(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径５μｍ以下のポリオレフィン系極細繊維からなる透湿・防水性不織布（Ａ）と、多孔質布（Ｃ）と、それらの間に介在させた熱可塑性エラストマーの極細繊維からなる熱接着性不織布（Ｂ）とを有し、各布層が複合一体化してなることを特徴とする防護衣料用複合不織布。
【請求項２】
透湿・防水性不織布（Ａ）が、メルトブローン法により作製された不織布である請求項１記載の防護衣料用複合不織布。
【請求項３】
透湿・防水性不織布（Ａ）が原着品である請求項１又は２記載の防護衣料用複合不織布。
【請求項４】
熱接着性不織布（Ｂ）が、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー極細繊維、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂との混合物からなる極細繊維又はポリオレフィン系熱可塑性エラストマー極細繊維からなる不織布であって、メルトブローン法により作製されたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の防護衣料用複合不織布。
【請求項５】
多孔質布（Ｃ）が水流絡合不織布であって、ポリエステル１００％、レーヨン１００％又はポリエステル／レーヨン混綿である請求項１ないし４のいずれかに記載の防護衣料用複合不織布。
【請求項６】
多孔質布（Ｃ）がスパンボンド不織布であって、材質がポリエステル、ナイロン又はポリプロピレンである請求項１ないし４のいずれかに記載の防護衣料用複合不織布。
【請求項７】
多孔質布（Ｃ）が編織物であって、材質が天然繊維、再生繊維、合成繊維又はそれらの混紡品である請求項１ないし４のいずれかに記載の防護衣料用複合不織布。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の防護衣料用複合不織布を用いてなる防護衣料。
【請求項９】
平均繊維径５μｍ以下のポリオレフィン系極細繊維からなる透湿・防水性不織布（Ａ）の片面に、熱可塑性エラストマーの極細繊維からなる熱接着性不織布（Ｂ）及び多孔質布（Ｃ）を順次積層し、次いで複合一体化処理することを特徴とする防護衣料用複合不織布の製造方法。
【請求項１０】
複合一体化処理が、エンボス複合処理又はカレンダー複合処理である請求項９記載の防護衣料用複合不織布の製造方法。
【請求項１１】
透湿・防水性不織布（Ａ）を予め複合一体化処理温度と同温か又はそれより高い温度にてプレス処理することを特徴とする請求項９又は１０記載の防護衣料用複合不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防護衣料用複合不織布及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、透湿・防水性、引裂強力などの強力及び風合いに優れ、一般作業衣やメディカル向け下着、ガウンなどの防護衣料用として好適な複合不織布及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、防護衣料は使い捨ての風潮があり、一般作業衣では、通常の保全作業は別として、定期的なオーバーホール時における汚れなどの発生があり、使い捨ての作業衣が必要となる。また、メディカル用途では、感染症などからの防護が必要となり、使い捨てとなる。
これらの用途に用いられる防護衣料においては、外気に触れる側では撥水性、バクテリアバリア性などが要求され、一方内側は吸汗性が必要となる上、全体としてむれ防止のための透湿性や帯電防止性が必要となる。
【０００３】
現在、防護衣料としては、以下に示すようなものが上市されているが、いずれもなんらかの欠点を有し、必ずしも充分に満足し得るものではないのが実状である。
例えば、フラッシュ紡糸によるポリオレフィン系不織布が一般作業衣に採用されている。しかしながら、このものは、該不織布がポリオレフィン系であるため、各種のバリア性に富んでいるが、吸湿性などに乏しく、むれが発生しやすい上、薄すぎるため、着心地もよくないなどの欠点を有している。また、ポリエステル／パルプ混綿の水流絡合不織布を用いた防護衣料も上市されており、このものは、乾式不織布による風合いは良好であるものの、撥水性に乏しく、後加工などによって対処しているが、乾式不織布による耐水圧の限界がある。
