(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力作業部材（２）の操作桿（１）と、前記動力作業部材（２）を駆動する原動機（３）と、前記動力作業部材（２）への前記原動機（３）の出力を制御するための出力操作部材（１４，１５）と、該出力操作部材（１４，１５）の操作と互いに連動する出力操作連動部材（３０）と、前記動力作業部材（２）の動作を停止せしめる制動作用部材（５７）と、前記操作桿（１）を握ったままの手指で操作し得る位置に配設された制動操作部材（５９）と、該制動操作部材（５９）の操作と互いに連動する制動操作連動部材（７１）と、前記制動操作部材（５９）から前記操作桿（１）に沿う一方向へと引き出されて前記制動作用部材（５７）に作動上連結された制動作用部材駆動力伝達部材（５５）と、前記制動操作部材（５９）から前記操作桿（１）に沿う他方向へと引き出されて前記制動操作連動部材（７１）に作動上連結された制動操作連動部材駆動力伝達部材（７６）と、を備え、前記制動操作連動部材（７１）と前記出力操作連動部材（３０）とに、前記動力作業部材（２）が制動状態にあるときに、互いに当接して前記出力操作部材（１４，１５）による前記動力作業部材（２）への出力制御操作を規制する、出力操作規制部（８５，８６）を対にして設けるとともに、前記動力作業部材（２）が前記原動機（３）の出力により駆動状態にあるときに、互いに当接して前記制動操作部材（５９）による前記動力作業部材（２）の制動操作を規制する、制動操作規制部（８３，８４）を対にして設けてなる、携帯式動力作業機。
【請求項２】
前記制動操作部材（５９）は、その一端部（６６）で枢止されてその他端部側が揺動操作部（６３）とされるとともに、その揺動屈曲部（６８）に、前記制動作用部材駆動力伝達部材（５５）と前記制動操作連動部材駆動力伝達部材（７６）とが作動上連結されてなる、請求項１に記載の携帯式動力作業機。
【請求項３】
前記操作桿（１）を握ったままの手指で操作し得る位置に前記出力操作部材（１４，１５）を配設するとともに、該出力操作部材（１４，１５）による前記原動機（３）の出力制御量を拡大せしめる出力制御量拡大機構（２７）を備えてなる、請求項１または２に記載の携帯式動力作業機。
【請求項４】
前記出力操作部材（１４，１５）と前記原動機（３）の出力制御部材（１２ａ）とを可撓性連動部材（３５）を介して作動上互いに連結し、該可撓性連動部材（３５）を折り返し部材（２８）に巻き掛け、該折り返し部材（２８）を移動させて任意の位置に保持せしめる折り返し部材位置調節機構（３８）を設けてなる、請求項１，２または３に記載の携帯式動力作業機。
【請求項５】
前記原動機として内燃エンジン（３）を備えるとともに、前記一対の出力操作規制部（８５，８６）の間に、前記動力作業部材（２）が制動状態にあるときに、該動力作業部材（２）は動作されないが前記エンジン（３）の始動を円滑にし得る程度に、該エンジン（３）の気化器（１２）のスロットルバルブ（１２ａ）を所定量のみ開作動させることができるように、前記出力操作部材（１４，１５）の動きを許容するエンジン始動補助隙間（Ｓ）を設けてなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯式動力作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯式動力作業機に関し、詳しくは、動力作業部材を操作桿で操作しながら作業を行う携帯式動力作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記の如き携帯式動力作業機の一種として、一本の棒状の操作桿の前端部に支持された動力作業部材としての刈刃を、前記操作桿の後端部に設けた原動機で駆動するようにしてなる携帯式刈払機が知られている。作業者は、前記原動機の出力を制御する出力操作部材を操作して前記刈刃を駆動し、前記操作桿をそれぞれの手で握って前記刈刃を左右に揺動させながら刈払作業を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
こうした従来の刈払機においては、刈払作業を中断または中止しようとするときに、作業者が前記出力操作部材を操作して前記刈刃への前記原動機の出力を停止しても、前記刈刃は、慣性力で動き続けようとする。そこで、該刈刃の動きを必要に応じて急速に停止せしめる制動作用部材を設け、該制動作用部材を制動操作部材により手元で操作できるようにして、安全性を向上せしめた刈払機とすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、こうした刈払機においては、前記出力操作部材と前記制動操作部材との連係操作を誤ると、装置の破損等につながる場合がある。例えば、前記刈刃が駆動されるように前記出力操作部材を操作したままで、誤って、該刈刃を急速に停止せしめる前記制動操作部材を操作してしまうと、装置の駆動系および制動系に無理がかかり、装置が破損等してしまうほか、エネルギーロスが生ずる等の問題がある。また、前記制動操作部材により前記刈刃を制動操作したままの状態で、誤って、前記出力操作部材を出力増大方向に操作した場合も、同様である。
【０００５】
こうした問題を解決するためには、出力操作系と制動操作系との間に動作上の機械的関連づけを行い、前記出力操作部材を前記刈刃への出力が停止する方向へ操作した後でなければ、前記制動操作部材の制動操作が不能となるようにするとともに、該制動操作部材を前記制動作用部材による制動作用が解除される方向へ操作した後でなければ、前記出力操作部材による前記刈刃への出力開始操作が不能となるようにするのがよい。
【０００６】
ただし、この場合、前記刈払機が携帯式であること、および、該刈払機は前記操作桿を揺動させながら作業を行うものであること等、から、その全体構成を、前記操作桿の延び方向に沿ったコンパクトなものとすることが必要不可欠である。
【０００７】
