(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯情報端末を収容する移動網から中継システムを介して同一の情報を持つ複数のホストと通信するシステムにおける中継サービス処理方法において，
前記中継システムが，
携帯情報端末から移動網を経由して送られてきたデータを受信するステップと，
前記携帯情報端末の通信速度またはそれと電波強度とを受信または計測により取得するステップと，
受信したデータの宛先情報をもとに，宛先情報に応じてデータをどのようにホストに振り分けるかを示すサービス条件の情報と，当該中継システムと各ホスト間で使用可能な通信帯域量を示す最大帯域使用量の情報と，当該中継システムと各ホスト間で現在使用している通信帯域量を示す現在の帯域使用量の情報とを少なくとも格納する条件テーブルを検索するステップと，
前記条件テーブルの検索結果からサービス条件を判定し，帯域使用率による宛先ホストの決定，空いている帯域使用量による宛先ホストの決定，優先度を用いた帯域使用量による宛先ホストの決定，またはラウンド・ロビンを用いた帯域使用量による宛先ホストの決定の少なくともいずれか複数を含むホストの選択方法の中から一つの選択方法を選び，その選択方法に従って宛先ホストを決定するステップと，
前記条件テーブルにおける前記決定した宛先ホストの現在の帯域使用量に，前記携帯情報端末の通信速度を加算して，現在の帯域使用量を更新するステップと，
前記決定した宛先ホストへのデータの送信を行うステップとを有する
ことを特徴とする移動網を利用した中継サービス処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の移動網を利用した中継サービス処理方法において，
さらに，前記携帯情報端末の電波強度を受信または計測により取得し，その取得した電波強度の大小に応じて前記携帯情報端末の通信速度を補正するステップを有する
ことを特徴とする移動網を利用した中継サービス処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の移動網を利用した中継サービス処理方法において，
前記携帯情報端末とホストとのデータ通信中に，前記携帯情報端末ごとの通信速度または電波強度が変化した場合に，前記中継システムは，該通信速度またはそれと電波強度とをもとに，該中継システムで定められた条件に従ってデータ通信先のホストを変更する
ことを特徴とする移動網を利用した中継サービス処理方法。
【請求項４】
請求項１，請求項２または請求項３記載の移動網を利用した中継サービス処理方法において，
前記通信速度は，無線区間で携帯情報端末に割り当てられた通信速度であって前記携帯情報端末もしくは前記移動網から前記中継システムに通知されたもの，または前記携帯情報端末もしくは前記移動網で計測した通信速度であって前記携帯情報端末もしくは前記移動網から前記中継システムに通知されたもの，または前記中継システムで計測したもの，または前記ホストで通信相手の携帯情報端末ごとに計測した通信速度であって前記ホストから前記中継システムに通知されたものである
ことを特徴とする移動網を利用した中継サービス処理方法。
【請求項５】
請求項１，請求項２，請求項３または請求項４記載の移動網を利用した中継サービス処理方法において，
当該システムに通信拒否サービスを提供する通信拒否サービス用ホストを有し，
前記携帯情報端末からホストに対してデータ通信要求が発生した場合に，前記中継システムは，前記携帯情報端末との通信速度をもとに，データ通信要求を許可するか否かを判断し，データ通信要求を許可または拒否するフィルタリングを行い，
データ通信要求を許可しないと判断した場合には，宛先ホストを前記通信拒否サービス用ホストに変更し，該通信拒否サービス用ホストから前記携帯情報端末に通信路が輻輳している旨のメッセージを送信する
