(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本の光ファイバを長手方向に並列に配し、前記各ファイバのうちの第１の光ファイバの裸線と第２の光ファイバの裸線とを溶融延伸して結合し、さらに、前記溶融延伸する箇所とは異なる箇所で前記第２の光ファイバの裸線と第３の光ファイバの裸線とを溶融延伸して結合する光合分波器ユニットの製造方法であって、
前記各光ファイバの裸線を溶融延伸する際に、前記溶融延伸する２個所の中間部で前記第１、第２の光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプすると共に、前記中間部より所定長さ離間した前記各光ファイバの一方の部位で前記第１、第２の光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプし、且つ前記中間部より所定長さ離間した前記各光ファイバの他方の部位で前記第２、第３の光ファイバの裸線を一括し組合わせ、さらに、この組合わされた前記第２、第３の光ファイバから前記第１の光ファイバを強制的に離間させた状態で当該第１、第２、第３の光ファイバの裸線を前記他方の部位でクランプしてから、前記中間部および前記各光ファイバの前記一方の部位でそれぞれクランプされた前記第１、第２の光ファイバ裸線を、前記一方の部位のクランプ部を移動させることにより溶融延伸して結合し、
さらに、前記中間部で少なくとも前記第２、第３の光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプしてから、前記中間部および前記各光ファイバの前記他方の部位でそれぞれクランプされた前記第１、第２、第３の光ファイバ裸線のうちの前記第２、第３の光ファイバの裸線を、前記第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ箇所から強制的に離間された前記第１の光ファイバの裸線を前記第１のクランプ手段および前記第３のクランプ手段の裸線クランプ部の間において部分加熱して前記第１の光ファイバの裸線を部分加熱された箇所で折曲し、隣接する第２、第３の光ファイバの裸線から引き離してから、前記他方の部位のクランプ部を移動させることにより溶融延伸して結合することを特徴とする光合分波器ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記各光ファイバの裸線を予め定められた組合わせで当該各光ファイバの前記一方の部位および当該各光ファイバの前記他方の部位にてクランプする前に、前記組合わされた光ファイバを各クランプ位置に対して前記各光ファイバの裸線の延伸方向側となる当該各クランプ位置の隣接箇所でそれぞれ一括し組合わせて補助クランプすることを特徴とする請求項１記載の光合分波器ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記第１、第２の光ファイバの裸線もしくは前記第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸する際に使用する加熱機器は、前記第１、第２の光ファイバの裸線もしくは前記第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸するために前記第１、第２の光ファイバの裸線のクランプ位置もしくは前記第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ位置を延伸方向に移動させているときにも、前記第１、第２の光ファイバの裸線のクランプ位置もしくは前記第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ位置と前記中間部のクランプ位置との距離を２等分する中間点を中心にして延伸方向に所定幅で往復移動することを特徴とする請求項１または２記載の光合分波器ユニットの製造方法。
【請求項４】
少なくとも３本の光ファイバが長手方向に並列に配され、前記各光ファイバのうちの第１の光ファイバの裸線と第２の光ファイバの裸線とが溶融延伸により結合され、さらに、前記結合箇所とは異なる箇所で前記第２の光ファイバの裸線と第３の光ファイバの裸線とが溶融延伸により結合された光合分波器ユニットの製造装置であって、
前記第１、第２の光ファイバの裸線の溶融延伸する位置および前記第２、第３の光ファイバの裸線の溶融延伸する位置の中間部で少なくとも２本以上の前記光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプする第１のクランプ手段と、
前記中間部より所定長さ離間した前記各光ファイバの一方の部位で前記第１、第２、第３の光ファイバの裸線を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする第２のクランプ手段と、
前記中間部より所定長さ離間した前記各光ファイバの他方の部位で前記第１、第２、第３の光ファイバの裸線を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする第３のクランプ手段と、
前記第１、第２のクランプ手段でクランプされた前記第１、第２の光ファイバの裸線を、当該第２のクランプ手段を移動させることにより溶融延伸し、且つ前記第１、第３のクランプ手段でクランプされた前記第２、第３の光ファイバの裸線を、当該第３のクランプ手段を移動させることにより溶融延伸する加熱延伸手段とを備え、
前記第３のクランプ手段は、前記第１、第２、第３の光ファイバの裸線をクランプする場合に、隣接する前記第１の光ファイバの裸線と前記第２の光ファイバの裸線とを離隔させる離隔手段を備え、
前記離隔手段はピン部材から成り、前記ピン部材の直径は０．１〜１．２ｍｍ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．３〜０．６ｍｍであり、
前記第３のクランプ手段の前記離隔手段によって離隔された前記第１の光ファイバの裸線を、前記第１のクランプ手段および前記第３のクランプ手段の裸線クランプ部の間において部分加熱して前記第１の光ファイバの裸線を部分加熱された箇所で折曲し、隣接する第２、第３の光ファイバの裸線から引き離すための部分加熱手段を備えていることを特徴とする光合分波器ユニットの製造装置。
【請求項５】
前記加熱延伸手段は、前記第２のクランプ手段を溶融延伸方向に直線移動させる第１の直線移動機構と、前記第３のクランプ手段を溶融延伸方向に直線移動させる第２の直線移動機構と、前記第１の直線移動機構によって延伸される前記第１、第２の光ファイバの裸線および前記第２の直線移動機構によって延伸させる前記第２、第３の光ファイバの裸線を個別に溶融させる少なくとも１つ以上のガスバーナと、前記ガスバーナを延伸方向に所定幅で往復移動させる往復移動機構とを備え、
