(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受保持部材で保持される第１及び第２の軸受部材と、第１及び第２の回転部材をそれぞれ上記第１及び第２の軸受部材を介して回転自在に支持する回転部材の軸受機構において、
第１及び／または第２の軸受部材の一部に弾性を有する回り止め部を形成するとともに、
上記第１及び第２の軸受部材がそれぞれ対応する複数の嵌合形状部を有し、第１の軸受部材と第２の軸受部材が対応する嵌合形状部の一つで嵌合して組み合うことを特徴とする回転部材の軸受機構。
【請求項２】
軸受保持部材で保持される第１及び第２の軸受部材と、第１及び第２の回転部材をそれぞれ上記第１及び第２の軸受部材を介して回転自在に支持する回転部材の軸受機構において、
第２の軸受部材が加圧部材によりスライド可能に構成され、該第２の軸受部材に加圧部材の受座部を複数個設けるとともに、
上記第１及び第２の軸受部材がそれぞれ対応する複数の嵌合形状部を有し、第１の軸受部材と第２の軸受部材が対応する嵌合形状部の一つで嵌合して組み合うことを特徴とする回転部材の軸受機構。
【請求項３】
上記スライド可能な第２の軸受部材の軸受保持部材の保持部の一部に拡大部を形成したことを特徴とする請求項２記載の回転部材の軸受機構。
【請求項４】
上記第１及び第２の軸受部材に使用状態を示すマークを配したことを特徴とする請求項１または２記載の回転部材の軸受機構。
【請求項５】
上記第１の軸受部材の軸受保持部材の保持部が該第１の軸受部材を回転可能に保持することを特徴とする請求項１または２記載の回転部材の軸受機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリおよびプリンタ等の機器で用いる紙搬送ローラ等の回転部材を軸受を介して回転自在に支持する回転部材の軸受機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、印刷機、ファクシミリおよびプリンタ等の機器では用紙を搬送する紙搬送ローラを軸受を介して回転自在に支持している。
しかし、このような紙搬送ローラおよび軸受は使用により摩耗するので一定期間使用した後には新たなものと交換する必要があった。
【０００３】
このような要請に応えることを目的に開発されたものとして、特開平８−１７７８５０号公報に開示の技術があり、同技術では軸受のような回転体支持装置の着脱を容易にして専用工具なしに行なえるようにし、組立・分解の作業性の改善およびリサイクル使用を可能としている。
【０００４】
また、図９（ａ）は、一対の紙搬送ローラの軸受機構の従来例を示す正面図、同図（ｂ）は側面図、同図（ｃ）は、軸受保持部材の穴形状を示す図である。  図９（ａ）で、駆動側回転部材１１１および従動側回転部材１１２はそれぞれの軸受部材１２１，１２２で回転自在に支持されており、抜け止め部材としてのＥリング１３１，１３２がそれぞれの回転部材１１１，１１２のスラスト方向の抜け止めをなしている。
【０００５】
駆動側軸受部材１２１の保持部の外形は小判形状よりなり、軸受保持部材１５１の穴形状Ａも（ｃ）に示すように小判形状をなし、駆動側軸受部材１２１の回り止めとなっている。一方、従動側軸受部材１２２は平行な二つの平面から構成され、それらの面をガイドする軸受保持部材１５１の穴形状Ｂは（ｃ）に示す形状をなし、加圧部材１４１により加圧されてスライドする。このために従動側軸受部材１２２には加圧部材１４１の受座部Ｃが１ヵ所設けてある。
【０００６】
図１０は、使用時に軸受部材が受ける圧力の方向（矢印の方向）と圧力の大きさ（矢印の長さ）を示す図であり、ａは従動側軸受部材１２２の受ける圧力の方向と大きさを示し、ｂは駆動側軸受部材１２１の受ける圧力の方向と大きさを示す。なお、軸受部材は合成樹脂や銅系焼結合金で構成されているすべり軸受で、回転部材との硬度の関係は回転部材の硬度＞軸受部材の硬度が一般的であり、回転による摩耗は軸受部材のほうが遥かに大きい。
【０００７】
図１１および図１２は従動側軸受部材１２２の従来例の構成を示す図であり、図１１では加圧部材による加圧方向側に設けられた受座部Ｃを示し、図１２は図１１の従動側軸受部材１２２側の軸受保持部材１５１の穴形状Ｂ′を示している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特開平８−１７７８５０号公報に開示の技術では、回転体支持装置を、例えば、軸受部材とすると、２分割のために部品点数が増したり、形状が複雑で大型になりコスト高となるという問題点があり、また、軸に関しても使用面が異なるので表面仕上げ工程が倍になり、コスト高になるという問題点があった。
【０００９】
