(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機（１）を支持する作用姿勢と支持を解除する非作用姿勢とに姿勢変更自在に設けられた脚部（２１）を有している作業機のスタンド装置において、
前記脚部（２１）は、取付具（２２）のガイド支持部（５７）を介して上下方向摺動自在に支持されており、
脚部（２１）が下方に摺動して地面に接地する作用姿勢と、この作用姿勢から上方に摺動した非作用姿勢とに位置決めする位置決め手段（３２）が設けられ、
前記脚部（２１）を非作用姿勢に位置決めしたときに該脚部（２１）の振動を吸収する吸振弾性体（４５）が筒型に形成されて前記脚部（２１）の下部に外嵌されており、この吸振弾性体（４５）の上部は、その上端面（４５Ｃ）が斜めに傾斜されていて脚部（２１）が非作用姿勢に位置決めされたときにガイド支持部（５７）の下面に圧接されていることを特徴とする作業機のスタンド装置。
【請求項２】
前記位置決め手段（３２）は、前記脚部（２１）を作用姿勢と非作用姿勢とに位置決めしたときに、脚部（２１）と前記ガイド支持部（５７）とに貫通する位置決めピン（５８）とされていることを特徴とする請求項１に記載の作業機のスタンド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリー耕耘機等の作業機を地面に定置するためのスタンド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスタンド装置として、例えば、特開平９−３１３００８号公報に開示されているものがあり、これは、その特許請求の範囲に記載されているように、ロータリーカバーの側面に、取付ブラケットに支持ピンを介してスタンド部をスタンド作用姿勢と非作用姿勢とに切り換え可能に取り付けるとともに、上記スタンド部の両切換姿勢において、該スタンド部に形成した係合部に係合する係止部材をスプリング板の両側に形成するとともに、該スプリング板の中央部を取付ブラケットに固定したものとなっている。さらにスプリング板の両側端には、スタンド部から離間させるように変曲された取手部が形成されている。
【０００３】
上記スタンド部を姿勢変更する場合、まず、スプリング板を一方の取手部を介して強制的に曲げることで係止部材をスタンド部から離脱し、固定を解除する。そして、スタンド部を支持ピンを中心に回動するとともに、スプリング板を他方の取手部を介して強制的に曲げることによりスタンド部の回動軌跡から係止部材を退避させ、スタンド部を所定の姿勢とした後にスプリング板の通常の形態に戻すことで係止部材を係合部に係合させ、再び固定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術においては、スタンド部を作用姿勢と被作用姿勢との間で切換可能に設けることによって、耕耘作業時にスタンド部を取り外したり、耕耘機の不使用時にスタンド部を装着したりする必要もなく、煩雑な作業が省略できるとともに、スタンド部や係止部材等の保管の煩わしさを解消できる点でそれなりに有用である。
しかしながら、スタンド部を姿勢変更するとき、一方の手でスプリング板を曲げた状態で他方の手でスタンド部を反転させなければならず、同時に二つの操作を行わなければならないため、操作性に難点があった。
【０００５】
また、スタンド部を非作用姿勢とした状態で耕耘作業を行った場合、振動によりスタンド部がガタつき、不快な騒音を発するという不具合もあった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、第１に、脚部を姿勢変更する際の操作性を向上することを目的とする。
第２に、脚部のガタつきを防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明は、作業機１）を支持する作用姿勢と支持を解除する非作用姿勢とに姿勢変更自在に設けられた脚部２１を有している作業機のスタンド装置において、前記脚部２１は、取付具２２のガイド支持部５７を介して上下方向摺動自在に支持されており、脚部２１が下方に摺動して地面に接地する作用姿勢と、この作用姿勢から上方に摺動した非作用姿勢とに位置決めする位置決め手段３２が設けられ、前記脚部２１を非作用姿勢に位置決めしたときに該脚部２１の振動を吸収する吸振弾性体４５が筒型に形成されて前記脚部２１の下部に外嵌されており、この吸振弾性体４５の上部は、その上端面４５Ｃが斜めに傾斜されていて脚部２１が非作用姿勢に位置決めされたときにガイド支持部５７の下面に圧接されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記位置決め手段３２は、前記脚部２１を作用姿勢と非作用姿勢とに位置決めしたときに、脚部２１と前記ガイド