【０００４】
一方、ポリオレフィン系のスパンボンド不織布／メルトブローン不織布／スポンボンド不織布の複合体、いわゆるＳＭＳに代表される複合品を用いた防護衣料も上市されている。しかしながら、このものは安価であるが、風合いが悪く、ゴワゴワしている上、吸汗性に劣るなどの欠点を有している。また、フィルター層として透湿・防水性フィルムを使用した複合品を用いたものも上市されているが、このものは、透湿性が低くてむれやすく、かつフィルム独特の不快な音が発生するなどの欠点がある。さらに、熱可塑性エラストマー樹脂を親水性化して、透湿性を付与したフィルムをフィルター層として用い、不織布と複合してなる防護衣料も上市されている。しかしながら、この防護衣料は、透湿性を有するものの、膨潤が激しく、形態安定性に劣るなどの欠点を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、現在上市されている各種防護衣料が有する欠点を解消し、外気に触れる側では透湿・防水性などを発揮すると共に、内側では強力、吸汗性及び帯電防止性などを発揮する性能バランスに優れる防護衣料用として好適な複合不織布を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の性能バランスに優れる防護衣料用複合不織布を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、外側にポリオレフィン系極細繊維からなる透湿・防水性不織布を、内側に多孔質布を、これらの間に芯材として熱可塑性エラストマーの極細繊維からなる熱接着性不織布を配置し複合一体化してなるものが、その目的に適合し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）平均繊維径５μｍ以下のポリオレフィン系極細繊維からなる透湿・防水性不織布（Ａ）と、多孔質布（Ｃ）と、それらの間に介在させた熱可塑性エラストマーの極細繊維からなる熱接着性不織布（Ｂ）とを有し、各布層が複合一体化してなることを特徴とする防護衣料用複合不織布、
（２）透湿・防水性不織布（Ａ）が、メルトブローン法により作製された不織布である上記（１）の防護衣料用複合不織布、
（３）透湿・防水性不織布（Ａ）が原着品である上記（１）、（２）の防護衣料用複合不織布、
【０００７】
（４）熱接着性不織布（Ｂ）が、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー極細繊維、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂との混合物からなる極細繊維又はポリオレフィン系熱可塑性エラストマー極細繊維からなる不織布であって、メルトブローン法により作製されたものである上記（１）〜（３）の防護衣料用複合不織布、
（５）多孔質布（Ｃ）が水流絡合不織布であって、ポリエステル１００％、レーヨン１００％又はポリエステル／レーヨン混綿である上記（１）〜（４）の防護衣料用複合不織布、
（６）多孔質布（Ｃ）がスパンボンド不織布であって、材質がポリエステル、ナイロン又はポリプロピレンである上記（１）〜（４）の防護衣料用複合不織布、
（７）多孔質布（Ｃ）が編織物であって、材質が天然繊維、再生繊維、合成繊維又はそれらの混紡品である上記（１）〜（４）の防護衣料用複合不織布、
（８）上記（１）〜（７）の防護衣料用複合不織布を用いてなる防護衣料、
（９）平均繊維径５μｍ以下のポリオレフィン系極細繊維からなる透湿・防水性不織布（Ａ）の片面に、熱可塑性エラストマーの極細繊維からなる熱接着性不織布（Ｂ）及び多孔質布（Ｃ）を順次積層し、次いで複合一体化処理することを特徴とする防護衣料用複合不織布の製造方法、
（１０）複合一体化処理が、エンボス複合処理又はカレンダー複合処理である上記（９）の防護衣料用複合不織布の製造方法、及び
（１１）透湿・防水性不織布（Ａ）を予め複合一体化処理温度と同温か又はそれより高い温度にてプレス処理する上記（９）、（１０）の防護衣料用複合不織布の製造方法、
