(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
電子写真感光体に形成された静電潜像の現像に用いる現像剤を収納するための現像容器と、
前記現像剤を用いて前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像容器内に収納される現像剤を攪拌する、弾性を有するシート部材と、
前記シート部材を支持する樹脂製の攪拌支持部材であって、前記現像容器に対して回転可能に設けられた攪拌支持部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の一端に設けられた駆動伝達部材であって、前記攪拌支持部材を回転させるための駆動伝達部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の他端に設けられた、前記攪拌支持部材を前記現像容器に支持するための金属製の段付きピンであって、前記現像容器に設けられた軸受け部に回転支持される小径部分と、前記攪拌支持部材の直径と同一の直径を有する、前記長手方向の他端において前記攪拌支持部材の端面を覆う大径部分であって、前記現像容器に設けられた容器内壁面と当接して、前記長手方向における前記攪拌支持部材の位置規制をおこなう段付き面を有する大径部分と、を有する段付きピンと、
を有し、
前記シート部材は、前記長手方向において前記段付き面の位置まで延びていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像の現像に用いる現像剤を収納するための現像容器と、
前記現像剤を用いて前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像容器内に収納される現像剤を攪拌する、弾性を有するシート部材と、
前記シート部材を支持する樹脂製の攪拌支持部材であって、前記現像容器に対して回転可能に設けられた攪拌支持部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の一端に設けられた駆動伝達部材であって、前記攪拌支持部材を回転させるための駆動伝達部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の他端に設けられた、前記攪拌支持部材を前記現像容器に支持するための金属製の段付きピンであって、前記現像容器に設けられた軸受け部に回転支持される小径部分と、前記攪拌支持部材の直径と同一の直径を有する、前記長手方向の他端において前記攪拌支持部材の端面を覆う大径部分であって、前記現像容器に設けられた容器内壁面と当接して、前記長手方向における前記攪拌支持部材の位置規制をおこなう段付き面を有する大径部分と、を有する段付きピンと、
を有し、
前記シート部材は、前記長手方向において前記段付き面の位置まで延びていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像の現像に用いる現像剤を収納するための現像容器と、前記現像剤を用いて前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像容器内に収納される現像剤を攪拌する、弾性を有するシート部材と、前記シート部材を支持する樹脂製の攪拌支持部材であって、前記現像容器に対して回転可能に設けられた攪拌支持部材と、前記攪拌支持部材の長手方向の一端に設けられた駆動伝達部材であって、前記攪拌支持部材を回転させるための駆動伝達部材と、前記攪拌支持部材の長手方向の他端に設けられた、前記攪拌支持部材を前記現像容器に支持するための金属製の段付きピンであって、前記現像容器に設けられた軸受け部に回転支持される小径部分と、前記攪拌支持部材の直径と同一の直径を有する、前記長手方向の他端において前記攪拌支持部材の端面を覆う大径部分であって、前記現像容器に設けられた容器内壁面と当接して、前記長手方向における前記攪拌支持部材の位置規制をおこなう段付き面を有する大径部分と、を有する段付きピンと、を有し、前記シート部材は、前記長手方向において前記段付き面の位置まで延びているプロセスカートリッジを、取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有する、
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【０００４】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体ドラム及び前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジは、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するため、トナー（現像剤）を収納するためのトナー容器と、現像手段を内蔵する現像容器とを結合して一体化した現像装置を有する。そして、現像装置のトナー容器内には、攪拌部材を有する攪拌支持部材、或いは攪拌部と攪拌支持部とを一体に有する攪拌部材を駆動伝達可能に設け、前記攪拌支持部材、或いは前記攪拌部材によりトナーを攪拌しながら前記現像手段に搬送している。
【０００６】
本発明は上記従来技術を更に発展させたものであり、その主要な目的は、攪拌支持部材と前記攪拌支持部材を支持する軸受け部との摺動摩擦熱による現像剤の粗粒化の発生を防止できる現像装置を提供することにある。
【０００７】
【０００８】
また、他の主要な目的は、攪拌支持部材と前記攪拌支持部材を支持する軸受け部との摺動摩擦熱による現像剤の粗粒化の発生を防止できるプロセスカートリッジを提供することにある。
【０００９】
【００１０】
また、他の主要な目的は、攪拌支持部材と前記攪拌支持部材を支持する軸受け部との摺動摩擦熱による現像剤の粗粒化の発生を防止できるプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
（１）本発明に係る現像装置の代表的な構成は、
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
電子写真感光体に形成された静電潜像の現像に用いる現像剤を収納するための現像容器と、
前記現像剤を用いて前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像容器内に収納される現像剤を攪拌する、弾性を有するシート部材と、
前記シート部材を支持する樹脂製の攪拌支持部材であって、前記現像容器に対して回転可能に設けられた攪拌支持部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の一端に設けられた駆動伝達部材であって、前記攪拌支持部材を回転させるための駆動伝達部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の他端に設けられた、前記攪拌支持部材を前記現像容器に支持するための金属製の段付きピンであって、前記現像容器に設けられた軸受け部に回転支持される小径部分と、前記攪拌支持部材の直径と同一の直径を有する、前記長手方向の他端において前記攪拌支持部材の端面を覆う大径部分であって、前記現像容器に設けられた容器内壁面と当接して、前記長手方向における前記攪拌支持部材の位置規制をおこなう段付き面を有する大径部分と、を有する段付きピンと、
を有し、
前記シート部材は、前記長手方向において前記段付き面の位置まで延びていることを特徴とする現像装置、である。
（２）また、本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像の現像に用いる現像剤を収納するための現像容器と、
前記現像剤を用いて前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像容器内に収納される現像剤を攪拌する、弾性を有するシート部材と、
前記シート部材を支持する樹脂製の攪拌支持部材であって、前記現像容器に対して回転可能に設けられた攪拌支持部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の一端に設けられた駆動伝達部材であって、前記攪拌支持部材を回転させるための駆動伝達部材と、
