(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されたコンクリート管の内部を牽引されて該コンクリート管の内壁を切削するコンクリート管内壁切削機であって、
前記コンクリート管の内部に同心状に位置決めして管軸方向に移動する為のガイドユニットと、
該ガイドユニットに対し同心状に旋回し得るよう直列に連結されたカッタユニットとから成り、
前記ガイドユニットには、カッタユニットの旋回軸線を中心とする放射方向の少くとも三方向以上に向け略同一面内で進退動する複数のガイド部材の組を複数箇所に設け、
且つ前記ガイド部材の各組ごとに、共通した一方向に向けられたガイド部材の先端部についてだけコンクリート管の管軸方向に転動方向を規定した転動車輪を装着すると共に、これ以外のガイド部材の先端部については全方向に転動自在な球状車輪を装着し、
また、前記カッタユニットには、該カッタユニットの旋回軸線を中心とする放射方向に進退動するカッタホルダを設け、
且つ該カッタホルダの先端部には、前記コンクリート管の内壁を切削する為のカッタを装着したことを特徴とするコンクリート管内壁切削機。
【請求項２】
各組のガイド部材を進退動するシフト装置として、
電動機によりカッタユニットの旋回軸線を中心に回転し得るようガイドユニットに設けられた駆動シャフトと、
前記各組のガイド部材の夫々の進退動方向に対応して放射状に配置され且つ前記駆動シャフトによるトルク伝達で従動回転するスクリューロッドと、
該各スクリューロッドに螺着されたナット部材と、
該各ナット部材の夫々に対し対応するガイド部材を連結する連結部材と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート管内壁切削機。
【請求項３】
カッタホルダを進退動するシフト装置として、
電動機により前記カッタホルダの進退動方向に向けて回転し得るようカッタユニットに設けられたピニオンと、
該ピニオンに噛合し得るよう前記カッタホルダに設けられて該カッタホルダの進退動方向に延びるラックと、
前記カッタホルダを常に退動する向きに付勢し得るようカッタユニットに設けられたコイルばねと
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート管内壁切削機。
【請求項４】
各組のガイド部材に対し転動車輪及び球状車輪をコイルばねの弾撥力に抗して退動し得るよう装着したことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のコンクリート管内壁切削機。
【請求項５】
ガイドユニットに対しカッタホルダの進退動方向に弾性変位可能な板ばねを介してカッタユニットを連結したことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のコンクリート管内壁切削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート管内壁切削機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、下水道等の管路を構成するコンクリート管の内壁は、年数の経過により腐食して劣化する為、劣化した表層部を健全面が現れるまで切削した上で補修する必要があるが、従来、劣化したコンクリート管の内壁の表層部を切削する作業は、コンクリート管の内部に作業員が侵入してディスクグラインダによる手作業で行うようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、異臭や切削粉塵の立ち籠める狭いコンクリート管内で長時間に亘って管路の全域を手作業で切削する作業は極めて苛酷であり、作業員の負担が極めて大きいという問題があった。
【０００４】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、コンクリート管の内壁を切削する作業を作業員の手作業によらず機械的に行い得るコンクリート管内壁切削機を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、円筒状に形成されたコンクリート管の内部を牽引されて該コンクリート管の内壁を切削するコンクリート管内壁切削機であって、
