(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に、食品を収納する加熱室と、食品を載置する載置皿と、その載置皿に載置された食品の重量を検出する重量センサと、高周波を発生するマグネトロンと、手動操作で加熱するとき加熱時間を設定する時間設定部とを設け、手動操作のときに、食品の基準重量（Ｗ）と基準加熱時間（Ｔ）とを予め設定しておき、前記重量センサで検出された食品の重量（Ｗａ）と、前記本体に異常をきたさない加熱時間を最高時間値として設定され前記時間設定部により使用者が設定した設定加熱時間（Ｔａ）とが、Ｗ＞ＷａかつＴ＜Ｔａのときは食品の加熱を前記基準加熱時間行い、Ｗ＞ＷａかつＴ＞Ｔａのときは食品の加熱を前記設定時間行い、Ｗ＜Ｗａのときは食品の加熱を前記設定時間行う高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手動操作時に、食品の加熱時間を多めに設定しても、重量センサで食品の重量を検知することにより食品の過加熱を防ぐ高周波加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加熱室と、この加熱室内に高周波を供給する高周波加熱装置と、前記加熱室内に着脱自在に設けられた食品を載置する載置皿と、この載置皿にかかる重量センサを具備し、この重量センサで検知される食品の質量に応じて調理の制御を行う調理器において、調理の実行に際し、前記重量センサの検知結果により前記載置皿の有無を判別し、載置皿なしを判別すると調理の実行を禁止する手段を設けたものがあった。（例えば、特開昭５９−２００１２９号公報）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術にあっては、重量センサで食品を載置する載置皿の有無を確認し、載置皿が無いときは加熱を停止させ、載置皿を所定の場所にセットすれば、食品の量にかかわらず加熱ができる。従って、使用者が食品の重量に適した加熱時間を設定して加熱をスタートすれば問題はない。
【０００４】
しかし、使用者が誤って食品の重量に適した加熱時間より大幅に上回る時間を設定し、加熱をスタートさせると、場合によっては食品の過加熱により食品自体が発煙したり、発火したりすることが考えられる。
【０００５】
また、食品の過加熱により食品が脱水し、軽負荷状態となるためマグネトロンから発生した高周波が吸収されるものが無くなるため加熱室壁面の一部に集中し、異常加熱を発生させたり、マグネトロン自体に異常加熱が生じ、寿命を短くするなどの問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために本発明の高周波加熱装置は、本体に、食品を収納する加熱室と、食品を載置する載置皿と、その載置皿に載置された食品の重量を検出する重量センサと、高周波を発生するマグネトロンと、手動操作で加熱するとき加熱時間を設定する時間設定部とを設け、手動操作のときに、食品の基準重量（Ｗ）と基準加熱時間（Ｔ）とを予め設定しておき、前記重量センサで検出された食品の重量（Ｗａ）と、前記本体に異常をきたさない加熱時間を最高時間値として設定され前記時間設定部により使用者が設定した設定加熱時間（Ｔａ）とが、Ｗ＞ＷａかつＴ＜Ｔａのときは食品の加熱を前記基準加熱時間行い、Ｗ＞ＷａかつＴ＞Ｔａのときは食品の加熱を前記設定時間行い、Ｗ＜Ｗａのときは食品の加熱を前記設定時間行うものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施例を示す高周波加熱装置の電気系統ブロック図で、１は食品である。２は食品１を収納する加熱室である。３は食品１を載置する載置皿である。４はモータを内蔵している重量センサで、加熱室２の底部外側に設けられ載置皿３に載置する食品１の重量を検出する。
【０００９】
５は回転軸で、載置皿３と重量センサ４を連結するもので、載置皿３に載置する食品１の重量を重量センサ４に伝えたり、重量センサ４が内蔵しているモータの回転を載置皿３に伝えたりする。加熱室２に設けられた穴を通して加熱室２の外部に貫通しているため、材質は電波漏洩を防ぐ誘電損失の少ないセラミックスなどで構成されている。
【００１０】
６は高周波を発生するマグネトロンである。７は重量センサ４からの情報をもとにマグネトロン６の動作などを制御する制御部である。８は操作部で、使用者が食品１を加熱するとき加熱情報を制御部７に指示したりするところである。
【００１１】
９は食品１の加熱情報を使用者に表示する表示部である。１０はブザーで、食品１の加熱終了時や加熱中の異常時などに使用者に表示部９に表示すると同時に音で知らせるものである。
【００１２】
図２は本発明の一実施例の高周波加熱装置の外観正面図で、１１は本体である。１２は食品１を加熱室２に出し入れするドアである。１３は自動調理メニュー部で、食品１の加熱条件などが予め設定されているため、食品１の量にかかわらず適温に仕上げるメニュー群が表示されているところである。
【００１３】
