(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）およびプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層され、かつ、２軸延伸工程に付して得られた積層フィルムであって、該プロピレン系樹脂Ｂの１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］が１．５を越え３．５以下であり、プロピレン系樹脂Ａの融解温度ＴmAとプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmBがΔＴm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の関係にあり、該積層フィルムの長手方向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下であり、長手方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０００ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、かつ該積層フィルムの厚みムラが８％以下である、プロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項２】
プロピレン系樹脂Ａがプロピレン単独重合体または融解温度が１５４℃以上のプロピレン−エチレンランダム共重合体であり、プロピレン系樹脂Ｂがプロピレン−エチレンおよび／またはブテン−１ランダム共重合体である請求項１記載のプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項３】
プロピレン系樹脂ＡのＪＩＳ−Ｋ６７５８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されたメルトフローレートが、０．５〜３０ｇ／１０分の範囲である請求項１または２記載のプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項４】
積層フィルムの長手方向のヤング率が７０００ｋｇ／ｃｍ2 以上、幅方向のヤング率が１００００ｋｇ／ｃｍ2 以上である請求項１〜３のいずれか１項記載のプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項５】
積層フィルムの幅方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１２００ｋｇ／ｃｍ2 以下である請求項１〜４のいずれか１項記載のプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項６】
プロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）の合計厚みが１５μ以下である請求項１〜５のいずれか１項記載のプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロピレン系樹脂積層フィルムを製造する方法において、
該２軸延伸工程は、長手方向の延伸工程とそののちの幅方向の延伸工程とからなり、
該幅方向の延伸工程をプロピレン系樹脂Ａの融解温度ＴｍＡ 以上の雰囲気の温度で実施することを特徴とするプロピレン系樹脂積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
長手方向の延伸倍率が３〜８倍であり、幅方向の延伸倍率が５〜１２倍である請求項７記載のプロピレン系樹脂積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外観が良好で、手切れ性に優れたプロピレン系樹脂積層フィルムおよびその製造方法に関する。詳しくは、従来セロファンが使用されていたセロファンテープ、薬包装などの用途、二軸延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムが使用されていた食品包装や繊維包装などの用途に使用が可能な、外観が良好で、かつ手切れ性および易開封性などに優れたプロピレン系樹脂積層フィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手切れ性に優れたポリオレフィンフィルムとしては、二軸配向フィルム（ＢＯフィルム）の上に幅方向一軸配向フィルム（ＵＯフィルム）を積層する方法（例えば、実公昭５０−４４５１９、特公昭５１−４１１５４各号公報）や、二軸配向フィルムに電子線などの放射線を照射する方法（例えば、特開昭５３−１０６７７９、特開平６−６７５９９各号公報など）や３層構成の中間層に比較的分子量の低い（比較的低強度の）重合体を用いる方法（特開昭５７−９６８５８、同５８−１８２６１各号公報など）が知られている。
【０００３】