を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の防護衣料用複合不織布は、三層積層品であって、透湿・防水性不織布（Ａ）と、多孔質布（Ｃ）と、それらの間に介在させた熱接着性不織布（Ｂ）とを複合一体化してなる複合不織布であり、防護衣料に加工した場合、外側に透湿・防水性不織布（Ａ）が、内側に多孔質布（Ｃ）が位置するように配置されている。
前記透湿・防水性不織布（Ａ）は、平均繊維径が５μｍ以下のポリオレフィン系極細繊維からなる不織布であり、メルトブローン法により作製されたものが好適である。
平均繊維径については、メルトブローン法でも、５μｍよりも太い繊維径を有するものを、紡糸温度の低温化やエアー流量の低減などにより、製造することは可能であるが、所定の透湿・防水性を付与するには、平均繊維径は５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下の範囲で選定される。
【０００９】
また、当該透湿・防水性不織布（Ａ）の目付としては特に制限はないが、３０ｇ／ｍ2 以下が好ましい。この目付は３０ｇ／ｍ2 よりも大きくても構わないが、該目付が３０ｇ／ｍ2 を超えると全体の目付及び厚みから、風合いが損なわれやすい上、コスト的にも好ましくない。また、防水性の代表物性である耐水圧についても、目付に比例してある程度までは高くなるが、目付が３０ｇ／ｍ2 を超えると、その大きさの割には耐水圧の向上効果はあまり期待できない。
当該透湿・防水性不織布（Ａ）は、所定の透湿度及び耐水圧を得るには、製造条件の変更や目付の変更により対処できるが、特に高い耐水圧が要求される場合には、予め複合一体化温度と同温か又はそれより高い温度にてプレス処理することが有利である。カレンダー処理により複合一体化する場合、複合一体化と同時に、同温度で該透湿・防水性不織布（Ａ）がプレス処理を受けるために、特に必要とする操作ではないが、エンボス処理により複合一体化する場合には、この前処理操作を行うことが望ましい。具体的には、当該透湿・防水性不織布（Ａ）を、１３０〜１４０℃程度の温度にて、予めプレス処理することにより、一層高い透湿・防水性を付与することができる。なお、温度で対処できない場合には、さらに圧力条件を変更してプレス処理することにより、対処することができる。
【００１０】
本発明においては、透湿・防水性を例として、物性を表現しているが、メディカル用途の場合、透湿・防水性以外に、バクテリアバリア性も要求される。このバクテリアバリア性を評価したところ、耐水圧が５００ｍｍＨ2 Ｏ以上であれば、９５％以上のバクテリアバリア性を有することが判明した。また、代表特性としては、通気度で表現することもできる。
エンボス処理により複合一体化する場合、通常熱接着性不織布を使用することなく、ポリオレフィン系に代表されるような同類の樹脂を溶融軟化させて、圧力で一体化するが、本発明においては、熱接着性不織布を使用することで、相溶性のない素材でもより低温で複合することができる。この場合、低温の定義は、透湿・防水性不織布（Ａ）を、事前プレス処理した温度と同温か又はそれより低温かを示すものである。事前プレス処理の温度条件より、高温でエンボス処理し、複合一体化することは可能であるが、透湿・防水性不織布（Ａ）を再溶融させることでピンホールの発生が懸念される。例えばＳＭＳで代表されるような接着剤又は接着性不織布を使用しない場合、透湿・防水性不織布（Ａ）を溶融軟化させて圧力で他の不織布と一体化を図るため、該透湿・防水性不織布（Ａ）が傷ついてピンホールが発生しやすい。
【００１１】
本発明においては、透湿・防水性不織布（Ａ）は、通常白色がメインであるが、用途に応じて、原着のマスターバッチを使用することで着色することができる。例えば、メディカル用途であれば、血液の色をマスキングするための濃色のブルー又はグリーンが望まれる。
一方、一般作業衣においては、通常白色であるが、用途によっては危険色である黄色が望まれる。これらの着色は、原着のマスターバッチを使用することで行うことができ、またこれによって、透湿・防水性が損なわれることはない。
【００１２】
