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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管寄せと、該管寄せの中立軸面上の水平な径方向の位置のみで該管寄せに接続され、所定の長さ前記水平な径方向に延びた後熱交換器に向けて導設された伝熱管を備えたことを特徴とする管寄せの配管構造。
【請求項２】
前記伝熱管が、前記管寄せの長手方向両側に千鳥状に接続された請求項１記載の管寄せの配管構造。
【請求項３】
管寄せと、該管寄せの中立軸面上の水平な径方向の位置のみで該管寄せに接続され、所定の長さ前記水平な径方向に延びた後熱交換器に向けて導設された伝熱管を有する管寄せの配管構造を備えたボイラ。
【請求項４】
前記伝熱管が、前記管寄せの長手方向両側に千鳥状に接続された請求項３記載のボイラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボイラの管寄せに係わり、管寄せと伝熱管の取り付け部の腐食環境下での疲労強度を増すのに好適な管寄せの配管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラの煙道ガスの余熱を利用してボイラ給水を予熱する節炭器入口の管寄せ１は、図４に示すように、ボイラ本体の後方炉内節炭器４下部に配置され、その役割は給水ポンプ（図示しない）から低温の給水を節炭器へ供給する手前で多数の伝熱管に分配するものである。
【０００３】
従来の節炭器入口の管寄せでは、図５に示すように、管寄せ１の両端の給水入口ノズル３から管寄せ中央に向かって給水が供給され、管寄せ１の長手方向に沿って多数配列接続されたチューブスタブ、すなわち伝熱管２により給水は分配され、伝熱管２は上方の節炭器へ導設されて加熱される。伝熱管２は、図６に示すように、管寄せ１の外周上部の約９０°または約４５°の方向に溶接されて延びている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の管寄せ１と伝熱管２との配管構造では、図７に示すように、溶接部分の管寄せ１と伝熱管２の管内表面に、疲労腐食割れが細かく密集して発生することが分かった。
【０００５】
その原因を図８の熱応力発生プロセス図により説明する。ボイラ起動時の低温給水の流入と、運転中の飽和水の再循環と煙道ガスからの受熱による対流発生とにより、管寄せ１の外部と内部との温度差に加えて、下部と上部との温度差が生じる。給水の腐食環境下で、管寄せにその温度差によって発生する熱応力がボイラの起動停止毎に繰り返し加わるために、金属疲労と腐食が重なって割れを発生させるものである。
【０００６】
管寄せの上下温度差に起因する熱応力は、温度差が存在しても、管寄せ１が上下方向に自由にハンピング（丸く反ること）しさえすれば発生しない。しかし図６のように、節炭器に導設される伝熱管２の始端部が管寄せ１の上部だけに接続されていると、伝熱管２が剛性を持っているために、管寄せ１の熱膨張によるハンピングを拘束することになる。
【０００７】
こうして、管寄せ１の上下温度差に比例した熱応力が、管寄せ１と伝熱管２の溶接部に繰り返し加わり、疲労と腐食による割れ発生の危険度が高まることになる。最近はボイラの毎日起動停止（Ｄａｉｌｙ Ｓｔａｒｔ Ｓｔｏｐ，略称ＤＳＳ）運転が急増しているために、このような管寄せ溶接部の疲労腐食割れ防止対策が急務とされていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、管寄せから、例えば節炭器のような熱交換器に至る伝熱管が、管寄せの中立軸面上の水平な径方向の位置のみで管寄せに接続され、所定の長さ前記水平な径方向に延びた後、熱交換器に向けて導設されたものとしている。
【０００９】
さらに、伝熱管は、管寄せの長手方向両側に千鳥状に接続されることが好ましい。
【００１０】
また本発明は、上記の管寄せの配管構造を備えたボイラを提供するものである。
【００１１】
このように、伝熱管の管寄せへの取付位置を管寄せの中立軸面上の水平な径方向の位置のみとしたことにより、ボイラの運転、特にＤＳＳ運転により管寄せ管壁内に温度分布が生じても、管寄せの自由な熱膨張が拘束されることがなく、管寄せと伝熱管の溶接部の疲労腐食割れの原因となる熱応力の発生を抑制することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、図２、図３に示す。図１は、ボイラ節炭器入口側の管寄せ１に、チューブスタブともいう複数の伝熱管２を取り付けた状態の平面図である。また、図２は、図１のII−II矢視図で、管寄せ１の断面と、それに接続され左右に延びる伝熱管２を示す。図３は、管寄せ１と伝熱管２の溶接部の詳細断面図である。
【００１３】
各伝熱管２は、図２のよに、管寄せ１の中立軸を通る水平面上を左右方向に所定の長さ直線状に延びて取り付けられている。また、管寄せ１に対し複数の伝熱管２は、図１のように左右千鳥状の位置に取り付けられている。
【００１４】
管寄せ１の管壁内上面と下面に温度分布が生じた場合、管寄せ１が上下方向に湾曲しようとする（ハンピングという）が、これを拘束する位置、例えば図６に示すような上部位置に伝熱管２が取り付けられていると、材料力学の一般理論から、図２に示す管寄せ１の上部（θ＝０°）には最大の熱応力が発生する。
【００１５】
しかし、本発明のように伝熱管２を管寄せ１の水平な直径方向（θ＝９０°とθ＝２７０°）に取り付ければ、管寄せ１の中立軸に当るから、熱応力の発生を最小に抑えることができる。伝熱管２は、図２のように、管寄せ１に対し水平方向に所定の長さ直進した後曲げられて、上部の節炭器４の配管に接続される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明のボイラの管寄せに対する伝熱管の配管構造によれば、ボイラのＤＳＳ運転が行われても、管寄せと伝熱管との溶接部における熱応力の発生を最小限に抑えることができるから、従来の配管構造に比較して疲労寿命強度を約３倍にも増大可能であり、ボイラの保守安全性を著しく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による管寄せに伝熱管を取り付けた状態を示す平面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１の管寄せと伝熱管との溶接部の詳細断面図である。
【図４】一般的なボイラの斜視図である。
【図５】従来の管寄せに伝熱管を取り付けた状態を示す立面図である。
【図６】図５のVI−VI矢視断面図である。
