(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物が構築される箇所の地表面から所定の深度のところにコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎が構築され、前記基礎の上側に地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分を備えた建物躯体が構築されて、地表面より下方に位置する建物躯体の下部分の周囲に該下部分に対して間隔をおいて山留壁が形成されている建物において、前記山留壁の一部又は全部がソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁で構成され、該柱列式傾斜連続壁が鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に傾斜し、前記柱列式傾斜連続壁の柱列の隣接する柱同士が互いに一体化されていることを特徴とする建物。
【請求項２】
建物が構築される箇所の地中に多数のコンクリート造の杭が設けられ、地表面から所定の深度のところにある杭頭と一体にコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎が構築され、前記基礎の上側に多数の免震装置が配置され、前記免震装置の上側に地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分とを備えた建物躯体が構築されて、免震装置が設置される部分を含む建物躯体の下部分の周囲に山留壁が形成されている免震機能を備えた建物において、前記山留壁の一部又は全部がソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁で構成され、該柱列式傾斜連続壁が鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に傾斜し、前記柱列式傾斜連続壁の柱列の隣接する柱同士が互いに一体化されていることを特徴とする免震機能を備えた建物。
【請求項３】
ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁が鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に８゜〜１６゜傾斜していることを特徴とする請求項１又は２記載の建物。
【請求項４】
建物躯体の下部分に面する柱列式傾斜連続壁の面に接して本設のコンクリート造又はモルタル造の傾斜壁が形成されてることを特徴とする請求項１又は２記載の建物。
【請求項５】
建物を構築すべき地盤の部分の一部又は全部を囲むように山留壁を構築し、かつ建物を構築すべき地盤の部分に多数のコンクリート造の杭を設け、山留壁で囲まれた地盤を所定の深度まで掘削し、地表面から所定深度のところに杭頭と一体にコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎を構築し、該基礎の上側に、地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分とを備えた建物躯体を構築する建物の構築方法において、前記山留壁の一部又は全部として、地表面より下方に位置する建物躯体の下部分の外側となる地盤中に、鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に略同じ角度傾斜した多数のソイルセメント造の柱からなる柱列式傾斜連続壁を構築した後に、前記柱列式傾斜連続壁を含む山留壁で囲まれた地盤部分を所定の深度まで掘削して前記基礎を構築することを特徴とする建物の構築方法。
【請求項６】
建物を構築すべき地盤の部分の一部又は全部を囲むように山留壁を構築し、かつ建物躯体を構築すべき地盤の部分に多数のコンクリート造の杭を設け、山留壁で囲まれた地盤部分を所定の深度まで掘削し、地表面から所定深度のところに杭頭と一体にコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎を構築し、該基礎の上側に、多数の免震装置を配置し、免震装置の上側に地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分とを備えた建物躯体を構築する免震機能を備えた建物の構築方法において、前記山留壁の一部又は全部として、免震装置が配置されている部分を含む建物躯体の地表面より下方に位置する下部分の外側となる地盤中に多数のソイルセメント造の柱を鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に略同じ角度傾斜させ、かつソイルセメント造の各柱の中心間の距離をその径よりも小さくし、隣接するソイルセメント造の柱同士を互いに一体化させてソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁を構築した後に、前記柱列式傾斜連続壁を含む山留壁で囲まれた地盤部分を掘削して前記基礎を構築することを特徴とする免震機能を備えた建物の構築方法。
