(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、圧縮機構（21）と、一端に該圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側が切換可能に接続されている一方、他端に分岐液ライン（5L-A〜5L-C）が接続された熱源側熱交換器（23）と、上記分岐液ライン（5L-A〜5L-C）に介設された熱源側膨張機構（24）と、上記圧縮機構（21）の吸込側に介設されたアキュムレータ（26）とを有し、上記圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側に分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）が切換可能に接続されてなる１台の親熱源ユニット（2A）及び少なくとも１台の子熱源ユニット（2B，2C）と、
利用側熱交換器（31）及び利用側膨張機構（32）を有してなる少なくとも１台の利用ユニット（3A〜3C）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを、レシーバ（11）を介して互いに接続するメイン液ライン（4L）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを互いに接続するメインガスライン（4G）とを備えた空気調和装置であって、
上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、上記レシーバ（11）内を低圧化する一方、上記子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側膨張機構（24）を開けて該子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収する電源オン起動制御手段（７）と、
レシーバ（11）の上部を親熱源ユニット（2A）の圧縮機構（21）の吸込側に接続するバイパス通路（12-g）と、
上記バイパス通路（12-g）に介設され、該バイパス通路（12-g）を開閉する開閉弁（SVTG）とを備え、
電源オン起動制御手段（７）は、上記開閉弁（SVTG）を開けて上記レシーバ（11）内のガス冷媒をバイパス通路（12-g）を経由して抜き出すことにより該レシーバ（11）内を低圧化するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
各々、圧縮機構（21）と、一端に該圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側が切換可能に接続されている一方、他端に分岐液ライン（5L-A〜5L-C）が接続された熱源側熱交換器（23）と、上記分岐液ライン（5L-A〜5L-C）に介設された熱源側膨張機構（24）と、上記圧縮機構（21）の吸込側に介設されたアキュムレータ（26）とを有し、上記圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側に分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）が切換可能に接続されてなる１台の親熱源ユニット（2A）及び少なくとも１台の子熱源ユニット（2B，2C）と、
利用側熱交換器（31）及び利用側膨張機構（32）を有してなる少なくとも１台の利用ユニット（3A〜3C）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを、レシーバ（11）を介して互いに接続するメイン液ライン（4L）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを互いに接続するメインガスライン（4G）とを備えた空気調和装置であって、
上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、上記レシーバ（11）内を低圧化する一方、上記子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側膨張機構（24）を開けて該子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収する電源オン起動制御手段（７）を備え、
子熱源ユニット（2B，2C）は複数とされ、
電源オン起動制御手段（７）は、上記子熱源ユニット（2B，2C）の各熱源側膨張機構（24）をそれぞれ時期をずらして順に開けるように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
各々、圧縮機構（21）と、一端に該圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側が切換可能に接続されている一方、他端に分岐液ライン（5L-A〜5L-C）が接続された熱源側熱交換器（23）と、上記分岐液ライン（5L-A〜5L-C）に介設された熱源側膨張機構（24）と、上記圧縮機構（21）の吸込側に介設されたアキュムレータ（26）とを有し、上記圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側に分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）が切換可能に接続されてなる１台の親熱源ユニット（2A）及び少なくとも１台の子熱源ユニット（2B，2C）と、
利用側熱交換器（31）及び利用側膨張機構（32）を有してなる少なくとも１台の利用ユニット（3A〜3C）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを、レシーバ（11）を介して互いに接続するメイン液ライン（4L）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを互いに接続するメインガスライン（4G）とを備えた空気調和装置であって、
上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、上記レシーバ（11）内を低圧化する一方、上記子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側膨張機構（24）を開けて該子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収する電源オン起動制御手段（７）と、
親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、電源オフからの起動であるか否かを判定する起動状態判定手段（6a）とを備え、
電源オン起動制御手段（７）は、上記起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたときに作動するように構成され、
子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒をレシーバ（11）に回収する処理を電源オン起動制御手段（７）よりも短時間だけ行う寝込み起動制御手段（８）と、
起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたときに、所定の条件が成立しているか否かを判定する条件成立判定手段（6b）とを備え、
上記所定の条件は、親熱源ユニット（2A）の圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）が所定値よりも大であること、及び上記圧縮機構（21）の吐出ガス管温度（Th）が所定値よりも大であることのうちの少なくとも一方であり、
上記条件成立判定手段（6b）により所定の条件が成立していないと判定されたときに上記電源オン起動制御手段（７）を作動させる一方、所定の条件が成立していると判定されたときには、上記寝込み起動制御手段（８）を作動させるように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項３記載の空気調和装置において、
