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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心運動するリング部材と円形空洞を有する外側部材の間にチューブを配置し、リング部材によりチューブを順次圧迫してチューブ内の流体を送出する形式のチューブポンプにおいて、上記外側部材をゴム状の粘弾性材料で構成すると共に、リング部材を外側部材の粘弾性材料よりも摩擦係数の小さい材料で構成したことを特徴とするチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、リング部材と円形空洞を有する外側部材の間にチューブを配置し、リング部材によりチューブを順次圧迫してポンプ作用を行うチューブポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
外側部材の円形空洞に添わせて弾性材料からなるチューブを配置し、その内側に設けた回転ローラでチューブを直接圧迫し、あるいはチューブの内側に設けた加圧用のリング部材を外側部材の円形空洞に沿って偏心運動させてチューブを一方向に順次圧迫することにより、閉塞部を移動させてポンプ作用を行っている。
【０００３】
上記の構造を有するポンプにおいては、回転ローラで強くチューブを圧迫してスクイーズすると、そのスクイーズする力によってチューブが引っ張られて変形し、またリング部材で間接的に圧迫する場合でも、閉塞部の移動に伴ってチューブが引っ張られて変形する。このため、吐出量が変化し、あるいはチューブの劣化が生じやすい等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明はこのような問題点に着目し、吐出量の変化やチューブの劣化が生じにくいチューブポンプを提供することを課題としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、この発明では、チューブが配置される円形空洞を有する外側部材をゴム状の粘弾性材料で構成すると共に、チューブを圧迫するリング部材を外側部材の粘弾性材料よりも摩擦係数の小さい材料で構成するようにしている。このような構成により、チューブと外側部材との間は滑りにくく、チューブとリング部材との間は滑りやすくなるので、チューブが引っ張られて移動することがなくなり、吐出量の変化や劣化が生じにくくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態について説明する。図１は基本的な構成を示す概略図であり、１は外側部材となる本体ケース、２は本体ケース１に形成されている円形空洞、３は円形空洞２に添わせてコイル状に配置されたチューブ、４はチューブ３の内側に設けられた加圧用のリング部材、５はリング部材４の内側に設けられた偏心軸、６は偏心軸５の回転軸である。本体ケース１の背面にはモータ（図示せず）が取り付けられており、このモータによって偏心軸５が回転軸６を中心として矢印方向に回転し、リング部材４が偏心運動してチューブ３を順次圧迫して内部の流体が吐出口３ａの方向に絞り出されるのである。
【０００７】
ここで、外側部材である本体ケース１は摩擦の大きいゴム状の粘弾性材料で構成され、リング部材４はこの粘弾性材料よりも摩擦係数の小さい材料で構成されている。従って、チューブ３の外側は粘弾性材料の円形空洞２に対して直径方向に圧迫されるので移動しにくい状態となる一方、チューブ３の内側が接するのは摩擦の少ないリング部材４であるため滑りやすい状態となり、チューブ３は引っ張られることなく安定に保持される。
【０００８】
また、７は本体ケース１の背面側の内面に上下方向に形成されている長孔状の支持孔、８はリング部材４に設けられた支軸であり、支軸８は支持孔７に緩く係合している。このため偏心軸５が回転すると、リング部材４は偏心軸５の回転に応じて支軸８を支持孔７内で上下に移動させながら支軸８を支点として左右に揺動する状態の偏心運動を行う。すなわち、支軸８が支持孔７に係合することで回転止めされてリング部材４自身は回転しないので、リング部材４が回転することによるチューブ３に対する引っ張り力が発生せず、この点からもチューブ３の変形や移動が防止される。
【０００９】
また、この発明では本体ケース１がゴム状の粘弾性材料で構成されているので、その弾性を適当に選定すればチューブ３を無理に押しつぶすような過大な力は発生しなくなり、チューブ３の劣化を防止できて耐久性を向上させることができる。
【００１０】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、この発明は、チューブが配置される円形空洞を有する外側部材をゴム状の粘弾性材料で構成すると共に、チューブを圧迫するリング部材を外側部材の粘弾性材料よりも摩擦係数の小さい材料で構成するようにしたものである。
【００１１】
従って、チューブと外側部材との間は摩擦が大きく、チューブと加圧用のリング部材との間は摩擦が小さくなるので、チューブが引っ張られて移動することがなくなり、吐出量の変化や劣化が生じにくくなる。また、外側部材の粘弾性材料の弾性を適切に選定することにより、チューブを無理に押さえつける力の発生をなくしてチューブの劣化を防ぎ、耐久性を向上することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の一例における基本的な構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１  本体ケース（外側部材）
２  円形空洞
３  チューブ
４  リング部材
５  偏心軸
７  支持孔
８  支軸
【図１】
0003795938.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲殻類のメスの産卵孔の一方を封止し、他方の産卵孔を袋体で覆い、袋体内に産出された卵の存在をセンサーによって感知することを特徴とする甲殻類の産卵報知方法。
【請求項２】
袋体、この袋体内に配置されたセンサー、このセンサーに接続した防水性コードレス発信器、および発信器からの信号を受信する受信機を有し、袋体は甲殻類のメスの一方の産卵孔を被覆するように設置され、防水性コードレス発信器は甲殻類の体表面に設置され、袋体内に産出された卵の存在をセンサーが感知し、この感知情報が発信器から受信機へと送信されることを特徴とする甲殻類の産卵報知装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この出願の発明は、甲殻類の産卵報知方法およびその装置に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、甲殻類の人工養殖あるいは品種改良に不可欠な未受精卵を簡便かつ確実に取得するための産卵報知方法と、そのための装置に関するものである。
背景技術
カニ、エビ等の水産甲殻類生物を人工養殖、あるいは品種改良するためには、これら甲殻類の未受精卵が不可欠である。しかしながら甲殻類の未受精卵を取得することは以下の理由により困難であった。
