(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドの主走査方向に平行に配置され両端を軸受部にて軸支された紙送りローラと、
該紙送りローラに従動される複数の従動ローラであって、記録用紙を紙送りローラに押し付ける従動ローラと、
前記紙送りローラを当該紙送りローラの撓みを抑えるように中支えする中支え部と、を備え、
前記紙送りローラは、前記中支え部で支えられる低摩擦ローラ面および該低摩擦ローラ面より僅かに大径であって且つ当該低摩擦ローラ面を除く部分に位置する高摩擦ローラ面とを備えており、
前記紙送りローラの前記高摩擦ローラ面と、該高摩擦ローラ面との径差に基づく凹み部分となる前記低摩擦ローラ面との各境界部において、前記従動ローラは単一で又は個別にそのローラ面が前記各境界部を跨ぐように当該高摩擦ローラ面及び低摩擦ローラ面と対向配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記従動ローラのローラ面は、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の全幅に渡って対向配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１において、前記従動ローラのローラ面は、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の一部に対向配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の各端部において前記従動ローラのローラ面が前記低摩擦ローラ面に対向している長さは、互いに等しいことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、互いに離間した複数の従動ローラを備え、各従動ローラの幅が同じであることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２において、互いに離間した複数の従動ローラを備え、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の全幅に渡って対向配置されている従動ローラは、他の従動ローラよりも長い幅を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記紙送りローラの高摩擦ローラ面は塗装によって形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７において、前記塗装の厚さは１５μｍ〜１００μｍに形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記高摩擦ローラ面と低摩擦ローラ面の径差は高摩擦ローラ面を形成する塗装の厚みの２倍であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９において、少なくとも前記紙送りローラの低摩擦ローラ面に対向配置される従動ローラは、前記低摩擦ローラ面の幅を超えた長さに形成され、該従動ローラのローラ面が紙送りローラの低摩擦ローラ面を挟む高摩擦ローラ面に押圧されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、Ａ１判またはＢ１判程度の用紙幅の記録用紙まで記録を行うことができる記録装置に関し、特に、記録用紙を搬送する長尺の紙送りローラを中支えする中支え部における用紙の安定搬送を確実にし、中支え部でのコックリングの発生を抑えるのに好適な紙送りローラ構造を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大型の記録装置では、記録装置本体の後方上部に給紙部を配置し、この給紙部から記録装置前部に向けて斜めの用紙搬送路を経て記録部へ記録用紙を給送し、記録後に排紙部より斜め下方に向けて排紙し、記録装置下部に設けられた排紙受け装置で受け取る構造が多く採用されている。
【０００３】
これらの記録方式においては、芯部にロール状に巻回されたロール紙またはシート紙（単票紙）よりなる記録用紙が供給され、キャリッジに搭載されて往復移動する記録ヘッドにより記録が行われる。
【０００４】
紙送り部は、モータにより回転駆動される紙送りローラと、この紙送りローラに従動回転する従動ローラとから成り、記録ヘッドに近い位置に配置され、紙送りローラに対して従動ローラが記録用紙を押し付けるよう作用して記録用紙を記録ヘッドの在る記録域に向けて搬送するよう構成されている。
【０００５】
横幅の広い記録用紙に対応させた大型の記録装置は、紙送りローラも記録用紙の幅に見合った長尺を必要とする為、紙送り部は長尺の紙送りローラに従動ローラが多数並設された構造を採用している。記録用紙の送りを高い精度にする為、従動ローラ毎にばね手段が設けられ、所定の押圧力を記録用紙の全幅へ均等に作用させて紙送りローラに押し付けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
