(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの端末と、商品を売買するための第１の情報画面を前記端末にネットワークを介して提供する第１のサーバと、前記商品の代金が支払われる口座を管理する第２のサーバとを有し、前記第１の情報画面に掲載された商品が指定された場合に当該商品が売買されるとともに前記第２のサーバにて管理される口座から前記商品の代金が支払われる電子商取引システムにおいて、
利用者に予め付与された会員ＩＤとパスワードとが利用者毎に対応づけて登録された顧客情報データベースと、
商品の代金の支払い限度額が利用者毎に前記会員ＩＤと対応づけて登録された仮想当座情報データベースと、
前記第１の情報画面にアクセスするためのアクセス情報が登録されたアクセス情報データベースとを有し、
前記第２のサーバは、
前記会員ＩＤ及びパスワードを入力するための領域が設けられた第２の情報画面を前記端末に送信するサイト管理手段と、
前記第２の情報画面に入力された会員ＩＤ及びパスワードと、前記顧客情報データベースに登録された会員ＩＤ及びパスワードと照合する照合手段と、
前記照合手段における照合の結果、前記前記第２の情報画面に入力された会員ＩＤ及びパスワードが前記顧客情報データベースに登録されている場合、前記アクセス情報データベースから前記アクセス情報を抽出するアクセス情報抽出手段とを有し、
前記サイト管理手段は、前記アクセス情報抽出手段にて抽出されたアクセス情報に前記会員ＩＤが付与されてなる指定情報が掲載された第３の情報画面を作成して前記端末に送信し、
前記第１のサーバは、前記指定情報によってアクセスされた前記第１の情報画面にて商品が指定された場合、当該商品の金額と前記指定情報に含まれる会員ＩＤとを前記第２のサーバに通知することにより、当該商品の代金の決済が可能であるかどうかを前記第２のサーバに問い合わせる決済確認手段を有し、
前記第２のサーバは、前記仮想当座情報データベースを参照し、前記決済確認手段から通知された会員ＩＤに対応づけられた支払い限度額と前記決済確認手段から通知された金額とを比較することにより商品の代金の決済が可能であるかどうかを判断して判断結果を前記第１のサーバに通知する仮想当座情報管理手段を有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、
前記顧客情報データベースは、利用者に関する属性情報が前記会員ＩＤ及びパスワードと対応づけて登録され、
前記アクセス情報データベースは、前記第１の情報画面にアクセスするためのアクセス情報に当該第１の情報画面の提供先の条件が設定され、
前記アクセス情報抽出手段は、前記第２の情報画面に入力された前記会員ＩＤ及びパスワードによって特定される属性情報と前記条件とに基づいて、前記アクセス情報データベースから前記アクセス情報を抽出することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子商取引システムにおいて、
前記仮想当座情報データベースは、利用者毎に予め決められた限度額から、所定の期間内にて前記商品の売買によって生じた金額が差し引かれた金額が、前記支払い限度額として登録されていることを特徴とする電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して商品等の売買を行う電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、インターネットやパソコンが急速に普及し、個人が時間や場所を問わずにインターネットに接続することが容易に行われるようになってきている。また、それに伴い、インターネット上にホームページを開設し、このホームページを用いて情報を提供したり、商品等を販売したりする企業団体等が急速に増加している。
【０００３】
ホームページを用いての商品等の販売、いわゆるオンラインショッピングと呼ばれる電子商取引においては、商品やサービス等を家庭等にて容易に購入することができるため、その利用者は増加傾向にある。
【０００４】
