(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ブレーカの下流に接続された複数個の分岐ブレーカと、前記各分岐ブレーカに対して接続されたコンセントのうちのいくつかに着脱可能に接続され、負荷機器に対して電流を供給することができるコンセント用アダプタを備え、
前記各コンセント用アダプタに対して、
自己のコンセント用アダプタに接続されている負荷機器による負荷電流を計測する計測機能と、
該計測機能により計測した負荷電流を他のコンセント用アダプタに無線データとして送出する送信機能と、
他のコンセント用アダプタに接続された負荷機器に流れる電流を無線データとして受信する受信機能とを付加し、
自己のコンセント用アダプタに接続されている負荷機器に流れる負荷電流値を検出して、他のコンセントアダプタとの間で負荷電流データを無線で相互に伝送すると共に、
前記主ブレーカによって決定されている許容容量、及び自己のコンセント用アダプタが接続される自己の前記分岐ブレーカによって決定されている許容容量を参照して、自己のコンセント用アダプタに接続して使用可能な消費電力を算出する制御機能により、
当該コンセント用アダプタで使用可能となる電流値に対応する表示をすると共に、所定の負荷への給電を制御するようにしたを特徴とする使用電力検出制御システム。
【請求項２】
主ブレーカの下流に接続された複数個の分岐ブレーカと、前記各分岐ブレーカに接続されたコンセントに対して着脱自在に接続され、負荷機器に対して電流を供給するコンセント用アダプタであって、
前記コンセント用アダプタは、
自己のコンセント用アダプタに接続される負荷機器に対する負荷電流を計測する計測手段と、
該計測手段で計測した負荷電流を他のコンセント用アダプタに対して無線データで送信する送信手段と、
他のコンセント用アダプタに接続された負荷機器に流れる電流を無線データとして受信する受信手段と、前記各コンセント用アダプタを介して使用可能な総電流値の設定手段と、
自己のコンセント用アダプタが接続されている分岐ブレーカにより使用可能な電流値の設定手段と、
前記計測した自己の負荷電流値、および、前記主ブレーカにより使用可能とされている総和電流値と全コンセント用アダプタにおける負荷電流値とをそれぞれ比較する手段を有し、
該比較結果に応じて当該コンセント用アダプタで使用可能な電流値に対応する表示を行う表示手段と、所定の負荷への給電を制御する制御手段とを動作させるようにしたことを特徴とするコンセント用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各コンセントに接続される負荷機器による使用電力を検出することにより、ブレーカにより電源供給が遮断されることを未然に防止するようにした使用電力検出制御システムおよびコンセント用アダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭および会社（事業所）などにおいては、電力会社との間で供給電気量に関する契約を結び、その範囲内で電力を使用している。近年、家庭内あるいは会社内における電子機器の導入による自動化、ＯＡ化が著しく進んでおり、使用する電気量が電力会社との契約電力量をオーバーすることもまま発生する。電力会社と住宅あるいは事業所との間には電流制限用のブレーカが設けられており、契約電力量以上の電気を使用すると、該ブレーカによって電気の供給が遮断されるようになされている。このようにブレーカが切れたときには、一番消費電力が大きい機器または必要のない機器の電源を切って再度ブレーカを入れ直すことが一般的に行われている。
【０００３】
このような場合に、使用していた電子機器が再度電源を入れ直すことにより復帰可能な電子機器であれば問題は発生しないが、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）等を使用中に電源が切れた場合には、今まで作業していたデータが消失してしまったり、また、予期しない出来事によりパソコン内部を破壊してしまう可能性もあり、復帰不可能な状態となる。例えば、ハードディスクをアクセス中に電源が切られてしまうと、最悪の場合にはハードディスク内が破壊され作業中であったデータ以外のデータや情報も破壊される可能性がある。
【０００４】