支持部５７とに貫通する位置決めピン５８とされていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１３は、本発明の実施形態にかかる作業機１としてのロータリー耕耘機を示すものであり、該ロータリー耕耘機１は、左右中央のギヤケース２から左右両側にサポートアーム３を突設し、左サポートアーム３の外端に伝動ケース４を接続し、右側サポートアーム３の外端にサイドフレームをそれぞれ設けてロータリー機枠５を構成し、ロータリー機枠５の下部に、伝動ケース４とサイドフレームとの下部間に回転自在に架設された爪軸６と、該爪軸６上に取り付けられた多数の耕耘爪とからなるロータリー耕耘部７とを備えている。
【０００９】
左右サポートアーム３には、後方へ延伸する支持枠８が上下揺動自在に設けられており、この支持枠８の後部に左右方向に延伸するツールバー９が設けられ、該ツールバー９に後支持輪等が適宜取り付けられる。
ロータリー機枠５には、ロータリー耕耘部７を覆うカバー装置１０が設けられており、これは、ロータリー耕耘部７の上方を覆う主カバー１１と、主カバー１１の後端部に左右方向の軸心回りに回動自在に設けられた後部カバー１２と、主カバー１１の左右両端部に設けられたサイドカバー１３と、を備えている。
【００１０】
上記カバー装置１０のサイドカバー１３には、耕耘機１の不使用時等にその姿勢を支持するスタンド装置２０が設けられており、該スタンド装置２０は、脚部２１と、該脚部２１をカバー装置１０に取り付けるための取付具２２とを有し、前記脚部２１は、下向きとして耕耘機１を支持する作用姿勢Ａと、上向きとして耕耘機１の支持を解除する非作用姿勢Ｂとの間で上下反転自在に設けられている。
取付具２２は、サイドカバー１３に対して直接的に又はプレートやブラケット等を介して間接的に取り付けられており、図１及び図２に示すように、その取付部分となる取付板部２３と、該取付板部２３の両端から突出する支持板部（支持部）２４とを、板材をコの字状に屈曲することによって一体に備えている。
【００１１】
前記取付板部２３は、ボルト等の締結具２５によってカバー装置１０側に着脱できるように取り付けられており、前後の支持板部２４の上下中央部には、軸２６が前後に架設されている。
また、支持板部２４の上下縁には、凹状の切り欠けよりなる第２被係合部２７が形成されている。
前記脚部２１は、上下中途部でややく字状に屈曲されたパイプ材により構成されており、その下端部には、地面に接地する接地プレート２１Ａが固定されている。脚部２１の上端部には、凹状の切り欠けよりなる第１係合部２８が形成されていて前記軸（第１被係合部）２６に係脱自在に係合するようになっている。
【００１２】
また、上記第１係合部２８の下側には、ピンよりなる第２係合部２９が前後に貫通して固定されており、この第２係合部２９の両端は脚部２１から突出されていて、前記第２被係合部２７に係脱自在に係合するようになっている。
この軸２６と第１係合部２８との係合、及び第２被係合部２７と第２係合部２９との係合により、脚部２１が所定の姿勢（図示例では下向きの作用姿勢）に位置決めされるようになっている。
上記軸２６と第２係合部２９には、引張コイルバネよりなる付勢部材３０が脚部２１内で架設されており、この付勢部材３０は、軸２６と第１係合部２８、及び第２被係合部２７と第２係合部２９がそれぞれ係合する方向（脚部２１が軸２６に接近する方向）に脚部２１を付勢している。
【００１３】
また、この付勢部材３０に抗して脚部２１をその長手方向（軸２６から離反する方向；矢示Ａ方向）に引っ張って移動すると、軸２６と第１係合部２８、及び第２被係合部２７と第２係合部２９とがそれぞれ離脱し、矢示Ｂで示す如く軸２６を支点として上下に回動（反転）可能となる。
そして、上向きに反転したのちに、軸２６と第１係合部２８、及び他方の第２被係合部２７と第２係合部２９とを付勢部材３０の付勢力を利用して再び係合すると、脚部２１が非作用姿勢に位置決めされる。
【００１４】
ここに、上記第１，第２被係合部２６，２７、第１，第２係合部２８，２９は、脚部２１を作用・非作用の各姿勢に位置決めする位置決め手段３２を構成している。
上記の構成により、作用姿勢と非作用姿勢との間の姿勢変更は、脚部２１のみを操作すれば足り、操作性が著しく向上される。また、付勢部材３０によって係合部２８，２９と被係合部２６，２７との係合状態が好適に維持され、さらに、作用姿勢としたときには係合部２８，２９が被係合部２６，２７に対して下側から係合しているため、脚部２１の接地反力によっても係合状態が好適に維持される。
【００１５】
付勢部材３０は、脚部２１内に配設されているために耕耘作業中等に土が付着してその機能を損なったり、外部に接触して損傷したり離脱してしまうようなことが防止されている。