前記攪拌支持部材の長手方向の他端に設けられた、前記攪拌支持部材を前記現像容器に支持するための金属製の段付きピンであって、前記現像容器に設けられた軸受け部に回転支持される小径部分と、前記攪拌支持部材の直径と同一の直径を有する、前記長手方向の他端において前記攪拌支持部材の端面を覆う大径部分であって、前記現像容器に設けられた容器内壁面と当接して、前記長手方向における前記攪拌支持部材の位置規制をおこなう段付き面を有する大径部分と、を有する段付きピンと、
を有し、
前記シート部材は、前記長手方向において前記段付き面の位置まで延びていることを特徴とするプロセスカートリッジ、である。
（３）また、本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像の現像に用いる現像剤を収納するための現像容器と、前記現像剤を用いて前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像容器内に収納される現像剤を攪拌する、弾性を有するシート部材と、前記シート部材を支持する樹脂製の攪拌支持部材であって、前記現像容器に対して回転可能に設けられた攪拌支持部材と、前記攪拌支持部材の長手方向の一端に設けられた駆動伝達部材であって、前記攪拌支持部材を回転させるための駆動伝達部材と、前記攪拌支持部材の長手方向の他端に設けられた、前記攪拌支持部材を前記現像容器に支持するための金属製の段付きピンであって、前記現像容器に設けられた軸受け部に回転支持される小径部分と、前記攪拌支持部材の直径と同一の直径を有する、前記長手方向の他端において前記攪拌支持部材の端面を覆う大径部分であって、前記現像容器に設けられた容器内壁面と当接して、前記長手方向における前記攪拌支持部材の位置規制をおこなう段付き面を有する大径部分と、を有する段付きピンと、を有し、前記シート部材は、前記長手方向において前記段付き面の位置まで延びているプロセスカートリッジを、取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有する、
ことを特徴とする電子写真画像形成装置、である。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
〔参考例１〕
本参考例では、電子写真画像形成装置としてレーザービームプリンタを説明する。
【００２７】
ここでは、説明の順序として、電子写真画像形成装置の電子写真画像形成プロセスを説明し、次いでプロセスカートリッジ及びこれを用いる電子写真画像形成装置の全体構成を説明する。
【００２８】
図１６に電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）の概略構成図を示す。
【００２９】
｛電子写真画像形成プロセスの説明｝
図１６において、１０１は電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａのプリンターエンジンたる電子写真画像形成装置本体（以下「装置本体」という）である。１１１はドラム形状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という）であり、そのドラム軸を中心に一方向に回転する。感光体ドラム１１１は帯電装置である帯電ローラ１０３にその表面を一様に帯電された後、露光装置１０２により静電潜像を形成される。
【００３０】
２０８は現像装置である。現像装置２０８は、図１８に示すように、現像スリーブ１０５の両端部にコロ２０９が設けられており、コロ２０９が感光体ドラム１１１に接触することにより、現像スリーブ１０５と感光体ドラム１１１との間に所定の間隙をもたせている。現像スリーブ１０５は感光体ドラム１１１の端部に設けられた感光体ドラムギヤ２１１より駆動を現像スリーブギア２１２に受けて回転を行う。そして、現像スリーブ１０５上にコートされたトナー（現像剤）１０９は、不図示の摺動接点を介して現像スリーブ１０５にバイアスが印加されると同時に現像領域中において感光体ドラム１１１上に飛翔し、感光体ドラム１１１上に形成した静電潜像を顕像化する。そして、画像形成装置Ａを駆動するための電源、画像形成するためのバイアスを供給するための高圧回路を備えた不図示のエンジン制御部により、感光体ドラム１１１と現像スリーブ１０５の間には直流バイアスに交流バイアスを重畳した現像バイアスが与えられるようになっている。
【００３１】
トナー１０９により可視化された感光体ドラム１１１上の像は転写装置１１０により記録紙、ＯＨＰシートなどの記録媒体としての転写材１１４に転写される。転写材１１４はカセット１２４に保管されており、給送ローラ１１６で給送され、レジストローラ１１６ｂにより感光体ドラム１１１上の像と同期がとられて転写装置１１０に送られる。
【００３２】
転写装置１１０により転写材１１４に転写されたトナー１０９による可視像は転写材１１４とともに定着装置１１５に搬送され、熱もしくは圧力により転写材１１４に定着され記録画像となる。
【００３３】
一方、転写後に転写されずに感光体ドラム１１１上に残ったトナー１０９はクリーニング装置１１２内のクリーニングブレード１１３ａにより除去される。
【００３４】
トナー１０９を除去された感光体ドラム１１１表面は再び帯電ローラ１０３によって帯電され、上述の電子写真画像形成工程を繰り返す。
【００３５】
｛電子写真画像形成装置の全体構成｝
電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、図１６に示すように、露光装置（光学系）１０２から画像情報に基づいた情報光を感光体ドラム１１１へ照射して該感光体ドラム１１１に潜像を形成し、この潜像をトナー１０９で現像してトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して、転写材１１４を収容したカセット１２４からピックアップローラ１２４ａ及びこれに圧接する圧接部材１２４ｂで一枚ずつ分離給送する。そして、その転写材１１４を給送ローラ１１６ａ、レジストローラ１１６ｂ等からなる搬送手段１１６で搬送し、且つプロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された前記感光体ドラム１１１に形成したトナー像を転写装置としての転写ローラ１１０に電圧印加することによって転写材１１４に転写し、その転写材１１４を搬送べルト１１６ｃによって定着装置１１５へと搬送する。この定着装置１１５は、駆動ローラ１１５ａと、ヒータを内蔵すると共に支持体によって回転可能に支持された筒状シートで構成した定着回転体１１５ｂとからなり、通過する転写材１１４に熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。そしてこの転写材１１４を排出ローラ１１６ｄで搬送し、反転搬送経路１１６ｅを通して排出部１１７へと排出する如く構成している。なお、この画像形成装置Ａは、手差しトレイ１１８ａ及び手差しローラ１１８ｂによって手差し給送も可能となっている。
【００３６】
｛プロセスカートリッジの構成｝
一方、前記プロセスカートリッジＢは、電子写真感光体と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段、電子写真感光体表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００３７】
プロセスカートリッジＢは、図１６に示すように、感光層を有する電子写真感光体である感光体ドラム１１１を回転し、帯電手段（帯電装置）である帯電ローラ１０３へ電圧印加して前記感光体ドラム１１１の表面を一様に帯電する。そして、この帯電した感光体ドラム１１１に対して前記露光装置１０２からの光像を図示しない露光開口部を介して露光して静電潜像を形成し、該潜像を現像手段１１９によって現像するように構成している。
【００３８】