一般的なオンラインショッピングにおいては、商品等を購入する場合、まず、パソコン等の端末に表示される商品やサービス等の中から利用者が所望の商品あるいはサービスを選択して購入を決定し、その後、利用者の氏名や住所、電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス等のユーザに関する情報を顧客情報として入力するとともに、代金の支払い方法を選択する。
【０００５】
上記の方法にて決定された購入商品や支払い方法、並びに顧客情報の内容を利用者が確認した後、商品等の発注がかけられる。
【０００６】
ここで、上述したようなオンラインショッピングにおける代金の支払い方法としては、代引きや口座振替、あるいはクレジットカードによるもの等が挙げられるが、代金の支払い方法として口座振替を選択する場合は、代金が引き落とされる金融機関及び口座番号を指定し、また、クレジットカードによる支払いを選択する場合は、利用するクレジットカードのカード番号を指定することになる。
【０００７】
商品等を販売する企業等においては、発注された商品等を利用者に提供するとともに、選択された代金の支払い方法によって利用者から代金を徴収する。代金の支払い方法として口座振替が選択された場合は、指定された口座から代金を引き落とし、また、クレジットカードによる支払いが選択された場合は、指定されたクレジットカードを用いて代金を回収する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような電子商取引においては、代金の支払い方法として口座振替やクレジットカードによる支払いを選択する場合、利用者の口座番号やクレジットカードのカード番号を、商品等を販売する企業等に通知する必要があるため、それらの個人情報が、商品等を販売する企業等に知られてしまい、不必要に漏洩してしまう虞れがある。
【０００９】
また、これらの個人情報は、商品等を販売する企業等にインターネットを介して通知されるため、ハッカー等によってこの個人情報が盗まれ、預金口座から預金が引き落とされたり、勝手に商品等が注文されてしまったりする虞れがある。
【００１０】
また、商品等を販売する企業等においては、商品等を提供したものの、その代金を回収できないというリスクが生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、利用者の口座番号やクレジットカードに関する情報といった個人情報が不必要に漏洩することなく、かつ、代金を回収できないというリスクが生じることなく、インターネットを介して商品等を売買することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
少なくとも１つの端末と、商品を売買するための第１の情報画面を前記端末にネットワークを介して提供する第１のサーバと、前記商品の代金が支払われる口座を管理する第２のサーバとを有し、前記第１の情報画面に掲載された商品が指定された場合に当該商品が売買されるとともに前記第２のサーバにて管理される口座から前記商品の代金が支払われる電子商取引システムにおいて、
利用者に予め付与された会員ＩＤとパスワードとが利用者毎に対応づけて登録された顧客情報データベースと、
商品の代金の支払い限度額が利用者毎に前記会員ＩＤと対応づけて登録された仮想当座情報データベースと、
前記第１の情報画面にアクセスするためのアクセス情報が登録されたアクセス情報データベースとを有し、
前記第２のサーバは、
前記会員ＩＤ及びパスワードを入力するための領域が設けられた第２の情報画面を前記端末に送信するサイト管理手段と、
前記第２の情報画面に入力された会員ＩＤ及びパスワードと、前記顧客情報データベースに登録された会員ＩＤ及びパスワードと照合する照合手段と、
前記照合手段における照合の結果、前記前記第２の情報画面に入力された会員ＩＤ及びパスワードが前記顧客情報データベースに登録されている場合、前記アクセス情報データベースから前記アクセス情報を抽出するアクセス情報抽出手段とを有し、
前記サイト管理手段は、前記アクセス情報抽出手段にて抽出されたアクセス情報に前記会員ＩＤが付与されてなる指定情報が掲載された第３の情報画面を作成して前記端末に送信し、
前記第１のサーバは、前記指定情報によってアクセスされた前記第１の情報画面にて商品が指定された場合、当該商品の金額と前記指定情報に含まれる会員ＩＤとを前記第２のサーバに通知することにより、当該商品の代金の決済が可能であるかどうかを前記第２のサーバに問い合わせる決済確認手段を有し、