本発明は、こうした事情に鑑みてなされたもので、動力作業部材の動作を急速に停止せしめることができるとともに、出力操作部材と制動操作部材の誤操作による装置の破損やエネルギーロス等を防止することができ、しかも、操作桿の延び方向に沿ったコンパクトな構成の、携帯式動力作業機を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明に係る携帯式動力作業機は、動力作業部材の操作桿と、前記動力作業部材を駆動する原動機と、前記動力作業部材への前記原動機の出力を制御するための出力操作部材と、該出力操作部材の操作と互いに連動する出力操作連動部材と、前記動力作業部材の動作を停止せしめる制動作用部材と、前記操作桿を握ったままの手指で操作し得る位置に配設された制動操作部材と、該制動操作部材の操作と互いに連動する制動操作連動部材と、前記制動操作部材から前記操作桿に沿う一方向へと引き出されて前記制動作用部材に作動上連結された制動作用部材駆動力伝達部材と、前記制動操作部材から前記操作桿に沿う他方向へと引き出されて前記制動操作連動部材に作動上連結された制動操作連動部材駆動力伝達部材と、を備えている。そして、前記制動操作連動部材と前記出力操作連動部材とに、前記動力作業部材が制動状態にあるときに、互いに当接して前記出力操作部材による前記動力作業部材への出力制御操作を規制する、出力操作規制部を対にして設けるとともに、前記動力作業部材が前記原動機の出力により駆動状態にあるときに、互いに当接して前記制動操作部材による前記動力作業部材の制動操作を規制する、制動操作規制部を対にして設けたものである。
【０００９】
請求項１に記載の本発明によれば、前記制動操作部材を操作することにより、前記制動作用部材駆動力伝達部材を介して、前記制動作用部材が作動せしめられる。これにより、前記動力作業部材を急速に停止せしめことができるので、安全である。
【００１０】
しかも、以下の通り、前記出力操作部材と前記制動操作部材の誤操作を生ずる余地がないので、装置の破損やエネルギーロス等の問題がない。
【００１１】
すなわち、作業者が、前記出力操作部材を出力増大方向に操作すると、前記出力操作連動部材が連動するとともに、前記動力作業部材への前記原動機からの出力が開始される。この状態では、誤って前記制動操作部材を制動方向に操作しようとしても、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とに対にして設けられた前記制動操作規制部が互いに当接するので、前記制動操作部材の操作はできず、前記制動作用部材は作動しない。作業者は、該制動操作部材を制動方向へ操作しようとするときには、その前に、前記出力操作部材を出力停止方向に戻す動作を強制される。よって、装置の破損が防止されるほか、無駄な出力がなされることもない。
【００１２】
一方、作業者が、前記制動操作部材を制動方向に操作すると、前記制動操作連動部材が連動するとともに、前記制動作用部材が作動し、前記動力作業部材が制動される。この状態では、誤って前記出力操作部材を出力増大方向に操作しようとしても、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とに対にして設けられた前記出力操作規制部が互いに当接するので、前記出力操作部材の操作はできず、前記動力作業部材への前記原動機の出力が開始されることはない。作業者は、該出力操作部材を出力増大方向へ操作しようとするときには、その前に、前記制動操作部材を制動解除方向に戻す動作を強制される。よって、装置の破損が防止されるほか、無駄な出力がなされることもない。
【００１３】
また、請求項１に記載の本発明によれば、前記操作桿を握ったままの手指で前記制動操作部材を操作できるので、該制動操作部材の操作に当って前記操作桿の支持が失われることがなく、安全である。
【００１４】
さらに、前記制動作用部材駆動力伝達部材と、前記制動操作連動部材駆動力伝達部材とを、前記制動操作部材から前記操作桿に沿って互いに逆方向へとそれぞれ引き出すようにしているので、前記操作桿の外方への張り出しを極力小さくして、装置全体を前記操作桿の延び方向に沿ったコンパクトな構成とすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明に係る携帯式動力作業機は、請求項１に記載のものにおいて、前記制動操作部材の一端部を枢止するとともにその他端部側を揺動操作部とし、こうした揺動操作部材の揺動屈曲部に、前記制動作用部材駆動力伝達部材と前記制動操作連動部材駆動力伝達部材とを作動上連結したものである。
【００１６】
請求項３に記載の本発明に係る携帯式動力作業機は、請求項１または２に記載のものにおいて、前記操作桿を握ったままの手指で操作し得る位置に前記出力操作部材を配設するとともに、該出力操作部材による前記原動機の出力制御量を拡大せしめる出力制御量拡大機構を設けたものである。
【００１７】
このようにすれば、前記出力操作部材を小さな範囲内で操作しただけで、前記原動機の出力量を大きな範囲に拡大して制御することができるので、装置の小型軽量化が図られ、作業性や操作性も向上する。
【００１８】
請求項４に記載の本発明に係る携帯式動力作業機は、請求項１，２または３に記載のものにおいて、前記出力操作部材と前記原動機の出力制御部材とを可撓性連動部材を介して作動上互いに連結し、該可撓性連動部材を折り返し部材に巻き掛け、該折り返し部材を移動させて任意の位置に保持せしめる折り返し部材位置調節機構を設けたものである。
【００１９】
この場合、動滑車として作用する前記折り返し部材を移動させると、その移動量の二倍の長さ分だけ、前記可撓性連動部材を介して、前記原動機の前記出力制御部材が動作される。このように、前記折り返し部材を小さな範囲内で操作しただけで、前記原動機の出力量を大きな範囲に拡大して制御することができるので、この場合にも、装置の小型軽量化が図られ、作業性や操作性も向上する。
【００２０】
請求項５に記載の本発明に係る携帯式動力作業機は、請求項１乃至４のいずれかに記載のものにおいて、前記原動機として内燃エンジンを備えるとともに、前記一対の出力操作規制部の間に、前記動力作業部材が制動状態にあるときに、該動力作業部材は動作されないが前記エンジンの始動を円滑にし得る程度に、該エンジンの気化器のスロットルバルブを所定量のみ開作動させることができるように、前記出力操作部材の動きを許容するエンジン始動補助隙間を設けたものである。
【００２１】
