(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工半径Ｒ，山高さＨのアーチ屋根用折板に金属素板を成形するロール成形に先立って、前記折板の底部中央に相当する部位の長手方向長さの極小値をＬ1とし、前記折板の肩部又は接続部に相当する部位の長手方向長さの極大値をＬ2とするとき、式（１）及び（２）の関係を満足する予歪みを前記金属素板に付与した後、当該予歪みが付与された金属板を、パスラインが真っ直ぐにされたロール成形機に通すことを特徴とするアーチ屋根用折板の成形方法。
（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1＝Ｃ1×Ｃ2×Ｈ／Ｒ      ・・・・（１）
（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1≦０．００３            ・・・・（２）
ただし、Ｃ1：０．９〜３．０の補正係数，
Ｃ2：０．５〜２．０の補正係数
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アーチ型の屋根材等として使用される折板の成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の屋根板等に使用される折板は、通常、平坦な金属板，金属帯板等の素材をロールフォーミング法等で成形することにより製造されている。なかでも，断面高さ７０〜２００ｍｍ程度の折板は、曲げ強度が高いため屋根下地材としての野地板を必要とせず、高い断面高さによって水漏れが確実に防止され、しかも構造材のピッチを長くとれる。そのため、コスト面でも有利な屋根材として、倉庫，工場建屋等、大型構造物で使用されている。
成形された折板は、長さ方向にほぼ直線状になった形状をもつことから、直線を組み合わせたデザインの屋根，弾性変形による多少の撓みを利用した程度のアーチ屋根等、施工対象に制約を受ける。たとえば２００ｍを下回る小さな曲率半径の屋根を施工する際、断面の高さが数十ｍｍ程度と山高さの低い屋根材が使用されている。
【０００３】
これに対し、ほぼ真っ直ぐな折板でアーチ屋根を施工するために曲りのない折板を自重による撓み変形を超えて更に下方向に曲げて施工する場合、施工半径に応じて折板を強引に押し付ける必要があり、施工性が極めて悪くなる。自重による撓みも含めて曲りのない折板をアーチ屋根に施工すると、主として折板長手方向の線長差の不適合に起因する弾性座屈が折板の下底部や斜辺部に発生し、弾性座屈に由来する波が施工後に現れ、折板の外観を劣化させる。
外力の付加により折板を強制的に曲げて施工すると、アーチ屋根の軒先では折板を持ち上げようとする力が残存する。残留応力は、施工した屋根の耐風圧特性を低下する原因になる。
このようなことから、一般に折板の施工可能半径は、折板に付けた山高さに応じた限界値がある（表１）。多くの場合、弾性座屈波による外観の劣化が許容範囲に収まるように、たとえば山高さ１５０ｍｍ程度の折板では２００ｍ程度の施工半径が限界とされている。
【０００４】
0003833435.tif 000002
【０００５】
折板の下底部やウエブ（斜辺部）に幅方向に平行なサザナミ状凹凸を多数付けて幅方向各部の長さを調整することにより、山高さ約１５０ｍｍ以上の大型折板を曲率半径２００ｍ以下のアーチ屋根に施工できる。しかし、この方法では、素材鋼板に施されためっき層，塗膜などの皮膜が凹凸加工部で損傷しやすく、しかも凹凸加工部に水分やゴミが溜まりやすい。その結果、屋根材に腐食や汚れが発生しやすく、屋根の外観や耐久性が劣化する。
【０００６】
ところで、本発明者等は、ロールフォーミング時に成形機のパスラインをアーチ状にすると、長手方向に関して必要な曲り量が折板に付けられることを紹介した（特開平１０−２４４３２０号公報）。アーチ状のパスラインをもつ成形機で素材を成形するとき、長手方向に反ったアーチ屋根用の折板形状に成形される。また、アーチ屋根に施工した際の折板幅方向各位置での要求長さを満足するように予歪みをつけた金属帯板を素材に使用すると、アーチ状にしていない通常のパスラインをもつロール成形機で成形する際に発生しがちな折板幅方向各位置における長さ不適合に起因する折れ曲り，座屈等のトラブル発生が避けられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
