(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとその外周上に設けられたクラッドとからなり、
該コアはクラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア部と、この中心コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有する中間コア部と、この中間コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より大きい屈折率を有するリングコア部と、このリングコア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有するディプレストコア部とを備え、
ディプレストコア部半径が８μｍ〜１４μｍであり、中心コア部半径に対する中間コア部半径の比が２．０〜４．０、中間コア部半径に対するリングコア部半径の比が１．２〜１．７、リングコア部半径に対するディプレストコア部半径の比が１．４〜２．０であり、
クラッドに対する中心コア部の比屈折率差が＋１．６％〜＋２．０％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差が−１．２０％〜−１．６０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差が＋０．３％〜＋０．７％、クラッドに対するディプレストコア部の比屈折率差が−０．０６％〜０％未満であり、
１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効断面積が１０μｍ２以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、かつ実際に使用する長さおよび使用する状態でのカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、
１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０２０ｎｍ−１〜０．０３０ｎｍ−１であることを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２】
コアとその外周上に設けられたクラッドとからなり、
該コアはクラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア部と、この中心コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有する中間コア部と、この中間コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より大きい屈折率を有するリングコア部と、このリングコア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有するディプレストコア部とを備え、
ディプレストコア部半径が８μｍ〜１４μｍであり、中心コア部半径に対する中間コア部半径の比が２．０〜４．０、中間コア部半径に対するリングコア部半径の比が１．２〜１．７、リングコア部半径に対するディプレストコア部半径の比が１．４〜２．０であり、
クラッドに対する中心コア部の比屈折率差が＋１．６％〜＋２．０％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差が−１．２０％〜−１．６０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差が＋０．３％〜＋０．７％、クラッドに対するディプレストコア部の比屈折率差が−０．０６％〜０％未満であり、
１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効コア断面積が１０μｍ２以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、かつ使用する長さおよび使用する状態でカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、
波長１．５５μｍの波長分散が０、波長１．５９μｍの波長分散が２．９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、零に補償できる長さで、この分散シフト光ファイバを補償したときの分散スロープ補償率が６０％〜１４０％であることを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項３】
１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、伝送損失が１．０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の分散補償光ファイバ。
【請求項４】
偏波分散が０．２ｐｓ／√ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の分散補償光ファイバ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の分散補償光ファイバが２０ｇから７０ｇの間の巻き張力で最小胴径１５０mm以下のリールに巻き込まれて形成されていることを特徴とする分散補償光ファイバモジュール。
【請求項６】