しかしながら、従来の技術ではそれぞれ次のような問題が存在していた。すなわち二軸配向フィルムの上に横一軸配向フィルムを積層する方法では手切れ性が不十分であったり、フィルムがカールする問題があり、電子線照射法の場合、新たに装置が必要であったり、手切れ性が不十分である問題があった。さらに３層構成の中間層に比較的分子量の低い重合体を用いる方法では、中間層の粘度が低すぎてシートの成形性、延伸適性が劣り、安定的に満足なフィルムを生産することが難しい問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、かかる現状に鑑み、外観が良好で手切れ性の優れた延伸フィルムを開発するために鋭意検討した結果、ある特定のフィルム構成からなり、特定のフィルム物性を有するプロピレン系樹脂積層フィルムが、外観が良好で、かつ手切れ性に優れることを、また、工業的に安定して該積層フィルムを製造できる方法を見いだし、本発明に至ったものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は第１に、プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）およびプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層され、かつ、２軸延伸工程に付して得られた積層フィルムであって、該プロピレン系樹脂Ｂの１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］が１．５を越え３．５以下であり、プロピレン系樹脂Ａの融解温度ＴmAとプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmBが、ΔＴm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の関係にあり、該積層フィルムの長手方向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下であり、長手方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０００ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、かつ該積層フィルムの厚みムラが８％以下であるプロピレン系樹脂積層フィルムにある。
【０００６】
また、本発明は第２に、プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）および該樹脂Ａより低い融解温度を有しかつ１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］が１．５を越え３．５以下のプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とを、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層したシートを２軸延伸工程に付してプロピレン系樹脂積層フィルムを製造する方法において、該シートを長手方向の延伸工程に付したのち、幅方向の延伸工程に付す際に、該幅方向の延伸工程をプロピレン系樹脂Ａの融解温度以上の雰囲気の温度で実施することを特徴とするプロピレン系樹脂積層フィルムの製造方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳述する。
本発明で用いられるプロピレン系樹脂Ａは、プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂であって、プロピレン単独重合体の他、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、等のＣ4-10のα−オレフィンとのランダム共重合体、またはブロック共重合体、およびそれらの混合物、更には、これらとフィルム成形の際のリサイクル樹脂（再使用樹脂）との混合物、等があげられるが、耐熱性、フィルムの腰の観点からプロピレン系樹脂Ａの融解温度が１５４℃以上、特には１５６℃以上のものが好ましい。
【０００８】
プロピレン系樹脂Ｂは、プロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂であって、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、等のＣ4-10のα−オレフィンとのランダム共重合体およびそれらの混合物があげられるが、プロピレンとエチレンおよび／またはブテン−１とのランダム共重合体が好ましい。また、上記プロピレン系樹脂Ｂは、フィルム成形の際のリサイクル樹脂がブレンドされていてもよく、または５０ｗｔ％までの範囲でプロピレン単独重合体がブレンドされていてもよい。
【０００９】
プロピレン系樹脂Ａは、ＪＩＳ  Ｋ６７５８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、各々、０．５〜３０ｇ／１０分であるのが好ましく、０．８〜２０ｇ／１０分がさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲を上回るとシート成形性、延伸性に劣り、ＭＦＲが上記範囲を下回ると押出成形時に押し出し負荷が高くなり、流動不良を招きやすくなり好ましくない。
また、プロピレン系樹脂Ｂは、１３５℃テロラリン溶媒での極限粘度［η］が１．５を越え３．５以下、好ましくは１．６以上３．０以下、特に好ましくは１．６以上２．８以下であることが好ましい。極限粘度が上記範囲を低く外れると安定生産が困難となり、高く外れると押出成形時の押し出し負荷が高くなり、流動不良を招き易くなり、また得られる積層フィルムの外観が悪化するので好ましくない。
【００１０】
本発明においては、プロピレン系樹脂Ａの融解温度ＴmA（詳細後記）とプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmB（詳細後記）が、ΔＴm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の関係にあることが必要で、ΔＴm が５〜４０℃の範囲が好ましく、１０〜３０℃の範囲がさらに好ましい。ΔＴm が４０℃を越えると延伸成形性に劣り、５℃未満では手切れ性が不十分となる。
【００１１】
プロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）の合計厚みは１５μ以下がカット性の観点から好ましい。層（Ｉ）の合計厚みが上記を越える場合、カット性が不十分となる。