この場合において、前記エンジンを始動させるときには、安全のため、前記制動操作部材を操作して、前記動力作業部材を制動状態にしておく。そして、前記エンジン始動補助隙間に対応する範囲内で、必要に応じて、前記出力操作部材を操作して、前記スロットルバルブを開作動せしめる。このようにすれば、前記エンジンを始動させやすくなる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な一実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯式動力作業機の一例としての刈払機を示す全体概略斜視図である。該刈払機は、前記従来技術の項で述べたものと同様に、前後方向に真っ直ぐに延びた操作桿１の前端部に、動力作業部材としての回転刈刃２を有するとともに、前記操作桿１の後端部に、原動機として、例えば、小型空冷二サイクル内燃エンジン３を備えている。該エンジン３による駆動力は、前記操作桿１内に挿通された伝動軸４を介して、前記刈刃２に伝達される。前記エンジン３と前記伝動軸４との間には、適当な形式の遠心クラッチ５が介装されていて、前記エンジン３の回転速度が所定値を超えたときに、その回転駆動力が前記刈刃２へと出力されるようになっている。
【００２４】
前記操作桿１の前記エンジン３に近い部分には、吊金具６が取り付けてある。該吊金具６に図示しない肩掛ベルトを掛けることによって、作業者は、前記刈払機を肩掛けで保持することができる。
【００２５】
また、前記操作桿１上には、それぞれ振動吸収性の良いゴムを主体として用いた、前後二つのグリップ部７，８が配設されている。通常は左手で握られる前記前グリップ部７の近傍には、該前グリップ部７を握ったままの手指で制動解除操作し得る位置に、前記刈刃２を制動操作するためのブレーキレバー装置９が取り付けられている。一方、通常は右手で握られる前記後グリップ部８の近傍には、該後グリップ部８を握ったままの手指で前記エンジン３の増減速操作し得る位置に、スロットルレバー装置１０が取り付けられている。
【００２６】
該スロットルレバー装置１０は、図１に示すように、スロットル操作用ボーデンケーブル１１を介して、前記エンジン３の出力制御部材である、気化器１２のスロットルバルブ１２ａに作動上連結されている。ここでは、該スロットルバルブ１２ａが、アイドル回転開度に自動的に戻される方向に常時付勢されていて、それに接続されている前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１のインナーワイヤ１３（図４参照）が、前記スロットルレバー装置１０の握り操作により非操作状態から所定長以上引っ張られると、前記インナーワイヤ１３の遊びが無くなって、前記スロットルバルブ１２ａが前記アイドル回転開度から前記エンジン３の増速（出力増大）方向に開き始めるようになっている。
【００２７】
本実施形態では、図２の全体斜視図に示すように、前記スロットルレバー装置１０として、形式の異なる二つのスロットルレバー１４，１５を備えたものを採用している。これら二つのスロットルレバー１４，１５は、いずれも、前記スロットルバルブ１２ａの開閉を制御して、前記刈刃２への前記エンジン３の出力を制御するための出力操作部材である。ここでは、前記一方のメインスロットルレバー１４を自動復帰式とし、前記他方のサブスロットルレバー１５を、回動操作位置固定式としている。すなわち、前記メインスロットルレバー１４は、それを握っていた手を離すと、自動的に、前記スロットルバルブ１２ａとともに元のアイドル回転開度位置（図２参照）に復帰する形式であり、前記サブスロットルレバー１５は、所望の回動操作位置に不動状態で保持し得る形式である。このように、形式の異なる前記二つのスロットルレバー１４，１５を設けたのは、自動復帰式の前記メインスロットルレバー１４を、前記刈刃２への出力レベルにかかわらず、常に前記後グリップ部８と一緒に手指で握りしめて使用することができるようにして、前記スロットルレバー装置１０の操作性をよくするとともに、前記刈払機の安全性を高めるためである。
【００２８】
すなわち、従来、スロットルレバーの形式として、自動復帰式のものと回動操作位置固定式のものとが提案されており、それらのいずれにも、長所と短所とがあった。
【００２９】
具体的には、前記自動復帰式のレバーによれば、手を離すことにより自動的にエンジンがアイドリング状態へと戻るので安全である、等の長所があるが、その反面、刈払作業中は、前記レバーを常時指で保持して所望の回動操作位置に維持しなければならないので、中間開度で使用する場合に、指が疲れるほか、前記刈刃への出力が一定しない、等の欠点がある。
【００３０】
一方、前記回動操作位置固定式のレバーによれば、所望の回動操作位置に手放しでも不動状態で保持しておくことができるので、手指が自由となり作業性がよいほか、手指が疲れない、等の利点があるが、その反面、刈刃への出力を停止する場合に、前記レバーに指を掛けてアイドル位置へと戻す操作が必要であるので、不測の事態に対応して即座に前記刈刃への出力を停止させることができず、安全性の面で前記自動復帰式のものに劣る、等の問題があった。
【００３１】
そこで、本実施形態においては、前記自動復帰式のレバーと前記回動操作位置固定式のレバーとを組み合わせて、それらの長所のみを生かすことにより、操作性が良く安全性も高いスロットルレバー装置としたのである。
【００３２】
図２に示すように、前記スロットルレバー装置１０は、前記メインスロットルレバー１４と前記サブスロットルレバー１５とを揺動自在に支持するスロットルレバーケース部材１６を備えている。該スロットルレバーケース部材１６は、前記操作桿１を左右から挟み付けるようにして複数のねじ１７で互いに結合せしめられる左側カバーケース１８と右側カバーケース１９とからなり、前記後グリップ部８の前方にそれと隣接して位置している。前記左側カバーケース１８と前記右側カバーケース１９は、図３の分解斜視図に示すように、いずれもほぼ角皿状の外観を有していて、装置の軽量化の観点から、それぞれ、例えば合成樹脂等の、比重の比較的小さい材料で作製されている。
【００３３】