分散補償光ファイバの両端が、該分散補償光ファイバのモードフィールド径との差が、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、２μｍ以下であって、融着接続時に加熱を行っても損失劣化を生じない中間光ファイバに接続され、この中間光ファイバの両端が１．３μｍ帯零分散シングルモード光ファイバ、もしくは１．５５μｍ帯零分散シフト光ファイバもしくは１．５５μｍ帯ノン零分散シフト光ファイバに接続され、中間光ファイバの両端の接続損失の合計が２ｄＢ以下となるようにしたことを特徴とする請求項５記載の分散補償光ファイバモジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分散補償光ファイバに関し、特に、1.55μm帯に零分散波長を有する分散シフト光ファイバの波長分散と分散スロープをL−バンド帯（1565〜1625nm）で同時に補償する分散補償光ファイバ、及びこの分散補償光ファイバを小型リールに巻き込んでモジュール化した分散補償光ファイバモジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
1.3μm帯零分散シングルモード光ファイバ（以下、「SMF」と略記する）網は、世界中に広がっている。このSMFは比較的単純な屈折率プロファイルを用いて製造することが可能であることから、量産性に優れ、また、現在の伝送帯域の主流である1.55μm帯で低損失であることから、今後も、さらにこのSMF網は広がっていくと考えられる。
しかし、このSMFを用いる際に問題となったのは、波長分散である。このSMFは1.55μm帯において約＋17sp/nm/kmの波長分散を有する。そのためこの光ファイバを用いて信号を伝送すると、伝送路に蓄積された波長分散の影響で伝送特性が大きく劣化する。さらに、L―バンド帯（1565nm〜1625nm）での伝送を行うと、約+19sp/nm/kmの波長分散が生じるため伝送特性の劣化はさらに大きくなる。
そのため、この波長分散を補償するために分散補償光ファイバの開発が進められ、既に商用化されている。この分散補償光ファイバは、図２に示すように1.53〜1.63μm帯で大きな負の波長分散を持っており、SMFと適切な長さで接続することで、SMF伝送路で蓄積された正の波長分散を相殺することができる。そのため、高速通信が可能となる。
【０００３】
このような分散補償光ファイバとしては、例えば、特開平6-11620号公報には、波長1.3μm帯に零分散波長を有するSMFの波長分散を、1.55μm帯で補償する−20ps/nm/km以下の波長分散を有する分散補償光ファイバの技術が開示されている。また、特開平11-95056号公報では、接続損失を低減しながら、単位長さ当りの波長分散の絶対値を大きくした分散補償光ファイバの技術が開示されている。
また、特開平8-136758号公報には、分散スロープがマイナスで、波長分散を−100ps/nm/kmの範囲とした分散補償光ファイバの技術が開示されている。しかし、分散補償光ファイバが実用化になる前には、伝送路の波長分散は小さいほうが望ましいと考えられていたために、1.55μm帯で波長分散を零にした分散シフト光ファイバ(以下、「DSF」と略記する)が開発された。このDSFの波長分散特性を図３に示す。このDSFは、伝送帯域で波長分散がほとんど零である為に分散補償を行う必要が無いため、1.55μm帯の単一波長伝送には望ましいと考えられていた。
【０００４】
しかし、その後、波長多重伝送の検討が進むに連れて、四光波混合という非線形現象の影響により、波長多重伝送システムにおいては、使用波長帯域で波長分散の小さな分散シフト光ファイバは適さないことが分かってきた。そのため、その後の長距離システムに用いられている伝送路は、使用波長帯から僅かに零分散波長をずらし、使用波長帯で数ps/nm/km前後の波長分散を有する各種のノン零分散シフト光ファイバ(以下「NZ-DSF」と略記する)が世界中に敷設され、また今後も敷設されると考えられる。
これらの光ファイバの波長分散は1.55μm帯では、+4〜5ps/nm/km前後、1.59μm帯では、+6〜10ps/nm/kmに抑えられているため、中継間隔を長くして40Gb/s以上に伝送速度を上げるためには分散補償が必要となるが、SMFよりも分散補償が不要となる距離を長く取ることができる。この光ファイバを用いて伝送を行うと、10Gb/s伝送では、200〜300km程度の伝送路長が残留分散による限界となる。これらのNZ-DSFの波長分散特性を図４に示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、SMF用の分散補償光ファイバと同様に、このNZ-DSFの波長分散を補償するための分散補償光ファイバの開発も進められている。この分散補償ファイバは、屈折率分布の制御により使用波長帯で大きな負の波長分散と分散スロープを持っており、伝送用光ファイバと適切な長さで接続することで、伝送用シングルモード光ファイバで生じた正の波長分散を相殺することができ、高速通信が可能となる。
SMFに比べて、NZ-DSFは使用波長帯で波長分散の値が小さいために、補償する波長分散に対する分散スロープの比(Relative  dispersion  slope 以下「RDS」と略記する)が大きく製造が非常に困難である。SMFの場合、1.55μm帯では、波長分散+17ps/nm/km、分散スロープ+0.058ps/nm2/kmの分散特性を有しているので、RDSは０．００３４ｎｍ-1前後であるが、実効断面積の大きなNZ-DSFの場合、１．５５μｍ帯では、波長分散+4.5ps/nm/km、分散スロープ+0.09ps/nm2/kmであるため、必要なRDSはSMFのRDSの約6倍である0.020nm-1と大きく、分散補償光ファイバは、マイナスのスロープを大きくする必要がある。
