる。この直流ループ形成は１次応答信号となって端子Ｔ１，Ｔ２及び回線Ｌ１，Ｌ２を経て交換機２へ送られる。
【００３６】
交換機２は、１次応答信号を検出すると発信者電話番号等の情報をモデム信号でＦＡＸ１に送ってくる。
この時、直流ループ形成スイッチ１ｃは両共通点ｍｃ１，ｍｃ２が常開固定接点ｓｃ２，ｓｃ４側に切り替わっており、またダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅも閉路しているので、交換機２からのモデム信号は通信トランス１ｆ及び信号増幅回路１ｇを経てモデム回路１ｈに到達する。与えられたモデム信号がモデム回路１ｈで復調されてメイン制御回路１ｉに送られると、メイン制御回路１ｉはそれを解読して表示器１ｊに与え、その表示器１ｊに発信者電話番号等を表示させる。
【００３７】
モデム回路１ｈがモデム信号の受信を完了すると、メイン制御回路１ｉは直流ループ形成スイッチ１ｃを、それまでの直流ループ形成状態から直流ループ断状態、すなわち両共通点ｍｃ１，ｍｃ２を常閉固定接点ｓｃ１，ｓｃ３側に戻す。なおこの時、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅも開路状態に戻される。
【００３８】
ここでの直流ループ断は交換機２にとってはモデム信号の受信完了信号として機能するので、この直流ループ断を回線Ｌ１，Ｌ２経由で交換機２が検出すると、ここで初めて本来の呼出信号を交換機２が送出してくる。
その呼出信号がＦＡＸ１に到達すると、端子Ｔ１，Ｔ２、極性検出回路１ａ及び直流ループ形成スイッチ１ｃを経てリング検出回路１ｄに与えられ、呼出信号として検出される。メイン制御回路１ｉは、呼出信号検出結果をリング検出回路１ｄから受けると直流供給・呼出信号発生回路１ｌに対して疑似呼出信号を発生するよう制御信号を出力する。これにより、直流供給・呼出信号発生回路１ｌは疑似呼出信号を発生し、出力する。
この疑似呼出信号は図示状態の外付け電話機接離スイッチ１ｋ及び回線電流検出回路１ｂを経て外付け電話機３へ与えられ、外付け電話機３は正常に鳴動する。
【００３９】
ここで外付け電話機３をオフフックすると、回線電流検出回路１ｂがそれを検出してメイン制御回路１ｉへ伝え、メイン制御回路１ｉは、直流供給・呼出信号発生回路１ｌに疑似呼出信号の発生を止めさせると共に外付け電話機接離スイッチ１ｋの共通点ｍｃ１，ｍｃ２を図示位置から常開固定接点ｓｃ２，ｓｃ４側に切替え接続する。図３に示す直流供給・呼出信号発生回路１ｌにあっては、外付け電話機３をオフフックすると自身でそれを検出して疑似呼出信号の発生を止めるので、メイン制御回路１ｉは外付け電話機接離スイッチ１ｋの上記切替え接続のみを行う。
この時、直流ループ形成スイッチ１ｃは図示状態にあるので、外付け電話機３は端子Ｔ１，Ｔ２及び回線Ｌ１，Ｌ２を介して交換機２へ接続され、外線通話が可能となる。
【００４０】
図示待機時において、外付け電話機３から発信する場合は、外付け電話機接離スイッチ１ｋが図示状態にあるので外付け電話機３への直流供給は直流供給・呼出信号発生回路１ｌからとなる。
すなわち、図示状態において外付け電話機３をオフフックすると、外付け電話機３は直流供給・呼出信号発生回路１ｌから直流供給されてそのオフフックが回線電流検出回路１ｂで検出され、メイン制御回路１ｉへ伝えられる。これにより、メイン制御回路１ｉは外付け電話機接離スイッチ１ｋの共通点ｍｃ１，ｍｃ２を図示位置から常開固定接点ｓｃ２，ｓｃ４側に切替え接続する。
この時、直流ループ形成スイッチ１ｃは図示状態にあるので、外付け電話機３は端子Ｔ１，Ｔ２及び回線Ｌ１，Ｌ２を介して交換機２へ接続され、外線通話が可能となる。
【００４１】
〈具体例２の効果〉
上述したように具体例２によれば、外付け電話機３の接続路が遮断状態にあっても外付け電話機３のオフフック及びオンフックの検出が可能で、オフフック検出で接続路を接続状態とすべく、オンフック検出で接続路を遮断状態に復帰すべく、各々外付け電話機接離スイッチ１ｋを制御する外付け電話機発信制御手段（回線電流検出回路１ｂ、メイン制御回路１ｉ及び直流供給・呼出信号発生回路１ｌ）を設けたので、外付け電話機３につき、待機時、情報受信端末起動信号での誤鳴動を防止しつつ、発信は可能になるという効果がある。