前記現像手段１１９は、図１７に示すように、トナー容器（現像容器）１３１内のトナー１０９をトナー送り手段である回転可能なトナー送り部材１３２でトナー容器１３１の開口部へ送り出し、そのトナーを現像容器１０４の開口部を通じて現像容器１０４内へ送り出す。そして、このトナーを攪拌部材１３０で攪拌し、固定磁石１０６を内蔵した現像剤担持体としての現像スリーブ１０５を回転させると共に、現像ブレードとしての弾性ブレード１０７ａによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像スリーブ１０５の表面に形成し、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム１１１へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００３９】
そして図１６に示す転写ローラ１１０に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後に、クリーニングブレード１１３ａによって感光体ドラム１１１に残留したトナーを掻き落とすと共に、スクイシート（図示せず）によってすくい取り、クリーニング容器１２５内の除去トナー収納部１１３ｂへ集めるクリーニング手段１１３によって感光体ドラム１１１上の残留トナーを除去するように構成している。
【００４０】
上記のプロセスカートリッジＢは、帯電ローラ１０３、クリーニング手段１１３及び感光体ドラム１１１をクリーニング容器１２５内に配してユニット化したクリーニング装置１１２と、現像容器１０４及びトナー容器１３１を結合してユニット化した現像装置２０８とで構成されている。そして、クリーニング装置１１２と現像装置２０８は不図示の結合部材により一体的に結合されてプロセスカートリッジＢを構成する。
【００４１】
このプロセスカートリッジＢは装置本体１０１に設けられた図示しないカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着される。そして、このプロセスカートリッジＢは操作者によって装置本体１０１に着脱可能である。
【００４２】
カートリッジ装着手段は、図１６に示す軸１２６ａを中心に開閉部材１２６を開くと、カートリッジ装置部の空間が表れ、その空間の左右には不図示のカートリッジ装着ガイド（図示せず）が配されている。そして、前記カートリッジ装着ガイドは、プロセスカートリッジＢの左右の両外側面に設けられたガイドをガイドし、プロセスカートリッジＢが装置本体１０１に対し矢印Ｘ方向に着脱されるものである。
【００４３】
（現像装置の構成）
次に、現像装置２０８の構成について、図１７を用いて説明する。
【００４４】
現像装置２０８は、図１７に示すように、トナー１０９を収納し、かつ該トナー１０９のトナー送り部材１３２を備えるトナー容器１３１と、現像手段１１９を備える現像容器１０４とを一体に結合して構成されている。
【００４５】
現像手段１１９の現像スリーブ１０５は、アルミニウムやステンレススチールのパイプから形成された現像剤担持体としての非磁性現像スリーブであり、その中には、磁極Ｎ・Ｓが交互に複数個形成された磁石１０６が現像スリーブ１０５に対して不動に配設されている。現像スリーブ１０５の表面は、所望量のトナーが搬送できるよう、適切な表面粗さに加工されている。現像スリーブ１０５上の位置には、現像剤規制部材として、例えばウレタンゴムやシリコーンゴム等の弾性ブレード１０７ａが支持板金１０７ｂに固定されており、現像スリーブ１０５に対して前記弾性ブレード１０７ａが所定の圧力で当接されている。磁力により現像スリーブ１０５に引き付けられたトナー１０９は、現像スリーブ１０５上にて搬送されることによる摩擦帯電、及び弾性ブレード１０７ｂ部で適量が規制された後、現像スリーブ１０５と弾性ブレード１０７ａ間で摺擦されての摩擦帯電により適切な電荷を与えられて、現像領域へと搬送される。
【００４６】
更に詳述する。
【００４７】
現像スリーブ１０５は、φ１６の非磁性アルミスリーブで、トナーの搬送及びトリボ付与を行う為に表面を導電性粒子を含有する樹脂層でコートされており、その表面の表面粗さはＪＩＳ規格のＲａで、通常、平均０．４μｍ〜３．５μｍである。本参考例では平均Ｒａ０．９５μｍのものを用いた。現像スリーブ１０５内には４極のマグネットロール１０６が配置されている。現像剤規制部材としては、ＪＩＳ硬度４０°程度のシリコンゴムを現像スリーブ１０５に対して当接力が２０〜４０ｇｆ／ｃｍ（スリーブ長手方向についての１ｃｍあたりの当接荷重）となるように用いられる。
【００４８】
トナー１０９は負帯電性磁性一成分トナーが用いられる。成分としては、結着樹脂としてスチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体１００重量部に、磁性体粒子８０重量部、モノアゾ系鉄錯体の負荷電制御剤２部、ワックスとして低分子量ポリプロピレン３部を１４０°Ｃに加熱された２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して、重量平均径５．０μｍの分級粉を得る。平均粒径５．０μｍの分級品に疏水性シリカ微粉体１．０重量部をヘンシェルミキサーで混合し、現像剤を得る。そして、重量平均粒径が３．５〜７．０μｍの範囲（主に６μｍ程度）のものが用いられる。尚、以上の構成の現像装置２０８においては、現像スリーブ１０５上のトナー１０９のコート量は、０．５〜２．０ｍｇ／ｃｍ2程度になる。
【００４９】
なお、現像スリーブ１０５に印加される現像バイアスは、例えば感光体ドラム１１１と現像スリーブ１０５間のギャップが３００μｍ程度であった場合、直流電圧：−５００Ｖ、交流電圧：矩形波Ｖｐｐ＝１６００Ｖ、周波数２２００Ｈｚを印加する。感光体ドラム１１１の帯電電位はＶｄ＝−６００Ｖに帯電され、レーザ露光部の電位をＶ１＝−１５００Ｖとする。これによりＶ１部を反転現像する。
【００５０】
このような現像装置２０８におけるトナー残量検知の手段として、本参考例では、現像スリーブ１０５に対して平行に配置されたアンテナ部材１０８により、現像スリーブ１０５−アンテナ部材１０８間のトナー量によるインピーダンス変化を利用し、交流現像バイアス１１８によりアンテナ部材１０８に誘起される電流変化を検知してトナー残量を推測する手段を採用している。現像バイアスは、交流電源１１８と直流電源１１９からなり、既に述べたように現像スリーブ１０５にバイアスを供給する。アンテナ部材１０８の誘起電流検知手段は、図中１２０〜１２３の部材からなる。１２０は、トナーが無い状態と同等の静電容量を持つコンデンサで、この容量とアンテナ部材１０８から検出された静電容量とを、それぞれダイオード１２１，１２２を介した後、コンパレータ１２３で比較する事でトナー有無を判断する。
【００５１】
前記トナー残量検知を行う場合、現像容器１０４内部の長手方向に配置されたアンテナ部材１０８は、トナーの動きを妨げる作用をもたらす場合がある。特にアンテナ部材１０８の下部は、現像容器１０４下部とアンテナ部材１０８の間にトナーの壁が形成され易い。このため、本参考例では、現像容器１０４下部とアンテナ部材１０８の間に攪拌部材１３０を設け、トナー１０９をほぐしながら、現像スリーブ１０５へのトナー供給をスムーズにする方法を採用している。
【００５２】
（トナー攪拌機構の構成）
次に、トナー容器１３１内に設けられたトナー攪拌機構の構成について、図１７、図１９、図２０、図２１を用いて説明する。
【００５３】
トナー容器１３１から現像容器１０４へトナー１０９を供給、攪拌するトナー送り部材１３２は、トナー容器１３１に回転自在に支持されるプラスチック製の攪拌支持部材１３３を有し、この攪拌支持部材１３３には攪拌部材としての薄板状の弾性シート部材１３４の一端が固定されている。
【００５４】
攪拌支持部材１３３に駆動を伝達する駆動伝達部材としての伝達軸１３５は、図２０、図２１に示すように、トナー容器１３１と環状のシール部材１３９に嵌合しつつ前記攪拌支持部材１３３の駆動側となる一端部１３８ａに設けられた嵌合穴１５１に嵌合している。詳しくは、前記伝達軸１３５は、トナー容器１３１の円筒状の軸受け穴１３１ａに嵌合し、かつ前記軸受け穴１３１ａ内でシール部材１３９に嵌合している。そして、攪拌支持部材１３３の嵌合穴１５１内において、前記伝達軸１３５の先端部側の長手位置規制用爪１５２が攪拌支持部材１３３の突き当て穴部１５３に係止し、かつ前記伝達軸１３５の突起状の駆動伝達部１４９が攪拌支持部材１３３のキー溝部１５０に嵌合している。前記攪拌支持部材１３３の非駆動側の他端部１３８ｂは、図１９、図２０に示すように、攪拌支持部材１３３と一体形成されたプラスチックによる支持軸１３６がトナー容器１３１に貫通して或いは袋状に設けられた軸受け部１３７に入り込んでいる。