また、上述の紙搬送ローラの従来例の軸受部材では、上述したように回転軸の硬度＞軸受の硬度が一般的であり、回転による摩耗は軸受部材のほうが遥かに大きく、軸受機構における軸受部材の摩耗は圧力を受ける面に限られており、反対面は未使用状態であった。
【００１０】
従って、最初の使用面に寿命がきた場合には未使用面を使用するようにすれば長寿命化が図れることとなる。図９の例では駆動側軸受部材１２１は上下対象形状のため未使用面を使用するように組み替えが可能であるが、Ｅリング１２１を外す必要等があることから、専用工具が必要で作業時間がかかり、また、従動側軸受部材１２２は加圧部材１４１の受座部Ｃが未使用方向には設けられていないので再使用できなかった。
【００１１】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、このような紙送り搬送ローラ等の軸受部材の寿命を長くし、耐久性を向上させてランニングコストの低減を図ると共に、例えばリサイクル使用を可能として製作コストの低減を図り、また近年の省資源化の要請に応えることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、軸受部材の回転部材を支持する円筒形状面で摩耗する部分は圧力を受ける一部分（図９，１２の例では円筒形状内面の上面或いは下面）であることから、その他の摩耗しない部分（図９，１２の例では円筒形状内面の下面或いは上面）をも使用するように構成している。
【００１３】
すなわち、本発明の軸受機構は、軸受保持部材で保持される第１及び第２の軸受部材と、第１及び第２の回転部材をそれぞれ上記第１及び第２の軸受部材を介して回転自在に支持する回転部材の軸受機構において、第１及び／または第２の軸受部材の一部に弾性を有する回り止め部を形成するとともに、上記第１及び第２の軸受部材がそれぞれ対応する複数の嵌合形状部を有し、第１の軸受部材と第２の軸受部材が対応する嵌合形状部の一つで嵌合して組み合うことを特徴とする。
【００１４】
また、上記回転部材の軸受機構において、第２の軸受部材が加圧部材によりスライド可能に構成され、該第２の軸受部材に加圧部材の受座部を複数個設けるとともに、上記第１及び第２の軸受部材がそれぞれ対応する複数の嵌合形状部を有し、第１の軸受部材と第２の軸受部材が対応する嵌合形状部の一つで嵌合して組み合うことを特徴とする。この場合、第２の軸受部材の軸受保持部材の保持部の一部に拡大部を形成するように構成することが望ましい。
【００１５】
また、上記第１及び第２の軸受部材に使用状態を示すマークを配してもよい。
【００１６】
また、第１の軸受部材の軸受保持部材の保持部が該第１の軸受部材を回転可能に保持するよう構成することが望ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に基づく軸受機構の一実施例を示す図であり、（ａ）は駆動側軸受部材１０を、（ｂ）は軸受保持部材の穴形状２０を示す。
駆動側軸受部材１０には回り止め部材１１が設けられており、軸受保持部材の凹部２１と嵌合して回り止めの役目を果す。回り止め部材１１はスリット１２，１２により駆動側軸受部材１０の縁部と区分されて形成され、弾性を有している。
【００１８】
駆動側軸受部材１０の使用面に寿命がきた場合には、回り止め部材１１を中心方向に押倒し気味にして凹部２１から出し、駆動側軸受部材１０を半回転して凹部２２に嵌入させ、未使用面での使用を可能とする。例えば、円筒形状内面上面を使用面とした場合に、駆動側軸受部材１０を半回転させることにより未使用状態の下面を上面として用いることができる。この場合、軸受保持部材の凹部２２が回り止めの役目をする。このように専用工具なしで、しかも部品の取り外しを要することなく簡単な作業で駆動側軸受部材１０を再使用することができるので、製品寿命を延すことができる。
【００１９】
図２（ａ）は、本発明に基づく従動側軸受部材の一実施例の構成を示す図である。従動側軸受部材３０は従来例（図１１）と同様に上面に設けられた加圧部材３５の受座部Ｃの他に底面にも受座部Ｃ′を設けている。これにより始めの使用面の寿命がきたときに未使用面での再使用が可能となり、軸受部材の寿命を延ばすことができる。
【００２０】
図２（ｂ）は図２（ａ）の従動側軸受部材３０に対応の軸受保持部材の穴形状の例を示す図であり、一部に拡大部Ｄを有している。拡大部Ｄの直径Ｌ′は従動側軸受部材３０の最大寸法Ｌよりすこし大きく（Ｌ′＞Ｌ）設定してある。
【００２１】
仮に、前述した図１１の従来例の従動側軸受部材１２２の軸受保持部材の穴形状（図１２）を用いて図２（ａ）の従動側軸受部材３０の再使用を行なうには、Ｅリング（図示せず）を専用工具で取り外し、従動側軸受部材３０を従動軸から取り外して未使用面を新たな使用面とするように組替える作業が必要になる。
