(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブ（１０）にシャフト（１１）を回転自在に挿通し、当該スリーブ（１０）及びシャフト（１１）の先端部において、その外側に円筒を切り開いた拡開リング（１６）が設けられ、当該拡開リング（１６）の両切り開き端をそれぞれ前記スリーブ（１０）及びシャフト（１１）に固定し、スリーブ（１０）及びシャフト（１１）の後端部にはその両者を相対的に回動させる回動手段（１８）を設けたことを特徴とする、管路の内張り材の端末処理用治具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス導管、水道管、下水道管、電力線や通信線などの敷設管路などの、主として地中に埋設された管路に対し、補修又は補強の目的でその内面に内張り材を貼り付けて内張りした後、その内張り材の端末を管路内面に固定して処理するために使用する治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前述のような各種の管路に対し、損傷部を補修するために内張り材を貼着して内張りを施すとした場合、当該内張り材の端末においては管路内面から剥がれ易く、また内張り材の端末から流体が侵入して当該内張り材を通じて漏出するといった現象も生じる。
【０００３】
そのため内張り材の端末における剥がれを防止し、また内張り材の端末からの流体の侵入を阻止するために、内張り材の端末においては当該内張り材を管路内面に強固に固定し且つ気密性を確保するために、特別な端末処理が必要とされるのである。
【０００４】
図６に基づいてその端末処理構造の一例を説明すると、１は管路であり、２は当該管路１の内面に貼着された内張り材である。内張り材２の端末にはゴム弾性を有する材料よりなる断面略コ字状のシールパッキン３が嵌合され、その内側に金属のリング４を嵌合し、当該リングを拡開して径を拡張し、当該リング４と管路１内面との間に内張り材２及びシールパッキン３を挟圧して、内張り材２を管路１に固定すると共に端末をシールするのである。
【０００５】
また図７に示すように、リング４の本体部分４ａを切り開き、当該切り開き部を拡げて拡開した後、その切り開き部に楔片４ｂを嵌合して拡開状態を保持し、管路１内面との間に内張り材２及びシールパッキン３を挟圧する連続したリング４を形成することも行われている。
【０００６】
この形式のリング４は、拡開時の歪みが少なく、拡開後の歪み回復に伴う縮径も生じにくいと共に、拡開時に塑性変形を伴わないため大きく拡開することができるので、好ましい。
【０００７】
而していずれの場合においても、リング４を内側から強く拡開して、内張り材２及びシールパッキン３を管路１内面に強く挟圧して固定することが必要であり、このための拡開用治具が必要となる。
【０００８】
かかる治具として、例えば特公昭６０−４１２７６号公報や特公平８−２２５７２号公報に記載されたものが知られている。これらのものは図８に示すように、テーパー状心棒５の周囲に円筒を複数に分割した割裂片６を環状に配置し、前記テーパー状心棒５により割裂片６を押し拡げ、当該割裂片６の外側に配置されたリング４を拡開して内張り材２を管路１に圧接するものである。また他の治具として、実公平２−３３９６号に記載されたように、ターンバックル７によりリング４を拡開するものも知られている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記割裂片６を使用した治具の場合には、各割裂片６はテーパー状心棒５の中心から外方に向かって矢印Ａのように拡開するので、リング４を全周方向に均等に拡開することができず、また割裂片６の間の隙間の部分は拡開されないので、全周に亙って均等に拡開されない。
【００１０】
また図７に示すようなリング４の本体部分４ａの切り開き部に楔片４ｂを嵌合する形式のリング４に適用しようとすると、割裂片６が開く方向とリング４の切り開き部が開く動きとの間に食い違いが生じ、リング４を適切に拡開することができない。
【００１１】
またターンバックル７を使用した治具の場合には、リング４には両端のターンバックル７で押し拡げる箇所にのみ力が作用し、リング４全体に内張り材２を管路１に圧接する作用が生じにくい。
【００１２】
