(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受保持部材で軸受部材を保持し、その軸受部材を介して回転部材を回転自在に支持する回転部材の軸受機構において、
前記回転部材に第１軸部と第２軸部を同軸に設けるとともに、
前記軸受部材を、第１軸受部を有する第１軸受部材と第２軸受部を有する第２軸受部材とで構成し、
第１段目の使用状態では、前記第１軸受部材を前記軸受保持部材で保持して前記第１軸受部で前記第１軸部を受け、第２段目の使用状態では、前記第１軸受部材に取り付けた前記第２軸受部材を、その第１軸受部材を介して前記軸受保持部材で保持し、前記第１軸受部と同軸に設ける前記第２軸受部で前記第２軸部を受けてなる、回転部材の軸受機構。
【請求項２】
第１段目の使用状態にあるとき、前記回転部材と係合しない状態で、前記第１軸受部材に取り付けた前記第２軸受部材を、その第１軸受部材を介して前記軸受保持部材で保持してなる、請求項１に記載の回転部材の軸受機構。
【請求項３】
第１段目の使用状態にあるとき、前記第２軸受部材で前記回転部材のスラスト方向の動きを規制してなる、請求項２に記載の回転部材の軸受機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば複写機・ファクシミリ・プリンタやそれらの複合機などに適用し得る。詳しくは、そのような機器で用いる紙搬送ローラ等の回転部材を軸受を介して回転自在に支持する回転部材の軸受機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば複写機では、用紙を搬送する紙搬送ローラを軸受を介して回転自在に支持していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような紙搬送ローラおよび軸受は、永年の使用により摩耗するから、一定使用後は、新しいものと交換する必要があった。
【０００４】
そこで、この発明は、そのような紙搬送ローラ等の回転部材の寿命を長くし、耐久性を向上してランニングコストの低減を図るとともに、たとえばリサイクル使用を可能として製作コストの低減を図り、また近年の省資源化の要請に応えることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載の発明は、たとえば以下の図４および図５に示す実施の形態のように、
側板２０等の軸受保持部材で軸受部材２１を保持し、その軸受部材２１を介して紙搬送ローラ２３等の回転部材を回転自在に支持する回転部材の軸受機構において、
前記回転部材に第１軸部２３ａと第２軸部２３ｃを同軸に設けるとともに、
前記軸受部材２１を、第１軸受部２１ａを有する第１軸受部材２１Ｌと第２軸受部２１ｃを有する第２軸受部材２１Ｍとで構成し、
第１段目の使用状態では、前記第１軸受部材２１Ｌを前記軸受保持部材で保持して前記第１軸受部２１ａで前記第１軸部２３ａを受け、第２段目の使用状態では、前記第１軸受部材２１Ｌに取り付けた前記第２軸受部材２１Ｍを、その第１軸受部材２１Ｌを介して前記軸受保持部材で保持し、前記第１軸受部２１ａと同軸に設ける前記第２軸受部２１ｃで前記第２軸部２３ｃを受けてなる、ことを特徴とする。
【００１２】
そして、はじめ軸受保持部材で第１軸受部材２１Ｌを保持し、第１軸受部２１ａで回転部材の第１軸部２３ａを受けて第１段目の使用をし、それら第１軸受部２１ａおよび第１軸部２３ａが摩耗したとき次には軸受保持部材で第１軸受部材２１Ｌを介して第２軸受部材２１Ｍを保持し、その第２軸受部２１ｃで回転部材の第２軸部２３ｃを受けて第２段目の使用をする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、たとえば以下の図６および図７に示す実施の形態のように、
