(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重デュプレックス、一定の周波数をもつ周波数デュプレックスおよび可変の周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作を有する送受信ユニットにおいて、
デュプレックスユニット（ＤＥ）が設けられており、該デュプレックスユニット（ＤＥ）はアンテナ（Ａ）に接続可能であって送信分岐（Ｔ）を受信分岐（Ｒ）と分離し、
第１の混合器（Ｍ１）が設けられており、該第１の混合器（Ｍ１）は、入力側で受信分岐（Ｒ）と接続され、かつ第１の局部発振器（ＬＯ１）と接続され、出力側で受信中間周波経路（ＲＩ）と接続されており、
第２の混合器（Ｍ２）が設けられており、該第２の混合器は出力側で送信分岐（Ｔ）と接続され、入力側で送信中間周波経路（ＴＩ）と接続されており、
時分割多重デュプレックス、一定の周波数をもつ周波数デュプレックスおよび可変の周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作のために、前記受信中間周波経路（ＲＩ）の中間周波数は０〜０．５ＭＨｚの範囲内にあり、前記送信中間周波経路（ＴＩ）の中間周波数は１８０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの範囲内にあり、
前記第２の混合器（Ｍ２）に第１の切替スイッチ（ＳＷ１）が接続されており、該第１の切替スイッチ（ＳＷ１）は前記第１の局部発振器（ＬＯ１）および別の局部発振器（ＬＯ１′）と接続されており、前記可変のデュプレックス周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作のために、前記第２の混合器（Ｍ２）は前記第１の切替スイッチ（ＳＷ１）を介して前記別の局部発振器（ＬＯ１′）と接続されることを特徴とする、
送受信ユニット。
【請求項２】
送信中間周波数経路（ＴＩ）の中間周波数は１８０ＭＨｚまたは１８５ＭＨｚまたは１８９．６ＭＨｚまたは１８９．８ＭＨｚまたは１９０ＭＨｚまたは１９０．２ＭＨｚまたは１９０．４ＭＨｚまたは１９５ＭＨｚまたは２００ＭＨｚである、請求項１記載の送受信ユニット。
【請求項３】
第２の混合器（Ｍ２）に第３の混合器（Ｍ３）が接続されており、該第３の混合器（Ｍ３）はディジタル／アナログコンバータ（ＤＡ）および第２の局部発振器（ＬＯ２）と接続されている、請求項１または２記載の送受信ユニット。
【請求項４】
前記局部発振器（ＬＯ１，ＬＯ１′，ＬＯ２）はそれぞれ１つの電圧制御発振器（ＶＣＯ１，ＶＣＯ１′，ＶＣＯ２）および位相制御回路（ＰＬＬ１，ＰＬＬ１′，ＰＬＬ２）を有している、請求項１から３のいずれか１項記載の送受信ユニット。
【請求項５】
両方の中間周波経路（ＴＩ，ＲＩ）はベースバンドユニットに接続されており、該ベースバンドユニットはディジタル混合器を有しており、該ディジタル混合器は２００ＫＨｚのステップでずらすことができる、請求項１から４のいずれか１項記載の送受信ユニット。
【請求項６】
送受信ユニットはＵＭＴＳトランシーバであり、該ＵＭＴＳトランシーバのデュプレックスユニット（ＤＥ）は周波数分波器（ＤＵＰ）および第２のスイッチ（ＳＷ２）を有している、請求項１から５のいずれか１項記載の送受信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時分割多重デュプレックス、一定の周波数をもつ周波数デュプレックスおよび可変の周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作を有する送受信ユニット（トランシーバ）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、広く普及している移動無線システムＧＳＭ Global System for Mobile Communication は技術的および経済的理由から、第３世代の移動通信システムに取って代わられる。