(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール内の流体を流通させる接続管を、マンホールの側壁に穿設された取付孔と連通可能に接続する際の継手構造であって、
前記接続管の外径よりも大径且つ前記取付孔よりも大径をなす大径部と前記接続管の外径よりも小径をなす小径部とからなる継手管を備え、前記継手管の小径部を、前記取付孔の周囲のマンホールの外周壁に水密性を保持して固着するとともに、前記継手管の前記大径部内に、前記接続管の基端部を、互いの隙間にシール部材を挟入して所定の長さに亘り遊挿し、前記接続管の外周面と前記継手管の内周面との間に形成された隙間の少なくとも管底部付近の開口端部を、伸縮又は可撓性を有する閉塞部材により塞いだことを特徴とするマンホールと接続管との継手構造。
【請求項２】
継手管の基端部に、マンホールの取付孔内に挿入可能な案内筒部を設けた請求項１に記載のマンホールと接続管との継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールの側壁に接続管を接続する際の継手構造に係り、特に、接続管に損傷を与えることなく、継手部において大きな可撓性を有するようにした継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の継手構造としては、例えば特開平８−４１９２０号公報に開示されているものがある。
【０００３】
このものは、図５に示すように、取付管（接続管）ａの外径より十分大きな内径を有する剛性ソケットｂを、マンホールｃの側壁の取付孔ｄの周りに固定するとともに、上記ソケットｂに、先端部の内径が取付管ａの外径にほぼ等しい先細形柔軟筒体ｅの基部を固定し、さらに、上記マンホールｃの取付孔ｄ、剛性ソケットｂ及び柔軟筒体ｅ内に、取付管ａを挿入することにより、これを柔軟筒体ｅの先端部において支持するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の継手構造では、取付管ａの基端が、マンホールｃの取付孔ｄを挿通して内周面とほぼ整合する位置まで挿入されているため、取付管ａに地震等により大きな曲げ荷重が作用して撓むと、取付孔ｄの内周面に取付管ａの基端外周縁が当接したり、マンホールｃ内に挿入されるインバート（導水路）ｆの外周面に接触したりする。
【０００５】
このようになると、取付管ａの基端部に損傷を与えるだけでなく、十分な可撓性も得られなくなる。
【０００６】
この問題を解決するためには、取付孔ｄの内径を大きくして、取付管ａの外周面との間に大きな隙間ｇを設けることも考えられる。しかし、このようにすると、マンホールｃの強度に影響を及ぼしたり、流体に含まれる夾雑物が隙間ｇに堆積する量が増加し、これが可撓性を阻害することも予想される。
【０００７】
また、上記従来の継手構造においては、取付孔ｄ及び剛性ソケットｂと取付管ａとの隙間ｇに、モルタル等を充填する場合があり、このようにした際には、取付管ａがマンホールｃに固定されてしまうので、その耐震性や可撓性は殆どなくなる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、可撓性が大きく、かつマンホール等と接触して接続管が損傷するのを防止しうるようにしたマンホールと接続管との継手構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の継手構造は、マンホール内の流体を流通させる接続管を、マンホールの側壁に穿設された取付孔と連通可能に接続する際の継手構造であって、
前記接続管の外径よりも大径且つ前記取付孔よりも大径をなす大径部と前記接続管の外径よりも小径をなす小径部とからなる継手管を備え、前記継手管の小径部を、前記取付孔の周囲のマンホールの外周壁に水密性を保持して固着するとともに、前記継手管の前記大径部内に、前記接続管の基端部を、互いの隙間にシール部材を挟入して所定の長さに亘り遊挿し、前記接続管の外周面と前記継手管の内周面との間に形成された隙間の少なくとも管底部付近の開口端部を、伸縮又は可撓性を有する閉塞部材により塞いだことを特徴としている。
【００１０】
上記継手管の基端部に、マンホールの取付孔内に挿入可能な案内筒部を設けるのが好ましい。
【００１２】
本発明によると、マンホールの外周壁に、接続管の外径よりも大径の継手管を固着し、この継手管内に接続管を遊挿してあるので、継手管の管径を適宜に設計することにより、継手管内に大きな曲げ空間を形成することが可能となり、接続管の可撓性を大とすることができる。
【００１３】
また、従来のように、マンホール内に接続管を挿入していないので、マンホール等と接触して接続管に損傷を与えることもない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施例の平面図を示すもので、マンホール１における底部寄りの側壁には、取付孔２が貫設されている。
【００１６】
取付孔２内には、鉄製の継手管３における小径部３ａの基端部に連設された案内筒部３ｂが、マンホール１の内周面とほぼ整合する位置まで遊挿され、取付孔２の内面と案内筒部３ｂの外周面との間に形成される隙間は、Ｏリング４を挿入することにより密閉されている。
【００１７】
小径部３ａの外周面には、円形かつ曲面状の取付板５が連設され、この取付板５は、マンホール１の外周壁に埋設した複数の雌ねじアンカー６に、ボルト７を螺挿することにより、マンホール１に固定されている。なお、小径部３ａの内径は、後記する接続管８の外径よりも若干小径とし、接続管８が小径部３ａ内に挿入されないようにしてある。