【図７】従来の管寄せと伝熱管との溶接部に発生した割れの詳細図である。
【図８】管寄せと伝熱管との溶接部に熱応力が発生するプロセスを示す流れ図である。
【符号の説明】
１  管寄せ
２  伝熱管
３  給水口ノズル
４  節炭器
５  割れ
【図１】
0003831909.tif 000002
【図２】
0003831909.tif 000003
【図３】
0003831909.tif 000004
【図４】
0003831909.tif 000005
【図５】
0003831909.tif 000006
【図６】
0003831909.tif 000007
【図７】
0003831909.tif 000008
【図８】
0003831909.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱を行うための加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の動作を制御する制御回路とを備え、前記加熱コイルは円筒状の導体で構成され、全ての円筒状の前記導体を表皮深さ以内に位置させ、かつ、前記導体内に前記導体の損失による熱を蓄える蓄熱手段を内包することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
加熱コイルの蓄熱手段は、水で構成されてなる請求項１記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の加熱コイル及び誘導加熱装置について説明する。図３において、１は加熱コイル、２はインバータ回路、３は鍋、４は制御回路、５はファン、６は誘導加熱装置本体である。インバータ回路２により高周波電流を加熱コイル１に流す。この際加熱コイル１に磁界が発生し、この磁界により鍋３に励磁電流が流れ、ジュール熱によって鍋３自体が発熱体となる。また、インバータ回路２や加熱コイル１をファン５により冷却している。図４はこの従来の誘導加熱装置の加熱コイル１の構成を示す。７は径０．５ｍｍ程度の銅素線で導体上に絶縁層８を持っている。９はリッツワイヤ線で前記銅素線７を複数本一括して撚り合わせて集合させたものである。加熱コイル１はこのリッツワイヤ線９を同心円に中央から順次巻いて構成された螺旋状のコイルである。
【０００３】
ここで、加熱コイル１に高周波の大電流を流した場合、表皮効果によって電流が表面に集まり、この結果実効抵抗値が増加して損失が増加することから、加熱コイル１の構成は図４のような細い銅素線を撚り合わせた構成としていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、加熱コイルの素線数が多くかつ撚り合わせる必要があるため、多くの工数や時間あるいはコストを要するものであった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決しようとするものであり、より簡単な構成で加熱コイル及び誘導加熱装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、誘導加熱を行うための加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の動作を制御する制御回路とを備え、前記加熱コイルは円筒状の導体で構成され、全ての円筒状の前記導体を表皮深さ以内に位置させ、かつ、前記導体内に前記導体の損失による熱を蓄える蓄熱手段を内包することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１〜２に記載の発明は、高周波電力を供給する加熱コイルが、円筒状の単一の導体の表皮深さ以内に内部の全ての導体を位置させ、かつ断面も全て円状でエッジがない構成であるため、電流は均一に流れ、さらに内包した蓄熱手段により導体の熱を蓄えることができるものである。
【０００８】
【実施例】
本発明の一実施例について、図１、図２を参照しながら説明する。図１において、１０は調理器筐体、１１は鍋、１２は加熱コイル、１３はインバータ回路、１４は制御回路である。ここで前記加熱コイル１２は図２に示すような構成である。絶縁被覆層１６に覆われた円筒状の一本の導体である銅パイプ１５と、それに内包された蓄熱手段である水１７からなり、この銅パイプ１５を同心円上に螺旋状に巻いてコイルとしたものである。
【０００９】
以下本実施例の動作について説明する。
【００１０】
制御回路１４の出力により調理工程に合わせてインバータ回路１３を動作させる。インバータ回路１３から２５ｋＨｚ程度の高周波電流を加熱コイル１０に流し、加熱コイル１２に磁界を発生させる。この磁界によって鍋１１自体に磁励電流が流れ、ジュール熱により鍋１１自体が発熱体となる。この結果、鍋１１に入れられた被調理物の加熱調理が行える。
【００１１】
加熱コイル１２の断面形状は、外径３ｍｍ、内径１ｍｍ、厚み１ｍｍで絶縁被覆付の銅内に蓄熱手段の水がある構成である。この水は銅パイプの発熱を蓄熱するだけでなく、パイプ螺旋状に曲げる際には氷の状態を保たせることによって、曲げる際のパイプの内側の局所的な変型防止の役割を果たすものである。
【００１２】
ここで銅の表皮深さは、この２５ｋＨｚの周波数では０．５ｍｍ程度である。本実施例の銅パイプの場合、表面からこの０．５ｍｍの深さに銅線内部のあらゆる銅が位置するような構成としており、さらにエッジ部分がないため、銅パイプ全てに均一に電流が流れることができる。また内包された水の温度上昇時の熱吸収と、潜熱による熱吸収によって銅の損失による発熱量の一部を吸収することができる。よって従来のリッツワイヤーコイルと比較してコイルの温度上昇は同等以下に抑えることが可能である。また、冷却ファンによるインバータ回路や加熱コイルの冷却が必要な場合にも、回転数を従来より増加させる必要はない。
【００１３】
以上により、加熱コイルの構成をより簡単にすることができ、製造工程の簡略化、組立性の向上を図ることができるものである。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜２に記載の発明によれば、加熱コイルの構成を円筒状の導体とし、かつ内部に蓄熱手段をもたせることで、従来より簡単な構成の加熱コイルを実現できるもので、安価で、製造工程の削減が可能となり、その効果は大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である誘導加熱装置の構成図
【図２】  同誘導加熱装置の加熱コイルの詳細図
【図３】  従来例の誘導加熱装置の構成図
【図４】  同誘導加熱装置の加熱コイルの詳細図
【符号の説明】
１、１２  加熱コイル鍋
２、１３  インバータ回路