前記第２のサーバは、前記仮想当座情報データベースを参照し、前記決済確認手段から通知された会員ＩＤに対応づけられた支払い限度額と前記決済確認手段から通知された金額とを比較することにより商品の代金の決済が可能であるかどうかを判断して判断結果を前記第１のサーバに通知する仮想当座情報管理手段を有することを特徴とする。
【００３２】
また、前記顧客情報データベースは、利用者に関する属性情報が前記会員ＩＤ及びパスワードと対応づけて登録され、
前記アクセス情報データベースは、前記第１の情報画面にアクセスするためのアクセス情報に当該第１の情報画面の提供先の条件が設定され、
前記アクセス情報抽出手段は、前記第２の情報画面に入力された前記会員ＩＤ及びパスワードによって特定される属性情報と前記条件とに基づいて、前記アクセス情報データベースから前記アクセス情報を抽出することを特徴とする。
【００３３】
また、前記仮想当座情報データベースは、利用者毎に予め決められた限度額から、所定の期間内にて前記商品の売買によって生じた金額が差し引かれた金額が、前記支払い限度額として登録されていることを特徴とする。
【００４０】
（作用）
上記のように構成された本発明においては、商品の売買を行うための第１の情報画面は、第１の情報画面に掲載された商品の売買を行う場合に商品の代金が支払われる口座を管理する第２のサーバにて登録された利用者のみに、第１の情報画面を管理する第１のサーバから提供される。その方法としては、利用者と第２のサーバとの間にて予め決められた識別情報を入力するための領域が設けられた第２の情報画面を第２のサーバから提供し、第２の情報画面に識別情報が入力された場合にのみ、第１のサーバから第１の情報画面を提供する。さらには、第２の情報画面に識別情報が入力された場合に、第１の情報画面にアクセスするためのアクセス情報に対応する指定情報が掲載された第３の情報画面を第２のサーバから提供し、利用者は第３の情報画面に掲載された指定情報を指定することにより第１の情報画面にアクセスし、それにより、第１の情報画面を利用者に提供する。
【００４１】
このように構成することにより、商品の代金を支払う口座が設けられた金融機関にて認証された利用者との間のみにおいて、第１の情報画面を用いた商品の売買を行うことができるようになるため、第１の情報画面を管理し、商品を提供する企業等においては、ネットワークを介しての商品等の販売においても、代金が回収できないというリスクが回避されることになる。また、クレジットカード決済等を利用できないような小規模の店舗等においても、金融機関の認証による決済を利用することができる。
【００４２】
また、商品の代金が支払われる口座に対応づけて識別情報が設定されており、第２の情報画面に識別情報を入力するように構成すれば、第２の情報画面に入力された識別情報に基づいて口座が識別可能であるため、ネットワーク上における決済情報のやりとりは識別情報によるのみとなり、利用者の口座番号やクレジットカードのカード番号が、商品等を販売する企業に知られたり、ネットワーク上を送受信されたりすることがなくなり、これにより、口座番号やクレジットカードのカード番号等の個人情報が不必要に漏洩してしまうことを防止することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４４】
図１は、本発明の電子商取引システムの実施の一形態を示す図である。
【００４５】
本形態は図１に示すように、インターネット５０に接続可能なユーザ端末１０−１〜１０−ｎと、インターネット５０を介して電子商取引を行うための第１の情報画面を提供する第１のサーバである販売企業サーバ２０と、販売企業サーバ２０が提供する情報画面にアクセスするためのアクセス情報に対応する指定情報である企業情報が掲載された第３の情報画面を提供するとともに、インターネット５０を介して行う電子商取引に用いる口座情報を管理し、該口座情報に基づいて、販売企業サーバ２０が提供する情報画面にて指定された取引が可能であるかどうかを判断する第２のサーバである金融機関サーバ３０と、販売企業サーバ２０が提供する情報画面が登録されたサイトデータベース４１と、サイトデータベース４１に登録された情報画面にアクセスするための情報が、その情報画面の分野及びその情報画面を提供