(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の不陸段差にその上方側が略水平面を形成するように所定形状に折曲して充填される不陸調整スペーサーであって、
略同じ長さの複数本のパイプと、これら複数本のパイプを互いに略平行となるように所定間隔を開け且つその両端を揃えて連結する少なくとも１つの可撓性部材とを備えたことを特徴とする地盤の不陸調整スペーサー。
【請求項２】
前記可撓性部材が可撓性線材であることを特徴とする請求項１記載の地盤の不陸調整スペーサー。
【請求項３】
少なくとも一面が一方向に勾配する立体形状の乗り上げ台と、少なくとも相対向する上面及び下面が略平行となっている立体形状の支持台とから作業台ユニットを構成し、所定数の作業台ユニットを基礎内外の地盤又は土間コンクリート上に所定の順序及び組合せで配設し、この作業台ユニット上に走行可能な作業車を乗り上げて自在に走行移動及び駐停車できるようにし、且つ、駐停車した状態で建築作業を行えるようにした作業台ユニットを用いた建築工法において、
前記作業台ユニットを地盤の不陸段差に配設する際、この不陸段差に、請求項１又は２記載の不陸調整スペーサーをあらかじめその上方側が略水平面を形成するように所定形状に折曲した状態で充填しておくことを特徴とする作業台ユニットを用いた建築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤の不陸段差に充填して略水平面を形成するための地盤の不陸調整スペーサー、及び建物の施工現場に隣接する道路にクレーン等の作業車を駐停車できない場合や施工現場内へ作業車を乗り入れできないような場合に使用される作業台ユニットを用いた建築工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の技術としては、例えば、この出願の発明者らによる過去の特許出願（特願平６−２６９０１４号参照）で開示されている作業台ユニットを用いた建築工法がある。
【０００３】
図６及び図７に示すように、この建築工法は、少なくとも一面が一方向に勾配する立体形状の乗り上げ台６と、少なくとも相対向する上面及び下面が略平行となっている立体形状の支持台７とから作業台ユニット８を構成し、所定数の作業台ユニット８を基礎２内外の地盤Ａ，Ｂ又は土間コンクリート上に所定の順序及び組合せで配設し、前記作業台ユニット８上に走行可能な作業車１３を乗り上げて自在に走行移動及び駐停車できるようにし、且つ、駐停車した状態で建築作業を行えるようにしたものである。
【０００４】
即ち、所定位置に配設された例えば硬質発泡スチロール等からなる乗り上げ台６や支持台７上には、必要に応じて複数枚の敷き板１４が並べるようにして敷設され、その上をトラック、クレーン、バックホー等の作業車１３が走行移動及び駐停車できるようになっている。
【０００５】
図８に示すように、この建築工法において、例えば前記基礎２の外方の地盤Ａに道路１０やＬ型側溝１１等が隣接することによって凹状の不陸段差３が形成されている場合には、この不陸段差３に木材、砂袋、土、又は砂利等をその上方側が略水平面ｆを形成するように充填してから、前記乗り上げ台６等の作業台ユニット８を配設するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記不陸段差３への充填材として上記のような木材、砂袋、土、又は砂利を使用する場合では、(1) 水洗い等が困難なために再利用しにくい、(2) 作業台ユニット８が汚れたり傷んだりする、(3) 木材や砂袋自体も傷み易い、(4) 重い、(5) 運搬時にかさばる、(6) 撤収時の除去に手間がかかる等の問題点がある。
【０００７】
この発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、再利用し易く、作業台ユニットを保護、養生でき、それ自体も傷みにくいと共に、軽量で運搬時にはコンパクトになる地盤の不陸調整スペーサー、及び地盤の不陸段差に充填した充填材を簡単に除去できる作業台ユニットを用いた建築工法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の地盤の不陸調整スペーサーの手段とするところは、地盤の不陸段差にその上方側が略水平面を形成するように所定形状に折曲して充填される不陸調整スペーサーであって、略同じ長さの複数本のパイプと、これら複数本のパイプを互いに略平行となるように所定間隔を開け且つその両端を揃えて連結する少なくとも１つの可撓性部材とを備えたことにある。