本発明の積層フィルムの全層厚みに対する層（Ｉ）の合計厚みの比率は、特に制限はないが、全層厚みの５０％以下、更に好ましくは３０％以下、であることが、カット性の観点から好ましい。また、プロピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）の厚みは５〜１００μ、好ましくは１０〜８０μ、特に好ましくは１０〜６０μである。
【００１２】
層（Ｉ）の一層あたりの厚みは、必ずしもそれぞれ同じ厚みである必要はないが、積層フィルムのカールなどを考慮するとほぼ等しいことが好ましい。
本発明の積層フィルムは、プロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）、およびプロピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層されている。
【００１３】
また、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の３層フィルム以外に、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の５層フィルムおよび、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／・・・・・（ＩＩ）／（Ｉ）の多層フィルムであってもよい。この場合、最終の多層フィルムの層（II）の合計厚みは、５〜１００μ、好ましくは１０〜８０μ、であり、また層の（Ｉ）の合計厚みは１５μ以下である。そして、最終の多層フィルムの厚みは、１０〜１１５μ、好ましくは１５〜８０μである。
【００１４】
さらに、本発明の効果を阻害しない範囲で（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の各層の間に厚みが１０μ以下、好ましくは５μ以下の、接着剤層、接着用樹脂層、リサイクル樹脂層（Ｘ）や、融点やＭＦＲが（Ｉ）層の樹脂と（ＩＩ）層の樹脂の中間的な樹脂層（Ｙ）や、全く異なる樹脂の層（Ｚ）を積層してあっても良い。
【００１５】
更に、本発明においては、使用目的に応じて、上記３層フィルム、５層フィルム、又は多層フィルムの表面層に、厚み１０μ以下、好ましくは５μ以下のヒートシール層を最外層として積層してあってもよい。該ヒートシール層を形成する樹脂としては、プロピレン系樹脂Ａの融点より１０℃以上、好ましくは１５℃以上低い融点を有するプロピレンとエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、等のＣ4-10のα−オレフィンとのランダム共重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、等のＣ3-10のα−オレフィンとのランダム共重合体、等が使用できる。
【００１６】
もちろん（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の各々の層（Ｉ）のプロピレン系樹脂Ａは必ずしも同一樹脂である必要はなく、片一方の層（Ｉ）の樹脂をプロピレン系樹脂Ａとした場合、もう一方の層（Ｉ）としてプロピレン系樹脂Ａの記載範囲に含まれるプロピレン系樹脂Ａ’を使用してもよい。この場合、上述の融解温度差ΔＴmは、プロピレン系樹脂Ａの融解温度ＴmA及びプロピレン系樹脂Ａ’の融解温度ＴmA'について、それぞれΔＴm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃又はΔＴm ＝ＴmA' −ＴmB≧５℃の関係にあることが必要である。
【００１７】
本発明の積層フィルムは、長手方向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下であることが必要で、８×１０-3以下であることがカット性の観点からさらに好ましい。複屈折率が上記範囲を越えては満足な手切れ性が得られない。
本発明の積層フィルムは、長手方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０００ｋｇ／ｃｍ2 以下であることが必要で、２００ｋｇ／ｃｍ2 以上９００ｋｇ／ｃｍ2 以下が好ましく、３００ｋｇ／ｃｍ2 以上８００ｋｇ／ｃｍ2 が特に好ましい。破断点強度が上記範囲を越えては、長手方向の手切れ性が不十分となり、上記範囲未満では強度が低くなり使用上問題がある。
【００１８】
本発明の積層フィルムの幅方向の引張破断点強度は特に制限がないが、幅方向にも手切れ性が必要な場合、１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１２００ｋｇ／ｃｍ2 以下であることが好ましく、２００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０００ｋｇ／ｃｍ2 以下であることが更に好ましく、３００ｋｇ／ｃｍ2 以上８００ｋｇ／ｃｍ2 以下であることが特に好ましい。この場合、本発明の積層フィルムは、長手方向、幅方向、斜め方向のいずれの方向にも手切れ性があるフィルムとなる。
【００１９】
本発明の積層フィルムのヤング率は特に制限がないが７０００ｋｇ／ｃｍ2 以上が好ましく、長手方向のヤング率が７０００ｋｇ／ｃｍ2 以上、幅方向のヤング率が１００００ｋｇ／ｃｍ2 以上であることがさらに好ましい。
ヤング率が上記範囲未満では、腰が不十分でフィルムの取り扱い性が劣る。
本発明の積層フィルムは、厚みムラ（測定法の詳細は後述する）が８％以下であるが、好ましくは５％以下である。厚みムラが上記範囲にあると外観が優れたものとなり、巻き取り性、２次加工性が良好となる。
