(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガーダの先端部に倒伏位置と起立位置とに亘って上下回動自在に基端部を連結した基端ブーム部分と該基端ブーム部分の先端部に相対的に上下回動自在に基端部を連結した先端ブーム部分とからなるブームを具備しており、基端ブーム部分に設けた第１シーブと先端ブーム部分に設けた第２シーブとに掛け回された第１ロープ経路及び第２シーブとガーダ側に設けた第３シーブとに掛け回された第２ロープ経路を有する一定長の水平保持ロープにより、基端ブーム部分を倒伏位置及び起立位置に位置させたときにおいて、先端ブーム部分を水平状態に保持させるように構成された中折れ式橋形クレーンにおいて、
先端ブーム部分を、その基端部からガーダ方向に突出する延長部分を備えた形状に構成すると共に、
基端ブーム部分に、その上下回動による起伏動作に伴って当該延長部分を干渉することなく出没させうる凹部を形成し、
且つ前記第２シーブを当該延長部分に設けたことを特徴とする中折れ式橋形クレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は中折れ式橋形クレーンに関するものであり、より具体的には、ガーダの先端部に倒伏位置と起立位置とに亘って上下回動自在に基端部を連結した基端ブーム部分と該基端ブーム部分の先端部に相対的に上下回動自在に基端部を連結した先端ブーム部分とからなるブームを具備する中折れ式橋形クレーンであって、特に、基端ブーム部分に設けた第１シーブと先端ブーム部分に設けた第２シーブとに掛け回された第１ロープ経路及び第２シーブとガーダ側に設けた第３シーブとに掛け回された第２ロープ経路を有する一定長の水平保持ロープにより、基端ブーム部分を倒伏位置及び起立位置に位置させたときにおいて、先端ブーム部分を水平状態に保持させるように構成された中折れ式橋形クレーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の中折れ式橋形クレーンとしては、図１０に示す如く、ガーダ９の先端部９ａに倒伏位置（同図（Ａ）位置）と起立位置（同図（Ｂ）位置）とに亘って上下回動自在に基端部１１ｂを連結１３した基端ブーム部分１１と該基端ブーム部分１１の先端部１１ａに相対的に上下回動自在に基端部１２ｂを連結１４した先端ブーム部分１２とからなるブーム３を具備しており、基端ブーム部分１１の先端部１１ａに設けた第１シーブ２１と先端ブーム部分１２の基端部１２ｂに設けた第２シーブ２２とに掛け回された第１ロープ経路２４1 及び第２シーブ２２とガーダ９上に立設した支柱体１０の上端部に設けた第３シーブ２３とに掛け回された第２ロープ経路２４2 を有する一定長の水平保持ロープ２４により、基端ブーム部分１１を倒伏位置及び起立位置に位置させたときにおいて、先端ブーム部分１２を水平状態に保持させるように構成されたもの（以下「従来クレーン」という）が知られている（例えば、特公昭４４−２２２６８号公報参照）。
【０００３】
かかる従来クレーンにあって、荷役作業時においては、基端ブーム部分１１を倒伏位置に位置させて、両ブーム部分１１，１２によりガーダ９から海上に水平に張り出す一連のブーム３を構成しておくが、かかる場合、支柱体１０の上端部と各ブーム部分１１，１２との間に張設されたテンションバーによっても、各ブーム部分１１，１２の水平保持力が与えられる。一方、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させた場合には、テンションバーはブーム保持手段として全く機能せず、先端ブーム部分１２は専ら水平保持ロープ２４の張力のみによって水平保持されることになる。したがって、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させたときにおいて必要とされる水平保持ロープ２４の張力（以下「必要ロープ張力」という）を基準として、水平保持ロープ２４の選定，設計を行なうことが好ましい。
【０００４】
