(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に結合した制動ドラムと、前記制動ドラムの内部に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の外筒部に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の外筒部に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに前記磁石支持筒を正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の前記回転軸に垂直な断面をほぼ平行４辺形に形成し、該強磁性部材の一方の端部に該強磁性部材の外面に沿つて周方向へ突出する第１の突条を備える一方、該強磁性部材の他方の端部に該強磁性部材の内面に沿つて周方向へ突出する第２の突条を備え、第１の突条と第２の突条とが径方向に間隔を存して重なるように構成したことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項２】
回転軸に結合した制動ドラムと、前記制動ドラムの内部に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の外筒部に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の外筒部に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに前記磁石支持筒を正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の一方の端壁面に周方向に延びる断面凹状の溝を、前記強磁性部材の他方の端壁面に周方向に延びる断面凸状の突条をそれぞれ形成し、前記突条を前記溝の内部へ間隙を存して突出させたことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項３】
回転軸に結合した左右１対の制動円板と、１対の制動円板の間に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の側壁に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の側壁に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の前記回転軸に垂直な断面をほぼ平行４辺形に形成し、該強磁性部材の一方の端部に該強磁性部材の外面に沿つて周方向へ突出する第１の突条を備える一方、該強磁性部材の他方の端部に該強磁性部材の内面に沿つて周方向へ突出する第２の突条を備え、第１の突条と第２の突条とが径方向に間隔を存して重なるように構成したことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項４】
回転軸に結合した左右１対の制動円板と、１対の制動円板の間に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の側壁に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の側壁に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の一方の端壁面に周方向に延びる断面凹状の溝を、前記強磁性部材の他方の端壁面に周方向に延びる断面凸状の突条をそれぞれ形成し、前記突条を前記溝の内部へ間隙を存して突出させたことを特徴とする渦電流減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は大型車両の摩擦ブレーキを補助する渦電流減速装置、特に多数の強磁性部材を有する案内筒の内部で、磁石支持筒を正逆回動することにより非制動と制動との切換えを行う形式の渦電流減速装置において、非制動時に磁石支持筒の磁石から洩れ磁界が、案内筒を経て制動ドラムまたは制動円板へ及ばないようにした渦電流減速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平6-38504号公報に開示される制動ドラム型の渦電流減速装置や、特開2001-16841 号公報に提案される制動円板型の渦電流減速装置は、案内筒に収容した磁石支持筒の正逆回動により制動位置と非制動位置との切換えを行つているので、全体的な寸法が小型であり、非常に効率的な制動トルクが得られる。