【００２０】
本発明で用いられるそれぞれの樹脂には、ポリマー用の添加剤として公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、充填剤、過酸化物、造核剤などを含有させても良い。また、本発明の効果を阻害しない範囲で石油樹脂やゴムなどをブレンドしても良い。石油樹脂の例としては、石油の熱分解により得られるモノマーを触媒重合することにより得られる重合体、もしくはこの重合体の水素添加物をいい、一般にシクロペンタジエン、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン、ブタジエン、イソプレン、ピペリジン、ペンチレンのようなモノマーから構成される重合体が挙げられる。
【００２１】
次に、本発明の積層フィルムの製造方法について説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。樹脂Ａと樹脂Ｂとをそれぞれ２台または３台の押出機に供給し、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）からなる３層のシートを作製する。ついで該シートを長手方向延伸機で３〜８倍長手方向の延伸工程に付したのち、例えば、好ましくはテンター方式で幅方向に５〜１２倍の延伸工程に付し、本発明の積層フィルムを得る。ここで、更に熱セットの目的で熱処理を行うこともできる。
【００２２】
従来、高融点の樹脂と低融点の樹脂を積層して長手方向に延伸後、テンター方式で幅方向に延伸する場合の幅方向の（テンターの）予熱・延伸温度は高融点の樹脂の融点と、低融点の樹脂の融点の中間温度で行われるのが一般的であったが、その場合、手切れ性が不十分で、良好なフィルムが得られなかった。また、予熱・延伸温度を低くして、幅方向の延伸を行った後、熱セットで中間層の配向を消す方法も知られているが外観不良を発生し易いため、良好なフィルムが得られ難い。
【００２３】
本発明の積層フィルムを製造する場合の２軸延伸工程の最も好適な実施様態は、層（ＩＩ）が融解した状態で幅方向に所定の延伸処理を行って、層（ＩＩ）の配向を抑制する方法である。そのためには幅方向の延伸工程又は予熱・延伸工程の雰囲気の温度を高融点の樹脂の融解温度か、さらに高い温度、通常高融点樹脂の融解温度〜５０℃高い温度、好ましくは、高融点樹脂の融解温度より５〜３０℃高い温度の範囲に設定する必要がある。この様な幅方向の延伸処理条件を採ることにより、幅方向延伸時に中間層が融解し融解熱を奪うため、表面層は融解しない状態で延伸されることにより、外観が良好で表面層のみが配向し、中間層の配向が抑制され、手切れ性をもったフィルムが得られる。中間層の配向が抑制されていることは、逐次二軸延伸フィルムの長手方向と幅方向の複屈折率は、通常１０×１０-3を越える、例えば１２×１０-3以上であるのが一般的であるにもかかわらず、本発明の積層フィルムの複屈折率の値が１０×１０-3以下と小さいことから知ることができる。
【００２４】
また、上記の方法で（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）からなる３層のシートを長手方向に３〜８倍の延伸工程に付したのち、得られた長手方向延伸シートの片面又は両面に、例えば、樹脂Ａを１０〜１００μ積層したのち幅方向に５〜１２倍の延伸工程に付すことで、手切れ性フィルムに方向性を付与することもできる。
更に、フィラーを含む熱可塑性樹脂を本発明の多層フィルムに積層して、筆記性を付与したり、プロピレン系ブロック共重合体を積層して不透明化したり、ヒートシール性樹脂を積層してヒートシール性を付与することも可能である。
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下実施例に制限されるものではない。
【００２５】
【実施例】
実施例で示した数値は、以下の測定法により測定した。
（１）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ６７５８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（２）融解温度
示差走査熱量計（ＤＳＣセイコ−電子工業（株）製ＲＤＣ２２０）を用い、サンプル５ｍｇを窒素気流下、２００℃で一度溶融し、１０℃／ｍｉｎで４０℃まで降温して固化させた後、１０℃／ｍｉｎで昇温するときに得られるＤＳＣ曲線において、８０〜１８０℃の温度範囲でベースラインを引き、これから積分して得られる融解エンタルピーΔＨを求め、この融解エンタルピーが５０％を示す温度（１／２・ΔＨ）を融解温度Ｔmとした。
（３）極限粘度［η］
毛管粘度計を使用し１３５℃、テトラリン溶媒で測定した。
【００２６】
（４）複屈折率
偏光顕微鏡にてコンペンセータを用いて測定したリターデーションから、フィルムの長手方向と幅方向の屈折率をそれぞれｎMDとｎTDとした場合の、｜ｎTD−ｎMD｜であらわされる複屈折率を測定した。
（５）破断点強度
ＪＩＳ  Ｋ６７８２に準拠して、幅１５ｍｍのフィルムをつかみ間１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、破断点強度を測定した。
【００２７】
（６）ＨＡＺＥ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、フィルム１枚のＨＡＺＥを測定した。
（７）引張弾性率（ヤング率）
ＩＳＯ  Ｒ１１８４に準拠して、幅１５ｍｍのフィルムをつかみ間１００ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎにて引張り、フィルムの引張弾性率（ヤング率）を測定した。
【００２８】
（８）手切れ性