またリング４にターンバックル７を係止する凸部又は凹部が必要であり、内部の流体の円滑な流通を阻害したりリング４の強度が低下したりする恐れがある。またターンバックル７を回す作業が必要であるため、管路１の端末から奥の方で端末処理する場合には、作業が困難となる。
【００１３】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、特に楔片４ｂを使用する形式のリング４に適した治具であって、リング４の本体部分４ａを全体に亙って均等に拡開することができ、且つリング４に無用の凹凸が形成されて流体の流れを阻害したり強度低下を起こしたりすることがなく、また管端から奥方での作業の容易な治具を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
而して本発明は、スリーブにシャフトを回転自在に挿通し、当該スリーブ及びシャフトの先端部において、その外側に円筒を切り開いた拡開リングが設けられ、当該拡開リングの両切り開き端をそれぞれ前記スリーブ及びシャフトに固定し、スリーブ及びシャフトの後端部にはその両者を相対的に回動させる回動手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図面において８は本発明の治具であって、本体部分９はスリーブ１０にシャフト１１が回転自在に挿通されており、シャフト１１の両端にはスリーブ１０とほゞ同径の拡径部１２，１３が形成されている。
【００１６】
本体部分９の先端部においては、スリーブ１０の先端外周及びシャフト１１の拡径部１２外周から、それぞれ径方向に互いに隣接する板状の突出片１４，１５を突設されている。
【００１７】
また本体部分９の先端部の外側には、本体部分９とほゞ同軸に円筒を切り開いた拡開リング１６が配置されており、当該拡開リング１６の切り開き部１７の両端にそれぞれ前記突出片１４，１５が固定されている。
【００１８】
本体部分９の後端部には、スリーブ１０とシャフト１１とを相対的に回動させる回動手段１８が設けられている。当該回動手段１８は、スリーブ１０の後端外周及びシャフト１１の拡径部１３外周から、それぞれ径方向に突設された互いに隣接する板状の突出片１９，２０を有しており、突出片２０に螺接されたボルト２１を回転操作することにより、突出片１９，２０を互いに開閉操作してスリーブ１０とシャフト１１とを回動するようになっている。
【００１９】
そしてスリーブ１０とシャフト１１とが相対的に回転させることにより、突出片１９，２０の開閉に連動して前記突出片１４，１５が開閉し、それに伴って拡開リング１６の切り開き部１７の間隔が変化し、拡開リング１６の径を大小に変化させるようになっている。
【００２０】
またシャフト１１の拡径部１３の後端面には、後方に延びる把持用シャフト２２が固着されている。
【００２１】
図５は本発明の他の形態を示すものであって、拡開リング１６が突出片１４，１５に対して、ビス２４により着脱可能に取り付けられている。またこの例においては、突出片１４，１５の端末に段部２５を形成し、当該段部２５に前記拡開リング１６の端末が係止していると共に、当該段部２５及び拡開リング１６の端末に、拡開リング１６の端末が突出片１４，１５に食い込むようなテーパー面が形成されている。
【００２２】
【作用】
次に本発明の治具８を使用して、管路１の内張り材２の端末を処理する操作について説明する。
【００２３】
先ず初期状態においては、図４に鎖線で示すように突出片２０に対するボルト２１の螺合を緩めておく。この状態においては、図３（ａ）に示すように拡開リング１６はその弾力によって径を縮小し、切り開き部１７の間隔は小さく突出片１４，１５は閉じている。またそれに連動して回動手段１８における突出片１９，２０も閉じている。
【００２４】
この状態において、管路１内面に貼着された内張り材２の端末部の内側にリング４の本体部分４ａを嵌合し、当該本体部分４ａの内側に本発明の治具８の拡開リング１６を位置せしめ、本体部分４ａの切り開き部２３と拡開リング１６の切り開き部１７とを一致させる。この状態が図３（ａ）に示されている。なお内張り材２の端末は、前記図６において述べたようにシールパッキン３を嵌合しておくのが好ましい。
【００２５】
この状態で回動手段１８において、ボルト２１を突出片２０に対して締め込んでいくと、図４に実線で示すように突出片１９，２０が開かれてスリーブ１０とシャフト１１とが相対的に回動し、本体部分９の先端部における突出片１４，１５が開かれる。