本発明の複合不織布において、中間に配置される熱接着性不織布（Ｂ）は、熱可塑性エラストマーの極細繊維からなるものである。この熱接着性不織布（Ｂ）を構成する熱可塑性エラストマーの極細繊維は、その両側にそれぞれ設けられる前述の透湿・防水性不織布（Ａ）及び後述の多孔質布（Ｃ）を構成する繊維よりも低温で溶融し得る熱可塑性エラストマーからなる極細繊維であればよく、特に制限はない。このような熱可塑性エラストマーからなる極細繊維としては、例えばポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエーテル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどからなる極細繊維を挙げることができる。その中でも、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂との混合物、又はポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる極細繊維が好適である。当該熱接着性不織布（Ｂ）が、これらの極細繊維から構成されている場合には、この熱接着性不織布（Ｂ）と、透湿・防水性不織布（Ａ）及び多孔質布（Ｃ）との接着性が良好となり、かつ剥離強度の大きな複合不織布が得られる。
【００１３】
特に、当該熱接着性不織布（Ｂ）としては、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーよりなる極細繊維から構成されるか、又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂の混合物よりなる極細繊維から構成されたものが好ましい。
前記ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＥＢＳ（ＳＢＳの水素添加物）、ＳＥＰＳ（ＳＩＳの水素添加物）などが挙げられる。これらのポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよく、あるいはポリスチレン系熱可塑性エラストマーの一種又は二種以上とオレフィン系樹脂との混合物を用いてもよい。
【００１４】
当該熱接着性不織布（Ｂ）が、前記ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂との混合物よりなる極細繊維から構成されている場合には、該混合物中のポリスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量が５０質量％以上であることが、接着性の点から好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。ポリスチレン系熱可塑性エラストマーと混合して用いられるオレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／プロピレン共重合体などを挙げることができ、これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
さらに、当該熱接着性不織布（Ｂ）を構成する熱可塑性エラストマーの極細繊維に好ましく用いられるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えばハードセグメントとして、ポリプロピレンやポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を用い、ソフトセグメントとしてエチレン／プロピレン／ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）などのオレフィン系ゴムを用いて、両者を単純に混合してなる熱可塑性エラストマー、両者を一部縮合反応させた熱可塑性エラストマー、両者を加硫混合した熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。
【００１５】