しかし、現実には磁石支持筒が案内筒の内部で正逆回動するだけであり、非制動位置で磁石からの磁界は強磁性部材により短絡的磁気回路を形成するようになつているが、磁石からの磁界の一部が強磁性部材の間から制動ドラムへ洩れるので、非制動時にも制動ドラムまたは制動円板に僅かな引ずりトルクが発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は上述の問題に鑑み、非制動時に磁石からの磁界が制動ドラムまたは制動円板へ洩れるのを効率的に抑えるようにした磁渦電流減速装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の構成は回転軸に結合した制動ドラムと、前記制動ドラムの内部に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の外筒部に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の外筒部に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに前記磁石支持筒を正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の前記回転軸に垂直な断面をほぼ平行４辺形に形成し、該強磁性部材の一方の端部に該強磁性部材の外面に沿つて周方向へ突出する第１の突条を備える一方、該強磁性部材の他方の端部に該強磁性部材の内面に沿つて周方向へ突出する第２の突条を備え、第１の突条と第２の突条とが径方向に間隔を存して重なるように構成したことを特徴とする。
また、本発明の構成は回転軸に結合した左右１対の制動円板と、１対の制動円板の間に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の側壁に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の側壁に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の前記回転軸に垂直な断面をほぼ平行４辺形に形成し、該強磁性部材の一方の端部に該強磁性部材の外面に沿つて周方向へ突出する第１の突条を備える一方、該強磁性部材の他方の端部に該強磁性部材の内面に沿つて周方向へ突出する第２の突条を備え、第１の突条と第２の突条とが径方向に間隔を存して重なるように構成したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では非制動時の制動ドラムへの磁気洩れを抑えるために、案内筒に支持されかつ磁石と制動ドラムまたは制動円板との間に介在する強磁性部材の形状を、強磁性部材の両端部で径方向または軸方向に互いに重なり合うようにし、磁石から制動ドラムまたは制動円板への洩れ磁界を抑え、強磁性部材と磁石支持筒との間に短絡的磁気回路を形成するようにする。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明による渦電流式減速装置の側面断面図、図２は同正面断面図である。本発明による渦電流式減速装置は、例えば車両用変速機の出力回転軸１に結合される導体からなる制動ドラム７と、制動ドラム７の内部に配設される非磁性体からなる不動の案内筒１０と、案内筒１０の断面長方形の内空部に回動可能に支持した磁性体からなる磁石支持筒１４とを備えている。制動ドラム７はボス５のフランジ部５ａを、駐車ブレーキの制動ドラム３の端壁部と一緒に、回転軸１にスプライン嵌合固定した取付フランジ２に重ね合され、かつ複数のボルト４とナツトにより締結される。ボス５から放射状に延びる多数のスポーク６に、冷却フイン８を備えた制動ドラム７の一端が結合される。
【０００７】
