(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属清浄装置を具備した溶解炉と、
内部に溶融金属を貯留するるつぼとその加熱装置を具備した密閉容器であって、一方の開口部が前記るつぼの底部付近に位置し他方の開口部が前記密閉容器の外側に位置し、かつこの開口部の先端に溶融金属を密閉容器外に射出するための複数の射出孔を有する射出ノズルを具備した溶融金属供給管と、前記密閉容器内に加圧ガスを供給する加圧装置よりなる金属繊維製造装置と、
前記射出ノズルを取り巻くように密閉容器の外壁に配設した射出ノズル加熱装置と、前記射出ノズルから射出された溶融金属が凝固することにより生成した金属繊維の飛翔を制御することにより金属繊維の均一分布を助長するための制御流体として圧縮空気を放出し、かつ前記圧縮空気の放出方向を連続的に変化させる金属繊維飛翔制御装置と、
前記生成した金属繊維を一時的に集積するとともに搬送する集積・搬送装置と、得られる集積物をロールプレスすることにより金属繊維不織布を成形する金属繊維集積・搬送・ロールプレス装置と、
前記金属繊維不織布の面密度を所定の範囲内に制御するための不織布面密度制御機構と、不織布自動切断装置とを備えることを特徴とする、金属繊維不織布製造装置。
【請求項２】
前記射出ノズル２７に設けられる射出孔の内径が、０．０５ｍｍφ〜０．２５ｍｍφの範囲であり、また各射出孔の間隔が５ｍｍ以上であるとともに、射出孔の孔数が下記（１）式で算定した孔数の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の金属繊維不織布製造装置。
０．４＜ｎＤ２＜２．５    （１）
但し、ｎ：射出ノズルの孔数、Ｄ：射出孔内径（ｍｍ）
【請求項３】
前記溶融金属供給管の少なくとも一方の端部に、溶融金属中に懸濁する非金属介在物を除去するためのフィルタを具備することを特徴とする、請求項１または２に記載の金属繊維不織布製造装置。
【請求項４】
前記射出ノズル加熱装置は、射出ノズル表面から射出方向側への長さが１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内であり、かつ内径が射出ノズル外径の２．５倍〜４倍の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置。
【請求項５】
金属繊維飛翔制御装置が、圧縮空気を偏平状に放出するフラットノズルである圧縮空気噴出ノズルを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置。
【請求項６】
前記ロールプレス装置が搬送・プレスを行う少なくとも一対の上ロールと下ロールを有し、該下ロールの表面が、ゴムライニングされていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置。
【請求項７】
前記不織布面密度制御機構が、所望の金属繊維不織布の目標重量と、ベルトコンベヤ付不織布秤量装置の秤量実績値とを比較し、この偏差が最小になるように、ロールプレス装置の出側の金属繊維不織布の移動速度を制御することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置を用いて、アルミニウム繊維不織布を製造することを特徴とする、アルミニウム金属繊維不織布の製造方法。
【請求項９】
内部に溶融金属を貯留するるつぼを備えた密閉容器と、
両端が開口している溶融金属供給管で、１方の開口部が前記溶融るつぼの底部付近に位置し、他方の開口部が密閉容器の側壁に開けられた開口を介して前記密閉容器の外側に位置しており、前記密閉容器の外側に位置する開口部が、射出孔を設けられた射出ノズルを有する溶融金属供給管と、
前記密閉容器内に加圧ガスを供給する加圧装置と、
前記ノズルの下流側に配置され、前記ノズルからの溶融金属の噴出方向に沿って空気の流れを形成し、前記空気の流れの方向を連続的に変化させる金属繊維飛翔制御装置とを有する金属繊維製造装置にアルミニウムの溶湯を供給し、前記噴出口から噴出された溶融アルミニウムを、前記射出ノズルからの空気の流れ方向を連続的に変化させる金属繊維飛翔制御装置により、アルミニウムのエキスパンドメタル上に均質にアルミニウム繊維として堆積させ、さらに前記アルミニウム繊維上にもエキスパンドメタルを供給し、アルミニウム繊維をエキスパンドメタルで上下方向から挟んで圧着させることによりアルミニウムのエキスパンドメタルにアルミニウム繊維が挟まれた積層アルミニウム材を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、金属繊維不織布の製造装置、アルミニウム繊維不織布の製造方法、および積層アルミニウム材の製造方法に関する。
背景技術
アルミニウム繊維を含む金属繊維の製造は、既に実施されており、例えば、特開昭５９−８２４１１号公報には、密閉容器内に金属またはその合金を溶湯の状態で保持し、次いで加圧ガスを密閉容器内のるつぼの中に供給して溶湯を押圧することにより溶湯供給管を上昇させて、ノズルの噴出孔から溶湯を大気中に噴出し急冷凝固させることにより、金属またはその合金の繊維を製造する方法および装置が開示されている。
