(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段から出力された開閉体本体の開閉指示に加えて付帯された識別情報が、照合手段の照合結果により予め記憶手段に記憶されている識別情報と一致していると判定されたときに前記開閉体を開閉許可制御する開閉体用制御装置において、
予め定めた特定期間中である登録無効モード時には、前記照合手段が、前記操作手段から出力された識別情報と前記記憶手段に有効であるとして予め複数記憶されている識別情報のいずれかと一致していると判定した場合には前記開閉指示を有効としてこの開閉指示に基づき前記開閉体本体の開閉制御を行い、不一致時には前記開閉指示を無効とする処理手段と、
前記照合手段が一致していると判定した前記識別情報を前記記憶手段に有効であることを示す情報とあわせて更新記憶する有効識別情報更新記憶手段と、を具備し、
前記特定期間が経過して前記登録無効モードから通常モードに移行する際、前記有効識別情報更新記憶手段が有効であるとして更新記憶した識別情報を除き、予め前記記憶手段に記憶されている識別情報を前記記憶手段に無効として更新記憶する無効識別情報更新記憶手段とをさらに備えていることを特徴とする開閉体用制御装置。
【請求項２】
操作手段から出力された開閉体本体の開閉指示に加えて付帯された識別情報が、照合手段の照合結果により予め記憶手段に記憶されている識別情報と一致していると判定されたときに前記開閉体を開閉許可制御する開閉体用制御装置において、
予め定めた特定期間中である登録無効モード時には、前記照合手段が、前記操作手段から出力された識別情報と前記記憶手段に有効であるとして予め複数記憶されている識別情報のいずれかと一致していると判定した場合には前記開閉指示を有効としてこの開閉指示に基づき前記開閉体本体の開閉制御を行い、不一致時には前記開閉指示を無効とする処理手段と、
前記照合手段が一致していると判定した前記識別情報を前記記憶手段に有効であることを示す情報とあわせて更新記憶する有効識別情報更新記憶手段と、を具備し、
前記特定期間が経過して前記登録無効モードから通常モードに移行する際、前記有効識別情報更新記憶手段が有効であるとして更新記憶した識別情報を除き、予め前記記憶手段に記憶されている識別情報を前記記憶手段から消去する無効識別情報更新記憶手段とをさらに備えていることを特徴とする開閉体用制御装置。
【請求項３】
操作手段から出力された開閉体本体の開閉指示に加えて付帯された識別情報が、照合手段の照合結果により予め記憶手段に記憶されている識別情報と一致していると判定されたときに前記開閉体を開閉許可制御する開閉体用制御装置において、
予め定めた特定期間中である登録無効モード時には、前記照合手段が、前記操作手段から出力された識別情報と前記記憶手段に有効であるとして予め複数記憶されている識別情報のいずれかと一致していると判定した場合には前記開閉指示を有効としてこの開閉指示に基づき前記開閉体本体の開閉制御を行うとともに前記識別情報を一時記憶部に記憶し、不一致時には前記開閉指示を無効とするとともに前記識別情報を前記一時記憶部に記憶しない処理手段を具備し、
前記処理手段は、前記特定期間が経過して前記登録無効モードから通常モードに移行する際、前記一時記憶部に一時記憶している前記識別情報を前記記憶手段に更新記憶することを特徴とする開閉体用制御装置。
【請求項４】
前記操作手段は複数個設けられ、それぞれ前記開閉指示及び識別情報を出力し、複数の操作手段で同一の前記開閉体を開閉制御する構成とされた請求項１乃至３のいずれか１つに記載の開閉体用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物等に設置される開閉体の開閉を制御する開閉体用制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物にはシャッター等の開閉体が設置され、この開閉体の開閉で内外の出入りが可能となっている。