断面長方形の案内筒１０は例えば断面Ｃ字形をなす筒体に、環状の側壁板１１を結合して構成される。案内筒１０は適当な手段により例えば変速機の歯車箱に固定される。案内筒１０の外筒部１０ａに多数の強磁性部材１５が周方向等間隔に結合される。好ましくは、強磁性部材１５は案内筒１０をアルミニウムから成形する時に鋳ぐるまれる。強磁性部材１５は長方形の板状のものであつて、板面は円弧状に湾曲される。強磁性部材１５の周壁には溝２５が形成され、案内筒１０の外筒部１０ａと強磁性部材１５との鋳造による結合度が高められる。もちろん、外筒部１０ａに溝を設けてもよい。磁石支持筒１４は案内筒１０の内空部、詳しくは内筒部１０ｂに軸受１２により回動可能に支持される。
【０００８】
案内筒１０の左端壁に、１個でもよいが好ましくは複数の流体圧アクチユエータ２０が周方向ほぼ等間隔に結合される。流体圧アクチユエータ２０はシリンダ１８にピストン１７を嵌装してなり、ピストン１７から外部へ突出するロツド３４は、磁石支持筒１４から案内筒１０の左端壁の円弧状のスリツト１８ａを経て突出する腕１６に連結される。図２に示すように、磁石支持筒１４は各強磁性部材１５に１つずつ対向しかつ各強磁性部材１５に対向する極性が周方向に交互に異なるように磁石２４を結合される。
【０００９】
図２，３に示すように、本発明によれば強磁性部材１５は側面断面を平行４辺形に形成され、強磁性部材１５の外面を周方向に延長し、強磁性部材１５の内面を外面と反対方向に延長して、外面の延長部と内面の延長部とが間隔を存して径方向に重なるように構成される。詳しくは、図３に示すように、強磁性部材１５の制動ドラム７の中心軸線と垂直な側面断面は、矢印ｘで示す制動ドラム７の回転方向前方へ傾斜したほぼ平行４辺形に形成され、前端壁面３５の外面側から前方へ突条３５ａが突出され、逆に強磁性部材１５の後端壁面３６の内面側から後方へ突条３６ａが突出される。突条３５ａと突条３６ａとは互いに間隔を存して径方向に重なるように構成される。好ましくは、強磁性部材１５の外面側の後端壁面３６と前端壁面の突条３５ａとの周方向の間隔ａは、強磁性部材１５の内面側の後端壁面３６の突条３６ａと前端壁面３５との周方向の間隔ｂよりも広くされる。しかし、強磁性部材１５の外面側の後端壁面３６と前端壁面の突条３５ａとの周方向の間隔ａは、強磁性部材１５の内面側の後端壁面３６の突条３６ａと前端壁面３５との周方向の間隔ｂよりも狭くしても相当の効果が得られる。
【００１０】
図４に示す実施例では、強磁性部材１５の側面断面は矢印ｘで示す制動ドラム７の回転方向後方へ傾斜したほぼ平行４辺形に形成され、後端壁面３６の外面側から後方へ突条３６ａが突出され、逆に強磁性部材１５の前端壁面３５の内面側から前方へ突条３５ａが突出される。突条３５ａと突条３６ａとは互いに間隔を存して径方向に重なるように構成される。要するに、強磁性部材１５は側面断面をほぼ平行４辺形に形成され、平行４辺形の鋭角部から周方向へ突出する１対の突条３５ａ，３６ａを、強磁性部材１５の外面と内面に備えたものである。図５に示すように、強磁性部材１５の突条３５ａと突条３６ａとの厚さは互いに等しくする必要はない。
【００１１】
図６に示す実施例では、強磁性部材１５の側面断面は、制動ドラム７の回転方向前方へ傾斜したほぼ平行４辺形に形成され、強磁性部材１５の後端壁面３６の内面側から後方へ突条３６ａが突出されるのは、図２，３に示す実施例と同様であるが、前端壁面３５の外面側に、前端壁面３５から前方へ突出する強磁性体または鋼，鉄，軟鉄，純鉄などの軟磁性体からなる長方形の板片３５ｂが結合される。突条３５ｂと突条３６ａとは互いに間隔を存して径方向に重なるように構成される。好ましくは、板片３５ｂと強磁性部材１５はアルミニウム，アルミニウム合金，銅，銅合金などの非磁性体から案内筒１０を鋳造する際に鋳込まれる。強磁性部材１５の側面断面は、制動ドラム７の回転方向後方へ傾斜したほぼ平行４辺形に形成してもよい。
【００１２】
