(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超極短波帯域の周波数を有する超極短波信号を生成し、生成された前記超極短波信号を、少なくとも二つの経穴区間の各々に存在する二つの経穴点のうち一つである第１経穴点に放射する信号送信部と、
前記二つの経穴点のうちもう一つである第２経穴点から放射される超極短波信号を受信し、受信された前記超極短波信号の大きさを検出し、検出された大きさを出力する信号受信部と、
受信された超極短波信号の大きさと前記信号送信部で生成された超極短波信号の大きさとを比較し、比較結果を用いて前記超極短波信号が前記経穴区間を通過するときの伝導率を計算して記録し、各経穴区間の記録された伝導率の内の少なくとも２つを用いて、経穴区間における伝導率の変化度合いを示す第１変化度と複数の経路における伝導率の変化度合いを示す第２変化度のうちの少なくとも一つを求め、求めた結果を生体診断用データとして出力する信号処理部と
を備えることを特徴とする超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、
正常人が有する第１標準度と前記第１変化度とを比較するとともに、前記正常人が有する第２標準度と前記第２変化度とを比較し、比較結果のうちの少なくとも一つを生体診断用の他のデータとして決定することを特徴とする請求項１に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項３】
前記信号送信部は最小出力の超極短波信号を生成し、前記信号受信部は前記最小出力の超極短波信号が前記第１経穴点に放射された際に、前記第２経穴点で受信された前記超極短波信号の大きさを検出することを特徴とする請求項１に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項４】
前記信号送信部は、
前記超極短波信号を生成し、生成した前記超極短波信号を出力する超極短波信号生成部と、
前記生成された超極短波信号の大きさを第１制御信号に基づいて調節し、調節された大きさを有する超極短波信号を出力する信号大きさ調節部と、
前記調節された大きさを有する超極短波信号を前記第１経穴点に放射するアンテナとを備え、
前記第１制御信号は、前記信号受信部で受信された超極短波信号の大きさに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項５】
前記信号送信部は、
前記信号処理部から入力された情報データに基づいて第２制御信号を生成する制御信号発生部をさらに備え、
前記超極短波信号生成部は、前記第２制御信号に基づいて決定された大きさおよび周波数のうち少なくとも一つを有する前記超極短波信号を生成することを特徴とする請求項４に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項６】
前記超極短波信号生成部は、
前記第２制御信号に基づいて周波数を変調し、変調された周波数を出力する周波数変調部と、
前記変調された周波数に基づいて決定した大きさおよび前記変調された周波数を有する超極短波信号を生成して前記信号大きさ調節部に出力する信号生成部とを備えることを特徴とする請求項５に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項７】
前記超極短波信号生成部、前記信号大きさ調節部、前記制御信号発生部および前記信号処理部のうち少なくとも一つは前記送信アンテナに内蔵されることを特徴とする請求項４に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項８】
前記信号受信部は、
前記第２経穴点から放射される超極短波信号を受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナで受信された超極短波信号の大きさを検出し、検出された大きさを出力する超極短波検出部と、
前記超極短波検出部から入力された大きさを増幅し、増幅した結果を受信した超極短波信号の大きさとして前記信号処理部に出力する第１増幅部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項９】
前記第１増幅部で増幅された結果は第１制御信号として前記信号大きさ調節部に出力され、
前記第１制御信号は、前記信号受信部で受信された超極短波信号の大きさに基づいて決定されることを特徴とする請求項８に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１０】
前記信号受信部は、
受信した超極短波信号から雑音を除去すると共に増幅し、増幅した結果を前記超極短波検出部に出力する第２増幅部をさらに備え、
前記超極短波検出部は、前記第２増幅部から入力された増幅した結果から大きさを検出し、前記第１増幅部に出力することを特徴とする請求項８に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１１】
前記超極短波検出部、前記第１増幅部および前記信号処理部のうち少なくとも一つは前記受信アンテナに内蔵されることを特徴とする請求項８に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１２】
前記第２増幅部は、前記受信アンテナに内蔵されることを特徴とする請求項１０に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１３】
前記第２増幅部の周波数帯域幅は狭く設定されることを特徴とする請求項１０に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１４】
前記第２増幅部の雑音指数は、２．５ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１５】
前記信号送信部は、
超極短波信号を生成し、生成した前記超極短波信号を出力する超極短波信号生成部と、
第１制御信号に基づいて前記超極短波信号の大きさを調節し、調節された大きさを有する超極短波信号を出力する信号大きさ調節部と、
調節された大きさを有する前記超極短波信号を前記第１経穴点に放射する送信アンテナとを備え、
前記第１制御信号は、受信した前記超極短波信号の大きさに基づいて決定されることを特徴とする請求項８に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１６】
前記超極短波検出部は、
受信した超極短波信号の大きさを前記超極短波信号生成部で生成された超極短波信号に同期して検出することを特徴とする請求項１５に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１７】
前記信号処理部は、
前記信号受信部から入力された大きさをデジタル形式に変換するアナログ−デジタル変換器と、
前記アナログ−デジタル変換器から入力されたデジタル形式の大きさから伝導率を計算し、前記第１変化度および前記第２変化度のうち少なくとも一つを計算する中央処理部と
を備えることを特徴とする請求項８に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１８】
前記信号処理部は、
前記信号受信部から入力された大きさをデジタル形式に変換するアナログ−デジタル変換器と、
前記アナログ−デジタル変換器から入力されたデジタル形式の大きさから伝導率を計算し、前記第１変化度および前記第２変化度のうち少なくとも一つを計算する中央処理部と
を備えることを特徴とする請求項１５に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項１９】
前記信号処理部は、
デジタル形式の第１制御信号をアナログ形式に変換し、アナログ形式に変換された前記第１制御信号を前記信号大きさ調節部に出力するデジタル−アナログ変換器をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２０】
前記信号送信部は、
前記信号処理部から入力された情報データに基づいて第２制御信号を生成する制御信号発生部をさらに備え、
前記超極短波信号生成部は、前記第２制御信号に基づいて決定された大きさおよび周波数のうち少なくとも一つを有する前記超極短波信号を生成することを特徴とする請求項１８に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２１】
前記信号処理部は、
前記中央処理部から入力されたデジタル形式の前記情報データをアナログ形式に変換して前記制御信号発生部に出力するデジタル−アナログ変換器をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２２】
前記信号受信部は、前記第１制御信号を生成して前記信号大きさ調節部に出力することを特徴とする請求項２１に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２３】
前記デジタル−アナログ変換器は、
デジタル形式の前記第１制御信号をアナログ形式に変換し、アナログ形式に変換された前記第１制御信号を前記信号大きさ調節部に出力することを特徴とする請求項２１に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２４】
前記中央処理部はパソコンに内蔵されることを特徴とする請求項１７に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２５】
前記アナログ−デジタル変換器および前記中央処理部はパソコンに内蔵されることを特徴とする請求項１７に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２６】
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナはそれぞれ同軸ケーブルよりなり、前記同軸ケーブルは互いに電気的に接続されることを特徴とする請求項１５に記載の生体診断用データ獲得装置。
【請求項２７】
前記電気的に接続される部分は前記送信アンテナに設けられることを特徴とする請求項２６に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２８】
