(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の周縁部に収納され、前記開口部を開閉するように移動する開閉手段と、
前記開口部の前記周縁部に収納され、前記開閉手段の閉動作に連動して回転移動することによって前記開口部を区切ると共に前記開閉手段を前後から挟むように設けられるガイド手段と、
前記ガイド手段の回転移動中の移動経路上に障害物が存在することを感知するガイド障害物感知手段と
前記開閉手段の移動経路上に障害物が存在することを感知する開閉障害物感知手段と、
前記開閉手段の閉動作中に前記ガイド障害物感知手段及び前記開閉障害物感知手段の少なくとも一方が障害物を感知した場合には、前記ガイド手段及び前記開閉手段が障害物回避動作を行うように制御し、前記ガイド手段が前記開口部の周縁部に収納された状態から前記開閉手段の閉動作に連動して回転移動を開始して所定の位置に移動するまでは前記障害物回避動作を行わないように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記制御手段は、前記ガイド手段が回転移動中でない状態であると判定できる場合には、前記障害物回避動作を行わないように制御することを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記開閉手段の移動位置を検出する開閉位置検出手段を設け、前記制御手段は、前記開閉手段が所定位置まで閉鎖しているか否かの判定を行い、閉鎖していると判定した場合には前記前記ガイド手段及び前記開閉手段の障害物回避動作を行なわないように制御することを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の開閉装置において、前記開閉障害物感知手段及び前記ガイド障害物感知手段が共に障害物を感知している場合には、前記開閉手段及び前記ガイド手段が共に全閉状態にあると判定することを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の開閉装置において、前記ガイド障害物感知手段が前記ガイド手段の下面及び側面に設けられており、前記ガイド手段の下面及び側面に設けられた前記ガイド障害物感知手段が共に障害物を感知した場合には、前記ガイド手段は全閉状態にあると判定することを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載の開閉装置において、前記制御手段は、前記開閉手段の開動作中に前記ガイド障害物感知手段が障害物を感知した場合には、前記ガイド手段及び前記開閉手段が障害物回避動作を行うように制御することを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項３に記載の開閉装置において、前記制御手段は、前記開閉手段が所定位置まで開放しているか否かの判定を行い、開放していると判定した場合には前記前記ガイド障害物感知手段からの検出信号を無視するように制御することを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１に記載の開閉装置において、前記ガイド障害物感知手段及び前記開閉障害物感知手段によって検出された検出信号を前記ガイド手段の回転移動によって妨害されないように配設された信号伝達手段を介して前記制御手段側に伝達することを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１に記載の開閉装置において、前記ガイド手段は、折り畳まれて前記開口部の周縁部に収納されることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の開口部に設置されるシャッターカーテンなどの開閉部材を移動することによってその開口部を閉鎖する開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、床面積の大きいビル等の建物内部の通路などの開口部には、例えば、火災発生時の延焼や煙の拡散を防止するために火災発生と同時に自動的に閉じるように構成された防火用のシャッターカーテンなどの開閉部材を設けて、柱、壁、床、天井などと共に３次元的に囲まれた空間、すなわち防火区画を形成するように動作する開閉装置が備え付けられている。また、単に開閉部材で開口部を閉鎖するようにしたものもある。
【０００３】
最近では、ガイドレールを回転移動式にすることによって、天井部等に開閉部材であるシャッターカーテンと共にガイドレールを収納し、通常はガイドレールが開口部には存在しないような状態としておき、シャッターカーテンの閉鎖動作に応じてガイドレールも繰り出されて着床されるように構成された開閉装置が提案されている。このようなガイドレールを回転移動式にした開閉装置として、例えば、特開平１０−１０２９４７号公報、特開平１１−２２３４３号公報などに記載されたものがある。また、本願の出願人が先に出願した特願２００１−１０９７５６号に記載されたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなガイドレールを回転移動式にした開閉装置は、通常はガイドレールを天井部等に収納しており、開口部にガイドレールが存在しないようになっているため、ガイドレールによって通行が邪魔されたり、床面積が狭められたりといったことがないので、幅広い開口部に設置される開閉装置としては好ましいものである。ところが、上述のような開閉装置の場合、ガイドレールも天井部等から回転移動してくるので、そのガイドレールの移動中に、通常のシャッターにおけるカーテンと同様に何らかの障害物が存在する場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、ガイド手段の回転移動時における障害物に対して適切に対処し得る開閉装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る開閉装置の第１の特徴は、開口部を開閉するように移動する開閉手段と、回転移動することによって前記開閉手段を前後から挟むように設けられるガイド手段と、前記ガイド手段の回転移動中の移動経路上に障害物が存在することを感知するガイド障害物感知手段とを備えたものである。開閉手段は、ビル、住宅、工場、倉庫等の建物などの構造物における、出入口や窓部、あるいは内部の通路や空間などの開口部などを開閉移動するシャッターカーテンなどの開閉部材で構成される。開閉手段がシャッターカーテンの場合には、建物などの開口部の上部に収納され、まぐさなどを介してシャッターカーテンが下降し、開口部を閉鎖する。これ以外にも開閉手段が開口部の側部に収納され横引き方式で開閉移動したり、開口部の下部に収納され上昇方式で開閉移動したりすることもある。ここで、開閉移動とは、開方向のみ、閉方向のみ、開閉両方向の移動を意味する。また、開は繰り出し、スライド移動、展張等を含み、開閉部材の前進を意味し、閉は巻き取り、収縮、折り畳み等を含み、開閉体の後退を意味する。開口部が大きい場合には、一つの開閉手段でその開口部を閉鎖することが困難な場合が多いので、複数の開閉手段を連結または併設することによって大きな開口部を閉鎖する。このとき、開閉手段と開閉手段との間には、その開口部を区切ってそれぞれの開閉手段をガイドするためのガイド手段が設けられる。この発明におけるガイド手段は、通常は例えば開口部上方である天井部などに収納してあり、開閉手段の閉鎖動作などに応じて回転移動してその開口部を区切り、この開閉手段を前後両面から挟むように着床される。このガイド手段は１本のレールで構成される場合もあれば、２本以上のレールが折り畳まれて構成される場合などがある。ガイド障害物検出手段は、ガイド手段の回転移動中の移動経路上に障害物が存在することを検出するものであり、例えばガイド手段の側面、下面、上面などに設けられるテープスイッチなどで構成される。ガイド障害物検出手段が障害物を検出すると、それに応じてガイド手段の障害物回避動作を実行させるなどの制御を行うことができるようになる。
【０００７】
この発明に係る開閉装置の第２の特徴は、前記第１の特徴において、前記ガイド障害物感知手段が障害物を感知した場合には、前記ガイド手段及び前記開閉手段の少なくとも一方が障害物回避動作を行なうように制御する制御手段とを備えたものである。開閉装置は、ガイドレールが先に回転移動してからシャッターカーテンが閉鎖動作するものや逆にシャッターカーテンが先に閉鎖してからガイドレールが回転移動するものやガイドレールとシャッターカーテンがほぼ同時に動作するものなど種々のものがある。制御手段は、このような様々なケースに対応して、ガイド障害物感知手段による検出結果に応じてガイド手段及び開閉手段の少なくとも一方が障害物に対する回避動作を行なうように制御する。ここで、障害物回避動作とは、次のような動作のことをいうものとする。下降が閉方向の場合には、その場で停止させること、若干上昇後に停止させること、若干上昇後に再降下を繰り返すことなどを意味する。最降下の繰り返し動作としては、所定回数、所定時間又は無制限に行なう場合を含む。
【０００８】
この発明に係る開閉装置の第３の特徴は、前記第１又は第２の特徴において、前記ガイド手段の回転移動位置を検出するガイド位置検出手段と、前記ガイド障害物感知手段が障害物を感知し、前記回転移動位置が所定の条件を満足する場合には、前記ガイド手段及び前記開閉手段の少なくとも一方が障害物回避動作を行なわないように制御する制御手段とを備えたものである。ガイド手段に設けられたガイド障害物感知手段は、回転移動を開始する前や開始直後には互いのガイド障害物感知手段が接触して障害物でないものを障害物として感知することがある。また、ガイド手段が回転移動によって着床終了する直前や着床終了後には、ガイド障害物感知手段が床などと接触するので障害物でないものを障害物として感知することがある。すなわち、ガイド手段の回転移動開始前や開始直後、並びにガイド手段の着床終了直前や着床終了後には、ガイド障害物感知手段からは障害物が感知されるようになる。そこで、ガイド位置検出手段を設け、ガイド位置検出手段の回転移動位置が所定の条件を満足する場合（例えば、ガイド手段の回転移動位置が回転移動開始直前や開始直後である場合や、ガイド手段が着床終了直前や着床終了後である場合など）には、ガイド手段は回転移動中でない状態にあると判断できるので、このような場合には、ガイド障害物感知手段が障害物を感知したとしてもガイド手段及び開閉手段の少なくとも一方が障害物に対する回避動作を行なわないようにした。
【０００９】
