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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して、該芯に殺虫液を吸液させ、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、殺虫液として、沸点が１８０〜３１０℃の飽和炭化水素中にピレスロイド化合物 0.1〜１５重量％および高級脂肪酸のイソプロピルエステル 0.3〜１０重量％が含有されてなる液を用いることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。
【請求項２】
高級脂肪酸のイソプロピルエステルがラウリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピルまたはステアリン酸イソプロピルである請求項１記載の加熱蒸散殺虫方法。
【請求項３】
ピレスロイド化合物 0.1〜１５重量％、炭素数１２〜１８脂肪酸のイソプロピルエステル 0.3〜１０重量％が、沸点が１８０〜３１０℃の飽和炭化水素に溶解されてなることを特徴とする吸液芯型加熱蒸散用殺虫液。
【請求項４】
炭素数１２〜１８脂肪酸のイソプロピルエステルがラウリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピルまたはステアリン酸イソプロピルである請求項３記載の吸液芯型加熱蒸散用殺虫液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱蒸散殺虫方法および加熱蒸散用殺虫液に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して、該芯に殺虫液を吸液させ、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、吸液芯の目詰まり、加熱蒸散過程における殺虫液組成の変化等により、長時間にわたって安定した殺虫液の蒸散を行い、安定した殺虫効果を得ることが困難であることから、安定した蒸散を可能とし、安定した殺虫効果をあげることのできる加熱蒸散用殺虫液の開発が望まれていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、高級脂肪酸のイソプロピルエステルの添加により吸液芯の目詰まりを防止し殺虫液の安定した蒸散を可能とすると共に、長時間にわたって安定した殺虫効力を維持することを可能としたものである。即ち、本発明は殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して、該芯に殺虫液を吸液させ、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、殺虫液として、沸点が１８０〜３１０℃の飽和炭化水素中にピレスロイド化合物 0.1〜１５重量％および高級脂肪酸のイソプロピルエステル 0.3〜１０重量％が含有されてなる液を用いる加熱蒸散殺虫方法、並びにピレスロイド化合物 0.1〜１５重量％、高級脂肪酸のイソプロピルエステル 0.3〜１０重量％が、沸点が１８０〜３１０℃の飽和炭化水素に溶解されてなる加熱蒸散殺虫用殺虫液を提供するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるピレスロイド化合物としては、アレスリン、バイオアレスリン、エスビオスリン、プラレトリン、フラメトリン、エムペントリン、レスメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、トランスフルスリン、テラレスリン、シラフルオフェン、エトフェンプロックス等が挙げられる。
また、本発明において用いられる高級脂肪酸のイソプロピルエステルとしては、通常、炭素数１２〜１８脂肪酸のイソプロピルエステルであるラウリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソプロピルが挙げられる。
【０００５】
本発明において用いられる沸点が１８０〜３１０℃の飽和炭化水素は、一種単独でも二種以上の混合物であってもよく、０号ソルベントＨ（日本石油製）、０号ソルベントＭ、日本石油製）、０号ソルベントＬ（日本石油製）、ノルマルパラフィン（三石・テキサコケミカル製）、デオトミゾールＡ−１（吉富製薬製）、ＩＰソルベント2028（出光石油化学製）、ネオチオゾール（中央化成製）、ノルパー１２（エクソン化学製）、ノルパー１３（エクソン化学製）、ノルパー１５（エクソン化学製）、アイソパーＭ（エクソン化学製）、アイソパーＬ（エクソン化学製）、アイソパーＶ（エクソン化学製）、エクソールＤ８０（エクソン化学製）、エクソールＤ１１０（エクソン化学製）、エクソールＤ１３０（エクソン化学製）等の市販品を使用することもできる。
【０００６】
本発明の加熱蒸散殺虫方法は、例えば特公平２−２５８８５号公報等に記載の加熱蒸散型殺虫装置に適用して優れた効果をあげることができる。
図１は本発明の加熱蒸散殺虫方法に用いられる装置の一例を示すものであり、殺虫液１中に多孔質吸液芯３の一部を浸漬されており、該芯に殺虫液を吸液させ、該芯の上部を発熱体２で加熱することができるようになっている。
【０００７】
吸液芯の材質である多孔質材としては、例えばクレー、タルク、カオリン、珪藻土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グラスファイバー、石綿等の無機粉末をカルボキシメチルセルロース、澱粉、アラビアガム、ゼラチン、ポリビニルアルコール等の糊剤にて粘結、成形したものが用いられる。尚、該吸液芯に、色素、防腐剤等を適宜添加してもよい。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明を実施例をあげてより詳細に説明する。
まず、本発明の加熱蒸散用殺虫液の例を示す。
実施例１
プラレトリンおよびパルミチン酸イソプロピルを各々 2.6重量％および 7.7重量％となるようにノルパー１３（エクソン化学製飽和炭化水素）に溶解して本発明の殺虫液を得、４５ml容の容器に入れて吸液芯を取付け、図１に示されるような加熱蒸散型殺虫装置に設置した。
【０００９】
実施例２
直径４cm、高さ12cmのガラス管内にアカイエカ雌成虫10頭を放ち、ガラス管の両端をナイロン網で閉じたもの２本をプラスチック製筒状カバー（直径18cm、高さ30cm）内に入れ、該筒状カバーの下に金属筒（直径20cm、高さ80cm）を設置し、上記金属筒底部に予め加熱した図１に示されるような加熱蒸散型殺虫装置を設置し、吸液芯上部を１２０〜１３５℃に間接加熱してアカイエカがノックダウンする虫数を数え、プロビット法によりＫＴ50値（５０％の虫がノックダウンするのに要する時間、単位は分）を計算した。