ことを特徴とする移動網を利用した中継サービス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，複数の携帯情報端末とホスト間でデータ通信を行う場合の中継サービスにおいて，トラフィックの負荷分散ならびにホストの負荷軽減を実現する移動網を利用した中継サービス処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＰＤＡの携帯情報端末から移動網を経由し，Ｗｅｂ閲覧，電子メール，音楽ダウンロードなど，携帯情報端末とホスト間でデータ通信を行い，インターネット上の情報を受信するデータ通信サービスが実現されている。
【０００３】
例えば，携帯情報端末にＷｅｂブラウザを搭載し，端末利用者はＷｅｂブラウザにＵＲＬ情報を入力し，携帯情報端末からホストに対して，データ通信要求を行う。データ通信要求を受信したホストは，携帯情報端末から要求されたデータを送信し，各種情報サービスを提供している。
【０００４】
上記情報サービスは，携帯情報端末数の増加に伴い，データ通信量が増大し，ホストに輻輳をもたらす傾向にある。そこで，ホストの輻輳を避けるため，データ通信が多いホストに対しては，同一の情報を持つ複数のホストと中継システムを用意し，中継システムで負荷分散を行っている。
【０００５】
図１４に，従来のデータ通信における負荷分散システムの構成例を示す。携帯情報端末１が無線によってデータ通信要求をすると，移動網２はそれを受信し，中継システム（従来）６に送る。中継システム６は，ホストの負荷（ＣＰＵ使用率，リソース使用量など）を監視し，ホストＡ４１，ホストＢ４２，ホストＣ４３の内から負荷率の低いホストへデータ通信の振り分けを行う。または，中継システム６は，単純なラウンド・ロビン方式により各ホストへデータ通信要求を振り分けることで，ホストの負荷率を均一化させる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年の携帯情報端末は，ＰＨＳやＩＭＴ−２０００で見られるように，携帯情報端末一台あたりの通信の帯域量が増大している。また無線区間の通信状態により，様々な通信の帯域量でデータ通信を行う携帯情報端末が増加してきている。従来技術の負荷分散方法では，ホストの負荷は軽減できるが，中継システムからホストへの通信帯域を考慮していないため，中継システムからホストへの通信路が輻輳してしまう問題が存在する。つまり，携帯情報端末ごとに通信速度が異なるため，通信速度の速い携帯情報端末のデータ通信が，ある特定の中継システムからホスト間の通信路に集中し，通信帯域の片寄りを生じさせ，通信路に輻輳を発生させることがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は，上記の負荷分散システム上の問題点の解決を図り，通信速度をも考慮に入れた負荷分散処理方法とフィルタリングによる通信拒否処理方法とにより，中継システムからホストへの通信路の輻輳を回避し，またホストの負荷を軽減することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は，上記問題点を解決するために，複数の携帯情報端末を収容する移動網から中継システムを介してホストと通信するシステム構成において，携帯情報端末からデータ通信要求が発生した場合，またはデータ通信中に通信速度や電波強度が変化したときに，中継システムでは，通信速度を考慮してデータ通信に対する通信先ホストの振り分け処理を行うこと，または，ホストへの不必要なデータ転送を避けるためのフィルタリング処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
具体的には，本発明は，複数の携帯情報端末を収容する移動網から中継システムを介して同一の情報を持つ複数のホストと通信するシステムにおいて，携帯情報端末からホストに対してデータ通信要求が発生した場合に，中継システムは，前記携帯情報端末ごとの通信速度（または通信速度と電波強度）をもとに，あらかじめ該中継システムで定められた条件に従ってデータ通信先のホストを振り分ける。
【００１０】
中継システムは，データ通信要求を行った携帯情報端末の通信速度をもとに，保持している条件テーブルを検索し，自動的に条件に適したホストを決定してデータ通信要求を送出するので，中継システムと各ホスト間の通信帯域について適切な負荷分散を図ることができる。
