(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、これら電圧及び電流から事故インピーダンスを算出して整定インピーダンスと比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う第１段即時動作ゾーン短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、
線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致する場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第４の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段及び第３の手段の判定結果によらず前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段とを備えたことを特徴とする距離継電器。
【請求項２】
ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、これら電圧及び電流から事故インピーダンスを算出して整定インピーダンスと比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、
線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜（他相は相順にローテーション））と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記線間電圧３相分の絶対値の最小相（｜Ｖmin｜＝ｍｉｎ（｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜））を選択する第４の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて、｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相か、あるいは第４の手段にて選択した最小相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致した場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段または第３の手段あるいは第４の手段の判定結果によらず、前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第６の手段とを備えたことを特徴とする距離継電器。
【請求項３】
ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、整定インピーダンスに前記入力電流を乗じて電圧量に変換し、前記入力電圧との位相差あるいは絶対値差を動作量と抑制量として算出し、これらの大小を比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、
線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜（他相は相順にローテーション））と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致する場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第４の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段及び第３の手段の判定結果によらず前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段とを備えたことを特徴とする距離継電器。
【請求項４】
ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、整定インピーダンスに前記入力電流を乗じて電圧量に変換し、前記入力電圧との位相差あるいは絶対値差を動作量と抑制量として算出し、これらの大小を比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、