また、実施例１において使用したパルミチン酸イソプロピルにかえて、芳香族ジカルボン酸エステルであるフタル酸ジヘプチルを添加した場合についても比較のために試験を行った。結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0003783251.tif 000002
上表の結果に見られるように、パルミチン酸イソプロピルにかえてフタル酸ジヘプチルを添加した場合には、明らかに殺虫効力の低下が認めらた。
また、エステルを添加しない場合についても同様の試験を行ったところ、３００時間を超えた頃から芯の目詰まりのため有効成分の揮散が低下し、長期間にわたって殺虫効力を持続させることができなかった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の加熱蒸散殺虫方法によれば、長時間にわたって安定した殺虫液の蒸散を行い、安定した殺虫効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱蒸散殺虫方法に用いられる装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１は薬液、２は発熱体、３は吸液芯、４は薬液を入れた容器を表す。
【図１】
0003783251.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け用アングルを具備したケースと、このケースの上面を挿通するように内部に摺動可能に組込まれた軸と、この軸の上部を覆うように上記ケースに保持されたゴムキャップと、上記軸の下方に配置され、かつ軸と共に復帰用バネにより付勢された接触片と、この接触片と当接して回路を形成する端子を備えて上記ケースの下方に嵌合されたカプラ部からなり、上記ケースの下端部周囲に、このケースに嵌合された上記カプラ部に嵌合される相手側カプラの一部を覆い被せるようにはまり込むスカート部内側の空洞部分を一体成形で形成してなる自動車用スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は自動車のトランク又はボンネット等に装着されるリッドスイッチ又はボンネットスイッチと称する自動車用スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３及び図４は従来のこの種のスイッチの構成を示しており、同図において、１はケース２に摺動可能に保持されている軸であり、この軸１には接触片３が取り付けられていると共に復帰用バネ４により常に図中の上方に付勢されている。５は端子６が挿入されている端子板であり、略中央に前述した復帰用バネ４を保持し、更にケース２に保持されている。そして端子板５に保持された端子６と、接触片３が接触手段を構成している。７は端子板５と一体となった回路接続用のカプラ部であり、回路の信号をスイッチ外部の機器（図示せず）に接続している。
【０００３】
８はケース２に保持されているゴムカバーであり、カプラ部７に接続される相手側カプラ２１とのジョイント部２ａを覆い被せるように後付けされている。９はケース２に保持されているゴムキャップであり、軸１を覆うと共に防水手段として形成されている。１０はケース２に取り付けられたブラケットであり、車両側取付部に取り付けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成の自動車用スイッチでは防水機能を持たせるためにカプラ７及び２１も防水性の物を使用し、かつスイッチ側カプラ７と相手側カプラ２１とのジョイント部２ａより水が浸入する危険性があるためにゴムカバー８を別体でケース２に後付け装着してジョイント部２ａを覆うように構成していたが、ケース２とゴムカバー８との嵌合部が異形形状のために一部密着しておらず、密着度を増そうとゴムカバー８の内周を小さくするとゴムカバー８の装着が困難となると共に、スイッチ側カプラ７と相手側カプラ２１との嵌合も困難となるため、結局ある程度甘い嵌合にせざるを得ない状態であった。それでも自動車業界では防水にはゴムカバー８を使用するものであるという考え方が常識となっており、ゴムカバー８を別物に置き換えるという発想はなかった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、防水性、組立性を向上できる優れた自動車用スイッチを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、直接外部より雨水等が浸入しないように、ケースの側面周囲に、相手側カプラとのジョイント部を覆い被せるようにはまり込むスカート部内側の空洞部分を一体成形にて形成する構成としたものである。
【０００７】
【作用】
この構成によって、スカート部内側の空洞部分の形状及び寸法は成形金型品のため精度よく作ることができるので、相手側カプラとの嵌合も精度よくでき、しかも一体成形のため反対側の上方から雨水などの浸入がない構造とすることができる。
【０００８】
又、水の浸入ルートが入口から端子に到達するまでに、順に上がって下がって上がるという、引力に２度も逆らい、しかもルートも長く、入口から浸入した水が端子に届きにくい構造になるために十分な防水効果を発揮することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１及び図２は同実施例による自動車用スイッチの構成を示すものであり、同図において１１はケース１２に摺動可能に保持されている軸であり、この軸１１には接触片１３が取り付けられていると共に復帰用バネ１４により常に図中の上方に付勢されている。１５は端子１６が挿入されている端子板であり、略中央に前述した復帰用バネ１４を保持し、更にケース１２に保持されている。そして端子板１５に保持された端子１６と接触片１３が接触手段を構成している。１７は端子板１５と一体となった回路接続用のカプラ部であり、回路の信号をスイッチ外部の機器（図示せず）に接続している。
【００１１】
１８は水の浸入を防止するために相手側カプラ２１とのジョイント部を覆い被せるように、ケース１２の側面周囲に一体成形されたスカート部である。１９はケース１２に保持されているゴムキャップであり、軸１１を覆うと共に防水手段として形成されている。２０はケース１２に取り付けられたアングルであり、車両側取付部に取り付けられる。２１は相手側カプラであり、下方から装着され、端部がケース１２と一体となっているスカート部１８の内側に入り込むように形成されているため、丁度相手側カプラ２１の開放側をスカート部１８にてカバーした形となり、特に上方からの水の浸入防止に大きな効果がある。
【００１２】
【発明の効果】
上記実施例より明らかなように本発明による自動車用スイッチは、相手側カプラとのジョイント部を覆い被せるようにはまり込むスカート部内側の空洞部分をケースの側面周囲に一体成形にて形成しているので、別物のゴムカバーを取り付けることなく防水性を向上することができ、特に自動車用スイッチとしてよくある上方からの水の浸入防止に対して、水の浸入ルートが入口から端子に到達するまでに、順に上がって下がって上がるという、引力に２度も逆らい、しかもルートも長く、入口から浸入した水が端子に届きにくい構造になるために大きな効果がある。又、組み込み工数の低減及び部品点数の削減によりコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における自動車用スイッチの構成を示す要部断面図