この発明に係る開閉装置の第４の特徴は、前記第１、第２又は第３の特徴において、前記開閉手段の開閉動作中の移動経路上に障害物が存在することを感知する開閉障害物感知手段と、前記開閉障害物感知手段が障害物を感知した場合には、前記ガイド手段及び前記開閉手段の少なくとも一方が障害物回避動作を行なうように制御する制御手段とを備えたものである。開閉障害物感知手段は、開閉手段の開閉動作中の移動経路上に障害物が存在することを感知するものであり、例えば開閉手段に設けられる座板スイッチなどで構成される。従って、開閉障害物感知手段が障害物を感知すると、それに応じてガイド手段及び開閉手段の少なくとも一方が障害物に対する回避動作を行なうようになる。
【００１０】
この発明に係る開閉装置の第５の特徴は、前記第１、第２又は第３の特徴において、前記開閉手段の開閉動作中の移動経路上に障害物が存在することを感知する開閉障害物感知手段と、前記開閉手段の移動位置を検出する開閉位置検出手段と、前記開閉障害物感知手段が障害物を感知し、前記移動位置が所定の条件を満足する場合には、前記ガイド手段及び前記開閉手段の少なくとも一方が障害物回避動作を行なわないように制御する制御手段とを備えたものである。開閉障害物感知手段は、開閉手段の開閉動作中の移動経路上に障害物が存在することを感知するものであり、閉鎖動作が終了する直前には、開閉障害物感知手段は床などと接触するので、床などを障害物として感知する。すなわち、開閉手段の閉鎖終了直前や閉鎖終了後には、開閉障害物感知手段からは障害物が感知されるようになる。そこで、開閉位置検出手段を設け、開閉位置検出手段の移動位置が所定の条件を満足する場合（例えば、開閉手段の移動位置が閉鎖終了直前や閉鎖終了後である場合など）には、開閉手段は既に閉鎖状態にあると判断できるので、このような場合には開閉障害物感知手段が障害物を感知したとしても、ガイド手段及び開閉手段の少なくとも一方が障害物に対する回避動作を行なわないようにした。この場合の回避動作を行なわないということは、結果的に障害物回避機能を具備しない場合と同様の動作を行なうことを意味する。具体的には、障害物感知機能自体の機能を無効にして障害物を感知するという機能自体を阻止したり、障害物の感知自体は行い、その感知した結果（感知信号）を制御手段に通知はするが、制御手段側がこの通知を無視したり、又はこの障害物回避処理を迂回したりするような処理を実行することである。一方、開閉位置検出手段の移動位置が所定の条件を満足しない場合（例えば、開閉手段の移動位置が閉鎖終了直前や閉鎖終了後でない場合など）には、開閉手段は閉鎖動作中であると判断できるので、このような場合には、開閉障害物感知手段が障害物を感知した時点で、ガイド手段及び開閉手段の少なくとも一方が障害物に対する回避動作を行なうようになる。なお、この開閉装置の制御手段は、全閉時に床等に当接したり、移動途中で固定物（例えば、固定レール側に設けられた施錠部など）に当接した場合のように、予め想定されている当接物とそうでない可能性のある障害物とを区別して、ガイド手段（開閉手段）の移動についての適切な動作を行なうことができるという効果がある。ガイド手段の構成上の理由（例えば、折り畳み部分のリンク機構近傍）やガイド手段と開閉手段との構成上の因果関係からの理由により、ガイド手段が回転移動途中の中間位置での予め想定される所定状態になったときに、例えば瞬間的に障害物感知状態になることがあり得る。このような場合も予め想定されている当接物の概念に含まれる。なお、開閉位置検出手段やガイド位置検出手段は、それぞれ独立に開閉手段の移動位置だけを検出するものやガイド手段の回転移動位置だけを検出するもので構成されていてもよいが、開閉手段とガイド手段とが因果関係を持って連動するように構成されている場合には、開閉位置検出手段又はガイド位置検出手段を用いていずれか一方の位置を検出することによって、他方の位置を検出するようにしてもよい。すなわち、開閉位置検出手段だけを設け、それによって検出された開閉手段の移動位置に基づいてガイド手段の回転移動位置を検出するようにしてもよいし、逆に、ガイド位置検出手段だけを設け、それによって検出されたガイド手段の回転移動位置に基づいて開閉手段の移動位置を検出するようにしてもよい。
【００１１】
この発明に係る開閉装置の第６の特徴は、前記第２又は第３の特徴において、前記開閉手段の開閉動作中の移動経路上に障害物が存在することを感知する開閉障害物感知手段と、前記開閉手段の移動位置を検出する開閉位置検出手段と、前記開閉障害物感知手段が障害物を感知し、前記回転移動位置及び前記移動位置の両方が所定の条件を満足する場合には、前記ガイド手段及び前記開閉手段の少なくとも一方が障害物回避動作を行なわないように制御する制御手段とを備えたものである。開閉位置検出手段の移動位置が所定の条件を満足する場合（例えば、開閉手段の移動位置が閉鎖終了直前や閉鎖終了後である場合など）には、開閉手段は既に閉鎖状態にあると判断できる。また、ガイド位置検出手段の回転移動位置が所定の条件を満足する場合（例えば、ガイド手段の回転移動位置が回転移動開始直前や開始直後である場合や、ガイド手段が着床終了直前や着床終了後である場合など）には、ガイド手段は回転移動中でないと判断できる。従って、両条件を満足する場合には、開閉障害物感知手段が障害物を感知したとしても、ガイド手段及び開閉手段の少なくとも一方が障害物に対する回避動作を行なわないようにした。なお、ガイド位置検出手段の回転移動位置が所定の条件を満足しない場合（例えば、ガイド手段の回転移動位置が回転移動開始直前や開始直後でない場合や、ガイド手段が着床終了直前や着床終了後でない場合）には、ガイド手段は回転移動中であると判断できる。また、開閉位置検出手段の移動位置が所定の条件を満足しない場合（例えば、開閉手段の移動位置が閉鎖終了直前や閉鎖終了後でない場合など）には、開閉手段は閉鎖動作中であると判断できる。従って、両条件を満足しない場合には、開閉障害物感知手段が障害物を感知した時点でガイド手段及び開閉手段の少なくとも一方が障害物に対する回避動作を行なうようになる。なお、この場合には、ガイド手段及び開閉手段の両方が回避動作を行なうことが好ましい。
【００１２】
この発明に係る開閉装置の第７の特徴は、前記第６の特徴において、前記制御手段は、前記開閉障害物感知手段及び前記ガイド障害物感知手段が共に障害物を感知し、前記回転移動位置及び前記移動位置の両方が所定の条件を満足する場合には、前記開閉手段及び前記ガイド手段が共に全閉状態であると認識するものである。これは、開閉手段の閉鎖動作が終了し、ガイド手段の着床が終了し、開口部が完全に閉鎖されたかどうかを判断する場合の条件に関するものである。通常は、ガイド位置検出手段及び開閉位置検出手段から検出結果が出力されている場合には、ガイド手段及び開閉手段のそれぞれの動作は終了していると判断できる。しかしながら、何らかの原因によってガイド位置検出手段及び開閉位置検出手段が誤って信号を出力する場合があり得る。従って、このような場合でも、開閉障害物感知手段及びガイド障害物感知手段が共に障害物を感知しているか否かを全閉状態にあるか否かの判断条件に加えることによって、誤認識を防ぎ、より安定的に全閉状態にあるか否かの判断を行なうことができる。
【００１３】
この発明に係る開閉装置の第８の特徴は、前記第１の特徴において、前記ガイド障害物感知手段が複数設けられており、前記制御手段が、前記ガイド障害物感知手段の少なくとも二つが障害物を感知した場合には、前記ガイド手段が所定状態であると認識するものである。ガイド手段は、通常は例えば開口部上方である天井部などに収納してあり、開閉手段の閉鎖動作などに応じて回転移動してその開口部を区切り、この開閉手段を前後両面から挟むように着床される。このガイド手段は１本のレールで構成される場合もあれば、２本以上のレールが折り畳まれて構成される場合もある。このようなガイド手段にガイド障害物感知手段が複数設けられる。例えば、ガイド障害物検出手段が一本のレールの両側面と下面に設けられた場合、これらは、ガイド手段のそれぞれ異なる移動経路上の障害物を感知することになる。従って、下面及び側面に設けられたガイド障害物感知手段が共に障害物を感知した場合には、ガイド手段の回転移動は終了したものと判断できるので、このような場合には、ガイド手段は所定の状態として全閉状態にあると判断できる。また、２本のレールが折り畳まれた状態では、対向する側面に設けられたガイド障害物感知手段が共に障害物を感知することになるので、このような場合には、ガイド手段は所定の状態として全開状態にあると判断できる。所定時期に同時に少なくとも二つが感知状態になっている場合は当然のことであるが、この場合のみでなく、同時期に二つが感知状態になっていることはないが、例えば、ほぼ同時期の所定の時期や所定の時間内に所定のシーケンス等で少なくとも二つが感知状態になることも含む。
【００１４】
この発明に係る開閉装置の第９の特徴は、前記第１の特徴において、前記制御手段が、所定の位置にある前記ガイド手段が移動を開始する際に、前記ガイド障害物感知手段の障害物感知状態に応じて前記ガイド障害物感知手段の作動状態を判定するものである。２本のレールが折り畳まれるようなガイド手段の場合、ガイド手段が降下開始直前の位置にある場合には、そのガイド手段の対向する側面に設けられているガイド障害物感知手段は互いに当接状態にあり、障害物を感知することになる。従って、降下開始直前にガイド障害物感知手段が感知状態にある場合には、そのガイド障害物感知手段は正常に作動していると判定でき、そうでない場合には異常であると判定できる。さらに、ガイド手段が降下を開始した後、所定時間が経過すると、ガイド障害物感知手段は当接状態から非当接状態へと変化するので、障害物を感知しなくなる。従って、降下開始直後にガイド障害物感知手段が感知状態から非感知状態に変化した場合には、ガイド障害物感知手段は正常に作動していると判定でき、そうでない場合には異常であると判定できる。また、ガイド手段が降下する途中で、施錠部材などに当接することなどが分かっている場合には、その位置で施錠部材に当接することによってガイド障害物感知手段が感知状態になったかどうかに基づいて、ガイド障害物感知手段の作動状態を判定することもできる。このようにガイド手段の構成上の理由（例えば、折り畳み部分のリンク機構近傍）やガイド手段と開閉手段との構成上の因果関係からの理由（施錠部材の存在）により、ガイド手段が回転移動途中の中間位置で予め想定される所定状態になったときに、例えば瞬間的に障害物感知状態になることがあり得る。このような状態になったかどうかに基づいて、ガイド障害物感知手段の作動状態を判定することができる。なお、ガイド障害物感知手段が正常に作動していないことが確認された場合には、異常である旨を何らかの報知手段を用いて報知すればよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る開閉装置の一実施の形態であるシャッター装置について説明する。図１は本発明に係るシャッター装置の概略を示す図であり、開閉手段としての開閉部材であるシャッターカーテンの閉鎖動作途中の状態を示す正面図である。図２は図１のシャッターカーテンの全閉状態を示す正面図である。図３は図１のシャッター装置の天井等に収納された状態の一部分を左側から見た側面図である。このシャッター装置は、ガイド手段であるガイドレールがほぼ中央付近で折れ曲がって、両側面が互いに密着あるいは略密着するような、いわゆる折り畳まれた状態で天井等の開口部上部に収納され、シャッターカーテンを構成する多数の短冊状のスラット材からなるスラットカーテンの下降動作に連動して、図１に示すような点線のような態様で順次下降して繰り出され、最終的には図２に示すようなガイドレールを構成するものである。