図７に示す実施例では、強磁性部材１５の側面断面は、制動ドラム７の回転方向前方へ傾斜したほぼ平行４辺形に形成され、強磁性部材１５の前端壁面３５の外面側から前方へ突条３５ａが突出されるのは、図２，３に示す実施例と同様であるが、後端壁面３６の内面側に、後端壁面３６から後方へ突出する強磁性体または鋼，鉄，軟鉄，純鉄などの軟磁性体からなる長方形の板片３６ｂが結合される。好ましくは、板片３５ｂと強磁性部材１５はアルミニウム，アルミニウム合金，銅，銅合金などの非磁性体から案内筒１０を鋳造する際に鋳込まれる。突条３５ａと突条３６ｂとは互いに間隔を存して径方向に重なるように構成される。強磁性部材１５の側面断面は、制動ドラム７の回転方向後方へ傾斜したほぼ平行４辺形に形成しもよい。また、強磁性部材１５の前端壁面３５の外面に、前端壁面３５から前方へ突出する長方形の板片３５ｂ（図６を参照）を結合し、強磁性部材１５の後端壁面３６の内面に、後端壁面３６から後方へ突出する長方形の板片３６ｂを結合してもよい。要するに、強磁性部材１５は側面断面をほぼ平行４辺形に形成され、平行４辺形の一方または両方の鋭角部から周方向へ突出する突片３５ｂ，３６ｂが、強磁性部材１５の外面と内面にそれぞれ備えられる。
【００１３】
図８に示す実施例では、強磁性部材１５の側面断面は長方形に形成され、後端壁面３６の外面側から後方へ突条３６ａが突出され、強磁性部材１５の前端壁面３５の内面側から前方へ突条３５ａが突出される。逆に、強磁性部材１５の前端壁面３５の外面側から前方へ突条３５ａが突出され、強磁性部材１５の後端壁面３５の内面側から後方へ突条３５ａが突出されてもよい。突条３５ａと突条３６ａとは互いに間隔を存して径方向に重なるように構成される。
【００１４】
図９に示す実施例では、強磁性部材１５の側面断面はほぼ長方形に形成され、後端壁面に断面円弧状をなす軸方向の突条３８が、前端壁面に断面円弧状をなす軸方向の溝３７がそれぞれ形成され、突条３８は溝３７の内部へ僅かに突出される。突条３８の側面断面は円弧状でなくとも、四角形，三角形などの凸状のものでもよい。溝３７の側面断面は円弧状でなくとも、四角形，三角形などの凹状のものでもよい。
【００１５】
次に、本発明による渦電流式減速装置の作動について説明する。制動時、各磁石２４は強磁性部材１５に全面的に対向し、磁石支持筒１４と制動ドラム７との間に磁気回路を形成する。回転する制動ドラム７が磁界を横切る時、制動ドラム７に渦電流が流れ、制動ドラム７は制動トルクを受ける。制動時、磁石２４の外面と強磁性部材１５の内面の周方向長さがほぼ等しいから、磁石２４は制動ドラム７へ及ぶ磁気回路を形成し、相隣接する強磁性部材１５の後端部と前端部との間で、制動ドラム７へ及ばない短絡的磁気回路を形成することはなく、したがつて、制動能力が低下することはない。非制動時、流体圧アクチユエータ２０により磁石支持筒１４を強磁性部材１５の半配列ピツチだけ回動すると、図２に示すように、極性が異なる２つの磁石２４が部分的に各強磁性部材１５に対向する。各強磁性部材１５と磁石支持筒１４との間に、短絡的磁気回路２７が生じ、磁石２４は磁界を制動ドラム７に及ぼさない。
【００１６】
以上の各実施例では、強磁性部材１５の外面を周方向に延長し、強磁性部材１５の内面を外面と反対方向に延長し、強磁性部材１５の外面の延長部３５ａと内面の延長部３５ｂとが径方向に間隔を存して重なるように構成したので、非制動時、磁石２４の周方向中央部から強磁性部材１５の相互の隙間を経て制動ドラム７へ向う磁界が、強磁性部材１５の外面の延長部３５ａと内面の延長部３５ｂとの重なり部分で遮られる。
【００１７】
図１１〜１４に示す実施例では、回転軸４２に結合した左右１対の制動円板４３の間に、不動の断面長方形の内空部を有する案内筒４５を配設し、案内筒４５の両側壁４５ｃに周方向等間隔に多数の強磁性部材４６を結合し、内空部に磁石支持筒４８を正逆回動可能に支持したものである。各制動円板４３はボス部４３ａを回転軸４２にスプライン結合され、ボス部４３ａから径外方へ延びる多数のスポーク４３ｂに導風路４３ｃを有する制動円板４３が一体に形成される。好ましくは、制動円板４３の内周縁と外周縁に、それぞれ電気良導体からなる環状部材６１，６１ａが備えられる。良導体６１，６１ａは強磁性部材４６よりも、径方向の外周側と内周側に配設され、これにより渦電流の径方向の広がりを促し、制動トルクを高める。非磁性体からなる案内筒４５は軸受４４により回転軸４２に支持したボス部４５ａから径外方へ突出する多数のスポーク４５ｂに支持され、かつ車体の非回転部分に固定される。一方、磁性体からなる磁石支持筒４８には周方向等間隔に強磁性部材４６と同数の磁石５２が支持され、磁石支持筒４８は軸受４７により案内筒４５の内筒部に支持される。磁石支持筒４８の両側面には薄い滑り板５４が結合され、強磁性部材４６と摺接可能に構成される。