当該熱接着性不織布（Ｂ）の製造方法としては特に制限はないが、熱可塑性エラストマーを用いてメルトブローン法によって製造することが好ましい。このメルトブローン法を採用することにより極細繊維が得られやすく、緻密な不織布を得ることができる。また、平均繊維径についても特に制限はないが、１５μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。この平均繊維径が小さいほど、前述の透湿・防水性不織布（Ａ）の防水性を、より向上させる傾向がある。すなわち、エンボス処理又はカレンダー処理による複合一体化時に、熱接着性不織布（Ｂ）を溶融軟化させて接着させるが、該熱接着性不織布（Ｂ）を単なる接着だけの機能でなく、緻密構造にすることで、前記の溶融軟化時にフィルム化の傾向となり、透湿・防水性不織布（Ａ）の防水性を向上させることができる。例えば、目付が１０ｇ／ｍ2 のポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなる熱接着性不織布（Ｂ）を使用し、エンボス処理により複合一体化することにより、透湿・防水性不織布（Ａ）が発揮する耐水圧よりも、約２００ｍｍＨ2 Ｏ以上高い耐水圧が期待できるし、カレンダー処理による複合一体化であれば、約３００ｍｍＨ2 Ｏ以上高い耐水圧が期待できる。これが、ホットメルトによる接着剤や接着性不織布を用いない熱エンボスによる複合一体化であれば、複合後の耐水圧は、透湿・防水性不織布（Ａ）単体が有する耐水圧をせいぜい維持するか、若しくはピンホールの発生により耐水圧が低下する場合がある。
【００１６】
当該熱接着性不織布（Ｂ）の目付については特に制限はないが、１５ｇ／ｍ2 以下であることが好ましい。この目付が１５ｇ／ｍ2 より超えると経済的に不利である上、カレンダー処理による複合一体化時にフィルム化が進み、耐水圧の向上は認められるものの、透湿度が低下する傾向がある。
【００１７】
本発明の複合不織布を、防護衣料にした場合に、内側に位置する多孔質布（Ｃ）は、用途や使用目的に応じて適宜選択される。ここで、用途とは作業衣、メディカル向けなどの作業用途であり、目的は、油汚れ防止、水汚れ防止、破れ防止、バクテリアからの保護などが挙げられる。基本的には、ある程度の強力を有する布帛の中から、用途に応じて適宜選択すればよい。多孔質布としたのは、防護衣料とした場合、内側に位置するので通気性を必要とするからである。
【００１８】
当該多孔質布（Ｃ）としては、不織布や編織物を挙げることができる。前者の不織布の例としては、水流絡合不織布が挙げられる。水流絡合不織布は、繊維が不織布の表面だけでなく奥行きでの絡合があり、水流条件によってソフトネスの変更も可能である。さらに、水流絡合不織布は、基本的にケミカルバインダーフリーであり、その点でも感触的にソフトである。また、熱融着繊維を混綿することは構わないが、複合一体化時に外部より熱が与えられるので、風合いが硬くなるおそれがある。したがって、通常の繊維１００％か、混綿が好ましい。例えばポリエステル１００％、レーヨン１００％又はポリエステル／レーヨンの混綿などを挙げることができる。ポリエステル１００％であれば、強力が出て風合いが良好である。また、レーヨン１００％の場合、吸液性、吸汗性に富む上、帯電防止性を有し、汗をかく現場において好適に使用される。しかし、強力の点でポリエステルに比較して劣ることから適当な強力が求められる場合には、ポリエステル／レーヨンの混綿が望ましい。この場合、レーヨンの代わりに綿を用いてもよいが、経済性の点を考慮すると、レーヨンで充分である。混綿率については特に制限はないが、質量比で３０／７０〜７０／３０が好ましく、より好ましくは４０／６０〜６０／４０の範囲である。帯電防止性を、帯電の半減期で表すと、ポリエステル１００％では２分以上であるが、レーヨン１００％では０．５秒、ポリエステル／レーヨンの質量比５０／５０の混綿では０．７秒である。また、摩擦帯電圧で表わすと、ポリエステル１００％では４５００Ｖ、１分後は３２５０Ｖである。これに対して、レーヨン１００％では１２０Ｖ、１分後は５Ｖ、ポリエステル／レーヨンの質量比５０／５０の混綿では１０５０Ｖ、１分後は１４５Ｖである。
【００１９】
また、特に強力及び経済性を重要視する場合には、スパンボンド不織布を用いることができる。この場合、素材としては、例えばポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
一方、特に風合いを重要視する場合には、編織物を用いることができる。素材としては、天然繊維、再生繊維、合成繊維又はこれらの混紡品が挙げられる。
