(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面に配設され、かつ表面に下地調整材が施工される下地調整材施工用下地材において、
薄板状をなす合成樹脂製の基材の少なくとも表面に、変性ウレタンまたは変性ポリアミド１００重量部に対し造膜助剤を２〜３０重量部含有する表面改質層を有することを特徴とする下地調整材施工用下地材。
【請求項２】
前記表面改質層の厚さが１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１記載の下地調整材施工用下地材。
【請求項３】
表面側から裏面側に向け漸次拡径する孔が複数個形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の下地調整材施工用下地材。
【請求項４】
建物の壁面に配設され、かつ表面に下地調整材が施工される下地調整材施工用下地材の製造方法であって、
合成樹脂を押出成形して形成された基材の少なくとも表面に、変性ウレタンまたは変性ポリアミド１００重量部に対し造膜助剤を２〜３０重量部含有する表面改質剤を積層、乾燥させることにより、前記基材の少なくとも表面に、前記表面改質剤に由来する表面改質層を形成させることを特徴とする下地調整材施工用下地材の製造方法。
【請求項５】
前記表面改質層の厚さが１〜２０μｍであることを特徴とする請求項４記載の下地調整材施工用下地材の製造方法。。
【請求項６】
前記表面改質剤の粘度範囲が１０〜３０００ｃｐであることを特徴とする請求項５記載の下地調整材施工用下地材の製造方法。
【請求項７】
前記表面改質剤中の固形分が５〜４０重量％であることを特徴とする請求項５または６記載の下地調整材施工用下地材の製造方法。
【請求項８】
前記基材に、その表面側から裏面側に向け漸次拡径する孔を複数形成させた後、前記表面改質剤を積層することを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項記載の下地調整材施工用下地材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の壁面に配設され、かつ表面に下地調整材（以下、パテと呼称する。）が施工される下地調整材施工用下地材（以下、下地材と呼称する。）及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物屋内の壁面や天井面等にパテを施工する場合、壁面同士或いは壁面と天井との出隅、入隅部分の角部を平滑に仕上げるため、合成樹脂を薄板状に成形した下地材にて角部を覆い、その上からパテを施工する方法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パテが鉱物等の無機物と水溶性接着剤との混合物であるため、樹脂製の下地材に対する接着性が低く、その結果、下地材の表面からパテが剥落しやすいという問題があった。また、パテとの接着性を向上させるため、下地材の表面に予め紙を接着したものもあるが、この下地材は紙の接着工程が必要なため生産性が低く、かつ生産コストがかかるという問題があった。更に、パテの施工後、下地材から紙が剥離する場合もあった。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、パテとの接着性に優れ、施工性の高い下地材を、安価かつ容易に提供することをその目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建物の壁面に配設され、かつ表面にパテが施工される下地材において、薄板状をなす合成樹脂製の基材の少なくとも表面に、変性ウレタンまたは変性ポリアミド１００重量部に対し造膜助剤を２〜３０重量部含有する表面改質層を有することを特徴としている。
【０００５】
ここで、前記表面改質層の厚さは、１〜２０μｍであることが望ましい。また、前記下地材に、表面側から裏面側に向け漸次拡径する孔を複数個形成してもよい。
【０００６】
更に、本発明は、前記下地材の製造方法にも関し、特に、合成樹脂を押出成形して形成された基材の少なくとも表面に、変性ウレタンまたは変性ポリアミド１００重量部に対し造膜助剤を２〜３０重量部含有する表面改質剤を積層、乾燥させることにより、前記基材の少なくとも表面に、前記表面改質剤に由来する表面改質層を形成させることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記表面改質層の厚さは１〜２０μｍが望ましく、かつ前記表面改質層の厚さを均一化するため、前記表面改質剤の粘度範囲を１０〜３０００ｃｐとすることが望ましい。また、同様の理由により、前記表面改質剤中の固形分を５〜４０重量％とすることが望ましい。一方、前記基材に、その表面側から裏面側に向け漸次拡径する孔を複数形成させた後、前記表面改質剤を積層してもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の具体的な実施形態について説明する。
