(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設トンネルの概略天井部上方に位置する上半拡幅部と、前記既設トンネルの概略両側部外方に位置する下半拡幅部とを有し、前記既設トンネルの全断面を内部に含む拡幅トンネルを構築する既設トンネルの拡大工法において、
車両の通行を確保する逆凹形断面の簡易プロテクタを、前記既設トンネルの覆工層の内部に設置し、
前記簡易プロテクタの外周被覆が可能な門型形状の移動式作業構台を、前記既設トンネルの軸方向に沿って移動自在に設置し、
前記上半拡幅部の掘削と前記覆工層の天井部の破壊撤去とを前記移動式作業構台上からの作業で行い、
前記下半拡幅部の掘削と前記覆工層の側壁部の破壊撤去とを、前記移動式作業構台の側方の路盤上作業により行う拡大工法であって、
前記移動式作業構台は、切羽側に配置され、前記上半拡幅部を掘削する掘削機が搭載される前方防護構台と、
前記前方防護構台の後方に配置され、作業足場および重機の待機場として用いる作業構台と、
前記作業構台の後方に配置され、重機や材料などの搬出入に用いる搬出入構台との３ブロックから構成され、
前記搬出入構台は、前記作業構台と分離可能に構成され、重機などを搭載した状態で、単独移動させることを特徴とする移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法。
【請求項２】
前記上半拡幅部の掘削と前記覆工層の天井部の破壊撤去と、前記下半拡幅部の掘削と前記覆工層の側壁部の破壊撤去とを同時に行うことを特徴とする請求項１記載の移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法。
【請求項３】
前記前方防護構台は、その先端側に、前記既設トンネルの天井部と前記簡易プロテクタとの間に挿入され、掘削ズリやコンクリートガラなどの破砕物の切羽前方への落下を防止する拡幅自在な落ち込み防止装置を有することを特徴とする請求項１または２記載の移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法。
【請求項４】
前記移動式作業構台は、一定長さ毎に中折れ装置を有することを特徴とする請求項１または２記載の移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法。
【請求項５】
前記移動式作業構台は、前記拡幅トンネルの内面に二次覆工層を形成する際に用いるセントル型枠および防水シート張りなどのための作業床を搭載することを特徴とする請求項１または２記載の移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法。
【請求項６】
前記落ち込み防止装置は、拡幅状態で前記覆工層の内面に当接し、収縮状態で前記覆工層の内面から離間する拡幅自在なエアバッグを有することを特徴とする請求項３記載の移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動式作業用構台を用いる既設トンネルの拡大工法に関し、特に、車両の通行を確保しながら、既設トンネルの断面を拡幅する工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
施工後に使用年数が経過した既設トンネルに、現在の建築限界を満たさないなどの不都合があると、その断面を拡大する場合がある。既設トンネルの断面を拡大する際には、例えば、図１１に示すように、拡幅トンネル１が、既設トンネル２の全断面を含み、既設トンネル２の概略天井部上方に位置する上半拡幅部１ａと、既設トンネル２の概略両側部外方に位置する下半拡幅部１ｂとを備えた形態で拡幅する場合がある。
【０００３】
このような拡幅トンネル１を構築する際には、同図に示すように、既設トンネル２内に、断面が逆凹状の固定式プロテクタ３を設置して、プロテクタ３の内部側で車両等の通行を確保するとともに、プロテクタ３を作業足場として用い、その上部に掘削機械４を搭載して、上半拡幅部１ａの掘削などの作業を行い、路盤上を走行する掘削機械５により下半拡幅部１ｂの掘削などを行っていた。
【０００４】
このような上半ないしは下半拡幅部１ａ，１ｂの掘削作業は、通常、上半拡幅部1ａを全線で掘削した後に、下半拡幅部１ｂの掘削を行ったり、あるいは、これらの掘削を同時に行う。