開閉体は壁等に設けられた操作部あるいは、リモコン等の送信器を用いた無線装置により開閉される。
【０００３】
建築物として集合住宅等では、各人がリモコンを保有しこれら複数のリモコンにより１つの開閉体を開閉操作するものがある。
この構成では、各リモコン毎に固有の識別情報（ＩＤコード）が定められており、リモコンからの開閉操作毎に、送信内容の先頭部分にＩＤコードを付帯して送信する構成となっている。
受信器側ではこの受信したＩＤコードが予め登録されているＩＤコードに一致するか否かを判断し、一致時にのみ開閉体を開閉許可する構成であり、登録無しのリモコンからの開閉操作を無効にできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記複数のうちいずれかのリモコンが故障あるいは紛失した場合には、受信器側で登録されたこのリモコンのＩＤコードは不要になる。
特に紛失の場合、このリモコンが盗難されたことも想定して他人による悪戯を防止するため、この登録されたＩＤコードを消去する必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来は受信器に登録された複数のＩＤコードのうち、特定のＩＤコードだけを消去することを簡単に行えなかった。
これを行うには、登録されているＩＤコードのうち、故障あるいは紛失したリモコンのＩＤコードがどのＩＤコードであるかを抽出する作業を行わねばならず、非常に手間がかかっていた。
尚、上記説明では、識別情報としてリモコン固有のＩＤコードを例に説明したが、識別情報としては暗証コードがある。この暗証コードは操作者別等で複数設定されるが、操作者がこの暗証コードを忘れた場合にも上記ＩＤコードの例と同様に対応する暗証コードを得るための作業に手間がかかった。
また、開閉体の操作手段はリモコンに限らず、有線接続された操作部の場合もあり、上述した識別情報の一致判断で開閉体を開閉させる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、操作手段からの識別情報の一致で開閉体を開閉制御する構成において、特定の条件を満たさない操作手段の操作を容易に無効化できる開閉体用制御装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の開閉体用制御装置は、請求項１記載のように、操作手段から出力された開閉体本体の開閉指示に加えて付帯された識別情報が、照合手段の照合結果により予め記憶手段に記憶されている識別情報と一致していると判定されたときに前記開閉体を開閉許可制御する開閉体用制御装置において、
予め定めた特定期間中である登録無効モード時には、前記照合手段が、前記操作手段から出力された識別情報と前記記憶手段に有効であるとして予め複数記憶されている識別情報のいずれかと一致していると判定した場合には前記開閉指示を有効としてこの開閉指示に基づき前記開閉体本体の開閉制御を行い、不一致時には前記開閉指示を無効とする処理手段と、
前記照合手段が一致していると判定した前記識別情報を前記記憶手段に有効であることを示す情報とあわせて更新記憶する有効識別情報更新記憶手段と、を具備し、
前記特定期間が経過して前記登録無効モードから通常モードに移行する際、前記有効識別情報更新記憶手段が有効であるとして更新記憶した識別情報を除き、予め前記記憶手段に記憶されている識別情報を前記記憶手段に無効として更新記憶する無効識別情報更新記憶手段とをさらに備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載のように、操作手段から出力された開閉体本体の開閉指示に加えて付帯された識別情報が、照合手段の照合結果により予め記憶手段に記憶されている識別情報と一致していると判定されたときに前記開閉体を開閉許可制御する開閉体用制御装置において、