３、１１  鍋
４、１４  制御回路
５        ファン
６、１０  筐体
７        銅線
８、１６  絶縁被覆層
９        リッツワイヤー線
１５      銅パイプ
１７      蓄熱手段
【図１】
0003831985.tif 000002
【図２】
0003831985.tif 000003
【図３】
0003831985.tif 000004
【図４】
0003831985.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に粘着剤をそれぞれ塗布した導電性基板からなる同一幅の２枚の長方形基材を、その長辺間に小間隔をあけて平行に並べ、その粘着剤面に多数本の導電性ブラシ繊維束を上記２枚の基材を横断する状態に、そして各ブラシ繊維束の一方端部分を上記一枚の基材から突出させて接着し、
次に、上記１枚の基材と同一幅の帯状片からなる芯材を一方の基材上に接着し、
次に、各ブラシ繊維束を、上記小間隔に対応する部分を折曲部として上記芯材を内側に挾みながら折り曲げつつ、上記２枚の基材を該粘着面で上記各ブラシ繊維束折曲部分を相対する両面に接着された、
ブラシ繊維脱落防止型除電ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の事務機器、又は各種の印刷機器等における発生する静電気の除去に使用される除電ブラシの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の除電ブラシとして、ミクロン単位の細いステンレス鋼繊維の多数本を束ねてなる導電性ブラシ繊維束の多数束と、片面に粘着剤を有するアルミ箔又は板からなる長方形の基材とを用意し、上記多数束のブラシ繊維束の各一端部分を上記基材の粘着剤面に長手方向に所要間隔をあけてそれぞれ接着すると共に、その上に両面粘着テープを接着したものが一般に知られている。
【０００３】
しかし、上記の除電ブラシでは、ブラシ繊維が基材から脱落し易く、脱落した繊維が事務機器の電気回路基板等に入りこんで誤動作を発生させる危険がある。  これを改善するため、熱硬化性樹脂等で各ブラシ繊維束を基材に固着すること、各ブラシ繊維束の端面に接着剤を塗布すること、さらには各ブラシ繊維束の基材に対応する部分を該繊維により織ること等によりブラシ繊維の脱落を防止する対策が提案されたが、いずれの対策も手間がかかり、加工費がかさむ欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、ブラシ繊維の脱落を簡単な手段で確実に防止することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決の手段として、本願発明は、
一面に粘着剤をそれぞれ塗布した導電性基板からなる同一幅の２枚の長方形機材を、その長辺間に小間隔をあけて平行に並べ、その粘着剤面に多数本の導電性ブラシ繊維束を上記２枚の基材を横断する状態に、そして各ブラシ繊維束の一方端部分を上記一枚の基材から突出させて接着し、
次に、上記１枚の基材と同一幅の帯状片からなる芯材を一方の基材上に接着し、
次に、各ブラシ繊維束を、上記小間隔に対応する部分を折曲部として上記芯材を内側に挾みながら折り曲げつつ、上記２枚の基材を該粘着面で上記各ブラシ繊維束折曲部分を相対する両面に接着された、
ブラシ繊維脱落防止型除電ブラシを提案する。
【０００６】
本発明における上記「導電性薄板からなる基材」には、アルミニウム合金、銅合金等の金属の箔、薄板等が使用される。
また、上記「導電性ブラシ繊維束」には、ステンレス鋼、アモルファス金属、ニッケル・チタン合金、銅・亜鉛合金等の弾性金属、又はカーボン繊維、アクリル繊維等の合成繊維に導電性金属を蒸着したもの、その他種々の材料からなる導電性微細線の束が使用される。
さらに、上記「芯材」は、合成樹脂、金属等の箔、板等の帯状材が使用される。
以下図面を参照して本願発明の実施例について詳述する。
【０００７】
【実施例】
図１（イ）に示すように、一面に粘着剤（２ｂ）をそれぞれ塗布したアルミ合金薄板からなる同一幅の２枚の長方形基材（１ｂ）、（１ｂ）を、その長辺間に小間隔（５ｂ）をあけて平行に並べ、その粘着剤（２ｂ）、（２ｂ）面に、一例として１２ミクロン径のステンレス鋼繊維１００本の束からなる導電性ブラシ繊維束（３ｂ）…を２枚の基材（１ｂ）、（１ｂ）を横断する状態に、そして各ブラシ繊維束（３ｂ）の一方端部を上記一方の基材（１ｂ）から突出させて接着し、次に、１枚の基材（１ｂ）と同一幅のポリアミド樹脂帯状片からなる芯材（４ｂ）を一方の基材（１ｂ）上に接着し、次に、各ブラシ繊維束（３ｂ）…を、上記小間隔（５ｂ）に対応する部分を折曲部として、芯材（４ｂ）を内側に挟みながら折り曲げつつ、２枚の基材（１ｂ）、（１ｂ）を粘着剤（２ｂ）、（２ｂ）面で上記ブラシ繊維束（３ｂ）…折曲部分を相対する両面から接着する。
【０００８】
本例は、基材を２つ折りに折曲する必要がないので、整った形態に仕上げられると共に、製作が能率化される。
【０００９】
【発明の効果】
本願発明の除電ブラシによれば、２枚の基材の内側に各ブラシ繊維束が１本の帯状芯材にそれぞれ振り分け状態に折曲して接着保持されているから、各ブラシ繊維束の繊維の抜けにくい状態に保持することができ、基材を２つ折りに折曲する加工を省略でき、製作を容易化できると共に、基材を２つ折りする際に発生する歪みを解消し、整った形態に仕上げることができる利点もえられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （イ）基材にブラシ繊維束お呼び芯材を接着した状態の一部省略斜面図である。
（ロ）２枚の基材を接着した状態の拡大側面図である。
【符号の説明】
１ｂ  基材
２ｂ  粘着剤
３ｂ  ブラシ繊維束
４ｂ  芯材
【図１】
0003831922.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに相手側ハウジングの被駆動ピンに作用してハウジング同士の結合及び解除するための回動レバーを備えたレバー式コネクタにおいて、前記ハウジングの外面に前記回動レバーの前方への過度の回動を規制する突片状の回動規制部を設け、前記回動レバーに回動の終了時点で前記回動規制部と嵌合する凹部を形成すると共に、前記回動レバーの先端部に錠止部材を付設し、該錠止部材を相手側ハウジングに設けた被錠止部に錠止して前記ハウジング同士を錠止することを特徴とするレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の接続端子をそれぞれ収容した一対のハウジングを、回動レバーによって結合及び解除するためのレバー式コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多数の接続端子を収容した一対のハウジング同士を結合及び解除するには、多大の力を必要とするため、レバー式コネクタを用いることが多い。図３は嵌合した状態のレバー式コネクタの側面図であり、相互に嵌合可能な第１のハウジング１と第２のハウジング２から成り、第１のハウジング１には軸３を中心に回動する回動レバー４が設けられ、この回動レバー４は第２のハウジング２を結合及び解除するためのカム溝５を備え、第１のハウジング１を跨ぐように設けられ、ほぼ左右対称の頂部に錠止用爪部６が形成されている。