する利用者についての条件と対応づけられて登録された第２のデータベースであるアクセス情報データベース４２と、金融機関サーバ３０に予め登録されたユーザに関する情報が登録された第１のデータベースである顧客情報データベース４３と、顧客情報データベース４３に登録された顧客毎に設定された仮想当座預金口座についての情報が登録された仮想当座情報データベース４４と、販売企業サーバ２０とユーザ端末１０−１〜１０−ｎとの間にて成立した取引の支払いについての情報が登録された支払依頼情報データベース４５と、金融機関サーバ３０を管理する金融機関にて開設された口座情報が登録された口座情報データベース４６とから構成されている。なお、本形態においては、販売企業サーバ２０が１つしか図示されていないが、インターネット５０を介して商品等を販売する複数の企業が、金融機関サーバ３０を管理する金融機関とそれぞれ取り決めを結んでいる場合は、その企業毎に販売企業サーバが設けられている。
【００４６】
また、販売企業サーバ２０は、サイトデータベース４１に登録された情報画面をインターネット５０上に提供するサイト管理部２１と、サイト管理部２１にて管理される情報画面を用いて商品等が注文された際にその決済について金融機関サーバ３０に問い合わせる決済確認部２２と、決済確認部２２にて決済を行うことが可能であることが確認された場合に、サイト管理部２１にて管理される情報画面を用いて行われた商品等の注文を受け付けるとともに、その商品等の代金の支払を金融機関サーバ３０に依頼する受注管理部２３とから構成されている。
【００４７】
また、金融機関サーバ３０は、口座情報データベース４６に登録された口座情報を管理する口座情報管理部３６と、仮想当座情報データベース４４に登録された仮想当座預金口座に関する情報を管理し、販売企業サーバ２０から決済についての問い合わせがあった場合に仮想当座情報データベース４４を参照して決済を行うことが可能であるかどうかを判断する仮想当座情報管理部３２と、インターネット５０を介して送信されてきた会員ＩＤ及びパスワードが顧客情報データベース４３に登録されているかどうかを検出する照合部３３と、アクセス情報データベース４２に登録されたアクセス情報を抽出するアクセス情報抽出部３４と、アクセス情報抽出部３４にて抽出されたアクセス情報に基づいて、販売企業サーバ２０にアクセスするための情報画面を作成し、インターネット５０上に提供するサイト管理部３１と、支払依頼情報データベース４５に登録された支払依頼情報を管理する支払依頼情報管理部３５とから構成されている。
【００４８】
以下に、上記のように構成された電子商取引システムにおける電子商取引方法について説明する。
【００４９】
図２は、図１に示した電子商取引システムにおける電子商取引方法を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
まず、ユーザ端末１０−１のユーザが、金融機関サーバ３０を管理する金融機関との間において、金融機関サーバ３０を介しての電子商取引を行う旨の契約を行う。この契約においては、ユーザ端末１０−１のユーザが、金融機関サーバ３０を有する金融機関に実口座を開設し、かつ、インターネット５０を介しての電子商取引を行う際に用いる仮想当座預金口座を開設する。この仮想当座預金口座を開設する際には、この仮想当座預金を用いて電子商取引を行う際の利用限度額となる仮想当座貸越枠と、仮想当座預金の残高を実口座を用いて清算する期間とを設定する。この契約を行うことにより、ユーザ端末１０−１のユーザは、金融機関サーバ３０に会員登録され、会員ＩＤとパスワードが設定される。会員登録の際に金融機関サーバ３０に与えられたユーザ端末１０−１のユーザに関する情報は顧客データベース４３に登録され、また、設定された仮想当座貸越枠は仮想当座情報データベース４４に登録される。なお、このような会員登録の処理は、インターネット５０を介して金融機関サーバ３０から提供される情報画面上にて行う場合や、ユーザ端末１０−１のユーザが金融機関サーバ３０を管理する金融機関に実際に出向いて行う場合が考えられる。
【００５１】
また、販売企業サーバ２０を管理する企業等は、金融機関サーバ３０を管理する金融機関に対して、インターネット５０を介しての電子商取引における代金の回収を行う旨を依頼する。その際、販売企業サーバ２０を管理する企業等は、インターネット５０を介して商品等を販売するための情報画面にアクセスするためのアクセス情報（企業名等の企業情報やＵＲＬ等）を金融機関に提供する。
