(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入ダンパであって
前記可撓性フィルムを、柔軟性に富んだ第１樹脂フィルムと、該第１樹脂フィルムに対して相対的に柔軟性が劣る一方、常温よりも高温度域で強度の強い第２樹脂フィルムとを含む複数の樹脂フィルムを３層以上積層して構成してあり、且つ断面の互いに反対側の両面を形成する樹脂フィルムが同材質の樹脂フィルムとなしてあることを特徴とする粘性流体封入ダンパ。
【請求項２】
請求項１において、前記可撓性フィルムが前記第１樹脂フィルムとしてのＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムとしてのＣＰＰ樹脂フィルムとを含んで構成してあることを特徴とする粘性流体封入ダンパ。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記可撓性フィルムの厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあることを特徴とする粘性流体封入ダンパ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記可撓性フィルムをヒートシールにて周縁部を閉じ前記袋状となしてあることを特徴とする粘性流体封入ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は粘性流体を内部に封入して成る粘性流体封入ダンパに関し、詳しくは可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となした形態の粘性流体封入ダンパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両等にＣＤプレーヤ等のディスクプレーヤを搭載する場合、車両等の振動がそのままディスクプレーヤの本体機構部ユニットに伝達されて音飛び等が生ずるのを防止すべく、従来図１２（Ａ）に示しているように、スプリング２００を介して支持したディスクプレーヤの本体機構部ユニット２０２と支持部材（支持フレーム）２０４との間に、粘性流体封入ダンパ２０６を介在させることが行われている。
【０００３】
図１２（Ｂ）は、かかる粘性流体封入ダンパ２０６として従来用いられているものの具体的な構造を示したもので、図示のようにこの粘性流体封入ダンパ２０６は、容器２０８とその内部に封入されたシリコーンオイル等の高粘性の粘性流体２１０とを有している。
【０００４】
ここで容器２０８は、底部２１２（厚みは１．０ｍｍ）と、円筒形状の周壁部２１４（厚みは１．０ｍｍ）と、薄肉の可撓部２１６（厚みは０．３ｍｍ）と、その可撓部２１６の中心部において容器２０８内部、即ち粘性流体２１０内部に突入する撹拌部２１８とを有している。
この撹拌部２１８には軸方向に挿入孔２２０が形成されており、そこに図１２（Ａ）に示しているように被支持部材としての本体機構部ユニット２０２から突き出した金属等から成る剛性の軸体２２２が挿入され、かかる軸体２２２を介して撹拌部２１８が被支持部材（又は支持部材）に結合される。
【０００５】
この粘性流体封入ダンパ２０６は、粘性流体２１０内部に突入した撹拌部２１８が支持部材と被支持部材との相対変位に基づいて内部で遊動し、その際の撹拌作用により即ち粘性流体２１０の粘性流動によりエネルギー吸収し、振動伝達を遮断ないし抑制する。
【０００６】
この粘性流体封入ダンパ２０６の場合、撹拌部２１８の変位に伴う粘性流体２１０の撹拌作用により、つまりその粘性流動に基づいて振動吸収を行う関係上、底部２１２，周壁部２１４等については変形をできるだけ抑制する必要がある。
【０００７】
そこで例えば図示の粘性流体封入ダンパ２０６の場合、底部２１２を硬質樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）で構成し、また周壁部２１４については、外周壁部２１４Ａを例えばポリプロピレン樹脂等の硬質樹脂で、また内周壁部２１４Ｂを可撓部２１６とともにゴム，軟質樹脂等のエラストマにて且つそれらを厚肉に構成している。
【０００８】
しかしながらこのような構造の粘性流体封入ダンパ２０６は、可撓部２１６の中心部に撹拌部２１８を設けた上で、更にその撹拌部２１８に挿入孔２２０を設けなければならないことと相俟って全体の形状が複雑であり、製造コストが高くなるといった問題があった。
【０００９】
加えてこの粘性流体封入ダンパ２０６は、高減衰を得るために底部２１２，周壁部２１４等から成る容器２０８の深さを深くする必要があり、このため必然的に容器２０８の高さ、即ち粘性流体封入ダンパ２０６の高さ（図１２（Ａ）中ｈ）が高くなってしまう上、撹拌部２１８の自由な運動を確保するために軸体２２２を一定寸法（図１２（Ａ）中ｌ）に亘って外部に露出させておかなければならず、この結果粘性流体封入ダンパ２０６の取付スペースＨの寸法が大きくなってしまう問題があった。