線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜（他相は相順にローテーション））と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相関差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記線間電圧３相分の絶対値の最小相（｜Ｖmin｜＝ｍｉｎ（｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜））を選択する第４の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて、｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相か、あるいは第４の手段にて選択した最小相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致した場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段または第３の手段あるいは第４の手段の判定結果によらず、前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第６の手段とを備えたことを特徴とする距離継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーバリーチによる不要動作の防止を図った距離継電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に距離継電器において、事故インピーダンの計測値は負荷電流、事故点抵抗等を除けば、事故相について正しく事故点までのインピーダンスを求めることができる。しかし、他相（事故相と関連した相）に関しては、整定インピーダンスに対してオーバリーチ、アンダーリーチとなることは良く知られている。
【０００３】
この傾向としては、例えば東京電機大学出版局発行「保護継電技術  第３章」Ｐ252 〜Ｐ254 に記載されている２相短絡事故時の短絡距離継電器（ＺＩＳ）要素における進み相のオーバリーチが代表的である。
【０００４】
従来、このようなオーバリーチ対策としては、電気共同研究第３７巻第１号  「後備保護継電方式」Ｐ41で紹介されているように、図１５に示す過電流継電器（ＯＣＲ）の動作条件を用いて事故時の進み相のＺＩＳ要素の不要動作出力を阻止する方式や、あるいは図１６に示すブラインダ要素との組合せによりオーバリーチゾーンを制限する方式などが広く適用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＯＣＲの動作条件をＺＩＳ要素に組合せて使用すると、ＺＩＳ要素の事故検出電流感度が負荷電流の大きさに依存してしまう問題がある。すなわち、重負荷系統の場合には、ＯＣＲの整定は常時不動作となるようなレベルまで動作感度を上げる必要があるが、この結果、必然的に事故時のＺＩＳ要素の動作検出感度が劣化することになり、事故電流と負荷電流の識別が困難となる。
【０００６】
また、ブラインダ要素による対策は、負荷インピーダンスを避ける整定値と、事故時のオーバリーチ阻止を目的とした整定では両者の協調が取り難い面があり、運用面にて最適整定値の選定が困難となる。
【０００７】
本発明は上記のような事情に鑑みなされたもので、オーバリーチによる距離継電器要素の不要な動作防止には、負荷電流の大きさに依存しない原理を採用し、また運用に際して特別な整定の考慮を不要にした系統条件に左右されない信頼性の高い距離継電器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、次のような手段により距離継電器を構成するものである。
【０００９】
請求項１に対応する発明は、ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、これら電圧及び電流から事故インピーダンスを算出して整定インピーダンと比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う第１段即時動作ゾーン短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜（他相は相順にローテーション）と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致する場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第４の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段及び第３の手段の判定結果によらず前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段とを備えた構成とする。
【００１０】
請求項２に対応する発明は、ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、これら電圧及び電流から事故インピーダンスを算出して整定インピーダンと比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜（他相は相順にローテーション）と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記線間電圧３相分の絶対値の最小相（｜Ｖmin ｜＝ｍｉｎ（｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜））を選択する第４の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて、｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相か、あるいは第４の手段にて選択した最小相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致した場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段または第３の手段あるいは第４の手段の判定結果によらず、前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第６の手段とを備えた構成とする。