前記コンクリート管の内部に同心状に位置決めして管軸方向に移動する為のガイドユニットと、
該ガイドユニットに対し同心状に旋回し得るよう直列に連結されたカッタユニットとから成り、
前記ガイドユニットには、カッタユニットの旋回軸線を中心とする放射方向の少くとも三方向以上に向け略同一面内で進退動する複数のガイド部材の組を複数箇所に設け、
且つ前記ガイド部材の各組ごとに、共通した一方向に向けられたガイド部材の先端部についてだけコンクリート管の管軸方向に転動方向を規定した転動車輪を装着すると共に、これ以外のガイド部材の先端部については全方向に転動自在な球状車輪を装着し、
また、前記カッタユニットには、該カッタユニットの旋回軸線を中心とする放射方向に進退動するカッタホルダを設け、
且つ該カッタホルダの先端部には、前記コンクリート管の内壁を切削する為のカッタを装着したことを特徴とするものである。
【０００６】
従って、コンクリート管の内壁を切削する作業を行う際には、各組のガイド部材及びカッタホルダを予め引き込んでおいたコンクリート管内壁切削機をコンクリート管内に挿入配置し、次いで、ガイドユニットの各ガイド部材を進出させて外側に張り出し、各ガイド部材の先端部に装着された転動車輪及び球状車輪をコンクリート管の内壁に押し付けてカッタユニットの旋回軸線を内壁に対し同心状に位置決めする。
【０００７】
このとき、ガイド部材の各組ごとに、共通した一方向に向けられたガイド部材の先端部についてだけコンクリート管の管軸方向に転動方向を規定した転動車輪を装着すると共に、これ以外のガイド部材の先端部については全方向に転動自在な球状車輪を装着してあるので、前記転動車輪を基準として各球状車輪が内壁の円周方向に沿い移動しつつ前記位置決めが成され、しかも、位置決めが完了した状態においては、前記転動車輪の転動方向が規定されていることにより前記ガイドユニット自体が内壁に対し旋回しないよう固定される。
【０００８】
次いで、ガイドユニットの位置決めが完了したら、カッタユニットのカッタホルダを進出させて外側に張り出し、カッタホルダの先端部に装着されたカッタをコンクリート管の内壁に押し付けて該内壁の劣化した表層部の切削を開始する。
【０００９】
前記カッタホルダの外側への張り出しは適宜位置で停止し、次いで、カッタユニットを旋回し、前記カッタにより内壁の表層部を全周に亘って切削する。
【００１０】
以上のように、コンクリート管の管軸方向における所定位置での切削作業が完了したら、各カッタホルダを内側に一旦引き込んでコンクリート管内壁切削機を管軸方向に牽引して移動し、カッタがコンクリート管の内壁の未切削部分に対向する位置で移動を停止し、カッタホルダを再び外側に張り出して前記と同様の切削作業を行い、これ以降は、各停止位置での切削作業が完了する毎に移動して切削作業を再開するというサイクルを繰り返してコンクリート管の内壁を管軸方向に段階的に切削するようにすれば良い。
【００１１】
また、各組のガイド部材を進退動するシフト装置としては、
電動機によりカッタユニットの旋回軸線を中心に回転し得るようガイドユニットに設けられた駆動シャフトと、
前記各組のガイド部材の夫々の進退動方向に対応して放射状に配置され且つ前記駆動シャフトによるトルク伝達で従動回転するスクリューロッドと、
該各スクリューロッドに螺着されたナット部材と、
該各ナット部材の夫々に対し対応するガイド部材を連結する連結部材と
を備えることが可能である。
【００１２】
このようにした場合、電動機により駆動シャフトを回転すると、各スクリューロッドが従動回転され、ナット部材が前記各スクリューロッドの長手方向へ移動して各組のガイド部材を進退動させることになる。
【００１３】
更に、カッタホルダを進退動するシフト装置としては、
電動機により前記カッタホルダの進退動方向に向けて回転し得るようカッタユニットに設けられたピニオンと、
該ピニオンに噛合し得るよう前記カッタホルダに設けられて該カッタホルダの進退動方向に延びるラックと、
前記カッタホルダを常に退動する向きに付勢し得るようカッタユニットに設けられたコイルばねと
を備えることが可能である。
【００１４】