１４は食品１を手動操作で加熱するとき加熱時間を設定する時間設定部である。１５は食品１の加熱を開始するとき操作するスタートキーである。１６は加熱中の食品１の加熱を停止させたりする取消キーである。
【００１４】
上記で説明した自動調理メニュー部１３や時間設定部１４、スタートキー１５、取消キー１６などを総称したものが前記操作部８である。
【００１５】
次に、上記のように構成された本発明の一実施例の作用について説明する。
【００１６】
自動調理の場合は、食品１を加熱室２の載置皿３に載置して自動調理メニュー部１３から食品１のメニューを選択し、スタートキー１５をＯＮにして加熱がスタートすると重量センサ４で重量が検出され、予め決められた食品１と重量の関係から加熱時間が自動的に算出される。加熱が進み設定された時間に達すると食品１の加熱は終了する。このとき表示部９に加熱完了表示がされるとともにブザー１０が鳴動し、使用人に知らせる。
【００１７】
手動操作による食品１の加熱について図３の加熱フローチャートで説明する。
【００１８】
使用者がドア１２を開け、加熱室２の載置皿３に食品１を載置し、食品１の加熱時間Ｔａを操作部８の時間設定部１４から１５分と設定してスタートキー１５をＯＮにして加熱がスタートする。
【００１９】
なお、制御部７には予め食品１の基準加熱時間Ｔと基準重量Ｗが設定されている。一例として、この食品１の基準加熱時間Ｔを１０分、基準重量Ｗを３００ｇとする。
【００２０】
加熱が始まると載置皿３は回転して重量センサ４で食品１の重量が検出される。重量センサ４で検出された食品１の重量Ｗａが２５０ｇの場合、基準重量Ｗ３００ｇより加熱する食品１の重量Ｗａ２５０ｇは少ないが、基準加熱時間Ｔ１０分より設定した加熱時間Ｔａ１５分は多い。つまり、Ｗ＞ＷａでＴ＜Ｔａとなり過加熱のおそれがあるため、使用者が入力した加熱時間Ｔａ１５分を制御部７の指示により基準加熱時間Ｔ１０分に自動的に変更され、加熱は続行され、１０分後に加熱は終了する。
【００２１】
この時、表示部にはエラーの表示を点滅させ使用者に知らせる。
【００２２】
次に、重量センサ４で検出された食品１の重量Ｗａが基準重量Ｗより重い場合、つまりＷ＜Ｗａのときは加熱時間があらかじめ設定された最高時間値、例えば３０分に設定された場合、基準重量Ｗと基準時間Ｔの組合せで加熱しても本体に異常をきたさない事前確認がなされているため、使用者が入力した加熱時間だけ加熱される。
【００２３】
また、重量センサ４で検出された食品１の重量Ｗａが基準重量Ｗより軽い場合、つまりＷ＞Ｗａで、使用者が入力した加熱時間Ｔａが基準加熱時間Ｔより少ない場合、つまりＴ＞Ｔａでは問題が無く正常に食品１が加熱される。
【００２４】
このようにして加熱時間が設定され、所定の時間が経過するとマグネトロン６の動作が停止して表示部９に加熱終了の表示をするとともにブザー１０が鳴動する。
【００２５】
尚、本事例では食品１の基準加熱時間Ｔを１０分、基準重量Ｗを３００ｇ、加熱時間の最大時間を３０分としたが、これらの数値はマグネトロン６の高周波出力や加熱室２の大きさ、高周波加熱装置で使用する構造部品や電気部品の材質の耐熱強度などにより変わるので拘束するものではない。
【００２６】
また、加熱する食品１の基準重量Ｗより軽く、基準加熱時間Ｔより長く設定した食品１の加熱の場合、過加熱により食品１から発煙したり、発火したりする恐れがあるため本実施例では１０分としたが、マグネトロン６の高周波出力に応じて１０分より長くしたり、短くしたり、あるいは動作させないということも考えられ限定されるものではない。
【００２７】
このように、制御部に食品１の基準加熱時間Ｔと基準重量Ｗを設定しておくことにより、使用者が食品１を加熱するとき誤操作により基準加熱時間Ｔ以上に設定し、加熱が開始されても食品１の過加熱を防ぐことができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、使用者が誤って食品の重量に適した加熱時間より大幅に上回る時間を設定し、加熱をスタートさせても、安全な加熱時間に自動的に変更されるため食品の過加熱により食品自体が発煙したり、発火したりすることを防止できる。
【００２９】
また、食品の過加熱により食品が脱水し、軽負荷状態となるためマグネトロンから発生した高周波が吸収されるものが無くなるため加熱室壁面の一部に集中し異常加熱を発生させたり、マグネトロン自体に異常加熱が生じ寿命を短くするなどの問題を防止できるなどの効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す電気系統ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例を示す外観正面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す手動操作時の食品加熱フローチャート図である。
【符号の説明】
１    食品
２    加熱室
３    載置皿
４    重量センサ
６    マグネトロン
７    制御部
【図１】
0003811623.tif 000002
【図２】
0003811623.tif 000003
【図３】
0003811623.tif 000004