アーチ状パスラインをもつ成形機を使用すると、長手方向に関して所定の曲り量が付与されたアーチ屋根用折板を製造でき、更に予歪みを付与した素材の使用によって一層大きな曲り量を付けた折板の製造が可能になる。しかし、施工半径に応じて必要な曲り量を与えるため、既存の成形機を使用できず、パスラインを変更可能にした高価で専用の成形機が必要とされる。この点、多数の成形機を各施工現場に配置して施工現場の条件に対応して折板をロール成形する方式が通常採用されている屋根材の供給形態には不向きである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、アーチ屋根に施工した際に折板の幅方向各位置での長さを満足する幅方向分布の予歪みを金属素板につけることにより、アーチ状パスラインをもたない通常のロール成形機を使用した場合でも、成形中に板幅方向端部に折れ等の成形不良を発生させることなく、長手方向に関して所定の曲りを付けたアーチ屋根用折板を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の成形方法は、その目的を達成するため、施工半径Ｒ，山高さＨのアーチ屋根用折板に金属素板を成形するロール成形に先立って、前記折板の底部中央に相当する部位の長手方向長さの極小値をＬ1とし、前記折板の肩部又は接続部に相当する部位の長手方向長さの極大値をＬ2とするとき、式（１）及び（２）の関係を満足する予歪みを前記金属素板に付与した後、当該予歪みが付与された金属板を、パスラインが真っ直ぐにされたロール成形機に通すことを特徴とする。
（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1＝Ｃ1×Ｃ2×Ｈ／Ｒ      ・・・・（１）
（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1≦０．００３            ・・・・（２）
ただし、Ｃ1：０．９〜３．０の補正係数，
Ｃ2：０．５〜２．０の補正係数
【００１０】
板幅方向中央部と端部との間で長手方向に式（１）に従った線長差を付けた金属素板は、アーチ屋根用折板にロール成形される。アーチ屋根用折板は良好な施工性でアーチ屋根に施工され、素板に付けた予歪みにより弾性座屈波の発生が抑制又は軽減され、外観に優れたアーチ屋根が構築される。
式（１）において、補正係数Ｃ1は、折板用素材である金属帯板に付与された予歪みの分布形態に拘わらず予歪みの極大値で代表させることに起因する予歪みがロール成形後の曲りに寄与する効果の差を補正する係数である。
【００１１】
金属帯板に付与された予歪みの分布形態が製品折板の断面形状とアーチ屋根の施工半径から計算される理想的な分布に対して折板幅方向全域でほぼ一致し、ロール成形工程においても変化しないときは、歪み量の測定誤差を考慮してＣ1＝１．０±０．１に設定する。
金属帯板に付けた予歪みの板幅方向分布が理想的な分布と一致しない場合、アンバランスな分布で予歪みが付けられた場合等では、予歪みを代表する極大値（歪み量極大値が複数ある場合には、それらの平均値）の大きさの割に予歪みによる曲り効果が低くなる。
【００１２】
また、ロール成形工程では、ロールによる段階的な成形に起因して１％程度以内の大きさの長手方向の圧縮／引張り歪みが素材に繰り返し加えられるが、この歪みは実質的に成形前に付与する予歪みと同じ形態のものであり。この作用によってロール成形前後で長手方向歪みの分布形態が変化する場合がある。予歪みを付与していない通常の素材では、成形時の歪みの影響で多くの場合に成形品が長手方向に僅かに縮むことが明らかになっており、ポケットウェーブ，反り等の形状不良を引き起こすことになる。