このようにした場合、電動機によりピニオンを回転すると、該ピニオンに噛合されているラックを介してカッタホルダが進退動されることになり、しかも、この時に、カッタホルダはコイルばねにより常に退動する向きに付勢されているので、各停止位置での切削作業が完了する毎に電動機を停止して無動力状態とするだけで、カッタホルダは直ちに退動されてカッタユニットに引き込まれることになる。
【００１５】
更に、各組のガイド部材に対しては、転動車輪及び球状車輪をコイルばねの弾撥力に抗して退動し得るよう装着することが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、コンクリート管の内壁の真円度が低い場合や内壁に凹凸があるような場合に、放射方向に同じ距離だけ張り出した転動車輪及び球状車輪の一部がコンクリート管の内壁に当接しないような状態が起こっても、前記転動車輪及び球状車輪はコイルばねの弾撥力に抗して退動することができるので、ガイド部材を更に張り出すことによって、各コイルばねに設定された予圧ばね特性による適正な押付力を維持したまま全ての転動車輪及び球状車輪をコンクリート管の内壁に当接させることが可能となる。
【００１７】
また、前記ガイドユニットに対しては、カッタホルダの進退動方向に弾性変位可能な板ばねを介してカッタユニットを連結することが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、カッタユニットの旋回軸線がコンクリート管の内壁に対し多少偏心してしまった場合や内壁の真円度が低い場合、又は内壁に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタがコンクリート管の内壁に対して過剰な押付力を受けても、該カッタは板ばねの弾性変位により退動することができるので、該板ばねに設定された予圧ばね特性によって適正な押付力を維持することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１〜図５は本発明を実施する形態の一例を示すもので、図中１は横方向に延びる円筒状に形成されたコンクリート管、２は該コンクリート管１の内壁、３は前記コンクリート管１の内部を牽引されて該コンクリート管１の内壁２を切削するコンクリート管内壁切削機を示し、該コンクリート管内壁切削機３は、前記コンクリート管１の内部に同心状に位置決めして管軸方向に移動する為のガイドユニット４と、該ガイドユニット４に対し同心状に旋回し得るよう直列に連結されたカッタユニット５とにより構成されている。
【００２１】
前記ガイドユニット４のケーシング６は、コンクリート管１の軸方向に延びる円筒型に形成され、前記ケーシング６の長手方向に間隔を隔てた端部近傍位置には、カッタユニット５の旋回軸線Ａを中心とする放射方向の三方向に向け略同一面内で進退動する三個一組のガイド部材７が夫々一組ずつ配設されている（図３参照）。
【００２２】
また、各組のガイド部材７を進退動するシフト装置として、前記ケーシング６の軸心位置には、ガイド進退用モータ８によりギヤ９，１０を介してカッタユニット５の旋回軸線Ａを中心に回転し得るようにした駆動シャフト１１が軸支されており、また、前記ケーシング６内における各ガイド部材７の近傍位置には、前記駆動シャフト１１からギヤ１２，１３を介しトルク伝達されて従動回転するようにしたスクリューロッド１４が前記各ガイド部材７の進退動方向に対応して放射状に配置されており、前記各スクリューロッド１４には、対応するガイド部材７に対し連結部材１５を介して連結されたナット部材１６が螺着されている（図２参照）。
【００２３】
尚、前記各スクリューロッド１４の両側には、前記各ガイド部材７をナット部材１６と一緒に共回りしないよう夫々の進退動方向に案内する手段として、対応するスクリューロッド１４に対し平行に延びて連結部材１５を摺動自在に貫通するガイドロッド（図示せず）等が並設され、また、前記各スクリューロッド１４の両端は、ケーシング６側に支持されている軸受１７ａ，１７ｂによって軸支されている。
【００２４】
更に、前記ガイド部材７の各組ごとに、共通した一方向に向けられたガイド部材７の先端部についてだけコンクリート管１の管軸方向に転動方向を規定した転動車輪１８が装着されており、これ以外のガイド部材７の先端部については全方向に転動自在な球状車輪１９が装着されている。