【０００３】
一方、第２のハウジング２には錠止用爪部６を錠止する錠止用枠部７が設けられている。また、第２のハウジング２の両側面には被駆動ピン８が設けられ、回動レバー４を反時計方向に回動することにより、回動レバー４のカム溝５に被駆動ピン８を引き込み、てこの作用により図４に示すように、第１のハウジング１に第２のハウジング２を引き寄せて結合する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の第１のハウジング１の回動レバー４は、第２のハウジング２と結合していない単体の状態において、不時に力が加わることにより、図５に示すように第２のハウジング２と嵌合する際の嵌合位置よりも前方に回動する過度の回動状態となる虞れがある。回動レバー４をこの過度の角度まで回動させてしまうと、回動レバー４内に組み込まれている図示しないスプリングが永久変形することもあり、回動レバー４の機能が損なわれることがある。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、回動レバーが所定回動範囲よりも前方に過度に回動することを防止したレバー式コネクタを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るレバー式コネクタは、ハウジングに相手側ハウジングの被駆動ピンに作用してハウジング同士の結合及び解除するための回動レバーを備えたレバー式コネクタにおいて、前記ハウジングの外面に前記回動レバーの前方への過度の回動を規制する突片状の回動規制部を設け、前記回動レバーに回動の終了時点で前記回動規制部と嵌合する凹部を形成すると共に、前記回動レバーの先端部に錠止部材を付設し、該錠止部材を相手側ハウジングに設けた被錠止部に錠止して前記ハウジング同士を錠止することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１、図２に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は第１のハウジングの斜視図である。レバー式コネクタは相互に嵌合可能な合成樹脂製の第１のハウジング１１と第２のハウジングとから構成されているが、ここでは第２のハウジングの図示を省略している。第１のハウジング１１には、軸１２を中心に回動し第２のハウジングを第１のハウジング１１側に引き寄せ又は押し出すための合成樹脂製の略コ字形の回動レバー１３が、第１のハウジング１１を跨ぐように設けられ、両側面には第２のハウジングの両側面に突設した被駆動ピンを導き込むカム溝１４がそれぞれ形成されている。
【０００８】
第１のハウジング１１の内部には、接続端子を収容する図示しない多数の端子収容孔が設けられている。また、第１のハウジング１１の上面の両角部には、回動レバー１３の反対方向のロック方向への所定以上の回動を規制する突片状の回動規制部１５が設けられている。
【０００９】
回動レバー１３の中央部には、第２のハウジングに設けられた錠止部と嵌合する鉤状の錠止部材１６が設けられている。また、回動レバー１３には回動レバー１３がロック方向に回動した際に回動規制部１５と嵌合する凹部１７が形成されている。
【００１０】
第１のハウジング１１と第２のハウジングの結合に際しては、両ハウジングを初期位置に嵌合させると、第１のハウジング１１内に接続端子と第２のハウジング内の接続端子が初期的に接触すると共に、第２のハウジングの被駆動ピンが第１のハウジング１１のカム溝１４に若干進入する。
【００１１】
この状態で、回動レバー１３を反時計方向に回動すると、従来例と同様に、回動レバー１３のカム溝１４の前壁が第２のハウジングの被駆動ピンを駆動し、てこ作用により第２のハウジングを第１のハウジング１１側に引き寄せる。これにより、回動レバー１３の図２に示す位置において第１のハウジング１１と第２のハウジングが最終位置に結合すると共に、第１のハウジング１１内の接続端子と第２のハウジング内の接続端子同士が最終的に接続し、錠止部材１６が第２のハウジングの錠止部と錠止する。
【００１２】
この図２は同時に、第１のハウジング１１が第２のハウジングと結合していない状態において、回動レバー１３がロック方向に回動した斜視図を示しており、回動レバー１３をロック方向である反時計廻り方向に回動させても、錠止部材１６が第２のハウジングの嵌合部１７と嵌合する位置、即ち略垂直状態まで回動すると、凹部１７が回動規制部１５に嵌合し、回動レバー１３はそれ以上前方に回動することは不能となる。
【００１３】
この回動レバー１３の回動停止位置は、前述したように両ハウジングの最終嵌合位置における回動レバー１３の位置とほぼ同位置であり、この状態で回動制御部１６と凹部１７とが嵌合することにより、回動レバー１３の揺動防止にも寄与している。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るレバー式コネクタにおいては、ハウジング同士が結合していない状態においても、回動レバーが所定角度以上に回動することがなく、回動レバーの機能損傷を防止し、組立て作業の際に回動レバーを元の位置に戻すなどの余分な手間を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１のハウジングの斜視図である。
【図２】第１のハウジングの回動レバーを回動可能角度まで回動させた状態の斜視図である。
【図３】従来例のハウジング同士の嵌合初期の状態の側面図である。
【図４】嵌合終期の状態の側面図である。
【図５】従来例のハウジングで回動レバーが過度に回動した状態の側面図である。
【符号の説明】
１１  ハウジング
１２  軸
１３  回動レバー
１４  カム溝
１５  回動規制部
１６  錠止部材
１７  凹部
【図１】
0003831262.tif 000002
【図２】
0003831262.tif 000003
【図３】
0003831262.tif 000004
【図４】
0003831262.tif 000005
