(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）：
【化１】
0003771445.tif 000017
（式中、Ｒ101は、不飽和高級脂肪酸のアシル残基を表し、Ｒ102は水素原子を表し、該ピラノースが、キノボースである。）により表される化合物およびその薬学的に許容される塩からなる群から選択される少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする制癌剤。
【請求項２】
一般式（１）のＲ101が、式：Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−（式中、Ｒは炭素数１３〜２５の、直鎖状脂肪族不飽和炭化水素基であり、当該炭化水素基には不飽和結合が１〜６個含まれる。）で示されることを特徴とする請求項１に記載の制癌剤。
【請求項３】
前記キノボースが、α−キノボースである請求項１または２に記載の制癌剤。
【請求項４】
Ｒ101が、ＣＨ3−（ＣＨ2）3−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2）1−（ＣＨ2）6−ＣＯ−であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制癌剤。
【請求項５】
Ｒ101が、ＣＨ3−（ＣＨ2）5−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2）1−（CH2）6−ＣＯ−であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制癌剤。
【請求項６】
Ｒ101が、ＣＨ3−（ＣＨ2）7−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2）1−（ＣＨ2）6−ＣＯ−であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制癌剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スルホピラノシルアシルグリセロール誘導体およびその薬学的に許容される塩からなる群から選択される少なくとも１種を有効成分として含有する制癌剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
藻類、高等植物等の天然物に含まれる含硫糖脂質には、生理活性を有するものがあることが知られている。
【０００３】
例えば、太田らの文献(Chemical & Pharmaceutical Bulletin, 46(4), (1998)）には、紅藻スギノリから得られる特定のスルホキノボシルジアシルグリセロール誘導体が、高等生物DNA合成酵素αおよびβの阻害活性並びにHIV由来逆転写酵素阻害活性を示すことが記載されている。太田らの文献に開示されているスルホキノボシルジアシルグリセロール誘導体は、グリセロール部分の１位の炭素にエステル結合する脂肪酸が、二重結合５個を含む炭素数20の不飽和脂肪酸であり、２位の炭素に結合する脂肪酸が、炭素数16の飽和脂肪酸である。
【０００４】
また、水品らの文献(Biochemical Pharmacology, 55, 537-541, (1998)）には、シダ植物から得られる特定のスルホキノボシルジアシルグリセロール誘導体の混合物が、子ウシDNA合成酵素α型およびラットDNA合成酵素β型への阻害活性を示すが、HIV由来逆転写酵素活性には影響を及ぼさないことが記載されている。
【０００５】
一方、佐原らの文献(British Journal of Cancer, 75(3), 324-332, (1997))には、ウニ腸管からのアセトン抽出物に含まれるスルホキノボシルモノアシルグリセロール画分が、イン・ビボおよびイン・ビトロで制癌作用を示すことが記載されている。しかしながら、佐原らが制癌作用を見いだしたスルホキノボシルモノアシルグリセロール画分は、炭素数16の飽和脂肪酸がエステル結合したスルホキノボシルモノアシルグリセロールを主成分として含むものである。このスルホキノボシルモノアシルグリセロール画分中、脂肪酸のアシル部分が不飽和脂肪酸のアシル残基であるものは、極めて微量にしか含まれていない。さらに、佐原らは、制癌活性を見いだしたスルホキノボシルモノアシルグリセロール混合物が含有する個々の成分についての制癌活性については検討していない。
【０００６】
さらに、特表平５−５０１１０５号には、スルホキノボシルジアシルグリセロール誘導体が抗ウイルス活性、具体的には、抗ヒト免疫不全ウイルス活性を有することが記載されているが、DNA合成酵素阻害活性や抗癌活性を有することは記載されていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、スルホピラノシルアシルグリセロール誘導体を有効成分として含有する制癌剤を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体に制癌活性があることを見い出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、次の一般式（１）：
【０００９】
【化２】
0003771445.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ101は、不飽和高級脂肪酸のアシル残基を表し、Ｒ102は水素原子を表し、該ピラノースが、キノボースである。）により表される化合物およびその薬学的に許容される塩から成る群から選択される少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする制癌剤を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本明細書において、保護基の「炭素数」とは、当該保護基を非置換としてみなした場合の炭素原子の数をいう。従って、例えば、Ｒ6により表される基が置換アルキル基である場合、その炭素数とは、当該アルキル基に置換する置換基の炭素原子を含まない、アルキル基の骨格部分の炭素原子の数をいう。保護基がアルキル基以外の場合についても同様である。
【００１２】
まず、本発明の制癌剤が有効成分として含有する一般式（１）で表されるスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体について詳細に説明する。
【００１３】