該公報の方法でアルミニウム繊維を製造する場合は、０．０８ｍｍφの細孔より溶融アルミニウムを大気中に噴出放流するので、この細孔に溶融アルミニウム中の非金属介在物が巻き込まれて、細孔からの噴出流が不完全な状態になるか、さらには複数の細孔内のいくつかが部分的に閉塞状態を惹起する。
また、複数の細孔を構成する耐火物製ノズル本体の予熱が不充分な場合には、前記るつぼ内から押し出された溶融アルミニウムが、前記細孔の中で瞬時に凝固して大部分の細孔が閉塞することになると、操業は中断される。
また特開昭６２−２９４１０４号公報には、金属繊維をベルトコンベヤの一端に落下堆積させ、ベルトコンベヤの他端においてプレス成形をなし多孔質金属体を製造する方法が開示されている。
ところで、溶融アルミニウムをノズルの噴出孔から大気中に噴出した場合、急冷凝固して生成したアルミニウム繊維は、空気中を浮遊するので前記ベルトコンベアの上に落下しても、均一な密度で落下し難く、ベルトコンベアの他端においてプレス成形したアルミニウム繊維の多孔質金属体の面密度（ｇ／ｍ２）は極めて不均一となり易い。従って、吸音材や電磁シールド材として用いた場合に特性が不安定となり、品質上の問題が生じ易い。
前記したように、従来技術を用いてアルミニウム繊維の多孔質体（以降、アルミニウム繊維不織布と呼ぶ）を製造する場合は、耐火物製ノズル本体（以降、射出ノズルと呼ぶ）の細孔（以降、射出孔と呼ぶ）に溶融アルミニウム中の非金属介在物が巻き込まれて付着すると不完全射出状態を呈し射出流が大きく乱れて、これがアルミニウム繊維不織布の品質劣化の原因となっている。また射出ノズルの予熱が不充分な場合には、射出初期に、射出ノズル内に到達した溶融アルミニウムが瞬時に凝固してしまうので、大部分の射出孔が閉塞することになり、操業停止となる。
さらに、射出ノズルから射出したアルミニウム繊維の空気中での飛翔に片寄りが生じると、ベルトコンベヤ上への織維の落下量に片寄りが生じて不織布の面密度が不均一となり、吸音率等の品質特性にバラツキが生じる。
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、品質特性の安定した金属繊維不織布の製造装置を提供すること、および該装置を活用した品質特性の安定したアルミニウム繊維不織布の製造方法および積層アルミニウム材の製造方法を提供することである。
本発明者等は、アルミニウム繊維不織布の研究・開発過程で前記課題に遭遇、鋭意実験的研究を積み重ねた結果、本発明の装置と方法を用いることにより本発明の目的を達成できることを知見し、本発明をなすに至った。なお、以下の数字は図面を参照する際の参考に付したが、本発明はこれらの図面に例示されたものに限定されない。
発明の開示
本発明の第一の態様は、溶融金属清浄装置２を具備した溶解炉１と、
内部に溶融金属を貯留するるつぼ２０とその加熱装置２１を具備した密閉容器４であって、一方の開口部が前記るつぼ２０の底部付近に位置し他方の開口部が前記密閉容器４の外側に位置し、かつこの開口部の先端に溶融金属２９を密閉容器４外に射出するための複数の射出孔を有する射出ノズル２７を具備した溶融金属供給管２２と、前記密閉容器４内に加圧ガスを供給する加圧装置２５よりなる金属繊維製造装置７と、
前記射出ノズル２７を取り巻くように密閉容器の外壁に配設した射出ノズル加熱装置５と、前記射出ノズル２７から射出された溶融金属が凝固することにより生成した金属繊維１０の飛翔を制御することにより金属繊維１０の均一分布を助長するための制御流体として圧縮空気を放出し、かつ前記圧縮空気の放出方向を連続的に変化させる金属繊維飛翔制御装置６と、
前記生成した金属繊維１０を一時的に集積するとともに搬送する集積・搬送装置１１と、金属繊維の集積物をロールプレスすることにより金属繊維不織布１８を成形するロールプレス装置１２と、
前記金属繊維不織布１８の面密度を所定の範囲内に制御するための不織布面密度制御機構と、不織布自動切断装置１４とを備えることを特徴とする、金属繊維不織布製造装置である。
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載の金属繊維製造装置７の射出ノズル２７の射出孔の内径が、０．０５ｍｍφ〜０．２５ｍｍφの範囲であり、また各射出孔の間隔が５ｍｍ以上であるとともに、射出孔の孔数が下記（１）式で算定した孔数の範囲内であることを特徴とする、第一の態様に記載の金属繊維不織布製造装置である。
０．４＜ｎＤ２＜２．５    （１）
但し、ｎ：射出ノズル２７の孔数、Ｄ：射出孔内径（ｍｍ）
ここで、ｎＤ２の上限は好ましくは２．０以下、より好ましくは２未満とする。
本発明の第三の態様は、第一の態様に記載する溶融金属供給管２２の少なくとも一方の端部に、溶融金属中に懸濁する非金属介在物を除去するためのフィルタ２３を具備することを特徴とする、第一または第二の態様に記載の金属繊維不織布製造装置であり、
