(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路の壁と上記壁に沿って上下方向に配置されたガイドレールとを連結するガイドレール支持構造において、
上記ガイドレール支持構造はブラケットを有し、
上記ブラケットは、上記壁に沿って上下方向に伸びる板状の垂直部と、上記垂直部の上部又は下部から上記ガイドレール側に張り出し上記ガイドレールに直接又は間接に連結される水平部とを有するＬ型の部材で構成され、上記垂直部の連結部位において上記壁に連結され、
上記連結部位と上記水平部との距離が６０ｍｍ以上に設定されており、
上記垂直部と上記壁との間にスペーサを設け、上記垂直部と上記壁との間に空間が形成されており、
上記垂直部は、上記ガイドレールから伝わる振動エネルギを吸収するように変形可能に支持されていることを特徴とするエレベータ装置のガイドレール支持構造。
【請求項２】
上記ブラケットが変形したときに該ブラケットの変形量を弾性変形範囲内に規制するように、上記スペーサの厚さを薄くしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置のガイドレール支持構造。
【請求項３】
上記連結部位がボルトによって上記壁に連結されており、上記ボルトはゆるみ止めによりゆるみが規制されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置のガイドレール支持構造。
【請求項４】
上記Ｌ型の部材で構成されるブラケットの垂直部と水平部とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置のガイドレール支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ装置において、昇降路に沿って昇降するエレベータかごのガイドレールを昇降路の壁に連結固定するガイドレール支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８に示すように、一般に、建物に付設されるエレベータ装置１００は、建物１０２の一部に構築されたエレベータ昇降路１０４と、エレベータ昇降路１０４に沿って昇降するエレベータかご１０６と、エレベータ昇降路１０４に沿って上下に配置され、エレベータかご１０６の昇降をガイドする複数のガイドレール１０８を有する。また、ガイドレール１０８は、上下方向に所定の間隔をあけて配置されたガイドレール支持構造１１０を介し、昇降路１０４の壁１１２に固定されている。
【０００３】
このようなエレベータ装置１００では、エレベータかご１０６はその上下左右に設けたガイドシュー１１４等を介してガイドレール１０８に案内される。このとき、エレベータかご１０６の振動がガイドシュー１１４を介してガイドレール１０８に伝わる。また、ガイドレール１０８の振動は、ガイドレール支持構造１１０を介して、建物１０２の壁１１２に伝わる。したがって、エレベータかご１０６やガイドレール１０８の振動が大きい場合、その振動が建物１０２の居室（図示せず）に伝わり、居住者に不快感を与えるという問題がある。特に、建築工法の合理化、建築材料の軽量化、さらに建築物の高層化に伴うエレベータの高速化により、この問題の解決の重要性が増してきた。
【０００４】
そこで、従来、ガイドレール１０８から建物に伝わる振動を軽減する技術が種々提案されている。例えば、特開平５−７８０５５号公報には、ガイドレールとブラケットとの間にゴムなどの弾性体を介在させる防振構造が開示されている。また、実開昭５８−１３１２６６号公報には、ブラケットに振動吸収部材を取り付ける吸振構造が開示されている。さらに、特開平１１−２３６１７６号公報には、所定の間隔をあけて配置した２つのスペーサを介してブラケットと壁との連結した防振構造が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平５−７８０５５号公報に開示の防振構造は、弾性体の疲労による変形・損傷などにより、ガイドレールがブラケットに対して相対的に移動するおそれがある。また、実開昭５８−１３１２６６号公報の吸振構造は、振動吸収部材の製造・取付に費用を要し、またブラケット上に振動吸収部材を取り付けるためのスペースを要するために昇降路の寸法を大きくしなければならないという問題がある。さらに、特開平１１−２３６１７６号公報の防振構造は、スペーサ同士の間隔が振動波長の半分以下の場合には効果的に振動を吸収できない。そのため、例えば１２５Ｈｚ以下の振動を減衰するためには、ブラケットの長さを１ｍ以上としなければならないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ブラケットの形状及び取付構造を工夫することにより、弾性体や振動吸収部材を取り付けることなく、また、ブラケットを実用的な寸法に１２５Ｈｚ以下の周波数でも振動を効率的に吸収でき、その結果、建物の居室に伝わる振動を大幅に減衰できるガイドレール支持構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１にかかるエレベータ装置のガイドレール支持構造はブラケットを有し、上記ブラケットは、上記壁に沿って上下方向に伸びる板状の垂直部と、上記垂直部の上部又は下部から上記ガイドレール側に張り出し上記ガイドレールに直接又は間接に連結される水平部とを有するＬ型の部材で構成され、上記垂直部の連結部位において上記壁に連結され、上記連結部位と上記水平部との距離が６０ｍｍ以上に設定されており、上記垂直部と上記壁との間にスペーサを設け、上記垂直部と上記壁との間に空間が形成されており、上記垂直部は、上記ガイドレールから伝わる振動エネルギを吸収するように変形可能に支持されている。