【００４２】
《具体例３》
〈具体例３の構成〉
図４は、本発明による発信者情報通知サービス対応通信端末装置の具体例３を示す回路図である。
具体例１，２では、発信者情報通知サービス対応でない外付け電話機３について誤鳴動を防止するものであった。発信者情報通知サービス対応の電話機を発信者情報通知サービス対応ＦＡＸ１の外付け電話機３として使用した場合、具体例１，２ではその発信者情報通知サービス対応の外付け電話機３には発信者情報は一切通知されなかった。
【００４３】
具体例３では、外付け電話機３として発信者情報通知サービス対応の電話機を使用した場合に、ＦＡＸ１と外付け電話機３との双方に発信者情報を通知可能にするものである。なお、発信者情報通知サービス対応の外付け電話機３は、情報受信端末起動信号では鳴動（誤鳴動）せず、交換機２との間で図６に示す発信者情報通知サービスシーケンスを実行する。
すなわちこの具体例３では、図２における外付け電話機接離スイッチ１ｋを通信端末装置切替スイッチ１ｍに置き換えると共に、通信端末装置接続端子Ｔ３，Ｔ４及びモデム回路１ｈ相互間にシーケンス監視・モデム信号分岐回路１ｎを設けたものである。
【００４４】
ここで、上記通信端末装置切替スイッチ１ｍの正極側スイッチ１ｍ１は、共通点ｍｃ１が通信端末装置接続端子Ｔ３に接続されている。また、正極側スイッチ１ｍ１の常閉固定接点ｓｃ１は直流ループ形成スイッチ１ｃの常閉固定接点ｓｃ１に、同常開固定接点ｓｃ２は直流供給・呼出信号発生回路１ｌの正極側出力端に、各々接続されている。上記連動スイッチの負極側スイッチ１ｍ２は、共通点ｍｃ２が回線電流検出回路１ｂを介して通信端末装置接続端子Ｔ４に、常閉固定接点ｓｃ３はリング検出回路１ｄの負極側入力端及び直流ループ形成スイッチ１ｃの常閉固定接点ｓｃ３に、同常開固定接点ｓｃ４は直流供給・呼出信号発生回路１ｌの負極側出力端に、各々接続されている。
【００４５】
シーケンス監視・モデム信号分岐回路１ｎは、図６に示す発信者情報通知サービスシーケンスにおけるモデム信号をＦＡＸ１自身と発信者情報通知サービス対応の外付け電話機３との双方で受信可能とするものである。
その他、図４において図２と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４６】
図５に上記シーケンス監視・モデム信号分岐回路１ｎの一例を示す。
この図において、コンデンサ５１は直流阻止機能をもつので、交流信号、ここではモデム信号のみが端子Ｔ３，Ｔ４側からハイインピーダンストランス５２の１次巻線に分流，ピックアップされる。ピックアップされたモデム信号はハイインピーダンストランス５２を経た後、オペアンプ５３によりインピーダンスマッチングされてモデム回路１ｈに与えられる。
【００４７】
〈具体例３の動作〉
次に、上述具体例３の動作について図４、図６及び図７を参照して説明する。いま、直流ループ形成スイッチ１ｃ、ダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅ及び通信端末装置切替スイッチ１ｍは図１に示す待機状態にあるものとする。
この状態から図６に示す発信者情報通知サービスシーケンスが実行されると、まず、交換機２より本発明通信端末装置であるＦＡＸ１を呼び出す前に回線Ｌ１，Ｌ２の極性反転がなされる。この極性反転は極性検出回路１ａによって検出され、検出結果はメイン制御回路１ｉに伝えられる。
【００４８】
ＦＡＸ１には、交換機２により回線Ｌ１，Ｌ２の極性反転が行われた後に、同交換機２からの情報受信端末起動信号が到来する。