【００１０】
近年、車載用ディスクプレーヤ，ＡＶ機器等においては装置の小型化，薄型化が進んでおり、これに伴ってその防振支持をなす粘性流体封入ダンパ２０６にも小型化，薄型化の要求が強まって来ているが、これに対して従来の粘性流体封入ダンパ２０６では対応するのが難しくなって来ているのが実情である。
【００１１】
更に図１２に示すような従来の粘性流体封入ダンパ２０６は、撹拌部２１８が図中左右方向（又は紙面に直角方向）に変位したときに特に減衰効果が高く、図中上下方向に変位したときの減衰効果が相対的に低いなど、減衰特性に方向性がある問題があり、また取付けに際して軸体２２２を必要とするなどの問題があった。
【００１２】
更に加えて従来の粘性流体封入ダンパ２０６の場合、剛性の底部２１２と周壁部２１４とで囲まれた定形の容器２０８内部での、撹拌部２１８の変位に基づく粘性流体２１０の撹拌作用で減衰作用をなすため、粘性流体２１０の有する減衰機能を十分に引き出すことが難しく、必然的に所要の減衰特性を持たせるために粘性流体封入ダンパ２０６を大型化せざるを得ない問題があった。
【００１３】
このようなことから、本発明者は先の特許願（特開平６−１１７４７３）において可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、粘性流体を内部に封入して成る形態の、実質的に不定形をなす粘性流体封入ダンパ（フィルムダンパ）を提案している。
【００１４】
このフィルムダンパによれば、図１２に示す従来の粘性流体封入ダンパ２０６の有する上記様々な問題点を解決することができる。
即ちこのフィルムダンパの場合、従来のように撹拌部２１８の撹拌作用に基づいて粘性流体２１０を粘性流動させるものではなく、支持部材及び被支持部材の相対変位に基づいて可撓性フィルムを袋状に閉じてなる容器全体を変形させ、その容器の変形により内部の粘性流体を強制的に粘性流動させることで振動減衰を行うものであるため、従来のように撹拌部２１８を設けたり、またその撹拌部２１８を長くしたり、或いは容器２０８内部を深くしたりする必要がなく、形状が簡単且つコンパクトであって粘性流体封入ダンパ（フィルムダンパ）の取付スペースＨの寸法が小さくてすみ、また取付用の剛性の軸体２２２も必要としない。
【００１５】
この結果ダンパを著しく小型化且つ薄型化することができる。
即ちこのようなフィルムダンパを用いることで、従来小型化，薄型化の阻害要因であった撹拌部２１８或いは軸体２２２を不要化でき、これによって車載用ディスクプレーヤやＡＶ機器等の装置の小型化，薄型化に対し十分に対応することが可能となる。
【００１６】
また容器は３次元方向に実質的に均等に変形できるため、減衰特性に方向性がなく、加えて容器そのものが実質的に剛性を有していないため、容器内部の粘性流体が有する減衰機能を十分に引き出すことができ、振動減衰効率が高いといった様々な利点が得られる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら本発明者らがこの種形態のフィルムダンパ、即ち可撓性フィルムを袋状に閉じてなる容器の内部に粘性流体を封入した形態のダンパについて研究を行う中で、この形態のダンパにあっては、減衰特性や強度等が温度によって変化し易いこと、即ち温度への依存性が高いといった問題点のあることが判明した。
【００１８】
このダンパにあっては容器の変形に伴って、即ち可撓性フィルムの可撓変形に伴って内部の粘性流体を強制的に粘性流動させるものであるため、可撓性フィルムの可撓性がダンパの減衰特性に大きく影響する。
而してその可撓性フィルムは、使用温度が低くなれば相対的に柔軟性が低下してしまい、これに伴ってダンパの減衰特性が使用温度によって大きく影響されてしまうといった問題を生ずることが判明したのである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の粘性流体封入ダンパ（フィルムダンパ）はこのような課題を解決するために案出されたものである。
而して請求項１のものは、可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入ダンパであって、前記可撓性フィルムを、柔軟性に富んだ第１樹脂フィルムと、該第１樹脂フィルムに対して相対的に柔軟性が劣る一方、常温よりも高温度域で強度の強い第２樹脂フィルムとを含む複数の樹脂フィルムを３層以上積層して構成してあり、且つ断面の互いに反対側の両面を形成する樹脂フィルムが同材質の樹脂フィルムとなしてあることを特徴とする。
【００２０】
請求項２のものは、請求項１において、前記可撓性フィルムが前記第１樹脂フィルムとしてのＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムとしてのＣＰＰ樹脂フィルムとを含んで構成してあることを特徴とする。