本発明の第四の態様は、第一の態様に記載の射出ノズル加熱装置５が射出ノズル２７表面から射出方向側への長さが１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内であり、かつ内径が射出ノズル２７の外径の２．５倍〜４倍の範囲内であることを特徴とする、第一ないし第三の態様のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置である。
本発明の第五の態様は、第一の態様に記載の金属繊維飛翔制御装置６に用いる圧縮空気噴出ノズルが圧縮空気を偏平状に放出するフラットノズル５０であることを特徴とする、第一ないし第四の態様のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置である。
本発明の第六の態様は、第一の態様に記載のロールプレス装置１２が搬送・プレスを行う少なくとも一対の上ロール６２と下ロール６４を有し、該下ロール６４の表面が、ゴムライニング６３されていることを特徴とする、第一ないし第五の態様のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置である。
本発明の第七の態様は、第一の態様に記載の不織布面密度制御機構が、所望の金属繊維不織布１８の目標重量Ｇ２と、ベルトコンベヤ付不織布秤量装置１３の秤量実績値Ｇ１とを比較し、この偏差が最小になるように、ロールプレス装置１２の出側の金属繊維不織布１８の移動速度Ｖを制御することを特徴とする、第一ないし第六の態様のいずれかに記載の金属繊維不織布製造装置である。
本発明の第八の態様は、第一の態様に記載の金属繊維不織布製造装置を用いて、アルミニウム繊維不織布を製造することを特徴とする、アルミニウム金属繊維不織布の製造方法である。
本発明の第九の態様は、内部に溶融金属を貯留するるつぼ２０を備えた密閉容器と、
両端が開口している溶融金属供給管２２で、１方の開口部が前記溶融るつぼの底部付近に位置し、他方の開口部が密閉容器の側壁に開けられた開口を介して前記密閉容器の外側に位置しており、前記密閉容器の外側に位置する開口部が、射出孔を設けられた射出ノズル２７を有する溶融金属供給管２２と、
前記密閉容器内に加圧ガスを供給する加圧装置２５と、
前記ノズルの下流側に配置され、前記ノズルからの溶融金属の噴出方向に沿って空気の流れを形成し、前記空気の流れの方向を連続的に変化させる金属繊維飛翔制御装置６とを有する金属繊維製造装置７０にアルミニウムの溶湯を供給し、前記噴出口から噴出された溶融アルミニウムを、前記射出ノズルからの空気の流れ方向を連続的に変化させる金属繊維飛翔制御装置６により、アルミニウムのエキスパンドメタル３２上に均質にアルミニウム繊維として堆積させ、さらに前記アルミニウム繊維上にもエキスパンドメタル３４を供給し、アルミニウム繊維をエキスパンドメタルで上下方向から挟んで圧着させることによりアルミニウムのエキスパンドメタルにアルミニウム繊維が挟まれた積層アルミニウム材を製造する方法である。
上記第九の方法に用いられる金属繊維製造装置７０は、本発明の第一の態様である、溶融金属清浄装置２を具備した溶解炉１と、内部に溶融金属を貯留するるつぼ２０とその加熱装置２１を具備した密閉容器４であって、一方の開口部が前記るつぼ２０の底部付近に位置し他方の開口部が前記密閉容器４の外側に位置し、かつこの開口部の先端に溶融金属２９を密閉容器４外に射出するための複数の射出孔を有する射出ノズル２７を具備した溶融金属供給管２２と、前記密閉容器４内に加圧ガスを供給する加圧装置２５よりなる金属繊維製造装置７と、
前記射出ノズル２７を取り巻くように密閉容器の外壁に配設した射出ノズル加熱装置５と、前記射出ノズル２７から射出された溶融金属が凝固することにより生成した金属繊維１０の飛翔を制御することにより金属繊維１０の均一分布を助長するための制御流体として圧縮空気を放出する金属繊維飛翔制御装置６とを有する金属繊維製造装置を用いても良い。この場合には、本発明の第二〜第七の各装置を用いても良い。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１に本発明の第一の態様の金属繊維不織布製造装置の好ましい一例の全体構成を示すが、本発明の第一の態様はこの例に限定されるものではない。
本装置は、溶解炉１と金属繊維製造装置７、射出ノズル加熱装置５、金属繊維飛翔装制御置６、金属繊維集積・搬送装置１１と、ロールプレス装置１２と不織布秤量装置１３で構成される不織布面密度制御機構８０および不織布自動切断装置１４で基本構成されている。
さて、本発明の第二の態様に記載したように、本発明に用いる金属繊維１０を生成するための射出ノズル２７の射出孔の内径は０．０５ｍｍφ〜０．２５ｍｍφと極めて細孔であり、射出直前の溶融金属２９の中に上記内径と同等あるいはそれ以上の大きさの介在物が存在すると、それが射出孔を部分的に閉塞して金属繊維不織布１８の品質を劣化させる。すなわち、射出孔の閉塞過程において、溶融金属２９の射出流に乱れが生じて、他の射出孔からの射出流と合体した奇形繊維が生成したり、あるいは射出孔が閉塞する間際に射出ノズル２７の表面にダレ（よだれ状に凝固した金属の薄片）が生成して、これが不安定な射出流と共に不織布の中に混入するので健全な金属繊維不織布１８を得ることは困難となる。