【００１１】
また，中継システムは，ホストと通信している各携帯情報端末の通信速度や電波強度の情報を取得し，携帯情報端末とホストとのデータ通信中に，携帯情報端末の通信速度または電波強度が変化した場合に，該通信速度（または通信速度と電波強度）をもとに，該中継システムで定められた条件に従ってデータ通信先のホストを変更する。
【００１２】
これにより，データ通信中に実質的な通信速度が変化した場合にも，中継システムと各ホスト間の通信帯域を適切に負荷分散できるようになる。
【００１３】
中継システムが携帯情報端末の通信速度を知る方法として，以下の方法がある。
(a) 無線区間で移動網から携帯情報端末に割り当てられた通信速度を，携帯情報端末から通知してもらう。
(b) 無線区間で移動網から携帯情報端末に割り当てられた通信速度を，移動網から通知してもらう。
(c) 携帯情報端末が実際に計測した通信速度を，携帯情報端末から通知してもらう。
(d) 移動網が実際に計測した通信速度を，移動網から通知してもらう。
(e) 中継システムが携帯情報端末からデータを受信するときに通信速度を計測する。
(f) ホストで通信相手の携帯情報端末ごとに計測した通信速度を，そのホストから通知してもらう。
【００１４】
また，本発明は，携帯情報端末からホストに対してデータ通信要求が発生した場合に，中継システムは，携帯情報端末との通信速度をもとに，データ通信要求を許可するか否かを判断し，データ通信要求のフィルタリングを行う。携帯情報端末ごとの通信速度をもとに，保持している条件テーブルを検索し，自動的にデータ通信要求を許可するか否かを決定するので，中継システムと各ホスト間の通信帯域の負荷とホストの負荷を軽減することができる。
【００１５】
さらに，通信不可能であることを携帯情報端末に通知できる通信拒否サービスを提供するホストを追加し，前記フィルタリングによってデータ通信要求を拒否する場合に，その携帯情報端末を通信拒否サービスを提供するホストに接続する。これによって，携帯情報端末に通信不可能であることを通知し，携帯情報端末からの通信不可の原因不明によるデータ通信の再要求をなくし，ホストの不必要な負荷を軽減することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下，図面に従って本発明の実施の形態を説明する。図１に，通信速度による負荷分散処理システムの構成例を示す。本システムは，携帯情報端末１，移動網２，通信速度によるホストへの振り分けを行う中継システム３，同一の情報を持つ複数のホスト（ホストＡ４１，ホストＢ４２，ホストＣ４３）から構成されている。
【００１７】
携帯情報端末１からデータ通信要求を行うと，移動網２がそれを受信し，中継システム３へ送る。中継システム３では通信速度を計測・受信し，その通信速度をもとに要求のホストへの振り分けを行い，選択された宛先ホスト４１〜４３の一つと携帯情報端末１との間でのデータ通信を開始させる。中継システム３は，データ通信中も通信速度を監視し，通信速度が変化した場合には，通信先のホストを振り分け直す。
【００１８】
図２に，通信速度による振り分けを行う中継システムの構成例を示す。通信速度による振り分けを行う中継システム３は，データ受信部３１，中継サービス部３２，データ送信部３３，条件テーブル記憶部３４，通信速度計測部３５，補正用係数テーブル記憶部３６から構成されている。データ受信部３１は，携帯情報端末１からのデータ通信要求を受信すると同時に，その通信速度も受信する。
【００１９】
ここで，中継システム３への通信速度の通知の方法の例を説明する。図３に，無線区間（携帯情報端末１から移動網２までの区間）に割り当てられた通信速度の通知の例を示す。携帯情報端末１と移動網２との間の無線区間の通信速度が，携帯情報端末１と移動網２との間で決定すると，図３（ａ）のように，携帯情報端末１から中継システム３へ，または図３（ｂ）のように，移動網２から中継システム３へ通信速度を通知する。
【００２０】