請求項１に記載の回転部材の軸受機構において、
第１段目の使用状態にあるとき、前記回転部材と係合しない状態で、前記第１軸受部材２１Ｌに取り付けた前記第２軸受部材２１Ｍを、その第１軸受部材２１Ｌを介して前記軸受保持部材で保持してなる、ことを特徴とする。
【００１４】
そして、軸受保持部材で、第１軸受部材２１Ｌを介して第２軸受部材２１Ｍを常時保持する。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、たとえば以下の同じく図６および図７に示す実施の形態のように、
請求項２に記載の回転部材の軸受機構において、
第１段目の使用状態にあるとき、前記第２軸受部材２１Ｍで前記回転部材のスラスト方向の動きを規制してなる、ことを特徴とする。
【００１６】
そして、第１段目の使用をするとき、第２軸受部材２１Ｍで回転部材のスラスト方向の動きを規制する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態を説明する。
図１は、複写機に適用した回転部材の軸受機構を示す断面図である。
【００１８】
図中符号１０は、複写機本体内において、図示省略した側の側板（この発明でいう「軸受保持部材」）と用紙搬送路を挾んで対向して設ける側板（この発明でいう「軸受保持部材」）である。側板１０には、円形の軸受孔１０ａを設ける。そして、その軸受孔１０ａには、軸受部材１１を取り付けてなる。
【００１９】
軸受部材１１は、円板部１１Ｌの両側から、それぞれ外径の等しい筒部１１Ｍ・１１Ｎを同軸に突出して形成する。円板部１１Ｌには、直径ｄ1の中心孔を設けて第１軸受部１１ａを形成するとともに、周縁に両筒部１１Ｍ・１１Ｎの外周から突出する鍔部１１ｂを形成する。一方の筒部１１Ｍには、直径ｄ2の内周孔を設けて第１軸受部１１ａと同軸に第２軸受部１１ｃを形成するとともに、外周にリング溝１１ｄを形成する。また、他方の筒部１１Ｎには、直径ｄ3の内周孔を設けて同じく第１軸受部１１ａと同軸に逃げ１１ｅを形成するとともに、外周にリング溝１１ｆを形成する。
【００２０】
そして、はじめは、側板１０の外側からその軸受孔１０ａに軸受部材１１の筒部１１Ｎを挿入して側板１０の外面に鍔部１１ｂを突き当て、側板１０の内側に入り込んだリング溝１１ｆにＥリング・スナップリング等のリング部材１２を挿入して抜け止めし、側板１０の軸受孔１０ａに軸受部材１１を緩みなく取り付けて第１の使用態様により側板１０で保持する。
【００２１】
図示省略するが、側板１０と対向する他側の側板にも、同様な軸受部材を同様に取り付けて第１の使用態様により側板１０で保持する。そして、それらの軸受部材１１と不図示の軸受部材を介して側板１０と不図示の側板とで紙搬送ローラ（この発明でいう「回転部材」）１３を回転自在に支持する。
【００２２】
紙搬送ローラ１３は、直径Ｄ１で先端外周にリング溝１３ｂを有する第１軸部１３ａと、直径Ｄ２でその第１軸部１３ａを両端から突出するローラ状の第２軸部１３ｃとを同軸に設ける。そして、図示するように、第１軸部１３ａを軸受部材１１の第１軸受部１１ａに挿入するとともに、第２軸部１３ｃを逃げ１１ｅ内に挿入し、リング溝１３ｂにＥリング・スナップリング等のリング部材１４を挿入して紙搬送ローラ１３のスラスト方向の動きを規制してなる。
【００２３】
ここで、軸受部材１１の第１軸受部１１ａの直径ｄ1と紙搬送ローラ１３の第１軸部１３ａの直径Ｄ1との関係は、直径ｄ1を寸法ａ(mm)で公差＋0.01〜＋0.05で形成するとき、直径Ｄ1を寸法ａ(mm)で公差０〜−0.05で形成することが好ましい。また、軸受部材１１の逃げ１１ｅの直径ｄ3と紙搬送ローラ１３の第２軸部１３ｃの直径Ｄ2とはｄ3＞Ｄ2の関係とし、逃げ１１ｅ内に第２軸部１３ｃが余裕を持って入り込むようにする。