【図２】同分解斜視図
【図３】従来の自動車用スイッチの構成を示す分解斜視図
【図４】同要部断面図
【符号の説明】
１１  軸
１２  ケース
１３  接触片（可動接点）
１４  復帰用バネ
１５  端子板
１６  端子（固定端子）
１７  カプラ部（端子板１５と一体）
１８  スカート部（ケース１２と一体）
１９  ゴムキャップ
２０  アングル
２１  相手側カプラ
【図１】
0003783249.tif 000002
【図２】
0003783249.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003783249.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ寸法を凡そ３ｃｍ〜６ｃｍとなした鉛の円筒管を作成し、該円筒管の多数を隣り合せの連続状態に芯材を挿通して連結させ、全長を凡そ１．５ｍ〜３１ｍで且つウインチ側のロープと接続される側の一定長さの範囲の外径寸法を、ロープ外径と凡そ同等寸法となるようにし、且つ該端縁部にコース金具を取付けてロープと接続されるようになすほか、反対側は鉛の円筒管で外径寸法を凡そ３ｃｍ〜４ｃｍとなした別途異径寸法のものを作成し、該異径寸法の円筒管は錨の接続側へ凡そ５０ｃｍ〜１ｍの範囲に設けてあることを特徴とするアンカー用ウエイトリンク。
【請求項２】
鉛の円筒管に円錐形状のものを別途作成し、先細り外径部分を上記ロープ側の鉛の円筒管と隣接するように介在させたことを特徴とする請求項１記載のアンカー用ウエイトリンク。
【請求項３】
芯材にステンレスワイヤーが使用されていることを特徴とする請求項１又は２記載のアンカー用ウエイトリンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特に小型船舶のアンカーを揚げ降ろしするさいのウインチで、ロープ先端に取付けて使用するアンカー用ウエイトリンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は小型船舶用のアンカーロープの巻取り用ウインチ装置として特公平７−２９７５１号その他の提案を行い、そのうちの幾つかは特許権が成立している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記ウインチ装置ではアンカーに専らロープを繋いで使用するのであり、アンカーの大きさやその重量の如何によってはロープが潮流の影響を強く受けるとアンカーが海底面上でロープと共に浮き上がったり、移動したりして安定しない問題がある。
本発明は上記問題点を解決せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は長さ寸法を凡そ３ｃｍ〜６ｃｍとなした鉛の円筒管を作成し、該円筒管の多数を隣り合せの連続状態に芯材を挿通して連結させ、全長を凡そ１．５ｍ〜３１ｍで且つウインチ側のロープと接続される側の一定長さの範囲の外径寸法を、ロープ外径と凡そ同等寸法となるようにし、且つ該端縁部にコース金具を取付けてロープと接続されるようになすほか、反対側は鉛の円筒管で外径寸法を凡そ３ｃｍ〜４ｃｍとなした別途異径寸法のものを作成し、該異径寸法の円筒管は錨の接続側へ凡そ５０ｃｍ〜１ｍの範囲に設けてあることを特徴とする。このさい、鉛の円筒管に円錐形状のものを別途作成し、先細り外径部分を上記ロープ側の鉛の円筒管と隣接するように介在させるのであり、また芯材にはステンレスワイヤーを使用したりする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明品を使用した全体説明図であって、１は小型船舶、２は船上のウインチ装置、３はロープ、４はロープ先端に取付けたアンカー用ウエイトリンク、５はアンカーである。
【０００６】
図２は上記アンカー用ウエイトリンクの一部破断した拡大図であり、６及び７は共に鉛で鋳造した円筒管であって、そのリンク長ｈは夫々れ凡そ３ｃｍ〜６ｃｍである。８は６ｍｍ〜８ｍｍφ程度となしたステンレスワイヤーの芯材であって各円筒管６及び７の中心孔ｍを挿通させ、これにより多数の円筒管６及び７が隣り合せに連続されて一定長さ、即ち凡そ１．５ｍ〜３１ｍの長さ範囲Ｌのリンク帯を形成する。
【０００７】
本発明に於いて、上記円筒管６は図面からも明らかな通り、その外径Ｒはロープ３の外径Ｒ’と略同等若しくは少し小なる寸法となされるのであり、先端にはコース金具Ｐを取付けてロープ３との結合がこれを介して簡便に行われるようになっている。
【０００８】
７は上記円筒管６の外径Ｒよりその外径を大ならしめた同じく鉛による鋳造管であり、一般的にその外径Ｒ”は３ｃｍ〜４ｃｍ程度になしたものである。該円筒管７はアンカー５側へ適宜必要なウエイトが充分に得られるようにするためのものであり、該円筒管７による接続長さＬ１は凡そ５０ｃｍ〜１ｍとなされる。
【０００９】
図面で９は円筒管６と円筒管７との間に介在させてなる同じく鉛により鋳造された円錐管であって、その外径寸法の小なる側を円筒管６の側へ位置するようになしてある。該円錐管９は後述のウインチ装置による巻取りのさい、円筒管６と７による外径寸法の段差でウインチのドラム側へ異常な衝撃が起生されないようにするためのものである。
【００１０】
上記に於いて円筒管６の外径Ｒ寸法をロープ３の外径Ｒ’と略同等若しくは少し小となる寸法となさしめるのは、ウインチ装置への巻取りがロープ３と同様に円滑に行われるようにするための考察であり、且つその円筒管のリンク長を凡そ３ｃｍ〜６ｃｍとすることも同様の考察結果からである。このことは、ウインチ側のロープ径の２〜３倍の長さであれば、その巻取りがロープと同様に行えることが実験結果から確かめられている。
ところで、該円筒管６による接続長さＬ２は凡そ１ｍ〜３０ｍとなされるのであり、海底面及びその近傍でロープ３の浮上がりを可及的に防止するべくアンカー５に対し、必要且つ充分なウエイトが得られるようにするのである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上の通り構成するものであって、本発明品の使用によりロープが潮流に引かれてロープと共にアンカーが浮上がったり、移動したりすることのないものとなるのである。即ち、アンカーが海底上で良く効くものになることからアンカー自身の大きさや重量を小さくすることも可能になる。
なお、チェンを使用したアンカーの使用も考えられるが、チェンのウインチドラムへの巻取りは不可能なのであり、また本発明による鉛の使用はチェンより比重が大なるために必要なウエイトがチェン使用よりは短い長さ範囲で好適に得られる上で著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品を使用した全体説明図である。
【図２】アンカー用ウエイトリンクの一部破断した拡大図である。