【０００５】
しかしながら、このような従来の既設トンネルの拡大工法には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、上述した従来の拡大工法では、プロテクタ３上に掘削機械４などの重機を上載し、プロテクタ３を作業床として用いるので、プロテクタ３は、剛性の高い部材を全線に亘って使用することになり、そのため、全工事に占める鋼材費の割合が大きくなり、非常に不経済になっていた。
【０００７】
また、このようなコストアップは、トンネルの延長が長くなるほど大きくなり、固定式プロテクタ３の延長が長くなると、設置に時間がかかり、交通規制の時間も増加する。
【０００８】
さらに、既設トンネル２の断面が小さい場合には、これに応じてプロテクタ３の断面も小さくなって、プロテクタ３上での重機の入れ替えに時間がかかり、施工能率が大幅に低下するという問題もあった。
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、総延長が長い場合や、断面が小さい場合でも、経済的に拡幅が可能になる移動式作業用構台を用いる既設トンネルの拡大工法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、既設トンネルの概略天井部上方に位置する上半拡幅部と、前記既設トンネルの概略両側部外方に位置する下半拡幅部とを有し、前記既設トンネルの全断面を内部に含む拡幅トンネルを構築する既設トンネルの拡大工法において、車両の通行を確保する逆凹形断面の簡易プロテクタを、前記既設トンネルの覆工層の内部に設置し、前記簡易プロテクタの外周被覆が可能な門型形状の移動式作業構台を、前記既設トンネルの軸方向に沿って移動自在に設置し、前記上半拡幅部の掘削と前記覆工層の天井部の破壊撤去とを前記移動式作業構台上からの作業で行い、前記下半拡幅部の掘削と前記覆工層の側壁部の破壊撤去とを、前記移動式作業構台の側方の路盤上作業により行う拡大工法であって、前記移動式作業構台は、切羽側に配置され、前記上半拡幅部を掘削する掘削機が搭載される前方防護構台と、前記前方防護構台の後方に配置され、作業足場および重機の待機場として用いる作業構台と、前記作業構台の後方に配置され、重機や材料などの搬出入に用いる搬出入構台との３ブロックから構成され、前記搬出入構台は、前記作業構台と分離可能に構成され、重機などを搭載した状態で、単独移動させるようにした。
【００１０】
このように構成した移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法によれば、車両の通行を確保するために必要な機能だけをプロテクタに担保させて、これを簡易式とし、掘削作業用の構台は、既設トンネルの軸方向に沿って移動自在な移動式作業構台としているので、プロテクタに大きな剛性は、必要としない。
【００１１】
従って、拡幅するトンネルの総延長が長くなっても、経済性が悪化することがなく、設置も簡単に行えるので、交通規制の時間もそれほど増加しない。
【００１２】
また、本発明では、簡易プロテクタと移動式作業構台とに分けて、移動式作業構台を簡易プロテクタの外周被覆が可能な門型形状とするので、双方の転用の自由度が大きくなるととともに、移動式作業構台は、重機の入れ替えが可能な位置などに任意に移動できるので、重機の入れ替えで断面が規制されることがなくなり、移動式作業構台の断面を大きくすることができる。
さらに、移動式作業構台は、切羽側に配置され、上半拡幅部を掘削する掘削機が搭載される前方防護構台と、前記前方防護構台の後方に配置され、作業足場および重機の待機場として用いる作業構台と、作業構台の後方に配置され、重機や材料などの搬出入に用いる搬出入構台との３ブロックから構成するので、前方防護構台と作業構台と搬出入構台とからなる３ブロックを適宜選択することで、各種の施工条件応じて、拡幅工事を行うことができる。
また、搬出入構台は、作業構台と分離可能に構成され、重機などを搭載した状態で、単独移動させることができるので、例えば、拡幅断面にコンクリートを吹き付ける場合などに、不要な重機を搬出入構台に搭載して、後方に移動させることで、退避させることができるとともに、掘削作業などと切り離して、重機や材料を搬出入構台に搭載することができる。