【請求項７】
ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁をその下方の部分が建物の外周部の下方に位置する多数のコンクリート造の杭の近傍まで延在するように構築することを特徴とする請求項５又は６記載の建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物及びその構築方法、特に、建物の周囲の少なくとも一部に傾斜山留壁を備えた建物及びその構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の山留壁の施工方法には、例えば、図１３に示されているように、軟弱地盤１の地表面２から地下構造体の構築に必要な深度Ｄまで、地下構造体の平面形状の外周に自立山止壁として必要な壁厚Ｔを加えた領域の全面に及ぶ土壌の部分３を深層混合処理手段７により地盤改良を施し、その後に地盤改良が施された部分３のうち地下構造体の構築に必要な２点鎖線で囲まれた部分４について場内進入の重機（例えば、油圧ショベル）によるオープンカツト方式によりドライワークとしの掘削を行い、地表面が壁厚Ｔの台形状の傾斜山留壁３ａ及び壁厚Ｔの垂直山留壁３ｂを構築する方法（例えば、特開平６−７３７２２号公報参照）がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記山留壁の施工方法は、地下構造体の平面形状の外周に自立山止壁の壁厚Ｔを加えた領域の全面について、地表面２から地下構造体の構築に必要な深度Ｄまで、深層混合処理手段７により地盤改良を行なってから、地下構造体の構築を行なう部分４を場内進入の重機（例えば、油圧ショベル）によるオープンカツト方式によりドライワークとして掘削を行なうものであるため、掘削が容易になるが、台形の傾斜山留壁の部分３ａの壁厚Ｔが地表面２から離れるに従って順次厚くなり、地盤改良をすべき土壌の体積が増大し、地盤改良の費用が嵩んでしまう欠点がある。
この発明の解決しようとする課題は、従来技術の上記のような欠点を有しない建物及びその構築方法を提供すること、換言すると、施工が容易で、山留壁を厚くしなくてすむ建物及びその構築方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の建物は、建物が構築される箇所の地表面から所定の深度のところにコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎が構築され、前記基礎の上側に地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分を備えた建物躯体が構築されて、地表面より下方に位置する建物躯体の下部分の周囲に該下部分に対して間隔をおいて山留壁が形成されている建物において、前記山留壁の一部又は全部がソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁で構成され、該柱列式傾斜連続壁が鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に傾斜し、前記柱列式傾斜連続壁の柱列の隣接する柱同士が互いに一体化されていることを特徴とするものである。免震機能を備えた建物の場合には、前記基礎の上側に多数の免震装置が配置され、前記免震装置の上側に地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分とを備えた建物躯体が構築されて、免震装置が設置される部分を含む建物躯体の下部分の周囲に山留壁が形成されるようにする。
ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁の傾斜角度は、地盤の軟弱度によって決められるが、例えば、鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に８゜〜１６゜傾斜させるようにする。
必要に応じて、建物躯体の下部分に面する柱列式傾斜連続壁の面に接して本設のコンクリート造又はモルタル造の傾斜壁を構築する。
【０００５】
この発明の建物の構築方法は、建物を構築すべき地盤の部分の一部又は全部を囲むように山留壁を構築し、かつ建物を構築すべき地盤の部分に多数のコンクリート造の杭を設け、山留壁で囲まれた地盤を所定の深度まで掘削し、地表面から所定深度の所に杭頭と一体にコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎を構築し、該基礎の上側に、地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分とを備えた建物躯体を構築する建物の構築方法において、前記山留壁の一部又は全部として、地表面より下方に位置する建物躯体の下部分の外側となる地盤中に、鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に略同じ角度傾斜した多数のソイルセメント造の柱からなる柱列式傾斜連続壁を構築した後に、前記柱列式傾斜連続壁を含む山留壁で囲まれた地盤部分を所定の深度まで掘削して前記基礎を構築することを特徴とするものである。