【図５】
0003831262.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イタリアンライグラスVII型細胞質を有することを特徴とする無花粉型トールフェスク。
【請求項２】
イタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスクを有用形質を有するトールフェスク系統と交配し、得られるF1雑種（種子親）を前記有用形質を有するトールフェスク系統（花粉親）との戻し交雑を繰り返すことにより、イタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスクに前記有用形質を有するトールフェスク系統の核型を導入することを特徴とする有用形質を持つ無花粉型トールフェスクの作出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無花粉型トールフェスク及び有用形質を持つ無花粉型トールフェスクの作出方法に関する。本発明の無花粉型トールフェスクは、無花粉化率が極めて高く、また、得られる植物体の草勢及び種子収量も正常なトールフェスクに比べ遜色のないものであるため、牧草及び芝草として非常に有用である。
【０００２】
【従来の技術】
トールフェスクは、環境適応性に優れるため牧草としてだけでなく、高速道路の法面緑化のために全国で栽培されている。しかし、この植物は、風媒花であるため春先に大量の花粉を飛散させるので、花粉症のアレルゲンとして問題となっている。このような問題は、花粉を生産しないトールフェスクを作出できれば解決できる。
【０００３】
無花粉型の植物は、種属間交雑を行うことにより得られることがよく知られている。従って、トールフェスクに近縁の異種植物を戻し交雑すれば、容易に無花粉型のトールフェスクを得ることができる。しかし、このようにして得られる無花粉型トールフェスクは、染色体や遺伝的異常に起因するものであるため、草勢及び種子収量が正常なトールフェスクに比べ著しく劣るため種子の大量増殖が困難である。一方、種属間交雑の後、種子稔性を向上させるための育種操作により作出された植物は、無花粉化率があまり高くなく、生じる個体の中には相当数の花粉生産型個体が含まれてしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように既存の無花粉型トールフェスクは、様々な問題を有していた。本発明は、新規な特性を有するトールフェスクを作出し、このような問題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、イタリアンライグラスの特定の細胞質を導入したトールフェスクが、無花粉化率が極めて高く、また得られる植物の草勢及び種子収量も正常なトールフェスクに比べ全く遜色のないものであることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、イタリアンライグラスVII型細胞質を有することを特徴とする無花粉型トールフェスクである。
【０００６】
また、本発明は、イタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスクを有用形質を有するトールフェスク系統と交配し、得られるF1雑種（種子親）を前記有用形質を有するトールフェスク系統（花粉親）との戻し交雑を繰り返すことにより、イタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスクに前記有用形質を有するトールフェスク系統の核型を導入することを特徴とする有用形質を持つ無花粉型トールフェスクの作出方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の無花粉型トールフェスクは、イタリアンライグラスのVII型細胞質を有することを特徴とするものである。このVII型細胞質とは、本発明者らによって分類されたイタリアンライグラスの13種類の細胞質型の一つである（藤森雅博、小松敏憲、秋山典昭、片岡博行、奥村健治 (1989) イタリアンライグラスとトールフェスクの雑種における細胞質の影響、日本草地学会誌（別44）p128-129）。VII型細胞質のミトコンドリアDNAは、図１に示すような制限酵素断片長多型（RFLP）を示す。図１中のレーン３及び４がVII型細胞質を有するトールフェスクである。なお、レーン１及び８のイタリアンライグラスは、雄性不稔性を示すが、VII型細胞質を持つものではない。
【０００８】
イタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスクは、出願人が所持しており、特許法施行規則第27条の3の規定に準ずる分譲は出願人が保証する。
このイタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスクを利用して以下のようにして有用形質を持つ無花粉型トールフェスクを作出することができる。
【０００９】
イタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスク（種子親）を有用形質を有するトールフェスク系統（花粉親）と交配し、F1雑種を得る。このF1雑種を種子親として前記有用形質を有するトールフェスク系統を花粉親として戻し交雑を繰り返す。このような戻し交雑により、イタリアンライグラスVII型細胞質を有するトールフェスクに前記有用形質を有するトールフェスク系統の核型を導入することができる。有用形質を有するトールフェスクは、どのようなものでもよく、市販の品種を使用してもよい。
【００１０】
【実施例】
［実施例１］
トールフェスク品種「Aronde」にイタリアンライグラス品種「ワセアオバ」を交配し、F1雑種を得た。この雑種に「Aronde」を戻し交雑した。得られたBC1個体を放任受粉（トールフェスクの花粉がかかったと推測される）し、得られた雑種に、トールフェスク品種「Manade」を交配した。その後、トールフェスクの放任受粉で戻し交雑を繰り返し、BC5個体を得た。
【００１１】
［実施例２］
F1個体からBC5個体までの染色体数、葯の裂開の有無、種子稔性を調べた。この結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0003831783.tif 000002
【００１３】
表１に示すように、BC5世代においては1株当たり最大23gもの種子を得ることができた。染色体の異常により無花粉化した植物ではこのような高い種子稔性を示さないことから、この植物の無花粉化は細胞質雄性不稔に起因するものと推定される。