【００１８】
継手管３における大径部３ｃ内には、コンクリート製の管体の内外周面を繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）により覆ってなる接続管８の基端部が、大径部３ｃのほぼ半分の長さに亘って遊挿されている。大径部３ｃの管径は、接続管８の外径よりも十分に大きくしてあり、また大径部３ｃの開口端には、内周縁が接続管８の外周面に近接する内向環状片３ｄが連設されている。
【００１９】
大径部３ｃの開口端部の内周面に形成された環状溝９内には、ゴム製のシールリング１０が嵌合され、その内周面が接続管８の外周面に圧接することにより、水密性が保持されている。
【００２０】
上記第１実施例において、地震等により接続管８に曲げ荷重が作用すると、接続管８は、大径部３ｃ内においてそれらの隙間分だけ撓むことができる。この際の撓み量は、従来のように接続管８がマンホール１の取付孔２内に挿入されていないため、取付孔２の孔径と無関係に大とすることができる。
【００２１】
すなわち、接続管８の外径に応じて、大径部３ｃの径を自由に設計変更することができるため、大径部３ｃ内に大きな曲げ空間を形成することもできる。従って、従来のもののように、接続管８の基端部が、マンホール１の取付孔２やマンホール１内に挿入されるインバート１１に当接して損傷する恐れはなくなる。
【００２２】
また、マンホール１の取付孔２の大きさは、所要の流量が確保される最小限の孔径でよく、マンホール１の強度に影響を及ぼすこともない。
【００２３】
図２は、本発明の第２実施例を示すもので、この実施例では、継手管３における大径部３ｃの内周面と接続管８の基端部外周面との間の隙間Ｓを、ウレタンスポンジ等の伸縮性を有する充填材１２を挿入することにより塞いである。
【００２４】
このようにすると、隙間Ｓ内に、流体に含まれる夾雑物が入り込んで堆積し、接続管８の可撓性が妨げられるのを防止することができる。
【００２５】
図３は、本発明の第３実施例を示すもので、この実施例では、接続管８の基端部外周面に、マンホール１側に向って伸長する蛇腹状のシール部材１３を固着し、その先端を、継手管３の小径部３ａと大径部３ｃとの段差部に圧接することにより、隙間Ｓの開口部を閉塞してある。
【００２６】
この実施例においても、隙間Ｓ内に夾雑物が堆積するのを防止しうるので、接続管８の可撓性が妨げられることはない。なお、流体中に含まれる夾雑物は、管底付近に堆積し易いことから、上記のような充填材１２やシール部材１３等の閉塞部材を、管底部付近にのみ設けられるようにしてもよい。
【００２７】
本発明は、上記実施例に限定されるものではない。
【００２８】
例えば、継手管３における案内筒部３ｂを省略してマンホール１の取付孔２内に挿入しないようにし、取付板５を直接マンホール１の周壁に水密性を保持して取付けるようにしてもよい。
【００２９】
また、小径部３ａを形成しないで、接続管８よりも大径の大径部３ｃのみとすることもある。
【００３０】
なお、継手管３に対するシールリング１０の固定方法は前述の実施例に限定されるものではなく、図４に示されるようなフランジ３ｅと止め輪１４との間にシールリング１０を挟んでこれらをボルト１５で締め付ける構造でもよい。特にこの構成によれば継手管３に対して接続管８を挿入した後にボルト１５を締め付けることにより、両管の接続が容易なものとなる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、接続管をマンホールまで挿入することなく、継手管内に挿入してあるので、継手管内に大きな曲げ空間を形成することが可能となり、接続管の可撓性を増大することができる。また、接続管と継手管との間の隙間に、夾雑物が入り込んで堆積するのが防止されるので、接続管の可撓性が妨げられる恐れはない。
【００３２】
また、マンホールに接続管を挿入しないことから、接続管が撓んでもこれに損傷を与えることはない。
【００３３】
請求項２の発明によると、継手管をマンホールの取付孔の周囲に容易に位置決めして固定することができ、作業性が向上する。
【００３５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す一部切欠平面図である。
【図２】同じく、第２実施例を示す一部切欠平面図である。
【図３】同じく、第３実施例を示す一部切欠平面図である。
【図４】継手管と接続管との接続部における他の実施例を示す局部断面図である。
【図５】従来例を示す一部切欠平面図である。
【符号の説明】
１          マンホール
２          取付孔
３          継手管
３ａ        小径部
３ｂ        案内筒部
３ｃ        大径部
３ｄ        内向環状片
３ｅ        フランジ
４          Ｏリング
５          取付板
６          雌ねじアンカー
７          ボルト
８          接続管
９          環状溝
１０          シールリング
１１          インバート
１２          充填材（閉塞部材）
１３          シール部材（閉塞部材）
１４          止め輪
１５          ボルト
Ｓ          隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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