前記往復移動機構は、前記第１、第２の光ファイバの裸線もしくは前記第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸するために前記第２のクランプ手段もしくは前記第３のクランプ手段を延伸方向に直線移動させているときにも、前記第２のクランプ手段の位置もしくは前記第３のクランプ手段の位置と前記第１のクランプ手段の位置との距離を２等分する中間点を中心にして前記ガスバーナを延伸方向に所定幅で往復移動させる制御部を有することを特徴とする請求項４記載の光合分波器ユニットの製造装置。
【請求項６】
前記部分加熱手段は、放電加熱器、レーザ加熱器あるいはガスバーナのうち何れか１つが用いられていることを特徴とする請求項４記載の光合分波器ユニットの製造装置。
【請求項７】
前記第１のクランプ手段は、前記第１、第２の光ファイバの裸線および前記第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸後、前記各光ファイバの裸線のクランプ状態を解除した時に、当該各光ファイバの裸線から待避する昇降機構を備えたことを特徴とする請求項４、５または６記載の光合分波器ユニットの製造装置。
【請求項８】
前記第２のクランプ手段および前記第３のクランプ手段には、前記第１、第２、第３の光ファイバの裸線を予め定められた組み合わせで一括し組合わせてクランプする前に、前記組合わされた光ファイバを各クランプ位置に対して前記各光ファイバの裸線の延伸方向側となる当該各クランプ位置の隣接箇所でそれぞれ一括し組合わせて補助クランプする補助クランプ部が設けられていることを特徴とする請求項４、５、６または７記載の光合分波器ユニットの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光合分波器ユニットの製造方法およびその製造装置に係り、特に、上り回線および下り回線を伝送させる複数の異なった情報信号を波長分割多重することができる光合分波器ユニットの製造方法およびその製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光を合波、分波するための光カプラを製造するために、光ファイバカプラの製造装置（特開平３−１５４００９号公報）、光ファイバカプラの製造方法（特開平７−２０３４５号公報）および光ファイバカプラの製造方法（特開平７−２０３４３号公報）が提案されている。
【０００３】
特開平３−１５４００９号公報に記載された光ファイバカプラの製造装置は、光ファイバを固定するためのクランプが固定された２つの延伸台と、光ファイバを加熱するためのバーナを移動させる移動機構とを備えている。このような製造装置で光ファイバカプラを製造するには、２本の光ファイバをクランプによって各延伸台に固定させ、この２つの延伸台間に位置する２本の光ファイバをバーナによる加熱によって融着させると共に、延伸台によって延伸させる。このように製造された光ファイバカプラは、光ファイバを加工しているので、光ファイバとの結合性に優れ、通過光の損失が低くなる。
【０００４】
また、特開平７−２０３４５号公報に記載された光ファイバカプラの製造方法を実施するための融着装置は、光ファイバ束の一方の部位を固定する第１の延伸移動ステージと、光ファイバ束の他方の部位を固定する第２の延伸移動ステージと、第１の延伸移動ステージおよび第２の延伸移動ステージ間に設けられた可動バーナとを備えている。このような融着装置による光ファイバカプラの製造方法は、光ファイバ束の長手方向に可動バーナを往復移動させながら複数本の光ファイバを加熱して互いに融着させ、その融着部を延伸するもので、可動バーナの移動速度をｖ、可動バーナの往復移動幅をＬとし、Ｌ／ｖ≧４（秒）往復移動させる。これにより、偏光依存性は小さくなり、光の分配比は偏向方向に左右されにくくなる。
【０００５】
また、特開平７−２０３４３号公報に記載された光ファイバカプラの製造方法を実施するための融着装置は、光ファイバ束のほぼ中央部を固定する固定ステージと、光ファイバ束の一方の部位を固定する第１の延伸移動ステージと、光ファイバ束の他方の部位を固定する第２の延伸移動ステージと、固定ステージおよび第１の延伸移動ステージ間に設けられた第１の可動バーナと、固定ステージおよび第２の延伸移動ステージ間に設けられた第２の可動バーナとを備えている。
【０００６】
このような融着装置による光ファイバカプラの製造方法は、複数本の光ファイバを平行に整列して光ファイバ束を形成させ、この光ファイバ束のほぼ中央を固定ステージに固定させ、この固定ステージの両側に位置する第１、第２の延伸移動ステージで光ファイバ束の各部位を固定させて当該光ファイバ束の平行を保つ。この状態で、第１の可動バーナおよび第２の可動バーナで光ファイバ束の所定位置を加熱して融着させると共に、第１、第２の延伸移動ステージで各融着部を延伸させる。これにより、従来の融着装置による製造方法より光ファイバカプラ本体を小さくでき、また、光合分岐比の偏光依存性を小さくすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の光ファイバカプラの製造装置や製造方法では、１本の光導波路と２本以上の光導波路との間で、少なくとも２個の波長の信号を各波長について遮断、通過させる光合分波器により合波、分波する光合分波器ユニットを、光学特性を低下させずにコンパクトに製造することが難しかった。即ち、光合分波器ユニットは図１０に示すように、例えば３本の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3を溶融延伸することにより２個の光合分波器５１、５２が直列接続されるので、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2で一方の光合分波器５２を形成し、第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3で他方の光合分波器５１を形成しなければならない。したがって、特開平３−１５４００９号公報に記載された光ファイバカプラの製造装置や特開平７−２０３４５号公報に記載された光ファイバカプラの製造方法では、第１、第２の光導波路を装置にクランプして溶融延伸した後に、改めて第２、第３の光導波路を装置にクランプして溶融延伸しなければならないので、製造効率が極めて悪くなり、而も光合分波器ユニットが大きくなる難点がある。また、特開平７−２０３４３号公報に記載された光ファイバカプラの製造方法では、３本の光導波路を束ねてクランプすることになるので、所定部位だけをうまく加熱することができなかった。
【０００８】
なお、この光合分波器ユニットは波長分割多重することができることから、光通信システムなどのネットワークを構成する上で重要な役割を担っている部品なので、光学特性のよいコンパクトなものが嘱望されている。
【０００９】