【００２５】
ここで、転動方向を変更可能なキャスター型の自在車輪を用いないで球状車輪１９を採用している理由は、キャスター型の自在車輪を採用した場合に転動方向を変更するのに要する回転径が大きくなるという欠点を考慮した為であり、球状車輪１９であればコンパクトに配置できてガイドユニット４の管軸方向の長さ寸法を短縮できるからである。
【００２６】
また、特に本形態例においては、各組のガイド部材７に対し、転動車輪１８及び球状車輪１９がコイルばね２９の弾撥力に抗して退動し得るよう装着されており、より具体的には、転動車輪１８を軸支するブラケット部１８ａと、球状車輪１９を抱持するブラケット部１９ａとを、前記連結部材１５に連結されているカップ型のベースフレーム３７に摺動自在に嵌挿し、前記ブラケット部１８ａ，１９ａの背面に夫々突設した保持ロッド１８ｂ，１９ｂを前記ベースフレーム３７の背面を摺動自在に貫通せしめてストッパ３８により抜脱しないよう係止し且つ前記保持ロッド１８ｂ，１９ｂ周囲にブラケット部１８ａ，１９ａを転動車輪１８及び球状車輪１９側へ押し出し得るようコイルばね２９を圧縮して配置した構成としてある。
【００２７】
ここで、前記コイルばね２９に関し、切削作業中にガイドユニット４を確実に固定し得るような適正な予圧ばね特性が設定されることは勿論である。
【００２８】
一方、前記カッタユニット５のケーシング２０は、コンクリート管１の直径方向に延びる細長い箱型に形成され、前記ケーシング２０内には、旋回軸線Ａを中心とする放射方向に進退動するカッタホルダ２１が出没自在に収容されている。
【００２９】
また、カッタホルダ２１を進退動するシフト装置として、前記ケーシング２０の適宜位置には、カッタ進退用モータ３４（図１参照）により前記カッタホルダ２１の進退動方向に向けて回転し得るようにしたピニオン２２（図４参照）が前記ケーシング２０により抱持されており、また、前記カッタホルダ２１には、前記ケーシング２０の内部でピニオン２２に噛合し得るよう前記カッタホルダ２１の進退動方向に延びるラック２３（図４参照）が設けられ、更に、前記ケーシング２０の内部には、カッタホルダ２１を常に退動する向きに付勢し得るようコイルばね２４が配設されている。
【００３０】
更に、前記カッタホルダ２１の先端部には、前記コンクリート管１の内壁２を切削する為のカッタ３５がカッタ駆動モータ３６ごと装着されている。
【００３１】
また、本形態例において前記カッタユニット５は、前記ガイドユニット４の前端部（図２中における右側端部）にカッタユニット５の旋回軸線Ａを中心に回転自在に設けられた回転プレート２５に対し、カッタホルダ２１の進退動方向に弾性変位可能な一対の板ばね２６を介して連結されており、両板ばね２６の相互間には、外力による過剰な弾性変位を防止する為の変位ストッパ２７が前記回転プレート２５側に固定して突設してある。
【００３２】
ここで、前記板ばね２６には、例えばコンクリート管１の内壁２に対するカッタ３５の適正な押付力が３〜４ｋｇ／ｃｍ2であった場合に、カッタ３５がコンクリート管１の内壁２に全く押し付けられていない状態で既に３ｋｇ／ｃｍ2程度の弾撥力を生じ且つ該弾撥力に抗して退動した際に４ｋｇ／ｃｍ2程度を限度として徐々に弾撥力が増強されるような予圧ばね特性が設定されることは勿論である。
【００３３】
更に、前記回転プレート２５のケーシング６内に入り込んだ外周部分にはギヤ歯２８が形成され、該ギヤ歯２８に対しては、前記ガイドユニット４のケーシング６内に配設した旋回用モータ３０により減速機３１を介して回転されるようにしたギヤ３２が噛合されている。
【００３４】
尚、図中３３はコンクリート管内壁切削機３をコンクリート管１の内部で牽引する際にワイヤロープ等を固縛する為の掛止具であり、該掛止具３３は、カッタユニット５のケーシング２０に対し旋回軸線Ａを中心に回転自在に取り付けられている。
【００３５】