このようなことを防ぐための対策として、無停電電源装置を介してパソコンに電源を供給することが一般的に行われている。図７は、この様子を示す図であり、この図において、１００は室内の壁等に設けられたコンセント、１１０は無停電電源装置、１２０はパソコンである。無停電電源装置１１０は、電源が切れたときにこれを検出して、ある一定時間（約３〜５分間）パソコン１２０への電源の供給を継続するとともに、音声等で操作者に対し電源が切れたことを報知する。
【０００５】
このように無停電電源装置１１０を使用することにより、突然の電源断による上述したような不都合を防止することが可能となるが、最終的には人が介在して作業の終了処理を行わなければならない。また、長時間のアクセスをしている場合など作業を中断することができないときには、対応することができないという問題点もある。さらに、無停電電源装置自体による電力消費量も無視することはできず、さらにまた、無停電電源装置は高価であり、会社等では購入して使用することもできるが、一般家庭ではこのような投資をすることには困難なものがある。
【０００６】
近年、一般家庭においても、インターネット、電子メールあるいは各種のソフトウエアの進歩により、パソコンを購入する家庭が増加してきている。今日では、各家庭に一台であるが、今後一人に一台という時代も遠いことではない。パソコン以外にも電子機器が増加しているという現状を考慮しても、電力会社と契約している供給電気量は不足することとなる。契約電力を増やすという方法もあるが、この場合には基本料金および使用量による料金が増えることとなる。
【０００７】
図８は、一般家庭における電気の供給の一例を示す概念図である。この図において、１３０は電力会社と契約した容量のブレーカであり、電柱から屋内に引き込まれた電線は、図示しない積算電力計を介してこのブレーカ１３０に接続される。このブレーカ１３０の出力は各室に設けられたコンセント１４１〜１４３および図示しない電灯等に配線されている。図示した例においては、コンセント１４１には前記パソコン１２０が接続され、また、コンセント１４２および１４３はそれぞれ居間および食堂に設置されている。したがって、各コンセント１４１〜１４３および電灯等に接続されている機器により使用される電気量の総和が契約量（図示する例では３０Ａ）以内であれば問題なく各機器を使用することができるが、総和量が前記契約量を超えたときは、前記ブレーカ１３０が自動的に遮断して電力の供給を停止するようになされている。
【０００８】
また、図９は、一般家庭における電力供給形態の他の例を示す概念図であり、この形態は前記図８に示した例よりも一般的に実施されているものである。図９において、１５０は電力会社との契約容量を超える電流が流れることを制限するブレーカ（主ブレーカ）であり、電柱から屋内に引き込まれた電線が図示しない積算電力計を介してこの主ブレーカ１５０に接続されている。１６１〜１６７は、前記主ブレーカ１５０の出力を複数に分岐した各分岐回路ごとに挿入された分岐ブレーカであり、各分岐ブレーカ１６１〜１６７は、それぞれ対応する分岐回路を保護するために固有の電流容量（例えば、それぞれ２０Ａ）のものとされている。
【０００９】
前記各分岐ブレーカ１６１〜１６７からは、それぞれ対応する室内などに設けられたコンセント１７１〜１９１あるいは図示しない電灯等に配線されている。例えば、この例においては、分岐ブレーカ１６１から配線されたコンセント１７３にパソコンが接続されている。また、分岐ブレーカ１６２は居間に設けられたコンセント１７４〜１７６に配線されており、分岐ブレーカ１６３は食堂に設けられたコンセント１７７〜１７９に配線されている。
【００１０】
したがって、各分岐ブレーカ１６１〜１６７はそれぞれに接続されているコンセント等に接続された負荷機器による負荷電流の合計が例えば２０Ａを超えたときに遮断し、全負荷電流が例えば４０Ａを超えたときには主ブレーカ１５０が遮断することとなる。
【００１１】
一般家庭においては、この図８あるいは図９に示したいずれかの形態で配線されている。このような場合に、前記ブレーカによる遮断を防止するための提案がなされている（特開昭６２−１６６２５号公報〜特開昭６２−１６６２８号公報）。
【００１２】