本発明はこのような従来の難点を解消するためになされたもので、光学特性を低下させずにコンパクトに製造することができ、而も効率よく製造することができる光合分波器ユニットの製造方法およびその製造装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成する本発明の光合分波器ユニットの製造方法は、少なくとも３本の光ファイバを長手方向に並列に配し、各ファイバのうちの第１の光ファイバの裸線と第２の光ファイバの裸線とを溶融延伸して結合し、さらに、溶融延伸する箇所とは異なる箇所で第２の光ファイバの裸線と第３の光ファイバの裸線とを溶融延伸して結合する光合分波器ユニットの製造方法であって、
各光ファイバの裸線を溶融延伸する際に、溶融延伸する２個所の中間部で第１、第２の光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプすると共に、中間部より所定長さ離間した各光ファイバの一方の部位で第１、第２の光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプし、且つ中間部より所定長さ離間した各光ファイバの他方の部位で第２、第３の光ファイバの裸線を一括し組合わせ、さらに、この組合わされた記第２、第３の光ファイバから第１の光ファイバを強制的に離間させた状態で当該第１、第２、第３の光ファイバの裸線を他方の部位でクランプしてから、中間部および各光ファイバの一方の部位でそれぞれクランプされた第１、第２の光ファイバ裸線を、一方の部位のクランプ部を移動させることにより溶融延伸して結合し、
さらに、中間部で少なくとも第２、第３の光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプしてから、中間部および各光ファイバの他方の部位でそれぞれクランプされた第１、第２、第３の光ファイバ裸線のうちの第２、第３の光ファイバの裸線を、第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ箇所から強制的に離間された第１の光ファイバの裸線を第１のクランプ手段および第３のクランプ手段の裸線クランプ部の間において部分加熱して第１の光ファイバの裸線を部分加熱された箇所で折曲し、隣接する第２、第３の光ファイバの裸線から引き離してから他方の部位のクランプ部を移動させることにより溶融延伸して結合するものである。
【００１１】
このような光合分波器ユニットの製造方法によれば、中間部および各光ファイバの一方の部位でクランプされた第１、第２の光ファイバの裸線を溶融延伸して結合し、中間部および各光ファイバの他方の部位でクランプされた第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸して結合することができるので、コンパクトに而も効率よく製造することができるようになる。また、第２、第３の光ファイバの裸線を安定した状態でクランプすることができ、而も第１の光ファイバの裸線が第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ箇所から離間されるので、第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸する際に第１の光ファイバの裸線が結合してしまうことを防ぐことができる。したがって、光学特性を低下させずに溶融延伸することができる。
【００１２】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造方法においては、第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ箇所から強制的に離間された第１の光ファイバの裸線を部分加熱してから、第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸して結合するので、これにより、第１の光ファイバの裸線は部分加熱された箇所で折曲することから第２、第３の光ファイバの裸線から十分離れるので、溶融延伸を確実に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造方法においては、各光ファイバの裸線を予め定められた組合わせで当該各光ファイバの一方の部位および当該各光ファイバの他方の部位にてクランプする前に、組合わされた光ファイバを各クランプ位置に対して各光ファイバの裸線の延伸方向側となる当該各クランプ位置の隣接箇所でそれぞれ一括し組合わせて補助クランプすることが好ましい。これにより、各光ファイバの一方の部位および各光ファイバの他方の部位の各クランプ位置で、各光ファイバの裸線に加えられる応力を分散することができるので、光ファイバの裸線の破損を防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造方法において、第１、第２の光ファイバの裸線もしくは第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸する際に使用する加熱機器は、第１、第２の光ファイバの裸線もしくは第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸するために第１、第２の光ファイバの裸線のクランプ位置もしくは第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ位置を延伸方向に移動させているときにも、第１、第２の光ファイバの裸線のクランプ位置もしくは第２、第３の光ファイバの裸線のクランプ位置と中間部のクランプ位置との距離を２等分する中間点を中心にして延伸方向に所定幅で往復移動することが好ましい。これにより、常に、溶融延伸幅の中心を基準にして加熱機器を往復移動させることができるので、光ファイバの光学特性が低下することを防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造装置は、少なくとも３本の光ファイバが長手方向に並列に配され、各光ファイバのうちの第１の光ファイバの裸線と第２の光ファイバの裸線とが溶融延伸により結合され、さらに、結合箇所とは異なる箇所で第２の光ファイバの裸線と第３の光ファイバの裸線とが溶融延伸により結合された光合分波器ユニットの製造装置であって、
第１、第２の光ファイバの裸線の溶融延伸する位置および第２、第３の光ファイバの裸線の溶融延伸する位置の中間部で少なくとも２本以上の光ファイバの裸線を一括し組合わせてクランプする第１のクランプ手段と、
中間部より所定長さ離間した各光ファイバの一方の部位で第１、第２、第３の光ファイバの裸線を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする第２のクランプ手段と、
中間部より所定長さ離間した各光ファイバの他方の部位で第１、第２、第３の光ファイバの裸線を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする第３のクランプ手段と、
第１、第２のクランプ手段でクランプされた第１、第２の光ファイバの裸線を、当該第２のクランプ手段を移動させることにより溶融延伸し、且つ第１、第３のクランプ手段でクランプされた記第２、第３の光ファイバの裸線を、当該第３のクランプ手段を移動させることにより溶融延伸する加熱延伸手段とを備え、