従って、溶融金属２９は、金属繊維製造装置７の密閉容器４に装入する直前にできる限り清浄な状態に保持する必要がある。本発明においては、図１に示すように金属を溶解するための溶解炉１に加えて、溶解後の溶融金属２９中の非金属介在物を除去するための溶融金属清浄装置２を配設する構成とする。溶融金属清浄装置２としては、特許第２０９４５９２号に記載された、ガス吹き込み方式の回転撹拌方式溶融金属清浄装置が挙げられるが、これと同等性能の装置であれば方式に拘るものではない。例えば、溶融金属中に不活性ガスを攪拌ガスとして吹き込み、充分回転攪拌して金属酸化物等の不純物を除去できる装置であればいかなるものでもよい。
図１に密閉容器４に射出ノズル加熱装置５を取りつけた金属繊維製造装置７の概要を示す。また図２に密閉容器４に射出ノズル加熱装置５を取りつけた本発明の金属繊維製造装置７の１実施形態の断面図を示し、図７に別の金属繊維製造装置７０の断面図を示す。前記したように、金属繊維製造装置７は密閉構造となっており、外部に加圧装置２５が配設されている。加圧ガスとしては乾燥空気または窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスが用いられる。
密閉容器４の内部壁面には密閉容器加熱装置２１が配設され、内部の雰囲気温度の制御が可能である。また密閉容器４の内部には、るつぼ台２４を介してるつぼ２０が配設され、その中に前記溶解炉１で溶解され、溶融金属清浄装置２で事前処理された溶融金属２９が移湯樋３を介して供給されている。このようにるつぼ台２４を介してるつぼ２０を設置した場合、るつぼ２０の底部からも熱が廻り、溶融金属２９を加熱するのに効率が良い。また、るつぼ台２４を介してるつぼ２０を配置した場合、密閉容器４の底部に余裕が生じ、緊急時に溶融金属を排出するためのドレン４８（図７）を設けることができる。なお、密閉容器４の上部は取り外し可能になっており、るつぼ２０を交換または修理の際には、密閉容器４の上蓋４２を取り外して、るつぼ２０を取り出すことができる。
るつぼ２０底部付近の溶融金属２９内には前記溶融金属供給管２２の先端が設置され、その他端の密閉容器４の外側に射出ノズル２７が取り付けてある。溶融金属供給管２２はフランジを介して密閉容器４にボルトで固定される。
さて、本発明の第二の態様に記載したように、射出ノズル２７にあけられている射出孔の内径は０．０５ｍｍφ〜０．２５ｍｍφが好ましく、それぞれの射出孔の間隔は５ｍｍ以上、また孔数は（１）式で算定する孔数の範囲であるのが好ましい。
０．４＜ｎＤ２＜２．５    （１）
但し、ｎ：射出ノズル２７の孔数、Ｄ：射出孔内径（ｍｍ）
ここで、ｎＤ２の上限は好ましくは２．０以下、より好ましくは２未満とする。
射出孔の内径は上記の範囲であれば特に限定されないが、好ましくは０．０７〜０．１５ｍｍφである。
これまでの研究結果によると、射出孔の内径と生成した金属繊維１０の外径はぼぼ同一であり本装置を用いて製造可能な射出孔の最小内径は０．０５ｍｍである。内径がこの値未満になると、射出孔は溶融金属２９中に懸濁する微細介在物により閉塞状態となり、健全な不織布の生産は困難となる。また内径が０．２５ｍｍφ超（不織布の繊維径が０．２５ｍｍ超）になると、金属繊維径が太すぎるのでアルミニウム金属繊維吸音板を製造した場合、その吸音特性が不充分となる。
また、それぞれの射出孔の間隔が５ｍｍ未満になると、射出直後の半凝固状態のアルミニウム繊維が接触・融着して奇形繊維が生成し易くなり、健全なアルミニウム繊維不織布の生産は困難となる。
また、孔数が前記（１）式で算定した範囲よりも少ない側になると、前記溶融金属供給管２２内を上昇する溶融金属２９の流動速度が遅くなり過ぎて、密閉容器４内上部の雰囲気温度が不安定となるので、前記上昇する溶融金属の温度も不安定となり、結果的に半凝固状態の溶融金属による射出孔の閉塞現象を惹起し易くなる。
また、孔数が前記（１）式で算定した範囲よりも多い側になると、アルミニウム繊維不織布の最小幅５００ｍｍ、最小面密度５００ｇ／ｍ２において不織布自動切断装置１４及び次工程の目視検査ならびに梱包作業の追従が困難となる。
さて、前記溶融金属清浄装置２を用いることにより、溶解後の溶融金属の清浄度は向上するものの、この溶融金属を次工程の金属繊維製造装置７内のるつぼ２０に移湯する過程で空気酸化により微細非金属介在物が生成するため、これが前記したように射出孔に付着堆積して不完全射出状態を呈して、金属繊維不織布の品質劣化をもたらす。この対策として、本発明の第三の態様に記載するように、溶融金属供給管２２の少なくとも一方の端部に溶融金属２９中に浮遊する非金属介在物を除去するためのフィルタ２３を具備するのが好ましい。
図２の２３に、フィルタ２３の取り付け位置を説明する１実施例を示す。フィルタ２３は高温の溶融金属に晒されるため、材質としては耐熱性に優れるセラミックス質が好ましい。また、密閉容器４内の圧力変動やフィルタ２３自身の振動により、一度捕捉した非金属介在物の再離脱が起こっても悪影響を及ぼさない、ノズル孔径よりも小さな径のフィルタ２３を選定するとよい。