【００２１】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記可撓性フィルムの厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００２２】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記可撓性フィルムをヒートシールにて周縁部を閉じ前記袋状となしてあることを特徴とする。
【００２３】
【作用及び発明の効果】
上記のように本発明は、可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、その内部に粘性流体を封入して成るフィルムダンパにあって、その可撓性フィルムを異なる材質の樹脂フィルムを複数積層して構成したものである。
【００２４】
可撓性フィルムを樹脂フィルムの単層構造となした場合、その樹脂フィルムとして柔軟性の高い材料を用いることで低温領域、即ち常温よりも温度の低い領域においても減衰特性を高く保持するといったことは可能である。
しかしながらそのような柔軟性に富んだ材料は、逆に高温領域即ち常温よりも温度の高い領域になると必然的に強度が弱くなり、耐久寿命の短いものとなってしまう。即ち実用に耐えないものとなってしまう。
一方強度の強い樹脂フィルムを用いて単層構造となした場合、強度的には要求基準を満たすことができたとしても、低温領域において良好な減衰特性を得ることが難しい。
【００２５】
しかるに本発明に従って可撓性フィルムを異なる材質の樹脂フィルムを複数積層した構造となしておけば、それぞれ性質の異なる樹脂フィルムを用いることで、具体的には柔軟性に富んだ樹脂フィルムと、これに対して相対的に柔軟性が劣るものの強度の強い樹脂フィルムとを併用することで、低温領域での必要な柔軟性と、高温領域での可撓性フィルムの必要な強度の相反する２つの特性をともに満たすことが可能となる。
これによりフィルムダンパの有する固有の問題点を上手く解決することができる。
即ちこのような構成とすることによってフィルムダンパを車載用ディスクプレーヤ，ＡＶ機器等のダンパ等として実用的に用い得るようになる。
【００２６】
而してこのような薄型且つコンパクトなフィルムダンパを実用に耐え得るものとなすことによって、この種粘性流体封入ダンパの使用用途が大きく広がるといった利点も得られる。
具体的には、例えばパソコン（パーソナルコンピュータ）のＨＤＤ装置（ハードディスクドライブ装置）等では、従来振動防止のために単にゴムの薄肉シートを使用したりしているに過ぎず、或いはディスク使用のデジタルビデオカメラ等では単にゴムの塊を用いて防振支持しているに過ぎないが、本発明のフィルムダンパはその全体形状が極めてコンパクトであり且つ極めて薄く構成できるため、これら装置用のダンパとしても使用することが可能となる。
或いはまた従来の粘性流体封入ダンパでは対応することのできなかった各種の小型精密機器のダンパとして適用することも可能となる。
【００２７】
本発明では、樹脂フィルムを３層以上の複数層を積層して可撓性フィルムを構成するとともに断面の互いに反対側の両面を形成する樹脂フィルムとして同材質の樹脂フィルムを用いていることを特徴としている。
【００２８】
樹脂フィルムから成る可撓性フィルムを袋状に閉じ合せる際、ヒートシールを用いることができれば容易に可撓性フィルムを袋状に閉じ合せることができて好都合であるが、この場合断面の反対側の両面を同じ樹脂フィルムで構成しておくことで、ヒートシールによる熱融着を良好に行うことができる（請求項４）。
尚このようなヒートシール以外の方法で閉じ合せるに際しても、互いに固着すべき面が同材質から成っていることで良好に固着を行うことができる。
【００２９】
本発明においては、上記第１樹脂フィルムとしてＬ−ＬＤＰＥ樹脂（リニア低密度ポリエチレン樹脂）フィルムを、また第２樹脂フィルムとしてＣＰＰ樹脂（未延伸ポリプロピレン樹脂）フィルムを用いることができる（請求項２）。
これらＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム，ＣＰＰ樹脂フィルムは何れも延伸処理していない樹脂フィルムであって腰が弱く、柔軟性に富んでいる。
【００３０】
通常のプラスチック材料として用いられている樹脂は一般的に延伸処理したものであって、本発明のフィルムダンパ用の樹脂フィルムとしては腰が強過ぎ、即ち柔軟性が乏しく、従って本発明のフィルムダンパ用の樹脂フィルムとしては実際上使用することは困難である。
これに対してＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム，ＣＰＰ樹脂フィルムは未延伸のものであって柔軟性に富んでおり、フィルムダンパにおける可撓性フィルムの構成材として好適なものである。