【００１６】
このシャッター装置は、開口部上方の梁２４の側面に並べて設けられている。一つのシャッター装置は、ブラケット１１Ａ，１２Ａ、中間ドラム１３Ａ、コントローラ５０Ａ、巻き取りシャフト５１Ａ、モータ５２Ａ、スラットカーテン１４Ａ及び可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａなどから構成される。もう一つのシャッター装置は、ブラケット１１Ｂ，１２Ｂ、中間ドラム１３Ｂ、コントローラ５０Ｂ、巻き取りシャフト５１Ｂ、モータ５２Ｂ、スラットカーテン１４Ｂ及び可動（回転移動）式のガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ、固定式のガイドレール１７Ｂなどから構成される。なお、コントローラ５０Ａ，５０Ｂ、巻き取りシャフト５１Ａ，５１Ｂ、モータ５２Ａ，５２Ｂについては図３にのみ図示されており、図１及び図２には図示してない。また、シャッター装置自体には、避難や救助活動等のために通過可能な扉やスリットが設けられている場合もある。なお、シャッター装置はこれ以外にも巻取シャフト等の収納部を覆うケースやスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを速度を制御しながら閉鎖させる開閉機、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置などを有するがここでは省略してある。
【００１７】
ブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂ，１２Ｂは、両側の柱２１と柱２２との間の梁２４の側面に取り付けられている。中間ドラム１３Ａ及び巻取シャフト５１Ａは、ブラケット１１Ａとブラケット１２Ａとの間に、中間ドラム１３Ｂ及び巻取シャフト５１Ｂは、ブラケット１１Ｂとブラケット１２Ｂとの間に、それぞれ回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂは、この巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂにそれぞれ取り付けられており、巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂの回転に応じて巻き取られたり、繰り出されたりできるようになっている。モータ５２Ａ，５２Ｂは、閉鎖途中のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを停止させたり、一旦閉鎖したスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを巻取シャフト５１を回転駆動させることによって巻き取ったりするものである。モータ５２Ａ，５２Ｂに代えて手動等で巻き取る機構が設けられていてもよい。この場合には、閉鎖途中のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを停止させるためのブレーキ機構が巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂに設けられる。
【００１８】
可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａと、ガイドレール１７Ａ，１８Ａと、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂとはそれぞれ同じ構成をしている。各ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂはそれぞれ対向する端部が軸を中心に回転可能に結合されている。すなわち、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは共にリンク構造によって結合されている。スラットカーテン１４Ａ及びスラットカーテン１４Ｂが巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂに巻き取られ、開口部の上部に収納されている場合には、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、リンク部で折り畳まれた状態となって開口部上部に収納される。そして、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが下降すると、その動作に連動してそれぞれ２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂの成すそれぞれの交差角度が徐々に大きくなり、徐々に下降していく。
【００１９】
スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降が終了すると、２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、図２に示すようにほぼ直線状になり、ほぼ垂直に立設される。なお、図１及び図２には図示してないが、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを前後から挟み込み、すなわち、スラットカーテンの表面側である前面と、裏面側である後面との両方に同様なガイドレールが備えられ、これらでスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの表裏両面である前後から挟み込み、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの動作に連動して表裏両面に沿って回転移動するような構造となっている。また、収納時にはガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、その側面が密着あるいは略密着して折り畳まれるので、左側のシャッター装置の場合は、全体的な横方向（幅方向）長さは２本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。また、右側のシャッター装置の場合は、全体的な横方向（幅方向）長さは１本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。従って、横方向（幅方向）の寸法が長い開口部や横方向（幅方向）と縦方向（高さ方向）との寸法が同寸法の開口部に加えて、右側のシャッター装置のように、縦長すなわち高さ方向寸法が長い開口部に対しても設置することが可能となり、開口部の形状に制約されることがない。
【００２０】
図１及び図２の開閉装置では、柱２１，２２、天井２５、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ、スラブ２０によって防火区画等の区画が形成されるので、避難用の防火戸１９がシャッター装置のガイドレール１５Ａ，１６Ａに接して設けられている。防火戸１９は、柱２１とガイドレール１５Ａ，１６Ａと天井２５とによって形成される空間に設けられる。防火戸には、建物の構造に応じた常時閉鎖式と常時開放式とがある。この実施の形態に示されている防火戸１９は常時開放式のものであり、通常は柱２１などの側面に防火戸が収納されており、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖動作及びガイドレール１５Ａ，１６Ａの繰り出し動作に連動して閉鎖、あるいは連動せず、防火戸が後に閉鎖あるいは先に閉鎖されるように構成されている。常時開放式の防火戸の場合には、閉鎖した防火戸に別途設けられた潜り戸によって通過可能な避難等の通路が確保されるようになっている。常時閉鎖式の防火戸の場合は、その区画から外側に、つまり通過方向に防火戸が開き、ドアチェック等により自動的に閉鎖するようになっている。従って、常時閉鎖式の防火戸の場合には、ガイドレール１５Ａ，１６Ａはガイドレール１７Ｂのような固定式のものが設けられる。この実施の形態に使用される防火戸としては、建物の構造に応じて、常時閉鎖式でも常時開放式でもいずれの防火戸でもよい。また、開閉手段であるシャッターカーテンがシート状の場合には、そこに避難通路用等の通過可能な扉や開口（スリット）が設けられることもある。
【００２１】
防火戸１９の側面にはガイドレール１５Ａ，１６Ａに当接するための当て板等の当て部材が設けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂは、まぐさを介して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂにそれぞれ巻き取られて、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれて天井に収納された状態が通常の状態である。この状態ではスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの最下部の座板がガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの側面に近接してほぼ対向している。ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、梁２４に設けられたブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂに回転自在に結合されており、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの下端部は、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖側先端部であってスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの幅方向の側方部に回転自在に結合されている。なお、ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、建物の梁の側面や天井、上階スラブなどに直接あるいは間接的に設けてもよいし、ブラケット以外の例えばまぐさ等のシャッター装置を構成する他の部材に取り付けてもよい。火災が発生すると、シャッター装置は、図示していない煙センサや熱センサ等の感知装置からの信号等に対応してスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂを自動的に下降させ、柱２１，２２、天井２５、スラブ２０によって形成される開口部を閉鎖する。なお、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの詳細構成については、先の出願（特願２００１−１０９７５６号）に記載されているので、ここでは簡単に説明する。