子熱源ユニット（2B，2C）は複数とされ、
寝込み起動制御手段（８）は、上記子熱源ユニット（2B，2C）の各熱源側膨張機構（24）をそれぞれ同じ時期に開けるように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項３記載の空気調和装置において、
条件成立判定手段（6b）により所定の条件が成立していないと判定されたときに、電源オンからの経過時間が所定値以上であるか否かを判定する経過時間判定手段（6c）を備え、
上記経過時間判定手段（6c）により電源オンからの経過時間が所定値以上であると判定されたときに電源オン起動制御手段（７）を作動させる一方、電源オンからの経過時間が所定値以上でないと判定されたときには、寝込み起動制御手段（８）を作動させるように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項３記載の空気調和装置において、
起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動でないと判定されたときに、電源オン後に所定時間以上の停止期間があったか否かを判定する停止期間判定手段（6d）を備え、
上記停止期間判定手段（6d）により電源オン後に所定時間以上の停止期間があったと判定されたときには、寝込み起動制御手段（８）を作動させるように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
各々、圧縮機構（21）と、一端に該圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側が切換可能に接続されている一方、他端に分岐液ライン（5L-A〜5L-C）が接続された熱源側熱交換器（23）と、上記分岐液ライン（5L-A〜5L-C）に介設された熱源側膨張機構（24）と、上記圧縮機構（21）の吸込側に介設されたアキュムレータ（26）とを有し、上記圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側に分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）が切換可能に接続されてなる１台の親熱源ユニット（2A）及び少なくとも１台の子熱源ユニット（2B，2C）と、
利用側熱交換器（31）及び利用側膨張機構（32）を有してなる少なくとも１台の利用ユニット（3A〜3C）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを、レシーバ（11）を介して互いに接続するメイン液ライン（4L）と、
上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを互いに接続するメインガスライン（4G）と、
上記親熱源ユニット（2A）及び子熱源ユニット（2B，2C）のそれぞれにおける熱源側熱交換器（23）のガス側冷媒配管（25）を互いに接続する均圧ライン（60）と、
上記均圧ライン（60）に介設され、該均圧ライン（60）を開閉する均圧弁（SVB1，SVB2）とを備えた空気調和装置であって、
上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、上記均圧弁（SVB1，SVB2）を開けて均圧ライン（60）内及び子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を上記親熱源ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に回収する電源オン起動制御手段（７）を備えている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項８】
請求項７記載の空気調和装置において、
子熱源ユニット（2B，2C）は複数とされ、
均圧弁（SVB1，SVB2）は、上記子熱源ユニット（2B，2C）と同数とされ、かつ親熱源ユニット（2A）及び上記子熱源ユニット（2B，2C）の各吸込側を互いに接続する均圧ライン（60）の各々の部分をそれぞれ開閉可能に構成され、
電源オン起動制御手段（７）は、上記各均圧弁（SVB1，SVB2）をそれぞれ時期をずらして順に開けるように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、１台の親熱源ユニットと少なくとも１台の子熱源ユニットとを備えたマルチ型の空気調和装置に関し、特に長期停止後の暖房運転始動時における液バック対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のマルチ型空気調和装置は、例えば特開平６−２４９５２７号公報で知られている。このものでは、１台の親室外ユニットと１台の子室外ユニットとを備えており、室内ユニットについても複数とされている。
【０００３】
上記各室外ユニットは、圧縮機構、四路切換弁、室外熱交換器及び室外電動膨張弁を有していて、各々、メイン液ライン及びメインガスラインに対し並列に接続されている。一方、上記各室内ユニットは、室内熱交換器及び室内電動膨張弁を有していて、同じくメイン液ライン及びメインガスラインに対し並列に接続されている。
【０００４】
そして、冷房運転時においては、各室外ユニットの圧縮機構から吐出された冷媒は、室外熱交換器で凝縮してメイン液ラインで合流する。その後、上記冷媒は、室内電動膨脹弁で減圧されて室内熱交換器で蒸発し、メインガスラインから各室外ユニットに分流して各室外ユニットの圧縮機構に戻る。
【０００５】
一方、暖房運転時においては、各室外ユニットの圧縮機構により吐出された冷媒は、メインガスラインで合流した後、室内熱交換器で凝縮してメイン液ラインから各室外ユニットに分流し、各室外ユニットの室外電動膨脹弁で減圧されて室外熱交換器で蒸発し、圧縮機構に戻ることになる。
【０００６】
ところで、長期停止後の暖房運転始動時には、特に室外熱交換器内で液化して溜り込んでいる多量の液冷媒が圧縮機構に戻ってくる液バックの問題がある。このような液バックがあると、圧縮機構に大きなストレスが与えられることになり、圧縮機構の信頼性を低下させる虞れもある。
【０００７】
そこで、従来では、親室外ユニットの膨張弁を閉じた状態で該親室外ユニットの圧縮機構を起動させ、液ラインに液冷媒を集めてそのまま液ラインに止どめておく一方、室外ユニットの圧縮機構の各吸込側を互いに接続する均圧ラインを順に低圧化して残りの液冷媒を親室外ユニットのアキュムレータに回収する。そして、上記親室外ユニットでは、圧縮機構の吐出側及び吸込側を短絡するホットガスバイパスを経由して、該圧縮機構から吐出された高温のガス冷媒を上記アキュムレータに導入して該アキュムレータ内の液冷媒をガス化処理するようになされている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の起動制御では、液ライン以外にかなりの量の液冷媒が溜まり込んでいることから、その全てをアキュムレータ内に回収して処理するのが困難であるという問題がある。
【０００９】
特に、近年では、室外ユニットがマルチ化される傾向にあり、そのようなマルチ化に伴い、冷媒の使用量が例えば２〜３倍に増加することになるために、回収できなかった液冷媒により今まで以上に圧縮機構にストレスが加わるようになり、このことで、圧縮機構の信頼性が低下する虞れがある。
【００１０】
この発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、空気調和装置における長期停止後の暖房運転始動時に、液ラインに多量の液冷媒を止どめておけるようにすることで、親室外ユニットのアキュムレータに戻ってくる液冷媒の量を少なくして確実にアキュムレータ内に回収することができるようにし、もって、液バックを未然に防止して圧縮機構の信頼性を確保できるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、子室外ユニットの膨張弁を開ける一方、液ラインに介設されているレシーバ内を低圧化することで、子室外ユニットの熱交換器内に溜り込んでいる液冷媒の大部分を上記レシーバに回収できるようにし、このことで、上記親室外ユニットのアキュムレータに戻る液冷媒の量が少なくなるようにした。