紙送りローラが長尺になると、さまざまな要因によって中央部分に撓みを生ずる。製作時においては機械的な公差により僅かな撓みを生じており、また、紙送りローラを両端支持により横置き配置した場合にはローラ自体の重みによってローラ中央部分に撓みを生ずる。更に、紙送りローラの撓みは、薄肉管部材や中実部材からなるローラ構造によっても異なり、例えば薄肉管部材の場合にはその肉厚が薄いより厚い方が撓み難くい性質を持っている。
【０００７】
このような紙送りローラの撓みは、記録用紙の送り精度を悪くし、記録品質を低下させる要因となる。この対策として紙送りローラの重みで撓みを起こさない程度まで大径にすると、その為の設置スペースを広く必要とし、軸受け部も大型化するなどの問題があって実用的でない。
【０００８】
一方、紙送りローラには従動ローラによる押付け力（荷重）が働く為、この荷重による撓みも生ずる。ローラの製作上の公差による撓み、自重による撓み（前者）と従動ローラの荷重による撓み（後者）を比べると後者の撓みの方が大きい。特に、これらの撓みの相乗作用により、更に大きな撓みが生ずるが、この撓みは長尺になる程、またローラ径が小さくなる程、大きくなり、記録用紙の送り精度に影響が出てくる。
【０００９】
この対策として、紙送りローラを中支えすることで、紙送りローラの撓みを抑える構造も考えられる。この中支え構造においては、その部分において若干の凹みが形成されていることから、該部分に起因して用紙の搬送動作が不安定になったり、インクの湿潤によって記録用紙が膨み波打つ現象（コックリング）の起点を発生し易くなるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、紙送りローラの中支え部において、用紙の搬送動作が不安定になるのを抑えることができ、更にはコックリングの起点の発生を抑えることができる、紙送りローラ構造を備えた記録装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明に係る記録装置は、記録ヘッドの主走査方向に平行に配置され両端を軸受部にて軸支された紙送りローラと、該紙送りローラに従動される複数の従動ローラであって、記録用紙を紙送りローラに押し付ける従動ローラと、前記紙送りローラを当該紙送りローラの撓みを抑えるように中支えする中支え部と、を備え、前記紙送りローラは、前記中支え部で支えられる低摩擦ローラ面および該低摩擦ローラ面より僅かに大径であって且つ当該低摩擦ローラ面を除く部分に位置する高摩擦ローラ面とを備えており、前記紙送りローラの前記高摩擦ローラ面と、該高摩擦ローラ面との径差に基づく凹み部分となる前記低摩擦ローラ面との各境界部において、前記従動ローラは単一で又は個別にそのローラ面が前記各境界部を跨ぐように当該高摩擦ローラ面及び低摩擦ローラ面と対向配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明によれば、従動ローラと紙送りローラの高摩擦ローラ面とによって記録用紙がグリップされて紙送りされるので、高い紙送り精度が得られ、記録品質の劣化を防止できる。そして、紙送りローラの前記高摩擦ローラ面と低摩擦ローラ面との各境界部において、前記従動ローラはそのローラ面が前記境界部を跨ぐように当該高摩擦ローラ面及び低摩擦ローラ面と対向配置されているから、従動ローラが紙送りローラに対して押圧されたときに、低摩擦ローラ面の各端部では従動ローラのローラ面が若干弾性変形して記録用紙を紙送りローラの低摩擦ローラ面に向かって押圧するように作用する。
【００１３】
従って、高摩擦ローラ面の他にそれより僅かに小径な低摩擦ローラ面が在っても、用紙をグリップする力が確実に作用して、用紙を安定搬送することができる。更に、紙送りローラの低摩擦ローラ面と従動ローラとの間を通る記録用紙は、低摩擦ローラ面と高摩擦ローラ面との境界部において、該従動ローラのローラ面が低摩擦ローラ面と高摩擦ローラ面の両摩擦ローラ面間に跨った状態で当該従動ローラのローラ面によって位置規制されるので、低摩擦ローラ面部分におけるコックリングの起点の発生が抑えられる。
【００１４】
更にまた、従動ローラの荷重が加えられる紙送りローラの反対側に中支え部を配置することにより、長尺の紙送りローラに従動ローラの荷重が加えられたとき、その荷重を紙送りローラを介して中支え部が受けるので、紙送りローラに撓みが生ずるのを抑えることができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載された記録装置において、前記従動ローラのローラ面は、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の全幅に渡って対向配置されていることを特徴とする。請求項２の発明によれば、前記従動ローラのローラ面は、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の全幅に渡って対向配置されているので、低摩擦ローラ面と対向しつつ搬送される記録用紙の搬送安定性を一層向上することができる。また、紙送りローラの低摩擦ローラ面の各端部のみならず、低摩擦ローラ面の全幅にわたってのコックリングの起点の発生を抑えることができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１に記載された記録装置において、前記従動ローラのローラ面は、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の一部に対向配置されていることを特徴とする。