【００２２】
図４及び図５は、図１及び図２に示した折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図４は、図２のガイドレール１７Ａを右方向から見た図であり、図５は図４のＡ−Ａ線の断面図である。図４では、スラットカーテン１４Ａの図示は省略してある。ガイドレール１７Ａは、所定板厚のコの字形の長尺鉄板を重ね合わせることによって形成された長方形の空洞を有する２本のレール本体６１，６２によって構成される。なお、図における線６１Ａ，６１Ｂは、長尺鉄板の重ね合わせられた部分の接続端部を示す線である。軸６３はレール本体６１，６２の側面に設けられた開口部を貫通するように設けられている。軸６３の両側は、平ワッシャー６４Ａ，６４Ｂ及びＣ形止め輪６５Ａ，６５Ｂによってレール本体６１，６２に回転自在に固定されている。レール本体６１，６２間の軸６３には、凸形状をしたカラー６６Ａ，６６Ｂが挿入され、ネジ６７Ａ，６７Ｂによって下側面から軸６３に対してネジ止め固定されている。
【００２３】
固定プレート６８は、この二つのカラー６６Ａ，６６Ｂの両円板部の底面に接して自在に移動するように設けられており、その下側先端部が床６９に埋設された落し受けラック７０に噛み合うようなギア形状をしている。固定プレート６８の上端部右側はスラットカーテン１４Ａの左側端部にネジ止め固定されている。固定プレート６８の内部には、横方向の長さがカラー６６Ａ，６６Ｂの円板部形状の直径よりも小さく、下側に向かって片側にテーパー部を有し、下底辺の長さが軸６３の直径とほぼ同じ程度であり、上底辺の長さがそれよりも十分に大きくなっており、長方形の一角が所定の角度の直線によって削り取られたような変形五角形をした開口部６８Ａを有する。軸６３はこの開口部６８Ａ内を自由に移動可能である。図６及び図７は、スラットカーテン１４Ａが降下終了した状態を示しているので、軸６３と開口部６８Ａの内側縁であるテーパー部とは接触していないが、スラットカーテン１４Ａが閉動作中と開動作中の所定区間では、軸６３と開口部６８Ａの内側縁とが互いに接触するようになっている。すなわち、スラットカーテン１４Ａの上昇に伴って開口部６８Ａの内側縁の下底辺部が接触し、それによってガイドレール１７Ａが上昇するようになっている。
【００２４】
図６及び図７は、折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図６は、図２のガイドレール１７Ａを正面方向から見た図であり、図７は図６を右方向から見た図である。ガイトレール１７Ａの折り畳み部分はリンク機構をしており、半円部が歯車形状をした４枚のギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂと、両端がこのギアプレートの半円部の半径とほぼ同程度の半円形によって形成されたジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂとによって構成されている。ギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂは、レール本体６１，６２の内側にその側面が接するようにボルトによってネジ止め固定されている。ギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂの下側端部は直方体形状の結合部材８７Ａ，８７Ｂを介してボルトによってネジ止め固定されている。ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂには、半円形の中心付近に回転軸８４Ａ，８４Ｂの挿入される開口部８５Ａ，８５Ｂを備える。回転軸８４Ａ，８４Ｂの端部は、平ワッシャー８８Ａ，８８Ｂ及びＣ形止め輪８９Ａ，８９Ｂによってレール本体６１，６２に回転自在に固定されている。なお、開口部８５Ａ，８５Ｂは図７では点線で図示されている。ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂの他方の開口部８６Ａ，８６Ｂにはガイドレール１８Ａ側の回転軸９４Ａ，９４Ｂが挿入される。スラットカーテン１４Ａの下端にはスラットカーテン１４Ａの厚みよりも幅広の座板１４Ｃが存在する。従って、、スラットカーテン１４Ａ及びガイドレール１７Ａの上昇時に座板１４Ｃがレール本体６１，６２間を通過できるだけの間隙を備えていなければならない。座板１４Ｃが床６９に接した場合には、レール本体６１，６２間の間隙を塞ぐ必要があるので、座板１４Ｃの通過時にはガイドレール１７Ａ内に収納されるような塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂがバネ付き蝶板７２Ａ，７２Ｂ，７３Ａ，７３Ｂによってレール本体６１，６２の対向面側に取り付けられている。
【００２５】
開閉障害物感知手段であるカーテン用障害物検出装置は、座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂと、発光部３２Ａ，３２Ｂと、受光部３４Ａ，３４Ｂから構成される。座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂは開閉部材であるスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖先端側である下方部に設けられる。座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂは、公知のものであり、上座板と、この上座板に対して上下移動可能に保持された下座板と、下座板の上下移動に伴ってオン／オフ動作するマイクロスイッチ等のスイッチを含んで構成されている。発光部３２Ａ，３２Ｂは座板イスッチ３０Ａ，３０Ｂの上側に設けられ、スイッチのオン動作に応じた赤外光を無線式に発光出射する。すなわち、下座板が障害物に接触し、上方向に移動することによって、スイッチがオン状態となることで障害物を検出したことを示す検出信号を出力し、それに対応情報を送信すべく、発光部３２Ａ，３２Ｂから赤外光が発光出射されるようになる。なお、発光部３２Ａ，３２Ｂは、バッテリーが内蔵されており、このバッテリーからの電力によって動作する。
【００２６】
受光部３４Ａ，３４Ｂは上方の天井２５側であって発光部３２Ａ，３２Ｂに対向した位置に設けられて、発光部３２Ａ，３２Ｂからの赤外光を無線式に受光し、それに対応した開閉用障害物検出信号を受信する。受光部３４Ａ，３４Ｂは、制御手段であるコントローラ５０Ａ，５０Ｂに接続されており、赤外光の受光に対応した開閉用障害物検出信号をコントローラ５０Ａ，５０Ｂに出力する。これによりコントローラ５０Ａ，５０Ｂに開閉用障害物検出信号、すなわち開閉手段の座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂに何らかの障害物が接触し、それが検出されたという情報が伝達される。コントローラ５０Ａ，５０Ｂは、開閉用障害物検出信号の入力に基づいてスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降動作を停止させるように制御する。なお、下降動作を停止させるだけでなく、開閉用障害物検出信号が出力されなくなるようにスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを上昇動作させるように制御してもよく、その他の動作、例えば停止させず下降速度を減少させる等の動作を行わせるように制御してもよい。すなわち、障害物回避動作を行わせるように制御してもよい。ここで、障害物回避動作とは、次のような動作のことをいうものとする。下降が閉方向の場合には、その場で停止させること、若干上昇後に停止させること、若干上昇後に再降下を繰り返すこと。所定回数、所定時間又は無制限に繰り返すことを意味する。一般的な障害物の回避動作として、典型的なものは、障害物を感知した場合にその場で直ちに停止、開方向への移動、反対方向への移動等が考えられるが、そのまま継続して移動させる場合と比較して、障害物に及ぼす悪影響を避けたり減少させるような回避動作であればその動作は任意であって、開閉装置の利用目的や利用態様等により決定されるものであってもよい。なお、コントローラ５０Ａ，５０Ｂの動作の具体例については後述する。
【００２７】
発光部３２Ａ及び受光部３４Ａは、スラットカーテン１４Ａの横方向のほぼ中央付近に設けられている。また、発光部３２Ｂ及び受光部３４Ｂは、スラットカーテン１４Ｂの右側端部付近（図では、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂの可動範囲の右端部と固定式のガイドレール１７Ｂとの間のほぼ中央付近）に設けられている。すなわち、これらの発光部３２Ａ及び受光部３４Ａ、発光部３２Ｂ及び受光部３４Ｂは、回転移動するガイドレールからはなるべく離間した位置に設けられている。これによって発光部３２Ａ，３２Ｂと受光部３４Ａ，３４Ｂとを結ぶ線上を回転移動するガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが通過することがないので、座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂによって開閉用障害物検出信号が妨害されずにコントローラ５０Ａ，５０Ｂ側に伝達されるようになり、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降を停止させることができる。なお、受光部３４Ａ，３４Ｂは、まぐさに設けてもよいし、建物の梁の側面や天井、床（スラブ）に直接または間接的に設けてもよいし、まぐさ以外の例えば、シャッターケースやブラケット等のシャッター装置を構成する他の部材を介して取り付けてもよく、コントローラ５０Ａ，５０Ｂ側に近い位置に配置されることが好ましい。
【００２８】