【００１８】
図１２に示すように、案内筒４８の外筒部には部分歯車５８が形成され、案内筒４５の外周部に支持した電動機６６の主軸の歯車６５が、案内筒４５の内空部へ突出しかつ部分歯車５８へ噛み合される。案内筒４５の側壁の強磁性部材４６の面積は各磁石５２の２倍の面積のものであり、磁石支持筒４８を磁石５２の半配列ピツチｐ／２だけ正逆回動することにより、強磁性部材４６に対向する極性が互いに異なる２つの磁石５２が強磁性部材４６に対向する図示の非制動位置（図１４）と、各磁石５２が強磁性部材４６に全面的に対向する制動位置（図１３）とに切り換えられる。非制動位置では、磁石５２と両側の強磁性部材４６との間に短絡的磁気回路ｗが生じる。
【００１９】
図１３に示すように、本実施例では強磁性部材４６の外面を周方向に延長してなる延長部５５ａと、強磁性部材４６の内面を延長部５５ａと反対方向に延長してなる延長部５６ａとが、軸方向に間隔を存して互いに重なるように構成される。換言すれば、図示の実施例では、強磁性部材４６の平面断面はほぼ平行４辺形に形成され、延長部５５ａ，５６ａは平行４辺形の鋭角部から周方向へかつ互いに反対方向へ突出される。延長部５５ａ，５６ａは強磁性部材４６とは別体の強磁性体からなる板片を強磁性部材４６の外面と内面にそれぞれ重合せ結合してもよい。
【００２０】
図１１〜１４に示す実施例で、強磁性部材４６の平面断面は平行４辺形に限らず長方形でもよく、延長部５５ａと延長部５６ａの延長方向は互いに反対方向であつて、矢印ｘで示す制動円板４３の回転方向と同方向でも反対方向でもよい。また、図１５に示すように案内筒４５の両側壁４５ｃの強磁性部材４６は左右対称であつても、図１３に示すように非対称であつてもよい。さらに、図１６に示すように、強磁性部材４６の平面断面をほぼ長方形にし、強磁性部材１５の周方向の端壁面の一方に径方向に延びる断面円弧状の溝６７を、端壁面の他方に径方向に延びる断面円弧状の突条６８をそれぞれ形成し、突条６８を溝６７の内部へ僅かに突出して、突条６８と溝６７が軸方向に重なるように構成してもよい。
【００２１】
図１１〜１６に示す各実施例でも、強磁性部材１５の外面の周方向の延長部５５ａと、強磁性部材１５の内面の周方向の延長部５６ａとが、軸方向に間隔を存して重なるように構成し、または強磁性部材１５の周方向の端壁面の一方に設けた径方向に延びる断面円弧状の溝６７の内部へ、端壁面の他方に設けた径方向に延びる断面円弧状の突条６８を突出して、突条６８と溝６７が軸方向に重なるように構成したので、非制動時、磁石２４の周方向中央部から強磁性部材１５の相互の隙間を経て制動ドラム７へ向う磁界が、強磁性部材１５の外面の延長部と内面の延長部との重なり部分で遮られる。
【００２２】
なお、以上の各実施例において、磁石２４として特願平１１−２２５１８７号に開示されるような、磁石の内面から外面の周方向両端側へ湾曲する磁路を形成したものを用いると、磁石の周方向中央部から径外方へ真直ぐに制動ドラムへ向かう磁界がなくなるので、非制動時、制動ドラムへ向かう洩れ磁界を一層低減することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は上述のように、回転軸に結合した制動ドラムと、前記制動ドラムの内部に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の外筒部に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の外筒部に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに前記磁石支持筒を正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の前記回転軸に垂直な断面をほぼ平行４辺形に形成し、該強磁性部材の一方の端部に該強磁性部材の外面に沿つて周方向へ突出する第１の突条を備える一方、該強磁性部材の他方の端部に該強磁性部材の内面に沿つて周方向へ突出する第２の突条を備え、第１の突条と第２の突条とが径方向に間隔を存して重なるように構成したので、非制動時、磁石の周方向中央部から強磁性部材の相互の隙間を経て制動ドラムへ向う磁界が、強磁性部材の外面の延長部と内面の延長部との重なり部分で遮られる。したがつて、制動ドラムへ及ぶ洩れ磁界が減じられ、洩れ磁界が制動ドラムに及ぼす引ずりトルクが大幅に低減される。