【００１１】
請求項３に対応する発明は、ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、これら電圧及び電流から事故インピーダンスを算出して整定インピーダンと比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜（他相は相順にローテーション）と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記線間電圧３相分の絶対値の最小相（｜Ｖmin ｜＝ｍｉｎ（｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜））を選択する第４の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて、｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相か、あるいは第４の手段にて選択した最小相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致した場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段または第３の手段あるいは第４の手段の判定結果によらず、前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第６の手段とを備えた構成とする。
【００１２】
請求項４に対応する発明は、ａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統より電圧及び電流をそれぞれ入力し、整定インピーダンに前記入力電流を乗じて電圧量に変換し、前記入力電圧との位相差あるいは絶対値差を動作量と抑制量として算出し、これらの大小を比較し、その比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定を行う短絡距離継電器要素を有するディジタル形距離継電器において、線間電圧の振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相分を算出する第１の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値の絶対値（｜ＶΔ｜＝｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜（他相は相順にローテーション）と感度定数値Ｖｋとの比較判定を行う第２の手段と、前記電圧振幅値の相間差分値（ＶΔ＝｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜（他相は相順にローテーション））と前記Ｖｋとの比較判定を行う第３の手段と、前記線間電圧３相分の絶対値の最小相（｜Ｖmin ｜＝ｍｉｎ（｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜））を選択する第４の手段と、前記第２の手段及び第３の手段にて、｜ＶΔ｜＜Ｖｋが不成立で且つＶΔ＞Ｖｋが成立した相か、あるいは第４の手段にて選択した最小相と前記短絡距離継電器要素の単相動作相が一致した場合に短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第５の手段と、前記短絡距離継電器要素の動作相が２相以上存在する場合には前記第２の手段または第３の手段あるいは第４の手段の判定結果によらず、前記短絡距離継電器要素の動作出力を有効とする第６の手段とを備えた構成とする。
【００１３】
上記請求項１乃至請求項４に対応する発明にあっては、短絡距離継電器の動作判定に最小相電圧条件を付加しているので、健全相要素のオーバリーチによる不要動作を防止でき、事故相のみ正応動する安定した動作が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は本発明による距離継電器の第１の実施の形態を示す機能ブロック図である。
【００２１】