【００３１】
本発明においては、上記可撓性フィルムの厚みを０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にしておくことが望ましい（請求項３）。
その理由は、可撓性フィルムの厚みが０．０１ｍｍよりも薄くなると可撓性は良好であるものの耐久性が低くなり、また逆に０．１５ｍｍよりも厚みが厚くなると、可撓性フィルム自体の柔軟性，可撓性が低下し、ひいてはフィルムダンパの振動減衰特性が低下することによる。
【００３２】
【実施例】
次に本発明を車載用ディスクプレーヤの防振支持に適用した場合の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において１０はディスクプレーヤにおける本体機構部ユニット（被支持部材）で、１２は支持フレーム（支持部材）である。
本体機構部ユニット１０は支持フレーム１２によりスプリング１４を介して弾性支持されている。
【００３３】
これら本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との間には、本例の粘性流体封入ダンパ（以下フィルムダンパとする）１６が介挿されており、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とがフィルムダンパ１６を介して結合されている。
尚この例では本体機構部ユニット１０の側面と支持フレーム１２との間にフィルムダンパ１６が介挿されている。
【００３４】
図２にフィルムダンパ１６の構成が具体的に示してある。
同図に示しているように本例のフィルムダンパ１６は、可撓性フィルム１８を袋状に閉じて容器２０となし、その内部に粘性流体２２を封入した形態のものであって、相対する面に剛性（ここでは硬質樹脂製）の取付部材（固定部）２４が固着してある。
尚この例では可撓性フィルム１８をヒートシールにて互いに接合し袋状の容器２０となしている。
また一対の取付部材２４は熱溶着により可撓性フィルム１８に固着してある。
【００３５】
図２はフィルムダンパ１６を車載用ディスクプレーヤへの組付け前の状態で示しており、この状態において本例のフィルムダンパ１６はその形状が次のような形状、即ち図２（Ｂ）において一辺の長さＬ０が１５ｍｍの正方形状をなしており、また容器２０内部の形状も同様の正方形状をなしている。
上記取付部材２４は、可撓性フィルム１８への固着部２６と、径の細い首部２８と、これよりも径の大きな係合部３０とを有しており、本例においては図２（Ａ）に示しているようにその固着部２６の寸法φＡが７．５ｍｍ、係合部３０の寸法φＢが３ｍｍとされている。
【００３６】
また可撓性フィルム１８は、その厚み（図２（Ａ）中ｔ０）が３０μｍの極めて薄いものである。
即ち本例のフィルムダンパ１６は極めて小さなものであり且つその厚みも極めて薄いものである。
【００３７】
本例のフィルムダンパ１６は、可撓性フィルム１８を袋状に閉じてなる容器２０内部に粘性流体２２を充填した状態で厚さ２ｍｍのものを、図２中上下方向に引っ張って形状変形させ、その厚みを約４．５ｍｍ（図１（Ｂ）中Ｈ）として図１に示す状態で本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との間に介挿される。
具体的には、一対の取付部材２４の一方を本体機構部ユニット１０に固定し、他方を支持フレーム１２に固定して、それら本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とをフィルムダンパ１６を介して結合する。
【００３８】
本例のフィルムダンパ１６の場合、実質的に不定形のものであって３次元方向に均等に変形可能であり、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位したとき、その変位方向にフィルムダンパ１６自身が全体的に変形する。
厳密には、内部の粘性流体２２を強制的に粘性流動させながら可撓性フィルム１８から成る容器２０が、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位方向に追従して変形し、その際に粘性流体２２の粘性流動によるエネルギー吸収によって振動を減衰する。
【００３９】
図３及び図４はこのフィルムダンパ１６の作用を模式的に表したものである。
先ず図３は、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが互いに離れる方向（図中左右方向）に相対変位したときのフィルムダンパ１６の作用を表している。
【００４０】
図３（Ｉ）に示しているように、フィルムダンパ１６に対しこれを左右に開く方向に本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位したとき、容器２０内部の粘性流体２２が矢印で示しているように図中上下の中心部に集まるように流動し、その流動を伴ってフィルムダンパ１６が左右に開く方向に変形を起こす。