而して、コンクリート管１の内壁２の劣化した表層部を切削する作業を行う際には、各組のガイド部材７及びカッタホルダ２１を予め引き込んでおいたコンクリート管内壁切削機３をコンクリート管１内に挿入配置し、次いで、ガイドユニット４のガイド進退用モータ８により駆動シャフト１１を回転し、各スクリューロッド１４を従動回転させてナット部材１６を前記各スクリューロッド１４の長手方向へ移動することにより各ガイド部材７をケーシング６内から進出させて外側に張り出し、各ガイド部材７の先端部に装着された転動車輪１８及び球状車輪１９をコンクリート管１の内壁２に押し付けてカッタユニット５の旋回軸線Ａを内壁２に対し同心状に位置決めする。
【００３６】
このとき、ガイド部材７の各組ごとに、共通した一方向に向けられたガイド部材７の先端部についてだけコンクリート管１の管軸方向に転動方向を規定した転動車輪１８を装着すると共に、これ以外のガイド部材７の先端部については全方向に転動自在な球状車輪１９を装着してあるので、前記転動車輪１８を基準として各球状車輪１９が内壁２の円周方向に沿い移動しつつ前記位置決めが成され、しかも、位置決めが完了した状態においては、前記転動車輪１８の転動方向が規定されていることにより前記ガイドユニット４自体が内壁２に対し旋回しないよう固定される。
【００３７】
また、特に本形態例においては、各組のガイド部材７に対し転動車輪１８及び球状車輪１９をコイルばね２９の弾撥力に抗して退動し得るよう装着してあるので、コンクリート管１の内壁２の真円度が低い場合や内壁２に凹凸があるような場合に、放射方向に同じ距離だけ張り出した転動車輪１８及び球状車輪１９の一部がコンクリート管１の内壁２に当接しないような状態が起こっても、前記転動車輪１８及び球状車輪１９はコイルばね２９の弾撥力に抗して退動することができるので、ガイド部材７を更に張り出すことによって、各コイルばね２９に設定された予圧ばね特性による適正な押付力を維持したまま全ての転動車輪１８及び球状車輪１９をコンクリート管１の内壁２に当接させることが可能となる。
【００３８】
次いで、ガイドユニット４の位置決めが完了したら、カッタユニット５のカッタ進退用モータ３４によりピニオン２２を回転し、該ピニオン２２に噛合されているラック２３を介してカッタホルダ２１を進出させて外側に張り出し、カッタホルダ２１の先端部に装着されたカッタ３５をコンクリート管１の内壁２に押し付けてカッタ駆動モータ３６により駆動し、内壁２の劣化した表層部の切削を開始する。
【００３９】
このとき、前記カッタホルダ２１の外側への張り出しは、カッタ３５が内壁２の劣化した表層部を切削して健全面に到達したと想定される位置で停止し、次いで、ガイドユニット４側の旋回用モータ３０により回転プレート２５を回転してカッタユニット５を旋回し、前記カッタ３５により内壁２の表層部を全周に亘って切削する。
【００４０】
また、特に本形態例においては、ガイドユニット４に対しカッタホルダ２１の進退動方向に弾性変位可能な板ばね２６を介してカッタユニット５を連結してあるので、カッタユニット５の旋回軸線がコンクリート管１の内壁２に対し多少偏心してしまった場合や内壁２の真円度が低い場合、又は内壁２に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタがコンクリート管１の内壁２に対して過剰な押付力を受けても、該カッタは板ばね２６の弾性変位により退動することができるので、該板ばね２６に設定された予圧ばね特性によって適正な押付力を維持することが可能となる。
【００４１】
以上のように、コンクリート管１の管軸方向における所定位置での切削作業が完了したら、各カッタホルダ２１を内側に一旦引き込んでコンクリート管内壁切削機３を管軸方向に牽引して移動し、カッタ３５がコンクリート管１の内壁２の未切削部分に対向する位置で移動を停止し、カッタホルダ２１を再び外側に張り出して前記と同様の切削作業を行い、これ以降は、各停止位置での切削作業が完了する毎に移動して切削作業を再開するというサイクルを繰り返してコンクリート管１の内壁２を管軸方向に段階的に切削するようにすれば良い。
【００４２】
尚、各停止位置での切削作業が完了する毎に移動して切削作業を再開するというサイクルを繰り返すにあたり、カッタホルダ２１はコイルばね２４により常に退動する向きに付勢されているので、各停止位置での切削作業が完了する毎にカッタ進退用モータ３４を停止して無動力状態とするだけで、カッタホルダ２１は直ちに退動されてカッタユニット５に引き込まれることになる。