図４は，計測された通信速度の通知の例を示す。各部分での通信速度は，データの通信量をデータの通信時間で割ったものであるから，容易に計測することが可能である。図４（ａ）は，携帯情報端末１から出力されるデータ通信量とデータ通信時間とから携帯情報端末１が通信速度を求め，中継システム３へ通知する場合の例である。図４（ｂ）は，移動網２に入力されるデータ通信量とデータ通信時間とから，移動網２が通信速度を求め，中継システム３へ通知する場合の例である。図４（ｃ）は，図２の通信速度計測部３５が中継システム３に入力されるデータ通信量とデータ通信時間とから，通信速度を求める場合の例である。図４（ｄ）は，ホスト４１〜４３に入力されるデータ通信量とデータ通信時間とから，各ホスト４１〜４３がそれぞれ携帯情報端末１ごとの通信速度を計算し，中継システム３に通知する場合の例である。
【００２１】
図２の説明に戻る。データ受信部３１は外部から受信した通信速度を，中継サービス部３２へ送る。もしくは，中継システム３内で通信速度計測部３５により通信速度を計測した場合には，その通信速度を中継サービス部３２へ送る。
【００２２】
中継サービス部３２は，条件テーブル記憶部３４に記憶された通信速度による振り分けの条件テーブルと通信速度とから，データ通信要求の宛先ホスト４１〜４３を決定する。
【００２３】
通信速度は，電波強度によって変わることがある。そこで，電波強度も加味して実質的な通信速度を推測する場合には，データ受信部３１は，同時に電波強度も受信する。
【００２４】
図５に，電波強度の通知の例を示す。携帯情報端末１または移動網２は，両者間の電波強度を計測し，中継システム３に通知する。図５中，（ａ）は携帯情報端末１が計測した電波強度を中継システム３に通知する場合の例，（ｂ）は移動網２が計測した電波強度を中継システム３に通知する場合の例を示している。
【００２５】
中継システム３のデータ受信部３１で受信された電波強度は，通信速度とともに中継サービス部３２に送られる。中継サービス部３２は，電波強度と補正用係数テーブル記憶部３６に記憶されている電波強度による補正用係数テーブルとから補正用係数を抽出し，その補正用係数で通信速度を補正することにより実質的な通信速度を推定する。
【００２６】
図６に，通信速度による振り分けの条件テーブルの例を示す。条件テーブルは，条件テーブル記憶部３４に記憶されている。条件テーブルは，宛先でインデクスされ，同一の情報を持つ“ホスト名”，どのように振り分けるかを示す情報（識別子）が設定される“サービス条件”，中継システム３とホスト間で使用可能な帯域量を示す“最大帯域使用量”，中継システム３とホスト間の現在使用している帯域量を示す“現在の帯域使用量”，どのホストから振り分けるべきかを示す“優先度”，前回どのホストに振り分けたかを示す“前回振り分けホスト”，電波強度による通信速度の推測を行うか否かを決める“電波強度”のフィールドを持つ。
【００２７】
サービス条件としては，帯域使用率による負荷分散，空いている帯域使用量による負荷分散，優先度を用いた帯域使用量による負荷分散，ラウンド・ロビンを用いた帯域使用量による負荷分散など，様々な条件を振り分け対象となるホスト群ごとに設定することができる。
【００２８】
例えば，図６の条件テーブルにおいて，サービス条件が帯域使用率による負荷分散であった場合，ホストＡの帯域使用率は１Ｍｂｐｓ／１０Ｍｂｐｓ＝０．１であり，ホストＢの帯域使用率は３０Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ＝０．３であり，ホストＣの帯域使用率は２００Ｍｂｐｓ／１Ｇｂｐｓ＝０．２であるため，携帯情報端末１からデータ通信要求があると，現時点でもっとも帯域使用率の小さいホストＡが振り分け先として選択される。
【００２９】
一方，サービス条件として，空いている帯域使用量による負荷分散が選択されていた場合には，同一の情報を持つ各ホストの帯域使用量と最大帯域使用量を条件テーブルから求め，最大帯域使用量から現在の帯域使用量を減算し，その値が一番大きいホストから宛先を決定する。図６の例では，ホストＣがデータ通信要求の宛先として選択されることになる。
【００３０】