上記一般式（１）のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体において、ピラノシドを構成する糖骨格であるピラノースは、α−Ｄ−キノボース（６−デオキシ−α−Ｄ−グルコース）、またはβ−Ｄ−キノボース（６−デオキシ−β−Ｄ−グルコース）である。
【００１４】
グリセロール部分の２位の炭素（不斉炭素）における絶対配置は、Ｓ又はＲの何れでもよい。
【００１５】
これらピラノシドの糖骨格は、舟形、いす型のいずれの配置をもとり得る。しかしながら、いす型のもののほうが、安定性の観点から好ましい。
【００１６】
上記一般式（１）のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体において、Ｒ101は、不飽和高級脂肪酸のアシル残基を表す。
【００１７】
Ｒ101により表される不飽和高級脂肪酸のアシル残基を提供する脂肪酸には、直鎖状又は分岐状の、不飽和高級脂肪酸が含まれるが、一般式（１）で表される化合物を制癌剤として用いる観点から、直鎖状の不飽和高級脂肪酸が好ましい。
【００１８】
直鎖状の不飽和高級脂肪酸のアシル残基は、炭素数１４〜２６（好ましくは、１４〜２６の偶数）、不飽和結合数１〜６を有するものである。すなわち、直鎖状の不飽和高級脂肪酸のアシル残基は、式：Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−｛式中、Ｒは炭素数１３〜２５（好ましくは、１３〜２５の奇数）の、直鎖状脂肪族不飽和炭化水素基であり、この炭化水素基には不飽和結合が１〜６個含まれる。｝で表される。
【００１９】
上記一般式（１）のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体において、Ｒ102は、水素原子である。
【００２０】
本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体の製造方法を以下に説明する。
【００２１】
本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体は、次のスキーム１に示す反応式に従い、（工程Ａ）〜（工程Ｊ）を経て製造することができる。
【００２２】
【化３】
0003771445.tif 000003
【００２３】
（工程Ａ）ピラノースのＣ１炭素に結合する水酸基を２−プロペニル化する。（工程Ｂ）ピラノースのＣ６炭素の水酸基を保護する。（工程Ｃ）ピラノースのＣ２、Ｃ３およびＣ４炭素に結合する水酸基を保護する。（工程Ｄ）先に保護したＣ６炭素の保護基を脱保護する。（工程Ｅ）Ｃ６炭素に結合する水酸基をカルボニルチオ基に変換し得る基（例えば、アルキルスルホニルオキシ基又はアリールスルホニルオキシ基）に置換する。（工程Ｆ）Ｃ６炭素をカルボニルチオ化する。（工程Ｇ）Ｃ１炭素に結合する２−プロペニル基をジオール化する。（工程Ｈ）得られたジオールの両方又は１位の水酸基のみを所望の不飽和高級脂肪酸によりエステル化する。（工程Ｉ）Ｃ６炭素のカルボニルチオ基をスルホン酸塩化する。（工程Ｊ）得られたスルホン酸塩のＣ２、Ｃ３およびＣ４炭素の保護基を脱保護することにより、塩の形態にある、本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体を製造することができる。このようにして得られた塩は、塩酸等の酸による滴定に供することにより、本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体にすることができる。
【００２４】
上記工程Ａ〜Ｊをさらに詳細に説明する。
【００２５】
工程Ａの２−プロペニル化は、ピラノースとアリルアルコールをトリフルオロメタンスルホン酸等の強酸の存在下に、通常、室温〜１００℃、好ましくは８０℃〜９０℃の温度で、通常、半日〜２日間反応させることにより行うことができる。但し、反応条件の設定によって反応時間は異なる。
【００２６】
工程Ｂにおいては、Ｃ６炭素に結合する水酸基を保護し、Ｃ６炭素に−ＯＲ6を結合させる（ここで、Ｒ6は、アルキル基又は置換シリル基を表す。）。
【００２７】
水酸基を保護し得る化合物としては、Ｒ6により表される基がアルキル基又は置換シリル基になるような化合物を用いることができる。
【００２８】
Ｒ6により表されるアルキル基には、好ましくはかさ高い、置換のアルキル基が含まれる。置換基にはメチル基、フェニル基等が含まれる。置換アルキル基の具体例としては、t-ブチル基、トリチル基等を挙げることができる。
【００２９】
Ｒ6により表される基が置換シリル基である場合、置換シリル基の置換基には、低級アルキル基、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基）、およびアリール基、好ましくは炭素数６のアリール基（例えば、フェニル基）等が含まれる。Ｒ6により表される置換シリル基は、好ましくは３置換のシリル基であり、より好ましくはｔ−ブチルジフェニルシリル基等が含まれる。
【００３０】
工程Ｂにおける水酸基の保護は、Ｒ6がアルキル基である化合物３を得る場合、乾燥ピリジン等の有機溶媒に溶解した化合物２の溶液に、Ｒ6−Ｘで表される化合物（式中、Ｒ6は上で規定したアルキル基、Ｘは塩素原子等のハロゲン原子。）を添加し、ｐ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の触媒の存在下に室温で反応させることにより行うことができる。化合物Ｒ6−Ｘとしては、トリチルクロリドが、製造コスト、反応の容易性の観点から好ましく用いられる。
【００３１】
Ｒ6が置換シリル基である化合物３を得る場合、化合物Ｒ6−Ｘとしてｔ−ブチルジフェニルシリルクロリド等を用い、イミダゾール等の触媒の存在下、室温で、通常、半日〜２日間反応させることにより行うことができる。但し、反応条件の設定によって反応時間は異なる。
【００３２】
工程Ｃにおいては、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４炭素に結合する水酸基を保護し、それぞれ−ＯＲ1、−ＯＲ2および−ＯＲ3（ここで、Ｒ1〜Ｒ3は、互いに独立して、アルキル基又は置換シリル基を表わす。）にする。これらの水酸基の保護は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等の有機溶媒に溶解した化合物３の、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４炭素に結合する水酸基を水素化ナトリウム等により活性化し、水酸基を保護し得る化合物を室温で反応させることにより行うことができる。