予め定めた特定期間中である登録無効モード時には、前記照合手段が、前記操作手段から出力された識別情報と前記記憶手段に有効であるとして予め複数記憶されている識別情報のいずれかと一致していると判定した場合には前記開閉指示を有効としてこの開閉指示に基づき前記開閉体本体の開閉制御を行い、不一致時には前記開閉指示を無効とする処理手段と、
前記照合手段が一致していると判定した前記識別情報を前記記憶手段に有効であることを示す情報とあわせて更新記憶する有効識別情報更新記憶手段と、を具備し、
前記特定期間が経過して前記登録無効モードから通常モードに移行する際、前記有効識別情報更新記憶手段が有効であるとして更新記憶した識別情報を除き、予め前記記憶手段に記憶されている識別情報を前記記憶手段から消去する無効識別情報更新記憶手段とをさらに備えていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３記載のように、操作手段から出力された開閉体本体の開閉指示に加えて付帯された識別情報が、照合手段の照合結果により予め記憶手段に記憶されている識別情報と一致していると判定されたときに前記開閉体を開閉許可制御する開閉体用制御装置において、
予め定めた特定期間中である登録無効モード時には、前記照合手段が、前記操作手段から出力された識別情報と前記記憶手段に有効であるとして予め複数記憶されている識別情報のいずれかと一致していると判定した場合には前記開閉指示を有効としてこの開閉指示に基づき前記開閉体本体の開閉制御を行うとともに前記識別情報を一時記憶部に記憶し、不一致時には前記開閉指示を無効とするとともに前記識別情報を前記一時記憶部に記憶しない処理手段を具備し、
前記処理手段は、前記特定期間が経過して前記登録無効モードから通常モードに移行する際、前記一時記憶部に一時記憶している前記識別情報を前記記憶手段に更新記憶することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４記載のように、前記操作手段は複数個設けられ、それぞれ前記開閉指示及び識別情報を出力し、複数の操作手段で同一の前記開閉体を開閉制御する構成としてもよい。
【００１８】
開閉体の開閉操作をリモコンで無線送信する構成における作用を説明すると、
複数の送信手段１ａ〜１ｎで１つの開閉体を開閉させるときには、これら各送信手段１ａ〜１ｎ及び処理手段３には、それぞれ識別情報が記憶されており、処理手段３は、ある送信手段１からの操作信号受信時に識別情報の一致を判断し、一致時には操作信号を制御部に出力して開閉体を開閉させる。
一方、不一致時には受信した操作信号を出力せず、不正な送信手段１を用いた開閉を禁止する。
照合スイッチＳＷ１がＯＮの特定期間中、処理手段３は、登録無効モードを実行し、前記識別情報が一致した場合には有効識別情報更新記憶手段により、この識別情報及び有効情報を併せて記憶手段４に更新記憶する。
一方、前記識別情報の不一致時には無効識別情報更新記憶手段により、この識別情報及び無効情報を併せて記憶手段４に更新記憶する。
これにより、登録無効モードの期間中に、識別情報の不一致時、及び識別情報が受信されなかった送信手段１の識別情報は記憶手段４上で無効化され、以降、この送信手段１が使用不可にされ、不正使用で開閉体が開閉されることを防止できる。
また、処理手段３の一時記憶部３ｂには、登録無効モードの期間中、記憶手段４に記憶された識別情報に一致した送信手段１の識別情報が順次格納される。この一時記憶部３ｂに一時記憶されている識別情報を記憶手段４に記憶させることにより、記憶手段４に最新の識別情報のみを更新記憶できるようになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１〜第３の実施の形態を説明するが、第１，第２実施形態は開閉体の開閉をリモコンの送信手段１で無線操作し、第３実施形態は有線接続された操作部１０で開閉操作する構成を記載してある。これら送信手段１及び操作部１０は、いずれも開閉体を開閉操作する操作手段を構成している。
【００２０】