ガイド障害物感知手段であるガイド用障害物検出装置は、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂのそれぞれの側面の必要な箇所に貼付されたテープスイッチ４０〜４Ｃから構成される。テープスイッチ４０〜４Ｃは、公知のものであり、テープ表面に押圧力が印加するとそれによってオン／オフ動作するスイッチを含んで構成されるものである。テープスイッチ４０，４５，４９は、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの下端部に、テープスイッチ４１，４２，４６，４７，４Ａ，４Ｂは、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの両側面に、テープスイッチ４３，４８，４Ｃは、ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの片側面に設けられている。これらの各テープスイッチ４０〜４Ｃで検出された信号は図示していない配線を介してコントローラ５０Ａ，５０Ｂに取り込まれるようになっている。これらの配線の補助部材として、例えば配線の方向転換用等の目的でガイドローラやプーリーなどをガイドレールに付加して所定の配線を施すようにしている。すなわち、テープスイッチ４０〜４Ｃのいずれか一つが障害物に接触することによって、オン状態となり、コントローラ５０Ａ，５０Ｂは障害物を検出することができる。
【００２９】
なお、テープスイッチ４０〜４Ｃはそれぞれ別々にコントローラ５０Ａ，５０Ｂに検出信号を出力するように配線されていてもよいし、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａに貼付されているテープスイッチ４０〜４８が直列に接続され、その検出信号がコントローラ５０Ａに取り込まれ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂに貼付されているテープスイッチ４９〜４Ｃが直列に接続され、その検出信号がコントローラ５０Ｂに取り込まれるようになっていてもよい。各テープスイッチ４０〜４Ｃからコントローラ５０Ａ，５０Ｂに対してどのようにして検出信号を伝達するかは任意でよい。これによりコントローラ５０Ａ，５０Ｂは、ガイド用障害物検出信号、すなわちガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂに何らかの障害物が接触したという情報を瞬時に認識することができる。また、テープスイッチ４０〜４Ｃがそれぞれ複数のテープスイッチ群によって構成され、それぞれのテープスイッチ群の検出信号がそれぞれ並列的にコントローラ５０Ａ，５０Ｂに取り込まれるようにして、障害物の接触位置をコントローラ５０Ａ，５０Ｂが認識することができるようにしてもよい。この場合、接触位置に応じてコントローラ５０Ａ，５０Ｂの制御を変更するようにしてもよい。例えば、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの横方向のテープスイッチ４１〜４３，４６〜４８，４Ａ〜４Ｃに障害物が接触した場合はガイドレールをゆっくり下降させ、下方向のテープスイッチ４０，４５，４９に障害物が接触した場合は、回転移動を停止させる。コントローラ５０Ａ，５０Ｂは、ガイド用障害物検出信号の入力に基づいてガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動動作を停止させるように制御する。なお、回転移動動作を停止させるだけでなく、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖動作も同時に停止させたり、ガイド用障害物検出信号が出力されなくなるようにガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂを逆回転移動させるように制御してもよく、その他の動作、例えば停止させず回転移動速度を減少させる等の障害物回避動作を行わせるように制御してもよい。また、テープスイッチ４０〜４Ｃから出力されるガイド用障害物検出信号と、座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂから出力される開閉用障害物検出信号とをオア条件信号（論理和信号）として、コントローラ５０Ａ，５０Ｂに取り込んで制御するようにしてもよい。この場合には、障害物に接触したのがガイドレールかカーテンかを区別することはできないが、例えば障害物を検出した場合に常に単純に停止すればよいものに適用することができる。
【００３０】
図８は、コントローラ５０Ａ，５０Ｂが行なう動作の一例を示すフローチャート図である。図１及び図２の開閉装置では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂとスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが連動してほぼ同時に閉鎖動作と回転移動動作を行なう場合について説明したが、ここでは、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂとスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが別々に動作した場合でもそれに対応することのできるコントローラ５０Ａ，５０Ｂの動作の具体例について説明する。
【００３１】
まず、ステップＳ６１では、煙センサや熱センサ等の熱感知装置からの信号等を受信したか否かの判定を行い、受信した（ｙｅｓ）場合は次のステップＳ６２に進み、受信していない（ｎｏ）場合はその信号を受信するまでステップＳ６１の判定処理を繰り返す。ステップＳ６２では、コントローラ５０Ａ，５０Ｂが熱感知信号を受信したので、ブレーキを解放する。これによってステップＳ６３では、ブレーキの解放によってガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂはその自重によって回転移動降下を開始し、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂもその自重によって閉鎖降下を開始する。
【００３２】
ステップＳ６４では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂに貼付されたテープスイッチ４０〜４Ｃから出力されるガイド用障害物検出信号をコントローラ５０Ａ，５０Ｂが感知したか否かを判定し、感知した（ｙｅｓ）場合にはステップＳ６５に進み、感知していない（ｎｏ）場合はステップＳ６９に進む。
【００３３】
ステップＳ６５では、ステップＳ６３の自重降下開始からの経過時間が所定時間ｔ１以上経過したか否かを判定し、経過した（ｙｅｓ）場合は次のステップＳ６６に進み、経過していない（ｎｏ）場合はステップＳ６９に進む。このステップＳ６５の判定は、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれた状態で開口部上部に収納されている場合には、それぞれ対向するテープスイッチ４２とテープスイッチ４３、テープスイッチ４７とテープスイッチ４８、テープスイッチ４Ｂとテープスイッチ４Ｃがそれぞれ略密着状態にあるため、自重降下開始直後はこれらのテープスイッチ４２，４３，４７，４８，４Ｂ，４Ｃからガイド用障害物検出信号が出力される。このような密着状態によって出力されるガイド用障害物検出信号を自重降下開始から所定時間ｔ１を経過するまで無視するためのものである。なお、降下開始直前にガイド用障害物検出信号が出力（オン）されていれば、テープスイッチなどが正常に作動していることが確認できる。さらに、降下開始後、所定時間が経過した場合にガイド用障害物検出信号の出力がオフになったことを確認することによって、テープスイッチの正常作動を確認することができる。テープスイッチが正常に作動していないことが確認された場合には、テープスイッチが異常であることを報知したり、その制御方法を変更したりする。例えば、全閉になったかどうかの判断ができない場合には、障害物を感知しても必要に応じて動作を停止し、所定時間経過後、さらに閉動作を継続させるように制御する。このときに既に全閉になっていれば継続降下は結果として行なわれないので問題はない。
【００３４】
ステップＳ６６では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが所定位置まで降下したか否かを判定し、降下済（ｙｅｓ）の場合はステップＳ６９に進み、降下していない（ｎｏ）場合はステップＳ６７に進む。ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが回転移動によって図２に示すようにほぼ直線状になり、ほぼ垂直に立設された場合には、テープスイッチ４０，４５，４９は、スラブ２０側の部材に接触し、ガイド用障害物検出信号を出力するようになる。また、テープスイッチ４２，４３は、防火戸１９の側面に設けられた当て板等の当て部材に接触し、ガイド用障害物検出信号を出力するようになる。さらに、テープスイッチ４７とテープスイッチ４Ｂ、テープスイッチ４８とテープスイッチ４Ｃは互いに当接し、同じくガイド用障害物検出信号を出力するようになる。従って、このステップＳ６６では、これらの各テープスイッチ４０〜４Ｃの全てからガイド用障害物検出信号が出力された場合をガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが所定位置まで降下したと判定する。なお、これ以外に所定位置に降下したか否かを検出するための検出手段を別途設けるようにしてもよい。例えば、落し受けラック７０やこれに係合するガイドレール下端の突出部（固定プレート６８の先端部）に検出部を設ける。
【００３５】
ステップＳ６４及びステップＳ６５でｙｅｓと判定され、ステップＳ６６でｎｏと判定されたということは、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂのテープスイッチ４０〜４Ｃが回転移動降下動作の途中で何らかの障害物に接触したことを意味するので、ステップＳ６７では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動降下を停止させる。なお、自重降下しているスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖動作も停止させるようにしてもよい。ここでの停止はブレーキングをかけることであり、ステップＳ６２のブレーキ解放が行なわれるまで停止状態を維持することになる。
【００３６】