【００３３】
水酸基を保護し得る化合物としては、ベンジルブロミド、ｐ−メトキシベンジルブロミド、ｔ−ブチルジメチルシリルクロリド、トリエチルシリルクロリド等を用いることができる。
【００３４】
これらの水酸基を保護し得る化合物を用いる場合の反応は、それぞれの保護基に適した反応条件により行うことができる。
【００３５】
工程ＤにおけるＣ６炭素に結合する保護基の脱保護は、メタノール等の有機溶媒に溶解した化合物４の溶液を、ｐ−トルエンスルホン酸等の触媒の存在下に室温で、通常、１２時間〜１日間反応させることにより行うことができる。但し、反応条件の設定によって反応時間は異なる。
【００３６】
工程Ｅにおいては、化合物５のＣ６炭素の水酸基に、Ｒ4、すなわちアルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を結合させることにより、当該水酸基を−ＯＲ4に転化して化合物６を得る。
【００３７】
この−ＯＲ4基への反応は、有機溶媒に溶解した化合物５の溶液に、アルキルスルホニル基を有する化合物又はアリールスルホニル基を有する化合物等を添加し、反応させることにより行うことができる。アルキルスルホニル基を有する化合物のアルキル基としては、好ましくは非置換のアルキル基であって、より好ましくは低級アルキル基、さらにより好ましくは炭素数１〜２のアルキル基（メチル基、エチル基）が含まれる。アルキルスルホニル基を有する化合物としては、式：Ｒ4’−Ｘ（式中、Ｒ4’はアルキルスルホニル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表されるものを用いることができ、その具体例を挙げると、メタンスルホニルクロリド、エタンスルホニルクロリド等が含まれる。
【００３８】
一方、アリールスルホニル基を有する化合物のアリール基としては、非置換又は置換のアリール基であって、好ましくは炭素数６のアリール基（例えば、フェニル基）が含まれる。置換したアリール基の場合、その置換基としては、ｐ−メチル基、ｐ−メトキシ基等が含まれる。アリールスルホニル基を有する化合物としては、式：Ｒ4”−Ｘ（式中、Ｒ4”はアリールスルホニル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表されるものを用いることができ、その具体例を挙げると、ｐ−トルエンスルホニルクロリド、ｐ−メトキシベンゼンスルホニルクロリド、ベンゼンスルホニルクロリド等が含まれる。
【００３９】
これらのアルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を有する化合物のうち、トシル基を有するものが反応の容易性の観点から好ましい。
【００４０】
工程Ｅの反応において、有機溶媒としては、ピリジン、ジクロロメタン等を用いることができる。
【００４１】
上記の反応は、必要に応じて、ＤＭＡＰ等の触媒の存在下に室温で、通常、２時間〜１日間で行うことができる。但し、反応条件の設定によって反応時間は異なる。
【００４２】
工程Ｆにおいて、化合物６のスルホニルオキシ基（−ＯＲ4）をカルボニルチオ基｛−ＳＣ（＝Ｏ）Ｒ5（ここで、Ｒ5は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）｝に置換する。
【００４３】
この反応では、有機溶媒中の化合物６のアルキルスルホニルオキシ基又はアリールスルホニルオキシ基をカルボニルチオ基に置換することのできる化合物（以下、「Ｏ−置換基→Ｓ−置換基化合物」ともいう。）を反応させることにより化合物７が得られる。
【００４４】
Ｏ−置換基→Ｓ−置換基化合物には、チオカルボン酸のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が含まれる。チオカルボン酸には、チオギ酸、並びに低級チオカルボン酸、好ましくは炭素数１〜５の脂肪族炭化水素が置換した脂肪族チオカルボン酸（例えば、チオ酢酸、チオプロピオン酸）、および好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素が置換した芳香族チオカルボン酸（例えば、チオ安息香酸）等が含まれる。
【００４５】
これらのチオカルボン酸と塩を形成するアルカリ金属には、カリウム、ナトリウム等が含まれ、アルカリ土類金属には、マグネシウム、カルシウム等が含まれる。
【００４６】
上記Ｏ−置換基→Ｓ−置換基化合物のうち、チオ酢酸の塩は、反応の安定性の点および後の工程において硫黄原子を酸化しやすい点から好ましく用いることができる。
【００４７】
反応に用いる有機溶媒には、アルコール、好ましくは低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が含まれる。
【００４８】
上記反応は、通常、室温ないし用いる溶媒の沸点において、通常、１時間〜１日間撹拌することにより行うことができる。但し、反応条件の設定によって反応時間は異なる。
【００４９】
工程Ｇのジオール化は、ｔ−ブタノールおよび水等の溶媒混液に溶解した化合物７の溶液に、四酸化オスミウム等の酸化剤を添加し、トリメチルアミンＮ−オキシド等の再酸化剤を共存させ、室温で、通常、１時間〜１日間反応させることにより行うことができる。但し、反応条件の設定によって反応時間は異なる。
【００５０】
工程Ｈのエステル化反応により、所望の不飽和脂肪酸がグリセロールとエステル結合したスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体を得ることができる。
【００５１】
この反応は、ジクロロメタン等の適当な有機溶媒に溶解した化合物８の溶液に、最終生成物に対応する不飽和脂肪酸を添加し、必要に応じて、エチルジメチルアミノプロピルカルボジイミド（ＥＤＣＩ）−ＤＭＡＰ系等の適当な触媒の存在下に反応させることにより行うことができる。
【００５２】
工程Ｈの反応において、添加すべき脂肪酸としては、上述した一般式（１）のＲ101により表されるアシル残基を有する不飽和高級脂肪酸を用いることができる。
【００５３】