（１）排卵後の未受精卵がしばらく体内に滞留する魚類と異なり、甲殻類の未受精卵は排卵後に直ちに体外に排出されてしまう。
（２）体が甲羅で覆われているため、触感での排卵検査が不可能である。
（３）排卵および産卵の正確な日時の予測が不可能である。
このため、従来は、甲殻類の未受精卵を取得するためには、長時間の目測によって産卵を待機するより他なかった。しかしながら、この方法は観察者の体力を著しく消耗させ、しかも産卵の瞬間を見逃した場合には卵が体外に排出してしまったり、過熟卵となってしまって使用不可能となるなどの問題点を有していた。
このため、甲殻類の産卵を正確に、しかも簡便に知ることのできる方法やそのための装置手段が望まれていた。
発明の開示
この出願の発明は、前記のとおりの従来技術の状況に鑑みてなされたものであって、甲殻類の産卵を正確かつ簡便に知ることのできる方法を提供することを課題としている。
また、この出願の発明は、甲殻類の産卵を正確かる簡便に知ることのできる装置を提供することを課題としてもいる。
この出願は、これらの課題を解決するための第１の発明として、甲殻類のメスの産卵孔の一方を封止し、他方の産卵孔を袋体で覆い、袋体内に産出された卵の存在をセンサーによって感知することを特徴とする甲殻類の産卵報知方法を提供する。
また、この出願は第２の発明として、袋体、この袋体内に配置されたセンサー、このセンサーに接続した防水性コードレス発信器、および発信器からの信号を受信する受信機を有し、袋体は甲殻類のメスの一方の産卵孔を被覆するように設置され、防水性コードレス発信器は甲殻類の体表面に設置され、袋体内に産出された卵の存在をセンサーが感知し、この感知情報が発信器から受信機へと送信されることを特徴とする甲殻類の産卵報知装置を提供する。
発明を実施するための最良の形態
この出願の第１発明の方法は、甲殻類のメスの産卵孔の一方を封止し、他方の産卵孔を袋体で覆い、袋体内に産出された卵の存在をセンサーによって感知することを特徴としている。そしてこの方法は、具体的には、第２発明の装置を用いることによって実施することができる。
第２発明の装置は、例えば第１図に例示したように、袋体（１）、この袋体（１）内に配置されたセンサー（２）、このセンサー（２）に接続した防水性コードレス発信器（３）、および発信器（３）からの信号を受信する受信機（４）によって構成される。
袋体（１）は、軟性であることが好ましく、例えば、ゴムや可撓性樹脂等の成型品を用いることができる。
この袋体（１）の内部に配置するセンサー（２）は、卵との接触や卵の排出圧力等によって作動するものであればどのようなものであってもよい。例えば、第１に示したような双極センサーの場合には、それぞれの先端レセプター部分に卵が接触すると２本のセンサーが作動するようになっている。
防水性コードレス発信器（３）は、通常の小型コードレス発信器を樹脂ケース等によって防水加工したものを使用することができる。この発信器（３）は、これを装着した甲殻類の行動を制限することのないよう、できるだけ小型かつ軽量であることが好ましい。また、甲殻類の飼育水と同一比重とすることが特に好ましい。
受信機（４）は、発信器（３）からの信号を受信し、この信号受信を報知する手段を有するものである。報知手段は、例えば、ランプの点滅やスピーカーからの報知音など、適宜な手段を採用することができる。
なお、前記の袋体（１）は、その容量が、例えば０．１〜０．５ｃｃ程度とすることができる。すなわち袋体（１）をこのような大きさとすることによって、産卵時には少量の卵（センサー（２）を作動させるのに必要な量の卵：全体の約１％）のみが袋体（１）に産出され、残りの卵は体外に排出されずに卵巣内に留まるため、未受精卵を無傷の状態で採取することができる。
次に、以上のとおりの第２発明の装置を用いて、第１発明の産卵報知方法を実施する場合について、第２図に従って説明する。この第２図は、甲殻類としてカニを例示したものである。
先ず、カニ（１０）の一方の産卵孔（１１）を、例えば接着剤等を用いて封止する。
次いで、他方の産卵孔を袋体（１）で被覆する。この被覆は、例えば、袋体（１）の開口縁を接着剤でカニ（１０）産卵孔周囲に接着させることによって行うことができる。
さらに、この袋体（１）に内臓させたセンサー（２）と接続する防水性コードレス発信器（３）をカニ（１０）の体表面に設置する。この発信器（３）の設置部位は特に制限はないが、カニの場合には背面甲羅上が好ましい。
以上のとおりに装置を装着したカニ（１０）を水槽（２０）内に移し、受信機（４）による報知を待つ。受信機（４）からの報知によってカニ（１０）の産卵が確認された場合には、カニ（１０）を速やかに水槽（２０）から取り出し、袋体（１）を産卵孔から取り外し、卵巣内に残存している新鮮な未受精卵をシャーレ等に排出させる。ただし、このようにして自然に排卵させた場合には、受精卵が混入する危険性がある。このため例えば、メスのカニ（１０）を解剖し、卵巣を摘出して未受精卵のみを採取するか、注射針を卵巣内に挿入して未受精卵を採取する方法が推奨される。
実際に、モクズガニのメスにこの発明の装置を装着させたところ、カニの産卵行動には全く影響は見られず、その産卵の瞬間を正確に感知することができ、無傷で新鮮な未受精卵を効率よく取得することができた。
産業上の利用可能性
この出願の発明により提供される甲殻類の産卵報知方法およびその装置によって、甲殻類の未受精卵を簡便かつ確実に取得することが可能となる。これよって、甲殻類の人工養殖や品種改良の効率化が促進される。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この出願の第２発明の装置構成を例示した模式図である。
第２図は、この出願の第２発明の装置を装着したカニを用いて、この出願の第１発明の方法を実施した状態を示した模式図である。
【図１】
0003795396.tif 000002
【図２】
0003795396.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製のブロック本体と、ポリウレタン表層と接する部分に設けられた透水性コンクリート部とからなり、ブロック本体と透水性コンクリート部とは、強固に付着していて一体化しており、透水性コンクリート部は連続性空隙を有し、この上に硬化途中で流動性を有するポリウレタン表層を流し込んだ時に、このポリウレタンが透水性コンクリート部の空隙に食い込んだ状態で硬化するようになるポリウレタン舗装用境界ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、全天候競技場などに用いられるポリウレタン舗装の、地先端末などに用いられる境界ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