図１０は、この提案されている装置の概略構成を示す図である。この図において、２００はブレーカ、２２１〜２２３はコンセントである。また、２１０は監視装置、２３０は前記コンセント２２１〜２２３と負荷機器との間に介在されるアダプタである。そして、前記監視装置２１０は、前記ブレーカ２００に流れる電流を監視しており、多量の電流が流れていることを検知したときに所定の信号を前記アダプタ２３０に送信する。前記アダプタ２３０は、前記監視装置２１０から前記所定の信号を受信したときに、その旨の警報を報知したり、あるいはそのアダプタ２３０に接続されている機器への給電を停止するように構成されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したアダプタを用いる方法によれば、ブレーカ２００が遮断することを未然に防止することができ、前述したような不都合を回避することができる。しかしながら、前記監視装置２１０はブレーカ２００に流れる電流を検知するものであるため、分電盤に設けられたブレーカ２００を加工することが必要となり、一般人がこのような工事を行うことはできず、簡略に取り付けることは不可能である。
【００１４】
そこで本発明は、一般人が容易に取り付け使用することができる使用電力検出制御システムおよびコンセント用アダプタを提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の使用電力検出制御システムは、主ブレーカの下流に接続された複数個の分岐ブレーカと、前記各分岐ブレーカに対して接続されたコンセントのうちのいくつかに着脱可能に接続され、負荷機器に対して電流を供給することができるコンセント用アダプタを備え、前記各コンセント用アダプタに対して、自己のコンセント用アダプタに接続されている負荷機器による負荷電流を計測する計測機能と、該計測機能により計測した負荷電流を他のコンセント用アダプタに無線データとして送出する送信機能と、他のコンセント用アダプタに接続された負荷機器に流れる電流を無線データとして受信する受信機能とを付加し、自己のコンセント用アダプタに接続されている負荷機器に流れる負荷電流値を検出して、他のコンセントアダプタとの間で負荷電流データを無線で相互に伝送すると共に、前記主ブレーカによって決定されている許容容量、及び自己のコンセント用アダプタが接続される自己の前記分岐ブレーカによって決定されている許容容量を参照して、当該コンセント用アダプタで使用可能となる電流値に対応する表示をすると共に、所定の負荷への給電を制御するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明のコンセント用アダプタは、主ブレーカの下流に接続された複数個の分岐ブレーカと、前記各分岐ブレーカに接続されたコンセント対して着脱自在に接続され、負荷機器に対して電流を供給するものであり、自己のコンセント用アダプタに接続される負荷機器に対する負荷電流を計測する計測手段と、該計測手段で計測した負荷電流を他のコンセント用アダプタに対して無線データで送信する送信手段と、他のコンセント用アダプタに接続された負荷機器に流れる電流を無線データとして受信する受信手段と、自己のコンセント用アダプタが接続されている分岐ブレーカにより使用可能な電流値と、前記計測した自己の負荷電流値、および、前記主ブレーカにより使用可能とされている総和電流値と全コンセント用アダプタにおける負荷電流値とをそれぞれ比較し、該比較結果に応じて当該コンセント用アダプタで使用可能な電流値に対応する表示を行う表示手段と、所定の負荷への給電を制御する制御手段とを備えている。
【００１７】
なお、本発明のコンセント用アダプタは、上記したように電源のコンセントと負荷機器との間に着脱自在に介在されるコンセント用アダプタであって、自己に接続される負荷機器による負荷電流を計測したデータを無線データとして他のコンセント用アダプタに送信すると共に、他のコンセント用アダプタからの負荷電流を無線データによって受信できるようにしているので、各コンセントアダプタが相互に機能して、使用電力制御システムの規模に関わらずコンセント用アダプタを追加するだけで、ブレーカに付随している電力配線回路を不用意に遮断するという事故を低減することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の使用電力検出制御システムの構成の一例を示す図である。この図において、１０は前述した主ブレーカ、２１〜２５は前述した分岐ブレーカである。前述したように主ブレーカ１０は電力会社との契約電気量に対応した容量、例えば４０Ａのものとされている。また、各分岐ブレーカ２１〜２５はそれぞれ２０Ａの容量のものとされている。３１1 〜３５3 はいずれもコンセントであり、コンセント３１1 〜３１3 は分岐ブレーカ２１の出力、コンセント３２1 〜３２3 は分岐ブレーカ２２の出力、コンセント３３1 〜３３3 は分岐ブレーカ２３の出力、コンセント３４1 〜３４3 は分岐ブレーカ２４の出力、コンセント３５1 〜３５3 は分岐ブレーカ２５の出力にそれぞれ接続されている。