免震機能を備えた建物を構築する場合には、前記基礎の上側に、多数の免震装置を配置し、免震装置の上側に地表面より下方に位置する下部分と地表面より上方に位置する上部分とを備えた建物躯体を構築するようにする。そして、前記山留壁の一部又は全部として、免震装置が配置されている部分を含む建物躯体の地表面より下方に位置する下部分の外側となる地盤中に多数のソイルセメント造の柱を鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に略同じ角度傾斜させ、かつソイルセメント造の各柱の中心間の距離をその径よりも小さくし、隣接するソイルセメント造の柱同士を互いに一体化させてソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁を構築した後に、前記柱列式傾斜連続壁を含む山留壁で囲まれた地盤部分を掘削して前記基礎を構築するものである。
なお、山留壁を構築してから杭を設け、または杭を設けてから山留壁を構築する。あるいは山留壁の構築と杭の造設とを並行して行なってもよい。
【０００６】
【実施例】
実施例は、図１〜図１２に示され、この発明を免震機能を備えた建物に適用した例である。
図１に示すよに、建物が構築される箇所の地盤中に多数のコンクリート造の現場打ち杭１１が設けられ、地表面ＧＬから深さＤ（例えば、２．８ｍ〜３．５ｍ）の所に杭頭と一体にコンクリート造の平らな基盤、フーチング等の基礎１２が構築され、基礎１２の上側に多数の積層ゴムからなる免震装置１３が配設され、免震装置１３の上側に建物躯体１４の下部分の免震装置１３の受け部１４ａが載設され、建物躯体１４は梁１４ｂ、柱１４ｃ、床１４ｄ等から形成されており、建物躯体１４の一階の床１４ｄの床面ＦＬが地表面ＧＬよりも少々高くなるように、前記深さＤが定められている。
建物の建物躯体１４の地表より下方の受け部１４ａや免震装置１３の収容空間Ｓｐ1の周囲には、間隔をおいて傾斜山留壁となる柱列式傾斜連続壁１０が形成されている。柱列式傾斜連続壁１０は地盤を掘削して得られた土壌を硬化剤で硬化させて形成されている。柱列式傾斜連続壁１０は鉛直線に対して収容空間Ｓｐ1の外側に傾斜（例えば、１０゜）している。柱列式傾斜連続壁１０は、その下方の部分が建物の周囲部の下方に位置する杭１１の近傍まで達する程度の長さになっている。
なお、建物躯体１４の周囲にはこれと一体に庇状の床１４ｅが構築され、この庇状の床１４ｅが柱列式傾斜連続壁１０と免震装置１３が設置される部分や受け部１４ａ等を含む建物躯体１４の下部分との間の隙間Ｓｐ2の上方を覆うようになっている。
【０００７】
次に、柱列式傾斜連続壁１０の構築に使う装置類を説明する。
掘削泥練機２０は、図２及び図３に示され、３軸型であって、その頭部２１に吊部２１ａ、モータ２１ｂ、減速機２１ｃを備え、モータ２１ｂの回転を減速機２１ｃで減速して頭部２１に支持された３本の回転軸２２ａ，２２ｂ，２２ｃに伝え得るようになっている。中央の回転軸２２ａに掘削泥練軸２３が連結され、この掘削泥練軸２３は略全長にわたってスクリュ２３ａが設けられ、その先部にスクリョウ２３ｃと掘削刃２３ｂとが設けられている。そして、掘削泥練軸２３の略全長にわたって円筒型ケーシング２４が嵌められ、この円筒型ケーシング２４は頭部２１に一体的に結合し得るようになっている。掘削泥練軸２３の中心軸線と円筒型ケーシング２４の中心軸線とを一致させかつ掘削泥練軸２３の回転を許容する間隔保片２５が円筒型ケーシング２４内に設けられている。右側の回転軸２２ｂにその先部に撹拌翼２６ａと掘削刃２６ｂとを備えた掘削泥練軸２６が連結され、左側の回転軸２２ｃにその先部に撹拌翼２７ａと掘削刃２７ｂとを備えた掘削泥練軸２７が連結されている。
【０００８】
円筒型ケーシング２４と左右の掘削泥練軸２６，２７との間には間隔保持手段２８が設けられ、各掘削泥練軸２３，２６，２７がそれらの中心軸線を互いに平行に維持した状態でそれぞれ回転し得るようになっている。
掘削泥練機２０を吊り上げる吊上機３０として、図４に示されているようなクローラ式の走行装置３１の上部に設けた旋回装置付きの機体３２に、巻上機３３、テレスコープ型ブーム３４、ブーム起伏装置３５、運転室等を設けた移動式クレーンを使う。
そして、巻上機３３に巻き付けられかつブーム３４の先部から垂下されたロープ３３ａに付けた吊鈎３６を掘削泥練機２０の頭部２１の吊部２１ａに掛けて掘削泥練機２０を吊り上げ、掘削泥練機２０を昇降し得るようにする。なお、吊上機３０と掘削泥練機２０とで可動掘削泥練装置が構成される。
【０００９】
掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４を一定の傾斜角θに保って上下方向に案内する可動案内装置４０は、図４〜図６に示す構成を備えている。すなわち、機体４２がクローラ式走行装置４１の上部に旋回装置により旋回自在に取り付けられ、機体４２上にその一方の側に運転室４３が設けられ、アーム４４の基部が支軸４４ａにて機体４２の略中央に起伏自在に取り付けられ、アーム４４の先部が支軸４４ｂにて案内体４５の背部の突起部に回動自在に取り付けられ、アーム４４の先部と機体４２の略中央部との間に第１の伸縮式連結体４６が配され、第１の伸縮式連結体４６の基部が支軸４６ａにて機体４２に回動自在に取り付けられ、第１の伸縮式連結体４６の先部が支軸４４ｂにて案内体４５に回動自在に取り付けられている。アーム４４の下側に第２の伸縮式連結体４７が配され、第２の伸縮式連結体４７の基部が支軸４７ａにて機体４２に回動自在に取り付けられ、第２の伸縮式連結体４７の先部が支軸４７ｂにて案内体４５の背部の下方の突起部に回動自在に取り付けられている。