手切れ性の評価は、フィルムを手で切るテストを１０回行い、切れた回数から以下の様に表現した。
９回以上切れる場合を  ◎
７〜８回切れる場合を  ○
２〜６回切れる場合を  △
０〜１回きれる場合を  ×
【００２９】
（９）フィルムの厚みムラ
▲１▼平均厚み（Ｌａ）
フィルム１ｍ2の重さを量り、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定したフィルム密度で除して、平均厚み（μｍ）とした。
▲２▼最大厚みと最小厚みの差（ΔＬａ）
フィルムを１０ｍｍ幅に切り取り、そのフィルム断面を１０ｍｍ幅全体に渡り光学顕微鏡、又は電子顕微鏡にて観察する。４００倍の倍率で幅１０ｍｍ全体を分割して写真に撮影する。その中で一番厚いところと、薄いところを写真から読みとりそれぞれ最大厚み（μｍ）、最小厚み（μｍ）とし、その差をΔＬ（μｍ）とした。
同様にして、任意の部分９箇所につきそれぞれΔＬを求め、その平均値をΔＬａとした。
▲３▼厚みムラ（Ｌ）
厚みムラは上記▲１▼から求めたＬａと▲２▼から求めたΔＬａとから以下式で求めた。
厚みムラ（Ｌ）＝（ΔＬａ／２Ｌａ）×１００    （％）
【００３０】
（実施例１）
ポリプロピレン系樹脂ＡとしてＭＦＲが２．２ｇ／１０分のポリプロピレンホモポリマー（融解温度１５７．８℃）を、ポリプロピレン系樹脂Ｂとして極限粘度［η］が２．３８（ＭＦＲが１．９ｇ／１０分）、エチレン含量３．３重量％のプロピレンーエチレンランダム共重合体（融解温度１３９．０℃）を使用し、３つの押出機からなる３樹脂３層が可能なＴ型ダイスから押出して樹脂Ａ／樹脂Ｂ／樹脂Ａからなる３層シートを成形した。続いてロールの周速差を利用して、延伸温度１３０℃にて長手方向に５．５倍延伸し、さらにテンターにて延伸温度１６８℃にて幅方向に１０倍延伸し、１６０℃にて熱セットして厚さ５μ／２５μ／５μの３層積層フィルムを得た。各種物性を表−１に示す。
得られたフィルムは外観が良好で、手切れ性に優れたフィルムであった。
【００３１】
（実施例２、比較例１）
実施例１の樹脂Ａ／樹脂Ｂ／樹脂Ａの厚み構成を表−１記載のように変更した以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
（実施例３）
実施例１のポリプロピレン樹脂Ｂとして極限粘度［η］が２．４３（ＭＦＲが１．７ｇ／１０分）、エチレン含有量が２.４％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（融解温度１４６．３℃）を使用した以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
【００３２】
（比較例２）
実施例１のポリプロピレン樹脂Ｂとして極限粘度［η］が２．３４（ＭＦＲが２．１ｇ／１０分）、エチレン含有量が１.０％のプロピレン−エチレン共重合体（融解温度１５３．５℃）を使用した以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
（実施例４）
実施例１のポリプロピレン樹脂Ｂとして極限粘度［η］が２．３２（ＭＦＲが２．２ｇ／１０分）、エチレン含有量が３.３％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（融解温度１３９．０℃）８５％と石油樹脂（アルコンＰ１２５）１５％の混合物を使用した以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
【００３３】
（比較例３、４、５）
実施例２のオーブン内のヨコ延伸温度を表−２記載のように変更した以外は、実施例２と同様に積層フィルムを得た。
【００３４】
【表１】
0003808929.tif 000002
【００３５】
【表２】
0003808929.tif 000003
【００３６】
（実施例５）
実施例１の積層フィルムの製造において、３層シートを成形した後、長手方向に５．５倍延伸した直後に、１つの押出機からなるＴ型ダイスから樹脂Ｃを押し出して、５．５倍延伸された３層シートと積層したこと以外は実施例１と同様にテンターで延伸、熱セットして、５μ／２５μ／５μ／２μ（樹脂Ｃ）の４層積層フィルムを得た。この４層フィルムは実施例１と同様に外観が良好で、手切れ性に優れ、さらに片面ヒートシール性を有したフィルムであった。
ここで使用した樹脂Ｃは、三菱化学（株）製プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体樹脂  ＳＰＸ４４００（ＭＦＲ６ｇ／１０分、融解温度１３０．８℃）である。
【００３７】
（実施例６）
実施例５の樹脂Ｃを樹脂Ｄに変えた以外は実施例５と同様にして、５μ／２５μ／５μ／２μ（樹脂Ｄ）の４層積層フィルムを得た。この４層フィルムは実施例１と同様な手切れ性を有し、さらに良好な艶消し表面、鉛筆描画性を有していた。
ここで使用した樹脂Ｄは、三菱化学（株）製プロピレン−エチレン−ブロック共重合体樹脂  ＢＣ４（ＭＦＲ６．５ｇ／１０分、融解温度１５７．２℃）に、微細炭酸カルシウム（平均粒径１．５μ）を１０ｗｔ％ブレンドしたものである。
【００３８】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、従来セロファンが使用されていたセロファンテープ、薬包装などの用途に適し、従来のセロファンの問題点であった水分による寸法変化、水蒸気バリア性が低いなどの問題を解決でき、また、外観が良好で、更に従来、二軸延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムが使用されていた食品包装や繊維包装にも使用でき、手切れ性が良好な、即ち易開封性を付与することが可能である。