そのシステムはヨーロッパではＵＭＴＳ Universal Mobile Telecomunications System という名前で知られており、国際的にはＩＭＴ−２０００ International Mobile Telecommunication System 2000 として知られている。ＵＭＴＳもしくはＩＭＴ−２０００によって、ＧＳＭよりも格段に高いデータ伝送容量が実現されることになるし、また、各国に広まる規格になるはずである。
【０００３】
同時に送受信を行うことのできるシステムは全二重システムと呼ばれる。また、送信と受信を同時に行えなくても、両方のフェーズ間の切り替えが加入者に気づかれずに行われる場合にも、全二重の性能をもつシステムという言葉が使われる。ここでは基礎を成す２つのデュプレックス方式を区別する。すなわち、適切に分離されたそれぞれ異なる周波数帯域で送信と受信が行われる周波数分割デュプレックス（Frequency Division Duplex, FDD）と、両方の伝送方向がそれぞれ異なる時間位置において分離される時分割デュプレックス（Time Division Duplex, TDD）である。
【０００４】
一般に、移動局から基地局または固定局への送信をアップリンクと称し、基地局または固定局から移動局への伝送をダウンリンクと称する。
【０００５】
ＴＤＤの場合、送信周波数と受信周波数は等しい。一定のデュプレックス周波数をもつＦＤＤのために、ＵＭＴＳでは１９０ＭＨｚのデュプレックス周波数が設定されている。
【０００６】
既述のＴＤＤ伝送やＦＤＤ伝送のほかＵＭＴＳではこれに加えて、可変のデュプレックス周波数をもつＦＤＤも計画されており、この周波数を１３４．８と２４５．２ＭＨｚの間におくことができる。この場合、デュプレックス周波数として、送信周波数と受信周波数の周波数間隔が表される。
【０００７】
ＵＭＴＳ仕様によれば、ＦＤＤ伝送のために２つの周波数帯域が設定されており、すなわち１９００から１９２０ＭＨｚまでの周波数帯域と２０１０から２０２５ＭＨｚまでの周波数帯域が設定されている。
【０００８】
一定のデュプレックス周波数をもつＴＤＤやＦＤＤにおいて一般的である２つのチャネル相互間の固定的な対応づけ、つまりそれぞれ１つのアップリンクチャネルと１つのダウンリンクチャネル相互間の固定的な対応づけに対し、可変の周波数によるＦＤＤによれば非対称のデータ伝送が可能であり、これによればたとえば２つのダウンリンクチャネルを１つのアップリンクチャネルと組み合わせることができる。
【０００９】
周知のＩＭＴ−２０００トランシーバの場合、３８０Ｍｚの送信中間周波数と１９０ＭＨｚの受信中間周波数が一般的である。しかしながら３８０ＭＨｚの中間周波数はＵＭＴＳの場合、約２ＧＨｚになるよう混合により高めなければならず、これにより必要とされる局部発振器周波数が、約２．４ＧＨｚ付近にある周知のＩＳＭ（Industrial Scientific and Medical）帯域に入ることになる。とはいえこの帯域は、ワイヤレスの周辺機器インタフェースを形成するためのいわゆる Bluetooth 規格において利用される。送受信ユニットをもつ移動電話に Bluetooth インタフェースを集積できるようにすべきであることから、３８０Ｍｚの中間周波数を利用すると妨害が予期されるであろう。
【００１０】