【符号の説明】
１      小型船舶
２      ウインチ装置
３      ロープ
４      アンカー用ウエイトリンク
５      アンカー
６      鉛の円筒管
７      鉛の円筒管
８      芯材
９      鉛の円錐管
【図１】
0003783210.tif 000002
【図２】
0003783210.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土圧を受ける壁面部と地盤中に設置される根入れ部とを有し、前記壁面部を中空に、前記根入れ部を断面略ハット形状にそれぞれ形成し、当該根入れ部に材軸方向に連続する縦リブを設けてなることを特徴とするコンクリート矢板。
【請求項２】
壁面部の上端部に把持部を形成してなることを特徴とする請求項１記載のコンクリート矢板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主に土留め、護岸などの構造物の施工に使用されるコンクリート矢板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、土留めや護岸などの構築に使用されるコンクリート矢板は、例えば図８に図示するように頭部から矢尻部までほぼ同一断面形に形成されている。このため、土圧を受ける壁面部に比べてあまり剛性を必要としない根入れ部（土中に埋め込まれる部分）は、壁面部と同じように形成されて過剰な剛性を有することになるため、根入れ部分にコンクリートおよび補強鉄筋を必要以上に消費してきわめて不経済な設計を強いられるだけでなく、重量が増して運搬や設置などの取り扱いが面倒になる等の課題があり、またコンクリート矢板をその材軸方向に継ぐ際に、矢板どうしの接合がきわめて面倒である等の課題もあった。
【０００３】
この発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、経済設計および軽量化などを可能にしたコンクリート矢板を提供することを目的とする。
【０００4】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のコンクリート矢板は、土圧を受ける壁面部と地盤中に設置される根入れ部とを有し、前記壁面部を中空に、前記根入れ部を断面略ハット形状にそれぞれ形成し、当該根入れ部に材軸方向に連続する縦リブを設けてなることを特徴とするものである。
請求項２記載のコンクリート矢板は、請求項１記載のコンクリート矢板において、壁面部の上端部に把持部を形成してなることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図６は、この発明の実施の一形態を示し、コンクリート矢板１は地盤中に打ち込む等して設置される根入れ部２と、この根入れ部２の上側に位置して土圧を受ける壁面部３とから一体的に形成されている。
【０００６】
根入れ部２は開口端がやや開きぎみの断面略溝形状をなす基部2aとこの基部2aの左右縁端部に水平に突設されたリップ部2b,2b とから断面略ハット形状に形成され（図３(b) 参照）、壁面部３は断面略等辺台形の中空断面形をなす基部3aとこの基部3aの左右縁端部に水平に突設されたリップ部3b,3b とから形成され（図３(a) 参照）、さらに基部2aと基部3aおよびリップ部2bと3bはともに、上下方向に一体的に連続して形成されている（図２参照）。また、リップ部2bと3bの縁端部には凹部4aと凸部4bが上下方向に連続してそれぞれ形成されている。
【０００７】
このように、コンクリート矢板１の根入れ部２が断面略ハット形状に形成されていることにより、根入れ部２のコンクリートおよび補強鉄筋を節約できてきわめて経済的な設計が可能なだけでなく、地盤との摩擦が小さくなって地盤中に打ち込む等して設置する際に、地盤中に打ち込む易く施工がし易い。壁面部３が中空断面形に形成されていることにより、剛性が高められて土圧に対する支持力が大きく、また大幅な軽量化が可能となる。
【０００８】
図４(a),(b) は、コンクリート矢板の設置状態を示し、コンクリート矢板1aは隣接するコンクリート１1bと、凹部4aと凸部4bとを互いに係合させて幅方向に複数連続して設置されている。また、必要に応じて壁面部３の基部3aの側部に中空部3dに通じる孔3cを形成して中空部3dを魚巣として利用されている。
【０００９】
図５および図６は、コンクリート矢板を材軸方向に継ぐ際の継ぎ手部を示し、下側に位置するコンクリート矢板1aの壁面部３の上端部に上側に位置するコンクリート矢板1bの根入れ部２の下端部を突き合わせ、かつ壁面部３の中空部3dと根入れ部２の溝部2cに補強鉄筋（図省略）を複数本配筋した後にコンクリート５を充填することにより、コンクリート矢板1aと1bとが一体的に接合されている。
【００１０】
図７(a),(b) は、コンクリート矢板の他の例を示し、壁面部３の上端部に把持部６が形成されている。把持部６は板状又は壁面部３と同じ断面形状に形成され、かつ無垢に形成されている。壁面部３の上端部に無垢の把持部６が形成されていることにより、杭打ち機でコンクリート矢板を地盤中に押し込んで設置する際に、杭打ち機のチャック（図省略）で把持部６を掴むことができ、コンクリート矢板を地盤中に確実に設置できる。
【００１１】
図８(a),(b) は、同じくコンクリート矢板の他の例を示し、断面略ハット形状に形成された根入れ部２の溝部2cの中央部に縦リブ７が根入れ部２の材軸方向に連続して形成されている。このように、根入れ部２の溝部2cに縦リブ７を設けることにより、必要な強度（剛性）を保持した状態で幅広なコンクリート矢板を形成できる。なお、縦リブ７はコンクリート矢板の幅に応じて複数突設してもよいことはいうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は以上説明した構成からなり、コンクリート矢板が土圧を受ける壁面部と地盤中に設置される根入れ部とから形成され、かつ前記壁面部が中空に形成されているので、軽量化が図れる一方で、剛性が高められて土圧に対する支持力がきわめて大きい等の効果がある。
【００１３】
また、根入れ部が断面略ハット形状に形成されているので、根入れ部のコンクリートおよび補強鉄筋を節約できてきわめて経済的な設計が可能なだけでなく、地盤中に打ち込む等して設置する際に、周囲地盤との摩擦が小さく、施工がし易いという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  (a) はコンクリート矢板の正面図、(b) はその側面図である。
【図２】コンクリート矢板の斜視図である。
【図３】  (a) はコンクリート矢板の壁面部の横断面図、(b) は根入れ部の横断面図である。
【図４】  (a),(b) はコンクリート矢板の設置状態を示す横断面図である。
【図５】コンクリート矢板の継ぎ手部を示す正面図である。
【図６】  (a),(b) はそれぞれ、図５におけるイ−イ線、ロ−ロ線断面図である。