ステップＳ６８では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂに貼付されたテープスイッチ４０〜４Ｃから継続的にガイド用障害物検出信号が感知されるか否かを判定し、感知される（ｙｅｓ）場合は感知されなくなるまでこのステップＳ６８の判定を繰り返し、感知されなくなった時点でステップＳ６２にリターンし、ブレーキを解放し、自重降下による回転移動を再開させる。この実施の形態では、ガイド用障害物検出信号が継続的に感知されている限り、このステップＳ８７を抜けることができないようなフローについて示してあるが、これに限らず、強制的に移動させるようにしてもよい。例えば、何らかの原因（例えば、感知スイッチの故障や感知制御部の異常等、実際に障害物が継続当接している場合もあり得る）で、ガイド用障害物検出信号が継続的に感知されるような場合であっても、ある特定の操作が継続的に行なわれた場合（例えば、閉スイッチと停止スイッチが同時に所定時間以上継続的に押圧されている場合）などのように、所定操作中のみや所定操作によって一定時間や一定距離だけ動作移動可能としてもよい。また、障害物感知をバッテリで制御している場合、バッテリの残量がなくなった（残り少なくなった）ことが判明したときは、障害物に対する悪影響を回避するため、障害物を継続的に感知しているのと同様の制御をすることが考えられるが、この場合においても上述と同様の強制移動をさせるようにしてもよい。この場合、通常の動作よりもゆっくりと動作させることでもよい。さらに、障害物の当接による感知継続と、感知手段などの何らかの故障による感知継続の区別が付くのであれば、動作の処置を変えてもよい。例えば、感知継続が降下開始直後の場合には、ガイドレールやカーテンは開口部上部に位置しているので、このような場合には障害物の当接する可能性は低く、感知手段の故障によるものだと判断できる場合がある。逆に、感知継続が降下開始後、所定時間経過後である場合には、ガイドレールやカーテンは開口部中間又は下部に位置しているので、このような場合には障害物に当接する可能性は極めて高く、何らかの障害物が当接したものと判断できる場合がある。そこで、障害物当接の可能性が高い場合には、故障による感知の可能性の場合に比較して、障害物に対して、より影響度の少ない動作（例えば、よりゆっくり移動させるような動作、より少しだけ移動させるような動作など）を行なうようにしてもよい。なお、それでも感知継続がある場合には、障害物に対する悪影響を回避するよう、ガイドレールやカーテンが完全に着床しないように、床から３０〜６０センチメートル程度の位置で停止するような制御を行なってもよい。
【００３７】
ステップＳ６９では、カーテン部すなわちスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂに何らかの障害物が接触し、それが感知されたか否かを判定し、感知された（ｙｅｓ）場合はステップＳ７１に進み、感知されない（ｎｏ）場合はステップＳ７０に進む。このステップＳ６９の判定が行なわれるのは、ステップＳ６４でガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂのテープスイッチ４０〜４０Ｃからガイド用障害物検出信号が感知されなかった場合、ステップＳ６４でガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂのテープスイッチ４０〜４０Ｃからガイド用障害物検出信号が感知されたが、それが所定時間ｔ１の経過前であった場合、及び所定時間ｔ１経過後であるがガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動が終了して、既に図２に示すようにほぼ直線状になり、ほぼ垂直に立設された場合、の３通りである。座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂから開閉用障害物検出信号が出力されない場合には、そのままスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖動作を継続するためにステップＳ７１に進む。一方、座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂから開閉用障害物検出信号が出力され、ステップＳ６９でｙｅｓと判定された場合には、ステップＳ７０に進む。
【００３８】
ステップＳ７０では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが所定位置まで降下しているか否かの判定を行い、降下している（ｙｅｓ）場合はそのままスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖動作及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転動作を継続するためにステップＳ７１に進み、降下していない（ｎｏ）場合はステップＳ７２に進む。ステップＳ７１では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの降下動作を継続させ、ステップＳ６４にリターンする。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが所定位置まで降下したか否かを検出するために、スラブ２０側に座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂによって押圧力を受けるような位置にテープスイッチを設けたり、赤外線センサなどでスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが所定位置に降下したか否かを検出するようにしてもよい。また、所定位置まで降下しているか否かの判定するための具体例として次のようなものが考えられる。降下開始から所定時間が経過したか否かに基づいて判定する。ガイドレールの回転角度を角度センサで検出し、所定角度以上になったか否かに基づいて判定する。当接スイッチなどを落し受けラック７０やこれに係合するガイドレール下端の突出部（固定プレート６８の先端部）に設け、当接スイッチがオンになったか否かに基づいて判定する。巻き取りカーテンの場合、その巻き取り軸やモータの回転数などに基づいてカーテンの移動量を測定し、その移動量が所定値以上になったか否かに基づいて判定する。スリットタイプシャッターやパネル（分離吊持タイプ）シャッターの場合には、そのスラット同士の間隔の変化に基づいて判定する。座板などを含むカーテンとレールとの係わり位置を検出し、それに基づいて判定する。特に、固定レールが存在する場合には、固定レールに設けられたスイッチなどの押圧状態などに基づいて判定する。
ステップＳ６９でｙｅｓと判定され、ステップＳ７０でｎｏと判定されたということは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂが閉鎖動作の途中で何らかの障害物に接触したことを意味するので、ステップＳ７２では、自重降下しているスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂをブレーキング停止させる。なお、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動も停止させるようにしてもよい。ここでの停止はブレーキングをかけることであり、ステップＳ６２のブレーキ解放が行なわれるまで停止状態を維持することになる。
【００３９】
ステップＳ７３では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂから継続的に開閉用障害物検出信号が感知されるか否かを判定し、感知される（ｙｅｓ）場合は感知されなくなるまでこのステップＳ７３の判定を繰り返し、感知されなくなった時点でステップＳ６２にリターンし、ブレーキを解放し、自重降下を再開させる。なお、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂとスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが連動してほぼ同時に閉鎖動作と回転移動動作を行なう場合には、ステップＳ６６及びステップＳ７０の判定処理を省略し、ステップＳ６７及びステップＳ７２の降下停止処理では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂ及びスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの両方をブレーキング停止させるようにすることによって対応可能である。なお、開閉用障害物検出信号が感知されなくなった時点でステップＳ６２にリターンするようにしているが、移動を優先させる利用態様の場合には、感知状態のままでも、所定時間経過によってステップＳ６２にリターンし、降下を再開させるようにしてもよいし、場合によっては所定距離だけ降下させたり、所定時間だけ降下させるようにしてもよい。
【００４０】
図９は、モータ５２Ａ，５２Ｂを用いて巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂを回転駆動させることによって、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂに巻き取ると共にガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂを天井部に回転移動させて収納する場合に、コントローラ５０Ａ，５０Ｂが行なう動作の一例を示すフローチャート図である。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂを天井部に収納する場合にも同様に何らかの障害物と接触する可能性があるので、その場合にコントローラ５０Ａ，５０Ｂがどのように制御するのかについて説明する。なお、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの場合は、上昇時に障害物と接触する可能性は低いので、以下の説明ではガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂに貼付されたテープスイッチ４０〜４Ｃから出力されるオン信号に基づいて制御する場合について説明する。なお、座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂの出っ張った部分が上昇時に何らかの障害物に接触する可能性があるので、座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂの上側付近に別途テープスイッチなどの押圧力センサなどを設けてもよい。
【００４１】