本発明に係る下地材の構造の例を図１に示す。図中符合１は下地材で、この下地材１は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂を薄板状に成形してなる基材２の表面及び裏面に、それぞれ表面改質層３を積層したものである。
【０００９】
ここで、表面改質層３は、親水性官能基を有する樹脂１００重量部に対し、造膜助剤を２〜３０重量部含有している。これは、造膜助剤の含有量が２重量部未満であると、下地材１及びパテに対する表面改質層３の接着性が低下し、造膜助剤の含有量が３０重量部を越えると、表面改質層３を積層した際における乾燥固化に支障が生じるためである。
【００１０】
また、上記親水性官能基を有する樹脂としては、変性ウレタン、変性ポリアミドが挙げられる。一方、造膜助剤としては、１−メチル２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、エチレングリコールモノエチルエーテル（商品名セルソルブ）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（商品名カービトール）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（商品名ブチルカービトール）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（商品名カービトールアセテート）を始めとする、公知の造膜助剤が使用可能である。
【００１１】
更に、表面改質層３の厚さは、１〜２０μｍ、好ましくは、５〜２０μｍとする。これは、表面改質層３の厚さが１μｍ未満であると、パテの接着性が低下し、表面改質層３の厚さが２０μｍを越えると、基材２と表面改質層３との間で層間剥離が起こる可能性があるためである。
【００１２】
上記構成を有する下地材１を用いたパテの施工は、従来の下地材を用いた場合と全く同様である。すなわち、図２に示すように、壁材４に下地材１を接着剤等を用いて貼り付け、その表面側から、パテ５を塗布して仕上げを行う。その結果、壁材４の表面が下地材１により覆われ、平滑な仕上げ面が得られる。更に、表面改質層３に添加された造膜助剤の作用により、表面改質層３には、下地材１及びパテ５の双方に対して高い接着性が付与されている。その結果、下地材１表面からのパテ５の剥落や、基材２からの表面改質層３の剥離等が防止される。
【００１３】
図３及び図４に示すように、下地材１に、その表面側から裏面側に向け漸次拡径する孔６、あるいは表面側から裏面側に向け傾斜する孔６ａを複数個形成してもよい。この場合には、施工に伴い孔６，６ａに侵入したパテ５と孔６，６ａの内周面との間に作用する物理的なアンカー効果により、パテ５の剥離防止効果が更に向上する。
【００１４】
次いで、上記構成を有する下地材１の製造方法について以下に説明する。下地材１の製造ラインの一例を図５に示す。金型１１にて押出成形された基材２は、その長手方向に沿って（図中右方に）搬送されつつ、サイジングダイ１２にて所定形状に成形後、冷却槽１３にて冷却され、更に、塗工機１４にて、基材２の表面及び裏面に、表面改質剤が塗布される。
【００１５】
この表面改質剤は、親水性官能基を有する樹脂（上述）及び造膜助剤を溶媒に溶解したもので、その混合比率は、樹脂１００重量部に対し、造膜助剤２〜３０重量部、溶媒１５０〜１９００重量部である。また、表面改質剤の粘度範囲は、１０〜３０００ｃｐ、好ましくは１０〜２０００ｃｐとし、かつ表面改質剤中の固形分は、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３５重量％とする。これは、表面改質剤の粘度が１０ｃｐ未満、固形分が５重量％未満であると、表面改質剤の粘性が低下し、表面改質剤を乾燥して形成された表面改質層３の厚さを１μｍ以上に維持できなくなり、一方、表面改質剤の粘度が３０００ｃｐを越え、表面改質剤中の固形分が４０重量％を越えると、表面改質剤の流動性が低下し、その結果、表面改質層３の厚さが２０μｍを越え、かつ表面改質層３の厚さが不均一となるためである。
【００１６】
表面改質剤が塗布された基材は引続き乾燥機１５にて乾燥され、その結果、図１に示すような下地材１が形成される。また、符合１６は、下地材１搬送用のローラである。一方、図３及び図４に示すような、孔６，６ａを有する下地材１を製造する場合には、冷却後の基材２に孔６，６ａに応じた所定形状の孔を複数形成させた後、表面改質剤を積層する。
【００１７】
上記したような下地材１の製造方法によれば、金型１１にて押出成形された基材２が、同一の製造ライン上にて、連続的かつ容易に下地材１へと製造される。その結果、紙の接着工程等の煩雑な工程が必要な従来の下地材に比べ、生産性が高く、かつ生産コストも軽減される。すなわち、本発明によれば、基材２及びパテ５の双方に対して高い接着性を有する表面改質層３を備えた下地材１を、安価かつ容易に提供することができる。
【００１８】
