(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略円形の柱材と、断面が略円形の被取付材と、柱材と被取付材との連結具とを備え、連結具は断面略Ｕ字形状部分を有する保持部材と、一方及び他方の裏板と、ボルトと、ボルトに螺合するナットとを備え、保持部材はＵ字の円弧部に柱材を配置しＵ字の対向する側壁間に被取付材を配置しており、柱材と被取付材とは互いに側面が当接しており、一方及び他方の裏板は柱材当接部と２つの被取付材当接部とを有する断面略波状部分を備えており且つ一方の裏板の２つの被取付材当接部と他方の裏板の２つの被取付材当接部とで被取付材を挟んでおり、保持部材の一方の側壁と一方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部と被取付材と他方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部と保持部材の他方の側壁とにボルト挿通孔があり、これらのボルト挿通孔にボルトを挿通してナットで締め付けており、一方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部又は端部の少なくとも一つが保持部材の一方の側壁に圧接し、他方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部又は端部の少なくとも一つが保持部材の他方の側壁に圧接し、一方及び他方の裏板の柱材当接部と柱材の側面とが圧接し、一方及び他方の裏板の被取付材当接部と被取付材の側面とが圧接していることを特徴とする柱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断面円形の柱材に断面円形の被取付材を固定した柱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実開平５−１４６１１号公報には、断面略円形の柱材と断面略円形の被取付材とを連結具で連結した技術が開示されている。この連結具は、柱材と被取付材との取り付け位置に略半円形状の凹みを形成した２つの保持部材で柱材と被取付材とを挟んで、保持部材をボルトで締め付けている。
また、特開平９−２６４３０９号公報には、断面略円形の柱材と被取付材とに巻き掛けた帯状の金具を、柱材と被取付材との間に設けたボルトで締め付けて柱材と被取付材とを固定する技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の公報に開示の技術では、２つの保持部材の間に柱材と被取付材とを挟んで保持部材をボルトで締め付けたときの摩擦力だけで固定しているので、柱材の周囲を被取付材が回転したり、がたつきが生じるおそれがあるとともに、被取付材に軸線方向の加重が作用すると被取付材が柱材に対して上下にずれるおそれがある。
更に、保持部材には、柱材と被取付材との寸法に応じた円弧形状の凹みを形成する必要があるので、連結具の製造に手間がかかるという不都合がある。
一方、後者の公報に開示の技術では、帯状の金具を巻き掛けて締め付けるだけなので、連結具の製造は簡単であるが、保持部材と柱材との摩擦面及び、保持部材と被取付材との摩擦力のみで固定しているので、上述したような被取付材の回転やがたつき及び上下のずれが生じるおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、被取付材の回転やがたつき及び上下のずれを防止できるとともに、連結具の製造が容易な柱装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、断面が略円形の柱材と、断面が略円形の被取付材と、柱材と被取付材との連結具とを備え、連結具は断面略Ｕ字形状部分を有する保持部材と、一方及び他方の裏板と、ボルトと、ボルトに螺合するナットとを備え、保持部材はＵ字の円弧部に柱材を配置しＵ字の対向する側壁間に被取付材を配置しており、柱材と被取付材とは互いに側面が当接しており、一方及び他方の裏板は柱材当接部と２つの被取付材当接部とを有する断面略波状部分を備えており且つ一方の裏板の２つの被取付材当接部と他方の裏板の２つの被取付材当接部とで被取付材を挟んでおり、保持部材の一方の側壁と一方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部と被取付材と他方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部と保持部材の他方の側壁とにボルト挿通孔があり、これらのボルト挿通孔にボルトを挿通してナットで締め付けており、一方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部又は端部の少なくとも一つが保持部材の一方の側壁に圧接し、他方の裏板の２つの被取付材当接部を接続する頂部又は端部の少なくとも一つが保持部材の他方の側壁に圧接し、一方及び他方の裏板の柱材当接部と柱材の側面とが圧接し、一方及び他方の裏板の被取付材当接部と被取付材の側面とが圧接していることを特徴とする。