図１は、本発明の開閉体用制御装置の第１実施形態を示すブロック図である。送信手段１はリモコンで構成され、開閉体の開閉停止の各操作スイッチが設けられ、操作スイッチの押下で対応する操作信号を無線送信する。
この送信手段１は複数個（１ａ〜１ｎ）設けられ、図２に示すように、各送信手段１は操作信号に加えてこのリモコン別に固有の識別情報（ＩＤコード）を付帯して送信する。このＩＤコードは、予め送信手段１の記憶部に設定記憶されている。
【００２１】
開閉体側には、図示しない制御部が設けられ、この制御部に対する操作信号の入力で開閉体を同方向に開閉制御する。
この制御部の近傍には受信手段２及び処理手段３が設けられる。
受信手段２は、各送信手段１からの無線電波を受信して処理手段３に出力する。
【００２２】
処理手段３はＣＰＵ等で構成され、内部に照合部３ａ、有効識別情報更新記憶手段及び無効識別情報更新記憶手段が設けられる。
有効識別情報更新記憶手段は、特定期間の間、照合手段３ａが一致していると判定した識別情報を記憶手段４に有効であることを示す情報とあわせて更新記憶する。
また、予め記憶手段４に記憶されている識別情報について、有効識別情報更新記憶手段が更新記憶した識別情報を除いた分は、無効識別情報更新記憶手段により記憶手段４に無効として更新記憶される。
この照合部３ａは、前記操作信号に付帯して送信されてきたＩＤコードとＥＥＰＲＯＭ等で構成される記憶手段４に予め記憶された識別情報（ＩＤコード）を読み出し照合する。
記憶手段４には、複数設けられた各送信手段１のＩＤコードが記憶され、各ＩＤコードには、状態子（フラグ）が付帯されており、フラグは後述する照合結果に基づき変更される。
【００２３】
照合手段３ａは、照合により一致時には送信されてきた操作信号を制御部に出力し、不一致時には操作信号を出力しない。
これにより、送信手段１からの無線電波を受信しても記憶手段４に記憶されていないＩＤコードであった場合、この送信手段１では開閉体が開閉制御できない。
この処理手段３は、照合スイッチＳＷ１の押下時（ＯＮ）の特定期間の間、以下に説明する登録無効モードの処理を実行する。
【００２４】
図３は、上記登録無効モードの処理手順を示すフローチャートである。
まず、照合スイッチＳＷ１のＯＮにより登録無効モードに移行し、処理手段３は記憶手段４に記憶されている全ＩＤコードに付帯されるフラグをリセット（Ｆ＝０）する（ＳＰ１）。
【００２５】
この照合スイッチＳＷ１の押下期間中に送信手段１からの無線電波を受信すると、照合手段３ａは、記憶手段４に記憶されたＩＤコードを読み出し、前記操作信号に付帯して入力されたＩＤコードとを照合する（ＳＰ２）。
【００２６】
照合結果、照合手段３ａは一致時には（ＳＰ２-YES）、操作信号を制御部に出力する（ＳＰ３）。これにより、開閉体は操作方向に開閉制御される。
そして、以降、識別情報更新記憶手段は、読み出したＩＤコードに付帯されているフラグをセット（Ｆ＝１）して再度、このＩＤコードを記憶手段４に書き込む。
一方、照合結果、照合手段３ａは不一致時には（ＳＰ２-NO ）、操作信号を制御部に出力しない（ＳＰ５）。これにより、開閉体の開閉制御が禁止される。
また、無効識別情報更新記憶手段は、有効識別情報更新記憶手段が更新記憶した識別情報を除いた分は、記憶手段４に無効として（フラグをリセット状態のまま，Ｆ＝０）として更新記憶する。
【００２７】
上記のように、照合スイッチＳＷ１がＯＮの期間中（ＳＰ６-NO ）には、各送信手段１からの無線電波が受信され、予め記憶手段４に記憶されているＩＤコードに一致した各送信手段１のＩＤコードはフラグがセットされて順次記憶手段４に書き込まれる。
【００２８】
この後、予め定めた特定期間後に照合スイッチＳＷ１がＯＦＦされたとき（ＳＰ６-YES）、無効識別情報更新記憶手段は、無効化処理を行う。すなわち、記憶手段４のＩＤコードのうちフラグがセットされていない（Ｆ＝０）のＩＤコードを抽出して記憶手段の特定位置に記憶しておく（ＳＰ７）。