前記メインスロットルレバー１４の操作部２０は、図２に示すように、前記スロットルレバーケース部材１６の後部の下部位置から前記後グリップ部８の下方へと斜め下向きに延び出している。前記メインスロットルレバー１４は、前記後グリップ部８から下方へ最も離れた図２のアイドル開度位置に前記操作部２０が保持されるように、前記スロットルバルブ１２ａの戻しばね（図示せず）により常時付勢されている。
【００３４】
前記後グリップ部８の下部には、前記メインスロットルレバー１４の前記操作部２０が下から嵌り込むレバー収納用凹溝２１が形成されている。作業者が、前記後グリップ部８を前記メインスロットルレバー１４の前記操作部２０と一緒に握ると、該操作部２０は、上方へ回動して前記レバー収納用凹溝２１内に嵌り込み、前記後グリップ部８の外形を含む断面ほぼ縦長楕円形の輪郭内に納まるようになっている。このため、握り操作性が良い。
【００３５】
前記スロットルレバーケース部材１６には、前記エンジン３の点火プラグ２２（図１参照）への通電を短絡して前記エンジン３を停止させるためのスライド式停止スイッチ２３が設けられている。該スイッチ２３から延びる図示しない電導コードは、前記スロットルレバーケース部材１６の内部から、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１とともに、前記後グリップ部８の内部を貫通して、前記エンジン３側へ向けて後方へ引き出されている。
【００３６】
図３において、前記メインスロットルレバー１４は、前記操作部２０のほかに、その枢止軸２４を相対回動自在に受け入れる筒部２５と、該筒部２５の部分から前上方へと湾曲して延びたレバー作用部２６と、を備えている。該レバー作用部２６は、前記操作桿１の外周形状との干渉を避けるように、左右方向へも適宜湾曲した形状にすると、前記スロットルレバー装置１０がコンパクトとなり好適である。前記メインスロットルレバー１４の前記枢止軸２４は、左右方向に水平に延びていて、その左右両外端部を、前記左右のカバーケース１８，１９に圧入状として支持されている。
【００３７】
ここでは、前記メインスロットルレバー１４の前記操作部２０を前記後グリップ部８側へと上向きに回動せしめる操作により、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３が、出力制御量拡大機構２７と折り返し部材としての滑車２８とを介して、前記操作桿１の前方へと引っ張られるようになっている。
【００３８】
前記出力制御量拡大機構２７は、前記メインスロットルレバー１４および前記サブスロットルレバー１５の操作量に対応する前記スロットルバルブ１２ａの開閉量を拡大せしめるものであり、これを設けたのは、前記メインスロットルレバー１４と前記サブスロットルレバー１５の回動操作用占有面積を小さくせしめ、前記スロットルレバー装置１０をできだけコンパクトにするためである。
【００３９】
前記出力制御量拡大機構２７は、例えば、図４に示すように、上下方向に延びる支軸２９で水平揺動自在に支持されたてこ部材３０を備えている。該てこ部材３０の前記支軸２９は、その上下両端部を、前記右側カバーケース１９の内側に支持されている（図３参照）。
【００４０】
図３および図４に示すように、前記てこ部材３０の左半身となる長尺側揺動腕３１の先端部（左端部）には、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３の前端部に取り付けられた端金具３２が嵌め込まれて係止されている。また、図示してはいないが、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１のアウターチューブ３３の前端部は、前記スロットルレバーケース部材１６に適当な方法で止着されている。
【００４１】
一方、前記てこ部材３０の右半身となる短尺側揺動腕３４の先端部（右端部）には、可撓性連動部材としての折り返し用ワイヤ３５の一方の端金具３６が嵌め込まれて係止されている。そして、前記折り返し用ワイヤ３５は、前記滑車２８に下から巻き掛けられて前方へと折り返され、その他方の端金具３７を、前記メインスロットルレバー１４の前記レバー作用部３６の先端部に嵌め込まれて係止されている。
【００４２】
図４に示した前記出力制御量拡大機構２７において、前記メインスロットルレバー１４の前記操作部２０を前記後グリップ部８に向けて上方へ回動操作すると、前記てこ部材３０の前記短尺側揺動腕３４が前記折り返し用ワイヤ３５を介して後方へ向けて引っ張られ、前記てこ部材３０は上から見て時計回り方向に回転し、それに伴い、前記てこ部材３０の前記長尺側揺動腕３１により前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３が前方へ向けて引き出される。この場合、前記てこ部材３０のレバー比により、前記メインスロットルレバー１４による前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３の引張量が拡大され、前記メインスロットルレバー１４による前記スロットルバルブ１２ａの開閉制御量が拡大される。このため、前記スロットルバルブ１２ａの開閉制御を前記メインスロットルレバー１４の小幅の操作で行うことができ、装置の小型軽量化が図られる。
【００４３】
また、本実施形態においては、前記滑車２８を前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３を引っ張る方向およびこれを緩める方向（前後方向）に強制的に移動させて、任意の調節位置で不動状態に保持する滑車位置調節機構３８を設けている。
【００４４】
該滑車位置調節機構３８は、例えば、図５に示すように、前記滑車２８を回動自在に支持するとともにそれ自身も揺動自在な揺動体３９と、該揺動体３９を揺動操作するための前記サブスロットルレバー１５と、を備えている。
【００４５】
前記揺動体３９は、前記右側カバーケース１９の内部に、左右方向へ延びる軸線Ｘを中心として前後方向に揺動自在に支持されている。ここでは、前記右側カバーケース１９に形成した軸受部４０により前記揺動体３９の右側軸部４１を支持せしめるとともに、前記右側カバーケース１９とは別体の中間部材４２に形成した軸受部４３によって、前記揺動体３９の左側軸部４４を支持せしめ、前記中間部材４２を前記右側カバーケース１９に取り付けている。