工程Ｈの反応により、化合物９において、Ｒ101およびＲ102が、添加した不飽和高級脂肪酸のアシル残基である本発明の一般式（１）で表されるジアシルエステルと、Ｒ101のみに不飽和高級脂肪酸のアシル残基が結合したモノアシルエステルの混合物が得られる。工程Ｈの反応においては、所望に応じて、添加すべき不飽和高級脂肪酸を２種以上用いることもできる。この場合、Ｒ101およびＲ102が同じアシル残基または異なるアシル残基である一般式（１）で表されるジアシルエステルと、Ｒ101が互いに異なるアシル残基であるモノエステルとの混合物が得られる。
【００５４】
これらのモノエステルとジエステルの混合物は、必要に応じて、例えば、クロマトグラフィーにより、各々のエステルに単離し、次の工程Ｉの反応に供することができる。
【００５５】
また、所望により、上記工程Ｈで得られたモノエステルに対してＲ101のアシル残基とは別のアシル残基を有する脂肪酸を反応させることにより、Ｒ102とＲ101とが異なるアシル残基であるジエステルを得ることもできる。このさらなるエステル化の反応条件は、脂肪酸が異なること以外は、工程Ｈのものと同じ条件に設定することができる。
【００５６】
工程Ｉのスルホン酸塩化は、酢酸および酢酸カリウムを用いて緩衝した有機溶媒中の化合物９の溶液に、ＯＸＯＮＥ（２ＫＨＳＯ5、ＫＨＳＯ4、Ｋ2ＳＯ4）、モリブデン系酸化剤（例えば、七モリブデン酸六アンモニウム）等の酸化剤を添加し、室温で反応させることにより行うことができる。
【００５７】
工程ＪのＣ２〜Ｃ４炭素に結合する保護基の脱保護は、用いた保護基に合った脱保護の方法で、なおかつ不飽和脂肪酸の二重結合を維持できる方法により行うことができる。例えば、シリル系の保護基の場合は、酸触媒（例えば、トリフルオロ酢酸）で脱保護することができる。
【００５８】
なお、出発物質であるピラノースは溶液中でα−アノマーおよびβ−アノマーの構造をとりうるため、各工程の生成物は、α−およびβ−アノマーの混合物となる。これらの混合物は、クロマトグラフィー等に供することにより分離することができる。また、糖の種類によっては、工程Ａの後にベンジリデン化することにより結晶化させて分離することもできる。
【００５９】
次に、本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体およびその薬学的に許容される塩からなる群から選択される少なくとも１種を有効成分として含有する制癌剤について説明する。
【００６０】
本発明の制癌剤の有効成分であるスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体はピラノースがキノボースであり、ピラノースとグリセロールの結合がα結合またはβ結合の異性体、グリセロールのＣ２炭素（不斉炭素）における異性体を含む。本発明の制癌剤は、その活性に悪影響を及ぼさない限り、これらの異性体を単独で含有することも２種以上の異性体の混合物を含有することもできる。
【００６１】
本発明の制癌剤において用い得る薬学的に許容される塩には、例えば、ナトリウムおよびカリウムのような一価の陽イオンの塩が含まれるが、これらに限定されるものではない。以下、本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体およびその薬学的に許容される塩からなる群の化合物を「本発明の医薬活性物質」ともいう。
【００６２】
本発明の医薬活性物質は、例えば、経口投与、非経口投与することができる。本発明の医薬活性物質は、これらの投与経路に応じて、適切な薬学的に許容される賦形剤又は希釈剤等と組み合わせることにより薬学的製剤にすることができる。
【００６３】
経口投与に適した剤型としては、固体、半固体、液体又は気体等の状態のものが含まれ、具体的には、錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
本発明の医薬活性物質を錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、溶液剤、懸濁剤等に製剤化するためには、それ自体は既知の方法を用いて、本発明の医薬活性物質をバインダー、錠剤崩壊剤、潤滑剤等と混合し、さらに、必要に応じて、希釈剤、緩衝剤、浸潤剤、保存剤、フレーバー剤等と混合することにより行うことができる。一例を挙げると、上記バインダーには、結晶セルロース、セルロース誘導体、コーンスターチ、ゼラチン等が、錠剤崩壊剤には、コーンスターチ、馬鈴薯デンプン、カルボキシメチルセルロースナトリウム等が、潤滑剤には、タルク、ステアリン酸マグネシウム等が含まれ、さらには、ラクトース、マンニトール等のような従来用いられている添加剤等を用いることができる。
【００６５】
また、本発明の医薬活性物質は、液体、微細粉末の形態のものを、気体又は液体の噴霧剤と共に、又は必要に応じて浸潤性付与剤のような既知の助剤と共に、エアロゾル容器、ネブライザーのような非加圧容器に充填し、エアロゾル剤又は吸入剤の形態で投与することもできる。噴霧剤としては、ジクロロフルオロメタン、プロパン、窒素等の加圧ガスを用いることができる。
【００６６】
本発明の医薬活性物質を非経口投与する場合、例えば、直腸投与および注射等により投与することができる。
【００６７】
直腸投与には、例えば、坐薬として投与することができる。坐薬は、それ自体は既知の方法により、本発明の医薬活性物質を、体温で融解するが室温では固化しているカカオバター、カーボンワックス、ポリエチレングリコールのような賦形剤と混合し、成形することにより製剤化することができる。
【００６８】
注射による投与としては、皮下、皮内、静脈内、筋肉内等に投与することができる。これらの注射用製剤は、それ自体は既知の方法により、本発明の医薬活性物質を、植物性油、合成脂肪酸グリセリド、高級脂肪酸のエステル、プロピレングリコールのような水性又は非水性の溶媒中に溶解、懸濁又は乳化し、さらに、所望により、可溶化剤、浸透圧調節剤、乳化剤、安定剤および保存料のような従来用いられている添加剤と共に製剤化することができる。
【００６９】
本発明の医薬活性物質を溶液、懸濁液、シロップ、エリキシル等の形態にするためには、注射用滅菌水や規定生理食塩水のような薬学的に許容される溶媒を用いることができる。
【００７０】
本発明の医薬活性物質は、薬学的に許容される他の活性を有する化合物と併用して薬学的製剤とすることもできる。
【００７１】
本発明の医薬活性物質は、投与形態、投与経路、対象とする疾病の程度や段階等に応じて適宜投与量を設定、調節することができる。一例を挙げると、経口投与する場合は、医薬活性物質として、１〜10mg/kg体重/日、注射剤として投与する場合は、医薬活性物質として、1〜5mg/kg体重/日、直腸投与する場合は、医薬活性物質として、1〜5mg/kg体重/日に設定することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