【０００９】
請求項２の地盤の不陸調整スペーサーの手段とするところは、前記可撓性部材が可撓性線材であることにある。
【００１０】
請求項３の作業台ユニットを用いた建築工法の手段とするところは、少なくとも一面が一方向に勾配する立体形状の乗り上げ台と、少なくとも相対向する上面及び下面が略平行となっている立体形状の支持台とから作業台ユニットを構成し、所定数の作業台ユニットを基礎内外の地盤又は土間コンクリート上に所定の順序及び組合せで配設し、この作業台ユニット上に走行可能な作業車を乗り上げて自在に走行移動及び駐停車できるようにし、且つ、駐停車した状態で建築作業を行えるようにした作業台ユニットを用いた建築工法において、前記作業台ユニットを地盤の不陸段差に配設する際、この不陸段差に、請求項１又は２記載の不陸調整スペーサーをあらかじめその上方側が略水平面を形成するように所定形状に折曲した状態で充填しておくことにある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、既述の従来技術と同じ構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
図１に示すように、この実施形態に係る地盤Ａの不陸調整スペーサー１は、例えば基礎２外方の地盤Ａの不陸段差３にその上方側が略水平面ｆを形成するように所定形状に折曲して充填されるものである。
【００１３】
そして、この不陸調整スペーサー１は、図２乃至図４に示すように、略同じ長さの複数本のパイプ４と、これら複数本のパイプ４を互いに略平行となるように所定間隔を開け且つその両端４ａ，４ｂを揃えて連結する例えば複数の可撓性線材（可撓性部材）５とを備えている。
【００１４】
前記パイプ４は、所定の直径及び長さの例えば円管状に形成され、複数本全てが略同じ長さとされている。この場合、その直径や長さは、前記不陸段差３、乗り上げ台６や支持台７からなる作業台ユニット８（図６及び図７参照）等の大きさに応じて適宜のサイズに形成しておけばよく、例えば直径数ｍｍ〜数ｃｍ程度、長さ数十ｃｍ〜数百ｃｍ程度とすることができる。
【００１５】
なお、このパイプ４の横断面形状としては、円状の他、例えば楕円状や多角形状等であってもよい。また、その材質としては、合成樹脂や金属等の適宜のものが挙げられるが、軽量性や耐久性等の観点からは例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やアルミニウム等が好適である。
【００１６】
前記可撓性線材５は、例えばナイロン繊維等の合成繊維や鋼線等の金属線材等から構成され、図３及び図４に示すように、例えば前記複数本のパイプ４の直径方向に形成した貫通孔４ｃにそれぞれ挿通することによってこれらのパイプ４を連結している。この可撓性線材５の前記貫通孔４ｃの外方には、例えば合成樹脂を溶着する等してストッパ９がそれぞれ固定されており、複数本の可撓性線材５がパイプ４の長さ方向に対して直角方向に所定間隔を開けて挿通、固定されている。
【００１７】
なお、可撓性部材としては、この実施形態のような可撓性線材５の他、例えば合成樹脂シートや合成繊維による織物等の可撓性を有するシート状のものも挙げられるが、可撓性線材５を使用する場合には、シート状のもの等よりも軽量化やコストダウンを図ることができるという利点がある。また、前記パイプ４を連結する手段も、上記のストッパ９を用いる方法の他、例えば、相近接する２つのパイプ４の間にシート状又は繊維状の可撓性部材の両端をそれぞれ固定する方法、シート状の可撓性部材の一面に複数本のパイプ４を接着又は溶着等により貼付ける方法、上記のような可撓性線材５を適宜の形式で編んだり結んだりしてパイプ４を固定する方法等が挙げられる。
【００１８】
当該不陸調整スペーサー１は上記のように構成されているので、(1) 水洗いが容易で再利用し易い、(2) パイプ４が全て略同じ長さでその両端４ａ，４ｂを揃えて連結されているので、幅が一定で安定性がよい、(3) 前記可撓性線材５等の可撓性部材によって自在に折曲したり折り畳んだりできるので、複雑な形状の不陸段差３でも柔軟になじんで充填できる、(4) 円管状等のパイプ４を使用するので、乗り上げ台６や支持台７を保護、養生でき、これらが汚れたり傷んだりしない、(5) 中空のパイプ４等から構成されているので、軽量であると共に、傷みにくい、(6) ロール状に巻回したり、所定形状に折り畳んだりできるので、運搬時の荷姿がコンパクトになる等の利点がある。