当該多孔質布（Ｃ）の目付については特に制限はないが、一般に３０ｇ／ｍ2 以上が好ましい。そして、水流絡合不織布として、地合及び風合いを重要視する場合には、４０ｇ／ｍ2 以上が特に好ましい。また、スパンボンド不織布では、強力があるので、強力の点では３０ｇ／ｍ2 未満でもよい場合があるが、３０ｇ／ｍ2 未満では地合が悪くなり、使用に耐えないことがある。編織物についても同様なことがいえる。
【００２０】
本発明の防護衣料用複合不織布は、以下のようにして製造することができる。まず、ポリオレフィン系極細繊維からなる透湿・防水性不織布（Ａ）の片面に、熱可塑性エラストマーの極細繊維からなる熱接着性不織布（Ｂ）及び多孔質布（Ｃ）を順次積層したのち、複合一体化処理することにより、目的の防護衣料用複合不織布を製造する。
この場合、前記透湿・防水性不織布（Ａ）としては、前述で説明したように特に高い耐水圧が要求される場合には、予め複合一体化処理温度と同温か又はそれより高い温度にてプレス処理されたものを用いることが好ましい。
前記複合一体化処理としては、エンボス複合処理及びカレンダー複合処理のいずれの方法も用いることができる。前者のエンボス複合処理においては、スチームやオイルなどの熱媒を利用して加熱した彫刻ロール及びフラットロールの組合わせを用い、凸部の彫刻の形態通りに、３種の素材を一体化する。この場合、彫刻ロールの圧着面積は、２〜３０％程度が好ましく、より好ましくは５〜２０％である。該圧着面積が２％未満では接着強力が発揮されにくく、一方、３０％を超えると風合い的に硬くなるおそれがある。また、処理温度は、処理速度にもよるが、通常１３０〜１４０℃程度である。彫刻ロールと超音波による複合処理、すなわち、外部から熱を与えるのではなく、超音波による樹脂の内部発熱による複合処理も考えられるが、この場合、生産性の点で劣る。
【００２１】
また、カレンダー複合処理は、別名フラットエンボス処理ともいわれ、装置は、一方がプレーンなロールで熱媒によって加温でき、他方は加温しないゴムやプラスチックのロールから構成されている。この組合わせによって、加熱・加圧して複合一体化するもので、フラット複合といえる。
このようにして得られた本発明の防護衣料用複合不織布は、透湿・防水性に優れると共に、引裂強力などの強力及び風合いに優れており、一般作業衣及びメディカル向け下着、ガウンなどの防護衣料に好適に用いられる。
本発明は、透湿・防水性を強調した複合不織布を提供するものであるが、用途によっては撥油性や撥アルコール性が要求される場合がある。前者は油汚れなどが激しい現場で要求され、後者は消防庁での救急隊員が着用する作業衣などである。この場合、シリコーン樹脂処理やフッ素樹脂処理で対処することができるが、透湿・防水性不織布（Ａ）を事前に処理してもよいし、複合後に処理してもよい。事前に処理する場合、全面に処理すると、複合一体化時に接着性に問題が発生しやすい。したがって、複合後に、透湿・防水性不織布（Ａ）側に、グラビアコーティングなどで処理することが好ましい。
【００２２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた複合不織布の諸物性は、下記の要領に従って求めた。
（１）耐水圧
ＪＩＳ  Ｌ−１０９２「繊維製品の防水性試験方法」のＡ法（低水圧法）に準拠して測定した。
（２）透湿度
ＪＩＳ  Ｌ−１０９９「繊維製品の透湿度試験方法」のＡ−１法（塩化カルシウム法）に準拠して測定した。
（３）剥離強力
ＪＩＳ  Ｌ−１０８６「接着しん地試験方法」に準拠し、剥離強さを測定した。
（４）感触
得られた試料を手触りにより評価した。
【００２３】
実施例１
（１）ポリプロピレン（ＭＦＲ＝５００ｇ／１０分）を用いて、メルトブローン法により、ポリプロピレン極細繊維からなる不織布（Ａ）（平均繊維径＝２．３μｍ、目付＝１５ｇ／ｍ2 ）を作製した。この原反の耐水圧は５４０ｍｍＨ2 Ｏであった。
（２）前記（１）で得た不織布（Ａ）を、別工程にてプレーンな加熱スチールとゴムロールにて、処理温度１３８℃、圧力３．４ＭＰａ、速度２０ｍ／分の条件でプレス処理を実施した。この不織布（Ａ′）の耐水圧は６３０ｍｍＨ2 Ｏであった。