ところで、近時、コンテナ船の大型化等に伴い中折れ式橋形クレーンの大型化傾向が著しく、ガーダ及びブームの長さ，高さ（地上からの高さをいう、以下同じ）が従前に比して極めて大きくなっている。一方、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させたときにおける先端ブーム部分１２の高さは、航空機との接触回避等から一定以上に高くすることができず、一定の制限（以下「ブーム上限高さ」という）がある。このため、先端ブーム部分１２の高さ（ブーム上限高さ）を決定する基端ブーム部分１１の長さは、ガーダの高さが高くなっていることとも相俟って、大きく制限されることになり、その結果、クレーンの大型化に伴い、必然的に、先端ブーム部分１２が長尺化し、その重量が増大する傾向にある。したがって、大型化の傾向にある近時の中折れ式橋形クレーンにあっては、必要ロープ張力が大幅に増大するといった問題があり、その解決が強く要請されているのが実情である。
【０００５】
而して、従来クレーンにあっては、図１０（Ｂ）に示す如く、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させたときにおける先端ブーム部分１２が、基端ブーム部分１１に対しては第１ロープ経路２４1 の張力ｐにより又ガーダ側（支柱体１０）に対しては第２ロープ経路２４2 の張力ｑにより水平保持されることになる。ここで、先端ブーム部分１２の重量つまり重心に作用する荷重をｗとし、回動支点１４から張力ｐ，ｑ及び荷重ｗの作用線までの垂直距離つまりモーメントの腕をｈ1 ，ｈ2 ，ｈ3 として、先端ブーム部分１２の回動支点（両ブーム部分１１，１２の連結点）１４回りにおけるモーメントの釣り合いを考えると、ｐ，ｑ，ｗ間にはｐ・ｈ1 ＋ｑ・ｈ2 ＝ｗ・ｈ3 の関係がある。そして、各ロープ経路２４1 ，２４2 におけるロープ掛け数をｎ1 ，ｎ2 とすると、各ロープ経路２４1 ，２４2 を構成する各ロープ部分の張力ｔは同一であり、ｐ＝ｎ1 ・ｔ，ｑ＝ｎ2 ・ｔであるから、先端ブーム部分１２を水平保持するために必要とされる水平保持ロープ２４の張力（必要ロープ張力）ｔはｔ＝ｗ・ｈ3 ／（ｎ1 ・ｈ1 ＋ｎ2 ・ｈ2 ）となる。
【０００６】
したがって、必要ロープ張力ｔを小さくしておくためには、張力ｐ，ｑに対するモーメントの腕（以下「張力モーメントの腕」という）ｈ1 ，ｈ2 が大きくなるようにすればよい。なお、ロープ掛け数ｎ1 ，ｎ2 を増加することによっても必要ロープ張力ｔを小さくできるが、ロープ掛け数ｎ1 ，ｎ2 を必要以上に増加させると、水平保持ロープ２４の屈曲数が多くなり、ロープ強度を大きく設定しておく必要があるため、必要ロープ張力ｔを小さくするための対策としては適当でない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来クレーンにおいては、図１０（Ｂ）に示す如く、第１及び第２シーブ２１，２２が各ブーム部分１１，１２の端部１１ａ，１２ｂに設けられていて、先端ブーム部分１２の回動支点１４に近接する位置に位置しているため、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 が小さく、必要ロープ張力ｔが先端ブーム部分１２の長尺化，重量化に伴い頗る大きくなり、近時のクレーン大型化傾向に対処し難い。
【０００８】
ところで、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 はシーブ２１，２２，２３の位置を変更することによって変化し、かかる位置を工夫することによって、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 をより大きくすること、ひいては必要ロープ張力ｔをより小さくすることが可能であると考えられる。
【０００９】
しかし、従来クレーンにおいては、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 は、シーブ２１，２２，２３を図１０（Ｂ）に示す位置させたときが最大であり、シーブ２１，２２，２３の位置を如何に工夫しても張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 をそれ以上大きくし得ない。
【００１０】