【００５５】
前記伝達軸１３５及び支持軸１３６によってトナー容器１３１に回転可能に支持された攪拌支持部材１３３は、伝達軸１３５に駆動が伝達されると、長手方向両端の伝達軸１３５及び支持軸１３６の中心を結ぶ回転軸線を中心に回転する。これにより、弾性シート部材１３４が攪拌支持部材１３３と共に回転して、トナー容器１３１内のトナー１０９をトナー容器１３１から現像容器１０４へ攪拌、搬送する。
【００５６】
上記トナー送り部材１３２の駆動方法としては、例えば現像スリーブ１０５の駆動源からのギア列で適当な回転速度に減速して前記伝達軸１３５に伝達することによって、トナー送り部材１３２を駆動している。
【００５７】
（粗粒トナー発生防止策）
ところで、電子写真画像形成装置にあっては、近年、特に、プリントスピードが上昇傾向にあり、そのためトナーの攪拌スピード（トナー送り部材１３２の回転速度) も上昇する傾向にある。トナーの攪拌スピードが上昇すると、攪拌支持部材１３３の非駆動側端部の支持軸１３６とトナー容器１３１の軸受け部１３７において（図２０参照）、トナー容器１３１の軸受け部１３７に対する前記支持軸１３６の摺動による摩擦熱によってトナー１０９が溶融固着し、粗粒トナーとなってしまう恐れがある。
【００５８】
また、攪拌支持部材１３３の非駆動側端面１４０と、この非駆動側端面１４０に対向するトナー容器１３１の容器内壁面１４１との摺動によっても摩擦熱によるトナー１０９の溶融固着が起こって、粗粒トナーが発生してしまう恐れがある。
【００５９】
そこで、本参考例では、攪拌支持部材１３３の支持軸１３６とトナー容器１３１の軸受け部１３７との摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防止するため、プラスチック製の攪拌支持部材１３３よりも熱伝導性の高い金属製の支持部材を攪拌支持部材１３３の非駆動側端部の支持軸１３６として用いている。
【００６０】
図１、図２、図３に金属製の支持部材を攪拌支持部材１３３の非駆動側端部に有するトナー送り部材１の構成を示す。
【００６１】
図１、図２、図３において、２はプラスチック材料（ポリスチレン、アクリルニトリルブタジエンポリマー、ポリカーボネイトなど）で形成された攪拌支持部材である。この攪拌支持部材２には、長手方向に沿って攪拌部材としての弾性シート部材３の一端が支持板４に挟まれて固定されている。
【００６２】
前記攪拌支持部材２の非駆動側となる長手方向の一方の端部には、支持部材としての金属製（例えばステンレス、銅など）の平行ピン５が圧入固定されている。そして、この平行ピン５のピン軸がトナー容器１３１に設けられた軸受け部１３７に支持されている。また、前記攪拌支持部材２の駆動側となる長手方向のもう一方の端部には、トナー容器１３１外から駆動伝達部材としての伝達軸１３５が攪拌支持部材２の嵌合用の穴１５１と駆動伝達用のキー溝１５０とからなる嵌合部に入り込んでいる。また、攪拌支持部材２の駆動側では、伝達軸１３５に設けられたスナップフィットの爪１５２を攪拌支持部材２の突き当て穴部１５３に係止させて、攪拌支持部材２の長手位置を規制している。これにより、攪拌支持部材２の非駆動側において、攪拌支持部材２の非駆動側端面１７０とトナー容器１３１の軸受け部１３７周囲の容器内壁面１７１が摺擦せず、かつ部品公差を積み上げても攪拌支持部材２の非駆動側端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１が摺擦することのない一定の隙間ｍ（０．５ｍｍ以上）を確保している。
【００６３】
このような構成の現像装置２０８は、プロセスカートリッジＢの前述したギア列よりトナー送り部材１の伝達軸１３５に駆動力が伝達され、前記伝達軸１３５がその駆動力を攪拌支持部材２に伝達する。これによりトナー容器１３１内で弾性シート部材３が前記非駆動側の平行ピン５及び駆動側の伝達軸１３５の中心を結ぶ回転軸線を中心に回転して、トナー容器１３１内のトナー１０９をトナー容器１３１から現像容器１０４へ攪拌、搬送する。
【００６４】
前記弾性シート部材３によるトナー１０９の攪拌、搬送中において、前記平行ピン５はトナー容器１３１の軸受け部１３７で攪拌支持部材２と共に伝達軸１３５により駆動力を受けて回転摺動し、発熱する。しかしながら、前記平行ピン５は熱伝導性が樹脂（プラスチック）製の攪拌支持部材２に比べて高いので、トナー容器１３１の軸受け部１３７との摺動摩擦熱を効率よく放熱する。このため、前記平行ピン５は軸受け部１３７付近に存在するトナー１０９を溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記トナー容器１３１の軸受け部１３７に対する平行ピン５の摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【００６５】
また、前記平行ピン５は攪拌支持部材２の非駆動側の端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１の間に一定の隙間ｍを確保して、トナー容器１３１の軸受け部１３７に支持されている。このため、前記攪拌支持部材２の非駆動側端面１７０はトナー容器１３１の容器内壁面１７１と摺動せず、これによって攪拌支持部材２の非駆動側端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１の摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【００６６】
この構成において、以下の条件で実際に実験を行った。
容器側軸受け：ハイインパクトスチロール樹脂（ＨＩＰＳ材）
非駆動側支持軸：ステンレススチール（ＳＵＳ）と容器と同材質のＨＩＰＳ材
攪拌回転スピード：１８．１６ｒｐｍ（軸外周速度１．９ｍｍ／ｓｅｃ）
耐久環境：４０°Ｃ８０％Ｒ．Ｈ．
耐久時間：４０Ｈ
使用トナー：平均粒径約６μｍ
その結果、ＨＩＰＳ材を支持軸とする攪拌構成では、１００μｍ以上に固着し、現像ブレードと現像スリーブ間につまる粗粒が数十個発見されたが、支持軸にＳＵＳを用いた攪拌機構では、ほとんど発見できなかった。このことから、本実施形態例の構成が優位であることが確認された。
【００６７】
このように本参考例の現像装置２０８は、電子写真画像形成プロセスの現像工程において、粗粒トナーの発生を防止することができる。従って、弾性ブレード１０７ａと現像スリーブ１０５間に粗粒トナーが挟み込まれ、その部分が画像上トナー１０９のない白抜けの状態となる画像欠陥の発生を防止でき、良好な画像形成を行うことができる。
【００６８】
また、図１に示すように、攪拌支持部材２の非駆動側の端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１との間に一定の隙間ｍを確保しているので、攪拌支持部材２の非駆動側において、弾性シート部材３の先端３ａを前記容器内壁面１７１近くまで近づける形状にすることができる（図３参照）。これによって攪拌支持部材２の非駆動側におけるトナー容器内端部のトナー１０９の攪拌、搬送力が低下することを防ぐことができる。
【００６９】
本参考例に示す現像装置２０８は、平行ピン５を攪拌支持部材２に圧入固定しているが、図２に示すように、前記平行ピン５に代えて金属製の支持部材である段付きピン１７２を攪拌支持部材２にインサート成形する構成を採用してもよい。この場合、段付きピン１７２は直径の大きい大径部分１７２ａを攪拌支持部材２に固定し、直径の小さい小径部分１７２ｂをトナー容器１３１の軸受け部１３７に支持させる構成とする。
【００７０】