第３のクランプ手段は、第１、第２、第３の光ファイバの裸線をクランプする場合に、隣接する第１の光ファイバの裸線と第２の光ファイバの裸線とを離隔させる離隔手段を備え、
離隔手段はピン部材から成り、ピン部材の直径は０．１〜１．２ｍｍ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．３〜０．６ｍｍであり、
第３のクランプ手段の離隔手段によって離隔された第１の光ファイバの裸線を、第１のクランプ手段および第３のクランプ手段の裸線クランプ部の間において部分加熱して第１の光ファイバの裸線を部分加熱された箇所で折曲し、隣接する第２、第３の光ファイバの裸線から引き離すための部分加熱手段を備えたものである。
【００１６】
このような光合分波器ユニットの製造装置によれば、第１、第２の光ファイバの裸線を第１、第２のクランプ手段でクランプさせ、第２、第３の光ファイバの裸線を第１、第３のクランプ手段でクランプさせることができるので、第１、第２の光ファイバの裸線を加熱延伸手段で溶融延伸させる際に第３の光ファイバの裸線をこの第１、第２の光ファイバの裸線の結合部から離すことができ、第２、第３の光ファイバの裸線を加熱延伸手段で溶融延伸させる際に第１の光ファイバの裸線をこの第２、第３の光ファイバの裸線の結合部から離すことができるので、光合分波器ユニットを光学特性を低下させずにコンパクトに製造することができる。また、第２、第３の光ファイバの裸線を加熱延伸手段で溶融延伸させる際に第１のクランプ手段で第１、第２、第３の光ファイバの裸線をクランプさせることにより第２、第３の光ファイバの裸線を安定した状態でクランプすることができるので、光学特性を低下させずに溶融延伸することができる。ここで、ピン部材の直径を０．１〜１．２ｍｍにすることにより、第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸する時に第１の光ファイバの裸線が結合することを防ぐことが可能になるが、０．２〜０．８ｍｍにすることにより光ファイバの光損失を小さくでき、また、０．３〜０．６ｍｍにすることにより、光ファイバの光損失をより小さくできる。そして、第３のクランプ手段の離隔手段によって離隔された第１の光ファイバの裸線を、第１のクランプ手段および記第３のクランプ手段の裸線クランプ部の間において部分加熱して第１の光ファイバの裸線を部分加熱された箇所で折曲し、隣接する第２、第３の光ファイバの裸線から引き離すので、第１の光ファイバの裸線を隣接する第２、第３の光ファイバの裸線から確実に引き離すことができる。
【００１７】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造装置において加熱延伸手段は、第２のクランプ手段を溶融延伸方向に直線移動させる第１の直線移動機構と、第３のクランプ手段を溶融延伸方向に直線移動させる第２の直線移動機構と、第１の直線移動機構によって延伸される第１、第２の光ファイバの裸線および第２の直線移動機構によって延伸させる第２、第３の光ファイバの裸線を個別に溶融させる少なくとも１つ以上のガスバーナと、ガスバーナを延伸方向に所定幅で往復移動させる往復移動機構とを備え、往復移動機構は、第１、第２の光ファイバの裸線もしくは第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸するために第２のクランプ手段もしくは第３のクランプ手段を延伸方向に直線移動させているときにも、第２のクランプ手段の位置もしくは第３のクランプ手段の位置と第１のクランプ手段の位置との距離を２等分する中間点を中心にしてガスバーナを延伸方向に所定幅で往復移動させる制御部を有することが好ましい。これにより、第１の直線移動機構および第２の直線移動機構と、ガスバーナの往復移動機構とを制御部で連動させることができるので、常に、溶融延伸幅の中心を基準にして加熱機器を往復移動させることができる。これにより、光導波路の光学特性が低下することを防ぐことができる。
【００２１】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造装置において部分加熱手段としては、放電加熱器、レーザ加熱器あるいはガスバーナのうち何れか１つが用いられていることが好ましい。これにより、光ファイバの裸線を確実に外側へ折曲させることができる。
【００２２】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造装置において第１のクランプ手段は、第１、第２の光ファイバの裸線および第２、第３の光ファイバの裸線を溶融延伸後、各光ファイバの裸線のクランプ状態を解除した時に、当該各光ファイバの裸線から待避する昇降機構を備えたものが好ましい。これにより、第１、第２の光ファイバの裸線による光合分波器と、第２、第３の光ファイバの裸線による光合分波器とを、第２のクランプ手段および第３のクランプ手段で各光ファイバの裸線をクランプした状態で、石英基板等でパッケージングすることができる。
【００２３】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造装置において第２のクランプ手段および第３のクランプ手段には、第１、第２、第３の光ファイバの裸線を予め定められた組み合わせで一括し組合わせてクランプする前に、組合わされた光ファイバを各クランプ位置に対して各光ファイバの裸線の延伸方向側となる当該各クランプ位置の隣接箇所でそれぞれ一括し組合わせて補助クランプする補助クランプ部が設けられていることが好ましい。これにより、第２のクランプ手段および第３のクランプ手段の各クランプ位置で、各光ファイバの裸線に加えられる応力を分散することができるので、光ファイバの裸線の破損を防ぐことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光合分波器ユニットの製造方法およびその製造装置の実施の一形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
本発明の製造装置で製造される光合分波器ユニットは図７に示すように、例えば３本の光導波路として用いられる光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3（以下、「光ファイバ束Ｆ」とする。）が長手方向に並列に配され、光ファイバ束Ｆのうちの第１の光ファイバＦ1の裸線ＢＷと第２の光ファイバＦ2の裸線ＢＷとが溶融延伸により結合され、さらに第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の結合箇所とは異なる箇所で第２の光ファイバＦ2の裸線ＢＷと第３の光ファイバＦ3の裸線ＢＷとが溶融延伸により結合されている。
【００２６】