【０００６】
この請求項１に記載の発明では、柱材と被取付材とを連結金具で固定する際には、保持部材のＵ字の円弧部に柱材を配置するとともに、Ｕ字の対峙する一方及び他方の側壁間に被取付材を、一方の側板と被取付材との間に一方の裏板を、他方の側板と被取付材との間に他方の裏板を配置し、且つ柱材と被取付材との側面を当接させた状態にする。一方及び他方の裏板は、２つの被取付材当接部で被取付材を挟み且つ２つの被取付材当接部が被取付材の側面に当接し、柱材当接部が柱材の側面に当接するように配置し、一方及び他方の裏板で被取付材を挟む。このように各部材を配置した後、保持部材の一方の側壁、一方の裏板、被取付材、他方の裏板、保持部材の他方の側壁にこの順序で各ボルト挿通孔にボルトを挿通し、他方の側壁側からナットを締め付ける。これにより、一方及び他方の裏板は、頂部及び裏板の端部の少なくとも一つが保持部材の側壁に圧接し且つ裏板の被取付材当接部が被取付材の側面に圧接して、裏板の断面略波状部分が押しつぶされるように弾性変形して、柱材当接部が柱材の側面に圧接する。
裏板の柱材当接部が弾性力を持って柱材を保持部材の円弧部に向けて押圧しているので、柱材と被取付材とを連結具で強固に固定でき、連結具が柱材に対して回転したり、がたついたりするのを防止する。
一方、被取付材の側面には、一方及び他方の裏板の被取付材当接部が合計４ヶ所で弾性を持って圧接しているので、被取取付材に対する連結具のがたつきを防止する。
更に、連結具はボルトを被取付材に挿通しているので、連結具が被取付材に対して回転することはないとともに、連結具に対して被取付材が上下に移動することがない。
柱材と被取付材とを含む面において、被取付材の軸線と交差する方向の加重が被取付材に作用した場合には、柱材に被取付材の側面が当接しているから、柱材がその長手方向に亘って力を受けるので、柱材に対して被取付材が交差するように動いたり、がたつくのを防止できる。
柱材には孔をあけたり凹凸を形成することがないから、連結材をはずして被取付材との連結を解除しても、柱材の外観を損なうことがない。
連結具はボルト、ナットのほかに板状材を加工して製造でき、柱材と被取付材との寸法に応じた凹み等を形成する必要がないので、製造が容易である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、図２に示す柱装置のＡ−Ａ断面図であり、図２は本実施の形態にかかる柱装置の正面図であり、図３は柱材に対する被取付材の取付態様を説明する図であり、(ａ)、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ柱装置の平面図であり、図４は裏板の端部及び頂部と保持部材の側壁との当接の関係を示す図であり、（ａ）〜（ｅ）は一方の裏板と保持部材の一方の側壁と抜き出して示す横断面図である。
本実施の形態にかかる柱装置１は、駐輪用柱装置であり、フェンス２の柱に駐輪用の倒れ防止枠４を付けたものである。
この柱装置１は、横断面が略円形の柱材３と、横断面が略円形の被取付材５と、柱材３と被取付材５との連結具７とを備えている。柱材３はフェンス２の柱であり、被取付材５は駐輪用場所に設ける倒れ防止枠４の縦材であり、倒れ防止枠４は、駐輪場の敷地面積や敷地形状等に合わせて自転車の配列方向を一定の方向にするため、フェンスに所定角度で固定できるようになっている。また、この倒れ防止枠４は、駐輪されている自転車が倒れようとしたときに自転車を受けて自転車の倒れを防止するものでもある。尚、本実施の形態では、図２及び図３（ａ）に示すように、倒れ防止枠４をフェンス２に略直角に取り付けているが、図３の（ｂ）に示すように、自転車の配列方向をフェンス２に対して斜めになるように、倒れ防止枠４を斜めに取り付けもできるし、図３の（ｃ）に示すように、必要ない場合はフェンス２に平行に取り付けて収納しておき、必要に応じて図３（ａ）や図３（ｂ）に示すようにフェンス２に交差方向に取り付けて駐輪用スペースを形成することもできる。
柱材３の側面には、連結具７の取付部分にシート６が取り付けられおり、連結具７を取り付けたときに柱材３の側面に傷がつくのを防止している。
連結具７は横断面略Ｕ字形状の保持部材９と、断面略波状部分を有し弾性を有する一方の裏板１１と、他方の裏板１２と、ボルト１３と、ボルトに螺合するナット１５で構成されている。
保持部材９は円弧部１７と、互いに対向する一方の側壁１９と他方の側壁２１とで断面略Ｕ状を形成している。