前記電気的に接続される部分は前記受信アンテナに設けられることを特徴とする請求項２６に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項２９】
前記第１経穴点と接触する前記送信アンテナの末端と前記第２経穴点と接触する前記受信アンテナの末端との間の長さは、前記信号送信部で生成された前記超極短波信号の動作周波数帯域において最小波長の３／４を越えないことを特徴とする請求項２６に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項３０】
前記各同軸ケーブルは弾性部分および非弾性部分を有することを特徴とする請求項２６に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項３１】
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナのうち少なくとも一つは前記同軸ケーブルに内蔵された内部導線の末端と前記第１または前記第２経穴点との間に設けられており、前記第１経穴点または前記第２経穴点と前記内部導線の末端との間にインピーダンスを整合させるインピーダンス整合部を備えることを特徴とする請求項２６に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項３２】
前記インピーダンス整合部は、前記内部導線の末端と前記第１経穴点または前記第２経穴点との間に延びる外部導線と、
前記送信または前記受信アンテナの末端部分および前記外部導線を一体的に包む保護部材とを備えることを特徴とする請求項３１に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項３３】
前記保護部材の内部において前記外部導線を除いた空間には空気が充填されることを特徴とする請求項３２に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【請求項３４】
前記保護部材の内部において前記外部導線を除いた空間に誘電体が充填されることを特徴とする請求項３２に記載の超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生体を診断するための生体診断用データに係り、特に、超極短波（ＵＨＦ）信号を利用して生体診断用データを獲得する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、医学分野において、熱を発生しない出力の電磁場を利用して人体の健康状態を診断する方法として、複数の経穴（ツボ）点より構成される経絡の状態を分析する診断法が挙げられる。
この診断法は、皮膚に向かって超極短波（ＵＨＦ）信号を放射し、皮膚の内部を伝達されたのちに戻ってきた超極短波（ＵＨＦ）信号を利用して、人体における各器官の状態または経絡に該当する器官の機能状態を診断するために必要な診断用データを獲得する。
【０００３】
経絡の状態を分析する従来の方法の一つが、「非伝統的な分析および治療法」という題目でＩ．Ｚ．Ｓａｍｏｓｊｕｋ，Ｖ．Ｐ．ＬｙｓｅｎｊｕｋおよびＪ．Ｐ．Ｌｉｍａｎｓｋｙにより著述され、ＫｉｅｖのＺｄａｌｏｖｙａという出版社により１９９４年度に出刊された本の１７４−１８７頁に開示されている。
ここに開示された従来の方法では、電気信号を人体に流し、人体から検出された信号を処理する。そして、電磁波を人体に照射する分析方法（電気針診断（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｐｕｎｃｔｕｒｅ  ｄｉａｎｏｓｉｓ））は、１２の経絡の状態に基づいた針療法に好適な経穴（ツボ）の状態の分析に用いられる。
この方法は選択された経穴から電気皮膚抵抗（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｋｉｎ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ ｏｒ ｉｍｐｅｄａｎｃｅ：ＥＳＲ）を獲得し、多数の経穴に対して獲得されたＥＳＲの平均値を求め、その平均値と各経絡のＥＳＲとの間の偏差を求めて経穴の状態を推定する。
【０００４】
このような従来の方法は、電流を人体に供給しながら電気皮膚抵抗（ＥＳＲ）を測定する。そのため、皮膚に取り付ける電極の取付け圧、電極の取付け方法、すなわち電極と皮膚との傾斜角、皮膚の湿度などによって測定された電気皮膚抵抗（ＥＳＲ）の確度が悪化するので、電気皮膚抵抗（ＥＳＲ）を正確に測定できないという問題があった。したがって、この従来の方法では、電気皮膚抵抗（ＥＳＲ）を正確に測定できないので、経絡の状態も正確に分析できないという問題点を有していた。
【０００５】
他の経絡の状態を分析する方法として、熱を発生しない出力の超極短波（ＵＨＦ）信号を放射する方法が２０００年１月１０日に公開されたロシア連邦特許第２１４３８４０号公報に開示されている。
ここに開示された方法では、３００ＭＨｚ〜６００ＭＨｚ周波数帯域内の異なる周波数で固定された振幅を有する超極短波（ＵＨＦ）信号を、送信アンテナを介して経絡の中の一つの経穴点に放射し、超極短波（ＵＨＦ）信号が放射された経穴点が含まれる経絡の他の経穴点から放射された超極短波（ＵＨＦ）信号を受信アンテナを利用して受信する。
て、当該経絡の状態を分析する。
【０００６】
そして、前記周波数帯域における各経穴間の伝導率の最大値求め（放射された超極短波（ＵＨＦ）信号と、受信された超極短波（ＵＨＦ）信号との比率から求める）、当該経絡の状態を分析する。
【０００７】
他の経絡に対しても、同様にして伝導率の最大値を求めて、最終的に１２経絡のそれぞれに対して、伝導率の最大値を順次に求める。
次に、１２経絡の伝導率の平均値を求め、その平均値から各経絡の伝導率の偏差値を求め、伝導率の偏差値を診断学的な指標として使用する。
しかし、このような従来の方法は経絡の状態を分析するための十分な資料を有しないため、慢性疾患を診断するには困難であるという問題点を有していた。
【０００８】
さらに、経穴（ツボ）の状態を分析することで、人体に診断・治療を行うための従来の装置が、１９８１年に出願されたフランスの特許出願第２４７３８８２号公報に開示されている。
ここに開示された従来の装置には、鋸の歯状の電気信号を送信するための探針発生器と、充電回路と、操縦装置とが含まれている。このような従来の装置では、患者の経穴の位置のみが検出でき、経絡のエネルギー状態を特徴づける経穴（ツボ）の状態に関する情報を提供できなかった。加えて、前述したように電気信号を利用した診断時に皮膚に探針を刺す圧力および角度によって電気皮膚抵抗（ＥＳＲ）が複雑に変化するため、このような従来の装置は経穴の状態を正確に分析できないという問題点も有していた。
【０００９】
経穴に超極短波信号を注入して経絡の状態を分析し、これを利用して人体の診断・治療を行う装置が前述したロシア連邦特許公報に開示されている。
ここに開示された装置には、充電回路と、操縦回路と、操縦回路に接続された超極短波（ＵＨＦ）信号発生器と、送信アンテナと、受信アンテナとが含まれている。
【００１０】
前記受信アンテナは、超極短波（ＵＨＦ）信号検出器と接続されており、超極短波（ＵＨＦ）信号検出器は、電力増幅器を介して経絡スイッチと接続されている。
経絡スイッチの第１出力端子は、経絡のエネルギー状態を表わす表示器の入力端子と接続され、経絡スイッチの第２出力端子は、経絡のエネルギー状態に関するデータを貯蔵し、貯蔵されたデータを平均化する平均ブロックの入力端子に接続されている。
【００１１】
前記平均ブロックは、平均値から偏差値を決定する偏差ブロックの入力端子と接続されており、偏差ブロックはこれらの偏差値を表示する表示器と接続されている。
しかし、この従来の装置では、数ミリワット（ｍＷ）の出力を有する超極短波（ＵＨＦ）信号を人体に放射するため、人体に悪影響を与える恐れがあり、測定される伝導率の誤差を高める恐れもある。
また、使用される送信機のアンテナが雑音に弱いため、受信機の感度が低下する恐れもある。さらに、この従来の装置では、経絡の状態に関するデータを十分に獲得できないため、各経絡に該当する器官の状態を分析する上で正確度を落とすという問題点をも有する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする技術的課題は、生体を診断するためのデータをより豊富に提供でき、しかも、低出力の超極短波（ＵＨＦ）信号を生体に放射して生体の診断が行える装置、すなわち超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置を提供するところにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために本発明はなされたものであり、本発明に係る超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置は、超極短波帯域の周波数を有する超極短波信号を生成し、生成された前記超極短波信号を、少なくとも二つの経穴区間の各々に存在する二つの経穴点のうち一つである第１経穴点に放射する信号送信部と、前記二つの経穴点のうちもう一つである第２経穴点から放射される超極短波信号を受信し、受信された前記超極短波信号の大きさを検出し、検出された大きさを出力する信号受信部と、受信された超極短波信号の大きさと前記信号送信部で生成された超極短波信号の大きさとを比較し、比較結果を用いて前記超極短波信号が前記経穴区間を通過する時の伝導率を計算して記録し、各経穴区間における記録された伝導率のうちの少なくとも２つを用いて、経穴区間の伝導率の変化度合いを示す第１変化度と複数の経絡における伝導率の変化度合いを示す第２変化度の内少なくとも一つを求め、求めた結果を生体診断用データとして出力する信号処理部とを備えることが望ましい（請求項１）。
【００１４】
ここで、前記信号処理部は、正常人が有する第１標準度と前記第１変化度とを比較するとともに、前記正常人が有する第２標準度と前記第２変化度とを比較し、比較結果のうちの少なくとも一つを生体診断用の他のデータとして決定する（請求項２）。
また、前記信号送信部は最小出力の超極短波信号を生成し、前記信号受信部は前記最小出力の超極短波信号が前記第１経穴点に放射された際に、前記第２経穴点で受信された前記超極短波信号の大きさを検出する（請求項３）。