【００５２】
ユーザ端末１０−１のユーザが、金融機関サーバ３０を管理する金融機関の第２の情報画面であるホームページにアクセスすると（ステップＳ１）、金融機関サーバ３０のサイト管理部３１にて管理されている金融機関のホームページが金融機関サーバ３０から送信され（ステップＳ２）、インターネット５０を介してユーザ端末１０−１にて受信、表示される（ステップＳ３）。
【００５３】
金融機関サーバ３０から送信され、ユーザ端末１０−１にて受信、表示される金融機関のホームページには、金融機関サーバ３０を管理する金融機関にて設定された仮想当座預金口座を用いて商品等を購入することが可能なショッピングページの情報が掲載された領域が含まれており、さらに、その領域には、ユーザ端末１０−１のユーザが会員登録した際に設定された会員ＩＤ及びパスワードを入力するための領域が設けられている。
【００５４】
ユーザ端末１０−１のユーザが、会員登録した際に設定された会員ＩＤ及びパスワードをこの領域に入力し、送信すると（ステップＳ４）、送信された会員ＩＤ及びパスワードはインターネット５０を介して金融機関サーバ３０にて受信される（ステップＳ５）。
【００５５】
すると、金融機関サーバ３０内の照合部３３において、受信された会員ＩＤ及びパスワードを用いて、この会員ＩＤ及びパスワードを有するユーザが会員登録されているかどうかが判断される（ステップＳ６）。
【００５６】
図３は、図１に示した顧客情報データベース４３の構造を示す図である。
【００５７】
図３に示すように、本形態における顧客情報データベース４３においては、ユーザが会員登録した際に設定された会員ＩＤ及びパスワードが、そのユーザの氏名、性別、年齢、住所、メールアドレス等の顧客情報と対応づけられて登録されている。このため、照合部３３においては、ステップＳ５にて受信された会員ＩＤ及びパスワードが顧客データベース４３に登録されているかどうかを検出することにより、金融機関のホームページに会員ＩＤ及びパスワードを入力したユーザが会員登録されているかどうかを判断することができる。
【００５８】
金融機関のホームページに会員ＩＤ及びパスワードを入力したユーザが会員登録されている場合は（ステップＳ７）、アクセス情報抽出部３４において、アクセス情報データベース４２に登録されたアクセス情報が抽出される（ステップＳ８）。なお、この際、アクセス情報抽出部３４においては、アクセス情報データベース４２に登録されたアクセス情報のうち、顧客情報データベース４３に登録された顧客情報が条件として設定されているアクセス情報にその旨を示す識別子が付与される。
【００５９】
図４は、図１に示したアクセス情報データベース４２の構造を示す図である。
【００６０】
図４に示すように、本形態におけるアクセス情報データベース４２においては、サイトデータベース４１に登録された情報画面にアクセスするための企業情報やＵＲＬといったアクセス情報が、その情報画面の分野及びその情報画面を特に提供すべき利用者についての条件と対応づけられて登録されている。このため、アクセス情報抽出部３４においては、アクセス情報データベース４２に登録されたアクセス情報のうち、ステップＳ５にて受信された会員ＩＤ及びパスワードによって識別される利用者の性別や年齢等が条件として設定されているアクセス情報にその旨を示す識別子を付与することになる。なお、アクセス情報データベース４２に登録されたアクセス情報に対応づけられた条件は、販売企業サーバ２０を管理する企業等が、金融機関サーバ３０を管理する金融機関にアクセス情報を提供する際に予め指定されており、あえて条件を指定する必要がない場合はそのアクセス情報に対応する条件は設定されていない。
【００６１】
その後、サイト管理部３１において、アクセス情報抽出部３４にてアクセス情報データベース４２から抽出された企業情報が掲載され、企業情報が掲載された領域がクリック等により指定された時のリンク先として対応するアクセス情報を含む情報画面が作成される（ステップＳ９）。この際、サイト管理部３１において作成される情報画面に含まれるアクセス情報には、アクセス情報抽出部３４にて抽出されたアクセス情報に、ユーザ端末１０−１のユーザに設定された会員ＩＤが付加されている。ここで、アクセス情報抽出部３４にてアクセス情報データベース４２から抽出されたアクセス情報のうち、アクセス情報抽出部３４にて識別子が付与されたアクセス情報に対応する企業情報については、例えば、お勧め情報等というように、他の企業情報とは区別されて情報画面に掲載される。