初期の全天候形のポリウレタン舗装では、その基層に現場打ちのコンクリート基層が用いられていた。しかし、この方式では、コンクリート層を通って上昇してきた水が強アルカリ化して、ポリウレタン層を犯し、軟化や溶融などの変質を起させ、界面剥離を招くという問題があった。この為、基層を、コンクリートからアスファルトに変える方式が一般的となった。このアスファルト基層方式は、砕石などで固めた路盤の上に、２０〜１００ｍｍのアスファルトコンクリート層を打設し、その硬化後、表面をポリマーセメントモルタルで下地処理し、この上に、５〜１５ｍｍ程度のポリウレタン層を形成する方式である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記のアスファルト基層方式では、骨材の選定、アスファルト含量、転圧密度など、施工精度上の細かい管理が要求される他、アスファルト基層中でのブリスタリング（固体破壊）により、舗装面に脹れが発生し易く、加えて、アスファルト表面に対する下地処理が必要だという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑み、ポリウレタン表層の地先端末などに使用して、ポリウレタン表層の剥離を防止できる境界ブロックを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のポリウレタン舗装用境界ブロックの技術的手段は、コンクリート製のブロック本体と、ポリウレタン表層と接する部分に設けられた透水性コンクリート部とからなり、ブロック本体と透水性コンクリート部とは、強固に付着していて一体化しており、透水性コンクリート部は連続性空隙を有し、この上に硬化途中で流動性を有するポリウレタン表層を流し込んだ時に、このポリウレタンが透水性コンクリート部の空隙に食い込んだ状態で硬化するようになることにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のポリウレタン舗装用境界ブロックの実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。図１、図２に、ポリウレタン舗装の地先端末などに設置使用する境界ブロック１０の実施例が示されている。この境界ブロック１０は図示のような断面形状を有する角柱で、適当な長さをしていて、適宜連結して使用する。１１は、ブロック本体で、通常のコンクリート製である。１２は透水性コンクリート部で、通常、５〜３０ｍｍ程度の厚さを有し、ブロックの一部に長手方向全長に亙って設けられている。なお、両部分１１、１２は、強固に付着していて、完全に一体化している。この実施例のブロック１０は図２に示されるように、砂場枠などの壁面５と当接する地先端末に設けられる。ここで使用する透水性コンクリートの種類などは自由であるが、１５〜２５％程度の連続性空隙を有することが必要である。
【０００７】
図３に他の実施例の境界ブロック２０が示されている。このブロックは、芝生などの一般地面６とポリウレタン表層３との境界部に設置使用されるもので、ブロック表面の片半に、表層厚相当の切欠２１があって、この切欠２１の下が透水性コンクリート部１２になっている。また、ブロック表面の他半部２２は、地表面に露出するようになる。なお、透水性コンクリート部１２は、図３の一点鎖線２３に示されるように、ブロック２０の全幅に亙るように設けてもよく、この方がブロックの製造に際して有利になる。
【０００８】
図４には、更に他の実施例が示されている。この境界ブロック３０は、ポリウレタン表層３の厚さＨが変る箇所などに設置使用する。厚さの変る箇所では、ポリウレタン表層３が剥離を起し易いが、このブロック３０を用いることにより、剥離を押えることができる。
【０００９】
次に、施工について説明する。先ず砕石などで路盤を形成し、この上に、境界ブロック１０を設置すると共に、基層４を形成する。この基層４は通常基層で、アスファルトや普通のコンクリートで構成する。境界ブロックの設置箇所は、前記のような地先端末などの、ポリウレタン表層３が剥離し易い箇所である。続いて、その上にポリウレタン材を、硬化途中で流動性を有する内に流し込み、ゴムレーキなどで敷き均し、５〜２０ｍｍ程度の厚さのポリウレタン表層３を形成する。この流し込み時にはポリウレタンは流動性を有するので、透水性コンクリート部１２の連続性空隙部に浸み込んで、ほぼ空隙を埋めた状態で固まる。この結果、表層３のポリウレタンが透水性コンクリート部１２の空隙に食い込んでいるので、物理的なアンカー効果が生じ、両部３、１２の接着強度が高く、この部分では容易に剥離現象が起らない。
【００１０】
即ち、地先端末などのような、ポリウレタン表層３が剥離を起し易い箇所に境界ブロックが設置されていて、この箇所での表裏両部３、１２の接着強度が高いので、他の箇所で多少の剥離現象が生じても、この箇所でしっかりと固着されているため、ポリウレタン表層３がめくれ上がって、舗装体としての機能を完全に損なってしまうことはない。
【００１１】
本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、表層３のポリウレタンの種類や厚さ、境界ブロックの形状などは自由である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の境界ブロックは、ポリウレタン表層と接する部分が透水性コンクリート部になっていて、連続性空隙を有するので、その上にポリウレタン表層を形成すると、未だ硬化途中で流動性を有するポリウレタンが空隙に浸み込んで、ほぼ空隙を埋めた状態で固まるようになり、ポリウレタン表層が空隙に食い込むことによるアンカー効果が生じ、この部分でのポリウレタン表層との接着力が高まる。従って、この境界ブロックを地先端末などの剥離を起し易い箇所に設置することにより、効果的に剥離を押え、ポリウレタン表層のめくれ上がりを防止して、剥離強度の高いポリウレタン舗装を簡単に施工可能である。また、本発明のブロックは構造が単純で容易に製造可能であり、廉価に提供できるなどの利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の境界ブロックの一実施例の斜視図。
【図２】  境界ブロックの使用例の断面図。
【図３】  境界ブロックの他の実施例の断面図。
【図４】  境界ブロックの更に他の実施例の断面図。
【符号の説明】
３                ポリウレタン表層
４                通常の基層
１０、２０、３０  境界ブロック
１１              ブロック本体
１２              透水性コンクリート部
【図１】
0003795745.tif 000002
【図２】
0003795745.tif 000003
【図３】
0003795745.tif 000004
【図４】
0003795745.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した樹脂をシートに形成し、該シートを円盤状に打抜き、該打抜き円盤をチューブ容器体の胴部形成用スリーブの上端面へ嵌合溶着させて、該スリーブ上端面を閉塞する円盤部分を圧縮成形してチューブ容器体の頭部を形成するサッチャー方式のチューブ容器成形方法により、