【図７】  (a),(b) はコンクリート矢板の斜視図である。
【図８】  (a) はコンクリート矢板の正面図、(b) はその横断面図である。
【図９】従来のコンクリート矢板の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…コンクリート矢板、２…根入れ部、３…壁面部、2a,3a …基部、
2b,3b …リップ部、4a…凹部、4b…凸部、5 …コンクリート、６…把持部。
【図１】
0003808154.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003808154.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003808154.tif 000008
【図８】
0003808154.tif 000009
【図９】
0003808154.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニコウジ黄色素及び鉄塩を含むことを特徴とする黄色着色食品。
【請求項２】
鉄塩が、クエン酸鉄、乳酸鉄、塩化第二鉄、塩化第一鉄、ピロリン酸第一鉄、ピロリン酸第二鉄から選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の黄色着色食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然色素であるベニコウジ黄色素を用いて、鮮明な黄色に着色された食品を提供することに関する。更に詳細には、ベニコウジ黄色素を用いて熱や光に対して安定に着色された食品を提供することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より植物又は動物起源由来の天然色素は、各種食品及び薬品等の着色に広く使用されている。それらの天然色素の中で黄色色素として、例えば、ベニバナ黄色素、クチナシ黄色素、ウコン色素、ニンジン色素、ルチン色素、ベニコウジ黄色素等があるが、合成色素である食用黄色４号のような、鮮明で明るい蛍光のある色調を示す天然色素はベニコウジ黄色素しかない。しかし、ベニコウジ黄色素は、他の天然色素に比べて特に耐光性に劣っており、ベニコウジ黄色素を使用して着色した食品を、光、空気にさらすと、２〜３日で色素がほぼ退色するという欠点があり、遮光せずに食品に使用している例はほとんどなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる事情に鑑みて開発されたものであり、天然色素であるベニコウジ黄色素を用いて、鮮明な黄色の色調に、熱や光による酸化に対しに安定に着色された食品を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねていたところ、偶然にも、ベニコウジ黄色素を用いて食品を着色する際、鉄塩を含ませることにより、長期間の光や空気による酸化にも安定で、鮮明な明るい黄色を維持する食品を提供できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
従来、天然色素に鉄塩を併用するとくすんだ色調となっていたが、ベニコウジ色素に鉄塩を併用した場合、くすんだ色調となることがなく、光や空気の酸化に対しても安定で、従来の天然色素にはない鮮明な黄色を維持する食品を提供できるようになった。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において、黄色着色食品とは、ベニコウジ黄色色素を用いて、黄色に着色された食品のことを言う。食品の例として、味噌、かまぼこ、かに風味かまぼこ、ハム、ソーセージ、煮豆などの蛋白質を多く含有する食品、せんべい、ドロップ、キャンディー、チョコレート等の製菓、ヨーグルト、ゼリー、ムース、プリン等のデザート、ようかん、ういろう等の和菓子、無果汁飲料、果汁入り飲料、乳酸菌飲料等の飲料、その他、漬物や乾燥野菜、焼き肉のタレやドレッシング等が挙げられる。
【０００６】
本発明でいうベニコウジ黄色素とは、子のう菌類ベニコウジカビ（Ｍｏｎａｓｃｕｓ  ｐｕｐｕｒｅｕｓ  ＷＥＮＴ．）の培養液を乾燥し、粉砕したものより抽出し、中和して得られたもので、主成分を化１に示す。より詳しくは、商標名サンエローNO.1244(三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製）等が上市されている。
【０００７】
【化１】
0003808171.tif 000002
【０００８】
食品中へのベニコウジ黄色素の添加量は、着色する食品によって大きく異なるため、当業者が適宜調節しうるものであるが、最終食品中、例えば、飲料には０．０２〜０．３重量％、たくあん用調味液には、０．１〜０．５重量％添加する。
【０００９】
本発明でいう鉄塩とは、無機酸又は有機酸の鉄塩のいずれでも良く、その中でも、クエン酸鉄、乳酸鉄、塩化第二鉄、塩化第一鉄、ピロリン酸第一鉄、ピロリン酸第二鉄が好ましい。これら鉄塩は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。鉄塩の添加量は、最終食品中に、ベニコウジ黄色素が０．０２〜０．５重量％含まれている場合、鉄として０．１〜１００μｇ／ｇ、より好ましくは、０．５〜３０μｇ／ｇである。０．１μｇ／ｇより添加量が少なくなると、光や空気による酸化に対して十分に安定でなく、１００μｇ／ｇを越えると、鉄塩のくすんだ色調が強くなり好ましくない。ベニコウジ黄色素と鉄塩は混合して製剤化してから食品に添加してもよいし、別々に食品に添加してもよい。
【００１０】
本発明により得られた黄色着色食品は、光や空気による酸化に対して安定であり、従来、天然色素ではなかった鮮明な黄色の色調を維持することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の内容及び効果を以下の実施例、比較例等を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
子ノウ菌ベニコウジカビの培養液１００重量部を乾燥し、粉砕した後、塩酸酸性エタノールで抽出し、中和した液に、デキストリン１００重量部、水２００重量部を添加し溶解後、スプレードライし、粉末ベニコウジ黄色素１５０重量部を得た。この粉末ベニコウジ黄色素に、クエン酸第一鉄ナトリウム３０重量部を加え、粉体混合してベニコウジ黄色素製剤１８０重量部を得た。
【００１３】
次に、下記の処方の通り調製し、８０℃、１５分間殺菌して、レモン果汁入り飲料を調製した（実施例１）。比較例として、下記処方のベニコウジ黄色素製剤の代わりに、クエン酸第一鉄ナトリウムを加えていない粉末ベニコウジ黄色素を０．０７重量部添加した飲料を調製し（比較例１）、冷所にて５０００ルクスの蛍光灯（４０Ｗ×２本  １０ｃｍ）下に１０日間放置し、色素残存率を測定した。その結果を表１に記す。
【００１４】
0003808171.tif 000003
【００１５】
【表１】
0003808171.tif 000004