【００６２】
一方、金融機関のホームページに会員ＩＤ及びパスワードを入力したユーザが会員登録されていない場合は、会員登録されていない旨がユーザ端末１０−１に通知される（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
【００６３】
ステップＳ９にて作成された情報画面は、金融機関サーバ３０から送信され（ステップＳ１２）、インターネット５０を介してユーザ端末１０−１にて受信され、ユーザ端末１０−１の画面上に表示される（ステップＳ１３）。
【００６４】
その後、ユーザ端末１０−１に表示された情報画面に掲載された企業情報のうち任意の企業情報が指定されると（ステップＳ１４）、指定された企業情報に対応するアクセス情報によってアクセスされるショッピングページが送信され（ステップＳ１５）、ユーザ端末１０−１にて受信、表示される（ステップＳ１６）。なお、本形態においては、ユーザ端末１０−１にて、販売企業サーバ２０のサイトデータベース４１に登録されたショッピングサイトにアクセスするためのアクセス情報が指定されたものとし、サイト管理部２１において、サイトデータベース４１に登録されたショッピングページが抽出され、インターネット５０を介してユーザ端末１０−１に送信されることになる。
【００６５】
また、ユーザ端末１０−１に表示された情報画面を用いて、所望の商品等の分野を検索可能とすることも考えられる。図４に示すように、アクセス情報データベース４２には、アクセス情報がその商品等の分野と対応づけられて登録されており、ユーザ端末１０−１に表示された情報画面上にて分野を指定することにより、その分野の商品等のショッピングページにアクセスするためのアクセス情報を検索することができる。
【００６６】
ユーザ端末１０−１において、ショッピングページに掲載された商品等の中から所望の商品等が指定されると（ステップＳ１７）、決済確認部２２において、指定された商品の代金の決済が可能であるかどうかの問い合わせが金融機関サーバ３０に対して行われる（ステップＳ１８）。なお、この決済確認部２２における金融機関サーバ３０に対する問い合わせは、ステップＳ１７にて指定された商品等の代金と、ユーザ端末１０−１のユーザに設定された会員ＩＤとを用いて行われるが、会員ＩＤは、指定された商品が掲載された情報画面にアクセスするためのアクセス情報に付加されているため、決済確認部２２において、ステップＳ１７にて商品等が指定された情報画面のアクセス情報を用いれば認識することができる。
【００６７】
すると、仮想当座情報管理部３２において、仮想当座情報データベース４４に登録された仮想当座預金口座に関する情報に基づいて、決済が可能であるかどうかが判断される（ステップＳ１９）。
【００６８】
図５は、図１に示した仮想当座情報データベース４４の構造を示す図である。
【００６９】
図５に示すように、本形態における仮想当座情報データベース４４においては、予め会員登録を行ったユーザ毎に、会員ＩＤと、仮想当座預金を用いて商品等を購入する際の利用限度額となる仮想当座貸越枠と、仮想当座預金を用いて商品等を購入した合計金額となる仮想当座貸越残高と、仮想当座貸越枠から仮想当座貸越残高を差し引いた仮想当座貸越枠残高と、実口座の口座番号とが互いに対応づけられて登録されている。
【００７０】
仮想当座情報管理部３２においては、まず、決済確認部２２から通知された会員ＩＤを仮想当座情報データベース４４から検索し、その後、決済確認部２２から通知された金額と、この会員ＩＤに対応する仮想当座貸越枠残高とを比較し、決済確認部２２から通知された金額が仮想当座貸越枠残高以下であるかどうかに基づいて、決済が可能であるかどうかを判断し、判断結果を通知する（ステップＳ２０）。なお、仮想当座情報管理部３２においては、決済確認部２２から通知された金額が仮想当座貸越枠残高以下である場合は決済が可能であると判断し、また、決済確認部２２から通知された金額が仮想当座貸越枠残高を超えている場合は決済が不可能であると判断する。例えば、図５に示す会員ＩＤが“ＡＡＢＢ”の利用者においては、現在の仮想当座貸越枠残高が１７万５千円であるため、決済確認部２２から通知された金額が１７万５千円以下であれば、決済が可能であると判断し、また、決済確認部２２から通知された金額が１７万５千円を超えている場合は、決済が不可能であると判断する。