上記頭部７を、中心部に注出孔２を有する円形頂板３の外周から係合短筒４を垂下すると共に、該係合短筒下端から外向きフランジ状壁５を介して、フランジ状壁の外縁から上記スリーブ１の上端部内面へ溶着させて接合短筒６を垂下する、ほぼ平板状の低高に形成し、
上記係合短筒４外面へ嵌合させた縦筒部12下端から上記フランジ状壁５上面へ載置させて外方張出し板13を突設したリング状部11と、上記注出孔２へ嵌合させた栓16を頂壁17中央部から、又上記縦筒部12外面へ下端部を嵌合させた短周壁18を頂壁17外周部から、それぞれ垂設して設けた蓋板15とを、張出し板13外縁の一部と短周壁18の下端一部とを肉薄ヒンジ20で連結させて設け、
上記頭部７とリング状部11とを着脱不能に一体的に接合させた
ことを特徴とする合成樹脂製チューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製のチューブ容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、胴部上端から肩部を介して口頸部を起立し、該口頸部にキャップを螺合させ、又胴部下端を板状に挟着させてシールした合成樹脂製チューブ容器が広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記口頸部は胴部に比して著しく小外径であり、又肩部も上部小外径のテーパ状であるため、チューブ容器は容量に比して長くなる欠点があった。
【０００４】
本発明チューブ容器は上記キャップ螺合用口頸部に代えて、胴部上端面をほぼ平板状に低高の頂板で閉塞し、該頂板中央部に設けた注出孔を、肉薄ヒンジを介して頂板に付設した蓋板が有する栓で開閉するよう設けることで、チューブ容器の小外径部分を除去し、もってチューブ容器の容量を変えることなく、その全体長さを短かく形成できるよう設けたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
溶融した樹脂をシートに形成し、該シートを円盤状に打抜き、該打抜き円盤をチューブ容器体の胴部形成用スリーブの上端面へ嵌合溶着させて、該スリーブ上端面を閉塞する円盤部分を圧縮成形してチューブ容器体の頭部を形成するサッチャー方式のチューブ容器成形方法により、
上記頭部７を、中心部に注出孔２を有する円形頂板３の外周から係合短筒４を垂下すると共に、該係合短筒下端から外向きフランジ状壁５を介して、フランジ状壁の外縁から上記スリーブ１の上端部内面へ溶着させて接合短筒６を垂下する、ほぼ平板状の低高に形成し、
上記係合短筒４外面へ嵌合させた縦筒部12下端から上記フランジ状壁５上面へ載置させて外方張出し板13を突設したリング状部11と、上記注出孔２へ嵌合させた栓16を頂壁17中央部から、又上記縦筒部12外面へ下端部を嵌合させた短周壁18を頂壁17外周部から、それぞれ垂設して設けた蓋板15とを、張出し板13外縁の一部と短周壁18の下端一部とを肉薄ヒンジ20で連結させて設け、
上記頭部７とリング状部11とを着脱不能に一体的に接合させた。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面について説明すると、１はチューブ容器の胴部形成用スリーブで該スリーブの上端は注出孔２付きの頂板３を有する頭部７で閉塞している。該頭部は中心部に注出孔２を有する円形頂板３の外周から係合短筒４を垂下すると共に、該係合短筒下端から外向きフランジ状壁５を介して、上記スリーブの上端内面へ溶着させて接合短筒６を垂下している。
【０００７】
該頭部はいわゆるサッチャー方式（特公昭38-23485号）により形成する。該サッチャー方式を簡単に説明すると、溶融した樹脂をシート状としてこれを円盤状に打抜き、胴部形成用スリーブの上端面へ、該上端面を閉塞させて溶着し、次にその溶着させた円盤部分を圧縮成形してチューブの頭部を形成するものである。
【０００８】
上記頭部とは別に、肉薄ヒンジを介してリング状部11と蓋板15とを一体成形した部材を成形しておき、そのリング状部を既述係合短筒４外面へ嵌合させると共に外向きフランジ状壁５上へ載置させて、超音波接着等して一体的に成形し、蓋板15に設けた栓を注出孔２へ着脱自在に嵌合させる。
【０００９】
リング状部11は、図１と図３とが示すように係合短筒４外面へ嵌合させた縦筒部12下端から、既述外向きフランジ状壁５上面へ載置させて外方張出し板13を突設して形成する。
【００１０】
蓋板15は、注出孔２へ嵌合させた筒状の栓16を頂壁17中央部から、又その頂壁外周部から、既述縦筒部12外面へ下端部を嵌合させて短周壁18を、それぞれ垂設している。
【００１１】
それ等リング状部11と蓋板15とは、張出し板13外縁の一部と短周壁18の下端一部とを肉薄ヒンジ20で連結して一体に成形する。その肉薄ヒンジと反対側の短周壁部分下端からは蓋板押下げ用の指掛け片21を外方突出させるとよい。
【００１２】
尚スリーブ下端の閉塞は通常行っているようにスリーブ内への収納物充填後、そのスリーブ下端を挟着して板状にシールする。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするものであり、チューブ容器のスリーブ上端へ付設する頭部７を、ほぼ平板状の低高に形成したから、又蓋板15も該蓋板の頂壁17下面から垂下する栓16を頭部の頂板に穿設した注出孔２へ嵌合させ、かつ蓋板頂壁の外周から垂下する短周壁18を頭部７の頂板３外周部へ嵌合させたリング状部11の縦筒部12外面へ嵌合させるから、該蓋板頂壁17の位置も低くすることが出来、よって胴部上端から肩部を介して口頸部を起立し、かつ該口頸部へキャップを螺合させる従来例に比べて容量を変えることなく、容器の長さを短かくすることが出来る。
【００１４】
又その頭部７は、注出孔２を有する円形頂板３外周から係合短筒４を垂下すると共に該係合短筒下端から外向きフランジ状壁５を介してスリーブの上端部内面へ溶着させた接合短筒６を垂設して形成するから、肉薄ヒンジ20を介して蓋板15を付設したリング状部11の縦筒部12を上記係合短筒４外面へ嵌合させ、かつその縦筒部下端から突設した外方張出し板13を、外向きフランジ状壁５上面へ載置させた状態で、頭部７とリング状部11とを超音波接着等して一体に接合することが容易であり、更にそのように形成したから、肉薄ヒンジ20を中心とする蓋板15の回動で栓16注出孔２に着脱でき、その開閉蓋が便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器要部の縦断面図である。
【図２】  図１要部の斜視図である。
【図３】  図１容器の分解斜視図である。
【符号の説明】
１…スリーブ              ７…頭部
11…リング状部            15…蓋板
20…肉薄ヒンジ
【図１】
0003795714.tif 000002
【図２】
0003795714.tif 000003
【図３】