【００１３】
本発明では、前記上半拡幅部の掘削と前記覆工層の天井部の破壊撤去と、前記下半拡幅部の掘削と前記覆工層の側壁部の破壊撤去とを同時に行うことができる。
【００１４】
この構成によれば、補助ベンチ付き全断面工法を基本とすることになるので、急速施工が図れ、かつ、切羽断面が単独のため、安全面などの施工管理に有利となる。
【００１７】
前記前方防護構台は、その先端側に、前記既設トンネルの天井部と前記簡易プロテクタとの間に挿入され、掘削ズリやコンクリートガラなどの破砕物の切羽前方への落下を防止する拡幅自在な落ち込み防止装置を設けることができる。
【００１８】
この構成によれば、破砕物の切羽前方への落下が落ち込み防止装置により防止されるので、簡易プロテクタへの損傷を防ぐことができる。
【００１９】
前記移動式作業構台は、一定長さ毎に水平面内での回動を許容する中折れ装置を設けることができる。
【００２０】
この構成によれば、中折れ装置により、移動式作業構台をトンネルの屈曲に対応させて、曲げることができる。
【００２１】
前記移動式作業構台は、前記拡幅トンネルの内面に二次覆工層を形成する際に用いるセントル型枠および防水シート張りなどのための作業床を搭載することができる。
【００２２】
この構成によれば、覆工型枠やシート張り台車などの費用などが低減できる。
【００２５】
前記落ち込み防止装置には、拡幅状態で前記覆工層の内面に当接し、収縮状態で前記覆工層の内面から離間する拡幅自在なエアバッグを設けることができる。
【００２６】
この構成によれば、エアバッグを拡幅させて、既設トンネルの内面に当接されると、破砕物の落下が確実に防止できるとともに、エアバッグを収縮すると、これが既設トンネルの内面から離間するので、前方防護構台を容易に移動させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１から図９は、本発明にかかる移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大工法の一実施例を示している。
【００２８】
同図に示した拡大工法は、図３に示すように、既設トンネル１０の全断面を内部に含む拡幅トンネル１２を構築する場合に適用したものである。既設トンネル１０は、概略馬蹄形断面の覆工層１４を有しており、覆工層１４は、アーチ状の天井部１６と、その両側に一体的に繋がる側壁部１８とを備えている。
【００２９】
拡幅トンネル１２は、覆工層１４の概略天井部１６の上方に位置する上半拡幅部２０と、覆工層１４の概略両側側壁部１８の外方に位置する一対の下半拡幅部２２とを備えている。
【００３０】
このような拡幅トンネル１２を構築する際には、本実施例では、簡易プロテクタ２４と移動式作業構台２６とが用いられる。簡易プロテクタ２４は、一般車両２６の通行を確保するために用いられるものであって、比較的薄い鋼板などの低剛性部材で、天井が平坦な逆凹形に形成され、既設トンネル１０の覆工層１４の内部に、拡幅工事が行われる部分の全長、または、一定区間部分に亘って設置される。
【００３１】
移動式作業構台２６は、既設トンネル１０の軸方向に沿って移動自在構成され、簡易プロテクタ２４の外周の被覆が可能な門型形状に形成され、この移動式作業構台２６の両側と拡幅トンネル１２との間には、後述するブレーカー付きシャフローダなどの掘削機２７の走行が可能な空間が設けられている。
【００３２】
本実施例の場合、移動式作業構台２６は、前方防護構台３０と、作業構台３２と、搬出入構台３４との３ブロックから構成されている。
【００３３】
前方防護構台３０は、切羽側に配置され、上半拡幅部２０の掘削と、天井部１６の破壊とを行うブレーカーなどの掘削機３６が搭載されるものであって、門型に形成された防護構台本体４０と、この本体４０の先端側に配置された落ち込み防止装置４２とを備えている。
【００３４】
防護構台本体４０は、図５に示すように、内部に簡易プロテクタ２４が収容可能な逆凹型になっていて、上板４０１と一対の脚部４０２を備えている。上板４０１は、平坦に形成され、この部分に掘削機３６が搭載される。
【００３５】
上板４０１の上端の両側に垂設された一対の脚部４０２の下端には、掘削の進行に伴って、簡易プロテクタ２４の外側に所定の間隔を隔て、トンネルの軸方向に順次延設される一対のレール４４上を走行する車輪（図示省略）が複数設けられている。