【００２２】
これに対して、図２（ｂ）の軸受保持部材の穴形状で軸受部材３０の未使用面を使用する場合には、加圧部材３５を外してから軸受部材３０を拡大部Ｄまで移動し、半回転することで再使用可能となり、再使用の場合に部品の組替えを必要としないので作業性が改善される。
【００２３】
図３は本発明による軸受部材の一実施例を示す図であり、（ａ）は駆動側軸受部材１０を、（ｂ）は従動側軸受部材３０の斜視図である。
本実施例は駆動側軸受部材１０の始めの使用面と再使用面が作業者に識別可能なように異なる使用マーク４１（図の例では一つの矢印）及び、使用マーク４２（図では二つの矢印）を記し、従動側軸受部材３０についても同様に始めの使用面と再使用面が作業者に識別可能なように異なる使用マーク５１，５２を記した例である。
【００２４】
これにより、再使用のための組替え時に組替えミスが生じることを防止でき、また、組替えようとする面が再使用面か未使用面かを知ることができる。
【００２５】
図４は本発明に基づく軸受機構の正面図（ａ）と側面図（ｂ）を示す。なお、図４では加圧部材とＥリングの図示を省略した（図５〜図８についても同様に図示を省略してある）。
図４で、駆動軸３には駆動ローラ５が、従動軸４には従動ローラ６が取り付けられ、駆動時には駆動ローラ５および従動ローラ６は対になって搬送紙を加圧搬送する。また、駆動軸３は駆動側軸受部材１０によって支持され、従動軸４は従動側軸受部材３０によって支持されている。
【００２６】
駆動側軸受部材１０と従動側軸受部材３０は対になって配置されており、駆動側軸受部材１０には一方に太く短い凸形状片１０１が、他方に細くて長い凸形状片１０２が設けられており、従動側軸受部材３０には一方に太く浅い凹形状切り欠き３０１が、他方に細くて深い凹形状切り欠き３０２が設けられており、凸形状片１０１と凹形状切り欠き３０１の凹凸部は互に嵌合するよう形成され、凸形状片１０２と凹形状切り欠き３０２の凹凸部は互に嵌合するよう形成されている。
【００２７】
図５は、図４の軸受機構を再使用した場合の実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
図４（ｂ）で、駆動側軸受部材１０の凸形状片１０１と従動側軸受部材３０の凹形状切り欠き３０１を嵌合させた状態での駆動側軸受部材１０と従動側軸受部材３０の組合せを最初の使用状態とすると、図５（ｂ）で、それぞれ駆動側軸受部材１０と従動側軸受部材３０を半回転させ、駆動側軸受部材１０の凸形状片１０２と従動側軸受部材３０の凹形状切り欠き３０２を嵌合させることにより、再使用状態にすることができる。
【００２８】
図６，図７は図４の軸受部材１０，３０の再使用時に発生し得る組合せミス防止の説明図である。
図４（ｂ）で、駆動側軸受部材１０の凸形状片１０１と従動側軸受部材３０の凹形状切り欠き３０１を嵌合させた状態での駆動側軸受部材１０と従動側軸受部材３０の組合せを最初の使用状態とした場合に、図６に示すように誤って駆動側軸受部材１０だけを半回転させて組合せると、駆動側軸受部材１０の凸形状片１０２は従動側軸受部材３０の凹形状切り欠き３０１に嵌まるが、凸形状片１０２の高さと凹形状切り欠き３０１の深さが異なるために、駆動側ローラ５と従動側ローラ６の間に凸形状片１０２の高さと凹形状切り欠き３０１の深さの差分の隙間ｄ１が生じてローラ５，６が加圧されなくなるので組合せミスが簡単に発見でき、予防できる。
【００２９】
また、図７に示すように誤って従動側軸受部材３０だけを半回転させて組合せると、駆動側軸受部材１０の凸形状片１０１と従動側軸受部材３０の凹形状切り欠き３０２は幅が異なるため嵌合しないので、凸形状片１０１の高さと凹形状切り欠き３０１の深さが異なるために、駆動側ローラ５と従動側ローラ６の間に凸形状片１０１の高さ分の隙間ｄ２が生じてローラ５，６が加圧されなくなるので組合せミスが簡単に発見でき、予防できる。
【００３０】
なお、上述の例（図４〜図７）では、駆動側軸受部材１０には一方に太く短い凸形状片１０１を、他方に細くて長い凸形状片１０２を設け、駆動側軸受部材３０には一方に太く浅い凹形状切り欠き３０１を、他方に細くて深い凸形状切り欠き３０２が設けたが、駆動側軸受部材１０には一方に太く浅い凹形状切り欠きを、他方に細くて深い凹形状切り欠きを設け、駆動側軸受部材３０には一方に太く短い凸形状片を、他方に細くて長い凸形状片を設けるようにしてもよい。
【００３１】
図８は、図４の軸受機構における駆動側軸受部材１０の軸受保持部材の穴形状の実施例であり、軸受保持部材の穴形状７１を小判型から丸型にした例である。従動側軸受部材３０には回り止めがあり、それと凹凸を組合せることで駆動側軸受部材３０の回り止めを兼ねることになるので、軸受保持部材の穴形状７１は回り止めとしての小判型である必要がなくなる。