請求項３の発明によれば、コックリングの起点となりにくい低摩擦ローラ面の中央付近に対向する従動ローラを省くことにより、より経済的な中支え装置を提供することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載された記録装置において、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の各端部において前記従動ローラのローラ面が前記低摩擦ローラ面に対向している長さは、互いに等しいことを特徴とする。
請求項４の発明によれば、紙送りローラの低摩擦ローラ面の両側付近において用紙に対して均一な押圧力が掛かるため、低摩擦ローラ面の両側での用紙送り速度にばらつきが生じない。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載された記録装置において、互いに離間した複数の従動ローラを備え、各従動ローラの幅が同じであることを特徴とする。
請求項５の発明によれば、同じ大きさの従動ローラを適用できるため、製造コストが安価に済み、また部品点数の減少により管理コストも安くなる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項２に記載された記録装置において、互いに離間した複数の従動ローラを備え、前記紙送りローラの低摩擦ローラ面の全幅に渡って対向配置されている従動ローラは、他の従動ローラよりも長い幅を有することを特徴とする。
請求項６の発明によれば、低摩擦ローラ面に対向している従動ローラと他の従動ローラとがそれぞれ紙送りローラに及ぼす作用が近くなるので、より用紙の搬送安定性が向上する。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項にに記載された記録装置において、紙送りローラの高摩擦ローラ面は塗装によって形成されていることを特徴とする。請求項７の発明によれば、高い送り精度が得られるローラの摩擦係数が簡単に製造できる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項７に記載された記録装置において、塗装の厚さは１５μｍ〜１００μｍに形成されていることを特徴とする。請求項８の発明によれば、塗装の厚さを選択することで記録装置の仕様に適合したローラの性能が得られる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項８に記載された記録装置において、高摩擦ローラ面と低摩擦ローラ面の径差は高摩擦ローラ面を形成する塗装の厚みの２倍であることを特徴とする。
請求項９の発明によれば、低摩擦ローラ面と従動ローラとの間には塗装の厚さ分の隙間が形成されることになる。その塗装の厚さは１５μｍ〜１００μｍであるから前記隙間は僅かであり、もって、用紙搬送安定性の低下を防止でき、またコックリングの起点の発生が抑えられる。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項９に記載された記録装置において、少なくとも紙送りローラの低摩擦ローラ面に対向配置される従動ローラは低摩擦ローラ面の幅を超えた長さに形成され、該従動ローラのローラ面が紙送りローラの低摩擦ローラ面を挟む高摩擦ローラ面に押圧されていることを特徴とする。
請求項１０の発明によれば、紙送りローラの低摩擦ローラ面に対向配置される従動ローラのローラ面の両端が高摩擦ローラ面に押圧され、かつ低摩擦ローラ面と従動ローラの間において塗装の厚み分の僅かの隙間により記録用紙の動きが規制される為、用紙搬送安定性の低下を防止でき、コックリングの起点の発生をより確実に抑えられる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態は、Ａ１判またはＢ１判程度の用紙幅の記録用紙まで記録を行うことができる大型の記録装置に適用したものである。図１は本発明に係る中支え装置が適用された記録装置の装置本体の前蓋を開いた状態を示す斜視図、図２は本発明に係る中支え装置が適用された記録装置のキャリッジ部分を取り外した正面図、図３は本発明に係る中支え装置が適用された記録装置の一部のサイドフレームを取り除いた側面図である。
【００２５】
記録装置１は、給紙部２、記録部３および排紙部４からなっている。給紙部２は、記録装置１の後方上部に突き出るように設けられており、その内部にはロール状の記録用紙２０がセットされ、この記録用紙２０を覆うように紙カバー２１が開閉可能に取り付けられている。
【００２６】