本発明の医薬活性物質を制癌剤として用いる場合、本発明の医薬活性物質が効果を奏することのできる癌には、悪性腫瘍としての性質を有するものが含まれ、例えば、ヒトを含むほ乳類の腺癌、上皮癌、肉腫、神経膠腫、黒色腫、リンパ腫等のような固形癌、および白血病等のような液性癌がある。
【００７３】
実施例
以下、本発明を例を挙げて説明する。しかしながら、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
【００７４】
＜合成例＞
本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体の製造工程を、スルホキノボシルアシルグリセロールα誘導体を例にあげて次のスキーム２に示す。
【００７５】
【化４】
0003771445.tif 000004
【００７６】
Ts＝トシル基、TBDMS＝t-ブチルジメチルシリル基、AcS＝アセチルチオ基、
Ｒ101は不飽和高級脂肪酸のアシル残基を表す。
【００７７】
Ｒ102は水素原子を表す。
【００７８】
反応条件：
ａ; アリルアルコール、トリフルオロメタンスルホン酸、80℃
ｍ; ベンズアルデヒド、塩化亜鉛、室温
ｎ; 酢酸、水、100℃
ｐ; トルエンスルホニルクロリド、ジメチルアミノピリジン、ピリジン、室温
ｑ; t-ブチルジメチルシリルトリフルオロメタンスルホン酸、2,6-ルチジン、ジクロロメタン、室温
f; チオ酢酸カリウム、エタノール、還流
g; 四酸化オスミウム、トリメチルアミンN-オキシド二水和物、t-ブタノール、水、
h; 脂肪酸、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)-カルボジイミド塩酸塩(EDCI)、ジクロロメタン、室温
i; OXONE,氷酢酸、酢酸カリウム、室温
j; 酢酸、テトラヒドロフラン、トリフルオロ酢酸、水、室温
上記スキーム２は、前述したスキーム１の工程Ｂ〜工程Ｅを除いてスキーム１と同様のものである。すなわち、スキーム２ではスキーム１の工程Ｂの代わりに化合物IIとベンズアルデヒドを反応させることによりベンジリデン誘導体を得る（工程ｍ）。この反応によりα−アノマーを結晶化させ分離することができる。
【００７９】
スキーム２の反応では、工程ｐでＣ６炭素にp-トルエンスルホニルクロリドを反応させトシル基を結合させた後、Ｃ２、３、４炭素をt-ブチルジメチルシリル基で保護する（工程ｑ）経路を採用している。この場合、トシル基の安定性の観点から、スキーム１の反応におけるＣ６炭素のアルキル基または置換シリル基による保護（工程Ｂ）、脱保護（工程Ｄ）の工程を省略することができる。
【００８０】
また、工程ｈによりモノエステルとジエステルの混合物が得られ、これをクロマトグラフィーにより分離し、それぞれを工程ｉに供することができる。
【００８１】
＜例１＞
経路a；1-O-(2-プロペニル)-D-グルコース(II)
D-グルコース(Ｉ)100gをアリルアルコール250mLに加え十分に溶解し、その溶液に氷冷下にてトリフルオロメタンスルホン酸0.8mLを徐々に添加した。その後油浴下80℃で撹拌しながら30時間反応させた。反応が十分進行した段階でトリメチルアミン1mLで中和した後、減圧濃縮した。薄層クロマトグラフィーで60〜70％の収率を確認した。
【００８２】
【化５】
0003771445.tif 000005
【００８３】
経路ｍ；1-O-(2-プロペニル)-4,6-O-ベンジリデン-α-D-グルコース(III)
化合物(II)37.5gをベンズアルデヒド210mLに加え十分に溶解し、その溶液に塩化亜鉛98gを添加し、室温にて4時間反応させた。その後、反応液をヘキサン500mLに加え、さらに希炭酸水素ナトリウム溶液100mLを添加し、0℃、30分間放置し、結晶化させた。結晶を吸引濾過後、エタノール50mLに溶解し、0℃、30分間放置し、再結晶化させた。(収量21g 68.1mmol、収率40.0％）
1H NMR(300MHz、CDCl3＋TMS)；7.51〜7.49(2H、m、Ar)、7.38〜7.33(3H、m、Ar)、5.98〜5.85(1H、m、-CH=CH2)、5.51(1H、s、Ar-CH)、5.31(1H、dd、J=1.5&15.9、-CH=CH2)、5.23(1H、dd、J=1.2&10.4、-CH=CH2)、4.90(1H、d、J=3.9、H-1)、4.28〜4.19(2H、m、-CH2-CH=CH2)、4.06〜4.00(1H、m、H-5)、3.93(1H、t、J=9.3、H-3)、3.87〜3.78(1H、m、H-6a)、3.70(1H、t、J=10.2、H-2)、3.60(1H、dd、J=3.8&9.2、H-6b)、3.47(1H、t、J=9.3、H-4）
【００８４】
【化６】
0003771445.tif 000006
【００８５】
経路ｎ；1-O-(2-プロペニル)-α-D-グルコース(IV)
化合物(III)10.7g(34.7mmol)を酢酸：水＝8：5の溶液260mLに溶解し、100℃、1時間反応後、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(ジクロロメタン：メタノール＝6：1)で精製した。(収量6.3g 28.6mmol、収率82.4％）
1H NMR(300MHz、CD3OD＋TMS)；5.92〜5.79(1H、m、-CH=CH2)、5.26〜5.18(1H、m、-CH=CH2)、5.07〜5.03(1H、m、-CH=CH2)、4.23〜3.23(7H、m）
【００８６】
【化７】
0003771445.tif 000007
【００８７】
経路ｐ；1-O-(2-プロペニル)-6-O-(4-トリルスルホニル)-α-D-グルコース(V)
化合物(IV)6.3g(28.6mmol)を乾燥ピリジン200mLに溶解し、p-ジメチルアミノピリジン(DMAP)195mg、p-トルエンスルホニルクロリド7.0gを添加し、撹拌しながら室温で16時間反応した。その後、冷蒸留水20mLを加えて反応を停止し、酢酸エチルで抽出(200mL×3回)し、有機層を合わせて1.0Mおよび0.1M塩酸でpH4まで中和し、飽和食塩水で洗浄(200mL×2回)後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(ジクロロメタン：メタノール＝20：1)で精製した。(収量8.6mg  23.0mmol、収率83.8％）