サービス条件が優先度を用いた帯域使用量による負荷分散の場合，条件テーブルの優先度を検索し，優先度の高いものから現在の帯域使用量と最大帯域使用量を求め，最大帯域使用量から現在の帯域使用量を減算し，その値と通知された通信速度とを比較し，通知された通信速度が小さければ，そのホストに宛先を決定する。図６の条件テーブルの場合，宛先はホストＡになる。通知された通信速度が大きければ，次の優先度で上記と同様な宛先の決定処理を行う。
【００３１】
サービス条件がラウンド・ロビンを用いた帯域使用量による負荷分散の場合，前回振り分けホストを検索し，昇順にその次のホストから，現在の帯域使用量と最大帯域使用量を求め，最大帯域使用量から現在の帯域使用量を減算し，その値と通知された通信速度とを比較し，通知された通信速度が小さければ，そのホストに宛先を決定し，条件テーブルにおける前回の振り分けホストを該ホストに変更する。図６の条件テーブルの場合，宛先はホストＢになる。通知された通信速度が大きければ，昇順で次のホストについて上記と同様な宛先の決定処理を行う。
【００３２】
データ送信部３３は，振り分け先として決定された宛先ホスト４１〜４３の一つへデータ通信要求を送信し，以後，携帯情報端末１と宛先ホスト４１〜４３との間のデータ通信が開始される。
【００３３】
図７に，電波強度による補正用係数テーブルの例を示す。電波強度によって，データ通信時の通信エラーの発生率などが変わる。通信エラーが発生すればするほどデータの再送受信を繰り返さなくてはならなくなり，その分，通信速度が遅くなる。それを見越した電波強度ごとの補正用係数を定めたものが，電波強度による補正用係数テーブルである。補正用係数は，電波強度レベル（例えば０，１，２，３）でインデックスされる。この電波強度による補正用係数テーブルを利用した通信速度の推測では，抽出された補正用係数を通信速度に掛けることによって通信速度を推測する。
【００３４】
図８に，通信速度による負荷分散処理方法の処理フローチャートを示す。中継システム３のデータ受信部３１は，携帯情報端末１から移動網２を経由して送られてきたデータ（データ通信要求を含む）を受信する（ステップＳ１０），また，その携帯情報端末１の通信速度を受信または計測する（ステップＳ１１）。
【００３５】
中継サービス部３２は，ＵＲＬ等の宛先情報と通信速度とを受信データから抽出する（ステップＳ１２）。通信速度を通信速度計測部３５で計測している場合には，その計測した通信速度を得る。また，受信データ中に電波強度が含まれていれば，その電波強度を抽出する。
【００３６】
次に，宛先情報で条件テーブルを検索し（ステップＳ１３），振り分け対象ホスト群に対する通信速度による振り分けでは，電波強度を使用するか否かを判定する（ステップＳ１４）。電波強度を使用する場合には，図７の電波強度による補正用係数テーブルを利用して通信速度を推測する（ステップＳ１５）。例えば，割り当てられた通信速度が１００Ｍｂｐｓで電波強度の補正用係数が８０％であれば，推測による通信速度は，
割り当てられた通信速度×補正用係数
＝１００Ｍｂｐｓ×８０％
＝８０Ｍｂｐｓ
となる。
【００３７】
次に，条件テーブルの検索結果から，サービス条件を判定し（ステップＳ１６），サービス条件の識別子から，帯域使用率による宛先決定（ステップＳ１７），空いている帯域使用量による宛先決定（ステップＳ１８），優先度を用いた帯域使用量による宛先決定（ステップＳ１９），ラウンド・ロビンを用いた帯域使用量による宛先決定（ステップＳ２０）のいずれかを行う。
【００３８】
宛先ホストが決定したならば，条件テーブルにおけるそのホストの現在の帯域使用量に通信速度を加算して，現在の帯域使用量を更新する（ステップＳ２１）。その後，決定した宛先ホストへデータの送信を行う（ステップＳ２２）。以上の処理は，携帯情報端末１からの最初のデータ通信要求の場合も，データ通信開始後のデータ通信中の場合も同様である。
【００３９】
図９に，フィルタリングによる通信拒否処理システムの構成例を示す。本システムは，携帯情報端末１，移動網２，フィルタリングによる通信拒否を行う中継システム５，複数のホスト（ホストＡ４１，ホストＢ４２，ホストＣ４３）から構成される。さらに，通信拒否サービス用ホストであるホストＺ４４を接続する構成としてもよい。