このような光合分波器ユニット３０の製造装置は図１に示すように、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の溶融延伸する位置および第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の溶融延伸する位置の中間部Ｘで少なくとも２本以上の光ファイバの各素線を一括し組合わせてクランプする第１のクランプ手段２と、中間部Ｘより所定長さ離間した光ファイバ束Ｆの一方の部位ＸOSで第１、第２、第３の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする第２のクランプ手段３と、中間部Ｘを中心にして光ファイバ束Ｆの一方の部位ＸOSとは逆方向に当該中間部Ｘより所定長さ離間した光ファイバ束Ｆの他方の部位ＸOHで第１、第２、第３の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする第３のクランプ手段４と、第１、第２のクランプ手段２、３でクランプされた第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各裸線ＢＷおよび第１、第３のクランプ手段２、４でクランプされた第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の各裸線ＢＷをそれぞれ溶融延伸する加熱延伸手段５とを備えている。
【００２７】
第１のクランプ手段２は、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各裸線ＢＷおよび第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の各裸線ＢＷを後述する加熱延伸手段５で溶融延伸後、各光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の裸線ＢＷのクランプ状態を解除した時に、当該各光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の裸線ＢＷから待避する昇降機構６を備えている。
【００２８】
第２、第３のクランプ手段３、４は、それぞれ裸線クランプ部３ａ、４ａと被覆層クランプ部３ｂ、４ｂとを備えている。裸線クランプ部３ａ、４ａは光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の各裸線ＢＷをクランプし、被覆層クランプ部３ｂ、４ｂは光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の各被覆層ＣＬをクランプするものである。また、第２、第３のクランプ手段３、４は、それぞれ補助クランプ部７、８を設けている。第２のクランプ手段３の補助クランプ部７は、第１、第２、第３の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする前に、第２のクランプ手段３のクランプ位置ＸOSに対して延伸方向側となるこのクランプ位置ＸOSの隣接箇所で、当該組合わされた光ファイバを補助クランプするものである。一方、第３のクランプ手段４の補助クランプ部８は、第１、第２、第３の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3を予め定められた組合わせで一括し組合わせてクランプする前に、第３のクランプ手段４のクランプ位置ＸOHに対して延伸方向側となるこのクランプ位置ＸOHの隣接箇所で、当該組合わされた光ファイバを補助クランプするものである。このような補助クランプ部７、８により、第２のクランプ手段３および第３のクランプ手段４のクランプによって各光ファイバの裸線ＢＷに加えられる応力を分散することができるので、クランプによる光ファイバ裸線の破損を防止できる。
【００２９】
また、第３のクランプ手段４は、第１のクランプ手段２で第１、第２、第３の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の各裸線ＢＷをクランプする場合に、当該第３のクランプ手段４において第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の各裸線ＢＷと第１の光ファイバＦ1の裸線ＢＷとを離隔させる離隔手段９を備えている（図２）。この離隔手段９は、例えば金属等から成るピン部材が用いられ、このピン部材９の直径は０．１〜１．２ｍｍ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。ピン部材９の直径を０．１〜１．２ｍｍにすることにより、第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の各裸線ＢＷを溶融延伸する時に第１の光ファイバＦ1の裸線ＢＷが融着して結合することを防ぐことが可能になるが、０．２〜０．８ｍｍにすることにより光ファイバの光損失を小さくでき、また、０．３〜０．６ｍｍにすることにより、光ファイバの光損失をより小さくできる。
【００３０】
なお、本発明の光合分波器ユニット３０の製造装置は、このピン部材９によって離隔された第１の光ファイバＦ1の裸線ＢＷを第１のクランプ手段２および第３のクランプ手段４間の予め定められた位置、即ち、第１のクランプ手段２および第３のクランプ手段４の裸線クランプ部４ａの間における第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の各裸線ＢＷを溶融延伸する位置で部分加熱する部分加熱手段１０を備えている。これにより、第１の光ファイバＦ1を隣接する第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3から確実に引き離すことができるので、第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の溶融延伸を的確に行うことができる。また、この部分加熱手段１０に、第１のクランプ手段２および第３のクランプ手段４間で直線移動させるための直線移動機構（図示せず）を備えてもよい。このような部分加熱手段１０としては、第１の光ファイバＦ1を確実に折曲させるために、放電加熱器、レーザ加熱器あるいはガスバーナのうち何れか１つを用いることが好ましい。
【００３１】
加熱延伸手段５は、第２のクランプ手段３を溶融延伸方向に直線移動させる第１の直線移動機構１１と、第３のクランプ手段４を溶融延伸方向に直線移動させる第２の直線移動機構１２と、第１の直線移動機構１１によって延伸される第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各裸線ＢＷおよび第２の直線移動機構１２によって延伸させる第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の各裸線ＢＷを個別に溶融させるガスバーナ１３と、ガスバーナ１３を延伸方向に所定幅で往復移動させる往復移動機構１４とを備えている。
【００３２】
第１の直線移動機構１１および第２の直線移動機構１２は、例えばリニアガイド等を用いることが好ましい。これは、光ファイバの直線性を保つことができるからである。