このような構成の現像装置２０８において、前記段付きピン１７２はトナー容器１３１の軸受け部１３７で攪拌支持部材２と共に伝達軸１３５により駆動力を受けて回転摺動し、発熱する。しかしながら、前記段付きピン１７２は熱伝導性が樹脂（プラスチック）製の攪拌支持部材２に比べて高いので、トナー容器１３１の軸受け部１３７との摺動摩擦熱を効率よく放熱する。このため、前記段付きピン１７２は軸受け部１３７付近に存在するトナー１０９を溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、図１７に示す前記トナー容器１３１の軸受け部１３７に対する段付きピン１７２の小径部分１７２ｂの摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【００７１】
また、前記段付きピン１７２は図２に示すように、トナー容器１３１の軸受け部１３７に小径部分１７２ｂを支持させて、攪拌支持部材２の非駆動側の端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１との間に一定の隙間ｍを確保している。これにより、攪拌支持部材２の非駆動の端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１との摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【００７２】
このように金属製の段付きピン１７２を攪拌支持部材２の非駆動側端部に固定した現像装置２０８においても、電子写真画像形成プロセスの現像工程において、粗粒トナーの発生を防止することができる。従って、図１７に示す弾性ブレード１０７ａと現像スリーブ１０５間に粗粒トナーが挟み込まれ、その部分が画像上トナー１０９のない白抜けの状態となる画像欠陥の発生を防止でき、良好な画像形成を行うことができる。
【００７３】
また、上述したように攪拌支持部材２の非駆動側の端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１との間に一定の隙間ｍを確保しているので、攪拌支持部材２の非駆動側において弾性シート部材３の先端３ａを前記容器内壁面１７１近くまで近づける形状にすることができる（図３参照）。これによって攪拌支持部材２の非駆動側において、弾性シート部材３によるトナー１０９の搬送、攪拌能力が低下することを防ぐことができる。
【００７４】
従って、前記段付きピン１７２を用いてトナー送り部材１を構成しても、上述の平行ピン５を用いたトナー送り部材１と同様な効果を得ることができる。
【００７５】
〔参考例２〕
次に、本参考例の現像装置を説明する。
【００７６】
本参考例に示す現像装置は、前述した参考例１の現像装置のトナー送り部材を除いて前記現像装置と同じ構成となっている。従って、本参考例の現像装置は、前述した参考例１の現像装置と同じようにクリーニング装置と一体的に結合されてプロセスカートリッジを構成する。そして、このプロセスカートリッジは装置本体のカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着される。
【００７７】
図４及び図５に本参考例の現像装置におけるトナー送り部材の構成を示す。
【００７８】
前述した参考例１の現像装置２０８では、攪拌支持部材２の非駆動側端面１７０とトナー容器１３１の容器内壁面１７１の摺擦によるトナー粗粒の発生を防ぐため、攪拌支持部材２の非駆動側端面１７０と容器内壁面１７１との間に一定の隙間ｍを確保した。
【００７９】
本参考例に係る現像装置２０８は、図４及び図５に示すように、攪拌支持部材１７７の非駆動側の端面１７７ａとトナー容器１３１の容器内壁面１７６との摺擦によるトナー粗粒の発生を防ぐため、攪拌支持部材１７７の非駆動側の端面１７７ａに熱伝導性のよい金属製ピン（段付きピン）を用いてトナー容器１３１の軸受け部１３７の穴径よりも径大の段付き面１６０を形成したものである。
【００８０】
本参考例の現像装置２０８におけるトナー送り部材１は、図４及び図５に示すように、攪拌支持部材１７７の非駆動側端部に固定する支持部材である金属製のピンとして段付きピン１７４を用いている。前記攪拌支持部材１７７の非駆動側端部に固定される段付きピン１７４の大径部分１７４ａの直径φｄ１は、前記段付きピン１７４の小径部分１７４ｂを支持するトナー容器１３１の軸受け部１３７の穴径（直径）φｄ５よりも大きく、弾性シート部材３の取付け座となる攪拌支持部材１７７の弾性シート座面１７７ｂの短辺の長さｄ２よりも小さい。
【００８１】
即ち、段付きピン１７４は大径部分１７４ａが攪拌支持部材１７７の非駆動側端面１７７ａに固定され、小径部分１７４ｂがトナー容器１３１の軸受け部１３７に支持されている。そして、段付きピン１７４の大径部分１７４ａを攪拌支持部材１７７の非駆動側端面１７７ａより突出させることによって、攪拌支持部材１７７の非駆動側端面１７７ａの一部にトナー容器１３１の軸受け部１３７の穴径よりも径大の段付き面１６０を形成している。従って、攪拌支持部材１７７の非駆動側には、非駆動側端面１７７ａと段付き面１６０との間に段付きピン１７４の大径部分１７４ａの突出長さに対応した隙間ｍが形成される。
【００８２】
また、トナー送り部材１は、段付きピン１７４の段付き面１６０がトナー容器１３１の軸受け部１３７周囲の容器内壁面１７６に当接して、攪拌支持部材１７７の長手方向の位置規制がなされる。
【００８３】
本参考例の現像装置２０８は、攪拌支持部材１７７の段付き面１６０と容器内壁面１７６が摺擦しても、攪拌支持部材１７７の段付き面１６０と非駆動側端面１７７ａとの間に隙間ｍが存在するので、その摺擦部の段付きピン１７４側の放熱効果が大きい。このため、前記段付きピン１７４は軸受け部１３７付近に存在するトナーを溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記摺擦部においてトナーが溶解、固着するのを防ぐことができ、攪拌支持部材１７７の段付き面１６０と容器内壁面１７６との摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防止することができる。
【００８４】
また、攪拌支持部材１７７の長手方向の位置規制は段付きピン１７４の段付き面１６０とトナー容器１３１の容器内壁面１７６とによって行われる。このため、図４に示すように、伝達軸１６３及び、攪拌支持部材１７７に、参考例１で示した駆動側の伝達軸１３５の爪１５２やこれに対向する攪拌支持部材２の突き当て部１５３を形成する必要がなくなる。従って、前記攪拌支持部材１７７の駆動側の端部に伝達軸１６３の嵌合用の穴１７７ｃと駆動伝達用のキー溝部（図示せず）とからなる嵌合部のみを形成するだけでよく、駆動側の端部を単純な形状にすることができる。
【００８５】
また、攪拌支持部材１７７の段付き面１６０と非駆動側端面１７７ａとの間に隙間ｍが存在するので、攪拌支持部材１７７の非駆動側において弾性シート部材３の先端部１７８を段付き面１６０とほぼ同一位置までストレート形状にすることができる（図５参照）。これによって攪拌支持部材１７７の非駆動側におけるトナー容器内端部のトナーの攪拌、搬送力の低下をより防ぐことができる。
従って、前記段付きピン１７４を用いてトナー送り部材１を構成しても、上述の平行ピン５を用いたトナー送り部材１と同様な効果を得ることができる。
【００８６】
〔実施形態例〕
次に、本発明に係る現像装置の実施形態例について、図６及び図７を用いて説明する。
【００８７】
図６及び図７に示す現像装置２０８は、攪拌支持部材１６４の非駆動側端部に固定されている支持部材としての段付きピン１７３の大径部分１７３ａの直径φｄ１を、弾性シート部材３の取付け座となる攪拌支持部材１６４の弾性シート座面１６４ｂの短辺の長さｄ２と同一とした他は、図４及び図５に示す現像装置２０８と同じ構成となっている。
【００８８】
即ち、段付きピン１７３は大径部分１７３ａが攪拌支持部材１６４の非駆動側端面１６４ａに固定され、小径部分１７３ｂがトナー容器１３１の軸受け部１３７に支持されている。これにより、段付きピン１７３は攪拌支持部材１６４の非駆動側端面１６４ａにトナー容器１３１の軸受け部１３７の穴径よりも径大の段付き面１６１を形成する。
【００８９】