【００３６】
落ち込み防止装置４２は、既設トンネル１０の天井部１６の下面と、簡易プロテクタ２４の上端面間に挿入されて、掘削ズリやコンクリートガラなどの破砕物が、切羽前方に落下するのを防止して、簡易プロテクタ２４の損傷を防ぐものであって、図６，７にその詳細を示すように、エアバッグ４６と、その支持部材４８とを備えている。
【００３７】
支持部材４８は、防護構台本体４０の先端に取付支持された門型のものであって、平坦な天板４８ａと、この天板４８ａの両端に垂設された一対の側板４８ｂとから構成されている。なお、この支持部材４８の門型形状は、既設トンネル１０の覆工層１４内に挿入可能で、かつ、簡易プロテクタ２４がその内方に収納できる大きさになっている。
【００３８】
天板４８ａは、防護構台本体４０の上端板４０ａから一段低くなっており、この部分の上面側のエアバッグ４６が配置されている。エアバッグ４６は、空気の注入により外形が拡幅し、空気の排出により外形が収縮するものであって、本実施例の場合には、所定の幅を有する半円部４６ａと、この半円部４６ａの両端に突出形成された一対の耳部４６ｂとを備え、半円部４６ａの切羽と反対側の面は、下方側に向けて傾斜する傾斜面４６ｃとなっている。
【００３９】
このように構成したエアバッグ４６は、これを収縮状態にして、支持部材４８とともに、覆工層１４と簡易プロテクタ２４との間に挿入して、空気を注入して拡幅させると、半円部４６ａの上部側が覆工層１４の天井部１６の内面に当接するとともに、耳部４６ｂが覆工層１４の側壁部１８の内面に当接して、覆工層１４と簡易プロテクタ２４との間を閉塞することができる。
【００４０】
このような構成のエアバッグ４６を落ち込み防止装置４２に採用すると、破砕物の落下が確実に防止できるとともに、エアバッグ４６を収縮すると、これが既設トンネル１０の内面から離間するので、前方防護構台３０を容易に移動させることができる。
【００４１】
作業構台３２は、前方防護構台３０の後方に配置され、作業足場および重機の待機場として用いられるものであり、その詳細を図８に示している。同図に示した作業構台３２は、内部に簡易プロテクタ２４が収容可能な逆凹型になっていて、上板３２１と一対の脚部３２２とからなる本体を備えている。
【００４２】
上板３２１は、平坦に形成され、この部分に重機などが搭載される。上板３２１の上端の両側に垂設された一対の脚部３２２の下端には、掘削の進行に伴って、トンネルの軸方向に順次延設されるレール４４上を走行する車輪（図示省略）が複数設けられている。
【００４３】
搬出入構台３４は、作業構台３２の後方に配置され、重機や材料の搬出入に用いられるものであり、その詳細を図９に示している。同図に示した搬出入構台３４は、内部に簡易プロテクタ２４が収容可能な逆凹型になっていて、上板３４１と一対の脚部３４２とからなる本体を備えている。
【００４４】
上板３４１は、平坦に形成され、この部分に重機や材料が搭載される。上板３４１の下面に垂設された一対の脚部３４２の下端には、掘削の進行に伴って、トンネルの軸方向に順次延設されるレール４４上を走行する車輪（図示省略）が複数設けられている。
【００４５】
なお、本実施例の場合、前方防護構台３０と作業構台３２および搬出入構台３４とを相互に連結して、レール４４上を一体として同じ方向に移動させるように構成しているが、必ずしもこのように構成にする必要はなく、例えば、搬出入構台３４は、作業構台３２と分離可能に構成し、重機などを搭載した状態で、単独移動させるようにすることができる。
【００４６】
このような構成を採用すると、例えば、拡幅断面にコンクリートを吹き付ける場合などに、不要な重機を搬出入構台３４に搭載して、後方に移動させることで、退避させることができるとともに、掘削作業などと切り離して、重機や材料を搬出入構台３４に搭載することができる。
【００４７】
次に、上記構成の移動式作業構台２６を使用して、拡幅トンネル１２を構築する手順について説明する。拡幅トンネル１２を構築する際には、まず、既設トンネル１０の排水路，電路，水道管などの切回しが行われ、必要に応じて、事前補強ボルトが切羽鏡面などに打設され、路面の整形を行って、既設トンネル１０内の全長、または、一定区間部分に亘って簡易プロテクタ２４が設置される。
【００４８】