【００１５】
さらに、前記信号送信部は、前記超極短波信号を生成し、生成した前記超極短波信号を出力する超極短波信号生成部と、前記生成された超極短波信号の大きさを第１制御信号に基づいて調節し、調節された大きさを有する超極短波信号を出力する信号大きさ調節部と、前記調節された大きさを有する超極短波信号を前記第１経穴点に放射する送信アンテナとを備え、前記第１制御信号は、前記信号受信部で受信された超極短波信号の大きさに基づいて決定される（請求項４）。
【００１６】
また、前記信号送信部は、前記信号処理部から入力された情報データに基づいて第２制御信号を生成する制御信号発生部をさらに備え、前記超極短波信号生成部は、前記第２制御信号に基づいて決定された大きさおよび周波数のうち少なくとも一つを有する前記超極短波信号を生成する（請求項５）。
さらに、前記超極短波信号生成部は、前記第２制御信号に基づいて周波数を変調し、変調された周波数を出力する周波数変調部と、前記変調された周波数に基づいて決定した大きさおよび前記変調された周波数を有する超極短波信号を生成して前記信号大きさ調節部に出力する信号生成部とを備える（請求項６）。
【００１７】
さらに、前記超極短波信号生成部、前記信号大きさ調節部、前記制御信号発生部および前記信号処理部のうち少なくとも一つは前記送信アンテナに内蔵される（請求項７）。
【００１８】
また、前記信号受信部は、前記第２経穴点から放射される超極短波信号を受信する受信アンテナと、前記受信アンテナで受信された超極短波信号の大きさを検出し、検出された大きさを出力する超極短波検出部と、前記超極短波検出部から入力された大きさを増幅し、増幅した結果を受信した超極短波信号の大きさとして前記信号処理部に出力する第１増幅部とを備える（請求項８）。
【００１９】
また、前記第１増幅部で増幅された結果は第１制御信号として前記信号大きさ調節部に出力され、前記第１制御信号は、前記信号受信部で受信された超極短波信号の大きさに基づいて決定される（請求項９）。
【００２０】
前記信号受信部は、受信した超極短波信号から雑音を除去すると共に増幅し、増幅した結果を前記超極短波検出部に出力する第２増幅部をさらに備え、前記超極短波検出部は、前記第２増幅部から入力された増幅した結果から大きさを検出し、前記第１増幅部に出力する（請求項１０）。
【００２１】
前記超極短波検出部、前記第１増幅部および前記信号処理部のうち少なくとも一つは前記受信アンテナに内蔵され（請求項１１）、前記第２増幅部は、前記受信アンテナに内蔵される（請求項１２）。
【００２２】
また、前記第２増幅部の周波数帯域幅は、狭く設定されていても良く（請求項１３）、雑音指数は、２．５ｄＢ以下であると好ましい（請求項１４）。
【００２３】
また、前記信号送信部は、超極短波信号を生成し、生成した前記超極短波信号を出力する超極短波信号生成部と、第１制御信号に基づいて前記超極短波信号の大きさを調節し、調節された大きさを有する超極短波信号を出力する信号大きさ調節部と、調節された大きさを有する前記超極短波信号を前記第１経穴点に放射する送信アンテナとを備え、前記第１制御信号は、受信した前記超極短波信号の大きさに基づいて決定される（請求項１５）。
【００２４】
さらに、前記超極短波検出部は、受信した超極短波信号の大きさを前記超極短波信号生成部で生成された超極短波信号に同期して検出する（請求項１６）。
また、前記信号処理部は、前記信号受信部から入力された大きさをデジタル形式に変換するアナログ−デジタル変換器と、前記アナログ−デジタル変換器から入力されたデジタル形式の大きさから伝導率を計算し、前記第変化度１および前記第２変化度のうち少なくとも一つを計算する中央処理部と
を備える（請求項１７）。
【００２５】
さらに、前記信号処理部は、前記信号受信部から入力された大きさをデジタル形式に変換するアナログ−デジタル変換器と、前記アナログ−デジタル変換器から入力されたデジタル形式の大きさから伝導率を計算し、前記第１変化度および前記第２変化度のうち少なくとも一つを計算する中央処理部と
を備える（請求項１８）。
【００２６】
前記信号処理部は、デジタル形式の第１制御信号をアナログ形式に変換し、アナログ形式に変換された前記第１制御信号を前記信号大きさ調節部に出力するデジタル−アナログ変換器をさらに備える（請求項１９）。
【００２７】
前記信号送信部は、前記信号処理部から入力された情報データに基づいて第２制御信号を生成する制御信号発生部をさらに備え、前記超極短波信号生成部は、前記第２制御信号に基づいて決定された大きさおよび周波数のうち少なくとも一つを有する前記超極短波信号を生成する（請求項２０）。
【００２８】
前記信号処理部は、前記中央処理部から入力されたデジタル形式の前記情報データをアナログ形式に変換して前記制御信号発生部に出力するデジタル−アナログ変換器をさらに備える（請求項２１）。
【００２９】
前記信号受信部は、前記第１制御信号を生成して前記信号大きさ調節部に出力する（請求項２２）。
【００３０】
前記デジタル−アナログ変換器は、デジタル形式の前記第１制御信号をアナログ形式に変換し、アナログ形式に変換された前記第１制御信号を前記信号大きさ調節部に出力する（請求項２３）。
【００３１】
前記中央処理部はパソコンに内蔵されても良く（請求項２４）、また、前記アナログ−デジタル変換器および前記中央処理部がパソコンに内蔵されても良い（請求項２５）
【００３２】
さらに好ましくは、前記送信アンテナおよび前記受信アンテナは各々同軸ケーブルよりなり、前記同軸ケーブルは互いに電気的に接続される（請求項２６）。そして、前記電気的に接続される部分は前記送信アンテナ若しくは前記受信アンテナに設けられる（請求項２７、請求項２８）。
【００３３】
前記第１経穴点と接触する前記送信アンテナの末端と前記第２経穴点と接触する前記受信アンテナの末端との間の長さは、前記信号送信部で生成された前記超極短波信号の動作周波数帯域において最小波長の３／４を超えないことが好ましい（請求項２９）。
【００３４】
また、前記各同軸ケーブルは弾性部分および非弾性部分を有し（請求項３０）、前記送信アンテナおよび前記受信アンテナのうち少なくとも一つは、前記同軸ケーブルに内蔵された内部導線の末端と前記第１または前記第２経穴点との間に設けられて、前記第１または前記第２経穴点と前記内部導線の末端との間にインピーダンスを整合させるインピーダンス整合部を備える（請求項３１）。
【００３５】
さらに、前記インピーダンス整合部は、前記内部導線の末端と前記第１経穴点または前記第２経穴点との間に延びる外部導線と、前記送信または前記受信アンテナの末端部分および前記外部導線を一体的に包む保護部材とを備える（請求項３２）。前記保護部材の内部において前記外部導線を除いた空間には空気もしくは誘電体が充填される（請求項３３、請求項３４）。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照し、本発明に係る超極短波（ＵＨＦ）信号を利用した生体診断用データ獲得装置の構成および動作を詳細に説明するとともに、当該生体診断用データ獲得装置において行われる本発明に係る生体診断用データ獲得方法について詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明に係る超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置の概略的なブロック図である。図１に示すように、本発明に係る超極短波信号を利用した生体診断用データ獲得装置は、信号送信部１０と、信号受信部１２と、信号処理部１４とを含む。
【００４３】
図２は、本発明に係る生体診断用データ獲得方法を説明するためのフローチャートである。図２に示すように、本発明に係る生体診断用データ獲得方法は、超極短波（ＵｌｔｒａＨｉｇｈ ＦｒｅｑｕｅｎｃＹｕＨＦ）信号を放射して受信する段階（第３０および第３２段階）と、受信されたＵＨＦ信号の大きさに基づいて第１変化度および第２変化度のうち少なくとも一つを求める段階（第３４段階）とを含む。
【００４４】
図１に示す信号送信部１０は、超極短波（ＵＨＦ）動作周波数帯域ｆs〜ｆfの周波数を有する超極短波（ＵＨＦ）信号を生成し、生成された超極短波（ＵＨＦ）信号を少なくとも二つの経穴区間の各々に存在する二つの経穴点のうち一つである第１経穴点２０（図１０参照）に放射する（第３０段階）。
なお、経穴とは、一般に灸を点じ鍼を打つべき身体の箇所をいい、全身に数百カ所有り、経絡の要所に当たり病気の診断と治療の対象点とされるところ、いわゆる「ツボ」のことである。また、経穴区間とは、一の経穴と他の経穴との間の区間のことをいう。さらに、経絡とは、東洋医学で気血が人体をめぐり流れる経路（通路）をいう。
【００４５】
ここで、信号送信部１０で生成する超極短波（ＵＨＦ）信号の周波数および大きさは、使用者によって予め決定されていても良く、また、後述するように信号受信部１２または信号処理部１４から入力された第１制御信号Ｃ１に応じて変化させても良い。
信号送信部１０は、最小出力の超極短波（ＵＨＦ）信号を生成して第１経穴点２０に放射する。
【００４６】
第３０段階の後に、信号受信部１２は、前記二つの経穴点のうちもう一つである第２経穴点２２から放射されるＵＨＦ信号を受信し、受信した超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出する。そして、検出された大きさを信号処理部１４に出力する（第３２段階）。
信号受信部１２は、最小出力の超極短波（ＵＨＦ）信号が第１経穴点２０に放射された際に、第２経穴点２２（図１０参照）で受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出するように構成されている。
【００４７】
なお、超極短波（ＵＨＦ）信号の照射および受信に際し、図１０に示す第１経穴点２０および第２経穴点２２は、生体１６上の同一の経絡上に位置させても良いし、異なる経絡に位置させても良い。
本実施の形態では、経絡の末梢側から順次少なくとも三つの経穴点を選択し、選択された経穴点のうち隣り合う第１経穴点２０および第２経穴点２２を一つの経穴区間として決定できる。
【００４８】
図３は、任意の経穴区間において、超極短波（ＵＨＦ）信号の伝導率と周波数との関係を例示的に示したグラフであって、横軸は周波数を表わし、縦軸は伝導率Ｋhbを表わす。