無効化処理されたＩＤコードは、かつて有効であったことの後日の証明等のため、無効処理されたことを示す情報（フラグＦ＝０、及び無効処理した日時等の情報）とともに後日取り出すことができるようになっている。
この後、登録無効モードから通常モードに移行する。
【００２９】
上記のように、管理者が定めた特定期間（例えば１週間や１か月等）の間に、受信されなかった送信手段１のＩＤコードは記憶手段４上で無効化されることになる。
即ち、上記特定期間の間に送信手段１が使用されなかった場合、記憶手段４からこの送信手段１のＩＤコードが無効化されるため、以降、この送信手段１が操作されても操作信号は制御部に出力されずこの送信手段１は使用不可となる。
また、ＳＰ７の処理では、無効識別情報更新記憶手段は、記憶手段４のＩＤコードのうちフラグがセットされていない（Ｆ＝０）のＩＤコードは、記憶手段４から消去する構成としてもよい。
【００３０】
次に、図４は、本発明の第２実施形態を示すブロック図である。同図において第１実施形態で説明した構成は説明を省略する。
処理手段３の内部には、照合手段３ａと一時記憶部３ｂが設けられる。
照合手段３ａは、記憶手段４に予め記憶された各複数のＩＤコードを読み出し、前記操作信号に付帯して送信されてきたＩＤコードとを照合し、一致時にはこのＩＤコードを一時記憶部３ｂに一時格納し、操作信号を制御部に出力する。
尚、不一致時には該当するＩＤコードがなく、一時記憶部３ｂにＩＤコードは格納されず、制御部に対して操作信号も出力されない。
【００３１】
図５は、上記構成における登録無効モードの処理手順を示すフローチャートである。
照合スイッチＳＷ１がＯＮとされた登録無効モードの期間中に送信手段１からの無線電波を受信すると、照合手段３ａは、記憶手段４に記憶されたＩＤコードを読み出し、前記操作信号に付帯して入力されたＩＤコードとを照合する（ＳＰ１０）。
【００３２】
照合結果、一致時には（ＳＰ１０-YES）、操作信号を制御部に出力する（ＳＰ１１）。これにより、開閉体は操作方向に開閉制御される。
また、このＩＤコードは一時記憶部３ｂに一時記憶される。
一方、照合結果、不一致時には（ＳＰ１０-NO ）、操作信号を制御部に出力しない（ＳＰ１３）。これにより、開閉体の開閉制御が禁止される。また、ＩＤコードも一時記憶部３ｂに格納されない。
【００３３】
上記のように、照合スイッチＳＷ１がＯＮの期間中（ＳＰ１４-NO ）には、各送信手段１からの無線電波が受信され、記憶手段４に記憶されたＩＤコードに一致した各送信手段１のＩＤコードが順次一時記憶部３ｂに格納されていく。
【００３４】
この後、予め定めた特定期間後に照合スイッチＳＷ１がＯＦＦされたとき（ＳＰ１４-YES）、処理手段３は、一時記憶部３ｂに一時記憶されているＩＤコードを記憶手段４に記憶させる（ＳＰ１５）。これにより、記憶手段４には、この最新のＩＤコードのみ更新記憶される。
上記の構成においては、第１実施形態同様、特定期間の間に受信されなかった送信手段１のＩＤコードは記憶手段４から抹消されることになる。
【００３５】
尚、この実施の形態においても処理手段３に有効識別情報更新記憶手段及び無効識別情報更新記憶手段を設けた構成としてもよい。この場合、有効識別情報更新記憶手段は、ＩＤコードの一致時にこのＩＤコードを有効情報（Ｆ＝１）とともに記憶手段４に記憶させ、また、無効識別情報更新記憶手段は、ＩＤコードの不一致時にこのＩＤコードと無効情報（Ｆ＝０，及び無効処理の日時等）を記憶手段４のうち、特定した無効情報格納領域に格納しておく構成としてもよい。
この無効情報格納領域に格納されたＩＤコード及び無効情報は後日、読み出すことができる。尚、無効無効識別情報更新記憶手段を設けた場合であっても、ＩＤコードの不一致時には、このＩＤコードを記憶手段４から消去する構成としてもよい。
上記構成に限らず、無効識別情報更新記憶手段は、ＩＤコードの不一致時にこのＩＤコード自体を記憶手段４に記憶せず消去する構成としてもよい。
【００３６】