【００２４】
そして、はじめにこの第１段目の使用態様により、側板１０で軸受部材１１を保持し、軸受部材１１の第１軸受部１１ａで紙搬送ローラ１３の第１軸部１３ａを受けて第１段目の使用をする。
【００２５】
そうして、紙搬送ローラ１３の回転で、永年の使用により第１軸受部１１ａおよび第１軸部１３ａが摩耗したときは、リング部材１２・１４を外し、軸受部材１１を側板１０の外側に取り外す。そして、軸受部材１１を反転して今度は軸受孔１０ａに軸受部材１１の他方の筒部１１Ｍを挿入して側板１０の外面に鍔部１１ｂを突き当て、図２に示すように側板１０の内側に入り込んだリング溝１１ｄに再びリング部材１２を挿入して抜け止めし、側板１０の軸受孔１０ａに軸受部材１１を緩みなく取り付けて第２の使用態様により側板１０で保持する。
【００２６】
図示省略するが、他側でも、同様に軸受部材を反転して取り付け、第２の使用態様により側板１０で保持する。そして、それらの軸受部材１１と不図示の軸受部材を介して側板１０と不図示の側板とで紙搬送ローラ１３を回転自在に支持する。
【００２７】
紙搬送ローラ１３は、図示するように、第１軸部１３ａを軸受部材１１の第１軸受部１１ａに挿入するとともに、第２軸部１３ｃを第２軸受部１１ｃ内に挿入し、リング溝１３ｂに再びリング部材１４を挿入して紙搬送ローラ１３のスラスト方向の動きを規制してなる。
【００２８】
ここで、軸受部材１１の第２軸受部１１ｃの直径ｄ2と紙搬送ローラ１３の第２軸部１３ｃの直径Ｄ2との関係は、直径ｄ2を寸法ｂ(mm)で公差＋0.01〜＋0.05で形成するとき、直径Ｄ2を寸法ｂ(mm)で公差０〜−0.05で形成することが好ましい。なお、軸受部材１１の第１軸受部１１ａと紙搬送ローラ１３の第１軸部１３ａ間には摩耗があるから、ガタを生じ、それら間は、第２軸受部１１ｃと第２軸部１３ｃ間よりも余裕を持って係合することとなる。
【００２９】
そして、はじめの第１段目の使用により第１軸受部１１ａおよび第１軸部１３ａが摩耗したときは、次にはこの第２段目の使用態様により側板１０で軸受部材１１を保持し、軸受部材１１の第２軸受部１１ｃで紙送りローラ１３の第２軸部１３ｃを受けて第２段目の使用をする。
【００３０】
よって、図１および図２に示す実施の形態では、同じ軸受部材１１および紙送りローラ１３を２段階に使用することができるから、それらの寿命をほぼ２倍とすることができる効果がある。これにより、ランニングコストの低減を図るとともに、たとえばリサイクル使用を可能として製作コストの低減を図り、また近年の省資源化の要請に応えることができる。
【００３１】
ところで、図１に示す第１段目の使用態様により側板１０で軸受部材１１を保持するとき、図３に示すように側板１０に保護部材１５を取り付けてその保護部材１５で軸受部材１１の第２軸受部１１ｃを被うようにするとよい。
【００３２】
たとえば保護部材１５を、図３に示すように、環状溝１５ａを有する肉厚円板部１５ｂと、それからのばして先端に係止部１５ｃを有する複数の足部１５ｄとで構成する。そして、第１段目の使用をするとき、筒部１１Ｍを環状溝１５ａ内に入れるとともに、足部１５ｄの先端をそれぞれ側板１０の貫通孔１０ｂ内に通し、係止部１５ｃを側板１０に掛け止めする。
【００３３】
そうして、軸受部材１１の第２軸受部１１ｃを保護部材１５の肉厚円板部１５ｂで被って保護する。これにより、図３に示す実施の形態では、第１段目の使用をするとき、第２軸受部１１ｃ内にゴミが入り込み、その第２軸受部１１ｃを汚したりその第２軸受部に傷を付けたりするおそれをなくし、第２段目の正確でかつ確実な使用を確保することができる。