（３）ポリスチレン系熱可塑性エラストマー［スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）；（株）クラレ製「セプトン」］６０質量部とポリプロピレン（ＭＦＲ＝２００ｇ／１０分）４０質量部との混合物を用いて、メルトブローン法により、極細繊維からなる熱接着性不織布（Ｂ）（平均繊維径＝４．５μｍ、目付＝１０ｇ／ｍ2 ）を作製した。
【００２４】
（４）ポリエステル（２．２ｄＴｅｘ、５１ｍｍ）／レーヨン（１．７ｄＴｅｘ、４０ｍｍ）＝質量比５０／５０の混綿を用い、クロスレイのウェブフォーミングにて水流絡合方式による目付４０ｇ／ｍ2 の乾式不織布（Ｃ）を作製した。
（５）前記の（１）、（３）及び（４）で得た不織布、すなわちメルトブローン法にて作製されたポリプロピレン極細繊維不織布（Ａ）と水流絡合不織布（Ｃ）との間に、メルトブローン法によって作製された極細繊維からなる熱接着性不織布（Ｂ）を配置して、下記の条件にて熱エンボス処理を実施した。
圧着面積２０％の彫刻ロールとフラットロールとの組合わせを用い、ポリプロピレン極細繊維不織布（Ａ）を彫刻ロール側に配置し、彫刻ロール温度１３４℃、フラットロール温度１００℃、圧力２．９ＭＰａ、速度２０ｍ／分の条件で熱エンボス処理を行い、複合一体化して複合不織布を製造した。その諸物性を第１表に示す。
【００２５】
実施例２
実施例１において、ポリプロピレン極細繊維不織布（Ａ）の代わりに、（２）で得たプレス処理ポリプロピレン極細繊維不織布（Ａ′）を用いたこと以外は（５）と同様に実施して、複合不織布を製造した。その諸物性を第１表に示す。
【００２６】
比較例１
実施例１において、（３）で得た熱接着性不織布（Ｂ）を用いなかったこと以外は（５）と同様に実施して複合不織布を製造した。その諸物性を第１表に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
以上の結果、実施例１は、ポリプロピレン極細繊維不織布のブローン原布を使用し、極細繊維からなる熱接着性不織布を介して接着することで、原布よりも耐水圧の向上が観察された。
実施例２は、実施例１で用いたブローン原布をプレス加工することで、耐水圧が向上し、複合化することにより、耐水圧のさらなる向上が観察された。
比較例１は、異素材の接着を熱接着性不織布を使用せずに試みたが、接着できなかった。また、ポリプロピレン極細繊維不織布の中にレーヨン繊維が食い込んで、耐水圧の低下を引き起こしたと考えられる。
【００２９】
実施例３
実施例１（１）に準じて目付２５ｇ／ｍ2のポリプロピレン極細繊維からなる不織布を作製した。この耐水圧は８３０ｍｍＨ2 Ｏであった。また熱接着性不織布は、実施例１（３）と同じものを使用し、多孔質布としてポリプロピレン製のスパンボンド不織布（シンワ社製、目付４０ｇ／ｍ2 ）を使用した。これらを、実施例１（５）の条件で複合一体化し、複合不織布を製造した。その諸物性を第２表に示す。
【００３０】
実施例４
実施例３で使用したポリプロピレン極細繊維からなる不織布を、実施例１（２）の条件でプレス処理して、耐水圧１０１０ｍｍＨ2 Ｏの不織布を得た。この不織布と、実施例３と同じ熱接着性不織布及びポリプロピレン製スパンボンド不織布を使用し、実施例１（５）の条件で複合一体化して、複合不織布を製造した。その諸物性を第２表に示す。
【００３１】
比較例２
実施例３において、熱接着性不織布を使用せず、ポリプロピレン極細繊維からなる不織布とポリプロピレン製スパンボンド不織布とを、圧着面積２０％の彫刻ロールで温度１３５℃、フラットロールの温度１３５℃、圧力３．９ＭＰａ、速度２０ｍ／分の条件で熱エンボス処理して複合一体化し、複合不織布を製造した。その諸物性を第２表に示す。
【００３２】
比較例３
実施例４において、熱接着性不織布を使用せず、ポリプロピレン極細繊維からなる不織布とポリプロピレン製スパンボンド不織布とを、圧着面積２０％の彫刻ロールで温度１４２℃、フラットロールの温度１３５℃、圧力３．９ＭＰａ、速度２０ｍ／分の条件で熱エンボス処理して複合一体化し、複合不織布を製造した。その諸物性を第２表に示す。
【００３３】
【表２】
0003790496.tif 000003
【００３４】
以上の結果、実施例３及び実施例４では、熱接着性不織布を使用しているため、接着条件を緩和にすることができ、さらに耐水圧が向上している。