【００４６】
前記サブスロットルレバー１５は、前記右側カバーケース１９から右外方へ突出している前記揺動体３９の前記右側軸部４１に対して固定されている。図示例では、前記揺動体３９の前記右側軸部４１の先端部外周にセレーション部４５を形成するとともに、それと嵌合するセレーション部４６を前記サブスロットルレバー１５にも形成し、前記両セレーション部４５，４６同士を互いに嵌め合わせて、前記サブスロットルレバー１５を前記揺動体３９に対してねじ４７で一体に固定している。
【００４７】
前記滑車２８は、前記揺動体３９に形成された滑車収納部４８内に収納されている。前記滑車２８の支持軸４９は、前記揺動体３９に圧入支持されていて、該揺動体３９の枢支軸線Ｘ−Ｘと平行に、かつ、前記揺動体３９の前記枢支軸線Ｘ−Ｘに対してその中心軸線Ｙを上方へ所定の距離Ｄだけはずれた位置に偏心せしめて、配置されている。このため、前記サブスロットルレバー１５を前後方向に揺動操作することにより、前記滑車２８が前後方向へ移動し、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３の引き操作および戻し操作を行うことができる。
【００４８】
前記サブスロットルレバー１５の上部には、図５に示すように、押ボタン５０が上下方向に摺動自在に設けられている。該押ボタン５０は、前記サブスロットルレバー１５に一体形成された押ボタンスリーブ５１内に挿通されていて、該押ボタンスリーブ５１内に介装された圧縮コイルばね５２によって上方へ常時付勢され、その上端部５０ａは、前記押ボタンスリーブ５１から上方へ突出している。また、前記押ボタン５０の下端部は、前記押ボタンスリーブ５１から下方へ突出して左側へと屈曲していて、ここには、鋸歯状の可動側歯部５３が上向きに一体形成されている。一方、前記右側カバーケース１９の上部には、前記可動側歯部５３が噛合する鋸歯状の固定側歯部５４が下向きに一体形成されている。該固定側歯部５４は、図３に示すように、前記サブスロットルレバー１５の前記回動軸線Ｘ−Ｘを中心とする円弧を描くように前後方向に向けて形成されている。
【００４９】
図５に示した前記滑車位置調節機構３８において、前記押ボタン５０を押圧すると、前記可動側歯部５３と前記固定側歯部５４との噛合状態が解かれる。そこで、前記押ボタン５０を押したままで前記サブスロットルレバー１５を後方へ回動操作すると、前記滑車２８が前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３を引っ張る方向（前記操作桿１の後方）へと移動する。この状態で、前記押ボタン５０の押圧を解除すると、前記可動側歯部５３が前記固定側歯部５４の新たな位置で該固定側歯部５４へと再び噛合し、前記サブスロットルレバー１５と前記滑車２８とがそのときの回動操作位置にて保持される。
【００５０】
前記滑車２８は動滑車として作用するので、該滑車２８を移動させると、その移動量の二倍の長さ分だけ、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３が引っ張られる。よって、前記出力制御量拡大機構２７の作用に加えて一層前記スロットルバルブ１２ａの開閉制御量が拡大されるので、前記スロットルバルブ１２ａの開閉制御を前記サブスロットルレバー１５の小幅の操作で行うことができ、装置の小型軽量化が図られる。
【００５１】
次に、前記ブレーキレバー装置９について詳細に説明する。
【００５２】
図１に示すように、前記ブレーキレバー装置９は、ブレーキ駆動力伝達部材としての制動操作用ボーデンケーブル５５を介して、ブレーキ装置５６に作動上連結されている。該ブレーキ装置５６の形式は任意である。図示例のブレーキ装置５６は楔式のものであり、制動作用部材として、前記刈刃２の板面を上方から押圧するように付勢された楔形のブレーキシュー５７を備えている。前記制動操作用ボーデンケーブル５５のインナーワイヤ５８（図６参照）は、前記ブレーキシュー５７に与えられた図示しないばねによる制動位置へ向けての付勢力によって、前記刈刃２側へと常時引張付勢されている。そして、前記ブレーキレバー装置９のブレーキレバー５９が解放されているとき（図６参照）には、前記ブレーキシュー５７が前記刈刃２の上面に当接して該刈刃２が制動状態にあり、作業者が前記前グリップ部７へ添わせるように前記ブレーキレバー５９を握ると、前記制動操作用ボーデンケーブル５５の前記インナーワイヤ５８が前記操作桿１の後方へ引かれて、前記ブレーキシュー５７が前記刈刃２の上面から離れた制動解除位置へと退避操作されるようになっている。
【００５３】
なお、前記制動操作用ボーデンケーブル５５は、図１に示すように、前記操作桿１を左右に揺動させながら行う刈払作業の障害とならないように、前記操作桿１にぴったりと添わせて配設されている。
【００５４】
図６の全体斜視図に示すように、前記ブレーキレバー装置９は、前記ブレーキレバー５９を揺動自在に支持するブレーキレバーケース部材６０を備えている。該ブレーキレバーケース部材６０は、前記操作桿１を左右から挟み付けるようにして互いに結合する左側カバーケース６１と右側カバーケース６２とからなり、前記前グリップ部７の前方にそれと隣接して位置している。前記左側カバーケース６１と前記右側カバーケース６２は、図７の分解斜視図に示すように、いずれもほぼ角皿状の外観を有していて、装置の軽量化の観点から、それぞれ、例えば合成樹脂等の、比重の比較的小さい材料で作製されている。
【００５５】
図６に示すように、前記ブレーキレバー５９の操作部６３は、前記ブレーキレバーケース部材６０の後部の下部位置から前記前グリップ部７の下方へと斜め下向きに延び出している。前記ブレーキレバー５９は、前記前グリップ部７から下方へ最も離れた図６の制動時位置に前記操作部６３が保持されるように、前記ブレーキシュー５７の図示しない前記制動付勢用ばねにより常時付勢されている。
【００５６】
図７に示すように、前記前グリップ部７の下部には、前記ブレーキレバー５９の前記操作部６３が下から嵌り込むレバー収納用凹溝６４が形成されている。作業者が、前記前グリップ部７を前記ブレーキレバー５９の前記操作部６３と一緒に握ると、該操作部６３は、上方へ回動して前記レバー収納用凹溝６４内に嵌り込み、前記前グリップ部７の外形を含む断面ほぼ縦長楕円形の輪郭内に納まるようになっている。このため、握り操作性が良い。