【００３４】
また、鍔部１１ｂを複数の足部１５ｄで押さえて軸受部材１１の外れを阻止するとともに、第１軸部１３ａの端面を肉厚円板部１５ｂの内面に突き当てて紙送り部材１３のスラスト方向の動きを規制するから、図１および図２に示す実施の形態で使用した、軸受部材１１の外れを阻止するリング部材１２や、紙送り部材１３のスラスト方向の動きを規制するリング部材１４を不要とし、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。また、軸受部材１１のリング溝１１ｄ・１１ｆを不要として軸受部材１１の加工を簡単とすることができる効果もある。
【００３５】
図１ないし図３に示す実施の形態では、一体の軸受部材１１に第１軸受部１１ａと第２軸受部１１ｃの双方を設けた。
ところで、この発明では、図４および図５に示す実施の形態のように、軸受部材２１を、第１軸受部２１ａを有する第１軸受部材２１Ｌと、第２軸受部２１ｃを有する第２軸受部材２１Ｍとで別体に構成する。
【００３６】
このとき、第１軸受部材２１Ｌの第１軸受部２１ａの直径ｄ4と紙搬送ローラ２３の第１軸部２３ａの直径Ｄ3との関係は、直径ｄ4を寸法ｃ(mm)で公差＋0.01〜＋0.05で形成するとき、直径Ｄ3を寸法ｃ(mm)で公差０〜−0.05で形成することが好ましい。
【００３７】
そして、はじめの第１段目の使用状態では、図４に示すように、側板２０の軸受孔２０ａに第１軸受部材２１Ｌの筒部２１ｂを軽圧入して側板２０で第１軸受部材２１Ｌを保持し、第１軸受部２１ａで紙搬送ローラ２３の第１軸部２３ａを受けて第１段目の使用をする。
【００３８】
次いで、紙搬送ローラ２３の回転で、永年の使用により第１軸受部２１ａおよび第１軸部２３ａが摩耗したときは、図５に示すように、周縁を軽圧入して第１軸受部材２１Ｌに第２軸受部材２１Ｍを取り付け、側板２０で第１軸受部材２１Ｌを介して第２軸受部材２１Ｍを保持し、第１軸受部２１ａと同軸に設ける第２軸受部２１ｃで第２軸部２３ｃを受けて第２段目の使用をする。
【００３９】
このとき、第２軸受部材２１Ｍの第２軸受部２１ｃの直径ｄ5と紙搬送ローラ２３の第２軸部２３ｃの直径Ｄ4との関係は、直径ｄ5を寸法ｄ(mm)で公差＋0.01〜＋0.05で形成するとき、直径Ｄ4を寸法ｄ(mm)で公差０〜−0.05で形成することが好ましい。
【００４０】
なお、この図４および図５に示す実施の形態では、第１軸受部材２１Ｌの内周に内向き突部２１ｄを設け、その内向き突部２１ｄに突き当てて紙搬送ローラ２３のスラスト方向の動きを規制する。
【００４１】
これにより、図４および図５に示す実施の形態では、第２段目の使用をするとき、図１ないし図３に示す実施の形態のように、紙搬送ローラ１３を支持している軸受部材１１をわざわざ分解して取り外し、付け替える面倒な作業をすることなく、新たに第２軸受部材２１Ｍを取り付けるだけで、同じ紙搬送ローラ２３を２段階に使用することができ、その寿命をほぼ２倍とすることができる。これにより、ランニングコストの低減を図るとともに、たとえばリサイクル使用を可能として製作コストの低減を図り、また近年の省資源化の要請に応えることができる。
【００４２】
ところで、図４および図５に示す実施の形態では、はじめの第１段目の使用状態では図４に示すように第２軸受部材２１Ｍを取り付けず、第２の使用状態のときはじめて第１軸受部材２１Ｌに第２軸受部材２１Ｍを取り付けるようにする。しかし、図６および図７に示す実施の形態のように、第１段目の使用状態のときから図６に示すようにたとえば軽圧入により第１軸受部材２１Ｌに第２軸受部材２１Ｍを取り付け、紙搬送ローラ２３と係合しない状態で第１軸受部材２１Ｌを介して側板２０で第２軸受部材２１Ｍを保持し、その第２軸受部材２１Ｍに突き当てて紙搬送ローラ２３のスラスト方向の動きを規制するようにしてもよい。