【００１６】
色素残存率の測定方法
試験液を自記分光光度計（日本分光製）を用いて、試験液を極大吸収波長における吸光度を測定し、未照射品を対象にし、色素残存率（％）を測定する。
【００１７】
表１の結果から、レモン果汁入り飲料について、比較例１の鉄塩無添加の場合は色素がほとんど退色してしまったが、実施例１の鉄塩添加の色素製剤を使用したものは、より高い耐光性を示し、蛍光灯照射後も、鮮やかな黄色を呈していた。
【００１８】
0003808171.tif 000005
【００１９】
下記処方のたくあん調味液１００重量部に、塩漬け大根１７０重量部を加え、ポリ袋に詰める。１週間冷蔵庫にて保存した後、実施例１と同様の方法で蛍光灯照射後も鮮やかな黄色を呈しており、耐光性は優れていた。
【００２０】
0003808171.tif 000006
【００２１】
下記処方のゼリー液１００重量部を加熱溶解したものに、ベニコウジ黄色素０．０５重量部、塩化第一鉄０．０００１重量部を添加し、容器に充填し、８５℃１０分間殺菌した。常温に冷却した後、実施例１と同様の方法で蛍光灯照射後も鮮やかな黄色を呈しており、耐光性は優れていた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのベースバンド信号をそれぞれ増幅回路で増幅した後の信号からＤＣバイアスのみを検出し、その差電圧をどちらか一方の増幅回路の基準バイアス値に加算してその差分を前記一方の増幅回路に印加することを特徴とするＤＣバイアス差補正回路。
【請求項２】
２つのベースバンド信号をそれぞれ増幅する２つの増幅回路と、前記各増幅回路の出力からそれぞれＤＣバイアスのみを取り出す２つのＤＣバイアス検出回路と、前記各ＤＣバイアス検出回路の出力からベースバンド信号の差電圧を検出する誤差電圧検出回路と、前記検出された差電圧を前記増幅回路の基準バイアス電圧に加算してどちらか一方の増幅回路に印加する加算器とを備えたＤＣバイアス差補正回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル通信システムにおける直交変調器のＤＣバイアス差補正回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル直交変調においては、ベースバンド信号のＩ／ＩＸおよびＱ／ＱＸのＤＣバイアスの誤差（オフセット値）によりキャリアリークが発生し、変調精度を劣化させる要因となっている。従来、ディジタル無線通信システムにおけるＤＣオフセット補正に関しては、特開平７−３０５９６号公報に記載されたものが知られている。図２にその回路構成を示す。図２において、ベースバンド部１で発生したベースバンド信号は、波形生成器２で波形整形され、Ｄ／Ａ変換器４でディジタル信号に変換され、ローパスフィルタ５を通り、バッファ６を介して直交変調器７に入力される。非送信時に、Ｄ／Ａ変換器４、ローパスフィルタ５およびバッファ６からなるアナログフロントエンドの差動オフセットを電圧比較器８で検出し、これが正であれば補正データを１ステップ低減し、負であれば補正データを１ステップ増加させるように、補正データ生成回路９で補正データを生成し、その補正データをレジスタ１０を介して送信データに加算器３により加算する。ローパスフィルタ５を挿入することで、ベースバンド信号のＩ／Ｑ振幅をカットし、ＤＣバイアスのみを直交変調器７および電圧比較器８に入力し、ＤＣバイアスを補正する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のＤＣオフセット補正装置では、ＤＣ補正のために、電圧比較器、補正データ生成回路およびレジスタを設け、さらにＤ／Ａ変換器を設けることにより、回路規模が大きくなり、コストが増加するという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、回路規模の小さい低コストのＤＣバイアス差補正回路を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、２つのベースバンド信号をそれぞれ増幅回路で増幅した後の信号からＤＣバイアスのみを検出し、その差電圧をどちらか一方の増幅回路の基準バイアス値に加算してバイアス差をフィードバックするようにしたものであり、ベースバンド信号の振幅を一定に保ちながらＤＣバイアスのみ補正されたベースバンド信号を直交変調器に入力することができ、回路規模の小さい低コストのＤＣバイアス差補正回路を実現することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、２つのベースバンド信号をそれぞれ増幅回路で増幅した後の信号からＤＣバイアスのみを検出し、その差電圧をどちらか一方の増幅回路の基準バイアス値に加算してその差分を前記一方の増幅回路に印加することを特徴とするＤＣバイアス差補正回路であり、ベースバンド信号の振幅を一定に保ちながらＤＣバイアスのみ補正されたベースバンド信号を直交変調器に入力することにより、回路規模の小さい低コストのＤＣバイアス差補正回路を実現することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の発明は、２つのベースバンド信号をそれぞれ増幅する２つの増幅回路と、前記各増幅回路の出力からそれぞれＤＣバイアスのみを取り出す２つのＤＣバイアス検出回路と、前記各ＤＣバイアス検出回路の出力からベースバンド信号の差電圧を検出する誤差電圧検出回路と、前記検出された差電圧を前記増幅回路の基準バイアス電圧に加算してどちらか一方の増幅回路に印加する加算器とを備えたＤＣバイアス差補正回路であり、差電圧を増幅回路の基準側にフィードバックすることにより、ＤＣバイアス誤差の小さい精度の高いベースバンド信号を直交変調器に与えることができる。これにより、ディジタルデータを持たず、送信時、非送信時を問わずリニアに補正できるため、回路規模の小さい低コストのＤＣバイアス差補正回路を実現することができる。
【０００８】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態におけるＤＣバイアス差補正回路の構成を示すものである。図１において、１１、１２は２つのベースバンド信号Ｉ（Ｑ）およびＩＸ（ＱＸ）をそれぞれ増幅する２つの増幅回路、１３、１４は各増幅回路１１、１２の出力からそれぞれＤＣバイアスのみを取り出す２つのＤＣバイアス検出回路、１５は各ＤＣバイアス検出回路１３、１４の出力からベースバンド信号の差電圧を検出する誤差電圧検出回路、１６は検出された差電圧を増幅回路１１、１２の基準バイアス電圧１７に加算して増幅回路１１、１２のどちらか一方に印加する加算器であり、本実施の形態では増幅回路１１に印加している。
【０００９】