図３（II）はこのようにしてフィルムダンパ１６が図中左右方向に最も開いたときの状態を表している。
【００４１】
次にこの状態で本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが互いに接近すする方向（図中左右方向)に相対変位すると、容器２０内部の粘性流体２２が今度は逆に中心部から上方向又は下方向に向って流動し、その流動を伴ってフィルムダンパ１６が左右に閉じる方向に変形を起こし、最終的に図３（IV）の状態となる。
これらの動きを通じて粘性流体２２が自身の粘性流動に基づいて効果的に外部から加わったエネルギーを吸収し、振動減衰をなす。
【００４２】
一方図４はフィルムダンパ１６に対し剪断方向に力が加わったとき、即ち本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが図４中上下方向に相対変位したときのフィルムダンパ１６の作用を表している。
同図に示しているようにこのときには容器２０内部の粘性流体２２は、図中矢印で示しているように主として剪断方向に流動して容器２０の変形、即ちフィルムダンパ１６の変形を許容し、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位を吸収する。
そしてその際に粘性流体２２の粘性流動に基づいて外部から加わったエネルギーを吸収し振動を減衰する。
【００４３】
以上は本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが左右方向又は上下方向に相対変位した場合を代表として示したもので、その他３次元的にあらゆる方向に本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位した場合にも、粘性流体２２の粘性流動を伴って容器２０、即ちフィルムダンパ１６の変形が許容され、それら本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位に追従変形する際のエネルギー吸収によって振動減衰作用をなす。
【００４４】
図１（Ｂ），図２（Ａ）の拡大図に示しているように、本例においては可撓性フィルム１８が、ＣＰＰ樹脂フィルム１８Ａ（第２樹脂フィルム），Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂ（第１樹脂フィルム），ＣＰＰ樹脂フィルム１８Ａの３層の積層構造を成している。
これらＣＰＰ樹脂フィルム１８ＡとＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂとは共押出成形により一体に成形されている。
【００４５】
ここでＣＰＰ樹脂フィルム１８Ａは未延伸のポリプロピレン樹脂フィルムであり、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂはリニヤ低密度ポリエチレン樹脂フィルムで、高圧法低密度ポリエチレン樹脂フィルムに比べポリマー分子の分枝の少ない未延伸樹脂フィルムである。
尚各樹脂フィルム１８Ａ，１８Ｂ，１８Ａの厚みは１：２：１（図２（Ａ）中ｔ１：ｔ２：ｔ１）の比率であり、全体を合せた可撓性フィルム１８の厚みｔ０が前述のように３０μｍである。
【００４６】
図６は可撓性フィルム１８（ＣＰＰ／Ｌ−ＬＤＰＥ／ＣＰＰ樹脂フィルムの積層体），単層のＣＰＰ樹脂フィルム及び単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムについて、温度を変化させたときの動的なヤング率（縦弾性係数）の変化の程度を表したものである。尚フィルムの厚みは何れも３０μｍである。
図中ａが可撓性フィルム１８（積層体）を、ｂが単層のＣＰＰ樹脂フィルムを、ｃが単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムをそれぞれ表している。
【００４７】
図示のように単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムは、−２０℃から７０℃までの温度範囲に亘って動的なヤング率が低い値を示している。即ち高い柔軟性の値を示している。
従って単に減衰特性だけを考えるのであれば、可撓性フィルム１８を単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムにて構成するのが良いことになる。
しかしながら単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムは、常温よりも高い温度領域において動的なヤング率の低下とともに強度が大きく低下してしまう。