0003795714.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティの内周面に歯形成形部を有した歯車成形用ダイを放射状に分割すると共に、外周をリング部材にて締着し、分割されることにより形成された全ピースを、前記リング部材に許容されている伸び量の範囲内にて放射状に広がる方向へ移動可能とした歯車成形型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高精度の歯形を有した歯車の成形方法、及びその歯車成形型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鍛造手段を利用して形成される歯車は、歯車形成用のダイに、歯形形成部を有したキャビティを設け、そのキャビティ内に素材を押し込み加圧することで、素材の周囲に歯形を据え込み或いは絞り加工している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
歯形成形部内の奥まで素材を張り出させて充満させるためには、加圧力を上げれば上げるほど効果的ではあるものの、ワークを加圧することによってキャビティ内は高負荷の状態になるため、加圧力を上げすぎるとコーナ部に応力が集中して割れが生じ、その割れの部分が欠け始めると、使用不能になるのは必至である。
その反面、加圧力が弱いと歯形の張り出しが不充分となって欠肉を生じることになり、前記のように加圧力を高めればダイの寿命を縮めてしまうといった裏腹の関係にあるため、工程を増やしたり型構造を工夫するなどして凌いでいるのが実状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、耐圧荷重の高い歯車鍛造技術の提供にあり、その構成は、キャビティの内周面に歯形成形部を有した歯車成形用ダイを放射状に分割すると共に、外周をリング部材にて締着し、分割されることにより形成された全ピースを、前記リング部材に許容されている伸び量の範囲内にて放射状に広がる方向へ移動可能とした歯車成形型にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る歯車の成形方法及び成形型を、図面に基づいて説明する。
図１は型を模式的に示したもので、１はダイ、２はそのダイ内に形成されたキャビティであって、キャビティ２の中心にはマンドレル３が立設され、キャビティ２の内周面には歯形形成部４，４・・が設けられ、ダイ１は、歯形形成部４，４・・の角部から放射方向に延びた垂直割り面によってピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・に分割されている。
そしてそれらのピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・は、周囲からリング部材５で強固に締着されている。
【０００６】
成形型１の上方にはパンチ６が配備されており、そのパンチ６によってワークがキャビティ３内に押し込み加圧され、歯車が据え込み加工されるようになっている。
図２は成型工程を示したもので、パンチ５によりワーク７をキャビティ２内に押し込むと同時に、ダイ１はワーク７の押し込み圧によって、全ピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・が金属製のリング部材５に許容されている伸び量の範囲内にて、放射状に拡がる方向へ移動し、キャビティ２が押し拡げられる。
キャビティの押し拡がりに伴って各ピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の境には間隙が生じ、歯形形成部の部分は若干大きくなる。
この状態でワーク外周部の張り出し量は歯形形成部が若干大きくなることにより必要な歯形部分のボリュームが確保されるが、細部の張り出しは不完全である（図３のａ）。
加圧力が解除されると、各ピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・はそれまで伸ばされていたリング部材５の作用で、いわゆるスプリングバックが働き、全ピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・が中心に向かって一斉に収束する方向へ移動する。
それに伴い、それまで拡大されていたキャビティ３が一気に収縮し、歯形は各ピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の戻り力によって矯正され、欠肉のないシャープな歯形の製品８が形成される（図３のｂ）。
【０００７】
即ち、据え込み時に歯形を一旦ボリュームアップさせておき、再加圧で型締めすることによってシェイプアップして歯形の精度アップを図るのである。
【０００８】
前記加圧過程では、加圧力の作用でキャビティは一旦拡がり、加圧力が失われると前記加圧力に匹敵する力で収縮して型締め作用が働くので、再加圧するための加圧力は不要である。
又、各ピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・が放射方向に移動することで、キャビティが拡がると同時にピース１ａ，１ｂ，１ｃ・・・同士の境に間隙が生じ、その隙間からキャビティ内に閉じこめられたエアが抜けるので、キャビティ内に塵や埃が入っていてもエアと一緒にキャビティ外へ吹き飛ばされ、歯形の表面精度に影響しない。
更に、高い加圧力が加わっても、ピースの移動により応力集中が吸収されるのでダイの破壊が防止される。
【０００９】
各ピースとパンチとにそれぞれキャビティが拡がる方向に昇り傾斜を設ければ、効果はより大きくなる。
つまり、カム作用を利用し、パンチの加圧力でピースをダイレクトに移動させて、拡がり量をコントロールすることができる。
【００１０】
このように過剰な加圧力をピースの移動により吸収して型に加わる負担を軽減すると共に、吸収した過剰圧力を型締めに利用してワークを二段階に加圧するので、ダイを破損から守ると共に、歯形の精度アップと歯形の欠肉防止とを一挙に解決できる。
【００１１】
本発明において、分割数や割り面は実施例に限定されるものでなく、割り面は必ずしも角部に形成しなければならないものではなく、例えば図４に例示するように、各ピース１ａ，１ｂ，１ｃを歯先面の中央部から分割することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
加圧することによってワークがキャビティ内に押し込まれると、ワークの押し込み圧により分割された各ピースが、リング部材の締着力に抗して放射状に拡がる方向に移動して応力を吸収し、ダイへの負担を軽減すると共に、キャビティを拡大して歯形の張り出し量を増加させる。
そして加圧力が解除されると、スプリングバック作用で各ピースは中心に向って収束し、ワークは型締め作用により再加圧されることにより、歯形のシェイプアップが図られ、欠肉のない精度の高い歯形が形成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歯車成形型の説明図である。
【図２】成形工程の説明図である。