1H NMR(300MHz、CDCl3＋TMS)；7.77(2H、d、J=8.3、TsCH3側のAr)、7.30(2H、d、J=8.1、TsSO2側のAr)、5.90〜5.77(1H、m、-CH=CH2)、5.24(1H、dd、J=1.4&17.2、-CH=CH2)、5.11(1H、dd、J=1.2&12.4、-CH=CH2)、4.79(1H、d、J=3.3、H-1)、4.38〜3.38(8H、m)、2.40(3H、s、TSCH3）
【００８８】
【化８】
0003771445.tif 000008
【００８９】
経路ｑ；2,3,4-トリ-O-(t-ブチルジメチルシリル)-1-O-(2-プロペニル)-6-O-(4-トリルスルホニル)-α-D-グルコース(VI)
化合物(V)11.2g(29.9mmol)を乾燥ジクロロメタン25mLに溶解し、t-ブチルジメチルシリルトリフルオロメタンスルホネート23.8g、2,6-ルチジン14.4gを添加し、窒素気流下で撹拌しながら16時間反応した。その後、ジクロロメタン150mLを加えて反応を停止し、飽和食塩水で洗浄(100mL×2回)後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(ヘキサン：酢酸エチル＝30：1)で精製した。(収量19.6g 27.4mmol、収率91.6％）
1H NMR(300MHz、CDCl3＋TMS)；7.83(2H、d、J=8.3、TsCH3側のAr)、7.29(2H、d、J=8.0、TsSO2側のAr)、5.92〜5.79(1H、m、-CH=CH2)、5.21(1H、dd、J=1.5&17.2、-CH=CH2)、5.11(1H、d、J=10.4、-CH=CH2)、4.67(1H、d、J=2.8、H-1)、4.30〜3.44(8H、m)、2.41(3H、s、TSCH3)、0.91〜0.78(27H、m、t-BuのCH3)、0.13〜-0.02(18H、m、Si-CH3）
【００９０】
【化９】
0003771445.tif 000009
【００９１】
経路f；2,3,4-トリ-O-(t-ブチルジメチルシリル)-1-O-(2-プロペニル)-6-デオキシ-6-アセチルチオ-α-D-グルコース(VII)
化合物(VI)7.9g(11.0mmol)を乾燥エタノール20mLに溶解し、チオ酢酸カリウム1.8gを添加し、還流条件下で撹拌しながら3時間反応した。その後、冷蒸留水100mLを加えて反応を停止し、酢酸エチルで抽出(200mL×3回)し、有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄(200mL×2回)後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(ヘキサン：酢酸エチル＝50：1)で精製した。(収量5.6g 9.02mmol、収率82.0％）
1H NMR(300MHz、CDCl3＋TMS)；5.97〜5.81(1H、m、-CH=CH2)、5.26(1H、dd、J=1.6&17.2、-CH=CH2)、5.13(1H、dd、J=1.6&10.4、-CH=CH2)、4.73(1H、d、J=3.2、H-1)、4.32〜3.42(7H、m)、2.83(1H、dd、J=9.8&13.3、H-6b)、2.30(3H、s、SCOCH3)、0.91〜0.82(27H、m、t-BuのCH3)、0.12〜-0.03(18H、m、Si-CH3)
【００９２】
【化１０】
0003771445.tif 000010
【００９３】
経路g；3-O-[2,3,4-トリ-O-(t-ブチルジメチルシリル)-6-デオキシ-6-アセチルチオ-α-D-グルコピラノシル]-グリセロール(VIII)
化合物(VII)5.6g(9.02mmol)をt-ブタノール：水＝4：1溶液に溶解し、トリメチルアミンN-オキシド二水和物1.5g、四酸化オスミウム-t-ブタノール溶液(0.04M)15mLを添加し、撹拌しながら室温で22時間反応した。その後活性炭15gを加え、撹拌しながら室温で1.5時間放置し、四酸化オスミウムを吸着させた後、吸引濾過した。次に冷蒸留水200mLを加えて反応を停止し、酢酸エチルで抽出(200mL×3回)し、有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄(300mL×2回)後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(ヘキサン：酢酸エチル＝3：1→2：1)で精製した。(収量5.2g 7.94mmol、収率88.0％)
1H NMR(300MHz、CDCl3＋TMS)；4.73(1H、m、H-1(RおよびS))、4.12〜3.40(10H、m)、2.86(1H、dd、J=9.2&13.6、H-6b)、2.32(3H、s、SCOCH3)、0.88〜0.79(27H、m、t-BuのCH3)、0.08〜-0.03(18H、m、Si-CH3）
【００９４】
【化１１】
0003771445.tif 000011
【００９５】
経路h；3-O-[2,3,4-トリ-O-(t-ブチルジメチルシリル)-6-デオキシ-6-アセチルチオ-α-D-グルコピラノシル]-1-O-オレオイル-グリセロール(IX)および3-O-[2,3,4-トリ-O-(t-ブチルジメチルシリル)-6-デオキシ-6-アセチルチオ-α-D-グルコピラノシル]-1,2-ジ-O-オレオイル-グリセロール(IX')
化合物(VIII)1.37g(2.09mmol)を乾燥ジクロロメタン20mLに溶解し、EDCI 600mg、DMAP26mg、オレイン酸660mgを添加し、撹拌しながら室温にて16時間反応した。その後ジクロロメタン200mLを加え反応を停止し、飽和食塩水で洗浄(100mL×2回)し、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝20：1→10：1→7：1)で精製した。(収量ジエステル772mg(652μmol)；モノエステル895mg(974μmol)、収率(双方合わせて)78.0％）
1H NMR(300MHz、CDCl3＋TMS)；5.32〜5.28(2H、m、-CH=CH-)、4.68(1H、m、H-1(RおよびS))、3.98〜3.36(10H、m)、2.81(1H、dd、J=9.5&13.4、H-6b)、2.32〜2.27(5H、m、OCOCH2&SCOCH3)、1.98〜1.93(4H、m、CH2-CH=CH-CH2)、1.61〜1.56(2H、m、OCOCH2CH2)、1.28〜1.23(20H、br、-CH2-)、0.88〜0.79(30H、m、t-BuのCH3&AcylのCH3)、0.09〜-0.04(18H、m、Si-CH3）（モノエステルのNMR）