【００４０】
図１０に，フィルタリングによる通信拒否を行う中継システムの構成例を示す。フィルタリングによる通信拒否を行う中継システム５は，データ受信部５１，中継サービス部５２，データ送信部５３，条件テーブル記憶部５４から構成される。データ受信部５１は，携帯情報端末１からのデータ通信要求を受信すると同時に，その通信速度も受信し，それを中継サービス部５２に送る。中継サービス部５２は，受信データから宛先ホスト４１〜４３を抽出または選択する。
【００４１】
次に，条件テーブル記憶部５４に記憶されているフィルタリングの条件テーブルと通信速度とから，宛先ホスト４１〜４３がデータ通信可能状態であるか否かを確認する。データ通信可能状態であれば，データ送信部５３から宛先ホスト４１〜４３の一つへデータ通信要求を送信し，携帯情報端末１と宛先ホスト４１〜４３の一つとの間でデータ通信を開始させる。データ通信不可能状態であれば，データ通信不可能状態であることを要求元の携帯情報端末１へ通知する。または，宛先ホスト４１〜４３をホストＺ４４に変更し，ホストＺ４４から携帯情報端末１へデータ通信不可能状態であることを通知させる。
【００４２】
図１１に，フィルタリングの条件テーブルの例を示す。ホストごとに最大帯域使用量（単位：ｂｐｓ）や，現在の帯域使用量（単位：ｂｐｓ）が記録されており，中継システム５から宛先ホスト４１〜４３への通信路での輻輳を防止するための条件であるサービス条件が記載されている。
【００４３】
図１２に，フィルタリングによる通信拒否処理方法の処理フローチャートを示す。データ受信部５１は携帯情報端末１からのデータ通信要求を受信し（ステップＳ３０），また，受信データから宛先ホスト４１〜４３の情報と，通信速度を抽出する。通信速度は，中継システム５が計測したものでもよい。さらに前述した例と同様に，電波強度情報を受信して通信速度を推測することもできる（ステップＳ３１）。
【００４４】
次に，フィルタリングの条件テーブルと通信速度とからサービス条件が成立するかどうかを確認し（ステップＳ３３），サービス条件が成立していれば（ステップＳ３３），現在の帯域使用量に通信速度を加えて，条件テーブル中の現在の帯域使用量を更新し（ステップＳ３４），その宛先ホスト４１〜４３に携帯情報端末１からのデータ通信要求を送信する（ステップＳ３５）。サービス条件が成立していなければ（ステップＳ３３），データ通信不可信号を携帯情報端末１へ送信し，データ通信要求を拒否する（ステップＳ３６）。
【００４５】
例えば，受信した通信速度が１．５Ｍｂｐｓで宛先ホストがホストＢ４２であった場合，フィルタリングの条件テーブルから，最大帯域使用量（ＭａｘＢＷ）が１０Ｍｂｐｓ，現在の帯域使用量（ＣＢＷ）が２Ｍｂｐｓであることがわかり，サービス条件（ＣＢＷ＋通信速度＜ＭａｘＢＷ＊０．５）が成立するかどうかを判定する。この場合，
ＣＢＷ＋通信速度＝２Ｍｂｐｓ＋１．５Ｍｂｐｓ＝３．５Ｍｂｐｓ
ＭａｘＢＷ＊０．５＝１０Ｍｂｐｓ×０．５＝５Ｍｂｐｓ
であるから，ホストＢ４２のサービス条件からデータ通信可能状態であると判断できる。
【００４６】
一方，中継システム５が受信した宛先ホストがホストＣ４３，通知された通信速度が１．５Ｍｂｐｓであった場合，フィルタリングの条件テーブルから，最大帯域使用量（ＭａｘＢＷ）が１０Ｍｂｐｓ，現在の帯域使用量（ＣＢＷ）が７．５Ｍｂｐｓであることがわかり，サービス条件（ＣＢＷ＋通信速度＜ＭａｘＢＷ＊０．８）が成立するかどうかを判定する。この場合，
ＣＢＷ＋通信速度＝７．５Ｍｂｐｓ＋１．５Ｍｂｐｓ＝９Ｍｂｐｓ
ＭａｘＢＷ＊０．８＝１０Ｍｂｐｓ×０．８＝８Ｍｂｐｓ
であるから，サービス条件（ＣＢＷ＋通信速度＜ＭａｘＢＷ＊０．８）は成立せず，ホストＣ４３はデータ通信不可能状態であると判断される。
【００４７】
図１３に，通信拒否サービス用ホストを利用したフィルタリングによる通信拒否処理方法の処理フローチャートを示す。この例では，中継システム５に通信拒否サービス用ホストＺ４４が接続され，その情報が図１１に示すようにフィルタの条件テーブルに格納される。
【００４８】