【００４９】
第３２段階の後に、信号処理部１４は、信号受信部１２で受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさと、信号送信部１０で生成された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさとを比較する。そして、比較結果に基づいて、超極短波（ＵＨＦ）信号が経穴区間を通過する時の周波数／伝導率を求めて記録する。  この際、第３０段階および第３２段階を繰り返し行い、経穴区間について計算および記録された少なくとも二つ以上の伝導率を利用して、第１変化度および第２変化度の少なくとも一つを求める。そして、計算結果を生体診断用データとして、出力端子ＯＵＴ１を介して出力する（第３４段階）。
【００５０】
ここで、第１変化度は、経穴区間における伝導率の変化度合いを意味し、第２変化度は、各経絡間の伝導率の変化度合いを意味する。信号処理部１４で求められる周波数／伝導率（Ｋhb）は、例えば図３のようになる。
【００５１】
第１変化度を求めるために、信号処理部１４は、経穴区間における伝導率（または、伝導率の最大値）の差を計算し、求めた差を第１変化度として決定する。また、第２変化度を求めるために、信号処理部１４は、異なる経絡上の同一の経穴区間における伝導率の最大値の平均値をそれぞれ求め、そして経絡間の偏差値を求め、この偏差値を第２変化度として決定する。
【００５２】
このように、第１変化度および第２変化度が求められると、信号処理部１４は、第１変化度と正常人（健常者）の第１変化度（以下、第１標準度という）とを比較し、さらに第２変化度と正常人（健常者）の第２変化度（以下、第２標準度）とを比較し、比較した結果のうち少なくとも一つを、もう一つの生体診断用データとして決定し、出力端子ＯＵＴ１を介して出力する（第３４段階）。ここで、正常人とは健常者のことをいう
【００５３】
例えば、信号処理部１４は、第１変化度のパターンと第１標準度のパターンとを比較し、比較した結果から該当する経絡の状態を診断する。
また、信号処理部１４は、第２標準度よりも大きい第２変化度が求められた経絡の状態を、過剰であると決定する。また、第２標準度よりも小さい第２変化度が求められた経絡の状態を不足であると決定する。
【００５４】
すなわち、信号処理部１４は、伝導率の偏差値である第２変化度が「０」に収斂するにしたがって、経絡の状態を正常状態として決定する。一方、「０」から遠ざかるにしたがって、経絡の状態を非正常状態、すなわち過剰または不足状態として決定する。
【００５５】
以下、添付した図面を参照し、図１に示された生体診断用データ獲得装置の本発明に係る望ましい実施形態の各々の構成および動作について詳細に説明する。
【００５６】
＜生体診断用データ獲得装置の第１態様＞
図４は、図１に示す、本発明にかかる生体診断用データ獲得装置の一態様のブロック図である。
図４に示すように、本発明に係る生体診断用データ獲得装置は、信号送信部５０と、信号受信部６０と、信号処理部８０とを含む。
【００５７】
図２に示す第３０段階を行うために、信号送信部５０は、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２と、信号大きさ調節部５４と、送信アンテナ５６とを含む。
【００５８】
前記超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２は、所定の周波数および大きさを有する超極短波（ＵＨＦ）信号を生成し、これを信号大きさ調節部５４に出力する。この時、信号大きさ調節部５４は、信号受信部６０から入力された第１制御信号Ｃ１に基づいて超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを調節し、調節後の超極短波（ＵＨＦ）信号を送信アンテナ５６に出力する。
ここで、第１制御信号Ｃ１は、信号受信部６０で受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを示す（図４参照）。なお、超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさは信号受信部６０で検出される。
【００５９】
送信アンテナ５６は、信号大きさ調節部５４で調節された大きさを有する超極短波（ＵＨＦ）信号を第１経穴点２０に放射する。
【００６０】
図２に示す第３２段階を行うために、信号受信部６０は受信アンテナ６２と、第１増幅部６８と、第２増幅部６４と、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６とを含む。
【００６１】
受信アンテナ６２は、第２経穴点２２から放射された超極短波（ＵＨＦ）信号を受信し、受信した超極短波（ＵＨＦ）信号を第２増幅部６４に出力する。
【００６２】
第２増幅部６４は、受信アンテナ６２で受信された超極短波（ＵＨＦ）信号から雑音を除去するとともに、増幅する（すなわち、雑音成分を信号成分よりも小さく増幅する）。そして、増幅後の受信アンテナ６２で受信された超極短波（ＵＨＦ）信号を超極短波（ＵＨＦ）検出部６６に出力する。
【００６３】
本実施の形態では、第２増幅部６４は、２．５ｄＢ以下の雑音指数を有する。超極短波（ＵＨＦ）検出部６６は、第２増幅部６４から入力された増幅後の超極短波（ＵＨＦ）信号から、前記受信アンテナ６２で受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出し、検出された大きさを第１増幅部６８に出力する。
【００６４】
なお、本実施の形態では、図４に示す場合とは異なり、前記信号受信部６０は、第２増幅部６４を含まない構成としても良い。この場合、受信アンテナ６２は受信した超極短波（ＵＨＦ）信号を、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６に出力し、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６は、受信アンテナ６２で受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出し、検出された大きさを第１増幅部６８に出力することになる。
【００６５】
超極短波（ＵＨＦ）検出部６６は、図４に示すように、受信アンテナ６２で受信され、当該受信アンテナ６２から直接、または第２増幅部６４を介して入力された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを、前記信号送信部５０の超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２で生成された超極短波（ＵＨＦ）信号に同期させて検出できる。
すなわち、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６は、受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２で超極短波（ＵＨＦ）信号が生成されるたびに検出できる。
【００６６】
本発明の他の実施形態によれば、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６は、図４に示す場合とは異なり、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２から超極短波（ＵＨＦ）信号を受信せずに、受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出することもできる。
【００６７】
第１増幅部６８は超極短波（ＵＨＦ）検出部６６から入力された大きさを増幅し、増幅された大きさを、受信した超極短波（ＵＨＦ）信号の検出された大きさとして信号処理部８０に出力する。
【００６８】
図２に示す第３４段階を行うために、信号処理部８０は、アナログ−デジタル変換器（Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：ＡＤＣ）８２および中央処理部８４を含む。ここで、ＡＤＣ８２は、信号受信部６０から入力されたアナログの形式で検出された大きさをデジタルの形式に変換し、変換されたデジタルの形式の大きさを中央処理部８４に出力する。
【００６９】
この時、中央処理部８４はＡＤＣ８２から入力されたデジタルの形式の大きさから超極短波（ＵＨＦ）信号の伝導率を計算し、第１変化度および第２変化度のうちの少なくとも一つを計算し、出力端子ＯＵＴ２を介して生体診断用データとして出力する。
【００７０】
ここで、中央処理部８４はパソコン（図示せず）に内蔵されていても良く、また、中央処理部８４とＡＤＣ８２との両方がパソコン（図示せず）に内蔵されていても良い。
【００７１】
＜生体診断用データ獲得装置の第２態様＞
図５は、図１に示された生体診断用データ獲得装置の第２態様のブロック図である。
図に示すように、本発明に係る生体診断用データ獲得装置は、信号送信部１００と、信号受信部６０と、信号処理部１１０とを含む。
【００７２】
ここで、図５に示す信号送信部１００と、信号受信部６０と、信号処理部１１０とは、図４に示された信号送信部５０と、信号受信部６０と、信号処理部８０とそれぞれ同一の機能を有する。
また、信号送信部１００と、信号受信部６０とは、図４に示された信号送信部５０と、信号受信部６０と同一の構成を有する。このため、同一の部分についての説明はここでは省略する。
【００７３】
図５に示す信号送信部１００の信号大きさ調節部１０２には、図４に示した信号大きさ調節部５４の場合とは異なり、第１制御信号Ｃ１が信号受信部６０からではなく、信号処理部１１０から入力される。
このために、中央処理部１１２は、図４に示された中央処理部８４とは異なり、受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさから求めた伝導率を利用して、デジタル形式の第１制御信号Ｃ１を生成する。ここで、受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさとは、ＡＤＣ８２から受信されたものである
【００７４】
本実施形態における信号処理部１１０は、図４に示された信号処理部８０とは異なり、デジタル−アナログ変換器（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ、ＤＡＣ）１１４をさらに含む。