【０００８】
また、請求項２に係るエレベータ装置のガイドレール支持構造は上記ブラケットが変形したときに該ブラケットの変形量を弾性変形範囲内に規制するように、上記スペーサの厚さを薄くしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係るエレベータ装置のガイドレール支持構造は、上記連結部位がボルトによって上記壁に連結されており、上記ボルトはゆるみ止めによりゆるみが規制されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係るエレベータ装置のガイドレール支持構造は、上記Ｌ型の部材で構成されるブラケットの垂直部と水平部とは一体に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。なお、以下に説明する複数の実施の形態及びそれらを表す図面において、同一の符号は同一又は類似の部材又は部分を示す。また、図面を参照した説明の理解を容易にする目的で、方向を表す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」）及びこれらの用語を含む別の表現を用いるが、本発明の範囲はこれらの用語によって限定されるべきでない。
【００１２】
（１）実施の形態１
図１（ａ）は、エレベータ装置において、エレベータ昇降路１０を形成する建物の壁１２の一部と、エレベータかご（図示せず）をガイドするガイドレール１４の一部と、これら壁１２とガイドレール１４とを所定の間隔をあけて連結する複数のガイドレール支持構造１６の一つを示す。
【００１３】
ガイドレール支持構造１６は、壁１２に固定される鋼製の壁側ブラケット１８と、ガイドレール１４に固定される鋼製のレール側ブラケット２０を有する。本実施の形態において、壁側ブラケット１８とレール側ブラケット２０は共に、図示するように、Ｌ型の部材により構成されている。
【００１４】
壁側ブラケット１８は、壁１２に沿って配置される垂直部２２と、垂直部２２の上端からガイドレール１４に向って伸びる水平部２４を有する。垂直部２２は、その下部（特定連結部位）に複数の貫通孔２６が形成されており（図１（ｂ）参照）、これらの貫通孔２６に挿入した固定ボルト２８を壁１２にねじ止めして固定されている。同様に、レール側ブラケット２０も、ガイドレール１４に沿って配置される垂直部３０と、垂直部３０の下端から壁１２に向かって伸びる水平部３２を有する。そして、垂直部３０は、ボルト又は溶接等の適宜連結方法によってガイドレール１４に連結され、水平部３２は壁側ブラケット１８の水平部２４に載り、ボルト又は溶接等の適宜連結方法によって、水平部２４に連結されている。
【００１５】
このような構成を有するガイドレール支持構造１６において、特に、壁側ブラケット１８の水平部２４と固定ボルト２８の貫通孔２６（特定連結部位）までの部分（振動部分３４）の長さ（距離）は、６０ｍｍ以上に設定されており、これにより振動部分３４の振動が許容されている。そのため、ガイドレール１４からレール側ブラケット２０の水平部３２、壁側ブラケット１８の水平部２４、さらに壁側ブラケット１８の垂直部２２に伝わった振動のエネルギは、振動部分３４の振動となって殆どが失われる。その結果、壁１２に伝わる振動が大幅に減少する。
【００１６】
振動部分３４の長さを種々変更し、オクターブバンドの中心周波数が１２５Ｈｚと２５０Ｈｚの帯域の振動がガイドレールから壁に伝わる割合（振動伝達率）を測定した。結果を図２（ａ）と図２（ｂ）に示す。これらの図から、いずれの周波数の振動に対しても、振動部分３４の長さを６０ｍｍ以上とすることにより、ガイドレール１４から壁１２に伝わる振動を大幅に減衰できることが理解できる。
【００１７】
なお、上述の説明では、壁側ブラケット１８と壁１２はボルト２８を用いて連結したが、図１（ｃ）に示すように、垂直部２２の下部を溶接部３６によって壁１２に連結してもよい。この場合、垂直部２２において溶接部３６に囲まれた部分の重心３８と水平部２４との距離を、上述のように、６０ｍｍ以上に設定する。そして、このように距離を設定することで、ボルトで固定した場合と同様に、ガイドレール１４から壁１２に伝わる振動を大幅に減衰できる。
【００１８】
（２）実施の形態２
図３は、実施の形態２のガイドレール支持構造１６Ａを示す。このガイドレール支持構造１６Ａは、壁側ブラケット１８の垂直部２２と壁１２との間であって、特定連結部位（貫通孔２６の近傍）にスペーサ４０を配置したものである。このガイドレール支持構造１６Ａによれば、壁１２に規制されることなく垂直部２２の振動部分３４が大きく変形できる。そのため、ガイドレール１４から伝わってくる振動エネルギの大部分が垂直部２２に吸収される。そして、壁１２、さらに建物の居室に伝わる振動が大幅に少なくなる。
【００１９】