すなわち、第１及び第３シーブ２１，２３の上下方向位置を図１０（Ｂ）に示す位置より高くすれば、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 をより大きくすることができるが、ブーム上限高さが高くなることから、このような手法はとることができない。また、第１シーブ２１の水平方向位置を回動支点１４から先端ブーム部分１２の先端部方向に移動させる程、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 は減少することになる。したがって、第１シーブ２１の水平方向位置を先端ブーム部分１２の後端部１２ｂとしたときにおいて、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 が最大となる。また、第２シーブ２２も第１シーブ２１と同様に、基端ブーム部分１１の先端部１１ａに近付けておくことにより、張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 が大きくなる。また、第１及び第２シーブ２１，２２の相互位置関係は、両シーブ２１，２２間を結ぶ直線が回動支点１４より下方に位置しないように設定しておく必要がある。当該直線が回動支点１４より下方に位置すると、張力ｐによるモーメントが荷重ｗによるモーメントと同一方向に作用することになるからである。
【００１１】
これらのことから、従来クレーンにあっては、結局、シーブ２１，２２，２３を図１０（Ｂ）に示す位置に位置させておくときに張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 が最大となる。したがって、必要ロープ張力ｔが先端ブーム部分１２の長尺化，重量化に伴い大きくなるといった問題は、これを到底解決し得ない。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、従来クレーンに比して必要ロープ張力を可及的に小さくすることができ、近時のクレーン大型化傾向に良好に対処することができる中折れ式橋形クレーンを提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の中折れ式橋形クレーンにあっては、上記の目的を達成すべく、特に、先端ブーム部分を、その基端部からガーダ方向に突出する延長部分を備えた形状に構成すると共に、基端ブーム部分に、その上下回動による起伏動作に伴って当該延長部分を干渉することなく出没させうる凹部を形成し、且つ第２シーブを当該延長部分に設けておくことを提案するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて具体的に説明する。
【００１５】
この実施の形態における中折れ式橋形クレーン１は、図１に示す如く、クレーン本体２とブーム３と起伏装置４と水平保持装置５と荷役装置６とを具備する。なお、以下の説明においては、便宜上、前後とは図１における左右を意味するものとする。
【００１６】
クレーン本体２は、図１に示す如く、岸壁７上に左右方向に走行自在に設置された架台８と、架台８の上端部に水平に支持されて前後方向に延びるガーダ９と、架台８の上端部に立設されてガーダ９の上方位へと延びる支柱体１０とを具備する。
【００１７】
ブーム３は、図１に示す如く、基端ブーム部分１１と先端ブーム部分１２とからなり、ガーダ９から海上へと張り出している。なお、ブーム３を構成する各ブーム部分１１，１２及びガーダ９は、周知のように、鉄骨構造をなす主構成部材とその上面に設けられた手摺り等の付属構成部材とからなるが、当該図面においては、便宜上、主構成部材のみを示し、付属構成部材については省略してある。以下の説明において、特に明示しない限り、ブーム３、各ブーム部分１１，１２及びガーダ９は主構成部材のみを意味するものとする。
【００１８】
基端ブーム部分１１は、図１〜図３に示す如く、その基端部たる後端部１１ｂをガーダ９の先端部たる前端部９ａに上下回動自在つまり起伏自在に連結１３してあって、後述する起伏装置４により、ガーダ９に連なる水平な倒伏位置（図１実線位置、図２位置）とガーダ９の上方へと起立する起立位置（図１鎖線位置、図３位置）とに亘って起伏操作されるようになっている。また、先端ブーム部分１２は、図１〜図３に示す如く、その基端部たる後端部１２ｂを基端ブーム部分１１の先端部たる前端部１１ａに相対的に上下回動自在につまり屈曲自在に連結１４してあって、後述する水平保持装置５により、基端ブーム部分１１を倒伏位置及び起立位置の何れに位置させたときにおいても水平状態に保持されるようになっている。なお、基端ブーム部分１１の長さは、ガーダ９の高さ及び前記ブーム上限高さに応じて設定されており、先端ブーム部分１２は基端ブーム部分１１より長尺なものとされている。