【００１４】
細胞質雄性不稔の場合、核遺伝子の作用により必ずしもすべての個体が雄性不稔になるわけではない。しかし、この植物は、調査した93個体のすべての個体が無花粉化（葯の裂開なし）しており、極めて特異な細胞質雄性不稔植物であると考えられる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、新規な無花粉型トールフェスクを提供する。このトールフェスクは、無花粉化率が極めて高く、また、得られる植物体の草勢及び種子収量も正常な植物体に比べ全く遜色のないものなので、牧草や芝草として非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ミトコンドリアプローブatpAを用いたサザンブロットの結果を示す図である。
【図１】
0003831783.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層(1) となる合成樹脂製フィルムをパイプ状の基層パイプ(1a)に成形し、該基層パイプ(1a)の表面に、パール粒子(21)を混在させた合成樹脂材料を押出成形によって連続的に被覆してパール層(2) を形成すると共に、直ちに該パール層(2) の表面を強制冷却して固化させ、次いで、該パール層(2) の表面に、透明な合成樹脂材料を押出成形によって連続的に被覆して外層(3) を形成すると共に、直ちに該外層(3) の表面を強制冷却して固化させる、パール積層チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブ容器等に使用される、パール感を有するパール積層チューブの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パール粒子を混在させてパール感を付与した合成樹脂製のパール積層チューブとしては、従来、図３に示すように、基層１の外側に、粒子径約１０〜６０μのパール粒子２１を混在させた合成樹脂から成るパール層２を積層したものや、図４に示すように、ラミネートフィルム１１から成る基層１と、前記したと同じパール層２と、無色または染料等で着色した透明な合成樹脂から成る外層３とを積層したもの等が知られている。
【０００３】
そして、上記いずれのパール積層チューブも、共押出成形法により、各層の樹脂を溶融状態で接合、積層させることを主工程として製造されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の製造方法にあっては、使用するパール粒子２１の粒子径を略６０μ以上にすると、この大きなパール粒子２１により、チューブの表面、すなわち図３の場合はパール層２の表面、図４の場合は外層３の表面にそれぞれ凹凸４が生じ、チューブの品質、商品価値が損なわれてしまう、と言う問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、使用するパール粒子の粒子径に関係無く、パール層の表面を平滑に成形することを技術的課題とし、もってパール積層チューブの品質、商品価値を向上させることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決する本発明の手段は、
基層となる合成樹脂製フィルムをパイプ状の基層パイプに成形すること、
この成形された基層パイプの表面に、パール粒子を混在させた合成樹脂材料を押出成形によって連続的に被覆してパール層を形成すると共に、直ちにこのパール層の表面を強制冷却して固化させること、
次いで、このパール層の表面に、透明な合成樹脂材料を押出成形によって連続的に被覆して外層を形成すると共に、直ちにこの外層の表面を強制冷却して固化させること、
にある。
【０００７】
上記工程において、パール層は、予め成形された基層パイプの表面に押出成形により被覆形成され、かつ、直ちにその表面が強制冷却されるので、このパール層の表面部分がいち早く固化することとなり、その結果、その後の内部の固化によるパール層の収縮においても、パール粒子が表面に出てくることがないため、パール粒子の粒子径に関係なく、すなわち大きなパール粒子を使用した場合であっても表面に凹凸が生ずることがなく、常に平滑なパール層表面を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を、図１〜２を参照しながら説明する。
まず、図１（ａ）に示すように、基層１となる薄肉のラミネートフィルム１１を筒状にし、その重合部分１２を高周波または熱板等により熱溶着して、基層パイプ１ａに成形する。
【０００９】
このラミネートフィルム１１は、図２に示すように、基材１３の両面に合成樹脂層１４、１５を積層したもので、この基材１３としては、両合成樹脂層１４、１５の材料よりも融点の高い、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン等の合成樹脂材料、またはアルミニウム、鉄等の異種材料のフィルムを使用する。
【００１０】
次に、図１（ｂ）に示すように、基層パイプ１ａを第一金型５に通しながら、パール粒子２１を混在させた樹脂材料を押出成形によって基層パイプ１ａの表面に連続的に被覆してパール層２を形成し、次いで直ちに、このパール層２の表面を第一冷却ブロック６において水または冷却空気等により冷却して固化させ、平滑な表面を得る（図２（ａ）参照）。
【００１１】
しかる後、パール感をより現出させるために、このパール層２の形成されたパイプを第二金型７に通しながら、無色または染料等で着色した透明な合成樹脂材料を押出成形によってパール層２の表面に連続的に被覆して外層３を形成し、次いで直ちに、この外層３の表面を第二冷却ブロック８において冷却し固化させる（図２（ｂ）参照）。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
パール粒子を混在させたパール層は、予め成形された基層パイプの表面に押出成形により被覆形成され、かつ、直ちにその表面が強制冷却されるので、この表面部分がいち早く固化することとなり、その結果、その後の内部の固化によるパール層の収縮においても、パール粒子が表面に出てくることがないため、パール粒子の粒子径に関係なく、すなわち大きなパール粒子を使用した場合であっても表面に凹凸が生ずることがなく、常に平滑なパール層表面を得ることができ、もってパール積層チューブの品質、商品価値を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す工程図。
【図２】本発明の各段階におけるチューブの積層状態を示す断面図。
【図３】従来例を示すチューブの断面図。
【図４】他の従来例を示すチューブの断面図。