【００１９】
４０は本発明のコンセント用アダプタであり、図示するように、前記コンセント３１1 〜３５3 のうちのいくつかに着脱自在に接続されている。各コンセント用アダプタ４０はそれぞれ１または複数のコンセント受け口を有しており、このコンセント用アダプタ４０を介して任意の電気機器を接続することができる。各コンセント用アダプタ４０は、自己に接続されている電気機器に流れる負荷電流を検出し、他のコンセント用アダプタとの間で該検出した負荷電流データを相互に伝送する。そして、前記分岐ブレーカ２１〜２５によりそれぞれ決定されている自己の属する分岐回路に許容されている容量、および、前記主ブレーカ１０により決定されている総和の容量を参照して、自己に接続されている電気機器において消費することのできる電力を算出し、該電力を超えたとき、あるいは、超える恐れのあるときには、当該電気機器への電力の供給を停止するように動作する。
【００２０】
この図に示した例においては、コンセント３１3 、３２2 、３３2 、３３3 、３４1 、３４2 および３５1 に前記コンセント用アダプタ４０がそれぞれ接続されている。ここで、各コンセント用アダプタ４０はそれに接続されている電気機器への給電を制御する機能を有しているため、常時通電を行うべき機器については、コンセント用アダプタ４０を介することなく、直接に前記コンセント３１1 〜３５3 に接続するようにする。例えば、上述したパソコンはコンセント３１1 に接続されており、タイマーを有するＶＴＲはコンセント３２1 、冷蔵庫はコンセント３３1 に接続されている。
【００２１】
また、電源が遮断されたとしても、再び電源を投入することにより元の状態に復帰することのできる電気機器は前記コンセント用アダプタ４０を介して電源コンセントに接続するようになされている。図示した例においては、前記コンセント３１3 に接続されたコンセント用アダプタ４０には照明器具、前記コンセント３２2 に接続されたコンセント用アダプタ４０にはテレビ、前記コンセント３３2 に接続されたコンセント用アダプタ４０には電子レンジ、前記コンセント３３3 に接続されたコンセント用アダプタ４０にはトースターあるいは電気ポット、前記コンセント３４1 に接続されたコンセント用アダプタには照明器具、および、前記コンセント３４2 に接続されたコンセント用アダプタには洗濯機がそれぞれ接続されている。また、前記コンセント３５1 にも他の電気機器を接続するように、コンセント用アダプタ４０が接続されている。
【００２２】
図２は、前記コンセント用アダプタ４０の一例の外観を示す斜視図である。この図において、４１は前記各コンセント３１1 〜３５3 にこのコンセント用アダプタ４０を接続するための差込プラグ、４２、４３、４４はこのコンセント用アダプタに接続される電気機器の差込プラグを接続するためのコンセントである。このコンセントの数は、任意の数とすることができるが、この例においては３口のものとされている。ここで、図中一点鎖線で囲まれたコンセント４４は、他の２個のコンセントと比べて優先順位の低いコンセントとされており、負荷電流が多く余裕のないときに最初に通電が停止されるようになされている。
【００２３】
また、５４はこのコンセント用アダプタ４０を識別するためのＩＤ番号を設定するためのＩＤ設定スイッチ、５５は総和電流値設定スイッチ、５６は使用可能電流値設定スイッチである。
【００２４】
使用者は、電力会社との契約に基づく前記主ブレーカ１０の許容電流値から、図示しない電灯線および前記コンセント用アダプタ４０を介することなくコンセント３１1 、３２1 等に接続されている電子機器等による消費電流の総和を減算して得られた電流値を、コンセント用アダプタ４０を介して接続される全ての電気機器により使用可能な電流の総和の値として、前記総和電流値設定スイッチ５５に設定する。例えば、主ブレーカ１０の容量が４０Ａであり、電灯線および直接コンセントに接続されている電子機器等による消費電流の総和が３０Ａであるときは、この総和電流値設定スイッチ５５に３０Ａと設定される。
【００２５】