また、軸２６は、脚部２１を反転自在に支持する機能と、第１係合部２８との係合で脚部２１を位置決めする被係合部としての機能との双方を有したものとなっており、これにより部品点数の削減や構造の簡素化が図れ、軸２６と第２係合部２９とを付勢部材３０を取り付けるための部材として利用することによっても構造の簡素化等が図られている。
【００１６】
なお、上記第２被係合部２７は、取付具２２における双方の支持板部２４に形成されているが、片側の支持板部２４のみに形成してもよく、第２係合部２９は、脚部２１の一側にのみ突出するように設けてもよい。
図３は、本発明の第２実施形態を示すものである。
本実施形態では、取付具２２における支持板部２４の先端縁がその上下に渡って円弧状に膨出した形状となっており、この膨出部分は、脚部２１を作用姿勢と非作用姿勢との間の移動させるときに、当該脚部２１を軸２６から離反した状態に維持するように案内するガイド部３４を構成している。
【００１７】
つまり、脚部２１の反転途中では、第２係合部２９がガイド部３４の周縁部に係合することにより脚部２１と軸２６との離反状態が維持され、反転完了後、所定の姿勢となったときに、第２係合部２９がガイド部３４から外れるとともに、付勢部材３０の作用で自動的に各係合部２８，２９と被係合部２６，２７とが係合するようになっている。
本実施形態では、脚部２１の反転操作性がより一層向上される。
なお、上記ガイド部３４は、前後両方の支持板部２４に形成してもよいし、片側の支持板部２４のみに形成してもよい。
【００１８】
図４は、本発明の第３実施形態を示すものである。
本実施形態では、取付具２２を前向きにして一方の支持板部２４をカバー装置１０側に締結具２５により取り付けたものとなっており、更に、上記ガイド部３４の円弧半径を第２実施形態よりも小さくし、支持板部２４における上下中央部にガイド部３４が部分的に形成されたものとなっている。そのため、反転途中における付勢部材３０の伸びが第２実施形態の場合よりも小さくなり、付勢部材３０の保護が図れるとともに反転操作が軽くなる。
【００１９】
なお、ガイド部３４は一方の支持板部２４のみに形成されていて他方の支持板部２４の先端縁は上下に一直線状に形成されているが、双方に形成してもよい。
また、脚部２１は、パイプ材ではなく板材をコの字状に屈曲した形状となっており、付勢部材３０がこのコの字内に配設されている。
また、第１係合部２８は、凹状の切り欠けではなく長孔により構成され、この長孔に軸２６が貫通されており、これによって脚部２１の長手方向の移動量が所定に規制され、付勢部材３０の過度の伸びが防止されている。
【００２０】
前述した第１〜第３実施形態では、主に脚部２１を姿勢変更するにあたってその操作性を向上したものとなっているが、以下の実施形態では、特に非作用姿勢としたときの脚部２１のガタつきを抑制したものとなっている。
つまり、本発明の第４実施形態として示す図５及び図６において、脚部２１は、取付具２２の両支持板部２４の上下中央で架設された軸４１に上下反転自在に支持されており、この軸２６の上下には、両支持板部２４を前後に貫通する位置決め孔４２が形成されている。
【００２１】
また、脚部２１には取付孔４３が形成され、該取付孔４３と上下いずれかの位置決め孔４２とを適合させて位置決めピン４４を挿通し、該位置決めピン４４にβピンよりなる抜け止め具４４Ａを取り付けることにより、脚部２１が所定の姿勢に位置決めされる。
よって、本実施形態では、位置決め孔４２、取付孔４３、位置決めピン４４等によって位置決め手段３２が構成されている。
取付具２２の取付板部２３の上端中央はやや内側に屈曲されており、この部分２３Ａに、ゴム等の弾性体よりなる吸振弾性体４５が取り付けられている。具体的には、吸振弾性体４５は、略立方体に形成されていてその下面一側に上下方向の切り込み４５Ａが形成され、この切り込み４５Ａに取付板部２３の屈曲部分２３Ａを嵌入するとともに、該屈曲部分２３Ａとカバー装置１０側との間で吸振弾性体４５の一部を挟み込むことで固定されるようになっている。
【００２２】
また、吸振弾性体４５の他側面４５Ｂは脚部２１に対する当接面とされており、パイプ部材とされた脚部２１の外面に略沿うように円弧状の凹面に形成されている。
脚部２１を非作用姿勢として位置決め手段３２により位置決めしたとき、脚部２１は吸振弾性体４５に圧接するようになっており、この圧接によって脚部２１のガタつきが好適に抑制され、騒音の発生等が防止される。
なお、上記実施形態では、非作用姿勢におけるガタつきを抑制したものとなっているが、同様の吸振弾性体４５を同様の方法によって取付板部２３の下部に設けることで、作用姿勢でのガタつき抑制を図るようにしてもよく、これによって安定した作業機１の支持が可能となる。また、作用姿勢のみのガタつきを吸振弾性体４５により抑制する構造としてもよい。