図２および図３に示すように、前記射出ノズル２７は円筒形の射出ノズル加熱装置５で加熱されるのが好ましい。射出ノズル加熱装置５は射出ノズル加熱装置の耐火断熱材４１に発熱体４０が設けられた構造を有する。図３の（ａ）に、該加熱装置５の縦断面図を示す。また、（ｂ）に図（ａ）のｃ―ｃ横断面図を示す。この射出ノズル加熱装置５の設置目的は、前記「背景技術」に記載したように、射出直前の射出ノズル２７の余熱が不充分な場合は、極めて細い射出孔での溶融金属２９の凝固現象が起こり射出孔が閉塞するので、これを防止するために射出孔を充分予熱することである。
本発明の第四の態様に記載したように、好ましくは上記射出ノズル加熱装置５は、射出ノズル２７表面から射出方向への長さは、１００ｍｍ〜２００ｍｍである。長さが１００ｍｍ未満になると射出過程における射出ノズル２７の加熱が不充分となって、射出孔内での溶融金属の凝固による閉塞現象が惹起し易くなる。また、この長さが２００ｍｍを超えると、射出直後の半凝固アルミニウム繊維の急速冷却が阻害されるので繊維同士の融着現象が増加するともに、生成繊維自身が極めて脆化する現象が生じるので、健全なアルミニウム繊維の生産は困難となる。さらに、射出流の広がりが射出ノズル２７加熱装置の内径（具体的には後記円筒鉄板２８の内径）を超えてしまうので射出不能となる。
また、本発明のノズル加熱装置５の内径は射出ノズル２７外径の２．５倍〜４倍が好ましい。内径が射出ノズル２７外径の２．５倍未満になると後記する射出ノズル加熱装置発熱体４０の断線を保護するための円筒鉄板２８の挿入が困難となる。また射出ノズル２７の外径の４倍を超えると射出ノズル加熱装置５自体が巨大化するとともに熱効率的にも得策ではない。なお、射出ノズル２７の外径とは、ここでは多数の射出孔が存在する範囲の径（矩形の場合は対角線長さ）を意味し、その外側にある射出ノズル取り付け部分は除いてある。
さて、前記したように、射出孔に非金属介在物等が巻き込まれて内部に付着し、溶融金属の射出流が乱れて前記射出ノズル加熱装置の発熱体４０に接触するとこの発熱体４０は断線する。これを防止する目的で、円筒鉄板２８を図３に示すように射出ノズル２７の周辺から射出側の上記発熱体４０の周囲をカバーするように挿入するのが好ましい。
しかしながら、射出ノズル加熱装置発熱体４０の断線防止手段としては前記円筒鉄板２８に拘るものではなく、射出ノズル加熱装置の発熱体４０を埋め込んでいる溝を薄い不定形耐火物の層で被覆する方法等を採用してもよい。
図１に示すように、射出ノズル加熱装置５に隣接して金属繊維飛翔制御装置６が配設されている。図４の（ａ）に、金属繊維飛翔制御装置６を説明するための正面図を示す。また、（ｂ）に本装置に用いるフラットノズル５０を説明するための正面図を示す。また、（ｃ）にフラットノズル５０を説明するための側面図を示す。本装置の使用目的は、溶融金属が凝固することにより生成した金属繊維の飛翔を制御して、金属繊維１０の均一分布を助長することにより、面密度の安定した金属繊維不織布１８を生産することである。制御流体としては、０．４ＭＰａ〜０．５ＭＰａの圧縮空気を用いる。本装置は、好ましくは前記圧縮空気を噴出するノズルにフラットノズル５０を採用する。
ここでフラットノズル５０とは、例えば特許第１６６５８６０号に記載されたエアノズルが好適であり、その概略を図４の（ｂ）および（ｃ）に示した。図４に示すフラットノズル５０は、圧縮空気を略平行に設けられた複数の噴出口５５より噴出するノズルであり、空気入口５６の近くに空気を溜める拡径した空気貯留部５７を有し、噴出口５５側は縮径された噴出部５９を有し、その途中は移行部５８で連通している。このノズルは低騒音・低空気消費量で強力な空気の流れを創り出すことができるので金属繊維飛翔制御に優れている。本発明の一例では、一実施例として図４の（ａ）に示すように円形（内径が３５０ｍｍφ）に加工した、マニホールドに、溶融金属の射出方向に向かって１２個のフラットノズル５０を取り付けた。
この金属繊維飛翔制御装置６により、図２に示す射出ノズル２７の射出孔から射出した金属繊維繊維１０は、本装置がない場合に比較して遠方まで飛翔可能となる。また、詳細な観察結果によれば、金属繊維の長繊維化が助長されるとともに金属繊維同士の融着現象に起因する奇形繊維発生の防止も助長されている。
また、本装置のフラットノズル５０を取り付けた円形のリング（円形マニホールド５１）は、設定した一定の角度・周期で左右に首振可能な構造になっている。飛翔した金属繊維１０は後記する金属繊維集積・搬送装置１１のベルトコンベヤ８の上に落下するが、その際当装置の採用により金属繊維１０が均一に落下するので安定した面密度の金属繊維不織布１８の製造が可能となる。特に不織布の幅が１０００ｍｍレベルになると前述した首振り機構が有効に機能して、長手方向のみならず幅方向の面密度も安定するので、不織布の品質が安定する。
図１に本発明の金属繊維集積・搬送装置１１の一実施例の概略を示す。金属繊維集積幅可変サイドガイド９は、ベルトコンベヤ８を底部に配設して樋形の形状を成し、透明な樹脂製であるので射出されるつつある金属繊維１０を常時観察可能である。金属繊維集積幅可変サイドガイド９に落下堆積した金属繊維１０は搬送ベルトコンベヤ８で移動し、ロールプレス装置１２を通過する過程で圧縮されて金属繊維不織布１８が成形される。