まず、ステップＳ８１では、図示していない操作ボタンの操作に対応した上昇指示信号を受信したか否かの判定を行い、受信した（ｙｅｓ）場合は次のステップＳ８２に進み、受信していない（ｎｏ）場合はその信号を受信するまでこの判定処理を繰り返す。ステップＳ８２では、コントローラ５０Ａ，５０Ｂが上昇指示信号を受信したので、モータ５２Ａ，５２Ｂを回転駆動させて、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを巻取シャフト５１Ａ，５１Ｂに巻き取り上昇させる。また、このスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの巻き取り動作に応じてガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂも天井部に収納されるように回転移動されて上昇される。
【００４２】
ステップＳ８３では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動による上昇中にテープスイッチ４０〜４Ｃから出力されるガイド用障害物検出信号を感知したか否かを判定し、感知した（ｙｅｓ）場合にはステップＳ８４に進み、感知していない（ｎｏ）場合はステップＳ８８に進む。
【００４３】
ステップＳ８４では、ステップＳ８２の上昇動作の開始時点からの経過時間が所定時間ｔ２以上経過したか否かを判定し、経過した（ｙｅｓ）場合は次のステップＳ８５に進み、経過していない（ｎｏ）場合はステップＳ８８に進む。このステップＳ８４の判定は、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが図２に示すようにほぼ直線状であり、ほぼ垂直に立設されている場合には、各テープスイッチ４０〜４Ｃからガイド用障害物検出信号が出力されているので、このような状態によって出力されるガイド用障害物検出信号を所定時間ｔ２を経過するまで無視するためのものである。
【００４４】
ステップＳ８５では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが所定位置まで上昇したか否かを判定し、上昇済（ｙｅｓ）の場合はステップＳ８８に進み、上昇していない（ｎｏ）場合はステップＳ８６に進む。ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれた状態となって開口部上部に収納されている場合、それぞれ対向するテープスイッチ４２とテープスイッチ４３、テープスイッチ４７とテープスイッチ４８、テープスイッチ４Ｂとテープスイッチ４Ｃがそれぞれ密着状態にあり、これらのテープスイッチ４２，４３，４７，４８，４Ｂ，４Ｃからはガイド用障害物検出信号が出力される。従って、このステップＳ８５では、これらのこれらのテープスイッチ４２，４３，４７，４８，４Ｂ，４Ｃからガイド用障害物検出信号が出力された場合をガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが所定位置まで上昇したと判定する。なお、これ以外に所定位置に上昇したか否かを検出するための検出手段を別途設けるようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ８６では、ステップＳ８４でｙｅｓと判定され、ステップＳ８５でｎｏと判定されたということは、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが回転移動上昇の途中で何らかの障害物に接触したことを意味するので、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの上昇動作を停止させる。なお、上昇中のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂをブレーキング停止させると共にガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動も停止させる。
【００４６】
ステップＳ８７では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂに貼付されたテープスイッチ４０〜４Ｃから継続的にガイド用障害物検出信号が感知されるか否かを判定し、感知される（ｙｅｓ）場合は感知されなくなるまでこのステップＳ８７の判定を繰り返し、感知されなくなった時点でステップＳ８２にリターンし、上昇動作を再開させる。
【００４７】
ステップＳ８８では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが所定位置まで上昇しているか否かの判定を行い、上昇している（ｙｅｓ）場合はステップＳ８Ａに進み、上昇していない（ｎｏ）場合はステップＳ８９に進む。このステップＳ８８の判定が行なわれるのは、ステップＳ８３でガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂのテープスイッチ４０〜４０Ｃからガイド用障害物検出信号が感知されなかった場合、ステップＳ８４でガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂのテープスイッチ４０〜４０Ｃからガイド用障害物検出信号が感知されたが、それが所定時間ｔ２経過前であった場合、及び所定時間ｔ２経過後であるがガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動上昇が終了して、既に天井部に折り畳まれた場合、の３通りである。従って、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが所定位置まで上昇していない場合には、そのままスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの上昇動作を継続するためにステップＳ８９に進む。一方、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが所定位置まで上昇している場合には、ステップＳ８Ａに進む。
【００４８】
ステップＳ８９では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの上昇動作を継続させ、ステップＳ８３にリターンする。ステップＳ８Ａでは、ステップＳ８５及びステップＳ８８で共にｙｅｓと判定されたので、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの収納動作が完全に終了したことを意味するので、この時点で上昇動作を停止し、自重で下降しないようにブレーキングを施す。
【００４９】
上述の実施の形態では、座板スイッチ３０Ａ，３０Ｂによる開閉用障害物検出信号を発光部３２Ａ，３２Ｂと受光部３４Ａ，３４Ｂを用いて伝達する場合について説明したが、配線手段であるコードを介して有線式に天井２５側の制御手段であるコントローラ５０Ａ，５０Ｂに伝達するようにしてもよい。
【００５０】
図１０は、回転移動するガイドレールの変形例を示す図である。上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれて天井２５に収納されるものであるが、図１０では、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄが折り畳まれることなくそのまま天井２５に収納されるように構成されている。この場合も同じく、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄがスラットカーテン１４Ｄの閉鎖動作に連動して回転移動し、回転移動するガイドレール１６Ｄ，１８Ｄがスラットカーテン１４Ｄを前後に挟むようにして回転移動して繰り出されるような構成になっているので、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの回転移動動作によって赤外光の送受信が妨害されないような位置に障害物検出装置（発光部３２Ｃ、受光部３４Ｃ）を取り付けている。図では、発光部３２Ｃ及び受光部３４Ｃは、スラットカーテン１４Ｄの幅方向のほぼ中央付近に設けられている。これによって発光部３２Ｃと受光部３４Ｃとを結ぶ線上を回転移動するガイドレール１６Ｄ，１８Ｄが通過することがないので、座板スイッチ３０Ｃによって障害物が検出された情報が妨害されずにコントローラ側に伝達されるようになり、スラットカーテン１４Ｄの下降を停止させることができる。図１０のガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの場合も図１の場合と同様に、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄのそれぞれの側面の必要な箇所にテープスイッチ９０〜９５が貼付されている。テープスイッチ９０，９３はガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの下端部に、テープスイッチ９１，９２，９４，９５はガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの両側面に設けられている。テープスイッチ９１，９４は、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄのほぼ全長に渡って貼付されているが、テープスイッチ９２，９５はガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの全長の約下半分に貼付されている。これは、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの回転移動して下降する場合にテープスイッチ９１，９４の貼付された部分に対しては何らかの障害物が当接する可能性が高いが、テープスイッチ９２，９５の貼付された部分に対しては下降時には障害物が当接する可能性は極めて低い。一方、テープスイッチ９２，９５の貼付された部分は回転移動して上昇する際に何らかの障害物に当接する可能性があるので、この実施の形態では設けらてある。なお、この場合、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの下側部分は障害物に当接する可能性が低いと思われるのでこの実施の形態では下半分にテープスイッチ９２，９５を貼付している。これらの各テープスイッチ９０〜９５で検出された信号は図示していない配線を介してコントローラに取り込まれるようになっている。また、コントローラは、前述と同様の処理を行なう。なお、テープスイッチ９０〜９５をどのように貼付するかは任意であり、障害物に当接する可能性が高いと思われる部分だけに貼付してもよいし、全体に渡って貼付してもよい。
【００５１】