このＤＡＣ１１４は、中央処理部１１２から入力されたデジタル形式の第１制御信号Ｃ１をアナログ形式に変換し、変換されたアナログ形式の第１制御信号Ｃ１を信号大きさ調節部１０２に出力する。
【００７５】
図５に示す生体診断用データ獲得装置は、受信した超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２で生成された超極短波（ＵＨＦ）信号と振幅変調により同期させて検出できる。
例えば、中央処理部１１２は、同期のためのデジタル形式のトリガー信号をＤＡＣ１１４に出力する。そして、ＤＡＣ１１４は、デジタル形式のトリガー信号をアナログ形式のトリガー信号に変換し、変換されたアナログ形式のトリガー信号を第１制御信号Ｃ１と共に信号大きさ調節部１０２に出力する。
【００７６】
信号大きさ調節部１０２は、入力された第１制御信号Ｃ１に基づいて超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを調節し、調節された大きさを有する超極短波（ＵＨＦ）信号にトリガー信号を挿入する。そして、トリガー信号の挿入された超極短波（ＵＨＦ）信号を、送信アンテナ５６を介して信号受信部６０に出力する。
したがって、信号受信部６０の超極短波（ＵＨＦ）検出部６６は、受信した超極短波（ＵＨＦ）信号に含まれたトリガー信号を利用して、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２で生成された超極短波（ＵＨＦ）信号に同期させ、受信した超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出できる。
【００７７】
＜生体診断用データ獲得装置の第３態様＞
図６は、図１に示された本発明にかかる生体診断用データ獲得装置の第３の態様のブロック図である。図６に示すように、第３の態様の本発明にかかる生体診断用データ獲得装置は、信号送信部１３０と、信号受信部６０と、信号処理部１５０とを含む。
【００７８】
図６に示す信号送信部１３０、信号受信部６０、および信号処理部１５０は、図４に示された信号送信部５０、信号受信部６０、および信号処理部８０と同一の機能を有する。さらに、図６に示す信号受信部６０は、図４に示された信号受信部６０と同一の構成を有する。このため、同一の部分についての説明はここでは省略する。
【００７９】
図６に示された信号送信部１３０は、図４に示された信号送信部５０とは異なり、制御信号発生部１３２をさらに含む。この制御信号発生部１３２は、信号処理部１５０から入力された情報データに基づいて第２制御信号Ｃ２を生成し、生成した第２制御信号Ｃ２を超極短波（ＵＨＦ）信号生成部１３４に出力する。
【００８０】
このために、信号処理部１５０の中央処理部１５４は、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部１３４で生成される超極短波（ＵＨＦ）信号の周波数および大きさをプログラムによって決定し、決定された周波数および大きさを情報データとしてデジタル形式で出力する。この時、信号処理部１５０は中央処理部１５４から入力されたデジタル形式の情報データをアナログ形式に変換し、変換されたアナログ形式の情報データを制御信号発生部１３２に出力するＤＡＣ１５６をさらに含む。
【００８１】
図６に示す超極短波（ＵＨＦ）信号生成部１３４は、図４に示す超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２とは異なり、制御信号発生部１３２から入力された第２制御信号Ｃ２に基づいて決定した大きさおよび周波数のうち少なくとも一つを有する超極短波（ＵＨＦ）信号を生成し、信号大きさ調節部１３６に出力する。
【００８２】
図７は、図６の超極短波（ＵＨＦ）信号生成部１３４の好ましい一態様のブロック図である。図に示すように、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部１３４は、周波数変調部１７０と、信号生成部１７２とを含む。
図７に示す周波数変調部１７０は、制御信号発生部１３２から入力された第２制御信号Ｃ２に基づいて周波数を変調し、変調された周波数を信号生成部１７２に出力する。
この時、信号生成部１７２は、周波数変調部１７０から入力された変調された周波数に基づいて超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを決定し、決定した大きさおよび変調された周波数を有する超極短波（ＵＨＦ）信号を生成する。そして、出力端子ＯＵＴ３を通じて信号大きさ調節部１３６に出力する。
【００８３】
図６に示す信号送信部１３０の信号大きさ調節部１３６は、図４に示した信号大きさ調節部５４、または図５に示した信号大きさ調節部１０２と同一の機能を果たす。
この信号大きさ調節部１３６には、図４に示した信号受信部６０から、または、図６に示した信号処理部１５０のＤＡＣ１５６から、第１制御信号Ｃ１を入力する構成としても良い。
【００８４】
例えば、第１制御信号Ｃ１が信号処理部１５０から入力される場合、図５に示された中央処理部１１２と同様に、図６に示された中央処理部１５４は、ＡＤＣ１５２から入力された受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさから求めた伝導率を利用して、デジタル形式の第１制御信号Ｃ１を生成し、ＤＡＣ１５６に出力する。
【００８５】
この時、ＤＡＣ１５６は、図５に示したＤＡＣ１１４と同様に、中央処理部１５４から入力されたデジタル形式の第１制御信号Ｃ１をアナログ形式に変換し、変換されたアナログ形式の第１制御信号Ｃ１を信号大きさ調節部１３６に出力する。
【００８６】
以下、図４〜図６に示された本発明に係る生体診断用データ獲得装置において、超極短波（ＵＨＦ）信号が生体を通過する時の伝導率Ｋhbと、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２（１３４）で生成された超極短波（ＵＨＦ）信号Ｐと、受信アンテナ６２を介して受信された超極短波（ＵＨＦ）信号Ｐ0との間の関係について以下に説明する。
なお、以下の説明は、理解を容易にするために、図４に示す生体診断用データ獲得装置の符号を主に用いて行い、図５、図６に示す生体診断用データ獲得装置における符号は、括弧内に表記する。
【００８７】
皮膚上の第１経穴点２０と第２経穴点２２との間の経穴区間の伝導率Ｋhb、およびその変化量ΔＫhbは、生体組織の電気的性質、皮下組織の構造、第１経穴点２０と第２経穴点２２との間の距離、測定周波数、測定時間、測定回数などにに影響され、また、経穴点が位置する経絡の状態によって変化する。
【００８８】
第２増幅部６４の増幅率がＫpであり、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６の受信感度がＫdであり、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６で検出された大きさがＵであり、第１増幅部６８の増幅率がＫUである場合、第１増幅部６８の出力ＵUは下記式１のように表わされる。
【００８９】
【数１】
0003756813.tif 000002
【００９０】
信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）最大出力をＵmとした時、その増幅率Ｋtは下記式２のように表わされる。
【００９１】
【数２】
0003756813.tif 000003
【００９２】
変化量ΔＫhbは、信号受信部６０または信号処理部８０（１１０、１５０）から信号送信部５０（１００、１３０）への負のフィードバックを介して、信号送信部５０（１００、１３０）に反映されるので、送信アンテナ５６から送信される超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさは信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）によって自動的に調節できる。
【００９３】
この時、フィードバックループを有する本発明に係る生体診断データ獲得装置を、２端子回路網により実現する場合、２端子回路網の増幅率、すなわち伝達関数Ｋ0は下記式３のように表わされる。
【００９４】
【数３】
0003756813.tif 000004
【００９５】
ここで、は負のフィードバックループの伝送利得であり、下記式４のように表わされる。
【００９６】
【数４】
0003756813.tif 000005
【００９７】
ここで、Ｋaは送信アンテナ５６または受信アンテナ６２の伝導率を表わし、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６の出力Ｕは下記式５のように表わされる。
【００９８】
【数５】
0003756813.tif 000006
【００９９】
前記式３において、ＫhbＫrは１００以上であり、Ｋr》Ｋhbであるため、Ｋoは（１＋ＫhbＫr）の倍率で小さくなる。
【０１００】
送信アンテナ５６および受信アンテナ６２を銅板上に配置させ、超極短波（ＵＨＦ）信号の伝導率Ｋhb1が最大値「１」を有するとした場合、２端子回路網の伝達関数Ｋ01は下記式６のように表わされる。
【０１０１】
【数６】
0003756813.tif 000007
【０１０２】
ここで、Ｋｒ》Ｋhb1であるため、Ｋ01は
0003756813.tif 000008
になる。
例えば、Ｋ01＝１０-6となり、信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）の増幅率Ｋt1下記式７のように表わされる。
【０１０３】
【数７】
0003756813.tif 000009
【０１０４】
超極短波（ＵＨＦ）信号発生部５２（１３４）で生じる超極短波（ＵＨＦ）信号を第２増幅部６４からみた時、信号対雑音比（ＳＮＲ）が「１０」よりも大きい状況下で受信アンテナ６２で検出できる信号の最小レベルＰminは下記式８のように表わされる。
【０１０５】
【数８】
0003756813.tif 000010
【０１０６】
ここで、Ｆnは第２増幅部６４の雑音指数を表わし、ｋはボルツマン定数を表わし、Ｔは絶対温度を表わし、Δｆは第２増幅部６４の周波数帯域幅を表わす。