【００２３】
また、上記第１〜第３実施形態においても、本実施形態のような吸振弾性体４５を同様の方法で設けてもよく、その一例として図１に吸振弾性体４５を２点鎖線で示した。
図７は、本発明の第５実施形態を示すものであり、位置決め手段３２を構成する位置決めピン４４の抜け止め構造が上記第４実施形態とは異なっている。
すなわち、位置決めピン４４の一端部には、平面視でコの字状、側面視で矩形の略環状を呈する抜け止めレバー４７が回動自在に取り付けられ、この抜け止めレバー４７の両端部４７Ａは、位置決めピン４４に対して若干ずれた位置で取付けられており、図７に示す抜け止め状態に保持されるようになっている。
【００２４】
また、第４実施形態と同様に吸振弾性体４５が設けられている。
図８及び図９は、本発明の第６実施形態を示すものであって、位置決め手段３２が上記第４、第５実施形態とは異なり、軸４１が支持板部２４から突出して軸心方向に移動可能とされ、該軸４１の一端部に取り付けた抜け止め具４１Ａと支持板部２４の外面との間に圧縮コイルバネよりなる付勢部材４８が設けられ、軸４１の他端部側に連結プレート４９を介して位置決めピン４４が連結、固定されている。
【００２５】
また、位置決め孔４２は、片側の支持板部２４のみに形成され、反対側の支持板部２４は、位置決めピン４４との干渉を回避するように先端先細りの山型に形成されている。
本実施形態では、軸４１を矢示Ｃの如く軸方向に引っ張ることによって、位置決めピン４４が連動して位置決め孔４２から離脱し、位置決めが解除される。そして、脚部２１を反転して所定の姿勢にしたときに、付勢部材４８の付勢力によって他方の位置決め孔４２に位置決めピン４４を挿入することで再度位置決めがなされるようになっている。
【００２６】
なお、支持板部２４には上記各実施形態と同様に吸振弾性体４５が設けられている。
図１０は、本発明の第７実施形態を示すものであり、上記第６実施形態と略同様の構成であるが、軸４１と位置決めピン４４とを連結プレート４９で連結するのではなく、これらを略Ｕ字型の棒材によって一体に形成したものとなっている。
その他の構成は第６実施形態と同様である。
【００２７】
図１１は、本発明の第８実施形態を示すものであり、本実施形態では、脚部２１が板材により構成され、その上端の縁部には凹状の切り欠けよりなる第１の係合部５１が形成され、その下側の前後側縁には凹状の切り欠けよりなる第２係合部５２が形成されたものとなっている。
また、カバー装置１０（サイドカバー１３）には、上下に２つの被係合部（第１，第２被係合部）５３，５４が形成され、それぞれに第１、第２係合部５１，５２を係合することによって、脚部２１を所定の姿勢に位置決めするものとなっている。また、脚部２１を上下反転させたとき、第１，第２係合部５１，５２と第１，第２被係合部５３，５４との組み合わせを逆にしてぞれぞれ係合することによって、他方の姿勢に位置決めすることができるようになっている。
【００２８】
上記被係合部５３，５４は、例えば、サイドカバー１３側に螺合した頭付ボルト、蝶ボルト等のボルト部材により構成することができ、このボルト部材を締め付けたり緩めたりすることによって、脚部２１の固定や離脱が可能となる。また、サイドカバー１３に被係合部５３，５４としてのボルト部材を突出し、このボルト部材に蝶ナット等のナット部材を螺合する構成としてもよい。
本実施形態では、作用・被作用の各姿勢で同じ係合部５１，５２と被係合部５３，５４を利用して位置決めをするため、構造の簡素化が図れ、脚部２１に対して係合部５１，５２を少なくとも２つ形成すればよいので、係合部５１，５２を形成することによって生じる強度の低下を抑えることが可能となる。
【００２９】
サイドカバー１３には、非作用状態とした脚部２１が圧接するようにブロック状の吸振弾性体４５が設けられている。
前述した各実施形態では、脚部２１を上下に反転することによって作用・非作用の各姿勢に変更するものとなっているが、図１２に示す第９実施形態では、脚部２１を取付具２２によって上下摺動自在に支持し、下方に摺動することによって地面に接地する作用姿勢とし、上方に摺動することによって非作用姿勢とするものとなっている。
【００３０】
取付具２２は、帯板材を屈曲することによって両側に取付板部５６を形成するとともに両取付板部５６の間に筒型のガイド支持部５７を形成し、このガイド支持部５７内に脚部２１を上下摺動自在に支持している。
また、上記取付具２２は、主カバー１０の前端部に取り付けられるようになっている。
そして、脚部２１を作用姿勢又は非作用姿勢としたときに、位置決め手段３２を構成するβピンよりなる位置決めピン５８を脚部２１とガイド支持部５７とに貫通して取り付けることによって、脚部２１が各姿勢に位置決めされる。
【００３１】