【００９６】
【化１２】
0003771445.tif 000012
【００９７】
経路i；3-O-[2,3,4-トリ-O-(t-ブチルジメチルシリル)-6-デオキシ-6-スルホ-α-D-グルコピラノシル]-1-O-オレオイル-グリセロール・ナトリウム塩(X)
化合物(IX；モノエステル)21.4mg(23.2μmol)を氷酢酸3.5mLに溶解し、酢酸カリウム500mg、OXONE35.4mgを添加し、撹拌しながら室温にて6時間反応した。その後冷蒸留水15mLを加えて反応を停止し、酢酸エチルで抽出(20mL×5回)し、有機層を合わせて飽和炭酸水素ナトリウム溶液で中和(70mL×5回)後、飽和食塩水で洗浄(60mL×2回)し、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(ジクロロメタン：メタノール＝50：1→20：1)で精製した後、高速液体クロマトグラフィー（ＯＤＳカラム、メタノール：水＝８０：２０）でさらに精製した。（収量3.3mg  3.49μmol、収率15.0%）  1H NMR(300MHz、CDCl3＋TMS)；5.16〜5.14(2H、br、-CH=CH-)、4.60(1H、br、H-1(RおよびS))、4.31〜2.88(11H、m)、2.17〜2.13(2H、br、OCOCH2)、1.82〜1.80(4H、br、CH2-CH=CH-CH2)、1.42(2H、br、OCOCH2CH2)、1.11(20H、br、-CH2-)、0.72(30H、m、t-BuのCH3&AcylのCH3)、-0.08(18H、br、Si-CH3）
【００９８】
【化１３】
0003771445.tif 000013
【００９９】
経路j；3-O-(6-デオキシ-6-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-1-O-オレオイル-グリセロール・ナトリウム塩(XI)
化合物(X)358.4mg(378μmol)を酢酸：テトラヒドロフラン：トリフルオロ酢酸：水＝3：1：0.4：1の溶液7mLに溶解し、撹拌しながら室温で16時間反応した。酢酸エチルで抽出(10mL×3回)し、有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄(20mL×2回)し、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過、減圧濃縮後、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(ジクロロメタン：メタノール＝10：1→ジクロロメタン：メタノール：水＝65：25：4)で精製した。(収量138.1mg 229μmol、収率62.7％）
1H NMR(300MHz、CD3OD＋TMS)；5.24〜5.17(2H、m、-CH=CH-)、4.69(1H、m、H-1(RおよびS))、4.18〜2.75(11H、m)、2.29〜2.21(2H、m、OCOCH2)、1.94〜1.90(4H、m、CH2-CH=CH-CH2)、1.49(2H、br、OCOCH2CH2)、1.20(20H、br、-CH2-)、0.78(3H、t、J=6.3、CH3）
【０１００】
【化１４】
0003771445.tif 000014
【０１０１】
＜例２＞
上記例１の工程hにおいて用いたオレイン酸の代わりに、ミリストレイン酸を用いたこと以外は例１と同様に工程h〜jの反応を行い、3-O-(6-デオキシ-6-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-1-O-ミリストレオイル-グリセロール・ナトリウム塩を合成した。（収量118.7mg、217μmol、収率59.8％）
＜例３＞
上記例２と同様、オレイン酸の代わりに、パルミトレイン酸を用いることにより、3-O-(6-デオキシ-6-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-1-O-パルミトレオイル-グリセロール・ナトリウム塩を合成した。（収量142mg、247μmol、収率67.7％）
＜例４＞
上記例1の化合物（IX）から化合物（X）を製造する経路ｉにおいて、化合物（IX：モノエステル）の代わりに化合物（IX’：ジエステル）を、また、OXONEの代わりにモリブデン系酸化剤を使った例を示す。
【０１０２】
化合物（IX’：ジエステル）13.1mg(11.0μmol)をジクロロメタン0.5mLおよびメタノール0.5mLに溶解し、30％過酸化水素水に0.06M七モリブデン酸六アンモニウム四水和物(NH4)6Mo7O24・4H2Oを溶解した溶液を50μL添加して50時間室温にて撹拌した。その後反応液に酢酸エチル10mLを加え、飽和炭酸水素ナトリウム溶液(5mL×２回)および飽和食塩水で洗浄（5mL×２回）後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過、減圧濃縮し、シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー（ジクロロメタン：メタノール＝50:１→10:1)で精製し、無色油状物質を得た。(収量7.8mg 6.4μmol、収率58.2％)
【０１０３】
【化１５】
0003771445.tif 000015
【０１０４】
本発明の一般式（１）で表される化合物についての生理学的アッセイを行った。
【０１０５】
＜アッセイ１＞
DNA合成酵素α型に対する阻害効果検定を次の方法により行った。
【０１０６】
ウシ胸腺から抗体カラムによって単一に精製されたDNA合成酵素α型0.05Uおよび被験化合物（DMSOに溶解した、下記表１に示すスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体（以下、「SQAG」と省略する）SQAG1、SQAG2、SQAG3をそれぞれ混合し、更に酵素反応に必要な無機塩類緩衝液、［3H］ラベルされたdTTP、鋳型DNA鎖を含む反応用コンパウンドを加え、37℃で60分間インキュベートした。
【０１０７】