図１において、１１はａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統のab相における短絡距離継電器（ＺＩＳ）要素の動作判定部で、このＺＩＳ-ab 要素動作判定部１１は線間電圧Ｖabと線間電流Ｉabから事故インピーダンスＺabを求め、整定インピーダンスＸs と比較判定して、Ｚabが小さい場合にはＺＩＳ-ab 要素動作判定部１１より判定信号を出力する。同様に１２，１３はそれぞれbc相、ca相におけるＺＩＳ-bc 要素、ＺＩＳ-ca 要素の動作判定部で、これらＺＩＳ要素動作判定部１２，１３は線間電圧Ｖbc, Ｖcaと線間電流Ｉbc, Ｉcaから事故インピーダンスＺbc, Ｚcaを求め、整定インピーダンスＸs とそれぞれ比較判定して、Ｚbc, Ｚcaが小さい場合にはＺＩＳ-bc,ＺＩＳ-ca 要素動作判定部１２，１３より動作判定信号を出力するものである。
【００２２】
また、１４〜１６は３相交流電力系統のab相、bc相、ca相における線間電圧振幅値の演算部で、これら演算部１４〜１６はＶab, Ｖbc, Ｖcaの振幅値を算出するものである。
【００２３】
さらに、１７はこれら演算部１４〜１６で求められた線間電圧振幅値のうち、最小電圧相を選択する最小相電圧選択部、１８はこの最小相電圧選択部１７で選択された最小電圧相と前記ＺＩＳ-ab,ＺＩＳ-bc,ＺＩＳ-ca 要素１１〜１３の動作相の判定信号との論理積をとり、その論理積条件が満たされると出力信号を送出する事故相要素の出力制御部である。
【００２４】
また、１９はＺＩＳ要素の動作相が２相以上存在するか否かを判定する動作出力制御部、２０は出力制御部１８及び動作出力制御部１９にて得たＺＩＳ要素の出力相の論理和を出力する最終動作出力制御部である。
【００２５】
ここで、短絡距離継電器の動作判定部１１〜１３で事故インピーダンスＺab, Ｚbc, Ｚcaを算出する方式は、本発明の主旨ではないため詳細な説明は避けるが、微分方程式の原理の応用としては、例えば特公平３−２０９６９号公報に示されているような方法が知られている。
【００２６】
次に電圧振幅値の最小値を用いた短絡距離継電器の動作出力判定ロジックの作用について説明する。
【００２７】
演算部１４〜１６で求める線間電圧の振幅値｜ＶΔ｜は、後述するように最小相電圧を選択した後、短絡距離継電器の動作相との論理積処理を行うため、演算部１４〜１６での振幅値算出は時間協調の関係から動作判定部１１〜１３の動作判定に比べて高速演算にて行われる。この演算部１４〜１６で求めた３相分の振幅値｜ＶΔ｜は、最小相電圧選択部１７にて最小相電圧を選択する。
【００２８】
図２はこの最小相電圧選択部１７により最小相電圧を選択するための処理内容を示すフローチャートである。図２において、ステップ２０１〜２０７は、それぞれ演算部１４〜１６で求めた電圧振幅値｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜の３相の変化分と感度定数Ｖｋとの相対値および絶対値の比較判定を行っている。ここでは、bc相判定であるステップ２０１〜２０３を中心に説明する。
【００２９】
まず、ステップ２０１にてｂｃ相を基準に進み相／遅れ相でのレベル判定を行う。健全相の電圧同士（略等しい関係）の差分絶対値判定｜｜Ｖab｜−｜Ｖca｜｜＜Ｖｋから、この大小比較は成立し、次処理であるステップ２０２へ移行する。ここで、右辺の感度定数値Ｖｋの考え方としては、主ＰＴ誤差：３％、アナログ入力部誤差：１％、振幅値演算誤差：１％程度を最大限に考慮すると計５％感度、すなわち０．０５pu（１１０Ｖ×５％＝５．５Ｖ）前後が実用的である。
【００３０】
次にbc相に着目し、ステップ２０２，２０３にてＶbcレベルをそれぞれ判定する。ここでは比較対象に遅れ相Ｖabを用いている。
【００３１】
ステップ２０２にて絶対値差分判定｜｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜｜＜Ｖｋを行い、健全相電圧値＞＞事故相電圧値の関係から大小比較は不成立となり、ステップ２０３へ進んで感度定数値Ｖｋのレベル幅を検出する。
【００３２】
ステップ２０３にて絶対値差分判定｜Ｖab｜−｜Ｖbc｜＞Ｖｋの比較判定は成立し、ステップ２０９にてbc相を識別する。ステップ２０２にて判定成立、あるいはステップ２０３にて判定不成立時には判定処理はバイパスとなる。
【００３３】
以下他相についても同様の処理となる。
【００３４】
次に出力制御部１８ではＺＩＳ要素の動作相と電圧最小値との一致を確認している。ＺＩＳ要素判定部１１〜１３にて２相事故時に万一健全相動作となった場合でも、この出力制御部１８の論理積条件により不要動作を阻止することができることになる。
【００３５】
但し、前述したように３相事故では健全相電圧無、最小相電圧無となり、最小相電圧選択部１７の判定が無効になってしまうことから、動作相の出力制御部１９にてＺＩＳ要素の動作相が２相以上成立した時には、論理和回路にて動作出力を優先させている。この結果、２相事故（ＺＩＳ要素１相動作）と３相事故事故時（ＺＩＳ要素２相以上動作）で出力回路を２分し、最終動作の出力制御部２０にて両者の論理和をとることにより、２線事故時の健全相オーバリーチ対策と併せ、３線事故時の安定動作を実現できる。