【００１２】
具体的には、この発明では、図２〜図４に示すように、各々、圧縮機構（21）と、一端に該圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側が切換可能に接続されている一方、他端に分岐液ライン（5L-A〜5L-C）が接続された熱源側熱交換器（23）と、上記分岐液ライン（5L-A〜5L-C）に介設された熱源側膨張機構（24）と、上記圧縮機構（21）の吸込側に介設されたアキュムレータ（26）とを有し、上記圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側に分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）が切換可能に接続されてなる１台の親熱源ユニット（2A）及び少なくとも１台の子熱源ユニット（2B，2C）と、利用側熱交換器（31）及び利用側膨張機構（32）を有してなる少なくとも１台の利用ユニット（3A〜3C）と、上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを、レシーバ（11）を介して互いに接続するメイン液ライン（4L）と、上記熱源ユニット（2A〜2C）の各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）と、上記利用ユニット（3A〜3C）とを互いに接続するメインガスライン（4G）とを備えた空気調和装置が前提である。
【００１３】
そして、上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、上記レシーバ（11）内を低圧化する一方、上記子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側膨張機構（24）を開けて該子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収する電源オン起動制御手段（７）と、レシーバ（11）の上部を親熱源ユニット（2A）の圧縮機構（21）の吸込側に接続するバイパス通路（12-g）と、上記バイパス通路（12-g）に介設され、該バイパス通路（12-g）を開閉する開閉弁（SVTG）とを備え、電源オン起動制御手段（７）は、上記開閉弁（SVTG）を開けて上記レシーバ（11）内のガス冷媒をバイパス通路（12-g）を経由して抜き出すことにより該レシーバ（11）内を低圧化するように構成されているものとする。
【００１４】
請求項２の発明では、上記請求項１の発明と同じ前提に立ち、かつ上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、上記レシーバ（11）内を低圧化する一方、上記子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側膨張機構（24）を開けて該子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収する電源オン起動制御手段（７）を備え、子熱源ユニット（2B，2C）は複数とされ、電源オン起動制御手段（７）は、上記子熱源ユニット（2B，2C）の各熱源側膨張機構（24）をそれぞれ時期をずらして順に開けるように構成されているものとする。
【００１５】
請求項３の発明では、上記請求項１の発明と同じ前提に立ち、かつ上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、上記レシーバ（11）内を低圧化する一方、上記子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側膨張機構（24）を開けて該子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収する電源オン起動制御手段（７）と、親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、電源オフからの起動であるか否かを判定する起動状態判定手段（6a）とを備え、電源オン起動制御手段（７）は、上記起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたときに作動するように構成され、子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒をレシーバ（11）に回収する処理を電源オン起動制御手段（７）よりも短時間だけ行う寝込み起動制御手段（８）と、起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたときに、所定の条件が成立しているか否かを判定する条件成立判定手段（6b）とを備え、上記所定の条件は、親熱源ユニット（2A）の圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）が所定値よりも大であること、及び上記圧縮機構（21）の吐出ガス管温度（Th）が所定値よりも大であることのうちの少なくとも一方であり、上記条件成立判定手段（6b）により所定の条件が成立していないと判定されたときに上記電源オン起動制御手段（７）を作動させる一方、所定の条件が成立していると判定されたときには、上記寝込み起動制御手段（８）を作動させるように構成されているものとする。
【００１６】
請求項４の発明では、上記請求項３の発明において、子熱源ユニット（2B，2C）が複数とされれている場合に、寝込み起動制御手段（８）は、上記子熱源ユニット（2B，2C）の各熱源側膨張機構（24）をそれぞれ同じ時期に開けるように構成されているものとする。
【００１７】
請求項５の発明では、上記請求項３の発明において、条件成立判定手段（6b）により所定の条件が成立していないと判定されたときに、電源オンからの経過時間が所定値以上であるか否かを判定する経過時間判定手段（6c）を備えるようにする。そして、上記経過時間判定手段（6c）により電源オンからの経過時間が所定値以上であると判定されたときに電源オン起動制御手段（７）を作動させる一方、電源オンからの経過時間が所定値以上でないと判定されたときには、寝込み起動制御手段（８）を作動させるように構成されているものとする。
【００１８】
請求項６の発明では、上記請求項３の発明において、起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動でないと判定されたときに、電源オン後に所定時間以上の停止期間があったか否かを判定する停止期間判定手段（6d）を備えるようにする。そして、上記停止期間判定手段（6d）により電源オン後に所定時間以上の停止期間があったと判定されたときには、寝込み起動制御手段（８）を作動させるように構成されているものとする。
【００１９】
請求項７の発明では、上記請求項１の発明と同じ前提に立ち、かつ親熱源ユニット（2A）及び子熱源ユニット（2B，2C）のそれぞれにおける熱源側熱交換器（23）のガス側冷媒配管（25）を互いに接続する均圧ライン（60）と、この均圧ライン（60）に介設され、該均圧ライン（60）を開閉する均圧弁（SVB1，SVB2）とを備えている場合に、上記均圧弁（SVB1，SVB2）を開けて均圧ライン（60）内及び子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒を上記親熱源ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に回収する電源オン起動制御手段（７）を備えるようにする。
【００２０】