現在までに、このタイプの分散補償光ファイバは幾つか報告されている。例えばUSP5,838,867では、波長分散を0〜-40ps/nm/kmの範囲とし、RDSを0.010〜0.013 nm-1の範囲とした分散補償光ファイバについての実施例が開示されている。また、USP6,263,138は、波長分散を-40ps/nm/km以下の範囲とし、RDSを0.0067〜0.0069 nm-1の範囲とした分散補償光ファイバについての実施例が開示されている。
【０００６】
ところで、1.55μm帯で波長分散を零にした前述のDSFも、最近注目されて実用化が始まろうとしているL−バンド帯（1565〜1625nm）では、+２〜+５ps/nm/km程度の波長分散を有している。そのため波長多重伝送を行っても四光波混合という非線形現象の影響は小さいので波長多重伝送方式を適用することが可能である。この波長帯域についても分散補償により伝送速度をあげることができるが、広帯域に亘って一括して分散補償できるほうが、コスト、スペース、その後のメンテナンスの面でも望ましい。
既に述べたように現在までに、NZ-DSF用分散補償光ファイバの開発は進められているが、L−バンド帯で、前述のように波長分散値が+２〜+5ps/nm/km程度である伝送路に対する分散補償光ファイバの開発についての報告はない。
【０００７】
例えば、1999年電子情報通信学会総合大会C-3-31の「分散スロープ補償ファイバの検討」においては、３重クラッド構造をとることで、分散スロープ補償特性を維持しながら損失特性を向上させることができることが報告されている。しかしこれは、1.55μm帯(C−バンド)での検討であり、波長1.55μmでは波長分散-33ps/nm/km、分散スロープ-1.1ps/nm2/kmの値(RDSにすると0.033nm-1)が報告されているが、損失の立ち上がりが1.52μmであり、L−バンドで使用することはできない。
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、コイルに巻き込んでもＬ−バンド帯において損失劣化を引き起こすことなくモジュールを形成することができる分散補償光ファイバ、及び分散補償光ファイバモジュールを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、コアとその外周上に設けられたクラッドとからなり、該コアはクラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア部と、この中心コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有する中間コア部と、この中間コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より大きい屈折率を有するリングコア部と、このリングコア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有するディプレストコア部とを備え、ディプレストコア部半径が８μｍ〜１４μｍであり、中心コア部半径に対する中間コア部半径の比が２．０〜４．０、中間コア部半径に対するリングコア部半径の比が１．２〜１．７、リングコア部半径に対するディプレストコア部半径の比が１．４〜２．０であり、クラッドに対する中心コア部の比屈折率差が＋１．６％〜＋２．０％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差が−１．２０％〜−１．６０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差が＋０．３％〜＋０．７％、クラッドに対するディプレストコア部の比屈折率差が−０．０６％〜０％未満であり、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効断面積が１０μｍ２以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、かつ実際に使用する長さおよび使用する状態でのカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０２０ｎｍ−１〜０．０３０ｎｍ−１であることを特徴とする分散補償光ファイバである。
これにより、伝送路の分散シフト光ファイバの残留波長分散をＬ−バンド帯の広い波長範囲で補償することが可能となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、コアとその外周上に設けられたクラッドとからなり、該コアはクラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア部と、この中心コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有する中間コア部と、この中間コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より大きい屈折率を有するリングコア部と、このリングコア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有するディプレストコア部とを備え、ディプレストコア部半径が８μｍ〜１４μｍであり、中心コア部半径に対する中間コア部半径の比が２．０〜４．０、中間コア部半径に対するリングコア部半径の比が１．２〜１．７、リングコア部半径に対するディプレストコア部半径の比が１．４〜２．０であり、クラッドに対する中心コア部の比屈折率差が＋１．６％〜＋２．０％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差が−１．２０％〜−１．６０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差が＋０．