これに対し、本発明のように予歪みとして長手方向の伸び歪みを付与した素材では、ロール成形中に長い部分に予歪みを付与していない素材に比較して大きな圧縮歪みが生じ、予歪み量が大きくなるとロール成形中に生じる縮み変形のためにロール成形後に素材に残存する歪みは予歪みとして与えたものよりも小さくなるものと考えられる。このような場合、曲り効果に及ぼす極大値の影響に応じて上限３．０まで補正係数Ｃ1を大きくする。
【００１３】
補正係数Ｃ２は、同一の予歪み付与条件（同じロール成形条件）でロール成形することにより曲りを付けた折板に対する施工半径Ｒの許容範囲を示す係数である。たとえば、成形した折板が自然に曲る半径Ｒ０としてＲ０＝１６０ｍの曲りが得られる予歪み条件の場合、少なくとも施工半径Ｒ＝１００〜３００ｍでアーチ屋根に適用できる。このとき、折板の断面高さ１４５ｍｍ及び施工半径から、幾何学的には１００ｍＲで０．１４５％〔１４５／（１００×１０３）〕，１６０ｍＲで０．０９２％〔１４５／（１６０×１０３）〕，３００ｍＲで０．０４８％〔１４５／（３００×１０３）〕の曲げ歪みが生じることになり、外力を加えないときの曲率半径が１６０ｍＲの場合、１６０ｍＲ施工時と１００ｍＲ及び３００ｍＲ施工時の歪みの差がそれぞれ＋０．０５４％，−０．０４３％となり、０．０９％±０．０５％の歪みの不適合は外観不良を引き起こすことなく弾性歪みとして吸収されるものと考えることができる。補正係数Ｃ２は、施工半径Ｒ＝１００ｍで１００／１６０＝０．６３、施工半径Ｒ＝３００ｍで３００／１６０＝１．８８となる。
【００１４】
一つの折板について、金属素板の板幅方向に極小値Ｌ1及び極大値Ｌ2が複数ある場合、それぞれの平均値をもって代表値とする。また、ロール成形で金属素板に予歪みを付与するとき、折れ等の欠陥が金属素板に発生することを防止するため、（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1≦０．００３の関係を満足するように極大値Ｌ2の上限を設定する。成形された金属素板の板幅方向各部において長手方向長さを測定することによって予歪み量が求められるが、簡易的には次の方法で算出した線長差率から予歪み量を間接測定することも可能である。
【００１５】
先ず、好ましくは板幅に対して１．５倍以上の長さの予歪みが付与された金属素板を定盤等の平坦な平面上に載置し、長手方向の長さが最も短い極小値Ｌ1に相当する部分が定盤表面から大きく浮き上がり或いは波打っている場合、その板幅方向位置を金属素板の長手方向に平行な棒状押え具で定盤表面に沿わせる。この状態で、ある板幅方向位置ｉにおいて測定範囲Ｌ1の間に生じている波の周期ｌi及び高さｈiを測定し、次式に従って線長差率を算出する。
【００１６】
0003833435.tif 000003
【作用】
折板は、金属板をＶ字，Ｕ字又はその類似形状に折り曲げた屋根材であり、代表的なものとして山高さＨが１４０〜２００ｍｍ程度の１山折板（図１），山高さＨが７０〜１２０ｍｍ程度の２山折板（図２）がある。何れも板幅方向両端部に接続部ＪＲ，ＪＬが形成され、接続部ＪＲ，ＪＬより内側が肩部ＳＲ，ＳＬ，ウエブＷＲ，ＷＬを経て底部Ｂになっている。２山折板では、肩部ＳＣが幅方向中央に形成されるため、底部Ｂが右側底部ＢＲ，左側底部ＢＬに分かれている。１山折板では右肩部ＳＲから左肩部ＳＬまでの距離、２山折板では中央肩部ＳＣの中心点から左右の肩部ＳＲ，ＳＬまでの距離が働き幅Ｐ（山ピッチ）とされる。
【００１７】
折板の底部Ｂを半径Ｒで曲げて施工する場合、折板の幅方向に沿った各部の底部Ｂからの高さをｈiとすると、各部高さｈiに応じて当該部分の長手方向の長さＬiが底部Ｂの長さＬBよりも（１＋ｈi／Ｒ）だけ長いことが必要とされる。本発明では、Ｌi−ＬB＝（１＋ｈi／Ｒ）の関係から求められる底部Ｂ中央の長さＬBに対する幅方向各位置における長さ率を歪み量Ｅiという。各部高さｈiに応じて歪み量Ｅiの幅方向に関する分布が定まる。