請求項８の発明では、上記請求項７の発明において、子熱源ユニット（2B，2C）が複数とされており、均圧弁（SVB1，SVB2）が上記子熱源ユニット（2B，2C）と同数とされていて、かつ親熱源ユニット（2A）及び上記子熱源ユニット（2B，2C）の各吸込側を互いに接続する均圧ライン（60）の各々の部分をそれぞれ開閉可能に構成されている場合に、電源オン起動制御手段（７）は、上記各均圧弁（SVB1，SVB2）をそれぞれ時期をずらして順に開けるように構成されているものとする。
【００２１】
【作用】
以上の構成により、請求項１の発明では、空気調和装置（10）の親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたとき、電源オン起動制御手段（７）により、レシーバ（11）内が低圧化される一方、子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側膨張機構（24）が開けられる。すると、上記子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒は、分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収されることとなる。よって、上記子熱源ユニット（2B，2C）の熱源側熱交換器（23）内に溜り込んでいる液冷媒の大部分が上記レシーバ（11）に回収されることになるので、上記親熱源ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に戻ってくる液冷媒の量が少なくなり、該アキュムレータ（26）に無理なく回収されるようになる。
【００２２】
なお、請求項１の発明では、上記電源オン起動制御手段（７）は、開閉弁（SVTG）を開けてレシーバ（11）内のガス冷媒をバイパス通路（12-g）を経由して抜き出すことにより、該レシーバ（11）内を低圧化する。
【００２３】
請求項２の発明では、上記電源オン起動制御手段（７）により、子熱源ユニット（2B，2C）の各熱源側膨張機構（24）は時期をずらして順に開けられる。これに応じて、各子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒は順に上記レシーバ（11）に回収される。つまり、各子熱源ユニット（2B，2C）毎に、それぞれ集中的に液冷媒が集められるので、時間は多少かかるものの、このようにすることで、各子熱源ユニット（2B，2C）側に溜り込んでいる多量の液冷媒の大部分が略確実に順次回収されるようになる。
【００２４】
請求項３の発明では、上記電源オン起動制御手段（７）は、起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたときに作動する。これにより、暖房運転モードでの起動であっても、電源がオンからの起動時であれば、液冷媒は溜り込んでいないと見做しても差し支えがないとされ、そのようなときには、上記電源オン起動制御手段（７）の作動が回避されるので、暖房運転の立上り性能が向上する。
【００２５】
また、請求項３の発明では、上記起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたとき、条件成立判定手段（6b）により、所定の条件が成立しているか否かが判定される。その条件とは、親熱源ユニット（2A）の圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）が所定値よりも大であること、及び上記圧縮機構（21）の吐出ガス管温度（Th）が所定値よりも大であることの２つのうちの少なくとも一方である。つまり、上記親熱源ユニット（2A）圧縮機構（21）の油温（To）や吐出ガス管温度（Th）が十分に高ければ、電源オフからの起動であっても、液冷媒の寝込み量は各圧縮機構（21）に溜り込んでいる程には多くないと見做しても差し支えがないとされ、そのようなときには、上記電源オン起動制御手段（７）に代えて、寝込み起動制御手段（８）による処理が行われる。子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒をレシーバ（11）に回収する処理が寝込み起動制御手段（８）よりも短時間だけ行う寝込み起動制御手段（８）による処理が行われる。よって、液冷媒が溜り込んでいてもその寝込み量が少ないときには、上記電源オン起動制御手段（７）よりも短時間だけ液冷媒の回収の処理が行われるようになり、このことで、液バックから圧縮機構（21）が保護されるのみならず、暖房運転の立上り性能が向上する。
【００２６】
請求項４の発明では、上記寝込み起動制御手段（８）は、子熱源側ユニット（2B，2C）の各熱源側膨張機構（24）を、電源オン起動制御手段（７）では時期をずらして順に開けられるのに対し、同じ時期に開く。よって、液冷媒が溜り込んでいてもその寝込み量が少ないときには、時期が重なる分だけ上記電源オン起動制御手段（７）よりも液冷媒の回収時間の短い処理がなされるようになり、暖房運転の立上り性能がさらに向上する。
【００２７】
請求項５の発明では、上記条件成立判定手段（6b）により、所定の条件が成立していないと判定されたとき、経過時間判定手段（6c）により、電源オンからの経過時間が所定値以上であるか否かが判定される。そして、上記経過時間判定手段（6c）により、電源オンからの経過時間が所定値以上であると判定されたときには、上記起動状態判定手段（6a）及び条件成立判定手段（6b）の各判定にも拘らず、実際の寝込み量は少ないと見做されて、寝込み起動制御手段（８）が作動する。一方、電源オンからの経過時間が所定値以上でないと判定されたときには、やはり圧縮機構（21）にも液冷媒が溜り込んでいる程に寝込み量が多いことが確認されたとして、電源オン起動制御手段（７）が作動する。よって、電源オン起動制御手段（７）の不必要な作動が極力回避されることとなり、液バックからの圧縮機構（21）の保護と、通常起動による暖房運転の立上り性能の向上とが効率よく行われるようになる。
【００２８】
請求項６の発明では、上記起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動でないと判定されたとき、すなわち、電源オン起動制御手段（７）の作動は不必要であると判定されたとき、停止期間判定手段（6d）により、電源オン後に所定時間以上の停止期間があったか否かが判定される。そして、所定時間以上の停止期間があったと判定されたときに、寝込み起動制御手段（８）が作動する。これにより、圧縮機構（21）に溜り込んでいる程ではなくとも熱源側熱交換器（23）内に液冷媒が溜り込んでいる虞れがある場合に、圧縮機構（21）への液バックが回避され、圧縮機構（21）の信頼性が維持されるようになる。
【００２９】
請求項７の発明では、上記親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたとき、電源オン起動制御手段（７）により、均圧弁（SVB1，SVB2）が開けられて均圧ライン（60）内及び子熱源ユニット（2B，2C）側の液冷媒が上記親熱源ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に回収される。これにより、子熱源ユニット（2B，2C）の起動時に、該子熱源ユニット（2B，2C）の圧縮機構（21）への液バックが回避される。因みに、親熱源ユニットは子熱源ユニットに先行して起動されるものであることから、一般に、その圧縮機構には容量制御幅が大きくて液バックを比較的に緩和できるインバータ圧縮機が用いられているが、それとは逆に、子熱源ユニットの圧縮機構には容量制御幅が小さくてインバータ圧縮機のそれよりも液バックの緩和性の小さい圧縮機が用いられている場合が多い。したがって、子熱源ユニットにおける液バック対策は、親熱源ユニットの場合よりも重要であるといえる。尚、この発明は、上記液バック対策の１つとして、基本的には上記請求項１の発明から独立して営まれるものであるが、勿論、請求項１の発明において液冷媒を親熱源ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に回収する手段の１つとして用いることもできる。