また、自己が接続されている分岐回路の分岐ブレーカ２１〜２５の許容電流から、当該分岐ブレーカに接続されている電灯線および当該分岐ブレーカから配線されたコンセントに直接接続されている電子機器の消費電流の和を減算して得られた電流値を、このコンセント用アダプタ４０に接続される電気機器が使用することができる電流値であるとして、前記使用可能電流値設定スイッチ５６に設定する。例えば、分岐ブレーカの容量が２０Ａで、この分岐ブレーカから配線されたコンセントに直接接続されているパソコン等の消費電流の和が１０Ａであるとすると、使用可能電流値設定スイッチ５６は１０Ａと設定される。
【００２６】
なお、一つの分岐回路に複数のコンセント用アダプタ４０が接続される場合には、上述のようにして算出した電流値をそれら複数のコンセント用アダプタ４０で分割して、それぞれのコンセント用アダプタ４０の使用可能電流値設定スイッチ５６に設定するようにする。
【００２７】
また、５８はこのコンセント用アダプタ４０に接続されている電気機器により現在使用することのできる電流を表示するためのＬＥＤ等から成る表示部、６６および６７は他のコンセント用アダプタ４０との間で、負荷電流データを無線伝送するための送信・受信アンテナである。
【００２８】
図３は、前記コンセント用アダプタ４０の内部構成の一例を示すブロック図である。この図において、前記図２と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。５０はこのコンセント用アダプタ４０の動作を制御する制御装置であり、例えば、マイクロコンピュータが用いられる。また、５１は電流検出部であり、このコンセント用アダプタ４０に接続される電気機器により消費されている電流を検出する。この電流検出部５１としては、例えば、電源線に流れる電流により発生する渦電流を検出するタイプのものを使用することができる。さらに、５２は前記電流検出部５１により検出された負荷電流をアナログ・デジタル変換して前記制御装置５０に入力するＡ／Ｄ変換器、５３は各種データを記憶するデータ格納用ＲＡＭ、５９は前記制御装置５０の出力により音声で警報を出力するための音声回路部、６０は前記音声回路部５９の出力が印加されるスピーカである。
【００２９】
また、６１、６２および６３はリレースイッチであり、それぞれ前記制御装置５０の出力ポートｐ1 ，ｐ2 ，ｐ3 から出力される駆動信号に応じて、それぞれ対応するコンセント４２、４３および４４への通電を制御する。さらに、６４は前記制御装置５０から出力される負荷電流データの他のコンセント用アダプタ４０への送信、および、他のコンセント用アダプタ４０から受信した負荷電流データの入力等を制御するための無線制御回路、６５は送信機、６８は受信機である。
【００３０】
さらに、６９は他のコンセント用アダプタ４０との間の負荷電流データの送受信を無線ではなく、電源線を介して行うための通信制御回路であり、５７は前記負荷電流データの送受信を無線で行うか、あるいは、前記通信制御回路６９を介して電力線を介して行うかを選択する選択スイッチである。なお、いずれか一方の伝送方式のみを採用する場合には、この選択スイッチ５７および一方の通信回路等を省略することができる。
【００３１】
さらにまた、点線で囲まれた部分の、７１、７２および７３はそれぞれコンセント４２、４３および４４における負荷電流を個別に測定するために設けられた電流測定部であり、７４、７５および７６はそれぞれ対応する電流測定部７１、７２および７３の出力をデジタル信号に変換して前記制御装置５０に入力するためのＡ／Ｄ変換器である。前記電流測定部５１および前記Ａ／Ｄ変換器５２に代えて、このように各コンセント別に負荷電流を測定するようにしてもよい。この場合には、後述するように、より緻密な制御を行うことが可能となる。
【００３２】
各コンセント用アダプタ４０により負荷電流データが送信される様子を図４のタイミング図を参照して説明する。この使用電力検出制御システムに接続されているコンセント用アダプタ４０のうちのいずれか一つのコンセント用アダプタがマスターとなって、所定の周期Ｔ毎に負荷電流パケットを送信する。いずれのコンセント用アダプタ４０をマスターとしてもよいが、この例においては、ＩＤＮｏ．１とされたコンセント用アダプタがマスターとされている。他のコンセント用アダプタ４０は、前記マスターとなったＩＤＮｏ．１のコンセント用アダプタ４０のパケット送出タイミングに対してそれぞれのＩＤ番号に対応する量のタイミングオフセットを有する負荷電流パケットを送信する。これにより、図示するように、各コンセント用アダプタ４０からの負荷電流パケットを重なり合うことなく送信することができる。