このようにして求められる予歪み量Ｅを板幅Ｗの金属素板Ｓ（折板素材）に所定分布で予め与えておくことにより、屋根への施工時には過剰な外力を必要とせず、座屈波のない良好なアーチ状に施工できる折板が得られる。また、歪み量の最大値を規制することにより、金属板Ｓをロール成形する際に折れ等の欠陥が防止される。
【００１８】
【実施の形態】
予歪み量Ｅが付与された金属素板Ｓは、たとえば１山折板Ｖ用では図３に示すように幅方向中央部長さＬ1に比較して幅方向両端部長さＬ2が予歪み量Ｅの分だけ長くなる。予歪み量Ｅは、幅方向中央部長さＬ1と幅方向両端部長さＬ2との線長差を調整することにより、所定の板幅方向分布で付与できる。
【００１９】
次いで、予歪み量Ｅが付与された金属素板Ｓの肩部ＳＲ，ＳＬに相当する幅方向位置の歪み量極大値Ｅmaxから幾何学的に計算される施工半径（Ｈ／Ｅmax）に基づいて補正係数を算出する。
目標とする施工半径Ｒと長手方向の予歪み量Ｅ（極大値Ｅmax）及び予歪み量Ｅの幅方向分布形態との関係を説明する。ここで、幅方向に関し所定分布の予歪み量Ｅを付与した金属素板Ｓを折板にロール成形した後、長手方向に関する線長不適合に起因する弾性座屈波（図９ａ）が底部Ｂに発生しない半径の最小値をＲ0とする。半径Ｒ0では、予歪みによって折板が自然に曲っていることから、弾性座屈波が生じない。
【００２０】
１山折板（図１）では両端２箇所に肩部ＳＲ，ＳＬ、中央部１箇所に底部Ｂがあり、２山折板（図２）では両端及び中央の３箇所に肩部ＳＲ，ＳＬ，ＳＣ、両端から幅方向１／４位置の２箇所に底部ＢＲ，ＢＬがある。付与すべき予歪み量Ｅを折板の山高さＨ及び肩部ＳＲ，ＳＬ，ＳＣに相当する位置における歪み量極大値Ｅmaxで表す場合、幾何学的な関係からＥmax＝Ｈ／Ｒ0となる。
金属素板Ｓに付与された予歪み量Ｅが板幅方向に沿って理想的な分布をもち、ロール成形工程で歪み量が変化しない場合、実験的に求められる予歪み量Ｅによって折板が自然に曲る半径Ｒ0は、図３に示すように山高さＨ，歪み量極大値Ｅmaxから幾何学的に算出される折板の曲り半径Ｒcalにほぼ一致する。他方、予歪み量Ｅが理想的な分布から外れる場合、或いは与えた予歪みが大きく、ロール成形工程で歪みが目減りする場合、図５に示すようにＲcal＜Ｒ0になる。この場合、歪み量極大値Ｅmaxの予歪み分布であっても、予歪み量Ｅの幅方向分布形態に応じて折板の施工半径Ｒが等しくならず、等しい曲り半径を得るためには最大３．０倍程度の歪み量極大値Ｅmaxを必要とする。
【００２１】
そこで、理想的な分布からのズレを補正するため、歪み量Ｅの分布形態に応じた補正係数Ｃ1を導入する。補正係数Ｃ1は、予歪み量Ｅの理想的な分布形態と実際の分布形態との差に加え、予歪み量Ｅが金属素板Ｓのロール成形中に変化する変化量を見込んだ補正係数であり、実際の予歪み分布が理想的な分布にほぼ一致する場合でもＣ1＝１．０にならないこともある。
補正係数Ｃ1を０．９〜３．０（Ｒ0／Ｒcalに相当）の範囲に設定するとき、予歪み量Ｅの理想的な分布からのズレを解消して、施工半径Ｒに必要な曲げ量で山形折板を曲げることができる。補正係数Ｃ1の下限値は、歪み量極大値Ｅmax及び施工半径Ｒの測定誤差を考慮して０．９に定めた。補正係数Ｃ1の上限は、予歪み量Ｅの幅方向分布形態等に起因して施工半径Ｒが等しくならない場合に等しい曲り半径を得るため３．０に定めた。
【００２２】
また、同一の予歪み量Ｅを付与した金属素板Ｓからロール成形された折板に外力を加え、特段の欠陥を生じることなく施工可能なアーチ半径は、折板が自然に曲る半径Ｒ0の０．５〜２．０倍の範囲にあることから、同一初期曲率の折板に対する施工可能半径の許容範囲に応じた補正係数Ｃ2を０．５〜２．０の範囲に設定する。
予歪み量Ｅの最大値に関しては、通常使用されているパスラインがほぼ真っ直ぐの折板ロール成形機で成形した際に過剰な予歪みに起因する折れが発生しない限度である０．００３以下に設定する。