【００３０】
請求項８の発明では、上記電源オン起動制御手段（７）は、各均圧弁（SVB1，SVB2）を時期をずらして順に開ける。これにより、親熱源ユニット（2A）及び子熱源ユニット（2B，2C）のそれぞれにおける熱源側熱交換器（23）のガス側冷媒配管（25）を互いに接続する均圧ライン（60）の各々の部分が時間をずらして連通するようになり、均圧ライン（60）の各々の部分及び各子熱源ユニット（2B，2C）内の液冷媒が時間をずらしてアキュムレータ（26）に回収される。よって、子熱源ユニット（2B，2C）が複数とされている場合に、均圧ライン（60）及び各子熱源ユニット（2B，2C）内の液冷媒が一度に親熱源ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に戻ってくるという事態が回避される。
【００３１】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３２】
−全体構成−
図２に示すように、この実施例に係る空気調和装置（10）では、親熱源ユニットとしての１台の親室外ユニット（2A）、子熱源ユニットとしての第１及び第２の２台の子室外ユニット（2B，2C）と、利用ユニットとしての３台の室内ユニット（3A，3B，3C）とが、メイン液ライン（4L）及びメインガスライン（4G）に対しそれぞれ並列に接続されている。
【００３３】
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）は、圧縮機構（21）と、四路切換弁（22）と、室外ファン（23-F）が近接配置された熱源側熱交換器としての室外熱交換器（23）と、熱源側膨脹機構としての室外電動膨張弁（24）とを備えて熱源ユニットを構成している。上記室外熱交換器（23）は、冷房運転時には凝縮器として、また暖房運転時には蒸発器としてそれぞれ機能するものであって、そのガス側である一端（図２の右端）には冷媒配管（25）が、また液側である他端（同図の左端）には分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）がそれぞれ接続されている。これら各分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）には、上記室外電動膨張弁（24）が介設されている。そして、分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）と上記メイン液ライン（4L）との接続部にはレシーバ（11）が配置されていて、このレシーバ（11）によって各分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）とメイン液ライン（4L）とが接続されている。
【００３４】
上記室外熱交換器（23）側の冷媒配管（25）は、四路切換弁（22）によって圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側の各冷媒配管（25，25）に切換可能に接続されている。そして、上記吸込側の冷媒配管（25）には、アキュムレータ（26）が介設されている。一方、圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側の各冷媒配管（25，25）は、四路切換弁（22）を介して分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）に切換可能に接続されている。そして、これら分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）は、上記メインガスライン（4G）に接続されている。
【００３５】
上記親室外ユニット（2A）は、第１子室外ユニット（2B）及び第２室外ユニット（2C）に先行して作動するようになされていて、第１子室外ユニット（2B）及び第２子室外ユニット（2C）とは主として圧縮機構（21）の構成において異なっている。
【００３６】
つまり、図２に示すように、親室外ユニット（2A）の圧縮機構（21）は、インバータ制御されて多数段階（ｍａｘは例えば１０６Ｈｚ）に容量制御される可変容量型の上流側圧縮機（COMP-1）と、運転及び停止の２種類に制御される定容量型の下流側圧縮機（COMP-2）とが並列に接続されて、いわゆるツイン型に構成されている。一方、第１及び第２子室外ユニット（2B，2C）の各圧縮機構（21，21）は、何れも運転及び停止の２種類に制御される定容量型の上流側圧縮機（COMP-1）及び下流側圧縮機（COMP-2）からなり、これら両圧縮機（COMP-1，COMP-2）が並列に接続されてツイン型に構成されている。そして、何れの室外ユニット（2A，2B，2C）においても上流側圧縮機（COMP-1）が下流側圧縮機（COMP-2）に先行して作動するようになされている。
【００３７】
一方、上記各室内ユニット（3A，3B，3C）は、室内ファン（31-F）が近接配置された利用側熱交換器としての室内熱交換器（31）と、利用側膨脹機構としての室内電動膨張弁（32）とを備えて利用ユニットを構成している。上記室内熱交換器（31）は、冷房運転時には蒸発器として、また暖房運転時には凝縮器としてそれぞれ機能するものであって、上記メイン液ライン（4L）には室内液配管（3L）を介して、また上記メインガスライン（4G）には室内ガス配管（3G）を介してそれぞれ接続されている。そして、上記室内液配管（3L）に室内電動膨張弁（32）が介設されている。
【００３８】
−配管ユニットの構成−
上記空気調和装置（10）には、室外ユニット（2A，2B，2C）及び室内ユニット（3A，3B，3C）間の接続回路部である配管ユニット（12）が設けられていて、この配管ユニット（12）において、上記各室外ユニット（2A，2B，2C）の分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）及び分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）と、メイン液ライン（4L）及びメインガスライン（4G）とが接続されている。
【００３９】
具体的には、上記分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）から外部に延びる各々の分岐液管（5LAa，5LBa，5LCa）と、これら分岐液管（5LAa，5LBa，5LCa）の各外端に連続する各々の分岐液通路（5LAb，5LBb，5LCb）とを備えている。
【００４０】
上記分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）から外部に延びる各々の分岐ガス管（5GAa，5GBa，5GCa）と、これら分岐ガス管（5GAa，5GBa，5GCa）の各外端に連続する各々の分岐ガス通路（5GAb，5GBb，5GCb）とを備えている。
【００４１】
上記メイン液ライン（4L）は、室内ユニット（3A，3B，3C）の各室内液配管（3L）に接続されているメイン液管（4L-a）と、このメイン液管（4L-a）の一端に連続しかつ上記室外ユニット（2A，2B，2C）の各分岐液通路（5LAb，5LBb，5LCb）がレシーバ（11）を介して連通するメイン液通路（4L-b）とにより構成されている。
【００４２】
上記メインガスライン（4G）は、室内ユニット（3A，3B，3C）の各室内ガス配管（3G）に接続されているメインガス管（4G-a）と、このメインガス管（4G-a）の一端に連続しかつ室外ユニット（2A，2B，2C）の各分岐ガス通路（5GAb，5GBb，5GCb）が連続するメインガス通路（4G-b）とにより構成されている。
【００４３】
そして、上記配管ユニット（12）では、室外ユニット（2A，2B，2C）側の分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）の各分岐液通路（5LAb，5LBb，5LCb）と、分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）の各分岐ガス通路（5GAb，5GBb，5GCb）と、メイン液ライン（4L）のメイン液通路（4L-b）と、メインガスライン（4G）のメインガス通路（4G-b）と、レシーバ（11）とが一体に形成されてユニット化されている。