次に上記実施の形態における動作について説明する。増幅回路１１は、ベースバンド信号Ｉ（Ｑ）のＤＣバイアスおよび振幅のレベル変換を行う。次にＤＣバイアス検出回路１３によりＤＣバイアスのみを取り出す。一方、増幅回路１２でも、ベースバンド信号ＩＸ（ＱＸ）のＤＣバイアスおよび振幅のレベル変換を行い、ＤＣバイアス検出回路１４によりＤＣバイアスのみを取り出す。双方のＤＣバイアスを誤差電圧検出回路１５に入力して差電圧を取り出す。そして、取り出された差電圧を加算器１６により基準バイアス電圧１７に加え、その差分を増幅回路１１に加える。これにより、増幅回路１１の出力におけるＤＣレベルが増幅回路１２の出力におけるＤＣレベルと同じになり、これらを直交変調器に入力することにより、キャリアリークを改善した精度の高い変調を行うことができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、２つのベースバンド信号をそれぞれ増幅回路で増幅した後の信号からＤＣバイアスのみを検出し、その差電圧をどちらか一方の増幅回路の基準バイアス値に加算してバイアス差を増幅回路にフィードバックするので、ベースバンド信号の振幅を一定に保ちながらＤＣバイアスのみ補正されたベースバンド信号を直交変調器に入力することができ、回路規模の小さい低コストのＤＣバイアス差補正回路を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるＤＣバイアス差補正回路の構成を示すブロック図
【図２】従来例におけるディジタル直交変調器におけるＤＣオフセット補正装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１１、１２  増幅回路
１３、１４  ＤＣバイアス検出回路
１５  誤差電圧検出回路
１６  加算器
１７  基準バイアス電圧
【図１】
0003808179.tif 000002
【図２】
0003808179.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカード情報を無線通信手段によって読み取るＲＦＩＤ変換素子を有するＩＣカード・リーダライタ部と、凡ての構成要素を統轄制御するＣＰＵと、フラッシュ・メモリと、ＬＡＮコントロール・ボードとを備えたターミナルと、ＩＣカードとによって構成したＬＡＮに接続する情報システムにおいて、
前記ＩＣカードにアクセス管理番号とＩＰアドレスを格納しておき、
前記アダプタに接近したＩＣカードから読み取ったアクセス管理番号が予めフラッシュ・メモリに格納してあるデータと一致したときは、読み取ったＩＰアドレスをフラッシュ・メモリに保存したうえでＬＡＮコントロール・ボードに転送させるようにしたことを特徴とするＩＰアドレスの設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＬＡＮ接続するポータブル・ターミナルを使用した情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＡＮに接続するポータブル・ターミナルのＩＰ（Internet Protocol）アドレス設定をコンピュータを利用して行う場合は、コンピュータ画面からキーボード入力で行っていた。
また、画面や入力デバイスを持たないものでは、ディプ・スイッチによる設定や、予めＲＯＭに記憶させている値を使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ポータブル・ターミナルからＩＰアドレスを設定する方法もあるが、アクセス権のないユーザからも容易に設定変更ができるので不正使用を避けることができない。
また、ＲＯＭに焼きつけておく方法では、設定変更は非常に難しく、ディプ・スイッチによる設定もカバーを開けてから設定変更しなくてはならず面倒である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した従来技術の欠陥を解消するためになされたものであって、ポータブル・ターミナル用アダプタに内蔵のＩＣカード・リーダライタ部とＩＣカードとの間の無線通信手段を利用した信号変換機能により、ＩＣカードの特定のセクタに書き込んであるデータとアダプタのフラッシュ・メモリに登録してあるデータとを照合し、データが一致したときはＩＣカードに書き込んであるＩＰアドレスをアダプタのＬＡＮのＩＰアドレスとして設定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
図１は、この発明に係るポータブル・ターミナル用アダプタの回路構成を示すブロック図である。
ポータブル・ターミナル用アダプタ２０は、ＩＣカード８からの情報を無線通信手段によって読み取るＲＦＩＤ変換素子２を有するＩＣカード・リーダライタ部１２と、ポータブル・ターミナル７からの情報を赤外線を利用した光通信手段によって読み取るＩｒＤＡ変換素子１を有するポータブル・ターミナルのデータ変換部１１と、フラッシュ・メモリ４と、ＲＳ２３２Ｃ変換回路５と、ＬＡＮコントロール・ボード６と、凡ての構成要素を統轄制御するＣＰＵ３とによって構成しており、外部機器コネクタ９とＬＡＮコネクタ１０を備えている。
【０００６】
ＩＣカード８をアダプタ２０のＩＣカード・リーダライタ部１２に接近させると、ＩＣカード８に格納してあるデータが無線通信手段によってＩＣカード・リーダライタ部１２に読み取られる。
ＩＣカード８の特定のセクタに書き込まれているデータをアクセス管理番号およびＩＰアドレスとして利用できるので、アダプタ２０に内蔵してあるフラッシュ・メモリ４に登録されているデータと、ＩＣカード８から読み取ったアクセス管理番号を比較することによってＩＣカードの真贋を判定する。
２つのデータが一致しているときは、ＩＣカード８から読み取ったＩＰアドレスをフラッシュ・メモリ４に保存し、ＬＡＮのＩＰアドレスを設定する。
【０００７】
図２は、ＩＣカードを利用してＩＰアドレスを設定する方法を示すフローチャートである。
図２において、ＩＣカード８をアダプタ２０のＩＣカード・リーダライタ部１２に近づけて、ＩＣカード情報を受信する（ステップＳ１）。
ＩＣカード８に格納されている特定セクタの内容を判断し（ステップＳ２）、ＹＥＳであるときは外部入出力データであるので通常動作を行わせる（ステップＳ６）。
（ステップＳ２）の判定結果がＮＯのときは、アクセス管理番号であるか否かを判断し（ステップＳ３）、ＹＥＳであるときはフラッシュ・メモリ４に登録してある情報とＩＣカード８から読み取った情報が一致していることを示すので、ＬＡＮ設定の判断を行い（ステップＳ４）、ＹＥＳであるとＩＰアドレスをＬＡＮコントロール・ボード６に転送し（ステップＳ５）、終了となる。なお、（ステップＳ３）がＮＯであるとき、および（ステップＳ４）がＮＯであるときは、そのまま終了となる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によるポータブル・ターミナル用アダプタのＩＰアドレス設定方法によると、ＩＰアドレスの設定をＩＣカードを使って現地で簡単に行うことができ、ＩＣカードのセキュリティ機能を利用してアダプタのアクセスをコントロールして、不正使用を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施例を示すブロック図。