【００１９】
而して、先端ブーム部分１２は、その後端部１２ｂからガーダ方向つまり後方に突出する延長部分１２ｃを備えた形状に構成されている。また、基端ブーム部分１１には、その起伏動作に伴って当該延長部分１２ｃを干渉することなく出没させうる凹部１１ｃが形成されている。
【００２０】
ところで、延長部分１２ｃはブーム部分１１，１２の連結点１４より後方に突出するものであるから、基端ブーム部分１１の起伏動作時、特に基端ブーム部分１１を倒伏位置に位置させたときにおいて、基端ブーム部分１１に干渉する虞れがあるが、このような干渉は、基端ブーム部分１１にその起伏動作に伴って延長部分１２ｃが出没する凹部を設けておくことによって回避することができる。しかし、基端ブーム部分１１にこのような凹部を格別に設けておくと、基端ブーム部分１１の強度を低下させる虞れがある。他方、基端ブーム部分１１は前述した如く鉄骨構造物であるから、必然的に、鉄骨材間等において大小様々な凹部が存在するものである。そこで、この実施の形態にあっては、鉄骨構造物である基端ブーム部分１１に当然に存在する凹部の一部又は全部を、基端ブーム部分１１を倒伏位置に位置させたときにおいて延長部分１２ｃが没入する凹部１１ｃとして利用することによって、上記した問題を解決している。すなわち、延長部分１２ｃは、基端ブーム部分１１の起伏動作に伴って、当該ブーム部分１１にその構造上当然に存在する凹部１１ｃに出没するような形状として、基端ブーム部分１１との干渉を回避するように工夫されている。
【００２１】
起伏装置４は、図１〜図３に示す如く、基端ブーム部分１１の前端部１１ａの近傍位に設けたシーブ１５と、支柱体１０の上端部に設けたシーブ１６と、支柱体１０の後方に配してガーダ９上に設けた巻取りドラム１７と、両シーブ１５，１６間から巻取りドラム１７に至る起伏ロープ１８と、基端ブーム部分１１及び先端ブーム部分１２と支柱体１０の上端部との間に張設したテンションバー１９，２０とを具備して、起伏ロープ１８を巻取りドラム１７により巻取り操作して両シーブ１５，１６の間隔を伸縮変化させることにより、基端ブーム部分１１を上記した倒伏位置と起立位置とに亘って起伏動作させるようになっている。また、各テンションバー１９，２０は屈曲自在な関節部１９ａ，２０ａを有するもので、基端ブーム部分１１を倒伏位置に位置させたときにおいて、各ブーム部分１１，１２を水平状態に支持すべく伸長し、基端ブーム部分１１を起立位置へと回動させることによって、関節部１９ａ，２０ａにより折り畳まれるようになっている。
【００２２】
水平保持装置５は、図１〜図３に示す如く、基端ブーム部分１１に設けた第１シーブ２１と、先端ブーム部分１２に設けた第２シーブ２２と、ガーダ９側つまり支柱体１０の上端部に設けた第３シーブ２３と、第１シーブ２１と第２シーブ２２との間及び第２シーブ２２と第３シーブ２３との間に掛け回された一定長の水平保持ロープ２４とを具備する。
【００２３】
第１シーブ２１は基端ブーム部分１１の任意位置に設けることができるが、この例では、図１〜図３に示す如く、基端ブーム部分１１の前後方向における略中央部に支持されている。第２シーブ２２は、図１〜図３に示す如く、先端ブーム部分１２の延長部分１２ｃに支持されていて、回動支点１４より後方に位置するように工夫されている。なお、第２シーブ２２は、前述した付属構成部材も含む先端ブーム部分全体の上面から上方に突出しないように配置されている。
【００２４】