なお、塗工機１４における基材２への表面改質剤の塗布に際しては、基材２を表面改質剤中に浸積する方法、基材２に表面改質剤を噴霧する方法、その他あらゆる公知の方法が適用可能である。また、表面改質層３は、必ずしも下地材１の表裏両面に積層されている必要はなく、少なくとも下地材１の表面に積層されていれば、下地材１表面からのパテ５の剥落を防止することができる。更に、下地材１の形状は、下地材１が配設される壁部４の形状に応じ、任意に設定可能であることはいうまでもない。
【００１９】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示し、その効果について説明する。
１．基材と表面改質層との接着性試験
試験片：  試験片として、１００ｍｍ×１００ｍｍ巾、厚さ１ｍｍのポリ塩化ビニル片の表面に、以下に示す組成の表面改質剤をそれぞれ均一に塗布、乾燥させたものを用意した。
実施例１：変性ウレタン１００重量部、１−メチル２−ピロリドン１５重量部を溶媒４００重量部に溶解。
実施例２：変性ウレタン１００重量部、ジメチルホルムアミド１５重量部を溶媒４００重量部に溶解。
実施例３：変性ポリアミド１００重量部、１−メチル２−ピロリドン３重量部を溶媒４００重量部に溶解。
比較例１：変性ウレタン１００重量部を溶媒４００重量部に溶解。
比較例２：変性ウレタン１００重量部、１−メチル２−ピロリドン０．５重量部を溶媒４００重量部に溶解。
比較例３：変性ウレタン１００重量部、１−メチル２−ピロリドン３重量部を溶媒５０００重量部に溶解。
【００２０】
試験方法：上記各試験片に対し、以下の１または２の処理をそれぞれ行った後、JIS K 5400-1990（塗料一般試験方法）8.5.2（碁盤目テープ法）を参考に、表面改質層上に縦横６本ずつの平行線を３ｍｍ間隔で引いて２５個の枡目を作り、表面に貼り付けた粘着テープの強制剥離に伴い表面改質層の剥離が観察された桝目の総面積から接着性を評価した。
処理１：  常温にて１週間放置。
処理２：  −１０℃にて２時間放置後５０℃にて２時間放置する操作（ヒートサイクル）を１０回繰り返す。
【００２１】
試験結果：各試験片における、接着性の評価結果を表１に示す。
【表１】
0003808149.tif 000002
【００２２】
以上の結果から、基材と表面改質層との接着性については、実施例の試験片が、いずれも比較例より高い接着性を有していることがわかる。
【００２３】
２．表面改質層とパテとの接着性試験
試験片：  試験１に用いた各試験片の他、新たに比較例４として、１００ｍｍ×１００ｍｍ巾、厚さ１ｍｍのポリ塩化ビニル片を用意し、これらの表面に、市販の石膏粉末系パテ１００重量部に対し、水５０〜６０重量部を添加、混練したものを厚さ０．５ｍｍとなるよう塗布、乾燥させて試験片とした。
試験方法：試験１の場合と同様。
【００２４】
試験結果：各試験片における、接着性の評価結果を表２に示す。
【表２】
0003808149.tif 000003
【００２５】
以上の結果から、表面改質層とパテとの接着性についても、試験１と同様、実施例の試験片が、いずれも比較例より高い接着性を有していることがわかる。すなわち、実施例の試験片に用いられた表面改質層は、下地材及びパテの双方に対し、比較例よりも高い接着性を有している。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、下地材を構成する合成樹脂製の基材の少なくとも表面に、変性ウレタンまたは変性ポリアミド１００重量部に対し造膜助剤を２〜３０重量部含有する表面改質層を設けたことにより、表面改質層に、下地材及びパテの双方に対して高い接着性が付与され、その結果、下地材表面からのパテの剥落や、基材からの表面改質層の剥離等のない下地材を得ることができる。
【００２７】
また、本発明に係る下地材の製造方法によれば、金型にて押出成形された基材が、同一の製造ライン上にて、連続的かつ容易に下地材へと製造されるため、紙の接着工程等の煩雑な工程が必要な従来の下地材に比べ、生産性が高く、かつ生産コストも軽減され、その結果、下地材及びパテの双方に対して高い接着性を有する表面改質層を備えた下地材を、安価かつ容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る下地材の構造の例を示す断面図である。
【図２】  本発明に係る下地材を用いたパテの施工状況の例を示す断面図である。
【図３】  本発明に係る下地材を用いたパテの施工状況の例を示す断面図である。
【図４】  本発明に係る下地材を用いたパテの施工状況の例を示す断面図である。
【図５】  本発明に係る下地材の製造ラインの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  下地調整材施工用下地材（下地材）
２  基材
３  表面改質層
５  下地調整材（パテ）
６,６ａ  孔
【図１】
0003808149.tif 000004
【図２】
0003808149.tif 000005
【図３】
0003808149.tif 000006
【図４】
0003808149.tif 000007
【図５】
0003808149.tif 000008