【００４３】
そして、第２の使用状態のときは、図７に示すように、第２軸受部材２１Ｍを反転し、たとえば同じく軽圧入して第１軸受部材２１Ｌに取り付け、第１軸受部２１ａと同軸に設ける第２軸受部２１ｃで第２軸部２３ｃを受けるようにしてもよい。
【００４４】
これにより、図６および図７に示す実施の形態では、第２段目の使用に入るとき、第２軸受部材２１Ｍを準備する必要がなく、第１段目の使用状態のときから付けてある第２軸受部材２１Ｍの簡単な付け替え作業で引き続き使用することができる効果がある。加えて、第１段目の使用をするとき、第２軸受部材２１Ｍで紙搬送部ローラ２３のスラスト方向の動きを規制することから、紙搬送部ローラ２３のスラスト方向の動きを規制する専用の部品を不要とし、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１ないし３に記載の発明によれば、第１段目の使用で第１軸受部および第１軸部が摩耗したとき、次には第１軸受部材はそのままの状態でその第１軸受部材を介して第２軸受部材を取り付けて第２段目の使用をするから、回転部材を支持している軸受部材をわざわざ分解して取り外し、付け替える面倒な作業をすることなく、同じ回転部材を２段階に使用することができ、寿命をほぼ２倍とすることができる。これにより、ランニングコストの低減を図るとともに、たとえばリサイクル使用を可能として製作コストの低減を図り、また近年の省資源化の要請に応えることができる。
【００４９】
請求項２に記載の発明によれば、加えて、第１段目の使用で第１軸受部および第１軸部が摩耗したとき、第１軸受部材に取り付けている第２軸受部材を取り外して付け替えればよいから、第２段目の使用に入るとき、第２軸受部材を準備する必要がなく、第１段目の使用状態のときから付けてある第２軸受部材の簡単な付け替え作業で引き続き使用可能とすることができる。
【００５０】
請求項３に記載の発明によれば、加えて、第１段目の使用をするとき、第２軸受部材で回転部材のスラスト方向の動きを規制するから、回転部材のスラスト方向の動きを規制する専用の部品を不要とし、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  複写機に適用した回転部材の軸受機構を示す断面図である。
【図２】その第２段目の使用状態を示す断面図である。
【図３】  別の実施の形態である回転部材の軸受機構を示す断面図である。
【図４】  複写機に適用したこの発明の一実施の形態である回転部材の軸受機構を示す断面図である。
【図５】その第２段目の使用状態を示す断面図である。
【図６】  この発明の別の実施の形態である回転部材の軸受機構を示す断面図である。
【図７】その第２段目の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  側板（軸受保持部材）
１１  軸受部材
１１ａ  第１軸受部
１１ｃ  第２軸受部
１３  紙搬送ローラ（回転部材）
１３ａ  第１軸部
１３ｃ  第２軸部
１５  保護部材
２０  側板（軸受保持部材）
２１  軸受部材
２１Ｌ  第１軸受部材
２１Ｍ  第２軸受部材
２１ａ  第１軸受部
２１ｃ  第２軸受部
２３  紙搬送ローラ（回転部材）
２３ａ  第１軸部
２３ｃ  第２軸部
【図１】
0003835880.tif 000002
【図２】
0003835880.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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