【００５７】
図７において、前記ブレーキレバー５９は、前記操作部６３にほかに、その枢止軸６５を相対回動自在に受け入れる筒部６６と、該筒部６６の部分から下向きに延びて前記操作部６３へと連続する縦腕部６７と、を備えている。すなわち、前記ブレーキレバー５９は、横から見てほぼＬ字状の形状を有していて、その上端部に前記筒部６６を備えている。ここでは、前記縦腕部６７を、前記操作桿１の外周形状との干渉を避けるように、左右方向へ湾曲せしめ、前記ブレーキレバー装置９をコンパクトにしている。前記ブレーキレバー５９の左右方向水平に延びる前記枢止軸６５は、前記左右のカバーケース６１，６２を互いに結合せしめるボルトを兼ねていて、前記左右のカバーケース６１，６２の上部に挿通されている。
【００５８】
図７に示すように、前記ブレーキレバー５９において、前記操作部６３と前記縦腕部６７との間の屈曲部６８には、前記制動操作用ボーデンケーブル５５の前記インナーワイヤ５８の後端部に固着された端金具６９が嵌め込まれて係止されている。前記制動操作用ボーデンケーブル５５は、図８に示すように、そのアウターチューブ８２の後端部を前記ブレーキレバーケース部材６０に止着され、前記操作桿１に沿って前方へ引き延ばされて、前記ブレーキシュー５７（図１参照）に作動上連結されている。
【００５９】
図１において、前記スロットルレバー装置１０から前記スロットルバルブ１２ａへと至る出力操作系としてのスロットル操作系と、前記ブレーキレバー装置１０から前記ブレーキシュー５７へと至る制動操作系との間には、次に述べる制御連係機構７０が介装されている。
【００６０】
該制御連係機構７０は、図４に示すように、前記メインスロットルレバー１４および前記サブスロットルレバー１５の回動操作と互いに連動する出力操作連動部材としての前記てこ部材３０と、該てこ部材３０の前方にそれと近接して配置されて前記ブレーキレバー５９の回動操作と互いに連動する制動操作連動部材７１と、を備えている。図示例では、前記制御連係機構７０の上下の厚みを極力小さくするため、前記てこ部材３０と前記制動操作連動部材７１とを、互いに同一平面内で回動するように配設している。
【００６１】
前記てこ部材３０は、前記スロットルバルブ１２ａの開度が前記アイドル回転開度であるときに、図９に示す所定のアイドル回転時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記メインスロットルレバー１４または前記サブスロットルレバー１５を出力増大方向へと回動操作すると、その動作に連動して、前記てこ部材３０は、上から見て時計回り方向へと揺動し、例えば図１０に示す出力時姿勢となる。
【００６２】
一方、前記制動操作連動部材７１は、図３に示すように、上下方向に延びる支軸７２によって、制動操作連動部材収納用ケース７３内に、水平回動自在に支持されている。該制動操作連動部材収納用ケース７３は、前記スロットルレバーケース部材１６の前部に小さく一体形成されていて、前記操作桿１の下に位置している（図２参照）。ここでは、前記制動操作連動部材収納用ケース７３を、互いに適合する上側カバーケース７４と下側カバーケース７５とから形成し、前記上側カバーケース７４を前記スロットルレバーケース部材１６の前記左側カバーケース１８に一体形成するとともに、前記下側カバーケース７５を前記スロットルレバーケース部材１６の前記右側カバーケース１９に一体形成している。
【００６３】
前記制動操作連動部材７１は、図１に示すように、押し引き操作自在な制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６を介して、前記ブレーキレバー５９と作動上互いに連結されている。
【００６４】
ここでは、図７に示すように、前記ブレーキレバー５９の前記屈曲部６８に、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６のインナーワイヤ７７の前端部に固着された端金具７８を嵌め込んで係止し、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６を前記操作桿１に沿って後方へと引き延ばして、図３および図４に示すように、前記インナーワイヤ７７の後端部に固着された端金具７９を、前記制動操作連動部材７１の揺動一端部８０（揺動右端部）に嵌め込んで係止している。そして、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６のアウターチューブ８１の前端部と後端部とを、前記ブレーキレバーケース部材６０と前記制動操作連動部材収納用ケース７３とにそれぞれ止着している（図８および図９参照）。
【００６５】
その結果、図８に想像線で示したように、前記ブレーキレバー５９が解放されているとき（前記ブレーキ装置５６が作動状態にあるとき）には、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６の前記インナーワイヤ７７が前方へ所定量だけ引っ張られ、これに対応して、前記制動操作連動部材７１は、常時、図９に実線で示す所定の制動時姿勢に保持されている。
【００６６】
そして、図８に実線で示したように、前記ブレーキレバー５９の前記操作部６３を前記前グリップ部７へ向けて上方へ回動操作すると、前記ブレーキレバー５９の前記屈曲部６８が後方へと移動するので、前記制動操作用ボーデンケーブル５５の前記インナーワイヤ５８が前記操作桿１の後方へ引かれて前記ブレーキ装置５６が解除されるとともに、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６の前記インナーワイヤ７７が前記アウターチューブ８１内で後方へと押し戻される。これにより、前記制動操作連動部材７１が、上から見て時計回り方向へと所定角度だけ回動して、図１０に示す所定の制動解除時姿勢へと移行する。
【００６７】
なお、図７および図８に示すように、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６は、作業の邪魔にならないように、前記前グリップ部７内を貫通して配設されている。