ギガヘルツ・ラジオ・フロントエンド・プロジェクト Gigahertz-Radio-Frontend-Projekt GIRAFE によれば、ＵＭＴＳシステムのために０ＭＨｚの中間周波数をもつ受信機が提案されている。これについてはインターネットのサイト http://www.at.infowin.org/acts/analysys/concertation/mobility/girafe.htm を参照されたい。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、デュプレックス方式ＦＤＤ，ＴＤＤならびに可変の周波数間隔をもつＦＤＤに適しており、エネルギー消費が少なくしかも高度に集積可能な送受信ユニットを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの課題は、デュプレックスユニットが設けられており、該デュプレックスユニットはアンテナに接続可能であって送信分岐を受信分岐と分離し、第１の混合器が設けられており、該第１の混合器は、入力側で受信分岐と接続され、かつ第１の局部発振器と接続され、出力側で受信中間周波経路と接続されており、第２の混合器が設けられており、該第２の混合器は出力側で送信分岐と接続され、入力側で送信中間周波経路と接続されており、時分割多重デュプレックス、一定の周波数をもつ周波数デュプレックスおよび可変の周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作のために、前記受信中間周波経路の中間周波数は０〜０．５ＭＨｚの範囲内にあり、前記送信中間周波経路の中間周波数は１８０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの範囲内にあり、前記第２の混合器に第１の切替スイッチが接続されており、該第１の切替スイッチは前記第１の局部発振器および別の局部発振器と接続されており、前記可変のデュプレックス周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作のために、前記第２の混合器は前記第１の切替スイッチを介して前記別の局部発振器と接続されることにより解決される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
一般的なテレビジョン周波数のすぐ近くにある１９０ＭＨｚの受信中間周波数を用いた既存のＩＭＴ−２０００トランシーバのコンセプトとは異なり、０〜０．５ＭＨｚの範囲内の受信中間周波数を用いた本発明による装置の利点は、テレビジョン伝送周波数の入力結合の可能性が少なくされていることである。非常に高い受信感度をもつＵＭＴＳ受信機の場合、このことは格別に重要である。受信機において０〜０．５ＭＨｚの範囲の中間周波数が設定されているので、エネルギー消費が僅かである。０〜０．５ＭＨｚの範囲内の中間周波数をもつ受信機であれば影像周波数フィルタは不要である。これにより送受信ユニットの構造が簡単になる。また、０〜０．５ＭＨｚの範囲内の受信中間周波数によって、他の移動無線システムの統合に関して最大限のフレキシビリティが得られる。ＡＣ結合の許可されているＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）加入者分離を使用すれば、一般に０ＭＨｚ中間周波受信機に付随するＤＣオフセットの問題が大幅に抑えられる。さらに、送受信ユニットに第１の局部発振器を統合することで、局部発振器における自己混合の問題が低減される。全般的にいえば本発明による装置により、統合に関して最大限の性能が実現される。
【００１４】
１９０ＭＨｚ＋／−５ＭＨｚまたは＋／−１０ＭＨｚの送信中間周波数により、ＩＭＴ−２０００のために知られている３８０ＭＨｚとは異なりエネルギー消費が著しく僅かになる。送受信ユニットは移動無線の場合には通常、非常に小さく軽くなければならない移動電話機に組み込まれるので、このような特徴は格別に有利である。可変の周波数間隔をもつＦＤＤにおいて、１９０ＭＨｚからの周波数間隔の偏差が＋／−１０ＭＨｚよりも小さいかまたはそれと等しいならば、１つの共通の第１の局部発振器によって、受信機中間周波数への受信周波数の変換も送信周波数への送信中間周波数の変換も行うことができる。これにより、送受信ユニットのエネルギー消費および所要スペースならびに妨害信号がさらに抑圧される。