【００３６】
上記実施の形態において、最小相電圧選択部１７の処理機能を図２に示すフローにより説明したが、この最小相電圧選択部１７の処理機能として、図３に示すように電圧差分判定処理２０１〜２０７に加え、最小相電圧検出処理９０１を追加するようにしても良い。これはステップ２０１，２０４，２０６のいずれも判定不成立のとき最小相電圧の存在を得るべくバックアップとして、最小相検出 min（｜Ｖab｜，｜Ｖbc｜，｜Ｖca｜）処理を行うものである。
【００３７】
このような最小相電圧選択部１７としても、前述と同様の作用及び効果が得られるものである。
【００３８】
次に上記のような構成の短絡距離継電器による系統事故時の保護動作について述べる。
【００３９】
短絡距離継電器の第１段であるＺＩＳ要素の動作判定結果に対し、事故相選別の検出手段として電圧線間量の振幅値から電圧最小相を求めている。ここで、振幅値の差分値｜ＶΔ｜と、ＶΔと感度定数値Ｖｋの比較である｜ＶΔ｜＜Ｖｋ、ＶΔ＞Ｖｋは、それぞれ一定の振幅値幅を持って判定していることを意味している。この振幅値の作用は次のように説明できる。
【００４０】
最小相電圧を求める場合、単純に振幅値の絶対値のみで比較すると、系統側主変圧器の相間バラツキ、あるいは継電器側アナログ入力部の構成のハード個体差から生じる誤差によっては最小相電圧に影響する。
【００４１】
この誤差要因を軽減するようにある一定値Ｖｋを基準にバンド幅を持たせた振幅値の比較を用いている。例えばbc相選択の場合には、Ｖab−Ｖbc＞Ｖｋ成立と｜Ｖab−Ｖbc｜＜Ｖｋ不成立条件を持って、Ｖbcを選択する。
【００４２】
この場合、過渡応答期間中の電圧変化にて差分演算結果から最小相がいずれも選択されないタイミングも考慮して、３相電圧振幅値の絶対値ベースで最小相電圧を選別する機能を持たせてある場合には、必ず１相は選択する。
【００４３】
次に電圧最小値として選択された１相とＺＩＳ要素の動作相が一致した場合に限って、ＺＩＳ要素の動作出力を有効としている。
【００４４】
これは図４に示した隣接区間事故ケースのように事故相のＺＩＳ要素は不動作で、健全相のＺＩＳ要素が単相オーバリーチとなり、第１段が瞬時動作する場合の誤動作防止の働きがある。すなわち、２線事故にて健全相のＺＩＳ要素が動作傾向となるが、この動作相の電圧値が最小相として選択されない、つまり事故相でない場合にはＺＩＳ要素の出力は阻止されることになり、動作相のＺＩＳ要素と電圧最小相が一致した場合のみＺＩＳ要素の動作出力は有効となる作用を有している。
【００４５】
一方、３相事故時には線間電圧の最小相は存在しないため、正確な事故相の検出が不可能となる。従って、３相事故すなわち、ＺＩＳ要素が２相以上動作した場合には最小相判定結果によらず、ＺＩＳ要素の動作出力を有効としている。つまり、３線事故にてＺＩＳ要素が２相以上動作の場合には、電圧最小相選択条件に関係なくＺＩＳ要素の動作出力を有効としている。
【００４６】
ここで、図５に示すように自区間２線事故にて事故相のＺＩＳ要素の動作とともに健全相のＺＩＳ要素も動作した場合には、前記ＺＩＳ要素の２相動作により健全相も動作出力となり得るが、装置システムとしては事故相のＺＩＳ要素の正動作にて事故除去（３相遮断）するため、保護機能上支障となることはない。
【００４７】
以上隣接区間事故での健全相オーバリーチ対策の有効性及び自区間３相事故時の正動作対策について説明したが、最小相電圧判定を用いることでさらに背後事故時の方向判別性能が向上する効果も有している。以下に重潮流時の背後事故時の遅れ相動作傾向と出力阻止効果について述べる。
【００４８】
図６（ａ）は背後bc相短絡時の一般的な電圧、電流ベクトル関係を示したものであり、電流は事故前負荷電流ＩＬに事故電流ＩＦが重畳したＩＦ（＝ＩＬ−ＩＦ´）と極性電圧Ｖｐの位相差にて方向判定する。一方、モー継電器要素における方向判定の一般式は（１）式により求めており、ＶｐとＩＦの位相差が３０°以内になると動作となる。
【００４９】
Ｍz ×ＩＦ＊Ｖｐcos （θ−６０°）−ＶＦ＊Ｖｐ＞０  ……（１）
但し、Ｍz ：整定値，感度角６０°，＊：内積
図６（ｂ）は背後bc相の事故時の遅れ相ca相の電圧、電流の大きさ、位相と方向判別要素の動作域を表しているが、不動作に対する裕度が少ないことが分かる。ここで、前述の最小相検出条件を付加すれば、この場合Ｖcaは最小相として検出されないことから、ＺＩＳ-ca 要素の動作傾向は回避できることになる。
【００５０】
図７はこの時の入力波形と継電器動作出力を採取したオシロ波形である。
【００５１】
ＺＩＳ´-ca 相が動作するも、最終段ＺＩＳ´-ca 相は正不動作が確認できる。
【００５２】
以上述べた実施の形態では、距離継電器の動作判定にインピーダンス成分を直接算出する演算方式について説明したが、電流と整定値から電圧に変換し、等価的にインピーダンスを電圧に置換えて判定するようにしても良い。この動作判定原理には、例えば電気学会「保護継電工学」Ｐ．１２２に記述されているように位相差判定方式や絶対値比較方式とがある。