記録部３は、記録ヘッド３１を搭載したキャリッジ３０、記録用紙２０を副走査方向に搬送する紙送りローラ３２と従動ローラ３３、記録ヘッド３1へのインク供給装置、用紙搬送路４０に明けられた吸引口４１から外気を吸い込み、記録用紙２０を吸引し浮き上がりを防止する紙吸引装置、記録を実行する為の制御装置等を備え、キャリッジ３０、フラットケーブル３４、インクチューブ３５、用紙搬送路等を覆うよう上蓋３６と前蓋３７が設けられている。前蓋３７は、用紙搬送面側に位置する下部が回動可能に支持されている。キャリッジ３０は、サイドフレーム３９に両端が支持されたレール７にコロを介して吊り下げられ、かつキャリッジベルト６が連結されている。キャリッジ駆動装置（図示を省略）によってキャリッジベルト６が作動すると、キャリッジ３０はキャリッジベルト６の動きに連行され、レール７に案内されて往復移動する。記録ヘッド３１には、制御部から記録信号を送るためのフラットケーブル３４とインクを供給する複数のインクチューブ３５が接続されている。
【００２７】
記録部３の前側には、インク供給装置を構成するカートリッジホルダ５が備えられ、このカートリッジホルダ５のホルダ本体５０に６色分（イエロー、ライトマゼンタ、ライトシアン、マゼンタ、シアン、黒）のインクカートリッジ５２が横並びかつ記録装置１の前面側から抜き差し可能に納められている。ホルダ本体５０には、挿し込まれたインクカートリッジ５２を覆うホルダカバー５１が開閉可能に設けられている。各色のインクは、インクチューブ３５を通して記録ヘッド３１に供給され、記録用紙２０への記録に使われる。
【００２８】
本実施の形態の記録装置１における記録動作は、給紙部２から給送された記録用紙２０を紙送りローラ３２と従動ローラ３３の協働により間欠的にプラテン４８側へ送り、記録ヘッド３１の往復移動により記録し、その記録用紙２０が排紙部４の排紙ローラ４２により記録装置１の前方斜め下方に向けて排紙される。記録部３と排紙部４の間には、記録用紙２０を切断するためのカッタ（図示省略）が設けられており、記録終了後に該カッタにより記録用紙が切断され、排紙される。
【００２９】
次に、紙送りローラと従動ローラについて詳しく説明する。図４は図２のＩ−Ｉ線矢視図、図５は図４のII−II線断面図である。
紙送りローラ３２は、高い剛性を有し、その両軸端がサイドフレーム３９の軸受部（図示せず）に軸支されている。紙送りローラ３２は、中支えされるローラ表面を低摩擦ローラ面３２ａとし、この低摩擦ローラ面３２ａより僅かに大径であって且つ該低摩擦ローラ面３２ａの位置を除くローラ表面が高摩擦ローラ面３２ｂに形成されている。本実施の形態では、高摩擦ローラ面３２ｂは、例えば炭化珪素等のセラミック粒子を均一に分散させる公知のセラミック塗装により形成されている。また低摩擦ローラ面３２ａは、例えば研磨仕上げによって形成されている。本実施の形態では、高摩擦ローラ面３２ｂが低摩擦ローラ面３２ａより僅かに大径に形成されているが、ここで僅かに大径とは、前記中支えされる低摩擦ローラ面部分を形成できる限りの程度を意味し、具体的には前記セラミック塗装の厚み程度の差に形成されている。勿論、前記セラミック塗装の厚みに対して多少の増減の範囲もよい。
【００３０】
その高摩擦ローラ面３２ｂを形成する塗装の厚みは、１５μｍ〜１００μｍである。紙送りローラ３２の表面は、塗装膜が１５μｍ未満では、摩擦係数が小さくなり、一方塗装厚さが厚すぎると塗装の膜が弱くなることなどを考慮して、塗装の厚さは３０μｍ程度が好ましい。
【００３１】
これに対して従動ローラ３３のシャフト下面と高摩擦ローラ面３２ｂとの間の距離（図４中、Ｇで示す）は１．５〜１．７ｍｍであり、高摩擦ローラ面３２ｂの塗装の厚みに比べると格段に大きな寸法である。
【００３２】
紙送りローラ３２の高摩擦ローラ面３２ｂと低摩擦ローラ面３２ａとの各境界部６１，６１において、前記従動ローラ３３はそのローラ面が前記境界部６１，６１を跨ぐように当該高摩擦ローラ面３２ｂ及び低摩擦ローラ面３２ａと対向配置されている。このように、従動ローラ３３はそのローラ面が前記境界部６１，６１を跨ぐようにして高摩擦ローラ面３２ｂ及び低摩擦ローラ面３２ａと対向配置されているから、従動ローラ３３が紙送りローラ３２に対して押圧されたときに、低摩擦ローラ面３２の各端部では従動ローラ３３のローラ面が若干弾性変形して記録用紙を紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａに向かって、即ち隙間の小さい側に向かって押圧するように作用する。
【００３３】
従って、高摩擦ローラ面３２ｂの他に低摩擦ローラ面３２ａが在っても、用紙をグリップする力が確実に作用して、用紙を安定搬送することができる。更に、従動ローラ３３と低摩擦ローラ面３２ａの間を通る記録用紙は、紙送りローラ３２の前記境界部６１，６１において、該従動ローラ３３のローラ面によって低摩擦ローラ面３２ａと高摩擦ローラ面３２ｂの両摩擦ローラ面間に跨った状態で規制されるので、低摩擦ローラ面３２ａ部分におけるコックリングの起点の発生が抑えられる。
【００３４】