なお、伸縮式連結体４６，４７としては、例えば、シリンダと該シリンダ内にピストン付きのロッドを嵌装してなる油圧シリンダ装置を使う。
案内体４５は、例えば、横断面エ型の鋼製の主体４５ａで構成され、主体４５ａの前側のフランジ４５ａ1に間隔をおいて主体４５ａの長手方向に伸びかつその中心軸線が地表面ＧＬを含む水平面に対して垂直な平面上に位置し得るように円形断面の棒状又は管状の長い案内片４５ｂ，４５ｂを取り付けて構成されている。長い案内片４５ｂの外側の略半分が横断面半円形状のカバー４５ｃで覆われている。なお、長い案内片４５ｂの代わりに、上記中心軸線上に間隔をおいて位置する複数の案内ローラを前記フランジ４５ａ1に間隔をおいて２列設けるようにしてもよい。
必要に応じて、案内体４５の主体４５ａの下部の背面に受片４５ｄを取り付け、受片４５ｄの下面と地表との間に支持体（例えば、油圧式ジャッキ等）４６を配設して、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４が係合している時の案内体４５の変位を防止するようにする。
【００１０】
次に、可動案内装置４０による掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の案内の仕方等を説明する。図４及び７図に示すように、そのクローラ式走行装置４１が構築すべき柱列式傾斜連続壁１０の上面の中心線と並行になり、かつ可動案内装置４０の案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂの中心軸線の延長線上に構築すべき柱列式傾斜連続壁１０の外側面がくるような位置に、可動案内装置４０を移動させる。
そして、掘削泥練機２０を吊り上げる吊上機３０として、巻上機３３、テレスコープ型ブーム３４、ブーム起伏装置３５等を備えた移動式クレーンを使い、ブーム３４先から垂下されたロープ３３ａに付けた吊鈎３６を掘削泥練機２０の頭部２１の吊部２１ａに掛けて吊り上げ、掘削泥練機２０を吊り下げた状態にした吊上機３０を前記可動案内装置４０に近づけ、吊り下げた状態の掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の下部の外周面を案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂに接触させ、可動案内装置４０の伸縮式連結体４６，４７を伸縮させて、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の中心軸線の傾斜角θが所定の傾斜角になりかつ前記中心軸線の延長線が柱列式傾斜連続壁１０の表面の中心線と一致するように調節する。
それから、掘削泥練機２０のモータ２１ｂを回転させて、掘削泥練軸２３，２６，２７を回転させながら、吊上機３０の巻上機３３を駆動して、巻上機３３に巻き付けられたロープ３３ａを繰り出し、ロープ３３ａに付けた吊鈎３６で吊り下げた掘削泥練機２０を降下させ、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４を案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂに沿って下方に移動させ、掘削泥練軸２３，２６，２７の先の掘削刃２３ｂ，２６ｂ，２７ｂにて地盤を掘削する。
【００１１】
工事現場には、７図に示すように、セメントサイロ５１、ミキシングプラント５２、移送ポンプ５３等が設置されている。
構築すべき柱列式傾斜連続壁１０に所定の一軸圧縮強度を付与するため、現場土砂１ｍ3当の注入剤の量を、例えば、セメント２６０kg、ベントナイト１０kg、水３９０ｌとする。ミキシングプラント５２にて上記の配合割合、すなわち、セメント２６０kg、ベントナイト１０kg、水３９０ｌの配合割合の注入剤の調製し、移送管５４にて、掘削泥練機２０に供給する。
【００１２】
次に、傾斜山留壁となる柱列式傾斜連続壁１０の構築の仕方を説明する。
図１２の（ａ）に示すように、構築すべき傾斜山留壁の柱列式傾斜連続壁１０の平面視の中心線Ｃｌ上に間隔をおいて、３本のソイルセメント造の柱が互いに結合されている柱列式傾斜部分壁１０ａを構築し、その後に、図１２の（ｂ）に示すように、柱列式傾斜部分壁１０ａと柱列式傾斜部分壁１０ａとの間の隙間にそれぞれ対応させて３本のソイルセメント造の柱が互いに結合されている柱列式傾斜部分壁１０ｂを構築し、図１２の（ｃ）に示すように、柱列式傾斜連続壁１０とする。
【００１３】
上記柱列式傾斜部分壁１０ａ，１０ｂは、次のようにして造成する。