図１３におけるステップＳ４０からＳ４３までの処理は，図１２のステップＳ３０からＳ３３までの処理と同様である。この例では，サービス条件が成立した場合（ステップＳ４３），現在の帯域使用量に通信速度を加えて，条件テーブル中の現在の帯域使用量を更新し（ステップＳ４４），サービス条件が成立しなかった場合（ステップＳ４３），宛先ホストを通信拒否サービス用ホストＺ４４へ変更する（ステップＳ４５）。その後に，宛先ホストへのデータ通信要求の送信を行う（ステップＳ４６）。通信拒否サービス用ホストＺ４４は，携帯情報端末１に対して，通信路が輻輳しているため通信できない旨のメッセージを送信する。
【００４９】
前述した負荷分散の例と同様に，携帯情報端末１から無線区間で割り当てられた通信速度が中継システム５へ通知されてもよいし，移動網から無線区間で割り当てられた通信速度が通知されてもよい。さらに，通信速度はデータ通信要求と一緒に通知されてもよいし，通信速度とデータ通信要求とが別々に通知されてもよい。
【００５０】
また，前述した負荷分散の処理とフィルタリングの処理とを組み合わせた実施も可能であり，同一の情報を持つホストにおけるそれぞれの現在の帯域使用量と通信速度とを加えたものが，最大帯域使用量を超えてしまうような場合に，宛先ホストを通信拒否サービスを提供するホストＺ４４に変更して，データ通信要求を送信することにより，ホストＺ４４から要求元の携帯情報端末１へ通信拒否の理由を知らせるようにすることもできる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明では，複数の携帯情報端末を収容する移動網から中継システムを介してホストと通信するシステム構成において，携帯情報端末からデータ通信要求が発生した場合，またはデータ通信中に通信速度や電波強度が変化したときに，中継システムでデータ通信に対する振り分け処理またはフィルタリング処理を行うことにより，中継システムからホストまでの通信路での輻輳を回避し，またはホストの負荷を軽減させ，不必要なデータ通信を遮断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信速度による負荷分散処理システムの構成例を示す図である。
【図２】通信速度による振り分けを行う中継システムの構成例を示す図である。
【図３】無線区間に割り当てられた通信速度の通知の例を示す図である。
【図４】計測された通信速度の通知の例を示す図である。
【図５】電波強度の通知の例を示す図である。
【図６】通信速度による振り分けの条件テーブルの例を示す図である。
【図７】電波強度による補正用係数テーブルの例を示す図である。
【図８】通信速度による負荷分散処理方法の処理フローチャートを示す図である。
【図９】フィルタリングによる通信拒否処理システムの構成例を示す図である。
【図１０】フィルタリングによる通信拒否を行う中継システムの構成例を示す図である。
【図１１】フィルタリングの条件テーブルの例を示す図である。
【図１２】フィルタリングによる通信拒否処理方法の処理フローチャートを示す図である。
【図１３】フィルタリングによる他の通信拒否処理方法の処理フローチャートを示す図である。
【図１４】従来のデータ通信における負荷分散システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯情報端末
２  移動網
３  （通信速度による振り分けを行う）中継システム
３１  データ受信部
３２  中継サービス部
３３  データ送信部
３４  条件テーブル記憶部
３５  通信速度計測部
３６  補正用係数テーブル記憶部
４１  ホストＡ
４２  ホストＢ
４３  ホストＣ
４４  ホストＺ（通信拒否サービス用ホスト）
５  （フィルタリングによる通信拒否を行う）中継システム
５１  データ受信部
５２  中継サービス部
５３  データ送信部
５４  条件テーブル記憶部
６  中継システム（従来）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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