保持部材９には、Ｕ字内の空間に柱材３と被取付材５が配置されており、Ｕ字の円弧部１７の内周面には柱材３の側面が当接し、柱材３の隣には被取付材５が互いに軸線を平行にして配置されているとともに柱材３と被取付材５とは互いに側面が当接している。また、保持部材９の円弧部１７には、柱材３の周面の略半分が圧接している。
一方及び他方の裏板１１、１２は、鉄製であり断面略波形状を成している。一方及び他方の裏板１１、１２はそれぞれ、被取付材５の側面に当接する２つの被取付材当接部１４、１４と、柱材３の側面に当接する柱材当接部１６とを有しており、２つの取付材当接部１４、１４を連続して接続する部分に頂部１８を形成しており、頂部１８の両側に端部２０、２２があり、全体として断面略Ｗ形状になっている。また、一方及び他方の裏板１１、１２で被取付材５を挟んでいる。一方の裏板１１の頂部１８と被取付材５との間には空間４０があり、同様に他方の裏板１２の頂部１８と被取付材５との間にも空間４０がある。各頂部１８と被取付材５との間に空間４０があるので、一方及び他方の裏板１１、１２は弾力を有し、一方及び他方の裏板１１、１３の柱材当接部１６は弾力を持って柱材３に圧接する。
本実施の形態では、一方の裏板１１の頂部１８及び端部２０、２２の合計３ヶ所が保持部材の一方の側壁１９に当接し、同様に他方の裏板１２の頂部１８及び端部２０、２２の３ヶ所が他方の側壁２１に当接している。
保持部材９の一方の側壁１９と、一方の裏板１１、被取付材５、他方の裏板１２、保持部材の他方の側壁２１のそれぞれには、共通するボルト挿通孔１９ａ、１１ａ、５ａ、１２ａ、２１ａが形成されており、これらのボルト挿通孔１９ａ、１１ａ、５ａ、１２ａ、２１ａにボルト１３を挿通して、ナット１５でボルト１３を締め付けている。
尚、本実施の形態では、図１に一点鎖線で示すように、連結金具７には、カバー３０が取付られており、裏板１１、１２が外から見えないようにしている。
【０００８】
次に、本実施の形態にかかる柱装置１の施工及び作用を説明する。Ｕ字形状の保持部材９のＵ字の円弧部１７を柱材３に当て、Ｕ字の対峙する一方及び他方の側壁間１９、２１に被取付材５を配置するとともに、柱材３の側面に被取付材５の側面を当接させる。更に、被取付材５と一方の側壁１９との間に一方の裏板１１を設け、被取付材５と他方の側壁２１との間に他方の裏板１２を配置する。
一方及び他方の裏板１１、１２は、それぞれ頂部１８の両側にある２つの被取付材当接部１４、１４が被取付材５の側面に当接するように配置し、一方及び他方の裏板１１、１２で被取付材５を挟む。このとき、一方及び他方の裏板１１、１２は、柱材当接部１６を柱材３の側面に当接させる。
このようにして連結具７を配置した後、保持部材９の一方の側壁１９側から各部材のボルト挿通孔１９ａ、１１ａ、５ａ、１２ａ、２１ａにボルト１３を挿通して、他方の側壁２１側でナット１５を締め付ける。ナット１５の締め付けにより、一方及び他方の裏板１１、１２では、頂部１８及び両端部２０、２２が側壁１９に圧接するとともに、被取付材当接部１４、１４が被取付材５の側面に圧接し、一方の裏板１１が一方の側壁１９と被取付材５とで挟まれて押しつぶされるように弾性変形して、同様に他方の裏板１２が他方の側板２１と被取付材５とで押しつぶされるように弾性変形して、一方及び他方の裏板１９、２１の柱材当接部１６、１６が柱材３の側面に圧接する。
柱材３は、保持部材９のＵ字の円弧部１７と一方及び他方の裏板１１、１２の柱材当接部１６、１６と、被取付材５の側面の側面当接部２８に圧接して、柱材３の周面全体に摩擦面を広く取っているとともに、一方及び他方の裏板１１、１２が弾性力を持って柱材３を保持部材９の円弧部１７に向けて押圧するので、柱材３と円弧部１７との当接部の摩擦力を高めるとともに、柱材３と一方及び他方の裏板１１、１２の柱材当接部１６、１６との当接部の摩擦力を高めている。これにより、柱材３を連結具７に強い摩擦力で強固に固定でき、連結具７が柱材３に対して回転したり、がたついたりするのを防止する。
更に、連結具７はボルト３を被取付材５に挿通しているので、連結具７が被取付材５に対して回転したり、上下に移動したりすることはない。
被取付材５に人が寄りかかったり、自転車が倒れたりして、柱材３と被取付材５とを含む面において、被取付材５の軸に交差する方向の加重が作用した場合にも、柱材３に被取付材５の側面が当接しているから、柱材３がその長手方向に亘って力を受けることができるので、柱材３に対して被取付材５が交差したり、がたつくのを防止できる。
【０００９】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