幅方向に分布した予歪みは、屋根材等に用いられている薄板では長手方向に収縮させることは困難であるから、実際には底部Ｂの長さＬBを金属素板Ｓの幅方向中央部長さＬ1に等しい最低長さとし、肩部ＳＲ，ＳＬに相当する金属素板Ｓの板幅方向端部長さＬ2を伸ばすことにより、長手方向の線長差として金属素板Ｓに付与される。
【００２３】
【実施例】
下側に３本の予備歪み付与ロール１1〜１3、上側に４本の予備歪み付与ロール２1〜２4を互いに千鳥状に水平距離７０ｍｍの間隔で配置したローラーレベラーを改造した予歪み付与装置（図６）を使用し、アンコイラ３から送り出した普通鋼表面処理鋼帯Ｓ0をロール成形して予歪みを与えた後、リコイラ４に巻き取った。
予備歪み付与ロール１1〜１3及び４本の予備歪み付与ロール２1〜２4のうち、入側に位置するロール１1，２1，２2としては、ロール軸方向長さが８００ｍｍで、ロール軸方向両端から１００ｍｍの範囲（折板の肩部ＳＲ，ＳＬに相当する部分）が直径６０ｍｍ，ロール軸方向中央にある幅１５０ｍｍの範囲（折板の底部Ｂに相当する部分）が直径５０ｍｍ，その間が三次元曲線プロフィールで滑らかに成形されたロールを使用した。
【００２４】
出側に位置する予備歪み付与ロール１2，１3，２3，２4としては、ロール軸方向長さが８００ｍｍで、ロール軸方向両端から１７５ｍｍの範囲（折板の肩部ＳＲ，ＳＬに相当する部分）が直径６０ｍｍ，ロール軸方向中央にある幅１３０ｍｍの範囲（折板の底部Ｂに相当する部分）が直径５０ｍｍ，その間が三次元曲線プロフィールで滑らかに成形されたロールを使用した。
【００２５】
板幅７６２ｍｍ，板厚０．８ｍｍの普通鋼表面処理鋼帯Ｓ0をアンコイラ３から送り出し、下側予備歪み付与ロール１1〜１3と上側予備歪み付与ロール２1〜２4との間を通し、リコイラ４に巻き取った。ロール成形中、アンコイラ３に付設されたブレーキ機構により普通鋼表面処理鋼帯Ｓ0の長手方向に１３０〜２３０ｋｇｆの張力を加えた。
入側ロール群１1，２1，２2で普通鋼表面処理鋼帯Ｓ0の板幅方向両端部に歪みを付与し、出側ロール群１2，１3，２3，２4で更に内側に歪みを付与した。プロフィールが異なる入側ロール群１1，２1，２2及び出側ロール群１2，１3，２3，２4で普通鋼表面処理鋼帯Ｓ0の板幅方向に関して異なる個所に歪みを付与することにより、板幅方向両端部のみに歪みが集中することが避けられる。
【００２６】
張力を加えながら普通鋼表面処理鋼帯Ｓ０を通板することにより、４種類の長手方向伸び歪みが幅方向に付与された金属素板Ｓが得られた。金属素板Ｓを２２段の冷間ロール成形機５（図７）によってロール成形することにより、図８の断面形状をもつ高さ１４５ｍｍの１山折板Ｖが製造された。
得られた１山折板Ｖを用いてアーチ屋根を施工し、施工性及び外観を調査した。施工に際しては、１山折板Ｖの長さ方向に３．５ｍの間隔で５列配置した折板固定用タイトフレームの高さを個々に変更することにより、アーチ屋根の施工半径Ｒを５０〜３００ｍの範囲で１０ｍごとに変更した。
【００２７】
施工性の評価基準としては、１山折板Ｖの底部Ｂに弾性座屈波が生じない限界アールＲ0（予歪みにより折板が自然に曲る半径），限界アールＲ0から更に１山折板Ｖを曲げて施工した場合に底部Ｂ等に発生する弾性座屈波の大きさが許容範囲の上限となる許容下限アールＲmin，１山折板Ｖの曲り半径から強制的に曲げ戻して施工することが可能な許容上限アールＲmaxの３水準とした。ただし、許容上限アールＲmaxについては、限界が明確でないため真っ直ぐな従来の折板で施工可能な曲率の下限近傍で実用上必要と考えられる最大２５０〜３００ｍの半径での施工可否を確認するに留めた。
【００２８】
外観は、施工された１山折板Ｖの底部Ｂに発生する弾性座屈波の周期及び高さから線長差を求めることによって定量的に評価した。外観評価において、アールＲｍｉｎは、従来の折板を半径２５０ｍで施工した際に底部Ｂに発生する弾性座屈波の線長差率０．０００３を許容される上限とした。