【図３】歯形の張り出し作用及びダイによる型締め作用についての説明図である。
【図４】割り面の変更例を示した説明図である。
【符号の説明】
１・・ダイ、１ａ，１ｂ，１ｃ・・・ピース、２・・キャビティ、３・・マンドレル、４・・歯形形成部、５・・リング部材、６・・パンチ、７・・ワーク、８・・製品。
【図１】
0003795719.tif 000002
【図２】
0003795719.tif 000003
【図３】
0003795719.tif 000004
【図４】
0003795719.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長板部２の上面から等間隔に複数の結合筒部3, 3を起立し、かつこれ等結合筒部の下端外面を囲む長板部２部分に破断線５を周設した基板１と、
上下両端面開口の胴部８下部内面に仕切り壁９を横設して、該仕切り壁に通気孔10, 10を穿設した小容器体7, 7と、
これ等小容器体上面を着脱自在に閉塞する閉塞具15とからなり、
上記結合筒部3, 3内に乾燥剤６を収納させ、又それ等結合筒部3, 3外面に、仕切り壁９下方の胴部分をそれぞれ抜け出し不能に嵌合させたことを特徴とする合成樹脂製錠剤容器の連結体。
【請求項２】
仕切り壁９の下面から乾燥剤押圧用の弾性片11, 11を突設した請求項１記載の合成樹脂製錠剤容器の連結体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠剤を小分けにして収容する合成樹脂製錠剤容器の連結体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【発明が解決しようとする課題】
錠剤収納用の容器として、硝子製又は合成樹脂製の容器本体の口頸部外面にキャップを螺合させたものが周知であるが、該従来例では、容器がある程度以上の大きさになると、嵩張って携帯性が悪くなるため、外出先で錠剤を服用する場合に不便となり、又携帯の便を図るため、別途小形容器を用意して錠剤を移し変えることも面倒であった。
【０００３】
本発明は、長板の上面から等間隔に複数の連結筒部を起立して、これ等連結筒部の外面に筒状小容器体の周壁下部を嵌着させ、又連結筒部の下端外面を囲む長板部分に破断線を周設することで、複数の筒状小容器体を一体的に扱うことができると共に、必要に応じて個別に携帯することできるように、又容易に作製できるよう設けた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、長板部２の上面から等間隔に複数の結合筒部3, 3を起立し、かつこれ等結合筒部の下端外面を囲む長板部２部分に破断線５を周設した基板１と、
上下両端面開口の胴部８下部内面に仕切り壁９を横設して、該仕切り壁に通気孔10, 10を穿設した小容器体7, 7と、
これ等小容器体上面を着脱自在に閉塞する閉塞具15とからなり、
上記結合筒部3, 3内に乾燥剤６を収納させ、又それ等結合筒部3, 3外面に、仕切り壁９下方の胴部分をそれぞれ抜け出し不能に嵌合させた。
【０００５】
第２の手段として、仕切り壁９の下面から乾燥剤押圧用の弾性片11, 11を突設した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
１は基板であり、該基板は、長板部２の上面から等間隔に複数の結合筒部3, 3を起立すると共に、該結合筒部の外面中間に係合突条４を周設し、又それ等結合筒部3, 3の下端外面を囲む長板部分に破断線５をそれぞれ周設している。該破断線は、図３，図４が示すように、上記結合筒部3, 3の下端外方に円弧状の切り離し線5a, 5aを穿設し、かつこれ等切り離し線間の長板部２部分を破断部5a, 5aとしたものである。又上記結合筒部3, 3の内部には乾燥剤６を収容させる。
【０００７】
７は小容器体であり、該小容器体は、上下両端面開口の胴部８下部内面に仕切り壁９を横設して、該仕切り壁上方の胴部分を錠剤収納室とし、その仕切り壁９の中央部に通気孔10, 10を複数穿設して、これ等通気孔外方の仕切り壁部分下面から乾燥剤押圧用の弾性片11, 11を斜め下内方へ複数突設し、又上記胴部８の上部内面に第１係合凹部12を、かつ仕切り壁９下方の胴部分内面に第２係合凹部13を、それぞれ周設したものであり、該構造とした小容器体を複数形成して、上記仕切り壁９下方の胴部分内面を既述結合筒部３へそれぞれ嵌合させ、かつ上記第２係合凹部13内へ既述係合突条４を係止させて胴部８を抜け止めしている。
【０００８】
上記小容器体７は、閉塞具15で閉塞させている。該閉塞具は、主体16と蓋体20とからなり、主体16は、基筒部17の下部外面を上記胴部８の上部に嵌合させると共に、胴部８内へ嵌合させた基筒部分の外面中間に突部18を周設して、該突部を上記第１係合凹部12内へ係止させ、又基筒部17の中間部外面に付設した外向きフランジ状壁19の下面を上記胴部８の上端へ係合させ、更に、その外向きフランジ状壁19上方の基筒部分を上方小径のテ−パ状としている。又更に蓋体20は、頂板部21の下面中央部から筒状栓部22を垂設して、該筒状栓部の外面を上記基筒部17の上部へ着脱自在に嵌合させ、又図３が示すように、頂板部21の周縁後部から突設した連結紐23の下端を上記外向きフランジ状壁19の上面へ一体に結合させている。
【０００９】
図示実施形態では、閉塞具15を主体16と蓋体20で形成したが、これに限らず、例えば、胴部８の上部外面に螺合させることが可能な筒状キャップを閉塞具とし、或いは胴部８の上部内面に着脱自在に嵌合させることが可能な筒状栓を閉塞具としてもよい。
尚、基板１, 小容器体７および閉塞具15は、合成樹脂材でそれぞれ一体成形する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上記構成とするもので、請求項１記載の発明の場合は、長板部２の上面から等間隔に複数の結合筒部3, 3を起立して、これ等結合筒部の外面に小容器体７の胴部８下部を抜け出し不能に嵌合させ、又結合筒部3, 3の下端外面を囲む長板部２部分に破断線５を周設したから、複数の小容器体７を一体的に扱うことができて、その一つを紛失することを防止できると共に、小容器体７を基板１から切り離して個別に携帯することができ、更に、上記構成としたから、基板１, 小容器体７および閉塞具15を成形し、次いで基板１の結合筒部3, 3外面に小容器体７の胴部８下部を嵌合させ、又小容器体７の上面を閉塞具15で閉塞することで容易に完成品を得ることができ、よって、廉価に製作できる。
【００１１】
又小容器体７の胴部８下部内面に仕切り壁９を横設して、該仕切り壁に通気孔10, 10を穿設し、更に結合筒部3, 3内に乾燥剤６を収容させたから、収容させた錠剤が吸湿することを防止でき、又収容錠剤を取り出す際に乾燥剤が邪魔となることがない。
【００１２】