【００１９】
ここで、図１に示すように、例えば乗り上げ台６を基礎２外方の地盤Ａの不陸段差３に配設する際には、この不陸段差３に、上記の不陸調整スペーサー１をあらかじめその上方側が略水平面ｆを形成するように折り畳む等して所定形状に折曲した状態で充填しておけばよい。
【００２０】
この場合、例えば道路１０やＬ型側溝１１等が隣接することによって前記地盤Ａに不陸段差３が形成されている場合には、これら道路１０等の延びる方向（図１の紙面に垂直）と前記パイプ４の長さ方向とが略平行となるようにして充填していけばよい。
【００２１】
なお、当該不陸調整スペーサー１は、前記乗り上げ台６の下方の不陸段差３に充填する場合に限定されるものではなく、基礎２の内方の地盤Ｂに配設される支持台７の下方の不陸段差（図示せず）等に充填してもよい。また、図５に示すように、前記地盤Ａの外方に擁壁１２が施工され、その外方に不陸段差３が形成されている場合でも上記と同様にして充填すればよい。
【００２２】
所定作業を行った後、この不陸調整スペーサー１を撤収する時には、図２のようにロール状に巻き取ったり、適宜の形状に折り畳んだりできるので、その除去が簡単であるという利点がある。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の地盤の不陸調整スペーサーによれば、略同じ長さの複数本のパイプと、これら複数本のパイプを互いに略平行となるように所定間隔を開け且つその両端を揃えて連結する少なくとも１つの可撓性部材とを備えているので、
(1) 水洗いが容易で再利用し易い、
(2) パイプが全て略同じ長さでその両端を揃えて連結されているので、幅が一定で安定性がよい、
(3) 前記可撓性線材等の可撓性部材によって自在に折曲したり折り畳んだりできるので、複雑な形状の不陸段差でも柔軟になじんで充填できる、
(4) 円管状等のパイプを使用するので、乗り上げ台や支持台を保護、養生でき、これらが汚れたり傷んだりしない、
(5) 中空のパイプ等から構成されているので、軽量で且つ傷みにくい、
(6) ロール状に巻回したり、所定形状に折り畳んだりできるので、運搬時の荷姿がコンパクトになる、
等の利点がある。
【００２４】
請求項２の地盤の不陸調整スペーサーによれば、前記可撓性部材が可撓性線材であるので、シート状のもの等よりも軽量化やコストダウンを図ることができるという利点がある。
【００２５】
請求項３の作業台ユニットを用いた建築工法によれば、前記作業台ユニットを地盤の不陸段差に配設する際、この不陸段差に、請求項１又は２記載の不陸調整スペーサーをあらかじめその上方側が略水平面を形成するように所定形状に折曲した状態で充填しておくので、上記請求項１及び２の効果を有すると共に、所定作業を行った後、この不陸調整スペーサーを撤収する時には、ロール状に巻き取ったり、適宜の形状に折り畳んだりすることができる。そのため、撤収時の除去を簡単に行えるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る不陸調整スペーサーを地盤の不陸段差にその上方側が略水平面を形成するように折曲して充填した後、乗り上げ台を載置した状態を示す断面説明図。
【図２】ロール状に巻回した不陸調整スペーサーの斜視図。
【図３】図２の不陸調整スペーサーの要部拡大斜視図。
【図４】図２の不陸調整スペーサーの要部拡大断面図。
【図５】不陸調整スペーサーの他の使用例を示す断面説明図。
【図６】作業台ユニットを基礎内外の地盤上に配設した状態を示す斜視図。
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図。
【図８】乗り上げ台の下方に不陸段差がある状態を示す断面説明図。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  地盤
１  不陸調整スペーサー
２  基礎
３  不陸段差
ｆ  略水平面
４  パイプ
４ａ，４ｂ  両端
５  可撓性線材（可撓性部材）
６  乗り上げ台
７  支持台
８  作業台ユニット
１３  作業車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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