【００１５】
実際の移動無線においては多数のネットワーク業者が存在しており、それらのネットワーク業者のもとでネットワークもしくは伝送チャネルの既存の帯域幅を分割しなければならないため、ＵＭＴＳシステムにおいて個々のネットワーク業者に１５ＭＨｚの帯域幅しか与えられないことが想定できる。したがって可変のデュプレックス間隔をもつＦＤＤの場合、デュプレックス周波数は１９０ＭＨｚ＋／−５ＭＨｚもしくは＋／−１０ＭＨｚに制限されている。それゆえ、送信中間周波数を１８０または１８５または１９０または１９５または２００ＭＨｚとなるよう変化させるのが有利である。この場合、第１の局部発振器もしくは電圧制御発振器だけが、制限された帯域幅しか利用できないネットワーク業者に対し可変のデュプレックス周波数をもつ周波数デュプレックス方式の要求を与えることができる。これにより、僅かな電力消費および僅かな数の妨害信号で可変のデュプレックス周波数をもつＦＤＤ動作が実現される。
【００１６】
本発明の有利な実施形態によれば第１の切替スイッチが設けられており、これによって第１の局部発振器と別の局部発振器との間で切り替えを行うことができる。一定のデュプレックス周波数からごく僅かしか隔たっていない可変のデュプレックス周波数によるＦＤＤ動作のためには、第１の混合器および第２の混合器と接続されているただ１つの第１の局部発振器によるエネルギー節約モードで十分である。しかし１３４．８〜２４５．２ＭＨｚという可変の周波数間隔をもつＦＤＤのスペクトル全体を利用し尽くそうというのであるならば、第２の混合器を別の局部発振器に切り替えることができる。ほぼすぐ近くに位置する発振器周波数をもつ２つの局部発振器の動作や送受信ユニットの非線形性により引き起こされる望ましくない信号を防ぐ目的で、別の局部発振器は送受信ユニットの送信周波数よりも下に位置する発振器周波数をもつようにすべきである。これにより別の局部発振器が第１の局部発振器と干渉状態に陥らず、それによって両方の局部発振器を１つの共通のＩＣ上に集積することができる。
【００１７】
本発明の別の有利な実施形態によれば、送信中間周波経路および受信中間周波経路に接続されているベースバンドユニットがディジタル混合器を有しており、この混合器は２００ＫＨｚのステップでずらすことができる。このディジタル混合器は、１９０ＭＨｚという一定のデュプレックス周波数からの偏差として＋／−２００もしくは＋／−４００ＫＨｚの周波数補正を行う。この２段階調整による解決手段の利点は、高周波位相制御回路を１ＭＨｚのステップで第１の局部発振器および別の局部発振器をはたらかせることができることである。これにより位相制御回路における位相ジッタの増倍が抑えられ、その結果、位相検出器もしくは電荷ポンプに対する要求を緩和することができ、つまりはエネルギー消費を抑えることができる。たとえば１ＭＨｚのステップであれば、位相ジッタの増倍がファクタ２０ * ｌｏｇ（５）だけ低減される。しかもこれにより位相制御回路の切り替えをいっそう迅速に行うことができる。また、ディジタル混合器におけるスイッチング時間は位相制御回路と比べて格段に短いことから、ＵＭＴＳシステムにおける周波数サーチにかかる時間が低減される。さらに位相制御回路における容量を小さくすることができるので、それにより集積にあたり付加的な利点が得られる。ＵＭＴＳ仕様の変湖により１００ＫＨｚの周波数ステップが必要とされるべきである場合には、それをディジタル混合器において位相制御回路よりも容易に実装することができる。
【００１８】
従属請求項には本発明の詳細な構成が記載されている。次に、図面を参照しながら２つの実施例に基づき本発明について詳しく説明する。
【００１９】
【実施例】