このような構成の現像装置２０８は、攪拌支持部材１６４の非駆動側端面１６４ａが段付きピン１７３の大径部分１７３ａの段付き面１６１により覆われている。このため、攪拌支持部材１６４の段付き面１６１と容器内壁面１７５が摺擦しても、その摺擦部での段付きピン１７３側の放熱効果が大きい。このため、前記段付きピン１７３は軸受け部１７５付近に存在するトナーを溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記摺擦部においてトナーが溶解、固着するのを防ぐことができ、攪拌支持部材１６４の段付き面１６１と容器内壁面１７５との摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防止することができる。
【００９０】
また、攪拌支持部材１６４の非駆動側端面１６４ａが段付きピン１７３の大径部分１７３ａの段付き面１６１によって覆われているので、攪拌支持部材１６４の非駆動側において弾性シート部材３を攪拌支持部材１６４から段付き面１６１までストレートに延ばすことができる（図７参照）。これによって攪拌支持部材１６４の非駆動側におけるトナー容器内端部のトナーの攪拌、供給力（搬送力）の低下をより防ぐことができる。
【００９１】
このように金属製の段付きピン１７３を攪拌支持部材１６４の非駆動側端部に固定した現像装置２０８においても、電子写真画像形成プロセスの現像工程において、粗粒トナーの発生を防止することができる。従って、図１７に示す弾性ブレード１０７ａと現像スリーブ１０５間に粗粒トナーが挟み込まれ、その部分が画像上トナー１０９のない白抜けの状態となる画像欠陥の発生を防止でき、良好な画像形成を行うことができる。
【００９２】
〔参考例３〕
次に、本参考例の現像装置を説明する。
【００９３】
本参考例の現像装置は、前述した参考例１の現像装置のトナー送り部材及びこれを支持するトナー容器の軸受け部を除いて前記現像装置と同じ構成となっている。従って、本参考例の現像装置は、前述した参考例１の現像装置と同じようにクリーニング装置と一体的に結合されてプロセスカートリッジを構成する。そして、このプロセスカートリッジは装置本体のカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着される。
【００９４】
図８及び図９に本参考例の現像装置におけるトナー送り部材の軸受け部分の構成を示す。
【００９５】
前述した参考例１、２及び実施形態例の現像装置２０８では、攪拌支持部材の非駆動側の支持回転軸（支持軸）とこれを支持するトナー容器の軸受け部の摺擦によるトナー粗粒の発生、及び、攪拌支持部材の非駆動側端面とトナー容器の容器内壁面の摺擦によるトナー粗粒の発生を防ぐため、攪拌支持部材の非駆動側の支持回転軸に放熱効果の高い金属製ピンを用いた。
【００９６】
本参考例では、攪拌支持部材の非駆動側の支持回転軸とトナー容器の軸受け部の摺擦によるトナー粗粒の発生、及び、攪拌支持部材の非駆動側端面とトナー容器の容器内壁面の摺擦によるトナー粗粒の発生を防ぐため、図８に示すように、樹脂製の攪拌支持部材１８０の非駆動側に支持軸（支持部）としての支持回転軸１８１を前記攪拌支持部材１８０と一体に成形し、前記支持回転軸１８１を支持するトナー容器１３１の軸受け部に放熱効果の高い金属製の軸受け（例えば焼結軸受け）１８２を用いたものである。
【００９７】
このような構成の現像装置２０８は、図９に示すように、トナー送り部材１の攪拌支持部材１８０の支持回転軸１８１をトナー容器１３１の軸受け部で金属製の軸受け１８２により回転自在に支持している。
【００９８】
本実施の形態例で示す現像装置２０８は、攪拌支持部材１８０の支持回転軸１８１が攪拌支持部材１８０と共に伝達軸１６３により駆動力を受けて回転することによって、前記支持回転軸１８１を回転自在に支持している軸受け１８２が発熱する。しかしながら、前記軸受け１８２は熱伝導性が樹脂（プラスチック）製の攪拌支持部材１８０に比べて高いので、支持回転軸１８１の駆動回転によって発熱した摺動摩擦熱を効率よく放熱する。このため、前記軸受け１８２は支持回転軸１８１付近に存在するトナーを溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記攪拌支持部材１８０の支持回転軸１８１が回転駆動されることによる軸受け１８２の摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【００９９】
さらに、本実施の形態例の現像装置２０８においては、図８及び図９に示すように、前記軸受け１８２の端面径（直径）φｄ４を攪拌支持部材１８０の非駆動側端面１８０ａの回転範囲径φｄ３以上としている。このため、攪拌支持部材１８０の非駆動側端面１８０ａと軸受け１８２の端面１８２ａが摺擦しても、その摺擦部での軸受け１８２側の放熱効果が大きいことから、前記軸受け１８２は攪拌支持部材１８０の非駆動側端面１８０ａ付近に存在するトナーを溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記摺擦部においてトナーが溶解、固着するのを防ぐことができ、攪拌支持部材１８０の非駆動側端面１８０ａと軸受け１８２の端面１８２ａとの摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防止することができる。
【０１００】
また、前記軸受け１８２の端面径φｄ４を攪拌支持部材１８０の非駆動側端面１８０ａの回転範囲径φｄ３以上とすることで、前述した実施形態例と同様に、弾性シート部材３の非駆動側の端部１８３を攪拌支持部材１８０から非駆動側端面１８０ａまでストレートに延ばすことができる（図９参照）。これによって攪拌支持部材１８０の非駆動側におけるトナー容器内端部のトナーの攪拌、供給力（搬送力）の低下をより防ぐことができる。
【０１０１】
このように樹脂（プラスチック）製の攪拌支持部材１８０の支持回転軸１８１を放熱効果の高い金属製の軸受け１８２を用いて支持する構成の現像装置２０８においても、電子写真画像形成プロセスの現像工程において、粗粒トナーの発生を防止することができる。従って、図１７に示す弾性ブレード１０７ａと現像スリーブ１０５間に粗粒トナーが挟み込まれ、その部分が画像上トナー１０９のない白抜けの状態となる画像欠陥の発生を防止でき、良好な画像形成を行うことができる。
【０１０２】
〔参考例４〕
次に、本参考例の現像装置を説明する。
【０１０３】
本参考例に示す現像装置は、前述した参考例１の現像装置のトナー送り部材を除いて前記現像装置と同じ構成となっている。従って、本参考例の現像装置は、前述した参考例１の現像装置と同じようにクリーニング装置と一体的に結合されてプロセスカートリッジを構成する。そして、このプロセスカートリッジは装置本体のカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着される。
【０１０４】
図１０乃至１２に本参考例の現像装置におけるトナー送り部材とその軸受け部分の構成を示す。
【０１０５】
前述の参考例１、２、３及び実施形態例の現像装置２０８では、トナー送り部材１の弾性シート部材３が攪拌支持部材２、１７７，１６４、１８０と支持板４とに挟まれた構成であった。
【０１０６】
これに対して、本参考例の現像装置２０８に用いられるトナー送り部材１は、図１０乃至１２に示すように、前記弾性シート部材の機能を有する攪拌部１８４ａと、この攪拌部を支持する攪拌支持部１８４ｂとをプラスチック材料を用いて射出成形することによって一体化した攪拌部材１８４を有する。
【０１０７】
前記攪拌部材１８４を構成する攪拌支持部１８４ｂの非駆動側となる長手方向の一方の端部には、支持部材としての金属製（例えばステンレス、銅など）の平行ピン５が圧入固定されている。そして、この平行ピン５のピン軸がトナー容器１３１に設けられた軸受け部１３７に支持されている。また、前記攪拌支持部１８４ｂの駆動側となる長手方向のもう一方の端部には、トナー容器１３１外から駆動伝達部材としての伝達軸１３５が攪拌支持部１８４ｂの嵌合用の穴１８４ｃと図示しない駆動伝達用のキー溝とからなる嵌合部に入り込んでいる。また、攪拌支持部１８４ｂの駆動側では、伝達軸１３５に設けられたスナップフィットの爪１５２を攪拌支持部１８４ｂの突き当て穴部１８４ｄに係止させて、攪拌支持部１８４ｂの長手位置を規制している。これにより、攪拌支持部１８４ｂの非駆動側において、攪拌支持部１８４ｂの非駆動側端面１８４ｅとトナー容器１３１の軸受け部１３７周囲の容器内壁面１７１が摺擦せず、かつ部品公差を積み上げても攪拌支持部１８４ｂの非駆動側端面１８４ｅとトナー容器１３１の容器内壁面１７１が摺擦することのない一定の隙間ｍ（０．５ｍｍ以上）を確保している。