【００２４】
また、本発明の構成は回転軸に結合した左右１対の制動円板と、１対の制動円板の間に配置した断面長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部に回動可能に収容した磁石支持筒と、該磁石支持筒に周方向等間隔にかつ前記案内筒の側壁に対する極性が周方向交互に異なるように結合した多数の磁石と、前記案内筒の側壁に前記磁石に対応して結合した強磁性部材と、前記磁石支持筒の相隣接する２つの磁石が前記強磁性部材に部分的に対向する非制動位置と、前記各磁石が前記強磁性部材に全面的に対向する制動位置とに正逆回動するアクチユエータとを備えた渦電流減速装置において、前記強磁性部材の前記回転軸に垂直な断面をほぼ平行４辺形に形成し、該強磁性部材の一方の端部に該強磁性部材の外面に沿つて周方向へ突出する第１の突条を備える一方、該強磁性部材の他方の端部に該強磁性部材の内面に沿つて周方向へ突出する第２の突条を備え、第１の突条と第２の突条とが径方向に間隔を存して重なるようにしも、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る渦電流減速装置の正面断面図である。
【図２】図１の線２Ａ−２Ａによる側面断面図である。
【図３】同渦電流減速装置の要部を拡大して示す側面断面図である。
【図４】同渦電流減速装置の他の部分的変更実施例を示す側面断面図である。
【図５】同渦電流減速装置の他の部分的変更実施例を示す側面断面図である。
【図６】同渦電流減速装置の他の部分的変更実施例を示す側面断面図である。
【図７】同渦電流減速装置の他の部分的変更実施例を示す側面断面図である。
【図８】同渦電流減速装置の他の部分的変更実施例を示す側面断面図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る渦電流減速装置の要部を示す側面断面図である。
【図１０】同渦電流減速装置の部分的変更実施例を示す側面断面図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る制動円板型渦電流減速装置の正面断面図である。
【図１２】同渦電流減速装置の側面断面図である。
【図１３】同渦電流減速装置の制動状態を周方向に展開して示す平面断面図である。
【図１４】同渦電流減速装置の非制動状態を周方向に展開して示す平面断面図である。
【図１５】同渦電流減速装置の部分的変更実施例を示す平面断面図である。
【図１６】同渦電流減速装置の部分的変更実施例を示す平面断面図である。
【符号の説明】
１：回転軸  ３：制動ドラム  ５：ボス  ６：スポーク  ７：制動ドラム  ８：冷却フイン  １０：案内筒  １０ａ：外筒部  １１：側壁板  １０ｂ：内筒部  １４：磁石支持筒  １５：強磁性部材  １６：腕  １７：ピストン  １８：シリンダ  ２０：アクチユエータ  ２４：磁石  ２５：突条  ３５：前端壁面  ３５ａ：突条（延長部）  ３５ｂ：板片  ３６：後端壁面  ３６ａ：突条（延長部）３６ｂ：板片  ３７：溝  ３８：突条  ４２：回転軸  ４３：制動円板  ４３ａ：ボス  ４３ｃ：導風路  ４５：案内筒  ４５ｃ：側壁  ４６：強磁性部材  ４８：磁石支持筒  ５２：磁石  ５４：滑り板  ５５：前端壁面  ５５ａ：突条（延長部）  ５６：後端壁面  ５６ａ：突条（延長部）  ６６：電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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