前記金属繊維集積幅可変サイドガイド９の、ベルトコンベヤ８面での幅は可変であり、製造する金属繊維不織布１８の幅に応じて、射出直前に容易に変更可能な構造となっている。また、金属繊維集積幅可変サイドガイド９の高さは、射出孔から射出後飛翔する金属繊維が本装置外に飛散することを防止する目的で、少なくとも射出ノズル２７の高さよりも、好ましくは１００ｍｍを下回らないことが重要である。また本装置の最上部での幅は、ベルトコンベア８面の幅よりも大きい方が好ましく、それぞれの樹脂板は、７０度〜８５度の角度で外側に傾斜して配設すると好適である。
図５に、本発明のロールプレス装置１２の概要を示す。ロールは鋼製が好ましいが、下ロール６４の表面はゴムライニング６３してあるのが好ましい。ゴムライニング６３としてはウレタンゴムを用いることにより、好適に目的を達成することができる。
ゴムライニング６３を用いる目的は、金属繊維１０のロールプレス装置１２への噛み込みを助長することと、ロールプレス過程でのスリップを防止することである。ウレタンゴムでライニングする場合の厚みは１０ｍｍ〜１５ｍｍが好適である。なお、上ロールにもゴムライニングしてしまうと、金属繊維不織布１８の圧着が不完全となり製品の品質が劣化する。
図６にロールプレス装置１２と不織布秤量装置１３からなる不織布面密度制御機構８０の概要を示す。また、下記（２）式はベルトコンベヤ付不織布秤量装置１３の秤量実績値Ｇ１と射出ノズル２７からの金属繊維射出量Ｍ、ロールプレス装置１２のロール周速度Ｖの関係を示す。なお定数αは各種金属繊維不織布１８の各種面密度Ｄおよび幅Ｗに対応して事前に実験的に求めた定数である。
また、下記（３）式は前記所望のすなわち予め指定された金属繊維不織布１８の目標重量すなわち算定重量Ｇ２を求める式である。（３）式中のＬは前記ベルトコンベヤ付不織布秤量装置１３のベルトコンベヤ有効長さを表すが、ベルトコンベヤ有効長さとは、上記ベルトコンベヤの全長に対して、実際に秤量に関わっているベルトコンベヤ長さを意味する。すなわち、ベルトコンベヤ全長に対して両端部近傍の、金属繊維不織布１８が直接ベルトコンベヤの上面と接触していない部分は含めていない。
Ｇ１＝α×Ｍ／Ｖ………（２）
Ｇ２＝Ｄ×Ｗ×Ｌ………（３）
但し、Ｇ１：秤量実績値（ｇ）、α：定数（ｍ）
Ｍ  ：金属繊維射出量（ｇ／ｍｉｎ）、Ｖ：ロール周速度（ｍ／ｍｉｎ）
Ｇ２：金属繊維不織布の算定重量（ｇ）、Ｄ：金属繊維不織布面密度（ｇ／ｍ２）
Ｗ  ：金属繊維不織布の幅（ｍ）、Ｌ：ベルトコンベヤ秤量装置のベルトコンベヤ有効長さ（ｍ）
前記（２）式において、金属繊維射出量Ｍは実秤不能であるので、Ｇ１の値をＧ２の値に近づけるためには、ロールプレス装置１２出側の金属繊維不織布移動速度Ｖ、すなわちロールプレス装置１２のロール周速度Ｖを制御すればよい。すなわちＧ１−Ｇ２の差分からロール周速度（金属繊維不織布移動速度）を計算し制御する不織布面密度制御計Ｃもしくは制御手段を用いてもよい。
以上の金属繊維集積・搬送装置１１、ロールプレス装置１２およびベルトコンベア付不織布秤量装置１３とを組合わせて制御しても良く本発明に用いる不織布面密度制御機構８０の一例となる。
次に、本発明の第九の態様の積層アルミニウム材の製造方法を図７を用いて説明するが、本発明の第九の態様の製造方法は図７に例示されたものに限定されない。図７で図２および図６と同一符号で示したものはすでに説明したものと同一であるのでここでは重複する説明を省く。
本発明の第九の態様の金属繊維の製造装置の構成要素、特に密閉容器４、るつぼ２０、溶融金属供給管２２、射出ノズル２７は高温に晒されるため、耐熱性を有する材料で作製されている。特に射出ノズル２７は直径約０．１ｍｍ程度の射出孔を溶湯が通過するため、耐熱性、耐磨耗性を有する材料、具体的には窒化ケイ素またはこれに類する材料が使用されている。他の構成要素については、密閉容器４は通常耐熱レンガを材料とし、るつぼ２０はアルミナシリカ系耐熱材料、耐熱粘土等で作製されている。また、溶融金属供給管２２は、射出ノズル２７と同様の材料から作製される。
図７において、製造された金属繊維は、底部にベルトコンベア８を有する容器１９で受けられる。容器１９に受けられた金属繊維は塊状になり、ベルトコンベア８で運ばれる。金属繊維が容器１９に隣接する加圧成形ロール３６を通過することにより、加圧されて金属繊維の不織布が形成される。なおベルトコンベア８の速度を調節することにより、所望の密度の金属繊維を得ることができる。具体的には、ベルトコンベア８の移動速度を速くすると、金属繊維の密度が薄くなり、ベルトコンベア８の移動速度を遅くすると、金属繊維の密度が濃くなる。
本発明の積層アルミニウム材の製造方法では、前述の金属繊維の製造装置にアルミニウムを主成分とする溶湯を供給して、射出孔から射出された溶融アルミニウムを金属繊維飛翔制御装置６からの空気の流れの方向を連続的に変化させることで、アルミニウムのエキスパンドメタル３２上に均質にアルミニウム繊維として堆積させる。ついで、アルミニウム繊維上にもエキスパンドメタル３４を供給して、アルミニウム繊維をエキスパンドメタルで上下方向からはさみ、圧着することにより、アルミニウム繊維がエキスパンドメタルに挟まれた構造の積層アルミニウム材を得る。