例えば、一方の裏板１１と一方の側壁１９との関係は、上述した実施の形態では、一方の裏板１１の頂部１８及び裏板の２つの端部２０、２２は、合計３点で保持部材９の一方の側壁１９に圧接したが、これに限らず、図４の（ａ）に示すように、頂部１８のみが一方の側壁１９に圧接して柱材側の端部２０及びＵ字の開口側の端部２２が一方の側壁１９に当接しないものであったり、同図（ｂ）に示すように、頂部１８が一方の側壁１９に当接しなで、両端部２０、２２のみが一方の側壁１９に当接するものであったり、同図（ｃ）に示すように、頂部１８と柱材側の端部２０のみが一方の側壁１９に当接してＵ字の開口側の端部２２が一方の側壁１９に当接しないものであったり、同図（ｄ）に示すように、頂部１８とＵ字の開口側の端部２２のみが一方の側壁１９に当接して柱材側の端部２０が一方の側壁１９に当接しないものであったり、同図（ｅ）に示すように、Ｕ字の開口側の端部２２のみが一方の側壁１９に当接して頂部１８と柱材側の端部２０が一方の側壁１９に当接しないものであっても、上述した実施の形態と同様に、一方の裏板１１の弾性変形により柱材当接部１６が柱材３の側面に圧接し、且つ被取付材当接部１４、１４を被取付材５の側面に圧接させることができる。尚、他方の裏板１２と他方の側壁２１との関係においても一方の裏板１１と一方の側壁１９との関係と同様である。また、図４の（ａ）及び（ｃ）のようにＵ字の開口側にある端部２２が一方の側壁１９に当接していない場合では、破線で示すように端部２２はなくてもよく、これらの場合には、一方及び他方の裏板の波形状は全体として略Ｎ字形状となる。即ち、一方の裏板１１及び他方の裏板は、断面略Ｎ字形状部分や略Ｗ形状部分を有する波状部分を備えればよく、波状部分の端側に返し等を付ける等、形状変更が自在にできる。
柱３はフェンス２の柱に限らず、門柱や車止め用の支柱等であってもよい。
被取付材５は洗濯用物干しの柱、掲示板の柱等であってもよい。
裏板１１、１２は、弾性及び所定の剛性を有するものであればよく、アルミニウムやステンレス等であってもよく、ひいては金属に限定されない。
保持部材９は断面に略Ｕ字形状部分を備えればよく、一方及び他方の側壁の端部に返しやつばを形成したり、一方と他方の側壁が連続するように形成したりする等の形状変更が自在である。
支柱３の側面にはシート６を設けなくてもよい。
カバー３０はなくてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、一方及び他方の裏板が弾性力を持って柱材を保持部材の円弧部に押圧しているので、強固に固定でき、連結具が柱材に対して回転したり、がたついたりするのを防止できる。
また、被取付材は、一方及び他方の裏板の被取付材当接部で弾性を持って挟持されているので、連結金具と被取付材とのがたつきを防止できる。
連結具はボルトを被取付材に挿通して固定しているので、連結具が被取付材に対して回転したり、上下に移動することはない。
柱材と被取付材とを含む面において、被取付材の軸線と交差する方向の加重が被取付材に作用した場合にも、柱材に被取付材の側面が当接しているから、柱材が被取付材に対してその長手方向に亘って力を受けることができ、被取付材が柱材に対してずれたり、がたつくのを防止できる。
柱材には孔をあけたり凹凸を形成して傷付けることがないから、連結材をはずして被取付材との連結を解除しても、柱材の外観を損なうことがない。
連結具はボルト、ナットのほかに板状材を加工して製造でき、柱材と被取付材との寸法に応じた凹み等を形成する必要がないので、製造が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２に示す柱装置のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本実施の形態にかかる柱装置の正面図である。
【図３】柱材に対する被取付材の取付態様を説明する図であり、(ａ)、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ柱装置の平面図である。
【図４】裏板の端部及び頂部と保持部材の側壁との当接の関係を示す図であり、（ａ）〜（ｅ）は一方の裏板と保持部材の一方の側壁を抜き出して示す横断面図である。
【符号の説明】
１    柱装置
３    柱材
５    被取付材
７    連結具
９    保持部材
１１  一方の裏板
１２  他方の裏板
１３  ボルト
１４  被取付材当接部
１５  ナット
１６  柱材当接部
１７  円弧部
１８  頂部
１９  一方の側壁
２０  端部
２１  他方の側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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