図１にはデュプレックスユニットＤＥを備えた送受信ユニットが示されており、これは送受信アンテナＡと接続されている。このような高周波レベルにおいて、デュプレックスユニットは送信分岐Ｔと受信分岐Ｒを分離している。受信分岐ＲはローノイズプリアンプＬＮＡを有しており、これは調整可能に構成されている。受信分岐Ｒは第１の混合器Ｍ１に接続されており、これは第３のスイッチＳＷ３を介して第１の局部発振器ＬＯ１と接続されている。
【００２０】
第１の混合器Ｍ１において、受信信号が局部発振器信号と混合されて中間周波数レベルに下げられる。第１の混合器Ｍ１には受信中間周波経路ＲＩが接続されており、この経路には調整可能に設計された増幅器Ｖ３が設けられている。そしてこの受信中間周波経路には、アナログ／ディジタルコンバータＡＤならびに第１のディジタル混合器ＤＭ１がつながっている。これは、２００ＫＨｚのパターンで受信中間周波経路ＲＩにおいて周波数をずらすために用いられる。一般にトランシーバ内に設けられているその他のコンポーネントたとえば音声復号装置は、図１には示されていない。
【００２１】
送信分岐Ｔは調整可能な送信増幅器ＰＡを有しており、これは第２の混合器Ｍ２に接続されている。第２の混合器Ｍ２に接続されている送信中間周波経路ＴＩは中間周波信号を有することができ、これが局部発振器信号と混合されて所望の送信周波数が形成される。送信中間周波経路ＴＩはバンドパスフィルタＢＰを有しており、これは１９０ＭＨｚの送信機における中間周波数であれば１９０ＭＨｚの中心周波数を有する。この場合、バンドパスフィルタＢＰの通過帯域は１８０ＭＨｚから２００ＭＨｚとなる。第２の局部発振器ＬＯ２は第３の混合器Ｍ３と接続されており、そこには中間周波経路ＴＩが接続されている。さらに第３の混合器Ｍ３がディジタル／アナログコンバータＤＡと接続されており、これには２００ＫＨｚのステップで送信ベースバンド周波数をずらすための第２のディジタル混合器ＤＭ２が接続されている。さらに第２の発振器周波数を用いてベースバンド信号を混合して中間周波数レベルに高めるために、第３の混合器Ｍ３が使われる。
【００２２】
第１および第２のディジタル混合器ＤＭ１，ＤＭ２は、ベースバンドにおいて自動周波数制御（automatic frequency control, AFC）のためにも用いられる。このためディジタル混合器によって、０．１Ｈｚから混合器の半分のクロック周波数までのどのような周波数でも調整することができる。ＵＭＴＳ仕様によれば送信および受信のために、２００ＫＨｚの周波数パターンが示されている。局部発振器ＬＯ１，ＬＯ１′，ＬＯ２内に配置されている１ＭＨｚのステップ幅をもつシンセサイザと共働して、＋／−２００ＫＨｚまたは＋／−４００ＫＨｚだけディジタル混合器をずらすことにより、有利には各ＵＭＴＳ周波数を２００ＫＨｚのパターンで調整することができる。
【００２３】
１９０ＭＨｚという一定のデュプレックス周波数から大きな偏差をもつ可変のデュプレックス周波数を用いたＦＤＤ動作のために、第２の混合器Ｍ２と第１の局部発振器との接続を別の局部発振器ＬＯ１′へ切り替える目的で、第１の切替スイッチＳＷ１が設けられている。また、第３のスイッチＳＷ３によって、第１の混合器Ｍ１を第１の局部発振器ＬＯ１から第２の局部発振器ＬＯ２へ切り替えることができる。これは殊にＴＤＤ受信のために有利である。それというのもこの場合、第１の局部発振器と別の局部発振器ＬＯ１，ＬＯ１′の周波数は必要とされるＴＤＤ受信中間周波数と著しく異なるからであり、他方、ＴＤＤ受信周波数は第２の局部発振器の周波数範囲と重なり合うからであり、これはその周波数範囲が送信中間周波数の７倍に相応し、ＴＤＤ受信周波数の２倍の周波数を第２の局部発振器ＬＯ２の周波数と係数３との乗算により生成可能なときである。ＦＤＤもしくはＴＤＤによる送信とＴＤＤの受信は同時には行われないので、第２の局部発振器は両方の動作方式をサポートすることができる。第１の局部発振器ＬＯ１，第２の局部発振器ＬＯ２および別の局部発振器ＬＯ１′は、共通の基準発振器ＸＯと接続されている。既述の装置構成のもつ利点は、各局部発振器がただ１つの小さい調整範囲をもっていればよいことである。これにより位相ジッタ、感度、基板ノイズならびに応答に関して改善されるようになる。