吊上機３０及び可動案内装置４０を、例えば、図４及び図７に示す状態になるように配置し、可動案内装置４０の伸縮式連結体４６，４７を伸縮させて、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の中心軸線の傾斜角θが所定の傾斜角になり、各掘削泥練軸２３，２６，２７の中心軸線の延長線が柱列式傾斜連続壁１０の地表の中心軸線ＣＬと一致するように調節してから、掘削泥練機２０のモータ２１ｂを回転させて、掘削泥練軸２３，２６，２７を回転させながら、吊上機３０の巻上機３３を駆動して、巻上機３３に巻き付けられたロープ３３ａを繰り出し、ロープ３３ａに付けた吊鈎３６で吊り下げた掘削泥練機２０を降下させ、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４を案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂに沿って下方に移動させ、掘削泥練軸２３，２６，２７の先の掘削刃２３ｂ，２６ｂ，２７ｂにて地盤を掘削する。所定の深度まで掘削したら、ミキシングプラント５２で調製した注入剤を移送ポンプ５３、移送管５４及び円筒型ケーシング２４に取り付けた管体５５等を通して掘削孔内の土砂中に前記割合にて供給しなから、掘削泥練軸２３，２６，２７を正転及び逆転させつつ、巻上機３３にてロープ３６を巻き取ったり繰り出したりして、掘削泥練軸２３，２６，２７を昇降させて、それらの撹拌翼２６ａ，２７ａ等にて掘削孔内の土砂と注入剤とを十分に撹拌泥練してから、掘削泥練軸２３，２６，２７等を引き抜く。掘削泥練軸２３，２６，２７等が引き抜かれた後に柱列式傾斜部分壁１０ａ，１０ｂが造成される。なお、地表が軟弱な場合には、図４に示すように、吊上機３０及び可動案内装置４０が走行する地表面に鉄板Ｐｌを敷設する。掘削により生じた余分の排土はクローラ式油圧ショベル６０等を使って邪魔にならない所に移送する。
【００１４】
図８に示すように、建物を構築すべき地盤の部分の一部又は全部を囲むようにに柱列式傾斜連続壁１０が構築され、建物を構築すべき地盤の部分に、図９に示すように、多数のコンクリート造の現場打ち杭１１が構築された後に、柱列式傾斜連続壁１０等で囲まれる地盤を所定の深さまで掘削し、図１０に示すように、地表面から所定の深さ（例えば、２．８ｍ〜３．５ｍ）の所に杭頭と一体にコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎１２を構築し、基礎１２の上側に、図１１に示すように、多数の積層ゴムからなる免震装置１３を配設し、免震装置１３の上側に、建物躯体１４の下部分の免震装置１３の受け部１４ａが載設されるように、梁１４ｂ、柱１４ｃ、床１４ｄ等からなる建物躯体１４を構築する。
なお、図１及び図１１に示すように、柱列式傾斜連続壁１０の隙間Ｓｐ2側の面にこれに接して本設のコンクリート造又はモルタル造の傾斜壁１６を構築し、その傾斜壁１６の下部を建物躯体の基礎１２に結合する。この傾斜壁１６は、傾斜連続壁１０による土圧の低減により、配筋量を少なくし壁厚を薄くすることができる。また、このソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁は、止水性が高く、傾斜壁１６の長期的保護になる。
【００１５】
【発明の作用効果】
この発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成を備えることにより、次の（イ）〜（ト）の作用効果を奏する。
（イ）請求項１に係る発明の建物は、地表面より下方に位置する建物躯体の下部分の周囲に該建物躯体の下部分に対して間隔をおいて形成される山留壁の一部又は全部が、ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁で構成され、該柱列式傾斜連続壁が鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に傾斜し、前記柱列式傾斜連続壁の柱列の隣接する柱同士が互いに一体化されており、ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁が鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に傾斜しているため、その壁厚を大きくしなくても、土圧に十分に耐えることができ、地盤改良をすべき土壌の体積を最小することができ、コストの低減と工期の短縮を図ることができる。
（ロ）請求項２に係る発明の免震機能を備えた建物は、上記（イ）に記載した作用効果を奏するだけでなく、免震装置を設置する部分を含む建物躯体の下部分の周囲の山留壁を施工性よく構築することができる。
【００１６】
（ハ）請求項３記載のように、ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁を鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に８゜〜１６゜傾斜させるようにすると、建物躯体の下部分の周囲の山留壁の構築のための敷地を広くとることなく、土圧に耐え得る柱列式傾斜連続壁の山留壁を構築することができる。また、８゜〜１６゜程度の傾斜角度の場合は、ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁の構築の施工性が損なわれることがない。