本実施の形態では、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａには、低摩擦ローラ面３２ａの幅ｗを超えた従動ローラ３３のローラ面が対向配置されている。従動ローラ３３は、例えば表面をフッ素コーティングされたゴムローラが用いられ、常に紙送りローラ３２を押圧するよう図示しない付勢手段によって付勢されている。
【００３５】
低摩擦ローラ面３２ａの外径と高摩擦ローラ面３２ｂの外径との差（径差）は、高摩擦ローラ面３２ｂを形成する塗装の厚み分（１５μｍ〜１００μｍ）となっているので、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａと従動ローラ３３との間隙を狭め、該低摩擦ローラ面３２ａ部分におけるコックリングの起点の発生が抑えられる。
【００３６】
また、従動ローラ３３のローラ面の長さが紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａの幅ｗを超えている場合は、従動ローラ３３の両端部分のローラ面が紙送りローラ３２の高摩擦ローラ面３２ｂを押圧することによって、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａに対向する従動ローラ３３のローラ面が部分的に僅かに弾性変形し、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａ側に入り込み、従動ローラ３３と低摩擦ローラ面３２ａとの間の隙間が、低摩擦ローラ面３２ａの全幅にわたって更に減った又はほとんど隙間が無くなった状態になる。このような状況下において、従動ローラ３３により記録用紙を紙送りローラ３２に押し付けて紙送りが行われる結果、用紙の搬送安定性は低下せず、また低摩擦ローラ面３２ａ部分におけるコックリングの起点の発生が抑えられる。
【００３７】
従動ローラ３３とは反対側の紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａは、中支え部３８によって軸支されている。紙送りローラ３２の中支えとして、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａを軸支することにより、中支え部３８との摩擦が小さく紙送りローラ３２を滑らかに回転させると共に、中支え部３８の摩耗を少なくする。
【００３８】
本実施の形態は、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａの幅ｗを超えた従動ローラ３３のローラ面として、１つの従動ローラの長さを低摩擦ローラ面３２ａの幅より大きくした構成を採用しているが、低摩擦ローラ面３２ａの幅ｗを超えた従動ローラ３３のローラ面は、複数個の従動ローラで構成することもできる。即ち、従動ローラを同軸上に複数個配列し、それらの従動ローラが作るローラ面が実質的に連続したローラ面を形成しかつそれらの合計した幅が上記の幅ｗを超えるものであってもよい。
【００３９】
また本発明では、上記の如く、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａの各境界部６１，６１において、従動ローラ３３のローラ面が該境界部６１，６１を跨るようにして、低摩擦ローラ面３２ａ及び高摩擦ローラ面３２ｂと対向配置されていればよい。
従って図６に示す如く、紙送りローラ３２の各境界部６１，６１において、２つの隣り合う従動ローラ３３a、３３ｂのローラ面が各々低摩擦ローラ面３２ａ及び高摩擦ローラ面３２ｂと対向して配置され、２つの従動ローラ３３a、３３ｂの間が離れているような実施の形態も可能である。図中、符号５１，５１は低摩擦ローラ面３２ａの端部を示す。要するに、低摩擦ローラ面３２ａの端部５１，５１と従動ローラ３３のローラ面とが対向していればよい。
【００４０】
図６に示す実施の形態においては、２つの従動ローラ３３a、３３ｂのローラ面が各々低摩擦ローラ面３２aの端部５１，５１に対向している長さは、互いに等しい。このような構成を採ることにより、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａの両側付近において用紙に対して均一な押圧力が掛かるため、低摩擦ローラ面３２ａの両側での用紙送り速度にばらつきが生じない。
尚、勿論、図７に示す如く、２つの従動ローラ３３a、３３ｂのローラ面が各々低摩擦ローラ面３２aの端部５１，５１に対向している長さが異なるようにしてもよい。
【００４１】
また図８に示す実施の形態では、複数の等しい幅の従動ローラ３３が紙送りローラ３２に対向して設けられており、そのうちの３つの従動ローラ３３ａ、３３ｂ、３３ｃのローラ面が低摩擦ローラ面３２aに対向している。２つの従動ローラ３３ａ、３３ｂは、その一部のローラ面が低摩擦ローラ面３２aに対向しており、従動ローラ３３ｃは、２つの従動ローラ３３ａ、３３ｂの間に位置してその全てのローラ面が低摩擦ローラ面３２aに対向している。このように紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａの各端部５１，５１において、ローラ面が該端部５１，５１と対向配置される従動ローラ３３ａ、３３ｂの間に他の従動ローラ３３ｃが配置されていても構わない。また対向配置される従動ローラ３３ａ、３３ｂの間に配置される従動ローラは２以上であってもよい。