上記説明した特定期間は、照合スイッチＳＷ１がＯＮされている期間とされＯＦＦにより登録無効モードが解除される構成としたが、他に、照合スイッチＳＷ１のＯＮにより処理手段３のタイマが起動し予め定めた前記特定期間を経過したとき、自動的に登録無効モードを終了して通常モードに移行する構成としてもよい。
さらに、他の例としては、照合スイッチＳＷ１を操作せずともタイマ等の監視により予めメモリ等に記憶された特定期間の始期に登録無効モードとなり、終期に通常モードに復帰する構成とすることもできる。
【００３７】
そして、上記のような登録無効モードは、無線電波の受信側だけの処理で実行されるため、各送信手段１の保有者が関与せずとも、不要なＩＤコードの送信手段１を使用不可にすることができるようになる。
このとき、正規なＩＤコードの送信手段１は、継続的な使用が許可されることとなり、この送信手段１の保有者に手間をかけることがなく、通常の使用で継続的に使用していくことができる。
【００３８】
例えば、送信手段１を紛失し、登録無効モードが実行された後にこの送信手段１が見つかった場合であってもこの送信手段１は使用不可となる。
また、上記登録無効モードは、不正使用者に気づかれることがなく実行できるため、識別情報の信頼性を維持できる。例えば、開閉体が集合住宅の入口やガレージに設置されたシャッター、扉等である場合、送信手段は各戸別に多数が配られ、紛失しやすい。しかし、このうち１つの送信手段のみ盗難、紛失した場合であっても、特別な操作を行わずにこの送信手段を用いた開閉体の不正な開閉を防止できるようになり、開閉体の防犯機能を維持できるようになる。
【００３９】
また、上記説明の各登録無効モードいずれにおいても、通常モード時と同様にＩＤコードの照合処理を実行して操作信号を制御部に出力するか否かが制御される構成であるため、この登録無効モード時においても通常モード時と同様に開閉体を開閉制御でき、このとき、未登録の送信手段１から無線電波を受信したときには開閉体の開閉制御が防止できる。
【００４０】
上記各実施の形態では、送信手段１に対する登録無効モードを実行し、リモコンの無線操作で開閉体を開閉制御する構成について説明したが、無線に限らず有線で同様の開閉操作を行う操作部に対して登録無効モードを実行する構成としてもよい。
この第３の実施形態のブロック図を図６に示す。同図には、第１実施形態の図１で説明した送信手段１が操作部１０に置き変わった構成であり、他の構成部は同様である。
【００４１】
この操作部１０には、開閉体の開放、閉鎖、停止等の各操作スイッチが設けられ、接続線１１を介して処理手段３に有線接続され、操作スイッチが押下されるとこの接続線１１を介して対応する操作信号を有線伝送する。
この操作部１０は開閉体の近傍あるいは、遠隔箇所に複数個（１０ａ〜１０ｎ）設けられる。この複数個の操作部１０で単一の開閉体を開閉操作する。
また、各操作部１０は操作信号に加えてこの操作部別に固有の識別情報（ＩＤコード）を付帯して伝送する。このＩＤコードは、予め操作部１０の記憶部に設定記憶されている。
【００４２】
処理手段３の照合手段３ａは、前記操作信号に付帯して送信されてきたＩＤコードとＥＥＰＲＯＭ等で構成される記憶手段４に予め記憶された識別情報（ＩＤコード）を読み出し照合する。
照合により一致時には送信されてきた操作信号を制御部に出力し、不一致時には操作信号を出力しない。
これにより、いずれか操作部１０からの操作信号が入力されても記憶手段４に記憶されていないＩＤコードであった場合、この操作部１０では開閉体が開閉制御できない。
【００４３】
そして、この処理手段３は、照合スイッチＳＷ１の押下時には、上記同様の登録無効モードの処理（図３相当）を実行する。
処理手段３は、この登録無効モードの期間中に操作信号を出力した操作部１０のＩＤコードを継続して記憶手段４に記憶し、この期間中に出力しなかった操作部１０のＩＤコードを記憶手段４上で無効化処理する。