【００４４】
さらに、上記配管ユニット（12）には、第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）が一体にユニット化されている。第１ガス開閉弁（VR-1）は、第１子室外ユニット（2B）側の分岐ガス通路（5GBb）に設けられていて、この分岐ガス通路（5GBb）を開閉する開閉機構を構成している。一方、第２ガス開閉弁（VR-2）は、第２子室外ユニット（2C）側の分岐ガス通路（5GCb）に設けられていて、この分岐ガス通路（5GCb）を開閉する開閉機構を構成している。
【００４５】
上記第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）は外部均圧型可逆弁で構成されていて、これら開閉弁（VR-1，VR-2）にはパイロット回路（50）が接続されている。このパイロット回路（50）は、各々、２つの逆止弁（CV，CV）を有し、かつ親室外ユニット（2A）側の分岐ガス通路（5GAb）と、後述する親室外ユニット（2A）側の第１均油補助通路（77-A）とに接続されてなっていて高圧冷媒を導く高圧回路（51）及び低圧状態を保持する低圧回路（52）を備えている。
【００４６】
そして、上記パイロット回路（50）は、切換弁（50-S）によって高圧回路（51）と低圧回路（52）とを第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）に切り換えて接続するものであって、暖房運転時における第１子室外ユニット（2B）の停止時には第１ガス開閉弁（VR-1）を全閉になるように制御する一方、暖房運転時における第２子室外ユニット（2C）の停止時には第２ガス開閉弁（VR-2）を全閉になるように制御する。
【００４７】
尚、上記第１及び第２子室外ユニット（2B，2C）の室外電動膨張弁（24，24）は、配管ユニット（12）に配置されているものではないが、上記第１及び第２開閉弁（VR-1，VR-2）に対応して各分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）を開閉する開閉機構を兼用しており、冷房運転時及び暖房運転時における第１及び第２子室外ユニット（2B，2C）の各停止時に全閉になるようになされている。
【００４８】
−均圧ラインの構成−
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）の間には、均圧ライン（60）が配設されている。この均圧ライン（60）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）における室外熱交換器（23）のガス側冷媒配管（25，25，25）に接続されていて、各室外ユニット（2A，2B，2C）の間で双方向の冷媒流通を許容するようになされている。
【００４９】
上記均圧ライン（60）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）から外側に延びる均圧管（61-A，61-B，61-C）と、これら均圧管（61-A，61-B，61-C）の各外端に連続する各々の均圧通路（62）とにより構成されている。そして、上記均圧通路（62）は配管ユニット（12）に形成されていて、親室外ユニット（2A）側から第１子室外ユニット（2B）側に分岐する分岐管部には第１均圧弁（SVB1）が、また第２子室外ユニット（2C）側に分岐する分岐管部には第２均圧弁（SVB2）がそれぞれ設けられている。
【００５０】
上記第１均圧弁（SVB1）は、第１子室外ユニット（2B）の冷房運転の停止時に全閉となることで該室外ユニット（2B）への冷媒流通を阻止するようになっている。一方、第２均圧弁（SVB2）は、第２子室外ユニット（2C）の冷房運転の停止時に全閉となって該室外ユニット（2C）への冷媒流通を阻止するようになされている。
【００５１】
−補助冷媒回路の構成−
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）には、圧縮機構（21）に潤滑油を戻す油戻し機構（70）が設けられている。この油戻し機構（70）は、油分離器（71）と、第１油戻し管（72）と、第２油戻し管（73）と、均油バイパス管（74）とにより構成されている。
【００５２】
一方、上記冷媒配管（25）の一部である下流側圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）は、上流側圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）よりも圧力損失が大きく設定されており、かつ両圧縮機（COMP-1，COMP-2）の間には、均油管（75）が接続されている。この結果、両圧縮機（COMP-1，COMP-2）が作動している場合には、上流側圧縮機（COMP-1）よりも相対的に低圧側となる下流側圧縮機（COMP-2）に上流側圧縮機（COMP-1）の潤滑油が供給されることとなる。
【００５３】
上記油分離器（71）は、冷媒配管（25）の一部である上流側圧縮機（COMP-1）及び下流側圧縮機（COMP-2）の両吐出管（25-D，25-D）の合流部に介設されており、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）には逆止弁（CV-1，CV-2）が設けられている。さらに、上流側圧縮機（COMP-1）の上部と吐出管（25-D）の逆止弁（CV-1）よりも下流側との間、及び下流側圧縮機（COMP-2）の上部と吐出管（25-D）の逆止弁（CV-2）よりも上流側との間にはそれぞれ油排出管（76，76）が接続されている。そして、これら油排出管（76，76）は、例えば、スクロール型圧縮機の上部に溜る潤滑油を吐出管（25-D，25-D）に排出するようになされている。また、上記上流側圧縮機（COMP-1）の逆止弁（CV-1）は、冷媒循環量が少ない場合に潤滑油を排出するように管路抵抗が付加されている。
【００５４】
上記第１油戻し管（72）は、キャピラリチューブ（CP）を備えて油分離器（71）と第１圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）とに接続されていて、油分離器（71）に溜った潤滑油を常時第１圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）に戻すようになされている。また、上記第２油戻し管（73）は、油戻し弁（SVP2）を備えて油分離器（71）と第２圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）とに接続されており、上記油戻し弁（SVP2）が所定時間毎に開くことで、油分離器（71）に溜った潤滑油を第２圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）に戻すようになされている。
【００５５】
上記均油バイパス管（74）は均油弁（SVO1）を備えていて、一端が第２油戻し管（73）の油戻し弁（SVP2）よりも上流側に、また他端が均圧ライン（60）の均圧管（61-A，61-B，61-C）にそれぞれ接続されている。そして、この均油バイパス管（74）と共に均油運転を実行するために、上記均圧ライン（60）の均圧通路（62）には、第１均圧補助通路（77-A）と第２均油補助通路（77-B）と第３均圧補助通路（77-C）とが接続されている。尚、これら各均圧補助通路（77-A，77-B，77-C）は配管ユニット（12）に組み込まれている。
【００５６】