【００４２】
更に図９は、図４に示す実施の形態の変形例を示す。図９に示す実施の形態では、低摩擦ローラ面３２ａに対向している従動ローラ３３ａのローラ面が、紙送りローラ３２の低摩擦ローラ面３２ａの全幅に渡って対向配置されている点では図４に示す実施の形態と同様であるが、本例の従動ローラ３３ａは、低摩擦ローラ面３２ａに対向していない他の従動ローラ３３よりも長い幅寸法を有する。図９には好ましい実施の形態の一例として低摩擦ローラ面３２ａに対向している従動ローラ３３ａの幅、他の従動ローラ３３の幅、低摩擦ローラ面３２ａの幅、従動ローラ３３間の距離等について寸法を示した。しかし、これらの寸法に限定することを意味するものではない。
【００４３】
このような構成を採用することにより、低摩擦ローラ面３２ａに対向している従動ローラ３３ａが高摩擦ローラ面３２ｂに対向している部分の幅（図９中、各々をＰで示すが左右合わせると２Ｐの幅になる）を、他の従動ローラ３３の幅により近づけることが可能となる。従って、低摩擦ローラ面３２ａに対向している従動ローラ３３ａと他の従動ローラ３３とがそれぞれ紙送りローラ３２に及ぼす作用が近くなるので、用紙の搬送安定性が一層向上する。
【００４４】
図９の実施の形態において、低摩擦ローラ面３２ａに対向している従動ローラ３３ａが高摩擦ローラ３２ｂに対向している部分の幅２Ｐを他の従動ローラ３３の幅と同じ寸法にすることができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、従動ローラと紙送りローラの高摩擦ローラ面とによって記録用紙がグリップされて紙送りされるので、高い紙送り精度が得られ、記録品質の劣化を防止できる。そして、紙送りローラの前記高摩擦ローラ面と低摩擦ローラ面との各境界部において、前記従動ローラはそのローラ面が前記境界部を跨ぐように当該高摩擦ローラ面及び低摩擦ローラ面と対向配置されているから、高摩擦ローラ面の他にそれより僅かに小径な低摩擦ローラ面が在っても、用紙をグリップする力が確実に作用して、用紙を安定搬送することができる。
【００４６】
更に、紙送りローラの低摩擦ローラ面と従動ローラとの間を通る記録用紙は、低摩擦ローラ面と高摩擦ローラ面との境界部において、該従動ローラのローラ面が低摩擦ローラ面と高摩擦ローラ面の両摩擦ローラ面間に跨った状態で当該従動ローラのローラ面によって位置規制されるので、低摩擦ローラ面部分におけるコックリングの起点の発生が抑えられ、コックリングによって記録用紙が記録ヘッドに触れ、記録用紙にインクが付いて汚れたり、プラテンギャップが小さくなって画質が低下することを防止できる。
【００４７】
更に、従動ローラの荷重が加えられる紙送りローラの反対側に中支え部を配置することにより、長尺の紙送りローラに従動ローラの荷重が加えられたとき、その荷重を紙送りローラを介して中支え部が受けるので、紙送りローラに撓みが生ずるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る中支え装置が適用された記録装置の装置本体の前蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る中支え装置が適用された記録装置のキャリッジ部分を取り外した正面図である。
【図３】本発明に係る中支え装置が適用された記録装置における一部のサイドフレームを取り除いた側面図である。
【図４】図２のＩ−Ｉ矢視図である。
【図５】図４のII−II断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す図４同様の矢視図である。
【図７】本発明の更に他の実施の形態を示す図４同様の矢視図である。
【図８】本発明の更に他の実施の形態を示す図４同様の矢視図である。
【図９】本発明の更に他の実施の形態を示す図４同様の矢視図である。
【符号の説明】
１    記録装置
２    給紙部
３    記録部
４    排紙部
５    カートリッジホルダ
３０  キャリッジ
３１  記録ヘッド
３２  紙送りローラ
３２ａ  低摩擦ローラ面
３２ｂ  高摩擦ローラ面
３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  従動ローラ
３８  中支え部
４１  吸引口
【図１】
0003809765.tif 000002
【図２】
0003809765.tif 000003
【図３】
0003809765.tif 000004
【図４】
0003809765.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003809765.tif 000007
【図７】
0003809765.tif 000008
【図８】
0003809765.tif 000009
【図９】
0003809765.tif 000010