これにより、複数設置された操作部１０のうち、使用しなくなった操作部１０を取り外さなくとも登録を無効化することができる。この登録が無効化された操作部１０は設置状態のまま開閉操作を無効にできるため、後日に再度使用したい際には、ＩＤコードを再度付与するだけで使用できるようになり、設置の手間を省くことができるようになる。
【００４４】
上記説明した操作部１０の登録無効モードとしては、他に第２実施形態に記載した登録無効モードの処理（図５相当）を実行する構成としてもよい。
尚、上記処理手段３は制御部内にて操作入力の前段回路に設けられる構成としてもよい。
また、図６では処理手段３に対し操作部１０を有線接続した構成だけを記載したが、これに限らず前記無線電波を送受する送信手段１、受信手段２を設け、処理手段３は、送信手段１と操作部１０の登録無効モードを実行する構成としてもよい。
【００４５】
上記各実施の形態では、識別情報としてＩＤコードを用いる構成とし、このＩＤコードは、送信手段１，操作部１０、処理手段３（記憶手段４）側、即ち装置側に予め設定され、操作者はこのＩＤコードに関与する構成ではないものとして説明したが、この識別情報は、ＩＤコードに代えて操作者側の操作入力を必要とする暗証コードのみで構成してもよい。
この暗証コードは、装置の記憶手段４に必要に応じ有効であることを示すフラグを付帯させて予め設定登録しておく。記憶手段４には操作者別に対応して、あるいは、送信手段１，操作部１０別に対応して複数の暗証コードが登録される。そして、この暗証コードは操作者が送信手段１、あるいは操作部１０を操作するときにおいて、開閉操作する前に操作入力することで開閉操作を可能とする。送信手段１、操作部１０における暗証入力は、開閉停の各操作スイッチと別途設けた機能キー、あるいはテンキーを用いて設定登録内容に従い、順番押ししたり、複数同時押し等で送出できる。
【００４６】
また、処理手段３には、有効識別情報更新記憶手段及び無効識別情報更新記憶手段が設けられ、有効識別情報更新記憶手段は、入力された暗証コードが記憶手段４に登録設定されているものと一致していると判定した識別情報を記憶手段４に有効であることを示す情報とあわせて更新記憶する。
無効識別情報更新記憶手段は特定期間の間、有効識別情報更新記憶手段が更新記憶しなかった識別情報について、即ち、暗証コードの入力がなかったとき、及び、暗証コードの入力があっても、記憶手段４に登録設定されている暗証コードと一致しなかったときの識別情報を無効化処理（記憶手段４に無効として更新記憶あるいは消去）する。
【００４７】
このように識別情報を操作者の操作による暗証コード入力とすることによれば、上記各実施の形態で説明した登録無効モードが実行されている特定期間中に、送信手段１、あるいは操作部１０から暗証コードが入力されこの暗証コードが一致したとき有効識別情報更新記憶手段により有効処理されて記憶手段４に記憶され、一方、暗証コードの不一致時には、この送信手段１、操作部１０に対して上記無効処理（記憶手段４に更新記憶あるいは消去）される。
また、この無効処理は、送信手段１、あるいは操作部１０から暗証コードが出力された場合であっても、暗証コード記憶手段４に記憶されている暗証コードと一致しないときには無効処理されることになる。
尚、暗証コードは登録無効モードのみに必要なものではなく、通常の開閉時においても入力されたものと装置側とが一致しなければ開閉体の開閉制御を禁止できる。
【００４８】
さらに他の変形例としては、識別情報としてＩＤコード（送信手段１，操作部１０、処理手段３（記憶手段４）側、即ち装置側に予め設定されており、操作者はこのＩＤコードに関与しない）に加え、操作者側の操作入力を必要とする暗証コードを加えた構成としてもよい。
【００４９】
このように識別情報としてＩＤコードに加え操作者の操作による暗証コード入力を加えて必要とし、両者の入力によって始めて登録無効モードを実行する構成とすれば、登録無効モードが実行されている特定期間中に、送信手段１、あるいは操作部１０が故意に開閉操作されただけで暗証入力が一致しないとき、あるいは暗証入力がなかったとき、あるいはＩＤコードの不一致時のいずれにおいても、この送信手段１、操作部１０が無効処理される構成にできる。