【００２６】
これにより拡開リング１６は、その弾力に抗して切り開き部１７の間隔が開かれて径が拡大し、リング４の本体部分４ａの内面に圧接される。この状態でさらにボルト２１を突出片２０に締め込んで突出片１９，２０を開き、拡開リング１６の径を拡大すると、拡開リング１６と本体部分４ａとは圧接されたまま一体として、拡開リング１６の切り開き部１７及び本体部分４ａの切り開き部２３が開かれて径が拡大され、リング４の本体部分４ａと管路１内面との間に内張り材２を挟圧する。この状態が図３（ｂ）に示されている。
【００２７】
ここでリング４の本体部分４ａの切り開き部２３に楔片４ｂを嵌合することにより、リング４が完成し、当該リング４と管路１内面との間に内張り材２が挟圧された状態が保持される。
【００２８】
次いでボルト２１を緩めると、拡開リング１６の弾力でスリーブ１０とシャフト１１とが相対的に回動し、突出片１９，２０及び突出片１４，１５が閉じて拡開リング１６の径が縮小し、管路１から取り出すことができる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、切り開き部１７が開くことによって拡開リング１６全体の径が拡大し、当該拡開リング１６によってリング４の本体部分４ａを拡径するので、リング４の本体部分４ａは全体に亙って均等に拡径され、管路１内面との間に内張り材２を均一に挟圧することができる。
【００３０】
また拡開リング１６は初期状態においてはほゞ円筒形をなしているが、これが径を拡大した状態においては、突出片１４，１５が開いて切り開き部１７が開き、当該切り開き部１７とリング４の切り開き部２３とがほゞ一致しているので、リング４の切り開き部２３には何もない状態となり、容易に楔片４ｂを嵌合することができる。
【００３１】
さらに拡開リング１６を拡大する操作は、本体部分９の後端部の回動手段１８において行うので、管路１内に手や作業用工具などを入れて操作する必要がなく、操作が容易である。さらに本体部分９の長さを長いものとすることにより、端末処理の位置が相当奥方であっても、管路１の外で回動手段１８の操作をすることが可能である。
【００３２】
また図面に示すようにボルト２１でスリーブ１０とシャフト１１との回動操作を行うようにすることにより、トルクレンチなどで当該ボルト２１の締め込みトルクを調節することにより、拡開リング１６による内張り材２の挟圧の力を調節することができる。
【００３３】
また図５に示すように拡開リング１６を突出片１４，１５に対して着脱可能とすることにより、拡開リング１６を交換することによって管径の変動に追従することができる。さらに段部２５にテーパー面を形成することにより、拡開時の拡開リング１６にかかる応力を段部２５が確実に支持することができ、ビス２４にかかる荷重を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の治具の中央縦断面図
【図２】  本発明の治具の斜視図
【図３】  本発明の治具の使用状態を示すIII−III断面図であって、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は作用状態を示す。
【図４】  本発明の治具の使用状態を示すIV−IV断面図である。
【図５】  本発明の治具の他の形態を示すIII−III断面図
【図６】  内張り材の端末処理をされた管路の端末部の中央縦断面図
【図７】  内張り材の端末処理をされた管路の端末部の斜視図
【図８】  従来の端末処理用治具の使用状態の横断面図
【図９】  従来の他の端末処理用治具の使用状態の横断面図
【符号の説明】
８  治具
１０  スリーブ
１１  シャフト
１６  拡開リング
１８  回動手段
【図１】
0003783900.tif 000002
【図２】
0003783900.tif 000003
【図３】
0003783900.tif 000004
【図４】
0003783900.tif 000005
【図５】
0003783900.tif 000006
【図６】
0003783900.tif 000007
【図７】
0003783900.tif 000008
【図８】
0003783900.tif 000009
【図９】
0003783900.tif 000010