【００７１】
仮想当座情報管理部３２から通知された判断結果が、インターネット５０を介して販売企業サーバ２０にて受信されると（ステップＳ２１）、決済が可能である場合は（ステップＳ２２）、受注管理部２３において、ステップＳ１７にて指定された商品の注文が受け付けられるとともに（ステップＳ２３）、ユーザ端末１０−１に対して、ステップＳ１７にて指定された商品を受注する旨が通知され（ステップＳ２４）、ユーザ端末１０−１の画面上に表示される（ステップＳ２５）。
【００７２】
また、決済が不可能である場合は、ユーザ端末１０−１に対して、ステップＳ１７にて指定された商品を受注することができない旨が通知され（ステップＳ２６）、ユーザ端末１０−１の画面上に表示される（ステップＳ２７）。
【００７３】
その後、商品等の注文を受け付けた企業等は、ステップＳ１７にて指定された商品等をユーザ端末１０−１のユーザに提供し、また、金融機関サーバ３０を管理する金融機関は、商品等の注文を受け付けた企業等にその商品等の代金を支払う。
【００７４】
以下に、商品等がユーザ端末１０−1のユーザに提供された後の決済処理について詳細に説明する。
【００７５】
図６は、図１に示した電子商取引システムにおける決済処理を詳細に説明するためのフローチャートである。
【００７６】
販売企業サーバ２０においては、ユーザ端末１０−１に対して商品を受注する旨を通知した後、その商品の売買を指定するための取引番号と商品の代金である取引金額とが、受注管理部２３から金融機関サーバ３０に通知される（ステップＳ３１）。なお、この際、販売企業サーバ２０からは、商品を販売した企業等に予め付与された企業コードと、商品等を購入した会員ＩＤと、商品の代金の支払処理日とが、取引番号と取引金額とともに金融機関サーバ３０に通知される。
【００７７】
金融機関サーバ３０においては、販売企業サーバ２０から通知された取引番号と取引金額が受信されると（ステップＳ３２）、支払依頼情報管理部３５において、受信された取引番号や取引金額等の情報が支払依頼情報データベース４５に登録される（ステップＳ３３）。
【００７８】
図７は、図１に示した支払依頼情報データベース４５の構造を示す図である。
【００７９】
図７に示すように、本形態における支払依頼情報データベース４５においては、取引番号と、企業コードと、会員ＩＤと、支払依頼金額と、支払処理日とが互いに対応づけられて登録されている。
【００８０】
また、仮想当座情報管理部３２においては、販売企業サーバ２０から通知された支払依頼情報を用いて仮想当座情報データベース４４の更新が行われる（ステップＳ３４）。例えば、図５に示す会員ＩＤが“ＡＡＢＢ”の利用者においては、仮想当座貸越枠が３０万円であり、また、現在の仮想当座貸越残高が１２万５千円であるため、販売企業サーバ２０から通知された取引金額が１万５千円であった場合、仮想当座貸越残高が１４万円となり、また、それにより、仮想当座貸越枠残高が１７万５千円から１６万円に更新されることになる。
【００８１】
また、仮想当座情報管理部３２において、実口座を用いての仮想当座貸越残高の清算時期となった場合（ステップＳ３５）、仮想当座情報データベース４４に登録された仮想当座貸越残高が、口座情報データベース４６に登録された口座情報のうち、仮想当座情報データベース４４にてこの仮想当座貸越残高に対応づけられて登録された実口座番号によって指定される実口座の残高を用いて清算される（ステップＳ３６）。例えば、仮想当座情報データベース４４に登録された仮想当座貸越残高が１０万円であり、また、仮想当座情報データベース４４にてこの仮想当座貸越残高に対応づけられて登録された実口座番号によって指定される実口座の残高が３０万円である場合は、仮想当座貸越残高が０円となるともに、実口座の残高が２０万円となる。また、仮想当座情報データベース４４に登録された仮想当座貸越残高が、仮想当座情報データベース４４にてこの仮想当座貸越残高に対応づけられて登録された実口座番号によって指定される実口座の残高よりも多い場合は、その超過分が仮想当座貸越残高として新たに設定されることになる。例えば、仮想当座情報データベース４４に登録された仮想当座貸越残高が１０万円であり、また、仮想当座情報データベース４４にてこの仮想当座貸越残高に対応づけられて登録された実口座番号によって指定される実口座の残高が８万円の場合は、実口座の残高が０円となるとともに、仮想当座貸越残高が２万円に設定される。