【００６８】
出力操作連動部材としての前記てこ部材３０と前記制動操作連動部材７１は、所定のときに互いに当接して相手方の部材の動きを規制することにより、前記ブレーキレバー５９の制動方向への操作と、前記メインスロットルレバー１４および前記サブスロットルレバー１５の出力増大方向への操作とを交互に規制する、制動操作規制部８３，８４および出力操作規制部８５，８６をそれぞれ対にして備えている。
【００６９】
すなわち、該出力操作規制部８５，８６として、図９に示すように、前記制動操作連動部材７１の揺動他端部８７（揺動左端部）には、該制動操作連動部材７１が前記制動時姿勢にあるときに前記てこ部材３０の回動範囲内に位置するとともに前記制動操作連動部材７１が前記制動解除時姿勢へと移行することにより前記てこ部材３０の回動範囲外へと退避するスロットルレバー動作規制部８５を設け、これに対応して、前記てこ部材３０の前記長尺側揺動腕３１には、前記メインスロットルレバー動作規制部８５への当接部８６を設けている。このため、前記ブレーキ装置５６により前記刈刃２が制動状態にあるときには、誤って前記メインスロットルレバー１４または前記サブスロットルレバー１５を出力増大方向に移動させようとしても、前記てこ部材３０の前記当接部８６が前記制動操作連動部材７１の前記スロットルレバー動作規制部８５に当接するので、前記エンジン３の回転が所定値以上となり前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２への出力が開始されるほどには、前記スロットルバルブ１２ａは開かない。
【００７０】
なお、本実施形態では、図９に示すように、前記出力操作規制部８５，８６の間に、前記てこ部材３０の所定の揺動角度α分だけ、エンジン始動補助隙間Ｓを設けている。該隙間Ｓは、前記ブレーキ装置５６により前記刈刃２が制動状態にあるときに、該刈刃２は動作されないが、前記エンジン３の始動を円滑にし得る程度に前記スロットルバルブ１２ａを開作動させることができるように、前記メインスロットルレバー１４および前記サブスロットルレバー１５の出力増大方向への若干の動きを許容するものである。
【００７１】
この場合において、前記エンジン３を始動させるときには、前記ブレーキレバー５９を解放して、前記刈刃２を制動状態にしておく。そして、前記エンジン始動補助隙間Ｓに対応する範囲内で、必要に応じて、例えば前記メインスロットルレバー１４を出力増大方向に操作して、前記スロットルバルブ１２ａを開作動せしめる。このようにすれば、前記エンジン３を始動させやすい。
【００７２】
また、前記制動操作規制部８３，８４として、図１０に示すように、前記てこ部材３０には、該てこ部材３０が前記出力時姿勢にあるときに前記制動操作連動部材７１の回動範囲内に位置するとともに前記てこ部材３０が前記アイドル回転時姿勢へと移行することにより前記制動操作連動部材７１の回動範囲外へと退避するブレーキレバー動作規制部８３を設け、これに対応して、前記制動操作連動部材７１には、前記ブレーキレバー動作規制部８３への当接部８４を設けている。このため、前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２に出力されるほど前記スロットルバルブ１２ａが開いた状態にあるときには、作業者が誤って前記ブレーキレバー５９だけを解放しても、前記制動操作連動部材７１の前記当接部８４が前記てこ部材３０の前記ブレーキレバー動作規制部８３に当接するので、前記ブレーキ装置５６が作動するほどには前記ブレーキレバー５９は動かない。
【００７３】
本実施形態のものでは、図６に示すように、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル７６と前記制動操作用ボーデンケーブル５５とを、いずれも前記ブレーキレバー５９に接続し、前記二本のボーデンケーブル５５，７６を前記ブレーキレバー５９から前記操作桿１の延び方向に沿って互いに前後逆方向へと引き出しているので、前記ブレーキレバー装置９を、前記操作桿１の左右外方向への出っ張りの極力小さいコンパクトな形状とすることができる。
【００７４】
以上のように構成される本実施形態に係る刈払機は、例えば、次のようにして使用する。
【００７５】
まず、前記エンジン３を始動するときには、作業者は、前記ブレーキレバー５９には手を触れず、該ブレーキレバー５９を解放状態のままにして、前記ブレーキ装置５６を作動させたままにしておく。
【００７６】
作業者は、必要に応じて、例えば前記メインスロットルレバー１４を出力増大方向に動かして、例えば、リコイルスタータ３ａ（図１参照）による前記エンジン３の始動操作を行う。この場合、前記メインスロットルレバー１４は、図９に示す前記エンジン始動補助隙間Ｓに対応する角度だけ動き、これに対応して前記スロットルバルブ１２ａが前記アイドル回転開度から更に若干開くので、前記エンジン３を始動させ易くなる。
【００７７】
前記ブレーキレバー５９を解放して前記ブレーキ装置５６を作動せしめている状態の下では、前記メインスロットルレバー１４および前記サブスロットルレバー１５の出力増大方向への操作は、前記出力操作規制部８５，８６が互いに当接することにより、前記エンジン始動補助隙間Ｓに対応する範囲内に規制される（図９参照）。このため、作業者が前記メインスロットルレバー１４または前記サブスロットルレバー１５を出力増大方向に大きく動かそうとしても、該各スロットルレバー１４，１５は前記隙間Ｓ分しか動かず、前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２への出力が開始されることはない。
【００７８】
前記エンジン３が始動してアイドリング状態となったら、作業者は、前記肩掛ベルトで前記刈払機を肩に掛け、前記前グリップ７と一緒に前記ブレーキレバー５９を握り、前記ブレーキ装置５６による前記刈刃２の制動を解除する。これにより、図１０に示すように、前記制動操作連動部材７１が上から見て時計回り方向へと揺動し、前記出力操作規制部を構成する前記スロットルレバー動作規制部８５が退避せしめられるので、はじめて、前記メインスロットルレバー１４または前記サブスロットルレバー１５の出力増大方向への自由な操作が可能となる。