【０１０７】
例えば、Ｆn＝１１２、Δｆ＝４３０ＭＨｚ、Ｔ＝３００Ｋである場合、最小レベルＰminは２×１０-12Ｗになるため、第２増幅部６４の入力Ｐoを下記式９のように減少させることができる。
【０１０８】
【数９】
0003756813.tif 000011
【０１０９】
ここで、Ｐ0を下げられるということは、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２（１３４）で生成される超極短波（ＵＨＦ）信号を小さくできるということを意味する。よって、高出力の超極短波（ＵＨＦ）信号を人体に放射する時に引き起こされうる悪影響を排除できる。
また、信号受信部６０は低出力の超極短波（ＵＨＦ）信号を検出できるので、信号受信部６０が良好な受信感度を有する。したがって、伝導率の測定時に発生する、信号受信部６０の低受信感度に起因するエラーを減らすこともできる。
【０１１０】
次に、送信アンテナ５６および受信アンテナ６２を、皮膚上の第１経穴点２０および第２経穴点２２に配置させ、超極短波（ＵＨＦ）信号の伝導率Ｋhb2が最小値１０-4とし、Ｋrが１０-6であるとした場合、本発明に係る装置の伝達関数Ｋ02は下記式１０のように表わされる。
【０１１１】
【数１０】
0003756813.tif 000012
【０１１２】
したがって、信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）の増幅率Ｋt2は下記式１１のように表わされる。
【０１１３】
【数１１】
0003756813.tif 000013
【０１１４】
したがって、伝導率Ｋhbの最大値Ｋhb1および最小値Ｋhb2の各々において、信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）の増幅率を、Ｋt1およびＫt2とした場合、超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２（１３４）で必要とされる電力および増幅率は、Ｋt1とＫt2とを利用して決定される。
【０１１５】
一方、本発明によれば、前記式８で表わされた第２増幅部６４の周波数帯域幅Δｆを狭く設定することで、信号受信部６０の受信感度を向上させることもできる。
【０１１６】
＜送信アンテナおよび受信アンテナの第１態様＞
次に、添付図面、すなわち図１、図４〜図６、に示された本発明に係る生体診断用データ獲得装置およびその実施形態における、信号送信部５０（１０、１００、１３０）の送信アンテナ５６と、信号受信部６０（１２）の受信アンテナ６２の、それぞれの構成および動作を以下に説明する。
【０１１７】
図８は、送信アンテナ５６および受信アンテナ６２の本発明に係る望ましい一実施形態の概略構成図である。
図８（ａ）は、送信アンテナ５６を示し、図８（ｂ）は、受信アンテナ６２を示す。以下、図８（ａ）が受信アンテナ６２であり、図８（ｂ）が送信アンテナ５６で有るとして説明する。
【０１１８】
本発明によれば、図８（ａ）および図８（ｂ）に示す送信アンテナ５６および受信アンテナ６２は、絶縁体ハンドル２６０および２６２によって固定された同軸ケーブル１９０および１９２を含んでいる。同軸ケーブル１９０および１９２は、接続部２００で互いに電気的に接続されている。
図８の（ａ）に示すように、同軸ケーブル１９０および１９２は送信アンテナ５６の外部から接続部２００まで、絶縁体ハンドル２６０を介して導かれ、接続部２００において分岐し、分岐した一方は、図８（ｂ）に示す受信アンテナ６２に導かれている。
【０１１９】
図１、図４〜図６において、符号２４は電気的な接続を表わす。この時、接続部２００は、図８（ａ）に示すように送信アンテナ５６に設けられていても、図８（ａ）とは異なり、受信アンテナ６２に設けられていても良い。
【０１２０】
本発明によれば、第１経穴点２０と接触する図８（ａ）に示す送信アンテナ５６の末端２０４と、第２経穴点２２と接触する受信アンテナ６２の末端２０６との間の長さＬ２０２は、信号送信部５０（１０、１００、１３０）で生成された超極短波（ＵＨＦ）信号の動作周波数帯域ｆs〜ｆfにおける最小波長の３／４を超えないようにする。これは、送信アンテナ５６および受信アンテナ６２の位置関係により、各アンテナの伝導率Ｋaに及ぼされる影響を最小化するためである。
【０１２１】
また、同軸ケーブル１９０および１９２は、弾性部分および非弾性部分をそれぞれ有する。
例えば、図８（ａ）に示す送信アンテナ５６では、弾性部分２１０および非弾性部分２１２を有し、図８（ｂ）に示す受信アンテナ６２は弾性部分２２０および非弾性部分２２２を有する。
【０１２２】
本発明によれば、送信アンテナ５６から第１経穴点２０に放射された超極短波（ＵＨＦ）信号の減衰を抑えるために、図８（ａ）に示された送信アンテナ５６は、インピーダンス整合部２３０をさらに含みことができる。
したがって、送信アンテナ５６を介して放射される超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさが減衰したとしても、超極短波（ＵＨＦ）検出部６６は受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出できることになる。
【０１２３】
ここで、インピーダンス整合部２３０は同軸ケーブル１９０に埋め込まれた内部導線の末端２０４と第１経穴点２０との間に設けられており、第１経穴点２０のインピーダンスと、内部導線の末端２０４とのインピーダンスとを整合させる役割を果たす。すなわち、第１経穴点２０と送信アンテナ５６との間のインピーダンス差を減らす役割をする。
【０１２４】
このために、インピーダンス整合部２３０は、内部導線の末端２０４から第１経穴点２０へ延びる外部導線２４０と、送信アンテナ５６の末端部分２４４と外部導線２４０とを一体的に保護する保護部材２４２とを含んでいる。
【０１２５】
これと同様に、第２経穴点２２から受信アンテナ６２を介して受信される超極短波（ＵＨＦ）信号の減衰を防止するために、図８（ｂ）に示す受信アンテナ６２は、インピーダンス整合部２３２を含んでいる。
【０１２６】
ここで、インピーダンス整合部２３２は、同軸ケーブル１９２に埋め込まれた内部導線の末端２０６と第２経穴点２２との間に設けられており、第２経穴点２２のインピーダンスと、内部導線の末端２０６のインピーダンスとを整合させる役割を果たす。すなわち、第２経穴点２２と受信アンテナ６２との間のインピーダンス差を減らす役割をする。
【０１２７】
このために、インピーダンス整合部２３２は、内部導線の末端２０６から第２経穴点２２へ延びる外部導線２５０と、受信アンテナ６２の末端部分２５４と外部導線２５０を一体的に保護する保護部材２５２とを含んでいる。
【０１２８】
本発明によれば、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すインピーダンス整合部２３０、２３２の各々には、保護部材２４２または２５２の内部において外部導線２４０または２５０を取り囲む空間２４６または２５６に、空気または絶縁体を充填することができる。
【０１２９】
また、図８（ａ）に示された信号入力スイッチ２７０が、絶縁体ハンドル２６０に設けられており、外部から導かれた信号ケーブル２７２を介して入力された使用者情報を中央処理部８４（１１２、１５４）に連絡する役割を果たす。
【０１３０】
＜送信アンテナおよび受信アンテナの第２態様＞
図９（ａ）および図９（ｂ）は、本発明にかかる送信アンテナ５６および受信アンテナ６２の第２の態様の概略構成図である。
ここで、図９（ａ）が送信アンテナ５６に該当し、図９（ｂ）が受信アンテナ６２に該当しうる。あるいは、図９の（ａ）が受信アンテナ６２に該当し、図９の（ｂ）が送信アンテナ５６に該当しうる。
【０１３１】
図９（ａ）に示された送信アンテナ５６は、図８（ａ）に示された送信アンテナ５６とは異なり、図４、図５または図６に示された超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２（１３４）、信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）、制御信号発生部１３２、および信号処理部８０（１１０、１５０）のうち少なくとも一つ（図中、符号３００で示す）を内蔵できるように構成される。
【０１３２】
また、図９（ｂ）に示された受信アンテナ６２は、図８（ｂ）に示された受信アンテナ６２とは異なり、図４、図５または図６に示された超極短波（ＵＨＦ）検出部６６、第１増幅部６８、第２増幅部６４、信号処理部８０（１１０、１５０）のうち少なくとも一つ（図中、符号３００で示す）を内蔵しても良い。
【０１３３】
図１０は、送信アンテナ５６および受信アンテナ６２が、第１経穴点２０および第２経穴点２２に接触した時の様子を示した図である。
以下、本発明の理解を容易にするために、符号３３０は受信アンテナ６２に該当し、符号３３２は送信アンテナ５６に該当すると仮定する。
【０１３４】
図１０に示すように、送信アンテナ３３２の末端部３３６が皮膚３３８上の第１経穴点２０に接触すると、皮下組織３４０を介して電流密度Ｊ（ここで、太い文字はベクトルを表わす）が誘導され、皮膚３３８および空間において電界Ｅが形成される。
【０１３５】
ここで、電流密度Ｊは皮下組織３４０の伝導率の大きさに比例する。また、送信アンテナ３３２および受信アンテナ３３０を接続するケーブル３３４上に電界Ｅおよび磁界Ｈが形成される。ここで、受信アンテナ３３０の末端３４２を皮膚３３８上の第２経穴点２２に接触させて超極短波（ＵＨＦ）信号を受信する。
【０１３６】
この時、皮膚３３８上に超極短波（ＵＨＦ）信号を放射しようとする場合、送信アンテナ３３２の末端部分３３６に含まれる内部導線が、皮膚３３８上の第１経穴点２０に完全に接触できるように、送信アンテナ３３２を第１経穴点２０に対して垂直に当接させる。
同様に、皮膚３３８上から超極短波（ＵＨＦ）信号を受信しようとする場合、受信アンテナ３３０の末端部分３４２に含まれる内部導線が、皮膚３３８上の第２経穴点２２に完全に接触できるように、受信アンテナ３３０を第２経穴点２２に対して垂直に当接させる。
【０１３７】