【００５０】
上記暗証コードは、１個の送信手段１、あるいは操作部１０に１つを設定するに限らず、多数者の操作を前提として等、１個の送信手段１、あるいは操作部１０に複数の暗証コードを設定しておいてもよい。これにより、ある操作者は、送信手段１及び操作部１０で同じ暗証コードを入力できるようになる。
暗証コードの登録は、装置側で設定する他に、送信手段１、あるいは操作部１０から設定することもできる。送信手段１、あるいは操作部１０で装置側を所定の登録モードに移行させて暗証コードを入力すれば、この入力された送信手段１、操作部１０での暗証コードである旨を関連づけて記憶手段４に登録設定することができる。
【００５１】
上記の暗証コードを用いる構成は、有線の操作部１０において有効である。有線接続された操作部１０は、１つの操作部１０を複数の操作者が開閉操作することも多いため、不特定者の操作を排除する上で有効となる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、登録無効モード実行中の特定期間の間に使用されなかった操作手段は、この操作手段に固有な識別情報が無効化して更新記憶、あるいは消去される構成であり、操作手段の特別の操作が不要で通常の操作を行って装置側で実行されるため、この特定期間中に使用されかつ識別情報が一致した操作手段のみ登録無効モード実行後であっても継続的な使用が許可される。一方、特定期間中に使用されなかった、あるいは識別情報が不一致であった操作手段は、以降の使用を不可にでき紛失、盗難による不正使用を禁止できる。無効化処理された識別情報が更新記憶された場合には、詳細が後日に記憶読み出しで容易に得ることができるようになっている。
また登録無効モードは、全操作手段の識別情報を再登録する必要がなく同時に各操作者への通知及び不正者に気づかれずに実行できるため、識別情報そのものの信頼性も維持できるようになる。
特に、開閉体が集合住宅の入口やガレージ等に設けられリモコンで開閉させる構成としたとき、この開閉体には防犯機能が要求されるが、うち１つのリモコンが盗難、紛失した場合であっても、不正者がこのリモコンを用いて開閉体を開閉することが防止できるようになり、開閉体の防犯機能を維持できるようになる。一方、装置に有線接続される操作部が複数設けられた構成においても、同様の登録無効モードの実行で識別情報の更新記憶、あるいは消去が行え、不要な操作部を装置に結線状態のまま取り外さなくとも容易に操作無効にでき、かつ、この後における識別情報の再設定も容易に行える。
また、識別情報としては、操作手段や操作部に固有のＩＤコードを用いる他、操作者を特定するための暗証コードを用いてもよく、これらＩＤコードと暗証コードを組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉体用制御装置の第１の実施の形態を示すブロック図。
【図２】無線電波の送信内容を示す図。
【図３】第１実施形態における登録無効モードの手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図５】第２実施形態における登録無効モードの手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示すブロック図。
【符号の説明】
１…送信手段、２…受信手段、３…処理手段、３ａ…照合手段、３ｂ…一時格納部、４…記憶手段、１０…操作部、１１…接続線、ＳＷ１…照合スイッチ。
【図１】
0003799744.tif 000002
【図２】
0003799744.tif 000003
【図３】
0003799744.tif 000004
【図４】
0003799744.tif 000005
【図５】
0003799744.tif 000006
【図６】
0003799744.tif 000007