酵素反応を止めた後、反応後生成物を専用フィルターに定着させ、液体シンチレーションカウンターにより測定した。酵素合成されたdTTP量を、［3H］放射線量(cpm)として結果を算出した。なお、用いたスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体は、何れも、グリセロールの２位の炭素における絶対配置がＳであるものとＲであるものの混合物である。
【０１０８】
得られた結果をIC50として次の表１に併せて示す。
【０１０９】
【表１】
0003771445.tif 000016
【０１１０】
上記表１から明らかなように、試験した化合物はいずれもDNA合成酵素α型に対する有意な阻害活性を有している。
【０１１１】
次の２つのアッセイにおいて用いた大腸癌および胃癌細胞は、本発明の医薬活性物質が効果を奏することのできる癌細胞の一例である。即ち、これらのアッセイは、本発明の医薬活性物質が効果を奏し得る癌細胞を限定することを意図するものではない。
【０１１２】
＜アッセイ２＞
大腸癌培養細胞に対する制癌テストを次の方法で行った。
【０１１３】
大腸癌細胞DLD-1を、RPMI1640培地（10%子ウシ血清含有）で維持、継代した。被験化合物（上記表１に示す化合物SQAG2およびSQAG3）をそれぞれ培地に懸濁、希釈し、３×103個／ウエルの細胞と共に、96穴シャーレで培養した。48時間培養後、MTTアッセイ(Mosmann, T: Journal of immunological method, 65, 55-63(1983))を行い、生存率を比較した。
【０１１４】
得られた結果を、図１のグラフに示す。
【０１１５】
図１のグラフにおいて、実線で結ばれる白抜きの四角は、SQAG2を表す。実線で結ばれる白抜きの丸は、SQAG3を表す。
【０１１６】
図１のグラフから、本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体は、用いた大腸癌細胞に対する制癌活性を有することが分かる。
【０１１７】
＜アッセイ３＞
胃癌培養細胞に対する制癌テストを、大腸癌細胞DLD-1の代わりに胃癌細胞NUGC-3を用いた以外はアッセイ２と同じ方法で行った。
【０１１８】
得られた結果を図１のグラフに合わせて示した。
【０１１９】
図１のグラフにおいて、実線で結ばれる黒四角は、SQAG2を表す。実線で結ばれる黒丸は、SQAG3を表す。
【０１２０】
図１のグラフから、本発明のスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体は、用いた胃癌細胞に対する制癌活性を有することが分かる。
【０１２１】
＜アッセイ４＞
人癌細胞移植マウスに対するテストを次の方法で行った。
【０１２２】
ヌードマウスBALB/cAc1-nuに、5%牛胎児血清を含むMEM培地で培養したヒト肺癌細胞A-549をマウス１匹あたり５×105個ずつ移植した。腫瘍形成部位の大きさを定期的に計測し、30〜50mm3に至った時点（移植後４２日目）で投与試験に供した。
【０１２３】
試験区、対照区ともに５匹のマウスをランダムに割り当て、試験区には、100μg/100μLの濃度になるようにＰＢＳに懸濁した被験化合物（上記表１に示す化合物SQAG1、SQAG2およびSQAG3）を、対照区にはＰＢＳを、それぞれ100μLづつ３日間隔で８回投与し、毎回腫瘍形成部位の大きさを測定した。腫瘍の体積は次の式にしたがって算出した。
【０１２４】
腫瘍の体積＝腫瘍部位の長さ×（腫瘍部位の幅）2×0.5
得られた結果を、被験化合物ごとに図２（SQAG1）、図３（SQAG2）、図４(SQAG3)に示す。
【０１２５】
各図において横軸は癌細胞移植後の飼育日数、縦軸は腫瘍の体積を表す。
【０１２６】
いずれの被験化合物においても、対照区に比べ顕著に腫瘍の形成を抑制していることが示された。
【０１２７】
上記投与量での試験区のマウスの状態には、対照区と比較して特に変化は認められず、対照区のマウスと同様の状態で生存していた。
【０１２８】
＜アッセイ５＞
体重20〜22g、7週齢のメスのヌードマウスBALB/cAc1-nuに培養肺ガン細胞A-549を5×105細胞ずつ皮下注射し、移植37日後から3日毎に腫瘍の大きさを測定した。移植43日後、ガン細胞を移植した全てのマウスにおいて腫瘍の大きさが25〜35mm3に達したところで、各々のマウスを4匹ずつ７つのグループにランダムに分け、そのうち１つのグループを対照区としてPBSを100μL皮下注射した。残り６グループにはSQAG1（14：1）、SQAG2（16：1）、SQAG3（18：1）をそれぞれ体重１kg当たり４mgおよび20mgの投与量となるようにPBS 100μLに溶解して皮下注射した。注射は、ガン細胞移植43日後から64日後まで、3日毎に合計8回行った。腫瘍の大きさは、移植70日後まで3日毎に測定した。腫瘍の体積はアッセイ4と同じ方法により算出した。
【０１２９】
得られた結果を、被試験化合物ごとに図５(SQAG1)、図６(SQAG2)、図７(SQAG3)に示す。
【０１３０】
いずれの試験区においても、対照区に比べ顕著に腫瘍の形成を抑制していることが示された。
【０１３１】
試験終了後、各々の投与区のマウスに関して、肺、心臓、胃、肝臓、膵臓、腎臓、小腸、脳など主要な臓器の病理組織学的な評価を行ったところ、どの臓器にも異常は見られなかった。
【０１３２】
以上説明したように、本発明によれば、一般式（１）により表されるスルホピラノシルアシルグリセロール誘導体およびその薬学的に許容される塩からなる群から選択される少なくとも１種を有効成分として含有する医薬が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の医薬の、細胞を用いた制癌活性を示すグラフである。
【図２】本発明の医薬の、動物試験法による制癌活性を示すグラフである。
【図３】本発明の医薬の、動物試験法による制癌活性を示すグラフである。
【図４】本発明の医薬の、動物試験法による制癌活性を示すグラフである。
【図５】本発明の医薬の、動物試験法による制癌活性を示すグラフである。
【図６】本発明の医薬の、動物試験法による制癌活性を示すグラフである。
【図７】本発明の医薬の、動物試験法による制癌活性を示すグラフである。
【図１】
0003771445.tif 000018
【図２】
0003771445.tif 000019
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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