以下、本発明の理解を容易にするために、前記生体は人体であると仮定して、生体診断用データ獲得装置、当該生体診断用データ獲得装置の実施形態および方法の適用例と、獲得された診断用データを利用して患者の状態を診断する一実施態様を添付図面を参照しながら説明する。
【０１３８】
＜患者１＞
ある患者１の病状記録には、「当該患者は、来院時に１．高血圧（２５０／１４０）に起因する頭痛、２．肉体疲労に起因する胸痛、３．疲労による呼吸困難、４．口腔乾燥症状、５．のどの渇き、６．１年に７ｋｇの体重減少現象を訴えている。さらに、この患者は２年来口腔乾燥症、およびのどの渇きに悩まされており、２週前に血糖が７ｍｍｏｌ／ｌであると診断された。
しかし、現在まで健康状態が改善されず、２０年間にわたって高血圧症に悩まされており、最近５年間の間に血圧が１９０ｍｍＨｇ以上に上昇した。また、物理的な検査を行ったところ、リズミカルでありつつ低い心音が聞こえ、脈拍は７８ｂｅａｔｓ／ｍｉｎ、血圧は１８０／１０５ｍｍＨｇであった。
これらの諸症状より、当該患者は糖尿病と、２次性高血圧症、複合性肥満３期、局所貧血および狭心症２期の合併症を有することと診断される。」と記載されていた。
【０１３９】
はじめに、この患者１に関する人体診断用データを獲得するために、１２経絡の各々の末梢側から４つの経穴点（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ−Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）を設定した。
ここで、１２経絡とは、手陽明大腸経（ＬＩ：ｔｈｅ Ｌａｒｇｅ Ｉｎｔｅｓｔｉｎｅ ｃｈａｎｎｅｌ）、手少陽三焦経（ＴＷ：ｔｈｅ Ｔｒｉｐｌｅ Ｗａｒｍｅｒ ｃｈａｎｎｅｌ）、手太陽小腸経（ＳＩ：ｔｈｅ Ｓｍａｌｌ Ｉｎｔｅｓｔｉｎｅ ｃｈａｎｎｅｌ）、手少陰心経（Ｈ：ｔｈｅ Ｈｅａｒｔ ｃｈａｎｎｅｌ）、手蕨陰心包経（ＰＣ：ｔｈｅ ＰｅｒｉＣａｒｄｉｕｍ ｃｈａｎｎｅｌ）、手太陰肺経（Ｌｕ：ｔｈｅ Ｌｕｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ）、足太陰脾経（Ｓｐ：ｔｈｅ Ｓｐｌｅｅｎ ｃｈａｎｎｅｌ）、足蕨陰肝経（Ｌｉｖ：ｔｈｅ Ｌｉｖｅｒ ｃｈａｎｎｅｌ）、足陽明胃経（Ｓｔ：ｔｈｅ Ｓｔｏｍａｃｈ ｃｈａｎｎｅｌ）、足少陽胆経（ＧＢ：ｔｈｅ ＧａｌｌＢｌａｄｄｅｒ ｃｈａｎｎｅｌ）、足太陽膀胱経（ＵＢ：ｔｈｅ Ｂｌａｄｄｅｒ ｃｈａｎｎｅｌ）および足少陰腎経（Ｋ：ｔｈｅ Ｋｉｄｎｅｙ ｃｈａｎｎｅｌ）を意味する。
経絡とは、東洋医学において、前進に分布する気血循環の通路のことで、内には臓腑に属し、外には四肢や関節と連絡して身体各部分と連係し、人体を完全に有機的に組織して全身の機能系統を調節する連絡路のことである。
【０１４０】
１２経絡の中の１経絡に存在する第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ間）の伝導率を求めるために、信号送信部５０（１０、１００、１３０）の超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２（１３４）で生成した超極短波（ＵＨＦ）信号を、信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）により最小レベルに調整し、送信アンテナ５６を介して第１経穴点（Ｊｉｎｇ１）に放射する。
【０１４１】
そして、信号受信部６０（１２）は、第２経穴点（Ｙｉｎｇ）で超極短波（ＵＨＦ）信号を受信し、受信した超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出し、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）に出力する。
【０１４２】
信号処理部８０（１４、１１０、１５０）の、中央処理部８４（１１２、１５４）は、前述したように、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）の伝導率の最大値を求めて記録する。
【０１４３】
同様にして、第１経絡に存在する残りの経穴区間、すなわち、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、および第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）に対する伝導率の最大値をそれぞれ求める。そして、残りの第２経絡〜第１２経絡のそれぞれに対しても同一の方法により、第１経穴区間、第２経穴区間、および第３経穴区間に対する伝導率の最大値を求める。
【０１４４】
この時、第１経絡〜第１２経絡において第１経穴区間〜第３経穴区間に対する伝導率の最大値が下記表１のように求められたと仮定する。
【０１４５】
【表１】
0003756813.tif 000014
【０１４６】
この時、各経穴区間において、伝導率の最大値の平均値を求め、伝導率の平均値を０ｄＢとし、伝導率の平均値と伝導率の最大値との間の偏差値、すなわち伝導率の偏差値である第２変化度を、０ｄＢを基準として下記式１２により計算する。
【０１４７】
【数１２】
0003756813.tif 000015
伝導率偏差値＝２０×ｌｏｇ（伝導率最大値／伝導率平均値）
【０１４８】
図１１は、第１経絡〜第１２経絡において、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）における伝導率の偏差値を例示的に示したグラフであって、横軸は経絡を表わし、縦軸は伝導率の偏差値を表わす。
【０１４９】
例えば、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）において、第１経絡〜第１２経絡における伝導率の偏差値は下記表２および図１１のように求められた。
【０１５０】
【表２】
0003756813.tif 000016
【０１５１】
ここで、（−）は０ｄＢよりも小さい値を表わし、（＋）は０ｄＢよりも大きい値を表わす。
【０１５２】
例えば、正常人の指標である第２標準度を−５〜＋５とした場合、図１１に示すように、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）は、第２標準度を外れる心臓経絡Ｈを不足状態であると決定し、脾臓経絡Ｓｐを過剰状態であると決定する。
【０１５３】
したがって、本発明の生体診断用データ獲得装置において獲得した第２変化度と、第２標準度とを比較した結果である生体診断データを利用することで、患者の病状記録に示されたように、心臓経絡Ｈの不足状態を正確に確認できることが分かる。
【０１５４】
また、より正確な診断のために、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）は、各経絡において第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、および第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）の伝導率の最大値間の変化状態、すなわち第１変化度を調べることができる。
【０１５５】
図１２は、脾臓経絡Ｓｐに対する第１変化度を例示的に示したグラフであって、横軸は経穴区間を表わし、縦軸は伝導率の最大値を表わす。
図１３は、脾臓経絡Ｓｐに対する第１標準度を例示的に示したグラフであって、横軸は経穴区間を表わし、縦軸は伝導率の最大値を表わす。
【０１５６】
例えば、脾臓経絡Ｓｐにおいて、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、および第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）の伝導率の最大値を前記表１から抽出すると、下記表３および図１２の用になる。
【０１５７】
【表３】
0003756813.tif 000017
【０１５８】
一般に、該当経絡において経穴区間に対する伝導率の最大値の変化を表わす第１変化度は、１２経絡ごとにそれぞれ固有である。正常人の第１標準度が下記表４および図１３に示された通りである時、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）は、図１２に示されたグラフおよび図１３に示されたグラフを比較することにより、脾臓経絡Ｓｐにおける経穴区間に対する伝導率の最大値の分布特性によって脾臓経絡Ｓｐの状態と糖尿病との相関関係に対して間接的に判断できる。
【０１５９】
【表４】
0003756813.tif 000018
【０１６０】
図１４は、心嚢経絡ＰＣに対する第１変化度を例示的に示したグラフであって、横軸は経穴区間を表わし、縦軸は伝導率の最大値を表わす。
図１５は、心嚢経絡ＰＣに対する第１標準度を例示的に示したグラフであって、横軸は経穴区間を表わし、縦軸は伝導率の最大値を表わす。
【０１６１】
心嚢経絡ＰＣにおける第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）の伝導率の偏差は、図１１に示すように、第２標準度（−５〜＋５）の範囲内にある。
しかし、図１４に示す心嚢経絡ＰＣにおける第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、および第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）の導電性の最大値の分布から認められる第１変化度を、図１５に示された正常人の第１標準度と比較すれば、正常人の分布と差があるということが分かる。
【０１６２】
したがって、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）から出力される第１変化度と、第１標準度とを比較した結果である生体診断データを利用して、心嚢経絡ＰＣにおいてエネルギー循環の慢性的な障害が存在すると決定できる。前述した患者病状記録に見られたように、高血圧のような合併症が存在すると決定できる。
【０１６３】
＜患者２＞
次に、他の患者２の病状記録には、「当該患者は来院時に、１．膠着状態の慢性胆嚢炎、２．合併症として肝臓炎であり、他の合併症として尿道結石および左側の皮膜内に小さい結石を有すると診断された。