脚部２１はパイプ材によって構成され、その下端部に接地プレート２１Ａが固定されており、この接地プレート２１Ａの上側には吸振弾性体４５が設けられている。
この吸振弾性体４５は、筒型に形成されていて脚部２１の下部に外嵌して圧着されており、その上端面４５Ｃが斜めに傾斜されている。そして、脚部２１を非作用姿勢としたときに、吸振弾性体４５の上端が取付具２２のガイド支持部５７の下面に圧接され、これによって脚部２１のガタつきが抑えられるようになっている。
【００３２】
ここで、上記吸振弾性体４５の上端面４５Ｃを傾斜面とすることにより、吸振弾性体４５とガイド支持部５７との当接面が非接触状態で傾斜した関係となり、両者を圧接することによって吸振弾性体４５の上端一側部４５Ｄが部分的に縮み、脚部２１が傾く方向の弾性力を付与する。そのため、脚部２１の外面がガイド支持部５７の内面に対して圧接され、ガタつきがより一層抑制されるようになっている。
なお、上記では、吸振弾性体４５側を傾斜させたものとなっているが、ガイド支持部５７の下面を傾斜させることによって、吸振弾性体４５とガイド支持部５７との当接面を傾斜した関係に設定してもよい。
【００３３】
また、吸振弾性体４５を筒型に形成することによって簡単に脚部２１に取り付けることができるが、ブロック状等の吸振弾性体４５を部分的に脚部２１に取り付けるようにすることもできる。
また、ガイド支持部よりも上側に吸振弾性体４５を設けることによって、作用姿勢での脚部２１のガタつきを抑制することも可能である。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で適宜変更が可能である。
【００３４】
例えば、上記スタンド装置２０は、カバー装置１０のサイドカバー１３だけでなく、主カバー１１の前端等のカバー装置１０の他の部位や後側のツールバー９など、適宜箇所に設けることができ、その数量も１又は複数とすることができる。
脚部２１の下端部には、接地プレートに代えてローラ等を設けてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、脚部を作用姿勢と非作用姿勢との間で簡単に姿勢変更できるようになる。
また、脚部のガタつきを抑制して、騒音等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態を示す要部の背面断面図である。
【図２】  同要部の側面図である。
【図３】  本発明の第２実施形態を示す要部の背面断面図である。
【図４】  本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は要部の側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】  本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は要部の側面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】  同要部の背面図である。
【図７】  本発明の第５実施形態を示し、（ａ）は要部の側面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】  本発明の第６実施形態を示す要部の側面図である。
【図９】  同要部の正面図である。
【図１０】  本発明の第７実施形態を示す要部の側面図である。
【図１１】  本発明の第８実施形態を示す要部の側面図である。
【図１２】  本発明の第９実施形態を示し、（ａ）は要部の側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】  スタンド装置を装備したロータリー耕耘機を示す側面図である。
【符号の説明】
１      ロータリー耕耘機（作業機）
２０      スタンド装置
２１      脚部
２６      軸（第１被係合部）
２７      第２被係合部
２８      第１係合部
２９      第２係合部
３０      付勢部材
３２      位置決め手段
３４      ガイド部
４５      吸振弾性体
【図１】
0003747177.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003747177.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003747177.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003747177.tif 000011
【図１１】
0003747177.tif 000012
【図１２】
0003747177.tif 000013
【図１３】
0003747177.tif 000014