ここで、ＦＡＸ１は待機状態にあり、直流ループ形成スイッチ１ｃの共通点ｍｃ１，ｍｃ２は共に常閉固定接点ｓｃ１，ｓｃ３側に閉じており、また、通信端末装置切替スイッチ１ｍの共通点ｍｃ１，ｍｃ２も共に常閉固定接点ｓｃ１，ｓｃ３側に閉路している。すなわち、外付け電話機３はＦＡＸ１（回線接続端子Ｔ１，Ｔ２），回線Ｌ１，Ｌ２とは接続状態にあるので、情報受信端末起動信号は外付け電話機３に与えられる。
しかし外付け電話機３は、ここでは発信者情報通知サービス対応のものであるので情報受信端末起動信号で誤鳴動することはない。
【００４９】
情報受信端末起動信号はリング検出回路１ｄにも与えられ、情報受信端末起動信号として検出されるが、メイン制御回路１ｉは、ここでは直流ループ形成スイッチ１ｃの両共通点ｍｃ１，ｍｃ２の常開固定接点ｓｃ２，ｓｃ４側への切替え及びダイヤルパルス発生用スイッチ１ｅの閉路動作による直流ループ形成を行うことはない。
ここでの直流ループの形成は、外付け電話機３においてなされる。この直流ループ形成は１次応答信号となって端子Ｔ１，Ｔ２及び回線Ｌ１，Ｌ２を経て交換機２へ送られる。
【００５０】
交換機２は、１次応答信号を検出すると発信者電話番号等の情報をモデム信号で送ってくる。
【００５１】
回線Ｌ１，Ｌ２を介して端子Ｔ１，Ｔ２に到達したモデム信号は、図示状態の直流ループ形成スイッチ１ｃ及び通信端末装置切替スイッチ１ｍを介してそのまま外付け電話機３に与えられる。シーケンス監視・モデム信号分岐回路１ｎは外付け電話機３へのモデム信号を常に監視し、ＦＡＸ１のモデム回路１ｈへも与える。
外付け電話機３がモデム信号の受信を完了すると、その時、外付け電話機３はオンフック状態にあるので直流ループ断となる。
【００５２】
回線電流検出回路１ｂは、その直流ループ断を検出してメイン制御回路１ｉへ伝え、メイン制御回路１ｉは、既にモデム回路１ｈで受信したモデム信号を解読して表示器１ｊに与え、その表示器１ｊに発信者電話番号等を表示させる。この時、外付け電話機３の表示器（図示せず）にも同様に発信者電話番号等が表示されているもので、ＦＡＸ１自身と外付け電話機３との双方で発信者情報が通知されることになる。
なお、ここでの直流ループ断は交換機２にとってはモデム信号の受信完了信号として機能するので、この直流ループ断が回線Ｌ１，Ｌ２経由で交換機２で検出され、交換機２から呼出信号が送出されてくる。
【００５３】
〈具体例３の効果〉
上述したように具体例３によれば、発信者情報通知サービスシーケンスにおけるモデム信号をＦＡＸ１自身と外付け電話機３との双方で受信可能とするシーケンス監視・モデム信号分岐回路１ｎを設けたので、接続される外付け電話機３として発信者情報通知サービス対応の電話機を使用した場合に、ＦＡＸ１自身と外付け電話機３との双方に発信者情報を通知できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の具体例１を示す回路図である。
【図２】本発明装置の具体例２を示す回路図である。
【図３】図２中の直流供給・呼出信号発生回路の一例を示す図である。
【図４】本発明装置の具体例３を示す回路図である。
【図５】図４中のシーケンス監視・モデム信号分岐回路の一例を示す図である。
【図６】発信者情報通知サービスシーケンスを示す図である
【図７】図６中の情報受信端末起動信号の説明図である。
【符号の説明】
１  ＦＡＸ
１ａ  極性検出回路
１ｂ  回線電流検出回路
１ｃ  直流ループ形成スイッチ
１ｄ  リング検出回路
１ｅ  ダイヤルパルス発生用スイッチ
１ｆ  通信トランス
１ｇ  信号増幅回路
１ｈ  モデム回路
１ｉ  メイン制御回路
１ｊ  表示器
１ｋ  外付け電話機接離スイッチ
１ｌ  直流供給・呼出信号発生回路
１ｍ  通信端末装置切替スイッチ
１ｎ  シーケンス監視・モデム信号分岐回路
２  加入者線交換機
３  外付け電話機（他の通信端末装置）
Ｌ１，Ｌ２  回線
Ｔ１，Ｔ２  回線接続端子
Ｔ３，Ｔ４  通信端末装置接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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