上記第１均圧補助通路（77-A）は、一端が均圧通路（62）の親室外ユニット（2A）側に、また他端が第１子室外ユニット（2B）及び第２子室外ユニット（2C）の分岐ガス通路（5GBb，5GCb）の合流部にそれぞれ接続されてなり、第１均油補助弁（SVY1）と逆止弁（CV）とを備えている。
【００５７】
上記第２均圧補助通路（77-B）は、一端が均圧通路（62）の第１子室外ユニット（2B）側に、また他端が親室外ユニット（2A）の分岐ガス通路（5GAb）に接続されてなり、第２均油補助弁（SVY2）と逆止弁（CV）とを備えている。
【００５８】
上記第３均圧補助通路（77-C）は、一端が均圧通路（62）の第２子室外ユニット（2C）側に、また他端が親室外ユニット（2A）の分岐ガス通路（5GAb）に接続されてなり、第３均油補助弁（SVY3）と逆止弁（CV）とを備えている。
【００５９】
そして、上記均油弁（SVO1，SVO1，SVO1）と第１〜第３均油補助弁（SVY1，SVY2，SVY3）とは、２〜３時間に一回の均油運転（例えば２〜３分）を実行する際、又は、油戻し運転の終了後や暖房運転時のデフロスト運転後等の上記均油運転の実行の際に開閉するようになされている。
【００６０】
尚、上記第１子室外ユニット（2B）の分岐ガス通路（5GBb）と第２均圧補助通路（77-B）との間、及び第２子室外ユニット（2C）の分岐ガス通路（5GCb）と第３均圧補助通路（77-C）との間には、キャピラリチューブ（CP）を有していて暖房運転時に第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）より漏れる冷媒を逃がす補助冷媒通路（12-s，12-s）が接続されている。
【００６１】
また、上記各室外ユニット（2A，2B，2C）の分岐液管（5LAa，5LBa，5LCa）には、リキッドインジェクション管（2j）が接続されており、このリキッドインジェクション管（2j）は、２つに分岐されていて、インジェクション弁（SVT1，SVT2）とキャピラリチューブ（CP，CP）とを介して上流側圧縮機（COMP-1）と下流側圧縮機（COMP-2）とにそれぞれ接続されている。上記リキッドインジェクション弁（SVT1，SVT2）は、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出ガス冷媒温度（Th）の過上昇時に開いて吐出ガス冷媒温度（Th）を低下させるようになされている。
【００６２】
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）における圧縮機構（21）の吐出側と吸込側との間には、該圧縮機構（21）から吐出された高温の冷媒ガスを吸込側に戻すホットガスバイパス管（2h）が接続されている。このホットガスバイパス管（2h）は該バイパス管（2h）を開閉するホットガス弁（SVP1）を備えていて、四路切換弁（22）の上流側とアキュムレータ（26）の上流側とに接続されている。上記ホットガス弁（SVP1）は、主として起動時等において圧縮機構（21）の吐出側と吸込側とを均圧するようになされている。
【００６３】
上記第１子室外ユニット（2B）及び第２子室外ユニット（2C）では、圧縮機構（21）の吸込側と吐出側との間には、補助バイパス管（2b）が接続されている。この補助バイパス管（2b）は、圧縮機構（21）の吸込側から吐出側へのみ冷媒流通を許容する逆止弁（CV）を備えていて、四路切換弁（22）の上流側とアキュムレータ（26）の上流側とに接続されてなっている。また、補助バイパス管（2b）は、暖房運転中において、これら子室外ユニット（2B，2C）が停止した際に、分岐ガスライン（5G-B，5G-C）の冷媒が圧縮機構（21）をバイパスして親室外ユニット（2A）に吸引されるようになされている。
【００６４】
また、上記配管ユニット（12）におけるレシーバ（11）とパイロット回路（50）の低圧回路（52）との間には、レシーバ（11）の上部を親室外ユニット（2A）の圧縮機構（21）の吸込側に接続するバイパス通路としてのガス抜き通路（12-g）が接続されている。このガス抜き通路（12-g）は、該通路（12-g）を開閉する開閉弁としてのガス抜き弁（SVTG）を備えていて配管ユニット（12）に組み込まれている。上記ガス抜き弁（SVTG）は、主に、冷房運転時の高圧保護及び暖房運転時の低圧保護のために開くようになされている。
【００６５】
−センサ類の構成−
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）及び各室内ユニット（3A，3B，3C）には、各種のセンサが設けられている。先ず、各室外ユニット（2A，2B，2C）では、室外空気温度（Ta）を検出する外気温センサ（Th-1）が室外熱交換器（23）の近傍に、また室外熱交換器（23）の液冷媒温度を検出する室外液温センサ（Th-2）が分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）の分流管に、また圧縮機構（21）の吐出ガス冷媒温度としての吐出ガス管温度（Th）を検出する吐出ガス温センサ（Th31，Th32）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）に、また圧縮機構（21）の吸入ガス冷媒温度を検出する吸入ガス温センサ（Th-4）が圧縮機構（21）の吸込側冷媒配管（25）に、また各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の内部の潤滑油の温度（To）を検出する油温センサ（Th51，Th52）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の下部に、そして室外熱交換器（23）のガス冷媒温度を検出する室外ガス温センサ（Th-6）がガス側の冷媒配管（25）にそれぞれ設けられている。
【００６６】
さらに、親室外ユニット（2A）では、圧縮機構（21）の吐出冷媒圧力を検出する高圧圧力センサ（SP-H）が圧縮機構（21）の吐出側冷媒配管（25）に、また圧縮機構（21）の吸込冷媒圧力を検出する低圧圧力センサ（SP-L）が圧縮機構（21）の吸込側冷媒配管（25）にそれぞれ設けられているとともに、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出冷媒圧力が所定高圧になると作動する高圧保護開閉器（H-PS，H-PS）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）にそれぞれ設けられている。
【００６７】
また、第１子室外ユニット（2B）及び第２子室外ユニット（2C）では、均圧ライン（60）を有することから、親室外ユニット（2A）のような高圧圧力センサ（SP-H）及び低圧圧力センサ（SP-L）は設けられておらず、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出冷媒圧力が所定高圧になると作動する高圧保護開閉器（H-PS，H-PS）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）に、また圧縮機構（21）の吐出冷媒圧力が高圧保護開閉器（H-PS，H-PS）の場合よりも低圧の所定高圧になると作動する高圧制御用開閉器（HPSC）が圧縮機構（21）の吐出側冷媒配管（25）に、そして圧縮機構（21）の吸込冷媒圧力が所定低圧になると作動する低圧保護開閉器（L-PS）が圧縮機構（21）の吸込側冷媒配管（25）にそれぞれ設けられている。
【００６８】
一方、各室内ユニット（3A〜3C）では、室内空気温度を検出する室温センサ（Th-7）が室内ファン（31-F）の近傍に、また室内熱交換器（31）の液冷媒温度を検出する室内液温センサ（Th-8）が室内液配管（3L）に、そして室内熱交換器（31）のガス冷媒温度を検出する室内ガス温センサ（Th-9）が室内ガス配管（3G）にそれぞれ設けられている。
【００６９】
−制御の基本構成−
上記空気調和装置（10）は、コントローラ（80）を備えている。このコントローラ（80）には、上記各センサ（Th-1〜SP-L）及び開閉器（H-PS〜L-PS）の検出信号が入力されるようになっていて、各センサ（Th-1〜SP-L）等の検出信号に基づいて各電動膨脹弁（24〜32）の開度及び圧縮機構（21）の容量等を制御するようになされている。