水平保持ロープ２４は、図５〜図７に例示する如く、第１及び第２シーブ２１，２２間に掛け回された第１ロープ経路２４1 と第２及び第３シーブ２２，２３間に掛け回された第２ロープ経路２４2 とを有するロープ掛け形態をなすものであり、その両端部をクレーン本体２に固定してある。各シーブ２１，２２，２３の個数及びロープ端のクレーン本体２への固定手段は、ロープ掛け形態に応じて、任意に設定することができる。すなわち、図５に例示する第１ロープ掛け形態は、Ｎ（＝１，２…）個の第１シーブ２１とＮ＋１個の第２シーブ２２と２個の第３シーブ２３とを設けて、水平保持ロープ２４の中間部分を各第１シーブ２１と第２シーブ２２とに順次掛け回した上、一端部分を１番目の第２シーブ２２から一方の第３シーブ２３を経てクレーン本体２に固着２４ａすると共に他端部分をＮ＋１番目の第２シーブ２２から他方の第３シーブ２３を経てクレーン本体２に固着２４ｂしたものである。また、図６に例示する第２ロープ掛け形態では、第３シーブ２３，２３を経過した水平保持ロープ２４の両端部を、クレーン本体２に直接固着せず、クレーン本体２に設けたシーブ２３ａ，２３ａを介して相互に連結２４ｃさせることにより、クレーン本体２に固定してある。その余の構成は、第１ロープ掛け形態と同一である。また、図７に例示する第３ロープ掛け形態は、第１ロープ掛け形態と第２ロープ掛け形態とを組み合わせたものである。なお、ロープ掛け数は、冒頭で述べた如く、必要以上に多くならないように配慮しておくことが望ましい。
【００２５】
而して、各シーブ２１，２２，２３の相互位置は、基端ブーム部分１１の起立位置方向（又は倒伏位置方向）への回動変位に伴う第１ロープ経路２４1 のロープ伸長量（又は縮小量）と第２ロープ経路２４2 のロープ縮小量（又は伸長量）とが一致すること、及び基端ブーム部分１１が倒伏位置及び起立位置に位置されたときにおいて先端ブーム部分１２が第１及び第２ロープ経路２４1 ，２４2 の張力Ｐ，Ｑ（図４参照）により水平状態に保持されることを条件として、適宜に設定することができる。
【００２６】
荷役装置６は、図１及び図８に示す如く、基端ブーム部分１１を倒伏位置に位置させたときにおいてブーム３及びガーダ９に形成される一連の水平レール（図示せず）上を所定の海上荷役位置（図１実線位置）と陸上荷役位置（同図二点鎖線位置）とに亘って走行するトロリ２５と、トロリ２５に昇降操作機構２６を介して昇降可能に懸吊された吊具２７と、ロープ受け機構２８とを具備して、基端ブーム部分１１を倒伏位置に位置させた状態で、トロリ２５の走行と吊具２７の昇降とを行なうことにより、コンテナ船２９上と陸上との間でコンテナ３０の移送を行なうようになっている。
【００２７】
昇降操作機構２６は、図８に示す如く、ガーダ９上に設けられた巻取りドラム３１と、巻取りドラム３１からガーダ９の基端部たる後端部９ｂに設けたシーブ３２、トロリ２５に設けたシーブ３３及び吊具２７に設けたシーブ３４を経て先端ブーム部分１２の先端部たる前端部１２ａに固着されたワイヤロープ３５とを具備して、巻取りドラム３１を操作することにより、トロリ２５の位置に拘わらず、吊具２７を昇降させるように構成されている。
【００２８】
ロープ受け機構２８は、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させたときにおいて先端ブーム部分１２の前端部１２ａからトロリ２５に至るワイヤロープ部分３５ａの垂れ下がりを防止するためのものであり、図９に示す如く、当該ワイヤロープ部分３５ａを保持する保持部３６ａを有し、トロリ２５の前位に配して前記水平レールに走行自在に支持されたロープ受け体３６と、一端部をガーダ９の後端部９ｂに固着すると共に他端部をロープ受け体３６の後端部に設けたシーブ３７を経てトロリ２５の前端部に固着した第１ロープ３８と、一端部を先端ブーム部分１２の前端部１２ａに固着すると共に他端部をロープ受け体３６の前端部に設けたシーブ３９、先端ブーム部分１２の前端部１２ａに設けたシーブ４０、緊張機構４１及びガーダ９の後端部９ｂに設けたシーブ４２を経てトロリ２５の後端部に固着した第２ロープ４３とを具備する。而して、第１ロープ３８におけるガーダ９への固着端からシーブ３７に至るロープ部分とシーブ３７からトロリ２５に至るロープ部分と、第２ロープ４３における先端ブーム部分１２への固着部からシーブ３９に至るロープ部分とシーブ３９からシーブ４０に至るロープ部分とは、相互に平行していて、トロリ２５が走行すると、ロープ受け体３６がトロリ走行方向と同一方向にトロリ走行量Ｌの１／２だけ追従走行せしめられるようになっている。また、トロリ２５とロープ受け体３６との位置関係は、図１に実線で示す如く、トロリ２５が図１に実線で示す海上荷役位置に位置されたときにロープ受け体３６が先端ブーム部分１２から離脱することなく前端部１２ａの近傍位置（図１に実線で示す位置であり、以下「最前位置」という）に位置するように設定されている。