【００４８】
一方単層のＣＰＰ樹脂フィルムは、常温よりも低い温度領域において単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム対し相対的に動的なヤング率の値が大きく且つその変化の程度も大きなものとなっている。
一方でこのＣＰＰ樹脂フィルムは、常温よりも高い温度領域において優れた強度を保持する。
【００４９】
【表１】
0003731489.tif 000002
【００５０】
表１はこれら可撓性フィルム１８（積層体），ＣＰＰ樹脂フィルム及びＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム等について、温度を−２０℃から７０℃まで変化させたときの引張強度を示している。
この表１から、ＣＰＰ樹脂フィルムの場合常温より高い温度領域で優れた引張強度を示している。一方Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムの場合、常温よりも高い温度領域において引張強度が大きく低下している。
即ち可撓性フィルム１８を単層のＣＰＰ樹脂フィルム、或いは単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムの何れで構成しても、フィルムダンパ１６として必要な特性を充足することができない。
【００５１】
これに対してＣＰＰ樹脂フィルム１８ＡとＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂとの積層体から成る本例の可撓性フィルム１８の場合、それらＣＰＰ樹脂フィルム１８Ａ及びＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂの欠点を是正し長所を生かすことができる。
即ちそれらを積層して可撓性フィルム１８を構成した場合、フィルムダンパ１６として必要な減衰特性，高温領域における強度の何れの特性も満たすことができる。
【００５２】
因みに図６においてｄ，ｅはそれぞれＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）樹脂フィルム及びＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）樹脂フィルムにおける動的な柔軟性の温度依存性を表している（尚図６中・・・２．Ｅ＋１０，３．Ｅ＋１０，・・・は・・・１×１０２，１×１０３，・・・を表している）。
これらｄ，ｅとａ，ｂ，ｃとの比較から明らかなように、ＣＰＰ樹脂フィルム１８ＡとＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂとを積層したものは、ＨＤＰＥ樹脂フィルム，ＯＰＰ樹脂フィルム単層に比べて柔軟性が大幅に高いものであることが理解できる。
【００５３】
【表２】
0003731489.tif 000003
【００５４】
表２は、ＣＰＰ樹脂フィルム１８Ａ，Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂを積層して成る可撓性フィルム１８を用いて構成した本例のフィルムダンパ１６の振動特性を、単層のＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムから成る可撓性シート１８を用いて構成したフィルムダンパ及び図１２に示す従来の形態の粘性流体封入ダンパ（２色ダンパ）２０６との比較において示している。
この表２に示しているように、本例のフィルムダンパ１６は振動特性において図１２に示す従来の形態の粘性流体封入ダンパ２０６とほぼ同程度の特性を有している。
【００５５】
以上のような本例のフィルムダンパ１６は可撓性フィルム１８として柔軟性に富んだＬ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂ及びこれに対して相対的に柔軟性が劣るものの強度の強いＣＰＰ樹脂フィルム１８Ａを積層したものを用いることで、低温領域での必要な柔軟性と高温領域での必要な強度の相反する２つの特性をともに満たすことができる。
【００５６】
また本例のフィルムダンパ１６はその全体形状が極めてコンパクトであり且つ極めて薄く構成してあるので、図５に従来の粘性流体封入ダンパ２０６と比較して示しているようにその取付スペースＨの寸法が小さくてすみ、従来の粘性流体封入ダンパ２０６では対応することのできなかった各種の小型精密機器のフィルムダンパ１６として適用することができる。
【００５７】
また本例では３層の積層構造とした可撓性フィルム１８を、断面の反対側の両面を同じ材質の樹脂フィルム、即ちＣＰＰ樹脂フィルム１８Ａで構成しているので、可撓性フィルム１８を袋状に閉じ合せる際ヒートシールによる熱融着を良好に行うことができる。
【００５８】