スペーサ４０の厚さ（すなわち、スペーサ４０によって隔てた垂直部２２と壁１２との間隔）は、壁側ブラケット１８がガイドレール１４から壁１２に向かって図面の左側に力を受けたとき、垂直部２２の変形がその弾性変形範囲内に収まるように調整するのが好ましい。この場合、垂直部２２の上端部が壁１２に接する位置まで変形しても（曲がっても）、垂直部２２はそれ自身の弾性回復力によって図示する正常位置まで復帰する。そのため、長期間に亘って安定した防振効果が得られる。
【００２０】
なお、スペーサ４０は、十分な剛性を有する材料で構成するのが好ましく、例えば、鋼製の板（図３参照）、ブラケット１８の背面に一体的に設けた溶接の肉盛部４２（図４参照）、壁１２のボルト固定部に設けた高強度セメントの肉盛部４４（図５参照）が好適に利用できる。
【００２１】
（３）実施の形態３
図６は、実施の形態３のガイドレール支持構造１６Ｂを示す。このガイドレール支持構造１６Ｂは、実施の形態２のガイドレール支持構造１６Ａにおいて、壁側ブラケット１８の垂直部２２と壁１２との間であって、垂直部２２の上部に別のスペーサ４６（変位制限部材）を設けたものである。なお、スペーサ４６は、垂直部２２ではなく、これに対向する壁１２に設けてもよい。この実施の形態のガイドレール支持構造１６Ｂによれば、地震などによりガイドレール１４が大きく横方向に変形した場合でも、垂直部２２と壁１２との衝撃的な接触を防止し、これら垂直部２２及び壁１２の損傷を防止できる。
【００２２】
（４）実施の形態４
図７は、実施の形態４のガイドレール支持構造１６Ｃを示す。このガイドレール支持構造１６Ｃは、実施の形態１のガイドレール支持構造１６において、ボルト２８の頭部と垂直部２２との間に緩み止め４８を設けてものである。緩み止め４８としては、ばねワッシャ、ダブルナット等のあらゆる周知の機構が好適できる。この実施の形態４によれば、垂直部２２の振動によるボルト２８の緩みが確実に防止され、垂直部２２の振動変形が長期に亘って安定して確保される。
【００２３】
なお、以上の実施の形態では、壁側ブラケット１８の水平部２４を垂直部２２の上端から突出させ、また、レール側ブラケット２０の水平部３２を垂直部３０の下端から突出させているが、水平部２４、３２の両方又はいずれか一方は対応する垂直部２２、３０の下端部から突出させてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、ブラケット垂直部の連結部位とブラケット水平部との距離を６０ｍｍ以上に設定したエレベータ装置のガイドレール支持構造によれば、Ｌ型のブラケットでガイドレールから壁に伝わる１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚの振動の伝播を十分に減少させることができる。
【００２５】
また、垂直部と上記壁との間にスペーサを設け、垂直部と壁との間に空間を形成したエレベータ装置のガイドレール支持構造によれば、垂直部の比較的自由な変形が確保できるので、ガイドレールから伝わってくる振動エネルギが更に吸収され、壁１２から建物の居室に伝わる振動が更に減少する。
【００２６】
さらに、ブラケットが変形したときに該ブラケットの変形量を弾性変形範囲内に規制するように、スペーサの厚さを薄くしたエレベータ装置のガイドレール支持構造によれば、垂直部が壁に接する位置まで変形しても（曲がっても）、垂直部はそれ自身の弾性回復力によって正常位置まで復帰するので、長期間に亘って安定した防振効果が得られる。
【００２７】
さらにまた、連結部位がボルトによって壁に連結し、ボルトがゆるみ止めにより規制されているエレベータ装置のガイドレール支持構造によれば、垂直部の振動によるボルトの緩みが確実に防止され、垂直部の振動変形が長期に亘って安定して確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のガイドレール支持構造の側面図〔図１（ａ）〕、図１（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図〔図１（ｂ）〕、他の形態の壁側ブラケットの正面図。
【図２】  壁側ブラケット連結部における振動部の長さと、ガイドレールから壁に伝わる振動（周波数１２５Ｈｚと２５０Ｈｚの振動）の減衰率との関係を示すグラフ〔図２（ａ）、図２（ｂ）〕。
【図３】  本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置のガイドレール支持構造の側面図。
【図４】  実施の形態２の変形例を示すエレベータ装置のガイドレール支持構造の側面図。
【図５】  実施の形態２の他の変形例を示すエレベータ装置のガイドレール支持構造の側面図。
【図６】  本発明の実施の形態３に係るエレベータ装置のガイドレール支持構造の側面図。
【図７】  本発明の実施の形態４に係るエレベータ装置のガイドレール支持構造の側面図。
【図８】  従来のエレベータ装置の概略構成を示す断面図。
【符号の説明】
１０  昇降路、１２  壁、１４  ガイドレール、１６  ガイドレール支持構造、１８  壁側ブラケット、２０  レール側ブラケット、２２  垂直部、２４  水平部、２８  ボルト、３４  振動部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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