【００４３】
従って上記形態例によれば、コンクリート管１の内壁２の劣化した表層部を切削する作業を作業員の手作業によらず機械的に行うことができるので、作業員の負担を大幅に軽減することができる。
【００４４】
更に、各ガイド部材７及び各カッタホルダ２１は、任意の張り出し長さに進退動させることができるので、異なる管径のコンクリート管１に対し現場で簡単に対応させて切削作業を行うことができる。
【００４５】
また、各組のガイド部材７を進退動するシフト装置として図示の如き構造を採用すれば、各組のガイド部材７をカッタユニット５の旋回軸線Ａを中心とする放射方向の少くとも三方向以上に向け略同一面内で進退動するシフト装置を容易に実現でき、しかも、コンクリート管１の管軸方向に対しコンパクトに構成することができる。
【００４６】
更に、カッタホルダ２１を進退動するシフト装置として図示の如き構造を採用すれば、各停止位置での切削作業が完了する毎に管軸方向に移動して切削作業を再開するというサイクルを繰り返すにあたり、カッタホルダ２１がコイルばね２４により常に退動する向きに付勢されることになるので、各停止位置での切削作業が完了する毎にカッタ進退用モータ３４を停止して無動力状態とするだけで、カッタホルダ２１を直ちに退動させてカッタユニット５に引き込むことができ、作業効率を大幅に向上することができる。また、管軸方向に牽引移動する際に、カッタ３５が無動力状態で必ず全縮位置に戻っているので、コンクリート管１の内壁２の凹凸等にカッタ３５が引掛って移動できなくなるという事故を避けることができ、確実な施工が可能となる。
【００４７】
更に、特に本形態例に示されている如く、各組のガイド部材７に対し転動車輪１８及び球状車輪１９をコイルばね２９の弾撥力に抗して退動し得るよう装着しておけば、コンクリート管１の内壁２の真円度が低い場合や内壁２に凹凸があるような場合に、放射方向に同じ距離だけ張り出した転動車輪１８及び球状車輪１９の一部がコンクリート管１の内壁２に当接しないような状態が起こっても、前記転動車輪１８及び球状車輪１９はコイルばね２９の弾撥力に抗して退動することができるので、ガイド部材７を更に張り出すことによって、各コイルばね２９に設定された予圧ばね特性による適正な押付力を維持したまま全ての転動車輪１８及び球状車輪１９をコンクリート管１の内壁２に当接させることができ、切削作業中におけるガイドユニット４の一層確実な安定化を図ることができる。
【００４８】
また、特に本形態例に示されている如く、ガイドユニット４に対しカッタホルダ２１の進退動方向に弾性変位可能な板ばね２６を介してカッタユニット５を連結しておけば、カッタユニット５の旋回軸線Ａがコンクリート管１の内壁２に対し多少偏心してしまった場合や内壁２の真円度が低い場合、又は内壁２に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタ３５がコンクリート管１の内壁２に対して過剰な押付力を受けても、前記カッタ３５は板ばね２６の弾性変位により退動することができるので、該板ばね２６に設定された予圧ばね特性によって適正な押付力を維持することができ、カッタ３５に過負荷がかかるような事態を回避することができる。
【００４９】
尚、本発明のコンクリート管内壁切削機は、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、ガイドユニットのガイド部材、及びカッタユニットのカッタホルダを進退動させる構造は図示の例に限定されないこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５０】
【発明の効果】
上記した本発明のコンクリート管内壁切削機によれば、下記の如き種々の優れた効果を奏し得る。
【００５１】
（Ｉ）コンクリート管の内壁を切削する作業を作業員の手作業によらず機械的に行うことができるので、作業員の負担を大幅に軽減することができる。
【００５２】
（ＩＩ）各ガイド部材及び各カッタホルダは、任意の張り出し長さに進退動させることができるので、異なる管径のコンクリート管に対し現場で簡単に対応させて切削作業を行うことができる。