【図２】ＩＰアドレス設定方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  ＩｒＤＡ変換素子
２  ＲＦＩＤ変換素子
３  ＣＰＵ
４  フラッシュ・メモリ
５  ＲＳ２３２Ｃ変換回路
６  ＬＡＮコントロールボード
７  ポータブル・ターミナル
８  ＩＣカード
２０  ポータブル・ターミナル用アダプタ
【図１】
0003808674.tif 000002
【図２】
0003808674.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面を真円形状とした胴部１上端から肩部２を介して口頸部３を起立し、かつ胴部下端を偏平状にシールした合成樹脂製のチューブ容器において、
上記胴部の上端部の前後両部に、上辺５は肩部２外周に位置して、かつ頂点６は上辺よりも下方にする二等辺三角形状部４を凹溝の周設により形成し、
上記前後両部の２つの二等辺三角形状部４を凹溝の周設により形成し、
上記前後両部の２つの二等辺三角形状部の各頂点６を、胴部の左右側壁の一方に凹設した前後方向への折返し用凹溝７で接続し、
上記二等辺三角形状部の高さｈと肩部外周の半径ｒとをほぼ一致させ、
上記胴部上端部を、上記折返し用凹溝７を折返し線として折り返すことで容器体口頸部３を胴部に対して直立状態にしての上記肩部押下げにより、上記二等辺三角形状部の２つの斜辺を左右方向外方へ拡開可能に形成した
ことを特徴とするチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製のチューブ容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
胴部上端から肩部を介して口頸部を起立し、かつ胴部下端を偏平状にシールした合成樹脂製のチューブ容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなチューブ容器では、容器体の内容物が減少すると、胴部上端部を除く胴部部分が偏平状になると共に、該偏平状部と肩部との間の胴部部分が前後方向から見て三角形状の空間を形成し、該空間部に内容物が残存するが、通常容器体の肩部は比較的剛性が高いため、該空間部を押しつぶすことは大人でも容易ではなく、このため特に高齢者や体の不自由な人が使用者である場合は残存量が多くなりがちであった。
【０００４】
本発明は、胴部に所定形状の凹溝を形成することで、胴部の上端部に生ずる空間部を押しつぶし容易にしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、横断面を真円形状とした胴部１上端から肩部２を介して口頸部３を起立し、かつ胴部下端を偏平状にシールした合成樹脂製のチューブ容器において、
上記胴部の上端部の前後両部に、上辺５は肩部２外周に位置して、かつ頂点６は上辺よりも下方にする二等辺三角形状部４を凹溝の周設により形成し、
上記前後両部の２つの二等辺三角形状部４を凹溝の周設により形成し、
上記前後両部の２つの二等辺三角形状部の各頂点６を、胴部の左右側壁の一方に凹設した前後方向への折返し用凹溝７で接続し、
上記二等辺三角形状部の高さｈと肩部外周の半径ｒとをほぼ一致させ、
上記胴部上端部を、上記折返し用凹溝７を折返し線として折り返すことで容器体口頸部３を胴部に対して直立状態にしての上記肩部押下げにより、上記二等辺三角形状部の２つの斜辺を左右方向外方へ拡開可能に形成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るチューブ容器の実施形態を図面を参照しながら説明する。まず、チューブ容器の公知の部分について簡単に説明すると、胴部１上端から横断面が真円形状の肩部２を介して口頸部３を起立し、かつ胴部１下端を偏平状にシールする。
【０００７】
本発明では、胴部１の上端部の前後両部に、凹溝の周設により三角形状部４を形成するが、その際、該三角形状部の上辺５を形成する凹溝は肩部２外周の中央部に位置させると共に、頂点６は上辺５よりも下方に位置させる。
また、上記のようにして形成した前後両部の２つの三角形状部４の各頂点６を、胴部の左右側壁のどちらかに凹設した前後方向への折返し用凹溝７で接続する。
【０００８】
そして、その際、三角形状部４の高さｈと肩部外周の半径ｒとをほぼ一致させる。
三角形状部４は、通常は正三角形にするが、これに限らず２つの斜辺間の夾角θを６０°よりも大にして二等辺三角形状に形成することも可能である。
また、三角形状部４を形成する凹溝と折返し用凹溝７とは、通常は胴部１外面に刻設して肉厚を減少させることで形成するが、これに限らず胴部の壁自体を溝状に屈曲させ肉厚を減少させないで形成することも可能である。
【０００９】
１０はキャップ状部材で、口頸部３外面へ嵌着させた嵌合筒を垂設する内向きフランジ状頂壁内周から注出筒１１を起立すると共に、外周部から外周壁１２を垂設し、該外周壁上面へ載置した周壁上面を閉塞する頂板１３から、注出筒外面へ嵌合させて筒状栓を垂設し、かつ周壁を嵌合筒へ薄肉ヒンジ１４を介して連結させている。
【００１０】
次に本実施形態の作用について説明する。
胴部１を圧搾して内容物を押し出すことにより胴部内がほぼ空の状態になると、胴部の上端部を除く胴部部分は偏平状になると共に、該偏平状部上端と肩部２との間の胴部部分は、肩部が剛性を有することから、前後方向から見て逆三角形状の空間部を形成し、容器体内容物は該空間部に残存する。
【００１１】
該空間部から容器体内容物を押し出すには、まず、胴部上端部を、折返し用凹溝７を折返し線として胴部下端方向へ折り返せばよく、すると容器体口頸部３が偏平状胴部部分に対してほぼ直立し、この直立状態が保持される。次いでこの状態から肩部を押し下げると、二等辺三角形状部の２つの斜辺が左右方向外方へ拡開して、肩部付近に残存する容器体内容物が口頸部から押し出される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、胴部の前後両部に二等辺三角形状部を凹溝の周設により形成し、これら２つの二等辺三角形状部の各頂点を折返し用凹溝で接続し、かつ二等辺三角形状部の高さと肩部外周の半径とをほぼ一致させたので、容器体内がほぼ空になった場合に生ずる肩部付近の空間を、それ程の力を要することなく容易に押しつぶすことができ、このため高齢者等が使用する場合でも容器体内の残量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るチューブ容器の半断面図。
【図２】同じく、斜視図。
【図３】同じく、半断面で示す作用説明図。
【図４】同じく、斜視図で示す作用説明図。
【符号の説明】
１  胴部
２  肩部
３  口頸部
４  三角形状部
５  上辺
６  頂点
７  折返し用溝
ｈ  高さ
ｒ  半径
【図１】
0003808283.tif 000002
【図２】
0003808283.tif 000003
【図３】
0003808283.tif 000004
【図４】
0003808283.tif 000005