【００２４】
ＵＭＴＳシステムの導入にあたり最初は広域をカバーするネットワークが確保されず、また、それと同時に既存のＧＳＭネットワークがほとんど全域にわたりサービスを提供しているので、ＵＭＴＳ受信が劣化したときにＵＭＴＳトランシーバがＧＳＭチャネルのアベイラビリティならびに品質を監視できるのが有利である。この目的で特別な動作方式いわゆるスロットモード slotted mode が設けられている。これは伝送時に時間的な中断を有しており、その期間中にＧＳＭチャネルを監視することができる。伝送レートを一定に保持するためには中断前にデータを圧縮する必要がある。このためいわゆる圧縮モード compressed mode が設けられている。しかしこのモードによってネット容量が低減される。ＧＳＭ−１８００チャネルを監視するためにスロットモードが設けられている一方、ＧＳＭ−９００チャネルの監視つまりＧＳＭ受信をＵＭＴＳ送信と同時に行うことができる。このようなＵＭＴＳ送信のために第１の局部発振器と第２の局部発振器ＬＯ１，ＬＯ２が用いられ、他方、同時に別の局部発振器ＬＯ１′がＧＳＭ受信に使われる。この目的で第４のスイッチＳＷ４が設けられており、これによって別の局部発振器ＬＯ１′をＧＳＭトランシーバにつなげることができる。
【００２５】
わかりやすくするため、各局部発振器の周波数範囲（ＭＨｚ、第３〜４行目）ならびに個々の送信動作モードおよび受信動作モード（第１列目）の記載された表を示す。ここでＸはアクティブな局部発振器を意味する。また、Ｔｘは送信（Transmit）を、Ｒｘは受信（Receive）を表す。
【００２６】
【表１】
0003842066.tif 000002
【００２７】
１２６０〜１４００ＭＨｚまでのＦＤＤ動作モードにおける第２の局部発振器ＬＯ２の周波数範囲は、１８０〜２００ＭＨｚまでの範囲内にある送信中間周波数の７倍に対応する。また、動作モードＴＤＤ受信のための第２の局部発振器ＬＯ２の周波数範囲は、ＦＤＤ動作モードにおける第２の局部発振器ＬＯ２の周波数範囲における第３高調波の領域に位置する。ＧＳＭ−９００のために、つまり９００ＭＨｚ帯域におけるＧＳＭシステムのために、９２５〜９６０ＭＨｚならびに４倍の周波数の受信帯域において３７００〜３８４０ＭＨｚの局部発振器周波数が必要とされる。また、ＧＳＭ−１８００つまり１８００ＭＨｚ帯域におけるＧＳＭシステムのために、１８０５〜１８８０ＭＨｚおよび２倍の周波数の受信帯域において、３６１０〜３７６０ＭＨｚの局部発振器周波数が必要とされる。
【００２８】
図１による実施例のもつ利点は、時分割デュプレックス、一定のデュプレックス周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作、さらに可変のデュプレックス周波数をもつ周波数デュプレックスによる動作が可能なことである。０〜０．５ＭＨｚの範囲内にある受信中間周波数と１９０ＭＨｚの送信中間周波数によって、簡単な構造ならびに高い集積度が得られる。周知のＩＭＴ−２０００トランシーバよりも低い送受信中間周波数ならびにただ１つの局部発振器ＬＯ１だけによって可能な動作により、僅かなエネルギー消費が確保される。
【００２９】