上述の実施の形態では、開閉部材であるシャッターカーテンが下降しながら繰り出されて閉鎖するシャッター装置を例に説明したが、これ以外にも開閉部材が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたり、あるいは水平方式で繰り出されたりするものであっても同様に適用することができる。また、上述のシャッターカーテンは防火目的やその設置場所やその周辺の環境、状態、諸事情により、防煙、防犯、日除け、雨除け等の目的にも応用できるものである。開閉装置としては、例えば、シャッター装置、ブラインド装置、ロールスクリーン装置、垂れ幕装置などがある。開閉装置をシャッター装置とした場合、開閉手段である開閉部材は、シャッターカーテンであり、その構成は、多数の短冊状のスラット材からなるスラットカーテン、多数のパイプ材をリンク材などで連結させてなるパイプグリルカーテン、一枚状あるいは多数連結されたパネル材からなるパネルカーテン、ネット材からなるネットカーテン、合成樹脂あるいは布繊維製のシート材からなるシートカーテン、あるいはこれらの複合部材などからなる複合カーテンなどによるものである。また、開閉手段である開閉部材の材質は、使用目的に応じたものであれば、どのようなものでもよい。具体的には、金属製、木製、プラスチック製、布製、これらの複合されたものなどで構成することができる。なお、防火目的で設置される開閉装置の場合、少なくとも開閉手段である開閉部材の材質は、耐火性を有しているものが好ましい。
【００５２】
上述の実施の形態では、障害物検出手段として座板スイッチやテープスイッチを例に説明したが、この座板スイッチやテープスイッチは障害物に当接することによって障害物を検出するものであるが、これ以外に非当接にて障害物を検出可能なものでもよい。例えば、非当接にて障害物を検出するものとして、開閉部材の両側に赤外光の発光素子と受光素子を設け、赤外光が遮断された場合に障害物を検出するようなものなどがある。また、障害物検出手段は、開口部周辺を含む開口部に存在する障害物を検出するものである。
【００５３】
また、上述の実施の形態では、障害物検出信号を伝達する場合、無線方式として赤外光を用いる例について説明したが、周波数信号（音波、超音波、電波など）を用いてもよい。電波などを用いた場合には、回転移動するガイドレールによる妨害が極めて少ないので、比較的自由な位置に障害物検出手段を配置することが可能となる。従って、周波数信号の場合は直進性のある程度高い超短波などの場合に、ガイドレールに妨害されないように配置するのが好ましい。また、上述の実施の形態では、配線手段としてコードを例に説明したが、光ファイバーなどの光信号を用いる光ケーブルなどにて検出信号を伝達するようにしてもよい。また、障害物検出手段として、チューブなどの中空管による空気等の流体圧力により検出するもの等でもよい。上述の実施の形態で説明した、障害物検出手段を回転移動するガイドレールに妨害されないようにすることは、信号伝達手段が、無線方式の場合であっても有線方式の場合であってもある程度直進性を持ったものにおいて、より有効である。
【００５４】
上述の実施の形態では、回転移動するガイドレールが開閉部材の閉鎖動作に連動して回転移動する場合について説明したが、これに限らず、開閉部材よりも先に回転移動するものや、開閉部材よりも後に回転移動するものでもよい。すなわち、実施の態様として、開閉手段とガイド手段とが因果関係を持って連動するように構成されていることに特徴がある。この因果関係として、上述の実施の形態では、機械的な結合関係について言及しているが、これ以外にも電気的な結合関係によって連動するように構成されていてもよい。また、障害物検出手段は、障害物を検出したときに検出情報である検出信号を発信するものに加えて、障害物が除去されたときにも除去情報などが発信されるものでもよく、その他の情報（例えば、バッテリ残量を示す情報やバッテリ残量が少ないという情報や診断情報など）を付加して発信されるものでもよい。バッテリ残量等の情報を発信するのは、障害物感知状態（または障害物不感知状態）になった時と同時又はその時から時間的に近郊した所定時間経過後に発信することが好ましい。ただし、これに限るという意味ではなく、このような状態になったことを契機にして発信するという程度のものである。また、障害物検出信号は、単発で発信されるものでもよく、連続的あるいは断続的に発信されるものでもよい。障害物の検出信号を伝達する信号伝達手段は、回転移動するガイド手段に妨害されないように配設されていれば、例えば、開閉手段の前後の少なくとも一方の表面に沿って設けられていても、開閉手段の内部を挿通させて設けられていてもよい。障害物検出手段である検出信号出力手段が、開閉手段に設けられている場合には、その検出信号出力手段の少なくとも一部は、回転移動するガイド手段の少なくとも一部よりも閉鎖先端側（閉鎖方向側）に配設されていることがより好ましい。開閉装置の駆動方式は、電動式、自重降下式など任意である。
【００５５】
なお、上述の実施の形態では、座板スイッチが床に接触することによって全閉が認識される場合について説明したが、スリットタイプシャッターやパネル（分離吊持タイプ）シャッターの場合には、座板スイッチなどが床に接触した後でも、さらに所定量（距離や時間他）だけ閉鎖方向に開閉手段を移動させたり、又は移動させる必要があったりするので、これに対応した制御が必要となる。すなわち、換気、採光等が可能なスリットタイプシャッターでは、座板スイッチなどが床に接触した後でも、シャッターカーテンを構成する各スラットの係合部に設けられたスリットを塞ぎ、スラット間を密着させるために、所定量だけ閉鎖方向に開閉手段を移動させる必要があり得る。また、各分離状態のパネルが各々チェーン等で繋がれ、このチェーンにて吊持ちされるようなパネル（分離吊持タイプ）シャッターでは、座板スイッチなどが床に接触した後でも、床に当接するパネルのみが着床していて、シャッターカーテン全体、すなわち、シャッターカーテンを構成する各パネル全体としては未だパネル同士が分離した状態となっていることがあり得る。このような状態から各パネル全体が密着状態になることによって初めてシャッターカーテン全体としては全閉状態となるので、全閉状態にするために、所定量だけ閉鎖方向に開閉手段を移動させて、パネル全体を密着状態にする必要がある。
【００５６】
上述の実施の形態によれば、特にレールやカーテンの少なくとも一方の先端が床や枠、地面などの固定物に当接するような全閉するものに対して有効である。すなわち、全閉時は障害物感知状態になることが想定されているものに有効である。さらには、レールとカーテンの両方が全閉するものに有効である。その点、例えば、日除け等のために、単にカーテンを所定量繰り出すだけのオーニング装置などは先端部が地面等に当接しないので、全閉するとは言えない。また、防煙垂幕や防煙垂壁なども先端部が床面等に当接しないので、カーテン部が全閉するとは言えない。
上述の実施の形態では、ガイド障害物感知手段（テープスイッチ４２，４３）が防火戸の側面に設けられた当て板等の当て部材に接触し、ガイド用障害物検出信号を出力する場合について説明したが、防火戸と当接又は係合する部分にはガイド障害物感知手段を設けないようにしてもよい。これは、感知手段が壊れやすい部品等で構成されている場合に、それが損傷したり破損しないようにするためである。従って、このような場合には、防火戸と当接又は係合する部分を避けた位置にガイド障害物感知手段を設ければよい。すなわち、当接個所がガイド手段全体からみると僅かであって当該個所近傍の感知が可能な場合や当該個所への障害物当接の可能性が希少な場合等であって、当該個所にガイド障害物感知手段を設けなくてもリスクを負えるのであればこのようにしてもよい。なお、上述の実施の形態のように、ガイド障害物感知手段が防火戸との当接又は係合がなされるように設け、積極的にガイド障害物感知手段が防火戸に当接又は係合したか否かを判定することによって、例えば、他の手段によって全閉と判断した場合に、防火戸に当接又は係合するように設けられたガイド障害物感知手段が感知状態になっいるか否かを判定することによって、その全閉状態という判断がさらに正しいか否かの判定や防火戸が閉鎖状態になったか否かの判定を行なうことができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の開閉装置によれば、ガイド手段の回転移動時における障害物に対して適切に対処し得るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るシャッター装置の概略を示す図であり、シャッターカーテンの閉鎖動作途中の状態を示す正面図である。
【図２】  図１のシャッター装置のシャッターカーテンの全閉状態を示す正面図である。
【図３】  スラットカーテンの巻取機構の一例を示す図である。
【図４】  折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図２のガイドレールを右方向から見た図である。
【図５】  折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図４のＡ−Ａ線の断面図である。
【図６】  折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図４のガイドレールを正面方向から見た図である。
【図７】  折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図６を右方向から見た図である。
【図８】  図３のコントローラが行なう動作の一例を示すフローチャート図である。
【図９】  モータを用いてスラットカーテン及びガイドレールを天井部に収納する場合に、コントローラが行なう動作の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】  回転移動するガイドレールの変形例を示す図である。
【符号の説明】
１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ…ブラケット、１３Ａ，１３Ｂ…中間ドラム、１４Ａ，１４Ｂ…スラットカーテン、１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂ…ガイドレール、１９…防火戸、２０…スラブ、２１，２２…柱、２３…上階スラブ、２４…梁、２５…天井、３０Ａ〜３０Ｃ…座板スイッチ、３２Ａ〜３２Ｃ…発光部、３４Ａ〜３４Ｃ…受光部、４０〜４Ｃ…テープスイッチ、５０Ａ，５０Ｂ…コントローラ、５１Ａ，５１Ｂ…巻取シャフト、５２Ａ，５２Ｂ…モータ、５３…中間ドラム、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003763350.tif 000007
【図７】
0003763350.tif 000008
【図８】
0003763350.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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