尚、上例ではフィルムダンパ１６における容器２０内部の形状を正方形状としているが、図７に示しているようにこれを円形状とすること、或いはその他の形状となすこともできる。
【００５９】
上記実施例では容器２０に樹脂の取付部材２４を固着してこれを固定部となし、その取付部材２４にてフィルムダンパ１６を本体機構部ユニット１０又は支持フレーム１２に固定するようになしているが、図８及び図９に示しているようにフィルムダンパ１６に上記取付部材２４に代えて粘着剤層３２を設け、その粘着剤層３２を固定部として、フィルムダンパ１６を本体機構部ユニット１０又は支持フレーム１２に固定するようになすこともできる。尚粘着剤層３２に代えて接着剤層を用いることも可能である。
【００６０】
図８及び図９の実施例では、本体機構部ユニット１０の下面と支持フレーム１２との間にフィルムダンパ１６を介挿している。
図１０はこの場合においてフィルムダンパ１６のための必要な取付スペースＨの寸法が小さくてすむことを、従来の形態の粘性封入ダンパ２０６との比較において示したものである。
【００６１】
また図１１に示しているように粘着剤層３２にてフィルムダンパ１６を本体機構部ユニット１０又は支持フレーム１２に固定する場合において、容器２０内部の形状を図７の実施例と同様にこれを円形状となすこと、或いはその他の形状となすことも可能である。
【００６２】
以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上例では車載用ディスクプレーヤの防振支持に適用した場合を例として説明したが、本発明のフィルムダンパ１６は様々な小型精密機器への適用が可能であって、例えばパソコンのＨＤＤ装置用のフィルムダンパとして、或いは小型ビデオカメラ用のフィルムダンパ等として適用することができるなど、様々なものへの用途を有するものである。
【００６３】
また上記Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂに代えて、場合によりＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）樹脂フィルムを用いたり、或いは他の様々な樹脂フィルムを組み合せて可撓性フィルム１８を構成するといったことも可能である。
尚、ＥＶＡ樹脂フィルムは上記Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム１８Ｂとほぼ同等の柔軟性を有するものである。
【００６４】
また上例では、ＣＰＰ／Ｌ−ＬＤＰＥ／ＣＰＰ樹脂フィルムの組合せにて積層体、つまり可撓性フィルム１８を構成しているが、場合によってＬ−ＬＤＰＥ／ＣＰＰ／Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルムの積層体にて可撓性フィルム１８を構成することも可能であるし、またＣＰＰ／ＥＶＡ／ＣＰＰ樹脂フィルム,ＥＶＡ／ＣＰＰ／ＥＶＡ樹脂フィルムの組合せによる積層体にて可撓性フィルム１８を構成することも可能であるなど、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例のフィルムダンパをディスクプレーヤの防振支持に用いた状態で示す図である。
【図２】  図１のフィルムダンパの構成を具体的に示す図である。
【図３】  同じ実施例のフィルムダンパの作用説明図である。
【図４】  同じ実施例のフィルムダンパの図３とは異なる作用説明図である。
【図５】  同じ実施例のフィルムダンパの利点の説明図である。
【図６】  同じ実施例のフィルムダンパにおける可撓性フィルムを構成する樹脂フィルムについての柔軟性の温度依存性を表す図である。
【図７】  本発明の他の実施例のフィルムダンパを示す図である。
【図８】  本発明の更に他の実施例のフィルムダンパをディスクプレーヤへの装着状態で示す図である。
【図９】  同じ実施例のフィルムダンパの構成を具体的に示す図である。
【図１０】  図８及び図９のフィルムダンパの利点の説明図である。
【図１１】  本発明の更に他の実施例のフィルムダンパを示す図である。
【図１２】  従来の粘性流体封入ダンパを示す図である。
【符号の説明】
１０  本体機構部ユニット（被支持部材）
１２  支持フレーム（支持部材）
１６  フィルムダンパ（粘性流体封入ダンパ）
１８  可撓性フィルム
１８Ａ  ＣＰＰ樹脂フィルム
１８Ｂ  Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂フィルム
２０  容器
２２  粘性流体
２４  取付部材（固定部）
３２  粘着剤層（固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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