図２にはデュプレクスユニットＤＥをもつ第２の実施例が示されており、これは周波数分波器ＤＵＰとスイッチＳＷ２を有している。送信フィルタと受信フィルタの適切な選択により周波数分波器ＤＵＰは、第１のローノイズプリアンプＬＮＡ１へ供給されるＦＤＤダウンリンク帯域をＦＤＤアップリンク帯域およびＴＤＤ帯域から分離する。ＴＤＤ動作における送信と受信の分離は第２のスイッチＳＷ２において行われる。第２のローノイズプリアンプは、ＴＤＤ受信における増幅のために用いられる。これらのローノイズプリアンプＬＮＡ１，ＬＮＡ２に後置接続されたバンドパスフィルタＢＰ１，ＢＰ２は、それらに後置接続された増幅器Ｖ１，Ｖ２と同様、個々の受信周波数帯域に整合されている。受信周波数を０ＭＨｚの中間周波数へ変換するために２つの第１の混合器Ｍ１，Ｍ１′が設けられており、それらの混合器にはそれぞれ１つのローパスフィルタＴＰ１，ＴＰ１′が後置接続されている。第１の混合器Ｍ１，Ｍ１′には半分にされた第１の局部発振器周波数ＬＯ１が供給され、これは第１の局部発振器ＬＯ１において生成され増幅器Ｖ６において増幅される。
【００３０】
さらに、ローパスフィルタＴＰ２，ＴＰ２′の後置接続された付加的な増幅器Ｖ３，Ｖ３′が設けられており、そこにおいて比較器ＤＣによりＤＣオフセット補償が実行されるが、それらの付加的な増幅器Ｖ３，Ｖ３′を介してアナログ／ディジタルコンバータＡＤ，ＡＤ′へ中間周波信号が供給される。このようなＤＣオフセット補償に対する代案としてＡＣ結合も可能である。送信側ＴにおいてデュプレックスユニットＤＥに方向フィルタＦＩが接続されており、これには調整可能な電力増幅器ＰＡならびにバンドパスフィルタＢＰ５が前置接続されている。さらにそれらには制御増幅器ＡＧＣ２が前置接続されている。
【００３１】
別のバンドパスフィルタＢＰ４を介して第２の混合器Ｍ２が接続されており、これは局部発振器周波数を利用して送信中間周波数を混合し、そのつど望まれる送信周波数を形成する。第１のスイッチＳＷ１は、２で分周を行う分周器Ｖ５を介して第２の混合器Ｍ２へ供給される発振器周波数を、第１の局部発振器ＬＯ１と別の局部発振器ＬＯ１′との間で切り替えることができる。第２の混合器Ｍ２には第３の混合器Ｍ３，Ｍ３′が前置接続されており、これらの混合器はディジタル／アナログ変換器ＤＡ，ＤＡ′とローパスフィルタＴＰ３，ＴＰ３′において準備された信号を第２の局所発振器ＬＯ２を用いて混合して高め、送信中間周波数を形成する。第２の混合器Ｍ２と第３の混合器Ｍ３との間の送信中間周波経路ＴＩには増幅器Ｖ４、バンドパスフィルタＢＰ３、ならびに制御増幅器ＡＧＣ１が設けられている。局部発振器ＬＯ１，ＬＯ１′，ＬＯ２は、それぞれ１つの位相制御回路ＰＬＬ１，ＰＬＬ１′，ＰＬＬ２ならびに電圧制御発振器ＶＣＯ，ＶＣＯ１′，ＶＣＯ２を有している。
【００３２】
図２による送受信ユニットの回路構成によって、一定のデュプレックス周波数による周波数デュプレックス、可変のデュプレックス周波数による周波数デュプレックスならびに時分割デュプレックスが実現される。ＵＭＴＳシステムにおいてたとえば１５ＭＨｚという僅かな帯域幅がネットワーク業者に与えられている場合、本発明による送受信ユニットによればエネルギーを節約するかたちで可変のデュプレックス周波数によるＦＤＤ動作を、第１および第２の混合器Ｍ１，Ｍ２に接続されているただ１つの第１の局部発振器ＬＯ１を用いるだけで行うことができる。また、既述の回路構成によって高い密度の集積が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による送受信ユニットの簡略化されたブロック図である。
【図２】本発明による送受信ユニットの第２の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
ＤＥ  送受信ユニット
Ｒ  受信分岐
ＬＮＡ  プリアンプ
Ｍ１，Ｍ２  混合器
ＲＩ  受信中間周波数経路
ＤＭ１，ＤＭ２  ディジタル混合器
ＸＯ  基準発振器
ＬＯ１，ＬＯ１′，ＬＯ２  局部発振器
ＰＡ  送信増幅器
【図１】
0003842066.tif 000003
【図２】
0003842066.tif 000004