【００８２】
また、金融機関サーバ３０を管理する金融機関においては、販売企業サーバ２０から通知された支払依頼情報に基づいて、商品等を販売した企業等に対して商品等の代金を支払う。
【００８３】
なお、上述した一連の処理は、販売企業サーバ２０及び金融機関サーバ３０内に設定されたコンピュータプログラムによって実行されることになる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、商品の売買を行うための第１の情報画面が、第１の情報画面に掲載された商品の売買を行う場合に商品の代金が支払われる口座を管理する第２のサーバにて登録された利用者のみに、第１の情報画面を管理する第１のサーバから提供されるため、商品の代金を支払う口座が設けられた金融機関にて認証された利用者との間のみにおいて、第１の情報画面を用いた商品の売買を行うことができるようになり、第１の情報画面を管理し、商品を提供する企業等においては、ネットワークを介しての商品等の販売においても、代金が回収できないというリスクを回避することができる。また、クレジットカード決済等を利用できないような小規模の店舗等においても、金融機関の認証による決済を利用することができる。
【００８５】
また、商品の代金が支払われる口座に対応づけて識別情報を設定しておき、この識別情報を入力するための領域が設けられた第２の情報画面を第２のサーバから提供し、第２の情報画面に識別情報が入力された場合にのみ、第１のサーバから第１の情報画面を提供するように構成したものにおいては、第２の情報画面に入力された識別情報に基づいて口座が識別可能であるため、ネットワーク上における決済情報のやりとりは識別情報によるのみとなり、利用者の口座番号やクレジットカードのカード番号が、商品等を販売する企業に知られたり、ネットワーク上を送受信されたりすることがなくなり、これにより、口座番号やクレジットカードのカード番号等の個人情報が不必要に漏洩してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子商取引システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した電子商取引システムにおける電子商取引方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示した顧客情報データベースの構造を示す図である。
【図４】図１に示したアクセス情報データベースの構造を示す図である。
【図５】図１に示した仮想当座情報データベースの構造を示す図である。
【図６】図１に示した電子商取引システムにおける決済処理を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示した支払依頼情報データベースの構造を示す図である。
【符号の説明】
１０−１〜１０−ｎ    ユーザ端末
２０    販売企業サーバ
２１，３１    サイト管理部
２２    決済確認部
２３    受注管理部
３０    金融機関サーバ
３２    仮想当座情報管理部
３３    照合部
３４    アクセス情報抽出部
３５    支払依頼管理部
３６    口座情報管理部
４１    サイトデータベース
４２    アクセス情報データベース
４３    顧客情報データベース
４４    仮想当座情報データベース
４５    支払依頼情報データベース
４６    口座情報データベース
５０    インターネット
【図１】
0003835542.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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