そして、既設トンネル１０の坑口に近接して、レール４４を敷設し、このレール４４上に移動式作業構台２６を載置して、その先端側の落ち込み防止装置４２を、既設トンネル１０の覆工層１４と簡易プロテクタ２４との間に挿入して、エアバッグ４６に空気を注入して拡幅させ、掘削ズリやコンクリートガラが切羽前方に落下するのを防止する。
【００４９】
次いで、拡幅トンネル１２の上半拡幅部２０と下半拡幅部２２とを掘削する。この場合、既設トンネル１０の天井部上方に概略位置する上半拡幅部２０は、図１に示すように、作業構台３２上に搭載された掘削機３６（ブレーカ，自由断面掘削機）あるいは発破により掘削が行われ、また、この掘削機３６により覆工層１４の天井部１６の破壊撤去が行われる。
また、既設トンネル１０の側壁部外方に概略位置する下半拡幅部２２は、路盤上を走行する掘削機２７（ブレーカ付きシャフローダ）により掘削が行われ、また、この掘削機２７により覆工層１４の側壁部１８の破壊撤去も行われる。
【００５０】
この際に発生する掘削ズリやコンクリートガラは、ダンプトラック５２に搭載して、またベルトコンベアにより坑外に搬出される。
【００５１】
この場合、上半拡幅部２０の掘削と覆工層１４の天井部１６の破壊撤去と、下半拡幅部２２の掘削と覆工層１４の側壁部１８の破壊撤去とは、それぞれ別個に行っても良いが、これらの作業を同時に行うことが望ましい。
【００５２】
その理由は、これらを同時に行うと、実質的に、補助ベンチ付き全断面工法を基本とすることになるので、急速施工が図れ、かつ、切羽断面が単独のため、安全面などの施工管理に有利となるからである。
【００５３】
以上のようにして、上半拡幅部２０の掘削と覆工層１４の天井部１６の破壊撤去と、下半拡幅部２２の掘削と覆工層１４の側壁部１８の破壊撤去とが順次進行すると、レール４４が切羽側に延設され、移動式作業構台２６もこれに伴って、切羽側に移動させられる。
【００５４】
そして、所定の長さの掘削などが終了すると、拡幅トンネル１２の掘削面に、吹き付けロボット５４により、コンクリートを吹き付けて一次覆工層５５を形成するとともに、ジャンボ５６により、ロックボルト５７を打設する。
【００５５】
この際に、吹き付けロボット５４やジャンボ５６は、作業構台３２や搬出入構台３４上に搭載し、適宜その位置を後退させるなどして、上述した作業を行う。以上の掘削などの作業は、拡幅すべき既設トンネル１２の全長に亘って順次続行され、これらの作業が全長に亘って終了すると、移動式作業構台２６は、各構台３０，３２，３４の本体部だけを残し、不要部分を撤去する。
【００５６】
そして、この移動式作業構台２６に、湾曲したプレートを備えた図示省略セントル型枠を搭載して、コンクリートを打設することで、一次覆工層５５の内面に、二次覆工層５８を形成する。なお、移動式作業構台２６上には、防水シート張りなどの作業に用いる作業床を搭載することもできる。
【００５７】
二次覆工層５８が形成されると、簡易プロテクタ２４を撤去し、拡幅トンネル１２の床版を形成して、路面復旧し、排水設備などの復旧を行って工事が完了する。
【００５８】
さて、以上のように構成した移動式作業構台２６を用いる既設トンネルの拡大工法によれば、車両の通行を確保するために必要な機能だけをプロテクタ２４に担保させて、これを簡易式とし、掘削作業用の構台は、既設トンネルの軸方向に沿って移動自在な移動式作業構台２６としているので、プロテクタ２４に大きな剛性は、必要としない。
【００５９】
従って、拡幅するトンネル１２の総延長が長くなっても、経済性が悪化することがなく、設置も簡単に行えるので、交通規制の時間もそれほど増加しない。
【００６０】
また、本実施例では、簡易プロテクタ２４と移動式作業構台２６とに分けて、移動式作業構台２６を簡易プロテクタ２４の外周被覆が可能な門型形状とするので、双方の転用の自由度が大きくなるととともに、拡幅対象の既設トンネル１０の断面積が小さくても、移動式作業構台２６の断面を大きくすることができ、構台２６上での重機の入れ替えが可能になり、施工能率の低下を回避することができる。
【００６１】
また、本実施例では、移動式作業構台２６は、前方防護構台３０と、前方防護構台３０の後方に配置される作業構台３２と、作業構台３２の後方に配置される搬出入構台３４との３ブロックから構成されているので、これらの各ブロックを適宜選択することで、各種の施工条件応じて、拡幅工事を行うことができる。