【００３３】
ガスバーナ１３はガス供給部１５に接続され、ガス供給部１５から供給される酸水素等の燃焼用ガスにより炎を噴出する。このようなガスバーナ１３が設置される往復移動機構１４は、例えばリニアステージ等が用いられ、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各裸線ＢＷもしくは第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の各裸線ＢＷを溶融延伸するために第２のクランプ手段３もしくは第３のクランプ手段４を延伸方向に直線移動させているときにも、第２のクランプ手段３の位置もしくは第３のクランプ手段４の位置と第１のクランプ手段２の位置との距離を２等分する中間点を中心にしてガスバーナ１３を延伸方向に所定幅で往復移動させる制御部１６を有している。
【００３４】
制御部１６は、往復移動機構１４の制御と共に、第１の直線移動機構１１、第２の直線移動機構１２、部分加熱手段１０およびガス供給部１５も制御するもので、例えば、Ａ／Ｄ制御やコンピュータ等が好適である。
【００３５】
なお、製造装置１は、光ファイバの一端にレーザ光を入射するレーザ光源２１と、光ファイバの他端から出射されるレーザ光源２１からのレーザ光の光強度を測定する光モニタ２２とを備えている。光モニタ２２は制御部１６に接続され、測定したレーザ光の光強度を制御部１６に出力する。
【００３６】
このように構成された製造装置１による光合分波器ユニット３０の製造方法について、図６に示す作業フローチャートを用いて説明する。
【００３７】
なお、製造する光合分波器ユニット３０は波長分割多重（wavelength division multiplexing, WDM）方式で、１本の光ファイバＦ2と２本の光ファイバＦ1、Ｆ3との間で２個の波長１．３１μｍ、１．５５μｍの信号を、各波長１．３１μｍ、１．５５μｍについて遮断、通過させる２個の光合分波器３１、３２により合波、分波するもので、２個の光合分波器３１、３２が直列接続されているものとする。このような光合分波器ユニット３０の２個の光合分波器３１、３２はそれぞれ４つの入出力用のポートを有している（図７）。
【００３８】
第１の光合分波器３１は、入力ポート３１ａ、３１ａ′と出力ポート３１ｂ、３１ｂ′とを有し、出力ポート３１ｂに波長１．５５μｍの信号を通過させると共に波長１．３１μｍの信号を遮断させ、出力ポート３１ｂ′に波長１．３１μｍの信号を通過させると共に波長１．５５μｍの信号を遮断させることができるように製造する。また、波長１．３１μｍの信号について遮断中心周波数を有するように、例えば２０ｎｍだけ高い方向にシフトされるように製造する。
【００３９】
第２の光合分波器３２は、入力ポート３２ａ、３２ａ′と出力ポート３２ｂ、３２ｂ′とを有し、出力ポート３２ｂに波長１．３１μｍの信号を通過させると共に波長１．５５μｍの信号を遮断させ、出力ポート３２ｂ′に波長１．５５μｍの信号を通過させると共に波長１．３１μｍの信号を遮断させることができるように製造する。また、波長１．３１μｍの信号について遮断中心周波数を有するように、例えば２０ｎｍだけ低い方向にシフトされるように製造する。
【００４０】
このような光合分波器ユニット３０を製造するには図１に示すように、第２の光ファイバＦ2の第３のクランプ手段４側の端部に光源２１を接続し、光ファイバ束Ｆの各光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の第２のクランプ手段３側の各端部に、第１、第２、第３の光モニタ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃをそれぞれ接続しておく（ステップ１０１）。なお、第１、第２、第３の光モニタ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃはそれぞれ制御部１６に接続されている。
【００４１】
そして、部分的に被覆層ＣＬを剥がした３本の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3を長手方向に並列に配し、第１のクランプ手段２で光ファイバ束Ｆの溶融延伸する２個所の中間部Ｘに位置する第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各裸線ＢＷを一括し組合わせてクランプする（ステップ１０２）。次に、第２のクランプ手段３の補助クランプ部７で、中間部Ｘより所定長さ離間した光ファイバ束Ｆの一方の部位ＸOSにて第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2を一括し組合わせてクランプしてから、第２のクランプ手段３の被覆層クランプ部３ｂで第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各被覆層ＣＬをクランプすると共に、第２のクランプ手段３の裸線クランプ部３ａで第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各裸線ＢＷをクランプする（ステップ１０３、１０４）。また、第３のクランプ手段４の補助クランプ部８で、中間部Ｘより所定長さ離間した光ファイバ束Ｆの他方の部位ＸOHにて第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2を一括し組合わせてクランプしてから、第３のクランプ手段４の被覆層クランプ部４ｂで第１、第２、第３の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の各被覆層ＣＬをクランプすると共に、第３のクランプ手段４の裸線クランプ部４ａで第１、第２、第３の光ファイバＦ1、Ｆ2、Ｆ3の各裸線ＢＷをクランプする。なお、第３の光ファイバＦ3は第１、第２のクランプ手段２、３でクランプせずに、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2から離間させておく。さらに、第３のクランプ手段４の裸線クランプ部４ａにおいて第１の光ファイバＦ1の裸線ＢＷおよび第２の光ファイバＦ2の裸線ＢＷ間にピン部材９を設けておく（ステップ１０５、１０６、１０７）。
【００４２】
この状態で、レーザ光源２１から波長１．５５μｍのレーザ光を発射して、第１、第２の光モニタ２２Ａ、２２Ｂにより第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各端部から出射されてくるレーザ光の光強度の測定を開始する（ステップ１０８）。
【００４３】