エキスパンドメタルとは、金属薄板に多数の切り込みを入れ、切り込みを直角方向に引っ張ることにより全体を網状にしたものである。本発明の方法において、エキスパンドメタルはアルミニウムまたはアルミニウム合金製である。エキスパンドメタルの板厚は特に制限はないが、通常０．２ｍｍ〜１ｍｍのものが好適用いることができる。
図７では、容器１９の上流側からエキスパンドメタル３２を供給している。射出ノズル２７から噴出された溶融アルミニウム金属は、金属繊維飛翔制御装置６からの空気の流れを連続的に変化させることにより、容器１９中を通過するエキスパンドメタル３２上に均質にアルミニウム繊維として堆積する。この状態では、アルミニウム繊維が嵩高くなっており、密度が低い。そのため、上部にアルミニウム繊維が堆積したエキスパンドメタル３２を加圧成形ロール３６を通過させて、アルミニウム繊維がエキスパンドメタル３２に密着した状態にする。これによってエキスパンドメタル上のアルミニウム繊維が密になる。その後、アルミニウム繊維上にもエキスパンドメタル３４を供給してアルミニウム繊維をエキスパンドメタルで上下方向からはさむ。この状態で圧着ロール３８を通過させて積層体を圧着させる。圧着時の荷重は、挟まれるアルミニウム繊維の厚さおよびその密度等、目的に応じて適宜選択すればよいが、通常は３００〜２０００ｋｇ程度である。もちろん、本発明の積層アルミニウム材の製造方法は、これに限定されるものではなく、エキスパンドメタル３２上にアルミニウム繊維を堆積させた後、そのまま上層をなすエキスパンドメタル３４を供給して、加圧成形ロール３６を通過させて積層アルミニウム材を製造してもよい。本発明の製造方法によれば、積層アルミニウム材が連続的に製造できるが、切断された板材として製造してもよい。
このようにして得られた積層アルミニウム材は、均質に分散されたアルミニウム繊維がエキスパンドメタルに挟まれて不織布状に存在していることにより、有効面積が拡大されている。また、アルミニウム繊維が不織布状に存在していることにより、表面に凹凸が形成されている。本発明のアルミニウム材は、電極、放熱板、フィルタ、吸音板等に用いた場合、有効面積が拡大されていることにより、優れた効果を発揮することが期待される。
実施例
（実施例１）
前述の図１に示した本発明の金属繊維不織布製造装置を用いて、本発明のアルミニウム繊維不織布製造方法により製造したアルミニウム繊維不織布製造方法の一実施例を以下に説明する。
まず、純度９９．７％のアルミニウムインゴットを溶解炉１の中に挿入して完全溶解した。さらに溶解炉１の上蓋を取って、そこにガス吹き込み回転撹拌方式の溶融金属清浄装置２を装着した。撹拌ガスとしては高純度アルゴンガスを用い、ガス流量は１５リットル／分、羽根回転数２５０ｒｐｍ、反転時間１０秒に設定し、約５分間処理した。
処理後の溶融アルミニウム約２００ｋｇを、溶解炉１を傾動させ、移湯樋３を介して密閉容器４の背中側（射出側と反対側）に配設した移湯口２６より、密閉容器４内のるつぼ２０の中に注湯した。溶融金属供給管２２、ならびに射出ノズル加熱装置５は、前記移湯作業よりも以前に密閉容器４に装着した。密閉容器４の移湯口２６を閉じて、るつぼ２０内の溶融アルミニウムが約７１０℃になるようにるつぼ２０周辺の雰囲気温度を設定し、自動制御して加熱した。この間、射出ノズル加熱装置５は、前蓋（図１〜３には記載していない）等で閉じて閉状態とし、内部の雰囲気温度が約８５０℃になるように自動制御して射出ノズル２７を充分予熱した。
その後、前記射出ノズル加熱装置５の前蓋を開放し、加圧装置２５より加圧ガスとして乾燥圧縮空気を用い、それを密閉容器４内に封入した。加圧ガスの圧力は、射出中０．３ＭＰａ〜０．４ＭＰａの範囲で調整した。加圧ガス圧力は射出状況と金属繊維集積幅可変サイドガイド９中の、アルミニウム繊維の集積状況を観察しながらマニュアルにて調整した。
なお、本実施例においては射出ノズル２７は、表１に示す不織布面密度が５５０ｇ／ｍ２のものに対しては１００孔のノズルを、また面密度が１６５０ｇ／ｍ２のものに対しては２００孔のノズルを採用した。また射出孔内径はいずれの場合も約０．１ｍｍであった。
射出直前より、金属繊維飛翔制御装置６は稼動状態とした。当装置の圧縮空気圧は０．４ＭＰａ、また流量は３３０Ｎｍ３／時に設定した。また首振り角度は１０度とし、首振り回数は７０サイクル／分とした。
前記、「発明の実施の形態」中で詳細に記載したように、アルミニウム繊維不織布の面密度（ｇ／ｍ２）はベルトコンベヤ付不織布秤量装置１３を通過する過程で、不織布面密度制御機構によりあらかじめ算定された面密度を目標にして、この目標値Ｇ２とベルトコンベヤ付不織布秤量装置１３の秤量実績値Ｇ１を比較し、その偏差が最小になるように、ロールプレス装置１２のロール周速度Ｖを制御することにより自動制御された。
アルミニウム不織布の長さは不織布長さ検出センサー１５により自動検出され、不織布自動切断装置１４により自動切断された。切断後の不織布は不織布目視検査台１６にてアルミニウム繊維不織布内の面密度の偏りの有無を目視検査した。