３％〜＋０．７％、クラッドに対するディプレストコア部の比屈折率差が−０．０６％〜０％未満であり、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効コア断面積が１０μｍ２以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、かつ使用する長さおよび使用する状態でカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、波長１．５５μｍの波長分散が０、波長１．５９μｍの波長分散が２．９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、零に補償できる長さで、この分散シフト光ファイバを補償したときの分散スロープ補償率が６０％〜１４０％であることを特徴とする分散補償光ファイバである。
これにより、伝送路の分散シフト光ファイバの残留波長分散をＬ−バンド帯の広い波長範囲で補償することが可能となる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の分散補償光ファイバにおいて、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、伝送損失が１．０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の分散補償光ファイバにおいて、偏波分散が0.2ps/√km以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の分散補償光ファイバが２０ｇから７０ｇの間の巻き張力で最小胴径１５０mm以下のリールに巻き込まれて形成されていることを特徴とする分散補償光ファイバモジュールである。これにより、一台のモジュールで広い波長帯域に亘って分散補償することが可能となり、伝送速度を向上させることができる。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の分散補償光ファイバモジュールにおいて、分散補償光ファイバの両端が、該分散補償光ファイバのモードフィールド径との差が、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、２μm以下であって、融着接続時に加熱を行っても損失劣化を生じない中間光ファイバに接続され、この中間光ファイバの両端が1.3μm帯零分散シングルモード光ファイバ、もしくは1.55μm帯零分散シフト光ファイバもしくは1.55μm帯ノン零分散シフト光ファイバに接続され、中間光ファイバの両端の接続損失の合計が２dB以下となるようにしたことを特徴とする。
これにより、低損失な分散補償光ファイバモジュールを実現することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１に本発明の分散補償光ファイバの屈折率分布の一例を示す。
図１において、符号１は中心コア部、符号２は中心コア部１の外周上に設けられた中間コア部、符号３は中間コア部２の外周上に設けられたリングコア部、符号４はリングコア部３の外周上に設けられたディプレストコア部、符号５はディプレストコア部４の外周に設けられたクラッドである。
図１中、中心コア部１の半径をａ、中間コア部２の半径をｂ、リングコア部３の半径をｃ、ディプレストコア部４の半径をｄとし、クラッド５に対する中心コア部１の比屈折率差をΔ１、クラッド５に対する中間コア部２の比屈折率差をΔ２、クラッド５に対するリングコア部３の比屈折率差をΔ３、クラッド５に対するディプレストコア部４の比屈折率差をΔ４としている。
中心コア部１は、クラッド５の屈折率より大きい屈折率を有し、中間コア部２はクラッド５の屈折率より小さい屈折率を有し、リングコア部３はクラッド５の屈折率より大きい屈折率を有し、ディプレストコア部４はクラッド５の屈折率より小さい屈折率を有する。
【００１３】
本発明の分散補償光ファイバのこの例は、ディプレストコア部４の半径ｄを８μｍ〜１４μｍ、中心コア部半径に対する中間コア部半径の比ｂ／ａを２．０〜４．０、中間コア部半径に対するリングコア部半径の比ｃ／ｂを１．２〜１．７、リングコア部半径に対するディプレストコア部半径の比ｄ／ｃを１．４〜２．０とし、クラッド５に対する中心コア部１の比屈折率差Δ１を＋１．６％〜＋２．０％、クラッド５に対する中間コア部２の比屈折率差Δ２を−１．２０％〜−１．６０％、クラッド５に対するリングコア部３の比屈折率差Δ３を＋０．３％〜＋０．７％、クラッド５に対するディプレストコア部４の比屈折率差Δ４を−０．０６％〜０％として形成されている。
【００１４】
この例の分散補償光ファイバは、これらの構成に加えて以下のような特性値によって特定される。その特性値とは、１．５６μｍ〜１.６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効コア断面積が１０μｍ2以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ ps/nm/ｋｍ以下の範囲にあり、使用する長さおよび使用する状態でカットオフ波長を１．５６μｍ以下とし、１．５５μｍ帯に零分散波長を有する分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、零に補償することができる長さで、この分散補償光ファイバを補償したときの分散スロープの補償率を６０％〜１４０％とすることができるものである。
【００１５】