比較例２においては、耐水圧は、ポリプロピレン極細繊維からなる不織布の原布の耐水圧を維持しているのに対し、比較例３では、剥離強力をある程度出すため、高温にしなければならず、その結果、ポリプロピレン極細繊維からなる不織布に欠陥を生じさせたと考えられる。
【００３５】
耐水圧の測定は、ＪＩＳ Ｌ １０９２のＡ法（低圧法）で測定するが、試験片３ヶ所からの水が出た時点の水位で表し、それ以上になるといろいろな個所から水が出て、全面的に水があふれる。しかし、比較例３では、３〜５ヶ所から水が出るが、それらの個所を指又はセロハンテープで塞ぐと、水漏れは防止でき、水位を上げても、即水漏れが発生する状態ではない。したがって、ポリプロピレン極細繊維からなる不織布に欠陥が発生したことが判明する。低温でエンボス処理すれば、欠陥の発生はある程度防止できるが、剥離強力が出ず、製品とならない。熱接着性不織布を使用し、さらに低温で接着できることは、欠陥の発生を防止することになる。
【００３６】
実施例５
実施例１における（１）、（３）及び（４）で得られた各不織布を使用し、カレンダー複合処理を以下に示す条件にて実施した。
フラットな昇温可能な鉄製ロールと硬度９０度のゴム製フラットロールを使用し、フラットな鉄製ロールの温度１４５℃、圧力４．９ＭＰａ、速度２０ｍ／分の条件でカレンダー処理して複合一体化し、複合不織布を製造した。なお、この場合、ポリプロピレン極細繊維からなる不織布を、フラットな鉄製ロール側に配置することが必要である。複合不織布の諸特性を第３表に示す。
【００３７】
【表３】
0003790496.tif 000004
【００３８】
通常カレンダー複合処理した場合、風合いは硬くなるが、目付の約６割を占めているポリエステル／レーヨン混綿の水流絡合不織布は、この温度では硬化せず、また厚みは瞬間的に減少するものの、繊維間に熱的接着がないため回復する。表面のポリプロピレン極細繊維からなる不織布は、熱の影響を受けて厚みが減少して緻密になる。また、熱接着性不織布も熱の影響を受けてフィルム状となり、表面不織布の耐水圧のさらなる向上に寄与している。したがって、水流絡合不織布の影響が全体的風合いに寄与し、それほどには硬くならない。
【００３９】
比較例４
比較例２で用いた各不織布を使用し、実施例５と同じ条件でカレンダー処理して複合一体化し、不織布を製造した。その諸特性を第４表に示す。
【００４０】
【表４】
0003790496.tif 000005
【００４１】
比較例２では剥離強力が出たが、このカレンダー複合処理では、同類の不織布であっても、複合一体化するには圧力が足らない。比較例２では、圧力が３．９ＭＰａであるが、圧着面積が２０％のため、エンボスの柄の上では１９．７ＭＰａの圧力がかかっていることになる。これと比べて、全面の４．９ＭＰａでは圧力不足となる。当然強い圧力でカレンダー処理すれば、剥離強力は向上するが、硬くなる。同類の樹脂を使用した不織布の接着でも、カレンダー複合処理する際には、実施例５のように、熱接着性不織布を使用しなければ、風合を維持することができない。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の防護衣料用複合不織布は、透湿・防水性不織布と、多孔質布と、その間に介在させた熱接着性不織布とを、複合一体化してなる三層積層品であって、透湿・防水性に優れると共に、風合いにも優れる防護衣料を提供することができる。該透湿・防水性は、用途によって要求が異なり、前記透湿・防水性不織布の製造条件、目付及び事前処理などによって、調整することができる。また、前記風合いも、要求される項目によって、多孔質布を選択することができる。吸汗性や帯電防止性が望まれる場合は、前記多孔質布として、ポリエステル／レーヨンの混綿による水流絡合不織布を用いればよいし、経済性を考慮するならば、該多孔質布として各種スパンボンド不織布を選択すればよく、さらには編織物も選択することができる。
また、本発明の複合不織布においては熱接着性不織布を用いて、その両側に配置された透湿・防水性不織布及び多孔質布と接着させ、複合一体化しており、該両側の素材が異素材であっても接着が可能である。また、複合一体化方法も、ユーザーの好みによって、エンボス複合処理又はカレンダー複合処理を選択することができる。