（ニ）請求項４記載のように、建物躯体の下部分に面する傾斜山留壁の面にこれに接して本設のコンクリート造又はモルタル造の傾斜壁を形成すると、前記傾斜壁は、ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁による土圧の低減により、配筋量を少なくし壁厚を薄くすることができる。また、このソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁は、止水性が高く、前記傾斜壁の長期的保護になる。
【００１７】
（ホ）請求項５に係る発明の建物の構築方法は、山留壁の一部又は全部として、地表面より下方に位置する建物躯体の下部分の外側となる地盤中に、鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に略同じ角度傾斜した多数のソイルセメント造の柱からなる柱列式傾斜連続壁を構築した後に、前記柱列式傾斜連続壁を含む山留壁で囲まれた地盤部分を所定の深度まで掘削して前記基礎を構築するものであり、ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁が鉛直線に対して建物躯体の下部分の外側に傾斜しているため、その壁厚を大きくしなくても、一列の柱列式傾斜連続壁の山留壁で土圧に十分に耐えることができ、地盤改良をすべき土壌の体積を最小することができ、コストの低減と工期の短縮を図ることができる。
（ヘ）請求項６に係る発明の免震機能を備えた建物の構築方法は、上記（イ）に記載した作用効果を奏するだけでなく、免震装置を設置する部分を含む建物躯体の下部分の周囲の山留壁を施工性よく構築することができる。
（ト）請求項７記載のように、ソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁をその下方の部分が建物の外周部の下方に位置する多数のコンクリート造の杭の近傍まで達するように構築すると、柱列式傾斜連続壁の下方の部分が杭の近傍の強化された地盤等でも支持され、その壁厚を大きくしなくても、一列の柱列式傾斜連続壁の山留壁で土圧に十分に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の建物躯体の下部分、その外側の山留壁となる柱列式傾斜連続壁等を縦断した正面図
【図２】実施例の柱列式傾斜連続壁の構築に使う掘削泥練機の正面図
【図３】図２に示す掘削泥練機をその右側から見た側面図
【図４】実施例の傾斜山留壁の施工に使う吊上装置、掘削泥練機及び移動式案内装置の関係等を示す正面図
【図５】実施例の柱列式傾斜連続壁の構築に使う可動案内装置の機体を９０゜回動させた状態の正面図
【図６】図５に示す可動案内装置の案内体を図５のＡ−Ａ線で断面した平面図
【図７】実施例の柱列式傾斜連続壁の構築時の吊上機、可動案内装置、セメントサイロ、ミキシングプラント等の関係を示す平面図
【図８】実施例の柱列式傾斜連続壁の構築後の地盤を縦断した正面図
【図９】実施例の柱列式傾斜連続壁及び現場打ち杭の構築後の地盤を縦断した正面図
【図１０】実施例の建物躯体を構築すべき地盤の部分を掘削した後に捨てコンクリートを打設した状態を縦断した正面図
【図１１】実施例の基盤、フーチング等の基礎上に免震装置を設置し、免震装置の上側に建物躯体を構築した状態を縦断した正面図
【図１２】その（ａ）〜（ｃ）は実施例の傾斜山留壁となる柱列式傾斜連続壁の施工順序を示す平面図
【図１３】従来の山留壁の施工方法による山留壁の構築部の地盤を縦断して示す正面図
【符号の説明】
１０  柱列式傾斜連続壁
１０ａ，１０ｂ  柱列式傾斜部分壁
１１  現場打ち杭
１２  基礎
１３  免震装置
１４  建物躯体
１４ａ  受け部
１６  傾斜壁
２０  掘削泥練機
２１  頭部
２１ａ  吊部
２１ｂ  モータ
２１ｃ  減速機
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  回転軸
２３，２６，２７  掘削泥練軸
２３ａ  スクリュ
２３ｂ，２６ｂ，２７ｂ  掘削刃
２４  円筒型ケーシング
２６ａ，２７ａ  撹拌翼
２８  間隔保持手段
３０  吊上機
３１  クローラ式走行装置
３３  巻上機
３３ａ  ロープ
３６  吊鈎
４０  可動案内装置
４１  クローラ式走行装置
４２  機体
４４  アーム
４６，４７  伸縮式連結体
４５  案内体
４５ａ  主体
４５ｂ  案内片
４６  支持体（例えば、油圧式ジャッキ）
５１  セメントサイロ
５２  ミキシングプラント
５３  移送ポンプ
５４  移送管
ＦＬ  床面
ＧＬ  地表面
Ｓｐ1 収容空間
Ｓｐ2 隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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