【０１０８】
このような構成の現像装置２０８は、既に述べたプロセスカートリッジＢのギア列よりトナー送り部材１の攪拌部材１８４の伝達軸１３５に駆動力が伝達され、前記伝達軸１３５がその駆動力を攪拌支持部１８４ｂに伝達する。これによりトナー容器１３１内で攪拌部１８４ａが前記非駆動側の平行ピン５及び駆動側の伝達軸１３５の中心を結ぶ回転軸線を中心に回転して、トナー容器１３１内のトナーをトナー容器１３１から現像容器へ攪拌、搬送する。
【０１０９】
前記攪拌部１８４ａによるトナーの攪拌、搬送中において、前記平行ピン５はトナー容器１３１の軸受け部１３７で攪拌支持部１８４ｂと共に伝達軸１３５により駆動力を受けて回転摺動し、発熱する。しかしながら、前記平行ピン５は熱伝導性が樹脂（プラスチック）製の攪拌部材１８４に比べて高いので、トナー容器１３１の軸受け部１３７との摺動摩擦熱を効率よく放熱する。このため、前記平行ピン５は軸受け部１３７付近に存在するトナーを溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記トナー容器１３１の軸受け部１３７に対する平行ピン５の摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【０１１０】
また、前記平行ピン５は攪拌部材１８４の非駆動側の端面１８４ｅとトナー容器１３１の容器内壁面１７１との間に一定の隙間ｍを確保して、トナー容器１３１の軸受け部１３７に支持されている。これによって攪拌部材１８４の非駆動側端面１８４ｅとトナー容器１３１の容器内壁面１７１との摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【０１１１】
また、図１０に示すように、攪拌部材１８４の非駆動側端面１８４ｅとトナー容器１３１の容器内壁面１７１との間に一定の隙間ｍを確保しているので、攪拌部材１８４の非駆動側において、攪拌部１８４ａの先端１８４ｆを前記容器内壁面１７１近くまで近づける形状にすることができる（図１２参照）。これによって攪拌部材１８４の非駆動側におけるトナー容器内端部のトナーの攪拌、搬送力が低下することを防ぐことができる。
【０１１２】
このように前記攪拌部材１８４を構成する攪拌支持部１８４ｂの非駆動側端部に金属製の平行ピン５を固定した現像装置２０８においても、電子写真画像形成プロセスの現像工程において、粗粒トナーの発生を防止することができる。従って、図１７に示す弾性ブレード１０７ａと現像スリーブ１０５間に粗粒トナーが挟み込まれ、その部分が画像上トナー１０９のない白抜けの状態となる画像欠陥の発生を防止でき、良好な画像形成を行うことができる。
【０１１３】
本参考例の現像装置２０８は支持部材として金属製の平行ピン５を用いているが、この平行ピン５に代えて前述の参考例１〜３及び実施形態例で説明した金属製の段付きピン１７２、１７４，１７３を用いても同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
〔参考例５〕
次に、本参考例の現像装置を説明する。
【０１１５】
本参考例に示す現像装置は、前述した参考例１の現像装置のトナー送り部材及びこれを支持するトナー容器の軸受け部を除いて前記現像装置と同じ構成となっている。従って、本参考例の現像装置は、前述した参考例１の現像装置と同じようにクリーニング装置と一体的に結合されてプロセスカートリッジを構成する。そして、このプロセスカートリッジは装置本体のカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着される。
【０１１６】
図１３乃至図１５に本参考例の現像装置におけるトナー送り部材とその軸受け部分の構成を示す。
【０１１７】
前述の参考例４では、現像装置２０８のトナー送り部材１は、攪拌部１８４ａと攪拌支持部１８４ｂとを一体化した構成の攪拌部材１８４を用いるものであった。
【０１１８】
これに対して本参考例の現像装置２０８では、図１３乃至１５に示すように、トナー送り部材１は、弾性シート部材の機能を有する攪拌部１８６ａと、この攪拌部１８６ａを支持する攪拌支持部１８６ｂと、この攪拌支持部１８６ｂの非駆動側の支持部である支持回転軸１８６ｃとをプラスチック材料で射出成形して一体化した構成の攪拌部材１８６を用いている。また、本参考例の現像装置２０８では、前記攪拌部材１８６の支持回転軸１８６ｃを支持するトナー容器１３１の軸受け部に放熱効果の高い金属製の軸受け（例えば焼結軸受け）１８２を用いている。
【０１１９】
このような構成の現像装置２０８は、図１３に示すように、トナー送り部材１を構成する攪拌部材１８６の攪拌支持部１８６ｂの支持回転軸１８６ｃトナー容器１３１の軸受け部で金属製の軸受け１８２により回転自在に支持している。
【０１２０】
本参考例で示す現像装置２０８は、攪拌部材１８６の支持回転軸１８６ｃが攪拌支持部１８６ｂと共に伝達軸１６３により駆動力を受けて回転することによって、前記支持回転軸１８６ｃを回転自在に支持している軸受け１８２が発熱する。しかしながら、前記軸受け１８２は熱伝導性が樹脂（プラスチック）製の攪拌部材１８６に比べて高いので、支持回転軸１８６ｃの駆動回転によって発熱した摺動摩擦熱を効率よく放熱する。このため、前記軸受け１８２は支持回転軸１８６ｃ付近に存在するトナーを溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記攪拌部材１８６の支持回転軸１８６ｃが回転駆動されることによる軸受け１８２の摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防ぐことができる。
【０１２１】
さらに、本参考例の現像装置２０８においては、図１３及び図１４に示すように、前記軸受け１８２の端面径（直径）φｄ４を攪拌支持部１８６ｂの非駆動側端面１８６ｄの回転範囲径φｄ３以上としている。これによって攪拌支持部１８６ａの非駆動側端面１８６ｄと軸受け１８２の端面１８２ａが摺擦しても、その摺擦部での軸受け１８２側の放熱効果が大きいため、前記軸受け１８２は攪拌支持部１８６ｂの非駆動側端面１８６ｄ付近に存在するトナーを溶融、固着させるまでの温度上昇には至らない。従って、前記摺擦部においてトナーが溶解、固着するのを防ぐことができ、攪拌部材１８６の攪拌支持部１８６ｂの非駆動側端面１８０ａと軸受け１８２の端面１８２ａとの摺動摩擦熱による粗粒トナーの発生を防止することができる。
【０１２２】
また、前記軸受け１８２の端面径φｄ４を攪拌支持部１８６ｂの非駆動側端面１８６ｄの回転範囲径φｄ３以上とすることで、前述した参考例３と同様に、攪拌部１８６ａの非駆動側の先端端部１８６ｅを攪拌支持部材１８６ｂから非駆動側端面１８６ｅまでストレートに延ばすことができる（図１５参照）。これによって攪拌支持部１８６ｂの非駆動側におけるトナー容器内端部のトナーの攪拌、供給力（搬送力）の低下をより防ぐことができる。
【０１２３】
このように前記攪拌部材１８６を構成する攪拌支持部１８６ｂの非駆動側端部に回転支持軸１８６ｃを一体化して形成すると共に、前記支持回転軸１８６ｃを放熱効果の高い金属製の軸受け１８２を用いて支持する構成の現像装置２０８においても、電子写真画像形成プロセスの現像工程において、粗粒トナーの発生を防止することができる。従って、図１７に示す弾性ブレード１０７ａと現像スリーブ１０５間に粗粒トナーが挟み込まれ、その部分が画像上トナー１０９のない白抜けの状態となる画像欠陥の発生を防止でき、良好な画像形成を行うことができる。
【０１２４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る現像装置によれば、以下の効果が得られる。
１）トナー容器と攪拌支持部材の回転支持軸、或いはトナー容器と攪拌部材の回転支持軸の摺動部での摺動摩擦熱を効率よく放熱し、トナーの溶融固着をなくして、粗粒トナーの発生を防止することができる。