【００３３】
なお、図中、ＩＤＮｏ．３およびＩＤＮｏ．４で示されているコンセント用アダプタ４０のように、コンセントに接続されていないコンセント用アダプタ４０は、負荷電流データパケットを送出しない。
【００３４】
また、各負荷電流データパケットは、図示するように、当該パケットの開始を示すスタートコード、送信するコンセント用アダプタ４０のＩＤコード、そのコンセント用アダプタにより消費している負荷電流値データ、チェックサムデータ、および、当該パケットの終わりを示すエンドコードから構成されている。各コンセント用アダプタ４０は図示するようなタイミングで、このような負荷電流データパケットを常時送出しており、これにより、各コンセント用アダプタ４０において、他のコンセントにおける現在の負荷電流値を知ることができる。
【００３５】
このように構成された複数個のコンセント用アダプタ４０を有する本発明の使用電力検出制御システムの動作について説明する。
まず、図３中の破線で囲まれた部分が設けられておらず、前記電流測定部５１において、このコンセント用アダプタ４０のコンセント４２〜４４に接続されている機器において消費されている電流の和の電流が測定されるような構成の場合について説明する。
【００３６】
前記電流測定部５１の測定値（このコンセント用アダプタ４０における負荷電流値）Ｉi は、Ａ／Ｄ変換器５２によりデジタルデータに変換されて、前記制御装置５０に読み込まれる。
また、前記受信アンテナ６７、前記受信機６８および前記無線制御回路６４、あるいは、前記通信制御回路６９を介して、他のコンセント用アダプタ４０から送信された各コンセント用アダプタ４０における負荷電流データＩj （ｊ＝１〜ｎ）が制御装置５０に読み込まれる。
【００３７】
制御装置５０は、前記総和電流値設定スイッチ５５により設定された許容総和電流値Ｉs 、および、前記使用可能電流値設定スイッチ５６により設定された許容電流値ＩAi、前記電流測定部５１により測定されたこのコンセント用アダプタ４０により消費されている電流値Ｉi 、および、前記受信機６８あるいは前記通信制御回路６９を介して受信された他のコンセント用アダプタ４０における負荷電流Ｉj （ｊ＝１〜ｎ）をもとに、このコンセント用アダプタ４０により使用することができる電流にどの程度の余裕があるかを算出する。
【００３８】
すなわち、（１）このコンセント用アダプタ４０において使用することのできる許容電流値ＩAiと前記電流測定部５１において測定された現在の負荷電流値Ｉi との差Ｉｘ（＝ＩAi−Ｉi ）、および、（２）前記許容総和電流値Ｉs と各コンセント用アダプタ４０から受信した負荷電流データの総和ΣＩj との差Ｉｙ（＝Ｉs −ΣＩj ）を算出する。
【００３９】
この結果得られた、ＩｘおよびＩｙと第１の所定値Ｉth1 （例えば、３Ａ）とをそれぞれ比較し、その結果、ＩｘおよびＩｙがともにＩth1 よりも大きいときには、主ブレーカ１０および分岐ブレーカ２１〜２５のいずれも遮断する恐れがない。この場合には、前記表示部５８は、例えば青色の表示とされている。
【００４０】
次に、前記ＩｘあるいはＩｙが前記第１の所定値Ｉth1 よりも小さい値となったときは、ブレーカが遮断する危険範囲に入ったとして、前記表示部５８の表示色を例えば黄色にするなどして、その旨を表示する。使用者は、この表示を見て、新規に負荷の電源を投入することを避ける等の処理を行う。
【００４１】
次に、前記Ｉｘが第２の所定値Ｉth2 （例えば、０．５Ａ）よりも小さくなったとき、あるいは、前記Ｉｙが第３の所定値Ｉth3 （例えば１Ａ）よりも小さい値となったときは、前記主ブレーカ１０あるいは分岐ブレーカ２１〜２５が遮断するおそれがあるため、前記制御装置５０は、出力ポートｐ1 を介して前記リレースイッチ６３を遮断し、前記優先順位が低いコンセント４４への通電を遮断する。そして、同時に、前記表示部３８において例えば赤色の警報表示を行うとともに、前記音声回路部５９を駆動して前記スピーカ６０からその旨の報知を行う。この場合、使用者は表示部の表示色が赤色から他の色に変更されたことを確認してから、電源供給が遮断された機器の電源を再投入すればよい。
【００４２】