そして、制御部１６から制御信号ｄ1を加熱延伸手段５の往復移動機構１４およびガス供給部１５に出力して、ガスバーナ１３を第１のクランプ手段２および第２のクランプ手段３間に移動させ、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2を溶融延伸する箇所への加熱を開始する。第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2への加熱が開始されると、第１の直線移動機構１１は制御部１６から出力される制御信号ｄ2により、第２のクランプ手段３を第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の溶融状態に応じて当該第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の溶融延伸方向に移動させる。この際、ガスバーナ１３が設置される往復移動機構１４は、制御部１６から出力される制御信号ｄ3により、図３に示すような往復運動を開始する。即ち、第２のクランプ手段３の直線移動に連動させて、第２のクランプ手段３の位置と第１のクランプ手段２の位置との距離Ｌ1を２等分する中間点Ｏ1を中心にしてガスバーナ１３を延伸方向に所定幅Ｌ2で往復移動させる（ステップ１０９）。これにより、常に、溶融延伸幅Ｌ1の中心を基準にしてガスバーナ１３を往復移動させることができるので、光ファイバの光学特性が低下することを防ぐことができる。なお、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の溶融延伸は、第１の光モニタ２２Ａで観測される光強度が１００％、第２の光モニタ２２Ｂで観測される光強度が０％で、且つ所定の溶融延伸幅Ｌ1、即ち、第２の光合分波器３２の合波、分波の条件を具備するまで続けられる。
【００４４】
第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2を溶融延伸にて融着して結合後、図２に示すように、第３の光ファイバＦ3を第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2に対して並列に配することができるように、第２のクランプ手段３の補助クランプ部７で第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2と共に第３の光ファイバＦ3を一括し組合わせてクランプし、さらに、第２のクランプ手段３の被覆層クランプ部３ｂで第３の光ファイバＦ3の被覆層ＣＬを第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各被覆層ＣＬと共に一括し組合わせてクランプし、第２のクランプ手段３の裸線クランプ部３ａで第３の光ファイバＦ3の裸線ＢＷを第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の各裸線ＢＷと共に一括し組合わせてクランプする（ステップ１１０、１１１）。これにより、第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3を、より安定した状態でクランプすることができる。
【００４５】
また、第１のクランプ手段２および第３のクランプ手段４間で、第１の光ファイバＦ1を第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3から確実に離間させるために、制御部１６から制御信号ｄ4を出力して部分加熱手段１０にて第１のクランプ手段２および第３のクランプ手段４間の予め定められた位置で部分加熱する（ステップ１１２）。これにより、第１の光ファイバＦ1は部分加熱された箇所で折曲するので、第１の光ファイバＦ1を隣接する第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3から確実に引き離すことができる。したがって、第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の溶融延伸を的確に行うことができる。
【００４６】
この状態で、図４に示すように、光ファイバＦ2、Ｆ3に接続された第２、第３の光モニタ２２Ｂ、２２Ｃでレーザ光の光強度の測定を開始する（ステップ１０８）。そして、制御部１６から制御信号ｄ5を往復移動機構１４およびガス供給部１５に出力して、ガスバーナ１３を第１のクランプ手段２および第３のクランプ手段４間に移動させ、第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3を溶融延伸する箇所への加熱を開始する。第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3への加熱が開始されると、第２の直線移動機構１２は制御部１６から出力される制御信号ｄ6により、第３のクランプ手段４を第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の溶融状態に応じて当該第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の溶融延伸方向に移動させる。なお、第１の光ファイバＦ1も溶融延伸方向に移動するが、部分加熱手段１０により折曲されていることから、その折曲部分で切り離されるので問題はない。この際、ガスバーナ１３は制御部１６から出力される制御信号ｄ7により、図３に示すような往復運動を開始する（ステップ１０９）。このガスバーナ１３の往復運動は、第１、第２の光ファイバＦ1、Ｆ2の溶融延伸の時と同じ動作なので説明を省略する。なお、第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3の溶融延伸は、第１の光モニタ２２Ａで観測される光強度が１００％、第３の光モニタ２２Ｃで観測される光強度が０％で、且つ所定の溶融延伸幅Ｌ1、即ち、第１の光合分波器３１の合波、分波の条件を具備するまで続けられる。
【００４７】
第２、第３の光ファイバＦ2、Ｆ3を溶融延伸にて融着して結合後、２つの光合分波器３１、３２を光合分波器ユニットにするために、図５に示すように、第１のクランプ手段２によるクランプを解除して、当該第１のクランプ手段２を昇降機構６にて光ファイバ束Ｆから待避させる。そして、２つの光合分波器３１、３２を第２のクランプ手段３および第３のクランプ手段４で光ファイバ束Ｆをクランプした状態で、石英基板等でパッケージングすることにより、光合分波器ユニット３０が完成する（ステップ１１３、１１４）。
【００４８】
このように製造された光合分波器ユニット３０において、第１の光合分波器３１の入力ポート３１ａに入力ポートパワーＰ1で２個の波長１．３１μｍ、１．５５μｍの光が入力すると、波長１．５５μｍの信号は第１の光合分波器３１で分波されて出力ポート３１ｂに出力され、さらに第２の光合分波器３２で分波されて出力ポート３２ｂ′に出力される。この際、第１の光合分波器３１の出力ポート３１ｂおよび第２の光合分波器３２の出力ポート３２ｂ′の各出力ポートパワーＰ4は、
【００４９】
【数１】
0003771051.tif 000002
となる。これにより、理論上の波長と損失とは図８に示すようなグラフとなる。即ち、波長分離度が−２３ｄＢの場合に、帯域幅を８９．７ｎｍにすることができる。