請求項２記載の発明の場合は、請求項１記載の発明の効果を有し、かつ仕切り壁９の下面から乾燥剤押圧用の弾性片11, 11を突設したから、結合筒部3, 3内に収容した乾燥剤６がガタつくことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明連結体の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】  同実施形態の部分拡大断面図である。
【図３】  同実施形態の分解斜視図である。
【図４】  同実施形態の基板の平面図である。
【符号の説明】
１…基板  ７…小容器体  15…閉塞具
【図１】
0003795654.tif 000002
【図２】
0003795654.tif 000003
【図３】
0003795654.tif 000004
【図４】
0003795654.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ粉末とフラックスからなり、該フラックスは硬化性樹脂を含まず、前記はんだ粉末が、表面にニッケルめっき被膜および融点２５０℃以下のスズを含む合金めっき被膜の積層膜が順次形成された粒径１０μｍ以下の樹脂ボールからなることを特徴とするクリームはんだ。
【請求項２】
はんだ粉末とフラックスからなり、該フラックスは硬化性樹脂を含まず、前記はんだ粉末が、表面にニッケルめっき被膜および融点２５０℃以下のスズを含む合金を構成する単体金属のめっき被膜の積層膜が順次形成された粒径１０μｍ以下の樹脂ボールからなることを特徴とするクリームはんだ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品のはんだ付けに用いられる、はんだ粉末とフラックスとを混練したクリームはんだに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クリームはんだのはんだ粉末は、アトマイズ法によって得られたものが用いられていた。このアトマイズ法によって得られたはんだ粉末をふるいにかけてある粒度分布をもったはんだ粉末とし、これをフラックスと混練してクリームはんだとしていた。たとえば、はんだ粉末の粒度分布は、２０μｍ以上５０μｍ以下というものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような構成のクリームはんだでは、はんだ粒子の酸化の問題から粒径１０μｍ以下のものを作ることができなかった。そのため、クリームはんだを微細に印刷しようとすると限界があった。
また、実際のクリームはんだには１０μｍ以下のはんだ粒子も混入しているため、リフロー後のはんだボールの発生の原因にもなっていた。
従って、本発明は、酸化させることなくはんだ粒子を１０μｍ以下に微粉にして微細なパターン形成ができるクリームはんだを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、はんだ粉末を従来のようにはんだ合金のみで構成するのではなく、樹脂の微粒子を核とし、その表面にはんだ合金として、融点２５０℃以下のスズを含む合金のめっきまたは同合金を構成する単体金属の積層被膜を形成した粒子を用いるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のクリームはんだは、はんだ粉末とフラックスからなり、該フラックスは硬化性樹脂を含まず、前記はんだ粉末が、表面にニッケルめっき被膜および融点２５０℃以下のスズを含む合金めっき被膜を順次形成された粒径１０μｍ以下の樹脂ボールからなることを特徴とする。
また、本発明のクリームはんだは、はんだ粉末とフラックスからなり、該フラックスは硬化性樹脂を含まず、前記はんだ粉末が、表面にニッケルめっき被膜および融点２５０℃以下のスズを含む合金を構成する単体金属のめっき被膜の積層膜が順次形成された粒径１０μｍ以下の樹脂ボールからなることを特徴とする。
【０００６】
ここに用いる融点２５０℃以下の合金としては、Ｓｎ−Ｐｂ、Ｓｎ−Ｐｂ−Ａｇ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｂｉ、Ｓｎ−Ｐｂ−Ｂｉなどが好適に用いられる。
樹脂ボールを構成する樹脂材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれでもよい。
樹脂ボールは、まず前処理として、たとえばフッ酸と硝酸を含む処理液で処理した後、塩化第一錫の塩酸酸性液でセンセタイジング、次いで塩化パラジウムの塩酸酸性液でアクチベイチングにより活性化処理をし、硫酸ニッケル、リン酸二水素ナトリウムおよびクエン酸ナトリウムからなる無電解めっき浴を用いて下地めっきとしてニッケルのめっき被膜を形成する。このニッケルのめっき被膜は、０．１〜１．０μｍの厚みが適当である。
【０００７】
次に、上記のニッケルめっき被膜を形成した樹脂ボールに電解めっきによりスズを含む合金めっきまたはスズを含む合金を構成する単体金属の積層めっき被膜を形成する。この電解めっきは、バレルを用いる方法が適当である。スズを含む合金のめっき被膜またはスズを含む合金を構成する単体金属の積層めっき被膜の厚みは、１〜３μｍが好ましい。
【０００８】
本発明のクリームはんだを用いれば、０．５ｍｍピッチ以下のクリームはんだの印刷も簡単に行うことができるとともに、リフロー後のはんだボール不良もない。
以下に、本発明の種々の実施形態にかかるクリームはんだを図１および図２に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
【実施の形態１】
図１に示すはんだ粉末１は、直径５μｍの樹脂ボール２にニッケルのめっき被膜３を形成したのち、ＳｎとＰｂとの共晶はんだのめっき被膜４を形成したものである。このようにして作製したはんだ粉末をフラックスと混ぜ合わせることによりクリームはんだを調製する。
このクリームはんだでは、フラックス含有量は１５ｗｔ％以下である。フラックスとしては、従来のクリームはんだと同じくロジン、ヒマシ油等が使われる。
このように、本発明のクリームはんだでは、樹脂ボール２の径を５μｍと微細にかつ均一にしているために、微細なパターン形成ができるとともに、酸化度が非常に少ないためにリフロー後のはんだボールがない。
【００１０】
【実施の形態２】
図２に示すはんだ粉末１１は、直径５μｍの樹脂ボール１２にニッケルのめっき被膜１３を形成したのち、めっきによりＳｎ被膜１４ａとＰｂ被膜１４ｂをそれぞれ単体の膜として形成したものである。このはんだ粉末をフラックスと混ぜ合わせることによりクリームはんだを調製する。
このクリームはんだでも、フラックスには実施例１と同様のものを用いることができる。
このように、本実施の形態では、はんだ合金を構成する単体金属のめっき被膜を積層して形成しているために、はんだ組成が制御しやすいという特徴をもっている。