このようにして、前記主ブレーカ１０および分岐ブレーカ２１〜２５が遮断することを未然に防止することができる。したがって、突然に電源が遮断されることが不都合な機器、例えば、パソコンを保護することができる。
なお、上記の処理は、当該コンセント用アダプタ４０が接続されている分岐回路の分岐ブレーカが遮断する前に行われることが必要であるため、前記リレースイッチ６１〜６３としては、その時定数が分岐ブレーカおよび主ブレーカの時定数よりも小さいものが使用されている。
【００４３】
次に、前記電流測定部５１およびＡ／Ｄ変換器５２に代えて、前記各コンセント４２〜４４対応にそれぞれ電流測定部７１〜７３およびＡ／Ｄ変換器７４〜７６が設けられている場合について説明する。
この場合には、各コンセント４２〜４４毎に負荷電流を計測しているため、前記Ｉｘが第２の所定値Ｉth2 よりも小さくなったときに、負荷電流が流れていないコンセントに対応する前記リレースイッチを遮断して、新たな負荷が発生しないようにする。また、前記Ｉｙが第３の所定値Ｉth3 よりも小さい値となったときに、コンセント４２〜４４に接続された機器のうち負荷電流の大きいものあるいは優先順位の低いものに対応するリレースイッチ６１〜６３を切断するように制御する。このように、前述した電流測定部５１およびＡ／Ｄ変換器５２を備えた場合に比べて、よりきめの細かい制御を行うことができ、ブレーカの遮断を確実に防止することが可能となる。
【００４４】
このようにして、本発明のコンセント用アダプタを使用することにより、分電盤等に加工をすることなく、負荷電流を監視することができるようになり、主ブレーカ１０あるいは分岐ブレーカ２１〜２５が突然に遮断することを防止することができるようになる。
【００４５】
図５は、本発明のコンセント用アダプタの他の実施の形態の外観を示す図である。
このコンセント用アダプタ８０は、前記図８に示したように単一のブレーカを介して電源が供給される場合に適用して有効なものである。この図において、８１は前述したコンセントに接続するための差込プラグ、８２は電気機器を接続するためのコンセントである。また、８４は電流値設定スイッチ、８５はこのコンセント用アダプタ８０を識別するためのＩＤ設定スイッチである。さらに、８９は前述したと同様の表示部、９２および９３は前述したと同様の送受信アンテナである。
【００４６】
図６は、前記コンセント用アダプタ８０の内部構成を示すブロック図である。この図において、前記図５と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。図６において、８３は制御装置、８６は前記コンセント８４に接続されている機器に流れる電流を検出するための電流測定部、８７は該電流測定部８４の出力をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器、８８は前記コンセント８２への通電を遮断するためのリレースイッチである。また、９０は無線制御回路、９１は送信機、９４は受信機、９６は通信制御装置、９５は前記無線制御回路９０と前記通信制御装置９６とを選択する選択スイッチであり、これらは前述したものと同様のものである。
【００４７】
このように構成されたコンセント用アダプタ８０を用いる使用電力検出制御システムにおいて、予め、ブレーカの電流容量からコンセントに直接接続されたパソコン等の負荷機器の消費電流を減算して得られた電流値を、前記電流値設定スイッチ８４により設定しておく。
【００４８】
前記制御装置８３は、前記設定されている総和電流と前記無線制御回路９０あるいは前記通信制御回路９６を介して他のコンセント用アダプタ８０から受信したそれぞれのコンセント用アダプタ８０における負荷電流の総和の電流値との差の電流を算出し、該差の電流が第１の所定値よりも小さくなったときにその旨を表示部８９で表示し、また、第２の所定値よりも小さくなったときには、前記表示部８９において警報表示を行うとともに、前記リレースイッチ８８を遮断して、このコンセント８２への通電を遮断する。これにより、前述した場合と同様に、ブレーカの遮断を未然に防止することができる。
【００４９】
また、前記図６における波線で囲まれた部分を省略すると、他のコンセント用アダプタとの通信機能を省略したコンセント用アダプタとすることもできるが、この場合は、ブレーカの電流容量からコンセントに直接接続されたパソコン等の負荷機器の消費電流を減算して得られた電流値をシステムに含まれている複数のコンセント用アダプタ８０に適宜分配した電流値をそれぞれのコンセント用アダプタ８０の使用可能電流として設定するようになる。