【符号の説明】
１  ；  基層
１ａ；  基層パイプ
２  ；  パール層
３  ；  外層
４  ；  凹凸
５  ；  第一金型
６  ；  第一冷却ブロック
７  ；  第二金型
８  ；  第二冷却ブロック
１１；  ラミネートフィルム
１２；  重合部分
１３；  基材
１４；  合成樹脂層
１５；  合成樹脂層
２１；  パール粒子
【図１】
0003831887.tif 000002
【図２】
0003831887.tif 000003
【図３】
0003831887.tif 000004
【図４】
0003831887.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス（リン酸一水素）チタン（IV）二水和物Ｔｉ（ＨＰＯ4 ）2 ・２Ｈ2 Ｏにβ−メルカプトエチルアミン（β−ＭＥＡ）がインターカレートされている層間化合物。
【請求項２】
請求項１の層間化合物よりなる重金属イオン吸着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【背景技術および課題】
本発明は、リン酸チタン系層間化合物、詳しくはビス（リン酸一水素）チタン（IV）二水和物とβ−メルカプトエチルアミンとの層間化合物に関する。
【０００２】
層状物質の層間に電子供与体または電子受容体が電荷移動力によって挿入される現象はインターカレーションとして知られている。
【０００３】
四価金属の層状リン酸塩としてリン酸ジルコニウム、ビス（リン酸一水素）チタン（IV）一水和物（α−ＴｉＰと略称）、ビス（リン酸一水素）チタン（IV）二水和物（γ−ＴｉＰと略称）などが知られている。このうち原料が安価で層間距離の大きなγ−ＴｉＰ（ｄ＝１１．６オングストローム）は、イオン半径の大きな金属イオンや各種アミン類を吸着することから特に注目されている。
【０００４】
本発明者らは、γ−ＴｉＰにチオール基を有するアミンをインターカレーションすることによって、そのインターカレーション化合物が金属イオン吸着能力を著しく高めることを発見した。
【０００５】
【本発明の開示】
本発明は、ビス（リン酸一水素）チタン（IV）二水和物にβ−メルカプトエチルアミンがインターカレートされている層間化合物を提供する。
【０００６】
ビス（リン酸一水素）チタン（IV）二水和物、Ｔｉ（ＨＰＯ4 ）2 ・２Ｈ2 Ｏ（γ−ＴｉＰ）の合成法は、津波古らにより、日本化学会誌１９８８，Ｎｏ．１１，１８１０〜１８１５頁に報告されている。それによると、水酸化チタンＴｉＯ2 ・ｎＨ2 Ｏまたは酸化チタンＴｉＯ2 （ルチル型およびアナタース型）とリン酸を原料とし、水熱合成法によってγ−ＴｉＰを効率良く合成することができる。最適条件は、水酸化チタン系においては、Ｐ2 Ｏ5 ／ＴｉＯ2 ＝１．２〜１．５、加熱温度２２５〜２５０℃、加熱時間３時間以上、水蒸気圧１５ａｔｍ以上、また酸化チタン系では、Ｐ2 Ｏ／ＴｉＯ2 ＝１．２〜１．５、加熱温度２００〜２１０℃、加熱時間３時間以上、水蒸気圧８ａｔｍ以上であると報告されている。
【０００７】
この方法が最も好ましいが、勿論他の合成法によっても良い。
【０００８】
インターカレートするアミノチオール化合物はβ−メルカプトエチルアミンである。安定な水溶液とするために塩酸塩を使用するのが好ましい。
【０００９】
層間化合物は、β−メルカプトエチルアミン、特にその塩酸塩水溶液へγ−ＴｉＰを加え、攪拌下反応させた後、生成した層間化合物をろ過、乾燥することによって製造することができる。インターカレート量は、γ−ＴｉＰ  １ｇあたりβ−メルカプトエチルアミン０．９１ｍｍｏｌ（０．０７ｇ）付近がほぼ限界であるが、反応液中のβ−メルカプトエチルアミンの濃度および反応温度に比例してインターカレート量が増加する傾向が見られた。なお、反応時間はインターカレート量には影響しなかった。
【００１０】
本発明の層間化合物は重金属イオンの吸着剤として有用である。その特徴の一つは原料のγ−ＴｉＰ（インカレーションしていないγ−ＴｉＰ）に比較して顕著な重金属イオン吸着能力がある。さらに重金属イオンの低濃度の領域で吸着能力がすぐれていること、化学吸着が主体であるため一旦吸着した重金属イオンを再放出しないこと、処理した液体からの分離が容易なこと、高熱によりガラス化が可能なため重金属を閉じ込めることができることなどの利益を有する。
【００１１】
実施例
Ａ．γ−ＴｉＰの合成
二酸化チタン（アナタース型）１０ｇ（０．１２５ｍｏｌ）と、８５％リン酸４３．２ｇ（０．３２６ｍｏｌ）をよく混合し（Ｐ2 Ｏ5 ／ＴｉＯ2 モル比＝１．５）、るつぼまたは硬質試験管に入れ、オートクレーブ中、２２５℃で５時間加熱した。水蒸気圧は８ｋｇ／ｃｍ2 とした。このようにして合成したγ−ＴｉＰを十分水洗し、室温で乾燥した。
【００１２】
Ｂ．層間化合物の製造
試薬級β−メルカプトエチルアミン塩酸塩をイオン交換水１００ｍｌに溶解し、０．０１ｍｏｌ／１００ｍｌおよび０．０２ｍｏｌ／１００ｍｌ濃度の水溶液を調製した。この水溶液へ上で合成したγ−ＴｉＰ  １０ｇを加え、スターラーで攪拌しながら下記表１に示す条件で反応させ、反応後インタカレートしたγ−ＴｉＰをろ過水洗した後室温で乾燥した。
【００１３】
得られた層間化合物についてリガク社製Ｘ線回折装置（ガイガーフレックス２０１１型）を使用し、層間距離を測定した。原料のγ−ＴｉＰの層間距離に比較してβ−メルカプトエチルアミンのインターカレートにより層間距離の増大が認められた。
【００１４】
インターカレート量はパーキンエルマー社製ＣＨＮ元素分析装置（２４００ＣＨＮ型）を用い、ＣおよびＮの分析値によって求めた。
【００１５】
さらにγ−ＴｉＰ添加前のβ−メルカプトエチルアミン塩酸塩水溶液と反応後の濾液のｐＨを測定し、ｐＨ変化を調べた。いずれの場合も塩酸の遊離によるｐＨの低下が認められた。
【００１６】
インターカレート条件および上の試験結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003831865.tif 000002
【００１８】
Ｃ．重金属吸着試験
市販の原子吸光分析用金属イオン溶液（１０００ｐｐｍ）から各重金属イオンを所定濃度（１０，５０，１００，１０００ｐｐｍ）含有する水溶液を調製し、この溶液１００ｍｌに表１のサンプルＮｏ．２の層間化合物（インターカレート量０．６２ｍｍｏｌ／ｇ）０．５ｇを投入し、スターラーで５時間攪拌後、層間化合物を濾過し、濾液中の重金属残存濃度をＩＣＰで測定した。比較のためβ−メルカプトエチルアミンをインターカレートしていないγ−ＴｉＰについても同様な測定を行った。
【００１９】