ところで、先端ブーム部分１２は、前述した如く、基端ブーム部分１１より長尺なものとされていることから、トロリ２５とロープ受け体３６との位置関係を上記した如く設定しておけば、トロリ２５をガーダ９の適当位置（図１に一点鎖線で示す位置であり、以下「起立時位置」という）に位置させておくことにより、ロープ受け体３６を先端ブーム部分１２の基端部１２ｂに対応する位置（図１に一点鎖線で示す位置であり、以下「ロープ受け位置」という）に位置させておくことができる。すなわち、トロリ２５が海上荷役位置から起立時位置まで走行したときの走行量Ｌ1 に対して、ロープ受け体３６は最前位置からロープ受け位置までＬ1 ／２だけ追従移動される（図１参照）。一方、先端ブーム部分１２の全長は略Ｌ1 ／２であり、基端ブーム部分１１の全長はＬ1 ／２より遙かに短いことから、海上荷役位置から起立時位置までの距離Ｌ1 は両ブーム部分１１，１２の全長合計より長くなる。その結果、起立時位置は必然的に基端ブーム部分１１より後方となり、ガーダ９上に定められることになる。
【００２９】
したがって、ロープ受け機構２８によれば、トロリ２５を起立時位置に位置させた状態で基端ブーム部分１１を起立動作させると、トロリ２５から先端ブーム部分１２の前端部１２ａに至るワイヤロープ部分３５ａを、両ブーム部分１１，１２の屈曲部において、ロープ受け位置に位置するロープ受け体３６の保持部３６ａによって保持させることができ、当該ワイヤロープ部分３５ａの垂れ下がりを良好に防止することができる。しかも、基端ブーム部分１１の起立時にはトロリ２５をガーダ９に支持させておくといった、中折れ式橋形クレーン１の基本的作業条件を満足する。
【００３０】
以上のように構成された中折れ式橋形クレーン１にあっては、先端ブーム部分１２を延長部分１２ｃを有する形状となして、第２シーブ２２を先端ブーム部分１２の回動支点（両ブーム部分１１，１２の連結点）１４より後方に位置させ得るように工夫したから、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させたときにおいて先端ブーム部分１２を水平に保持させるために必要とされる水平保持ロープ２４の張力（必要ロープ張力）Ｔを図１０に示す従来クレーンに比して大幅に減じることができる。
【００３１】
すなわち、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させたときにおいては、図４に示す如く、従来クレーンにおけると同様に、先端ブーム部分１２が、基端ブーム部分１１に対しては第１ロープ経路２４1 の張力Ｐにより又ガーダ９側（支柱体１０）に対しては第２ロープ経路２４2 の張力Ｑにより水平保持されることになるが、回動支点１４から張力Ｐ，Ｑの作用線までの垂直距離つまり張力モーメントの腕Ｈ1 ，Ｈ2 は、第２シーブ２２を回動支点１４より後方に位置させているため、従来クレーンにおける張力モーメントの腕ｈ1 ，ｈ2 より大きくなる。そして、このモーメントの腕Ｈ1 ，Ｈ2 は、基端ブーム部分１１を起立位置に位置させた状態における第２シーブ２２の水平位置を後方へ移動させるに従って、特に、第１シーブ２１の位置より後方へ移動させるに従って、大きくなる。
【００３２】
ところで、張力Ｐが先端ブーム部分１２の水平保持力として作用するためには、つまり張力Ｐによるモーメントが先端ブーム部分１２の自重Ｗによるモーメントと逆方向に作用するためには、張力Ｐの作用線が回動支点１４より後方側を通過する必要がある。また、先端ブーム部分１２が水平保持されるためには、少なくとも、基端ブーム部分１１の起立位置方向への回動変位に伴って第１ロープ経路２４1 が伸長変化し、倒伏位置方向への回動変位に伴って第１ロープ経路２４1 が縮小変化する必要がある。しかし、これらの条件は、第２シーブ２２が回動支点１４の後方位に位置されている限り、第１及び第２シーブ２１，２２を如何なる位置に位置させておいても、満足される。したがって、第１及び第２シーブ２１，２２の位置を決定する上で、このような条件を考慮する必要はない。
【００３３】