【００５３】
図８及び図９は、かかる判定方式を採用した本発明による距離継電器の第２及び第３の実施の形態をそれぞれ示す機能ブロック図で、図１と異なる点はＺＩＳ要素動作判定部１０１〜１０３として、整定インピーダンスに電流を乗じて電圧量に変換し、導入電圧との位相差あるいは絶対値差を動作量と抑制量として算出し、これらの大小比較結果から送電線保護区間内部事故時の動作判定をするものである。そして、図８においては最小相電圧選択部１７での最小相を図２の処理内容で選択し、図９においては最小相電圧選択部１７での最小相を図３の処理内容で選択するようにしたものである。
【００５４】
このような構成としても、図１と同様の作用効果が得られることは言うまでもない。
【００５５】
図１０は本発明による距離継電器の第４の実施の形態を示す機能ブロック図を示すものである。
【００５６】
図１０において、１２１はａ，ｂ，ｃ相の３相交流電力系統のａ相地絡距離継電器（ＺＩＧ-a）要素の動作判定部で、この動作判定部１２１はａ相電圧Ｖａとａ相電流Ｉａから事故インピーダンスＺａを求め、整定インピーダンスＸｓと比較判定して、Ｚａが小さい場合にはＺＩＧ-a要素動作判定部１２１より動作判定信号を出力する。同様に１２２，１２３はそれぞれｂ相、ｃ相におけるＺＩＧ要素の動作判定部で、これら動作判定部１２２，１２３はｂ相電圧Ｖｂとｂ相電流Ｉｂ、ｃ相電圧Ｖｃとｃ相電流Ｉｃから事故インピーダンスＺｂ，Ｚｃを求め、整定インピーダンスＸｓと比較判定して、Ｚｂ，Ｚｃが小さい場合にはＺＩＧ-b要素動作判定部１２２、ＺＩＧ-c要素動作判定部１２３よりそれぞれ動作判定信号を出力する。
【００５７】
また、１２４〜１２６はそれぞれ各相電圧が入力される不足電圧継電器（ＵＶ-a, ＵＶ-b, ＵＶ-c）要素の動作を判定する判定部で、各相電圧量が設定電圧より小さいとき動作して出力信号を送出するものである。１２７はＵＶ-a, ＵＶ-b, ＵＶ-c要素の判定部１２４〜１２６のうち２相以上が動作しているか否かを判別し、２相以上動作しているとき出力信号を送出する出力制御部である。
【００５８】
さらに、１２８は出力制御部１２７より出力信号が出されているとき各相のＺＩＧ要素の動作判定部１２１〜１２３より出される動作判定信号をロックする出力制御部である。
【００５９】
ここで、各相のＺＩＧ要素の動作判定部１２１〜１２３で事故インピーダンスＺａ〜Ｚｃを算出する方式は、演算量が線間であるか、各相であるかを除けば図１と同様にして求められるので、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６０】
次にＵＶ要素の動作条件を用いた地絡距離継電器の出力判定ロジックの作用について説明する。
【００６１】
各相のＵＶ要素の判定部１２４〜１２６は、各相電圧より振幅値を算出し、整定値Ｖset との比較を行い、Ｖset より小さいときに動作信号を出力するものである。
【００６２】
また、各相のＵＶ要素の判定部１２４〜１２６は事故相に応じて動作となり、１線事故では当該相のみ、２相以上の事故時には複数相が動作となる。
【００６３】
この各相のＵＶ要素の判定部１２４〜１２６の出力は出力制御部１２７により動作相の識別が行われ、２相以上の事故時には出力制御部１２７より最終の出力制御部１２８に出される出力信号によりＺＩＧ要素の動作判定部１２１〜１２３の判定信号をロックするようにしてある。すなわち、地絡距離継電器ＺＩＧは１線地絡事故のみ出力対象となる。
【００６４】
次にこのような構成の地絡距離継電器による系統事故時の保護動作について述べる。
【００６５】
地絡距離継電器の動作責務は、１線地絡事故のみ対象（２線事故以上はＺＩＳ動作の守備範囲）とし、オーバリーチの懸念がある２線事故以上ではＺＩＧの不要動作を阻止する作用がある。この１線地絡事故か２線事故以上かをＵＶ要素の動作相をもとに行っており、ＵＶ要素１相動作時のみＺＩＧ要素の動作を有効とし、ＵＶ要素２相以上動作時にはＺＩＧ要素の動作を無効としている。２線事故以上はＺＩＧ動作を優先させている。この結果、２線以上の事故時のＺＩＧ不要動作を防止することができ、確実に１線事故のみ動作対象となる安定した応動が期待できる。
【００６６】
さらに、適用系統が図１１に示すように平行２回線送電線にて電圧を母線から取込む場合を考えると、両回線に異なる相の多重事故が発生したケース、例えば１Ｌ：ａ相-1φＧ、２Ｌ：ｂ相-1φＧ事故では母線電圧降下の影響から、前記ＵＶは１Ｌ及び２Ｌ要素とも、事故相のａ，ｂ相双方が動作となる。
【００６７】
これにより、２相以上のＵＶ要素の動作が成立し、この結果動作責務である事故相１ＬのＺＩＧ-a要素及び２ＬのＺＩＧ-b要素の動作出力は阻止される。
【００６８】
よって、地絡距離継電器本来の目的である１線地絡事故時のみ動作応動とすべくＵＶ要素の動作結果を用いて事故相判定を行い、２相以上ＵＶ動作時には前記ＺＩＧ要素の動作判定に委ねる。この結果、短絡／地絡事故で動作要素を分けることができ、ロジック判定の独立化とともに、２相事故以上でのＺＩＧ要素の不要な動作を回避でき、事故時の安定した動作が期待できることになる。