【００５０】
また、本発明の光合分波器ユニットの製造方法およびその製造装置によれば、波長１．３１μｍの光の遮断帯域幅を広くするだけではなく、波長１．５５μｍの光の遮断帯域幅を広くするように製造することもできる。具体的には、図９に示すように、１本の光ファイバＦ2と２本の光ファイバＦ1、Ｆ3との間で２個の波長１．３１μｍ、１．５５μｍの信号を、各波長１．３１μｍ、１．５５μｍについて遮断、通過させる２個の光合分波器４１、４２により合波、分波するもので、２個の光合分波器４１、４２が直列接続されているものとする。このような光合分波器ユニット４０の２個の光合分波器４１、４２はそれぞれ４つの入出力用のポートを有している。
【００５１】
第１の光合分波器４１は、入力ポート４１ａ、４１ａ′と出力ポート４１ｂ、４１ｂ′とを有し、出力ポート４１ｂに波長１．５５μｍの信号を通過させると共に波長１．３１μｍの信号を遮断させ、出力ポート４１ｂ′に波長１．３１μｍの信号を通過させると共に波長１．５５μｍの信号を遮断させることができるように製造する。また、波長１．５５μｍの信号について遮断中心周波数を有するように、例えば２０ｎｍだけ高い方向にシフトされるように製造する。
【００５２】
第２の光合分波器４２は、入力ポート４２ａ、４２ａ′と出力ポート４２ｂ、４２ｂ′とを有し、出力ポート４２ｂに波長１．５５μｍの信号を通過させると共に波長１．３１μｍの信号を遮断させ、出力ポート４２ｂ′に波長１．３１μｍの信号を通過させると共に波長１．５５μｍの信号を遮断させることができるように製造する。また、波長１．５５μｍの信号について遮断中心周波数を有するように、例えば２０ｎｍだけ低い方向にシフトされるように製造する。
【００５３】
このように製造された光合分波器ユニット４０において、第１の光合分波器４１の入力ポート４１ａに入力ポートパワーＰ1で２個の波長１．３１μｍ、１．５５μｍの光が入力すると、波長１．３１μｍの信号は第１の光合分波器４１で分波されて出力ポート４１ｂ′に出力され、さらに第２の光合分波器４２で分波されて出力ポート４２ｂ′に出力される。この際、第１の光合分波器４１の出力ポート４１ｂ′および第２の光合分波器４２の出力ポート４２ｂ′の各出力ポートパワーＰ3は、
【００５４】
【数２】
0003771051.tif 000003
となる。これにより、理論上の波長と損失とは図８に示すようなグラフとなる。即ち、波長分離度が−２３ｄＢの場合に、帯域幅を８９．７ｎｍにすることができる。
【００５５】
なお、本発明の実施の一形態においては、１本の光ファイバと、２本の光ファイバとの間で２個の波長の信号を各波長について遮断、通過させる２個の光合分波器により分波させる光合分波器ユニットを製造していたが、これに限らず、１本の光ファイバと、２本以上の光ファイバとの間で２個以上の波長の信号を各波長について遮断、通過させる光合分波器により分波させる光合分波器ユニットも製造することができる。この際、光合分波器は、１つ以上の波長の信号についてそれぞれ異なる遮断中心周波数を有する２個以上の光合分波器で構成される。また、このように製造された光合分波器ユニットは、多重化された異なる波長の信号の分波に限らず、複数の波長の信号を合波させることもでき、さらに、複数波の双方向多重に適用させることもできる。したがって、広帯域波長分離度のＷＤＭ方式の光ファイバカプラだけではなく、マッハツェンダー方式の光ファイバカプラや、単波長カプラ、合分波器あるいは広帯域カプラなどの標準光ファイバカプラも製造することができる。
【００５６】
また、本発明の実施の一形態においては、加熱延伸手段に１つのガスバーナを設けていたが、これに限らず、第１、第２のクランプ手段間と、第１、第３のクランプ手段間とに、それぞれ設けてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の光合分波器ユニットの製造方法およびその製造装置によれば、１本の光ファイバと少なくとも２本の光ファイバとの間で少なくとも２個の波長の信号を各波長について遮断、通過させる光合分波器を製造するにあたり、各光ファイバ裸線を安定した状態でクランプすることができ、而も溶融延伸する際に光合分波器を構成する光ファイバ裸線以外の光ファイバ裸線を離間させることができるとともに当該光ファイバ裸線を第１のクランプ手段および第３のクランプ手段の裸線クランプ部の間において部分加熱してこの光ファイバ裸線を部分加熱された箇所で折曲し、隣接する当該光ファイバ裸線以外の光ファイバの裸線から引き離してから、当該光ファイバ裸線以外の光ファイバの裸線を溶融延伸して結合するので、光学特性を低下させずにコンパクトに製造することができる。
【００５８】
また、光ファイバ裸線のクランプのやり直し等を最小限にすることができるので、高精度の位置合わせ作業等の歩留まりを向上できる。したがって、効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の光合分波器ユニットの製造装置の実施の一形態を示す構成図。
【図２】  図１の製造装置による光合分波器ユニットの製造方法を示す説明図。
【図３】  本発明の光合分波器ユニットの製造装置に使用される加熱延伸手段によるガスバーナの往復動作の状態を示す説明図。
【図４】  図１の製造装置による光合分波器ユニットの製造方法を示す説明図。
【図５】  図１の製造装置による光合分波器ユニットの製造方法を示す説明図。
【図６】  本発明の光合分波器ユニットの製造方法を示す作業フローチャート図。
【図７】  光合分波器ユニットの一態様を示す構成図。
【図８】  本発明の光合分波器ユニットの製造方法およびその製造装置で製造した光合分波器ユニットの波長分離度の帯域幅の波長と損失との関係を理論値で示すグラフ。
【図９】  光合分波器ユニットの他の一態様を示す構成図。
【図１０】  光合分波器ユニットの一態様を示す簡易構成図。
【符号の説明】
１……光合分波器ユニットの製造装置
２……第１のクランプ手段
３……第２のクランプ手段
４……第３のクランプ手段
５……加熱延伸手段
６……昇降機構
７、８……補助クランプ部
９……ピン部材（離隔手段）
１０……部分加熱手段
１１……第１の直線移動機構
１２……第２の直線移動機構
１３……ガスバーナ（加熱機器）
１４……往復移動機構
１６……制御部
Ｆ1……第１の光ファイバ
Ｆ2……第２の光ファイバ
Ｆ3……第３の光ファイバ
ＢＷ……各光ファイバの裸線
【図１】
0003771051.tif 000004
【図２】
0003771051.tif 000005
【図３】
0003771051.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003771051.tif 000009
【図７】
0003771051.tif 000010
【図８】
0003771051.tif 000011
【図９】
0003771051.tif 000012
【図１０】
0003771051.tif 000013