２）攪拌支持部材に固定する攪拌部材、或いは攪拌部材の攪拌部をトナー容器内面のより近くまで延ばす事ができ、その結果、トナー送り部材の長手方向の攪拌範囲をより広げることが可能となる。
【０１２５】
尚、前述した実施の形態においては、攪拌部材、或いは攪拌部として、現像剤としてのトナーを攪拌する攪拌機能に加えて、トナーを搬送する搬送機能を有するものを例に挙げて説明したが、攪拌部材、或いは攪拌部としては、攪拌機能を有するだけのものも含まれる。
【０１２６】
〔他の実施の形態〕
前述した参考例１〜５及び実施形態例では、トナー容器、現像容器及びクリーニング容器等を一体化したプロセスカートリッジに現像装置を用いた場合を例示したが、本発明に係る現像装置はこれに限定される必要はなく、トナー容器単体や、トナーリサイクルを行うクリーナー容器、或いはトナー容器と現像容器が一体になったカートリッジにも好適に適用することができる。
【０１２７】
また、プロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示したが、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
【０１２８】
また、電子写真感光体としては、前記感光体ドラムに限定されることなく、例えば次のものが含まれる。先ず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また前記感光体を搭載する形状としては、例えばドラム形状またはベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或いは塗工を行ったものである。
【０１２９】
また現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【０１３０】
また帯電手段の構成として、所謂、接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングステンワイヤーの三方周囲にアルミ合金等の金属シールドを施し、前記タングステンワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正または負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該感光体ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。
【０１３１】
なお、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、バッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【０１３２】
また感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。
【０１３３】
また前述したプロセスカートリッジとは、例えば電子写真感光体と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施形態のもの以外にも、例えば電子写真感光体と帯電手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。電子写真感光体とクリーニング手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。更には電子写真感光体と、前記プロセス手段の２つ以上のものを組み合わせて一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
【０１３４】
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートッリジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。そして、このプロセスカートリッジは、使用者自身が画像形成装置本体に着脱することができる。そこで、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
【０１３５】
更に、電子写真画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば、電子写真複写機、ファクシミリ装置及びワードプロッサ等の電子写真画像形成装置に使用することも当然可能である。
【０１３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現像容器に設けられた軸受け部と段付きピンの小径部分との摺動による摩擦熱を効率よく放熱することができ、現像剤の粗粒化の発生を防止できる。また、段付きピンの大径部分は、攪拌支持部材の端面を覆っているので、段付き面と容器内壁面とが摺動しても摩擦熱を効率よく放熱することができ、現像剤の粗粒化の発生を防止できる。さらに、シート部材は、攪拌支持部材の長手方向において段付き面の位置まで延びているので、攪拌支持部材長手方向の他端側において現像容器内の現像剤を攪拌する攪拌力、及び、現像剤を搬送する搬送力が低下するのを防ぐことができる。
【０１３７】
【０１３８】
【０１３９】
【０１４０】
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例１の現像装置におけるトナー攪拌機構の構成を示す断面図。
【図２】  図１に示すトナー攪拌機構の変形例を示す攪拌支持部材の非駆動側端部とトナー容器の軸受け部の断面図。
【図３】  図１に示すトナー攪拌機構の変形例を示す攪拌支持部材の非駆動側端部の正面図。
【図４】  参考例２の現像装置におけるトナー攪拌機構の構成を示す断面図。
【図５】  図４に示すトナー攪拌機構の攪拌支持部材の非駆動側端部の正面図。
【図６】  実施形態例の現像装置におけるトナー攪拌機構の構成を示す断面図。
【図７】  図６に示すトナー攪拌機構の攪拌支持部材の非駆動側端部の正面図。
【図８】  参考例３の現像装置におけるトナー攪拌機構の構成を示す断面図。
【図９】  図８に示すトナー攪拌機構の攪拌部材の非駆動側端部の斜視図。
【図１０】  参考例４の現像装置におけるトナー攪拌機構の構成を示す断面図。
【図１１】  図１０に示すトナー攪拌機構の攪拌部材の非駆動側端部の斜視図。
【図１２】  図１０に示すトナー攪拌機構の攪拌部材の非駆動側端部の正面図。
【図１３】  参考例５の現像装置におけるトナー攪拌機構の構成を示す断面図。
【図１４】  図１３に示すトナー攪拌機構の攪拌部材の非駆動側端部の斜視図。
【図１５】  図１３に示すトナー攪拌機構の攪拌部材の非駆動側端部の正面図。
【図１６】  電子写真画像形成装置の断面図。
【図１７】  現像装置の断面図。
【図１８】  現像装置の現像スリーブと感光体ドラムの位置関係を表す説明図。
【図１９】  現像装置のトナー攪拌機構の一構成例を示す非駆動側の説明図。
【図２０】  現像装置のトナー攪拌機構の一構成例を示す断面図。
【図２１】  現像装置のトナー攪拌機構の一構成例を示す駆動側の説明図。
【符号の説明】
２，１８０      攪拌支持部材
３      弾性シート部材（攪拌部材）
５      平行ピン
１０３      帯電ローラ（帯電手段）
１１１      電子写真感光体ドラム
１１３      クリーニング手段
１１６      搬送手段
１１９      現像手段
１３１      トナー容器（現像容器）
１３５      伝達軸
１３７      軸受け部
１６３      伝達軸
１７２，１７３，１７４      段付きピン
１８２      軸受け（軸受け部材）
１８４      攪拌部材
１８４ａ    攪拌部
１８４ｂ    攪拌支持部
１８６      攪拌部材
１８６ａ    攪拌部
１８６ｂ    攪拌支持部
１８６ｃ      回転支持軸（支持部）
２０８      現像装置
Ａ      電子写真画像形成装置
Ｂ      プロセスカートリッジ
【図１】
0003768710.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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