【００７９】
そこで、作業者は、図２に示すアイドル回転開度位置にある前記メインスロットルレバー１４の前記操作部２０を、前記後グリップ部８の前記レバー収納用凹溝２１内に嵌り込むまで上方へ回動させる。すると、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３が、前記出力制御量拡大機構２７と前記滑車２８とを介して所定長引っ張られ、前記インナーワイヤ１３の遊びが無くなって、前記スロットルバルブ１２ａが開き始める。
【００８０】
次いで、前記ブレーキレバー５９の前記操作部６３と前記メインスロットルレバー１４の前記操作部２０とを前記各グリップ部７，８側へといっぱいまで握ったまま、前記後グリップ部８を握っている手の親指で前記押ボタン５０を押圧して、前記刈刃２への出力が所望のレベルとなるように、前記サブスロットルレバー１５を、前記操作桿１の例えば後方へと傾動操作する。すると、前記滑車２８が後方へと強制的に変位せしめられ、その移動量の二倍の長さ分だけ前記スロットル操作用ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３が引っ張られて、前記スロットルバルブ１２ａの開度が全開方向へと調節される。
【００８１】
前記サブスロットルレバー１５は、前記可動側刃部５３と前記固定側刃部５４との噛合により所望の操作位置に不動状態で保持されるので、作業者は、前記サブスロットルレバー１５による出力調整が終わったら、該サブスロットルレバー１５から手指を離すことができる。よって、作業者の手指の負担が軽減される。作業者は、前記メインスロットルレバー１４を常に前記後グリップ部８側へといっぱいに握り込んだ状態で、前記操作桿１を操作して前記刈刃２を左右に揺動させながら、刈払作業を行えばよい。
【００８２】
以上のようにして前記刈刃２へと出力されている状態の下では、前記てこ部材３０は、図１０に示す出力時姿勢をとっている。このため、前記ブレーキレバー５９のみを解放することによる前記ブレーキ装置５６の制動動作は、図１０に示すように、前記一対の制動操作規制部８３，８４が互いに当接することにより規制される。よって、作業者が操作を誤ったり又は必要に迫られる等して、刈払作業中に前記ブレーキレバー５９から手を離しても、前記ブレーキ装置５６が作用することはなく、前記刈払機の駆動系や制動系に無理がかかることがない。
【００８３】
刈払作業を一時的に中断するため前記エンジンをアイドリング状態へと戻す場合には、まず、前記メインスロットルレバー１４を解放する。すると、前記スロットルバルブ１２ａの前記アイドル回転開度へ向けての付勢力により、前記スロットル操作系ボーデンケーブル１１の前記インナーワイヤ１３が前記操作桿１の後方へと引かれて、前記てこ部材３０が図９に示す前記アイドル回転時姿勢へと復帰するとともに、前記スロットルバルブ１２ａが前記アイドル回転開度へと戻り、前記遠心クラッチ５が切れて前記刈刃２への出力が停止する。前記てこ部材３０が図９に示した前記アイドル回転時姿勢へと戻ることにより、前記制動操作規制部を構成する前記ブレーキレバー動作規制部８３が退避せしめられるので、前記ブレーキレバー５９の制動方向への自由な操作が可能となる。そこで、前記ブレーキレバー５９を解放すれば、前記ブレーキ装置５６が作動して、慣性力による前記刈刃２の回転を急速に停止させることができる。
【００８４】
前記エンジン３のアイドリング状態から刈払作業を再開する場合には、前記ブレーキレバー５９を握って前記ブレーキ装置５６による前記刈刃２の制動を解除し、前記メインスロットルレバー１４の前記操作部２０を、再び前記後グリップ部側へといっぱいまで握る。すると、自動的に、前記サブスロットルレバー１５により設定したそれまでの出力と同じレベルのエンジン出力が得られ、それまでと同じ条件で刈払作業を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る動力作業機の一例としての刈払機を示す全体概略斜視図である。
【図２】図１中のスロットルレバー装置の全体斜視図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】スロットルレバー装置の要部の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面部を含むスロットルレバー装置の部分断面図である。
【図６】図１中のブレーキレバー装置の全体斜視図である。
【図７】図６の分解斜視図である。
【図８】ブレーキレバー装置の縦断側面図である。
【図９】制動時における制御連係機構の動作状態を示す平面図である。
【図１０】出力時における制御連係機構の動作状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１    操作桿
２    刈刃（動力作業部材）
３    内燃エンジン（原動機）
１２  気化器
１２ａ  スロットルバルブ（出力制御部材）
１４  メインスロットルレバー（出力操作部材）
１５  サブスロットルレバー（出力操作部材）
２７  出力制御量拡大機構
２８  滑車（折り返し部材）
３０  てこ部材（出力操作連動部材）
３５  折り返し用ワイヤ（可撓性連動部材）
３８  折り返し部材位置調節機構
５５  制動操作用ボーデンケーブル（制動作用部材駆動力伝達部材）
５７  ブレーキシュー（制動作用部材）
５９  ブレーキレバー（制動操作部材）
６３  ブレーキレバー（制動操作部材）の揺動操作部
６６  ブレーキレバー（制動操作部材）の一端部
６８  ブレーキレバー（制動操作部材）の揺動屈曲部
７１  制動操作連動部材
７６  制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル
（制動操作連動部材駆動力伝達部材）
８３，８４  制動操作規制部
８５，８６  出力操作規制部
Ｓ    エンジン始動補助隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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