また、尿検査の結果、白血球数は２〜４であった。腹腔の超音波検査の結果、患者は慢性胆嚢炎、尿道結石（右側の皮膜の骨盤中に小さい砂の塊があり、左側の皮膜部分に５ｍｍの大きさの結石）および肝およびすい臓の変形を有すると判断される。」と記載されている。
【０１６４】
まず、この患者２に関する人体診断用データを獲得するために、１２経絡の各々において、末梢から４つの経穴点（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ−Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）を設定した。
１２本の経絡のうちの１の経絡における第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）の伝導率を求めるために、信号送信部５０（１０、１００、１３０）の超極短波（ＵＨＦ）信号生成部５２（１３４）で生成した超極短波（ＵＨＦ）信号を、信号大きさ調節部５４（１０２、１３６）により最小レベルに調整し、送信アンテナ５６を介して第１経穴点（Ｊｉｎｇ１）に放射する。
【０１６５】
この時、信号受信部６０（１２）は、第２経穴点（Ｙｉｎｇ）において超極短波（ＵＨＦ）信号を受信し、受信された超極短波（ＵＨＦ）信号の大きさを検出して信号処理部８０（１４、１１０、１５０）に出力する。
信号処理部８０（１４、１１０、１５０）の、中央処理部８４（１１２、１５４）は、前述したように、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）の伝導率の最大値を求めて記録する。
【０１６６】
同様にして、第１経絡において残りの経穴区間、すなわち第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）に対する伝導率の最大値を求める。この時、残りの第２経絡〜第１２経絡の各々に対しても前述した方法と同様にして第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、および第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）に対する伝導率の最大値を求める。
【０１６７】
この時、第１経絡〜第１２経絡に対して第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）に対する伝導率の最大値が下記表５のように求めらる。
【０１６８】
【表５】
0003756813.tif 000019
【０１６９】
この時、各経穴区間に対して伝導率の最大値の平均値である伝導率の平均値を求め、平均値を０ｄＢとし、平均値と伝導率の最大値との間の偏差値、すなわち伝導率の偏差値である第２変化度を０ｄＢを基準として前記式１２により計算する。
【０１７０】
図１６は、第１経絡〜第１２経絡において、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）に対する伝導率の偏差値を例示的に示したグラフであって、横軸は経絡を表わし、縦軸は伝導率の偏差値を表わす。
【０１７１】
例えば、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）において、第１経絡〜第１２経絡に対する伝導率の偏差値は下記表６および図１６のように求められる。
【０１７２】
【表６】
0003756813.tif 000020
【０１７３】
例えば、第２標準度を−５〜＋５とした時、表６および図１６に示すように、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）は、正常人の第２標準度を外れる大腸経絡ＬＩおよび腎臓経絡Ｋの各々を不足状態であると決定し、胆嚢経絡ＧＢおよび膀胱経絡ＵＢの各々を過剰状態であると決定する。
【０１７４】
このように、本発明において獲得した第２変化度および第２標準度を比較した結果である人体診断データを利用して、前述した患者の病状記録部に見られたように、膀胱経絡ＵＢの過剰状態により尿排出機能をする腎臓内の結石があり、これにより腎臓機能に異常があるということが確認できる。
【０１７５】
一方、より正確な診断のために、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）は各経絡において第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）の伝導率の最大値間の変化状態、すなわち第１変化度を調べる。
【０１７６】
図１７は、肝臓経絡Ｌｉｖに対する第１変化度を例示的に示したグラフであって、横軸は経穴区間を表わし、縦軸は伝導率の最大値を表わす。
図１８は、肝臓経絡Ｌｉｖに対する第１標準度を例示的に示したグラフであって、横軸は経穴区間を表わし、縦軸は伝導率の最大値を表わす。
【０１７７】
例えば、肝臓経絡Ｌｉｖにおいて、第１、第２および第３経穴区間の伝導率の最大値を表５から抽出すると、下記表７および図１７の通りである。
【０１７８】
【表７】
0003756813.tif 000021
【０１７９】
正常人の第１標準度が下記表８および図１８の通りである時、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）は図１７に示されたグラフおよび図１８に示されたグラフを比較することにより、肝臓経絡Ｌｉｖにおける伝導率の最大値の分布特性によって肝臓経絡Ｌｉｖの状態と糖尿病との相関関係に対して間接的に判断できる。
【０１８０】
【表８】
0003756813.tif 000022
【０１８１】
例えば、肝臓経絡Ｌｉｖにおいて、第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）に対する伝導率の偏差値は、図１６に示すように、第２標準度（−５〜＋５）の正常な範囲内にある。
しかし、図１７に示す肝臓経絡Ｌｉｖの第１経穴区間（Ｊｉｎｇ１−Ｙｉｎｇ）、第２経穴区間（Ｙｉｎｇ−Ｙｕ）、および第３経穴区間（Ｙｕ−Ｊｉｎｇ２）でのだいたい導電率をから認められる第１変化度を、図１８に示された正常人の第１標準度と比較すれば、正常人の分布と差があるということが分かる。
【０１８２】
したがって、信号処理部８０（１４、１１０、１５０）から出力される第１変化度と、第１標準度とを比較した結果である生体診断データを利用して、肝臓経絡Ｌｉｖにおいてエネルギー循環の慢性的な障害があると決定し、前述した患者の病状記録部に見られたように、肝臓炎のような合併症が存在すると決定できる。
【０１８３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る超極短波（ＵＨＦ）信号を利用した生体診断用データ獲得装置は、生体を診断するための生体診断用データをより豊富に提供できることから生体を正確に診断でき、診断用超極短波（ＵＨＦ）信号の出力を下げて放射することから人体への悪影響を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る超極短波（ＵＨＦ）信号を利用した生体診断用データ獲得装置の概略的なブロック図である。
【図２】図１に示された装置において行われる本発明に係る生体診断用データ獲得方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】任意の経穴区間において、超極短波（ＵＨＦ）信号の伝導率と周波数との間の関係を例示的に示したグラフである。
【図４】図１に示された装置の本発明に係る望ましい一実施形態のブロック図である。
【図５】図１に示された装置の本発明に係る望ましい他の実施形態のブロック図である。
【図６】図１に示された装置の本発明に係る望ましいさらに他の実施形態のブロック図である。
【図７】図６に示された超極短波（ＵＨＦ）信号生成部の本発明に係る望ましい実施形態のブロック図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は送信および受信アンテナの本発明に係る望ましい一実施形態の概略的な構造を示した図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は送信および受信アンテナの本発明に係る望ましい他の実施形態の概略的な構造を示した図である。
【図１０】送信および受信アンテナが第１および第２経穴点に各々接触した時の様子を示した図である。
【図１１】第１〜第１２経絡において、第１経穴区間に対する伝導率の偏差値を例示的に示したグラフである。
【図１２】脾臓経絡に対する第１変化度を例示的に示したグラフである。
【図１３】脾臓経絡に対する第１標準度を例示的に示したグラフである。
【図１４】心嚢経絡に対する第１変化度を例示的に示したグラフである。
【図１５】心嚢経絡に対する第１標準度を例示的に示したグラフである。
【図１６】第１〜第１２経絡において、第１経穴区間に対する伝導率の偏差値を例示的に示したグラフである。
【図１７】肝臓経絡に対する第１変化度を例示的に示したグラフである。
【図１８】肝臓経絡に対する第１標準度を例示的に示したグラフである。
【符号の説明】
１６・・・生体
２０・・・第１経穴点
２２・・・第２経穴点
２４・・・電気的な接続
Ｃ１・・・第１制御信号
ＯＵＴ１・出力端子
【図１】
0003756813.tif 000023
【図２】
0003756813.tif 000024
【図３】
0003756813.tif 000025
【図４】
0003756813.tif 000026
【図５】
0003756813.tif 000027
【図６】
0003756813.tif 000028
【図７】
0003756813.tif 000029
【図８】
0003756813.tif 000030
【図９】
0003756813.tif 000031
【図１０】
0003756813.tif 000032
【図１１】
0003756813.tif 000033
【図１２】
0003756813.tif 000034
【図１３】
0003756813.tif 000035
【図１４】
0003756813.tif 000036
【図１５】
0003756813.tif 000037
【図１６】
0003756813.tif 000038
【図１７】
0003756813.tif 000039
【図１８】
0003756813.tif 000040