【００５０】
前記制御装置８３は、前記設定されている許容電流と電流測定部８６において測定した負荷電流とを比較し、該差の電流が第１の所定値よりも小さくなったときにその旨を表示部８９で表示し、また、第２の所定値よりも前記に近接した電流が前記電流測定部８６により検出された場合には、前記リレースイッチ８８を遮断して、このコンセント８２への通電を遮断する。これにより、ブレーカの遮断を防止することが可能となる。なお、この場合は、このコンセント用アダプタ８０を用いることにより、前記図２に示した給電形態を図３に示した給電形態と同様のものとしたということができ、このコンセント用アダプタ８０は、前記分岐ブレーカ２１〜２５に相当する機能を有するものということができる。
【００５１】
なお、以上の説明においては、前記表示部５８の発光色を変更することにより、消費電流の余裕量を表示するようにしたが、これに限られることはなく、使用状態を報知することができるものであれば、表示の点滅の有無等であってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の使用電力検出制御システムおよびコンセント用アダプタによれば、分電盤等に配置されている主ブレーカと分岐ブレーカ等の電源供給ラインに加工を施す必要がなく、ただ単にコンセント用アダプタを必要とする数だけコンセントに接続するだけで、電気機器への電源供給ラインを総合的に制御することが可能となる。
しかも、一般家庭等において既存の設備になんらの変更を加えることなく、主ブレーカの遮断を未然に防止することができ、特に電源の使用状態が変化しやすい電気機器に対して本発明のコンセント用アダプタを適応することにより、パソコン等の突然の電源断により復帰不可能な電子機器を使用する場合に、データの消失等を防止することが可能となる。
また、コンセントにコンセント用のアダプタを取り付けることにより、容易に所定量以上の電力の消費を防ぐことが可能となり、節電をすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用電力検出制御システムの一実施の形態の概略を示す図である。
【図２】本発明のコンセント用アダプタの一実施の形態の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明のコンセント用アダプタの一実施の形態の内部構成を示すブロック図である。
【図４】コンセント用アダプタ間の負荷電流データの転送の一例を示すタイミング図である。
【図５】本発明のコンセント用アダプタの他の実施の形態の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明のコンセント用アダプタの他の実施の形態の内部構成を示すブロック図である。
【図７】従来の電子機器への電源供給の一例を説明するための図である。
【図８】従来の電源供給の一形態を示す図である。
【図９】従来の電源供給の他の形態を示す図である。
【図１０】従来提案されているブレーカの遮断防止装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０、２１〜２５、１３０、１５０、１６１〜１６７、２００  ブレーカ
３１1 〜３５3 、４２〜４４、８２、１００、１４１〜１４３、１７１〜１９１、２２１〜２２３  コンセント
４０、８０  コンセント用アダプタ
４１、８１  差し込みプラグ
５０、８３  制御装置
５１、７１〜７３、８６  電流測定部
５２、７４〜７６、８７  Ａ／Ｄ変換器
５３  ＲＡＭ
５４、８５  ＩＤ設定スイッチ
５５  総和電流値設定スイッチ
５６  使用可能電流値設定スイッチ
５７、９５  選択スイッチ
５８、８９  表示部
５９  音声回路部
６０  スピーカ
６１〜６３、８８  リレースイッチ
６４、９０  無線制御回路
６５、９１  送信機
６６、６７、９２、９３  アンテナ
６８、９４  受信機
６９、９６  通信制御回路
８４  電流値設定スイッチ
１１０  無停電電源装置
１２０  パソコン
２１０  監視装置
２３０  アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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