また、本発明の分散補償光ファイバの他の例は、１．５６μｍ〜１.６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効断面積が１０μｍ2以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ ps/nm/ｋｍ以下の範囲にあり、かつ実際に使用する長さおよび使用する状態でのカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、波長１．５５μｍ帯に零分散波長を有する分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０２０ｎｍ-1〜０．０３０ｎｍ-1であることを特徴とする分散補償光ファイバである。
【００１６】
以上の分散補償光ファイバは、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、伝送損失が１．０ｄＢ／ｋｍ以下となるようにして形成されていることが好ましく、偏波分散については0.2ps/√km以下となるように形成されていることが好ましい。なお、偏波分散とは、偏波モードによる分散のことをいい、主に、光ファイバの非円に誘起される複屈折によって生じるものである。
【００１７】
この例の分散補償光ファイバによると、１．５６μｍ〜１.６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効断面積が１０μｍ2以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ ps/nm/ｋｍ以下の範囲にあり、かつ実際に使用する長さおよび使用する状態でのカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、波長１．５５μｍ帯に零分散波長を有する分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０２０ｎｍ-1〜０．０３０ｎｍ-1となるようにしたことにより、伝送路の分散シフト光ファイバの残留波長分散をL−バンド帯の広い波長範囲で補償することが可能となる。
【００１８】
また、ディプレストコア部半径が８μｍ〜１４μｍであり、中心コア部半径に対する中間コア部半径の比が２．０〜４．０、中間コア部半径に対するリングコア部半径の比が１．２〜１．７、リングコア部半径に対するディプレストコア部半径の比が１．４〜２．０であり、クラッド５に対する中心コア部１の比屈折率差が＋１．６％〜＋２．０％、クラッド５に対する中間コア部２の比屈折率差が−１．２０％〜−１．６０％、クラッド５に対するリングコア部３の比屈折率差が＋０．３％〜＋０．７％、クラッド５に対するディプレストコア部４の比屈折率差が−０．０６％〜＋０％であり、１．５６μｍ〜１.６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効コア断面積が１０μｍ2以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ ps/nm/ｋｍ以下の範囲にあり、かつ使用する長さおよび使用する状態でカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、波長１．５５μｍ帯に零分散波長を有する分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、零に補償できる長さで、この分散シフト光ファイバを補償したときの分散スロープの補償率が６０〜１４０％となるようにして分散補償光ファイバを形成することにより、伝送路の分散シフト光ファイバの残留波長分散をL−バンド帯の広い波長範囲で補償することが可能となる。
また、1.56μm〜1.63μmから選択された少なくとも一つ以上の波長において、伝送損失を1.0dB/km以下とすることができ、偏波分散を0.2ps/√km以下とすることができるため、低損失で、偏波分散の小さい分散補償光ファイバを得ることができる。
【００１９】
次に、本発明の分散補償光ファイバモジュールの例について説明する。
分散補償光ファイバモジュールは、通常、分散補償光ファイバをリールに巻き込んで形成されているが、この例の分散補償光ファイバモジュールの小型化を実現するために、上述した分散補償光ファイバを２０ｇから７０ｇの間の巻き張力で最小胴径１５０mm以下のリールに巻き込んで形成されている。
さらに、この分散補償光ファイバモジュールは、この分散補償光ファイバの両端が、分散補償光ファイバのモードフィールド径との差が、１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、２μm以下であって、融着接続時に加熱を行っても損失劣化を生じない中間ファイバに接続され、この中間光ファイバの両端が1.3μm帯零分散シングルモード光ファイバ、もしくは1.55μm帯零分散シフト光ファイバもしくは1.55μm帯ノン零分散シフト光ファイバに接続され、中間ファイバの両端の接続損失の合計が２dB以下となるようにして形成されることが好ましい。
ここで用いられる中間ファイバとは、光ファイバを接続する際に生じる接続損失を低減するために、接続される光ファイバのモードフィールド径に合わせて用いるものであり、フィールドパターンが分散補償光ファイバに近く、低加熱接続で分散補償光ファイバと低損失で接続することが可能であり、高加熱接続しても曲げ損失が劣化しない光ファイバである。
【００２０】
この例の分散補償光ファイバモジュールによると、上述の分散補償光ファイバを２０ｇから７０ｇの間の巻き張力で最小胴径１５０mm以下のリールに巻き込んで分散補償光ファイバモジュールを形成することにより、一台のモジュールで広い波長帯域に亘って分散補償することが可能となり、伝送速度を向上させることができる。