そして、穴形状７１を丸型とすることで軸受部材の再使用時には従動側軸受部材３０を移動させて凹凸部の嵌合を解除し、駆動側軸受部材１０を半回転することで、組替え作業が終了する。このように、駆動側軸受部材１０の再使用時の組立も専用工具なしに簡単に行なうことができる。
【００３２】
なお、図４〜図８の説明では凸形状片および凹形状切り欠きはそれぞれ駆動側軸受部材１０或いは従動側軸受部材３０の上下（または左右）に設けられているが、これに限られず、上下左右に各１個（形４個）設けてもよく、さらに、駆動側軸受部材１０或いは従動側軸受部材３０の対応する位置であれば複数個設けてもよい。これにより、さらに軸受部材の寿命を延長させることが可能となる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の軸受機構によれば、第１及び／または第２の軸受部材の一部に弾性を有する回り止め部を形成し、軸受部材の再使用時には回り止め部を押圧して軸受部材を回転させ、軸受部材の未使用面を新たな使用面とするようにできるので、専用工具が不要となり、また、部品の取り外しも不要となり、作業性が大幅に改善された。
【００３４】
該第２の軸受部材に加圧部材の受座部を複数個設けたことにより、従来例では一方行だけしか使用できなかった第２の軸受部材を複数方向に使用可能としたので、再使用が可能となり、製品寿命が大幅に延びた。
【００３５】
また、第２の軸受部材の軸受保持部材の保持部の一部に拡大部を形成するように構成したことにより、専用工具が不要となり、また、部品の取り外しも不要となり、作業性が大幅に改善された。
【００３６】
また、上記第１及び第２の軸受部材に使用状態を示すマークを配したことにより、残寿命（未使用面の有無）を作業者に明きらかにできると共に、再組立ミスの防止を可能とした。
【００３７】
また、第１及び２の軸受部材が対応する嵌合形状部の一つで嵌合して組み合うよう構成したことにより、再組立ミスの防止が可能となった。なお、この場合、第１の軸受部材の軸受保持部材の保持部を該第１の軸受部材を回転可能に保持するように形成することにより、第１の軸受部材の再使用時に専用工具が不要となり、また、部品の取り外しを少なくできるので作業性が大幅に改善された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく駆動側軸受部材の一実施例を示す図である。
【図２】本発明に基づく従動側軸受部材の一の実施例の構成を示す図である。
【図３】本発明による軸受部材の一実施例を示す図である。
【図４】本発明による軸受機構の一実施例を示す図である。
【図５】図４の軸受機構を再使用した場合の実施例を示す図である。
【図６】本発明による軸受部材の再使用時の組合せミス防止の説明図である。
【図７】本発明による軸受部材の再使用時の組合せミス防止の説明図である。
【図８】図４の軸受機構における駆動側軸受部材の側軸受保持部材の穴形状の実施例である。
【図９】一対の紙搬送ローラの従来例を示す図である。
【図１０】使用時に軸受部材が受ける圧力の方向と圧力の大きさを示す図である。
【図１１】従動側軸受部材の軸受保持部材の従来例の穴形状を示す図である。
【図１２】従動側軸受部材の従来例の構成を示す図であ
【符号の説明】
３，１１１  駆動軸（第１の回転部材）
４，１２２  従動軸（第２の回転部材）
７，１５１  軸受保持部材
１０  駆動軸側軸受部材（第１の軸受部材）
２０  軸受保持材の穴形状（軸受保持材の保持部）
２１，２２  回り止め
３０  従動軸側軸受部材（第２の軸受部材）
３５，１４１  加圧部材
４１，４２，５１，５２  マーク
１０１，１０２  凸部（嵌合形状部）
３０１，３０２  凹部（嵌合形状部）
Ｃ，Ｃ′  加圧部材の受座部
Ｄ  拡大部
【図１】
0003837213.tif 000002
【図２】
0003837213.tif 000003
【図３】
0003837213.tif 000004
【図４】
0003837213.tif 000005
【図５】
0003837213.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003837213.tif 000008
【図８】
0003837213.tif 000009
【図９】
0003837213.tif 000010
【図１０】
0003837213.tif 000011
【図１１】
0003837213.tif 000012
【図１２】
0003837213.tif 000013