したがって、先端ブーム部分１２の重量つまり重心に作用する荷重をＷ、その回動支点１４に対するモーメントの腕をＨ3 、各ロープ経路２４1 ，２４2 におけるロープ掛け数をＮ1 ，Ｎ2 （例えば、図５又は図６に示すロープ掛け形態ではＮ1 ＝６，Ｎ2 ＝２であり、図７に示すロープ掛け形態ではＮ1 ＝１２，Ｎ2 ＝４である）として得られる必要ロープ張力Ｔ（＝Ｗ・Ｈ3 ／（Ｎ1 ・Ｈ1 ＋Ｎ2 ・Ｈ2 ）を、同一条件（Ｗ＝ｗ，Ｈ3 ＝ｈ3 ，Ｎ1 ＝ｎ1 ，Ｎ2 ＝ｎ2 ）下においては、従来クレーンにおける必要ロープ張力ｔに比して、大幅に小さくすることができる。その結果、先端ブーム部分１２が長尺化，重量化されたときにも、水平保持ロープ２４を必要以上に大径なものとする等の不都合を生じず、中折れ式クレーン１の大型化に良好に対処することができる。
【００３４】
また、第２シーブ２２を回動支点１４の後方に位置させた場合にも、張力Ｑが基端ブーム部分１１を起立位置に保持させるために必要な起伏ロープ１８の張力Ｒを減じるように作用することになる。すなわち、図４に示す如く、ブーム全体の回動支点１３（ガーダ９と基端ブーム部分１１との連結点）に対する前記荷重Ｗのモーメントの腕をＨ4 、基端ブーム部分１１の重量つまり重心に作用する荷重をＷ0 、この荷重Ｗ0 の回動支点１３に対するモーメントの腕をＨ5 、張力Ｑ，Ｒの回動支点１３に対するモーメントの腕をＨ6 ，Ｈ7 として、回動支点１３回りのモーメントの釣り合いを考えると、Ｒ＝（Ｗ・Ｈ4 ＋Ｗ0 ・Ｈ5 −Ｑ・Ｈ6 ）／Ｈ7 となり、水平保持ロープ２４の張力Ｑが起伏ロープ１８に必要とされる張力Ｒを減ずるように作用することなる。したがって、第２シーブ２２を回動支点１４の後方に位置させることによって、起伏ロープ１８に悪影響を及ぼすようなことはない。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解されるように、本発明の中折れ式橋形クレーンは、先端ブーム部分をその基端部から突出する延長部分を有する特殊な形状に工夫し、この延長部分に第２シーブを設けることによって、第１及び第２ロープ経路の張力による両ブーム部分の連結点回りのモーメントを従来クレーンにおけるより大きくすることができるようにしたから、水平保持ロープに必要以上の張力を作用させる等の問題を生じることなく、先端ブーム部分が長尺化するクレーンの大型化に充分に対処することができ、その実用的価値極めて大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る中折れ式橋形クレーンの一例を示す側面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す倒伏状態の詳細図である。
【図３】図１の要部を拡大して示す起立状態の詳細図である。
【図４】ブーム部分に作用する張力と荷重との関係を示す図３相当の作用説明図である。
【図５】水平保持ロープのロープ掛け形態を示す斜視図である。
【図６】図５と異なるロープ掛け形態を示す図５相当の斜視図である。
【図７】図５及び図６と異なるロープ掛け形態を示す図５相当の斜視図である。
【図８】荷役装置を示す概略側面図である。
【図９】ロープ受け装置を示す概略側面図である。
【図１０】従来クレーンを示す要部の側面図である。
【符号の説明】
１…中折れ式橋形クレーン、３…ブーム、９…ガーダ、９ａ…ガーダの先端部、１０…支柱体、１１…基端ブーム部分、１１ａ…基端ブーム部分の先端部、１１ｂ…基端ブーム部分の基端部、１１ｃ…凹部、１２…先端ブーム部分、１２ｂ…先端ブーム部分の基端部、１２ｃ…延長部分、２１…第１シーブ、２２…第２シーブ、２３…第３シーブ、２４…水平保持ロープ、２４1 …第１ロープ経路、２４2 …第２ロープ経路。
【図１】
0003808974.tif 000002
【図２】
0003808974.tif 000003
【図３】
0003808974.tif 000004
【図４】
0003808974.tif 000005
【図５】
0003808974.tif 000006
【図６】
0003808974.tif 000007
【図７】
0003808974.tif 000008
【図８】
0003808974.tif 000009
【図９】
0003808974.tif 000010
【図１０】
0003808974.tif 000011