【００６９】
図１２は本発明による距離継電器の第５の実施の形態を示す機能ブロック図を示すもので、図１０と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点についてのみ述べる。
【００７０】
図１２において、図１０と異なる点はＵＶ要素の判定部１２４〜１２６に代えてモー継電器（Ｚ３Ｇ）要素（モー特性）の動作判定をそれぞれ行い、第３段ゾーン出力として使用するＺ３Ｇ要素判定部１３１〜１３３を設けるようにしたものである。
【００７１】
このＺ３Ｇ要素判定部１３１〜１３３の動作判定信号が出力制御部１２７に入力されると、この出力制御部１２７では１相事故か、あるいは２相以上の事故かを識別し、Ｚ３Ｇ要素が１相動作時のみＺＩＧ要素の出力を有効としている。これはＺＩＧ要素の出力制御に特別な継電器要素を不要としており、一般に地絡距離継電器として構成されている第１段〜第３段要素のみを用いるシンプルな処理で実現している。
【００７２】
このような構成としても、第４の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
以上述べた実施の形態では、距離継電器の動作判定にインピーダンス成分を直接算出する演算方式について説明したが、電流と整定値から電圧に変換し、等価的にインピーダンスを電圧に置換えて判定するようにしても良い。
【００７４】
図１３及び図１４は、かかる判定方式を採用した本発明の第６及び第７の距離継電器の機能ブロック図をそれぞれ示すもので、図１０及び図１２と異なる点はＺＩＧ要素の動作判定部１４１〜１４３として整定インピーダンスに電流を乗じて電圧量に変換し、導入電圧との位相差あるいは絶対値差を動作量とし、最小相電圧選択条件を抑制量とすることにより、第４及び第５の実施の形態と同様な効果を得ることができることは言うまでもない。
【００７５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、短絡距離継電器の動作判定に最小相電圧条件、地絡距離継電器にはＵＶ要素あるいはＺ３Ｇ要素の１相動作条件を付加することで、健全相要素のオーバリーチによる不要動作を阻止でき、事故相のみ正応動する安定した動作が期待できる距離継電器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による距離継電器の第１の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２】同実施の形態の作用を説明するためのフローチャートを示す図。
【図３】図２に示す最小相電圧を選択するための処理に最小相電圧検出処理を加えたフローチャートを示す図。
【図４】隣接区間事故時の短絡距離継電器の見るインピーダンと第１段ゾーンを示す図。
【図５】自区間事故時の短絡距離継電器の見るインピーダンと第１段ゾーンを示す図。
【図６】（ａ）は背後bc相２φＳ事故前後の電圧、電流ベクトルを示す図、（ｂ）は同事故時の方向要素動作傾向を示す図。
【図７】負荷電流状態から背後２φＳ事故模擬時の入力波形を動作出力のオシロ波形として示す図。
【図８】本発明による距離継電器の第２の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図９】本発明による距離継電器の第３の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１０】本発明による距離継電器の第４の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１１】母線電圧にて両回線異なる相に１線地絡事故が発生した状態を示す平行２回線系統図。
【図１２】本発明による距離継電器の第５の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１３】本発明による距離継電器の第６の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１４】本発明による距離継電器の第６の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１５】従来の距離継電器として過電流継電器を用いた一例を説明するための図。
【図１６】従来の距離継電器としてブラインダ要素を用いた一例を示す特性図。
【符号の説明】
１１〜１３，１０１〜１０３……ＺＩＳ要素動作判定部
１２１〜１２３，１４１〜１４３……ＺＩＧ要素動作判定部
１４〜１６……演算部
１２４〜１２６……判定部
１７……最小相電圧選択部
１８〜２０，１２７，１２８……出力制御部
１３１〜１３３……Ｚ３Ｇ要素判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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