【００６２】
また、本実施例の場合には、前方防護構台３０は、その先端側に、既設トンネル１０の天井部１６と簡易プロテクタ２４との間に挿入され、掘削ズリやコンクリートガラなどの破砕物の切羽前方への落下を防止する落ち込み防止装置４２を設けているので、破砕物の切羽前方への落下が落ち込み防止装置４２により防止され、落下に伴う簡易プロテクタ２４の損傷を防ぐことができる。
【００６３】
図１０は、本発明にかかる既設トンネルの拡大方法で用いることができる移動式作業構台の他の例を示しており、上記実施例と同一もしくは相当する部分には、
同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００６４】
同図に示した移動式作業構台２６ａは、上記実施例と同様に、ともに門型に形成された作業構台３２ａと搬出入構構台３４ａとを有している。これらの各構台３２ａ，３４ａは、内部に簡易プロテクタ２４が設置可能な大きさになっていて、後部側に幅広部３２１ａ，３４１ａが設けら、前部側に幅狭部３２２ａ，３４２ａがそれぞれ設けられている。
【００６５】
幅狭部３２２ａ，３４２ａは、前方側に配置される幅広部３２１ａ，３４１ａに挿入可能な寸法形状になっていて、幅狭部３２２ａ，３４２ａを幅広部３２１ａ，３４１ａに挿入した状態で両者間を回転ピン６０により結合させている。
【００６６】
このように構成した移動式作業構台２６ａでは、一方の構台が他方の構台に対して、水平面内で回動自在に結合されるので、いわゆる、中折れ装置が構成されている。
【００６７】
このような構成によれば、上記実施例の作用効果に加えて、中折れ装置により、移動式作業構台２６ａをトンネルの屈曲に対応させて、曲げることができる。なお、本実施例の中折れ装置は、１個所だけでなく、例えば、所定長さごとに複数設けても良い。
【００６８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかる移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大方法によれば、総延長が長い場合や、断面が小さい場合でも、経済的に拡幅が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる移動式作業構台を用いる既設トンネルの拡大方法の一実施例の実施状態の側面説明図である。
【図２】図１の上面説明図である。
【図３】図１の正面説明図である。
【図４】図１の要部拡大図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図７】図４の要部斜視図である。
【図８】図１のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図９】図１のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１０】本発明にかかる既設トンネルの拡大方法で使用する移動式作業構台の他の例を示す要部斜視図である。
【図１１】従来の既設トンネルの拡大方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０          既設トンネル
１２          拡幅トンネル
１４          覆工層
１６          天井部
１８          側壁部
２０          上半拡幅部
２２          下半拡幅部
２４          簡易プロテクタ
２６          移動式構台
２８          一般車両
３０          前方防護構台
３２          作業構台
３４          搬出入構台
４２          落ち込み防止装置
【図１】
0003856301.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003856301.tif 000007
【図７】
0003856301.tif 000008
【図８】
0003856301.tif 000009
【図９】
0003856301.tif 000010
【図１０】
0003856301.tif 000011
【図１１】
0003856301.tif 000012