また銀および水銀については、初期重金属濃度１００ｐｐｍの溶液を用いて同様な方法により吸着速度の測定を行った。なお、γ−ＴｉＰのメルカプトエチルアミン・インターカレート化合物により銀および水銀イオン（１０００ｐｐｍ）を吸着した場合、インターカレート化合物が僅かに黒く変色することから、これらの重金属イオンは−ＳＨ基と化学結合していることがわかる。以上のことから、インターカレート化合物による重金属イオンの吸着は化学吸着によるものである。
【００２０】
結果を表２および表３に示す。
【００２１】
【表２】
0003831865.tif 000003
【００２２】
【表３】
0003831865.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木竹（８）の切り口（１）全面に吸収性・保水性材料（２）を隙間無く貼り付け、切り口（１）全体を吸収材取付け穴（１１）付き防水シート（５）で包み込んで固定し、切り口（１）の頂点（１０）部分と同じ高さから溶液（６）を供給してなる木竹に付加価値を付ける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木や竹は切り倒した後でも生命維持機能が働いているので、その蒸散作用と吸引作用を利用し、切り口に溶液を供給して付加価値を付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木に付加価値を付ける方法は立ち木の幹に横穴をあけて溶液を流し込む方法である（例えば特願平１１−２３２４３１・特願平１１−５９０５）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術で述べたものに於いては、立ち木の幹に横穴をあけるので導管、仮導管に接触する部分が限られてしまう。その上、溶液タンクは穴より高い位置に設置して直接溶液を注入するので溶液が漏れ出たり、タンク設置にも手間取る。      また、道具の数も多くなり多本数の場合には不向きである。そして、木には横穴をあけて設置出来るが竹には大変難しいと言う問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、切り倒した木や竹に葉を残して蒸散させながら、切り口から付加価値を付ける為の溶液を吸収させることで、色々な機能を持った木や竹を作る事ができる。また、複雑な形状をした切り口に対応する為に、自由に変形できる吸収性・保水性材料を隙間無く貼り付け、吸収材取付け穴付き防水シートで雑菌や雨水が入り込まないように包み込み、吸収性・保水性材料がはずれない様に固定する。そして、切り口全体に溶液を効率良く供給する為に、切り口の頂点部分と同じ高さに、雑菌や雨水を防ぐ目的でホース内を通した吸収材を取り付ける。溶液が供給されると吸収性・保水性材料内で引力作用と毛細管現象で全体に速やかに十分に行き渡る事を目的としている。簡単な作りの道具を使い、切り口形状が複雑なものや大口径のものでも難なく対応できる。一連の作業時間も短く、竹も同様に付加価値を付ける事が出来る方法で高付加価値木材、竹材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明における木竹に付加価値を付ける方法は、複雑な形状の切り口に自由に変形する吸収性・保水性材料を隙間無く貼り付けて、雑菌や雨水が入り込まないように吸収材取付け穴付き防水シートで包み込み、吸収材入りホースを切り口の頂点部分と同じ高さに固定する。
【０００６】
上記のホース取付け位置は、切り口の頂点部分と同じ高さが効果的である。
【０００７】
また、木竹の切り口に接しない方のホース一端は溶液タンクに浸漬するものである。
【０００８】
また、溶液を供給するために、雑菌や雨水が入り込まないように吸収材はホース内を通す。
【０００９】
上記のように構成された木竹に付加価値を付ける方法は、切り倒した後に葉を残して蒸散させながら、雑菌や雨水が入り込まないように吸収性・保水性材料を吸収材取付け穴付き防水シートで保護固定する。そして、溶液を切り口の頂点部分と同じ高さから、雑菌や雨水が入り込まないようにホース内を通した吸収材を使い吸収性・保水性材料に供給すると、引力作用や毛細管現象で全体に速やかに十分に保水され、それを木竹が吸収して高付加価値の木竹材を作る事ができる。
【００１０】
そして、供給された溶液は、切り口に無数に点在する導管、仮導管から吸収される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
【００１２】
切り倒した木竹の複雑な切り口に、切り口の頂点部分と同じ高さから溶液を供給すると、吸水性・保水性材料内は引力作用と毛細管現象で全体に十分に行き渡り、無数に有る導管及び仮導管全てに速やかに途絶えることなく供給できる。
【００１３】
また、切り口に供給された溶液は、貼り付けた吸収性・保水性材料に一端保水されるので垂れ流す事無く溶液の無駄が少ない。
【００１４】
また、切り倒してあるので付加価値を付ける為の道具の取付け、溶液タンクの設置作業が簡単にできる。
【００１５】
そして、これらに使う道具の材料は一般小売店で調達出来る為に低価格で製造出来る。
【００１６】
以上の事から森林資源を有効に利用でき、特に間伐材や竹材に高付加価値を付ける事が出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１〜図２においては、吸収材取付け穴１１付き防水シート５にホース３を接着剤又は粘着テープで取付け、そのホース３内に細い吸収材４を束ねて通す。
【００１８】
図３に示される実施例では、木竹８の切り口１に、形状にそって吸収性・保水性材料２を隙間無く貼り付けて雑菌や雨水防止用の吸収材取付け穴１１付き防水シート５をかぶせ、雑菌や雨水防止用のホース３に通した吸収材４を切り口１の頂点１０部分と同じ高さに固定する。そして、ホース３に通した吸収材４の片方を溶液６が入ったタンク７に浸漬する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】吸収材取付け穴付き防水シートに吸収材を通した正面図である。
【図２】吸収材取付け穴付き防水シートに吸収材を通した側面図である。
【図３】溶液が木竹に供給される実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１木竹の切り口
２吸収性・保水性材料
３ホース
４吸収材
５防水シート
６溶液
７タンク
８木竹
９ロープ
１０頂点
１１吸収材取付け穴
【図１】
0003831847.tif 000002
【図２】
0003831847.tif 000003
【図３】
0003831847.tif 000004