【００５３】
（ＩＩＩ）本発明の請求項２に記載の発明によれば、各組のガイド部材をカッタユニットの旋回軸線を中心とする放射方向の少くとも三方向以上に向け略同一面内で進退動するシフト装置を容易に実現することができ、しかも、コンクリート管の管軸方向に対しコンパクトに構成することができる。
【００５４】
（ＩＶ）本発明の請求項３に記載の発明によれば、各停止位置での切削作業が完了する毎に管軸方向に移動して切削作業を再開するというサイクルを繰り返すにあたり、カッタホルダがコイルばねにより常に退動する向きに付勢されることになるので、各停止位置での切削作業が完了する毎に電動機を停止して無動力状態とするだけで、カッタホルダを直ちに退動させてカッタユニットに引き込むことができ、作業効率を大幅に向上することができる。また、管軸方向に牽引移動する際に、カッタが無動力状態で必ず全縮位置に戻っているので、コンクリート管の内壁の凹凸等にカッタが引掛って移動できなくなるという事故を避けることができ、確実な施工が可能となる。
【００５５】
（Ｖ）本発明の請求項４に記載の発明によれば、コンクリート管の内壁の真円度が低い場合や内壁に凹凸があるような場合に、放射方向に同じ距離だけ張り出した転動車輪及び球状車輪の一部がコンクリート管の内壁に当接しないような状態が起こっても、前記転動車輪及び球状車輪はコイルばねの弾撥力に抗して退動することができるので、ガイド部材を更に張り出すことによって、各コイルばねに設定された予圧ばね特性による適正な押付力を維持したまま全ての転動車輪及び球状車輪をコンクリート管の内壁に当接させることができ、切削作業中におけるガイドユニットの一層確実な安定化を図ることができる。
【００５６】
（ＶＩ）本発明の請求項５に記載の発明によれば、カッタユニットの旋回軸線がコンクリート管の内壁に対し多少偏心してしまった場合や内壁の真円度が低い場合、又は内壁に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタがコンクリート管の内壁に対して過剰な押付力を受けても、該カッタは板ばねの弾性変位により退動することができるので、該板ばねに設定された予圧ばね特性によって適正な押付力を維持することができ、カッタに過負荷がかかるような事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示す側面図である。
【図２】図１の要部について便宜的に位相をずらして示した断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の矢視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ方向の矢視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ方向の矢視図である。
【符号の説明】
１          コンクリート管
２          内壁
３          コンクリート管内壁切削機
４          ガイドユニット
５          カッタユニット
７          ガイド部材
８          ガイド進退用モータ（電動機）
１１          駆動シャフト（シフト装置）
１４          スクリューロッド（シフト装置）
１５          連結部材（シフト装置）
１６          ナット部材（シフト装置）
１８          転動車輪
１９          球状車輪
２１          カッタホルダ
２２          ピニオン（シフト装置）
２３          ラック（シフト装置）
２４          コイルばね（シフト装置）
２６          板ばね
２９          コイルばね
３４          カッタ進退用モータ（電動機）
３５          カッタ
Ａ          旋回軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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