各供試材の試験条件及び評価結果を表２に示す。また、供試材Ｎｏ．２，３，４，５の折板について、幅方向の予歪み量Ｅ（＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１，Ｌ２：肩部ＳＲ，ＳＬの長手方向長さ，Ｌ１：底部Ｂの中央部の長手方向長さ）を図１０に示す。なお、肩部ＳＲ，ＳＬの長手方向長さＬ２は、測定器の都合上、両端から２０ｍｍまでの範囲を除く部分を実測して求められた値であり、実際よりも低めに測定される場合もある。
【００２９】
表２から明らかなように，従来では半径２５０ｍ以上の半径でしか施工できなかった山高さＨ＝１４５ｍｍの折板であっても、本発明によるとき半径９０ｍ程度の小さな施工半径Ｒで施工することが可能になった。なお、表２では、外観基準を前提として、従来の折板で許容される２５０ｍＲ施工時の弾性座屈波の急峻度（波高さ／ピッチ）≦０．３％の基準で施工可能な最小アーチ半径を求めた。しかし、底部ＢやウエブＷＲ，ＷＬに発生する弾性座屈波（図９ａ）が外観上で特に問題とされない場合、本発明に従った供試材Ｎｏ．３の折板では１００ｍの施工半径Ｒで、供試材Ｎｏ．４の折板では９０ｍの施工半径Ｒで施工できた。また、供試材Ｎｏ．５の折板では、伸び歪み量が０．００３２２の左肩部ＳＬに相当する部分で０．００３を超える過剰な伸び歪みに起因する折れがロール成形中に発生した（図９ｂ）。
【００３０】
0003833435.tif 000004
【００３１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明においては、金属帯板をロール成形して山形折板用素板を製造する際、板幅方向中央部と板幅方向端部との間で金属素板の長手方向伸びを異ならせ、アーチ屋根への施工時に山形折板に付けられる曲りを考慮した所定の板幅方向分布をもつ予歪みを金属素板に付与している。得られた金属素板を所定形状のアーチ屋根用折板にロール成形するとき、細かいリブを多数成形する必要なく、折板をアーチ状に成形する際にもサザナミ状の凹凸部を付ける必要がないため、品質面及び意匠性に優れたアーチ屋根に仕上げることができる。また、予歪みを付与した金属素板を準備するだけで良く、直線状のパスラインをもつ通常のロール成形装置も使用可能であることから、設備投資にかかる負担も軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  １山折板の断面形状（ａ）及びロール成形前の金属素板に付与される予歪みの板幅方向分布（ｂ）
【図２】  ２山折板の断面形状（ａ）及びロール成形前の金属素板に付与される予歪みの板幅方向分布（ｂ）
【図３】  アーチ屋根用１山折板に成形される予歪みが付与された金属素板
【図４】  １山折板をアーチ屋根の施工半径Ｒ＝１６０ｍに曲げるときの理想的な歪み分布と金属素板に付与した予歪み量の板幅方向分布とが一致する例
【図５】  同じく理想的な歪み分布と予歪み量の板幅方向分布とが異なる例
【図６】  実施例で使用した予歪み付与装置
【図７】  実施例で使用した折板成形用ロール成形装置
【図８】  実施例で製造した折板の断面形状
【図９】  アーチ屋根への施工に際し折板を曲げることにより底部及びウエブに発生した弾性座屈波（ａ）及びロール成形時の過剰な予歪み付与に起因して折板の肩部に発生した折れ
【図１０】  実施例で製造した各種折板用供試材の予歪み分布を示すグラフ
【符号の説明】
Ｓ：金属素板    Ｖ：１山折板    Ｂ：折板の底部    ＳＲ，ＳＬ：折板の肩部
Ｈ：折板の山高さ    Ｒ0：折板が自然に曲る半径
１1〜１3：下側予備歪み付与ロール    ２1〜２4：上側予備歪み付与ロール
【図１】
0003833435.tif 000005
【図２】
0003833435.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003833435.tif 000009
【図６】
0003833435.tif 000010
【図７】
0003833435.tif 000011
【図８】
0003833435.tif 000012
【図９】
0003833435.tif 000013
【図１０】
0003833435.tif 000014