前記検査台１６は乳半色のアクリル樹脂板よりなり、樹脂板直下に複数の蛍光灯を設置することにより、不織布の面密度ムラが容易に目視検出される構造になっている。前記目視検査で合格したアルミニウム繊維不織布はダンボール箱に積み重ねるようにして保管した。この際、互いの不織布の密着を防止する目的で、不織布とほぼ同サイズの金属用合紙（中性紙）を、それぞれの不織布の間に挿入した。
表１に、設定された不織布面密度および不織布サイズに対して、試験的に製造した、同一製造工程内の不織布をそれぞれ１０枚づつランダムサンプリング（但し射出開始直後と射出終了直前に製造した各１枚の不織布は除く）して、秤量および目視検査を実施した結果を示す。この表から明らかなように、各算定重量に対して、実績重量は±１０％以内であることが確認された。また、目視検査の結果も良好であり、すなわち、面密度の大きな偏りや前記「発明の実施の形態」の中で説明した、非金属介在物等により射出孔が閉塞する間際に、射出ノズル２７の表面にダレ（よだれ状に凝固したアルミニウムの薄片）が生成、これが不安定な射出流と共に不織布の中に混入する等の現象も皆無であった。
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（実施例２）
図７に示す装置を用いて積層アルミニウム材を作製した。まず、純度９９．７％のアルミニウムを加熱溶解して溶湯とし、これをるつぼ２０に注入した。るつぼ２０への溶融金属の注入は、密閉容器４に設けられた上蓋４２を取り外しホッパ４３に鋼製のじょうごを挿入して行った。この時、溶湯が冷めて固化することを防止するため、加熱装置２１により、密閉容器４内の温度を溶融金属の温度７００℃と同程度の温度に保持した。
加圧装置２５から０．３ＭＰａで窒素を供給することにより、るつぼ２０内の溶融金属２９の湯面を押圧して、それによるサイフォン効果で溶湯を溶融金属供給管２２を上昇させ、射出ノズル２７に設けられた直径約０．１ｍｍの噴出口より放出させて繊維化した。このようにして形成されたアルミニウム繊維は、金属繊維飛翔制御装置６からの空気の流れを連続的に変化させることにより、容器１９内を通過するエキスパンドメタ３２上に均質に分散された。この状態で加圧成形ロール３６を通過させて、アルミニウム繊維をエキスパンドメタル３２に密着させた後、アルミニウム繊維上にもエキスパンドメタル３４を供給して、アルミニウム繊維を上下方向からエキスパンドメタルではさみ、この状態でアルミニウムの積層体を圧着ロール３８を通過させて、積層体を圧着させることにより、アルミニウム繊維がエキスパンドメタルに挟まれた積層アルミニウム材を得た。圧着ロール３８によって加えられた荷重は約１０００ｋｇであった。また、使用したエキスパンドメタルは網目構造の寸法が、短目方向の中心距離３ｍｍ×長目方向の中心距離４ｍｍで、幅１ｍ、板厚１ｍｍのものであった。
得られた積層アルミニウム材におけるアルミニウム繊維不織布層の厚さは１．６ｍｍであった。
アルミニウム繊維が積層アルミニウム材中に均質に分散されていることを確認するため、１ｍ四方の積層アルミニウム材を作製し、ここから１０ｃｍ四方のサンプルをランダムに１０枚切り出して重量測定を行った。この結果、サンプルの重量の差が±１０％以内であることが確認された。
産業上の利用可能性
本発明の金属繊維不織布製造装置によれば、射出ノズルの射出孔内での溶融金属の凝固現象、あるいは非金属介在物の詰まり現象が防止できるので、安定した金属繊維不織布の製造が可能となる。また、射出直後の半凝固金属繊維の融着に起因すると思われる、奇形繊維や凝固金属薄片の混入のない、健全な金属繊維不織布の製造が可能となる。さらに、本発明のアルミニウム繊維不織布の製造方法を用いることにより、前記混入物のない、面密度のバラツキの少ない、品質特性の安定したアルミニウム金属繊維不織布の製造が可能となる。
本発明の積層アルミニウム材の製造方法によれば、２枚のエキスパンドメタルの間にアルミニウム繊維が不織布状に均質に分散された構造の積層アルミニウム材を好適に作製することができる。本発明法で製造される積層アルミニウム材は、アルミニウム繊維が均質に分散されて不織布状に存在していることにより、表面積が拡大されている。また、エキスパンドメタルで表面に凹凸が形成されている。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の金属繊維不織布製造装置の構成を示す模式図である。
図２は、金属繊維製造装置の構造を示す断面図である。
図３は、射出ノズル加熱装置の構造を示す模式図である。（ａ）は長手方向の断面を説明し、（ｂ）は径方向の断面を説明する。
図４は、金属繊維飛翔制御装置の構造を示す図であり、（ａ）はその正面図を示す。また、（ｂ）および（ｃ）はフラットノズル５０の概要を示す平面図および側面図である。
図５は、ロールプレス装置の構造概要を示す図である。
図６は、不織布面密度制御機構を説明する模式図である。
図７は、本発明の積層アルミニウム材の製造方法の１実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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