また、分散補償光ファイバの両端に中間ファイバを接続して、低損失な接続を行うことにより、低損失な分散補償光ファイバモジュールを実現することができる。
【００２１】
以下、具体例を示す。
（実施例）
PCVD法等の公知の方法により図１に示す屈折率プロファイルを有するセグメント付き分散補償光ファイバを作製した。このときの屈折率分布構造のパラメータ△１、△２、△３、△４、b/a，c/b，d/cは、表１の値となるように製造した。
【００２２】
【表１】
0003833555.tif 000002
【００２３】
また、このようにして作製された分散補償光ファイバの光学特性を表２に示す。
【００２４】
【表２】
0003833555.tif 000003
【００２５】
この分散補償光ファイバを用いて作製した分散補償光ファイバモジュールの光学特性を表３に示す。
【００２６】
【表３】
0003833555.tif 000004
【００２７】
また、被補償光ファイバであるDSFの特性を表４に示す。
【００２８】
【表４】
0003833555.tif 000005
【００２９】
この分散補償光ファイバのRDSは、波長1.59μmにおいて被補償ファイバのRDSとほぼ等しく、曲げ損失はコイルに巻いても劣化しないため、伝送路として用いられる分散シフト光ファイバの残留波長分散を、L−バンド帯の広い波長範囲で補償することが可能となる。その結果、一台の分散補償光ファイバモジュールで広い波長範囲に亘って分散補償することが可能となり、伝送速度を向上させることができた。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、１．５６μｍ〜１.６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効断面積が１０μｍ2以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ ps/nm/ｋｍ以下の範囲にあり、かつ実際に使用する長さおよび使用する状態でのカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、波長１．５５μｍ帯に零分散波長を有する分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０２０ｎｍ-1〜０．０３０ｎｍ-1となるようにしたことにより、伝送路の分散シフト光ファイバの残留波長分散をL−バンド帯の広い波長範囲で補償することが可能となる。
【００３１】
また、ディプレストコア部半径が８μｍ〜１４μｍであり、中心コア部半径に対する中間コア部半径の比が２．０〜４．０、中間コア部半径に対するリングコア部半径の比が１．２〜１．７、リングコア部半径に対するディプレストコア部半径の比が１．４〜２．０であり、クラッドに対する中心コア部の比屈折率差が＋１．６％〜＋２．０％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差が−１．２０％〜−１．６０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差が＋０．３％〜＋０．７％、クラッドに対するディプレストコア部の比屈折率差が−０．０６％〜＋０％であり、１．５６μｍ〜１.６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、実効コア断面積が１０μｍ2以上、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下、波長分散が−４０ ps/nm/ｋｍ以下の範囲にあり、かつ使用する長さおよび使用する状態でカットオフ波長が１．５６μｍ以下であり、波長１．５５μｍ帯に零分散波長を有する分散シフト光ファイバの波長分散を１．５６μｍ〜１．６３μｍから選択された少なくとも１つ以上の波長において、零に補償できる長さで、この分散シフト光ファイバを補償したときの分散スロープの補償率が６０％〜１４０％となるようにして分散補償光ファイバを形成することにより、伝送路の分散シフト光ファイバの残留波長分散をL−バンド帯の広い波長範囲で補償することが可能となる。
また、1.56μm〜1.63μmから選択された少なくとも一つ以上の波長において、伝送損失を1.0dB/km以下とすることができ、偏波分散を0.2ps/√km以下とすることができるため、低損失で、偏波分散の小さい分散補償光ファイバを得ることができる。
【００３２】
また、上述の分散補償光ファイバを２０ｇから７０ｇの間の巻き張力で最小胴径１５０mm以下のリールに巻き込んで分散補償光ファイバモジュールを形成することにより、一台のモジュールで広い波長帯域に亘って分散補償することが可能となり、伝送速度を向上させることができる。
また、分散補償光ファイバの両端に中間ファイバを接続して、低損失な接続を行うことにより、低損失な分散補償光ファイバモジュールを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分散補償光ファイバの屈折率分布を示す図である。
【図２】従来の分散補償光ファイバの波長分散特性を示す図である。
【図３】1.55μm帯で分散を零にした分散シフト光ファイバの波長分散特性を示す図である。
【図４】ノン零分散シフト光ファイバの波長分散特性を示す図である。
【符号の説明】
１…中心コア部、２…中間コア部、３…リングコア部、４…ディプレストコア部、５…クラッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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