【００１１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができる。たとえば、めっきの際にフラックス成分、たとえばめっき浴に光沢剤として添加されるものをめっき被膜中に吸蔵させれば、クリームはんだにするためにフラックス以外の増粘剤やチクソ剤等だけを前記のはんだ粉末と混ぜ合わせてクリームはんだを作製することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、リフロー後のはんだボールがなく、かつ微細なパターン形成ができるクリームはんだを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるクリームはんだのはんだ粉末の断面模式図である。
【図２】  本発明の他の実施の形態にかかるクリームはんだのはんだ粉末の断面模式図である。
【符号の説明】
１、１１  はんだ粉末
２、２  樹脂ボール
３、１３  ニッケルのめっき被膜
４  合金のめっき被膜
１４ａ、１４ｂ  合金を構成する単体金属のめっき被膜
【図１】
0003795650.tif 000002
【図２】
0003795650.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筏又は船の上に装着した太陽電池と、該太陽電池からの電力で作動する超音波発振器と、前記筏又は船の下に吊り下げられた複数枚の金属板又はプラスチック板等の超音波伝導板と、該超音波伝導板にそれぞれ固着された超音波振動子とからなり、該記超音波振動子のそれぞれに前記超音波発振器からの発振出力を印加し、前記超音波振動子の超音波伝導板との接着面に１ｃｍ2当たり１ワット以下の微弱超音波を照射するように構成したことを特徴とする微弱超音波を用いた湖沼の汚染物質分解装置。
【請求項２】
前記超音波伝導板は波形に構成されていることを特徴とする請求項１記載の微弱超音波を用いた湖沼の汚染物質分解装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、微弱超音波によって微生物の増殖を促して湖沼の汚染物質を分解する微弱超音波を用いた湖沼の汚染物質分解装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、微生物を用いた汚染物質分解装置が普及するようになり、例えば、ポリ塩化ディフェニール分解菌、トリクロロエタン分解菌などが発見され、公害物質の除去に効果を発揮することができるようになり、この他に、ＰＣＢ分解菌や磁性細菌などの応用も考えられ、今後の発展が期待される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、汚れた湖沼でも、汚染物質を分解する微生物を増殖させることによって、湖沼をきれいにすることが望まれているが、従来の方法では、水温の低い冬場の場合、微生物の汚染物質分解能力が低下するという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、筏又は船の上に装着した太陽電池と、該太陽電池からの電力で作動する超音波発振器と、前記筏又は船の下に吊り下げられた複数枚の金属板又はプラスチック板等の超音波伝導板と、該超音波伝導板にそれぞれ固着された超音波振動子とからなり、該記超音波振動子のそれぞれに前記超音波発振器からの発振出力を印加し、前記超音波振動子の超音波伝導板との接着面に１ｃｍ2当たり１ワット以下の微弱超音波を照射するように構成したものである。
【０００５】
【実施の態様】
本発明によれば、筏又は船から吊り下げた金属板又はプラスチック板等の超音波伝導板に超音波振動子を装着し、この超音波振動子の超音波伝導板との接着面に１ｃｍ2当たり１ワット以下の微弱超音波を発生すると、この微弱超音波は超音波伝導板から湖沼の水の中に照射され、この微弱超音波の振動よって湖沼の水の中の微生物が活性化されることにより、汚染物質の分解を促進することが認められ、さらに、この微弱超音波を照射することによって、低温の環境、特に冬場でも微生物の増殖が認められる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の１実施例の湖沼の汚染物質分解装置の構成図で、筏１の上に組み立てられた枠体２の上に太陽電池３が装着され、又、太陽電池３の下部の枠体２の中に超音波発振器４が装着され、この超音波発振器４は太陽電池３から電力を供給されている。
【０００７】
又、枠体１の下に多数の大きい金属板５が吊り下げられ、これらの金属板５のそれぞれに超音波振動子６が装着され、それらの超音波振動子６は超音波発振器４の一方の端子に接続され、超音波発振器４の他方の端子は大きい金属板５に共通端子として接続されている。
【０００８】
このように構成された本実施例の湖沼の汚染物質分解装置では、太陽電池３から超音波発振器４に常に電力が印加されることにより、超音波発振器４は超音波振動子６の大きい金属板５との接着面に１ｃｍ2当たり１ワット以下の微弱超音波を発生するように発振出力を印加すると、大きい金属板５から湖沼の水に微弱超音波が照射される。
【０００９】
ところで、一般に、強力な超音波を照射すると、超音波振動によって微生物自体が分解されて死んでしまうが、本発明のように、微弱超音波を照射すると、微生物に柔らかい刺激を与えることになるので、逆に微生物が活性化され、低温の環境でも微生物の増殖が認められ、湖沼の水中に生きている微生物が増殖されるので、水中の汚染物質の分解が促進される。
【００１０】
本実施例は、このように筏１に大きい金属板５を吊り下げて、湖沼の水中に微弱超音波を発生することにより、筏１が移動することによって、湖沼の広い範囲の水中に微弱超音波を照射することができ、さらに、複数の大きい金属板５の間を通過する水に微弱超音波を照射することができるので、微生物の活性化が促進され、又、太陽電池３を使用することによって長い期間微弱超音波を照射し続けることができる。
【００１１】
なお、上記図１の実施例では、大きい金属板５が波形に構成されているが、平板状に構成しても効果は変わることはなく、又、筏１の代わりに船に大きい金属板５を吊り下げ、太陽電池３を装着しても、同様に使用することができ、さらに、金属板５の代わりにプラスチック板等の超音波伝導板を使用してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の微弱超音波を用いた湖沼の汚染物質分解装置では、微弱超音波を筏又は船に吊り下げた大きい金属板又はプラスチック板等の超音波伝導板から湖沼の水中に照射すると、湖沼の水中の微生物に柔らかい刺激を与え、それによって微生物が活性化され、常温は勿論のこと低温の環境、特に冬場でも微生物が増殖され、汚染物質の分解が非常に大きく促進され、さらに、太陽電池を使用することにより永続的に微弱超音波を照射することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の湖沼の汚染物質分解装置の構成図である。
【符号の説明】
１                  筏
２                  枠体
３                  太陽電池
４                  超音波発振器
５                  金属板
６                  超音波振動子
【図１】
0003795601.tif 000002