【００７０】
−空調運転の動作−
次に、上記空気調和装置（10）における空調運転の基本制御動作について説明する。
【００７１】
先ず、冷房運転時においては、四路切換弁（22）を図３及び図４に実線で示す位置に切り換える。すると、各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）から吐出された高圧ガス冷媒は、室外熱交換器（23）で凝縮して液冷媒となり、この液冷媒は、各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）を経由してメイン液ライン（4L）に合流する。その後、上記液冷媒は、室内電動膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発して低圧ガス冷媒となり、このガス冷媒は、メインガスライン（4G）を経由して各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）に分流し、各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）に戻り、この循環動作を繰り返すことになる。
【００７２】
一方、暖房運転時においては、上記四路切換弁（22）を図３及び図４に破線で示す位置に切り換える。すると、各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）から吐出された高圧ガス冷媒は、各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）を経由してメインガスライン（4G）に合流した後、室内ユニット（3A〜3C）に流れる。そして、このガス冷媒は、室内熱交換器（31）で凝縮して液冷媒となり、この液冷媒は、メイン液ライン（4L）を経由してから各分岐液通路（5LAb〜5LCb）に分流される。その後、この液冷媒は、各室外ユニット（2A〜2C）において、室外電動膨張弁（24）で減圧されて室外熱交換器（23）で蒸発し、低圧ガス冷媒となって各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）に戻り、この循環動作を繰り返すことになる。
【００７３】
上記冷房運転時及び暖房運転時において、コントローラ（80）が各室内電動膨張弁（32）及び各室外電動膨張弁（24）の開度をそれぞれ制御するとともに、室内負荷に対応して各室外ユニット（2A〜2C）における圧縮機構（21）の容量を制御する。具体的には、上記コントローラ（80）は、親室外ユニット（2A）の上流側圧縮機（COMP-1）をインバータ制御により負荷に対応して略リニアに容量制御するとともに、該親室外ユニット（2A）の下流側圧縮機（COMP-2）と、第１及び第２子室外ユニット（2B，2C）の各圧縮機（COMP-1，COMP-2）との運転／停止を制御する。例えば、上記室内ユニット（3A〜3C）の負荷が低下すると、第２子室外ユニット（2C）及び第１子室外ユニット（2B）の順に運転を停止し、逆に、室内ユニット（3A〜3C）の負荷が上昇すると、第１子室外ユニット（2B）及び第２子室外ユニット（2C）の順に運転を開始する。
【００７４】
また、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、各室外ユニット（2A〜2C）が運転している状態では、第１均圧弁（SVB1）及び第２均圧弁（SVB2）を開いておく。これにより、冷房運転時では、高圧ガス冷媒が各室外熱交換器（23）を略均等に流れる一方、暖房運転時では、低圧ガス冷媒が各室外熱交換器（23）を略均等に流れる。
【００７５】
つまり、冷房運転時では、例えば、第２子室外ユニット（2C）の運転容量が冷房負荷に対して大きくなると、圧縮機構（21）から吐出された冷媒の一部が均圧ライン（60）を通って親室外ユニット（2A）及び第１子室外ユニット（2B）の各室外熱交換器（23）に流れるようになる。逆に、暖房運転時では、例えば、第２子室外ユニット（2C）の運転容量が暖房負荷に対して大きくなると、親室外ユニット（2A）及び第１子室外ユニット（2B）の各圧縮機構（21）に吸い込まれる冷媒の一部が均圧ライン（60）を通って第２子室外ユニット（2C）の圧縮機構（21）に吸い込まれるようになる。
【００７６】
−各種弁の開閉動作−
上記第２子室外ユニット（2C）の冷房運転の停止時には、該第２子室外ユニット（2C）の室外電動膨張弁（24）及び第２均圧弁（SVB2）をそれぞれ閉鎖し、停止中の第２子室外ユニット（2C）に液冷媒が溜り込まないようにする。さらに、第１子室外ユニット（2B）の冷房運転も停止すると、同様に室外電動膨張弁（24）及び第１均圧弁（SVB1）をそれぞれ閉鎖し、停止中の第１子室外ユニット（2B）に液冷媒が溜り込まないようにするとともに、親室外ユニット（2A）等と各室内ユニット（3A〜3C）との間の冷媒量が不足するようになるのを防止する。尚、第２子室外ユニット（2C）及び第１子室外ユニット（2B）の冷房運転の停止時には、分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）が低圧状態であるので、第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）は開けておく。
【００７７】
一方、第２子室外ユニット（2C）の暖房運転の停止時には、室外電動膨張弁（24）及び第２ガス開閉弁（VR-2）を閉鎖し、停止中の第２子室外ユニット（2C）に液冷媒が溜り込まないようにする。さらに、第１子室外ユニット（2B）の暖房運転も停止すると、同様に室外電動膨張弁（24）及び第１ガス開閉弁（VR-1）を閉鎖し、停止中の第１子室外ユニット（2B）に液冷媒が溜り込まないようにするとともに、親室外ユニット（2A）等と各室内ユニット（3A〜3C）との間の冷媒量が不足するようになるのを防止する。尚、第２子室外ユニット（2C）及び第１子室外ユニット（2B）の暖房運転停止時には、均圧ライン（60）が親室外ユニット（2A）等の低圧側に連通するので、第２均圧弁（SVB2）及び第１均圧弁（SVB1）は開けておく。
【００７８】
さらに、第２子室外ユニット（2C）及び第１子室外ユニット（2B）の暖房運転の各停止直後において、例えば、第２子室外ユニット（2C）が停止した際、この第２子室外ユニット（2C）の室外電動膨張弁（24）と第２ガス開閉弁（VR-2）とを所定時間（例えば１〜２分間）だけ開き状態とする。この結果、親室外ユニット（2A）等から高圧ガス冷媒が第２子室外ユニット（2C）の分岐ガスライン（5G-C）及び補助バイパス管（2b）を経由して分岐液ライン（5L-C）に流れるので、停止中の第２子室外ユニット（2C）における液冷媒をメイン液ライン（4L）に放出して冷媒量不足を防止することができる。
【００７９】
また、上記冷房運転及び暖房運転時において、各均油弁（SVO1）と各均油補助弁（SVY1〜SVY3）とは共に閉鎖される一方、油分離器（71）に溜った潤滑油は常時第１油戻し管（72）から上流側圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）に戻る。そして、所定時間毎に油戻し弁（SVP2）を開いて、油分離器（71）に溜った潤滑油を第２油戻し管（73）から下流側圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）に戻す。
【００８０】
さらに、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、上記各均油弁（SVO1）と各均油補助弁（SVY1〜SVY3）とを適宜開閉制御することによる均油運転が行われ、各室外ユニット（2A〜）の圧縮機構（21）における潤滑油量が等しくなるようにしている。
【００８１】
−発明の特徴−
この発明の特徴として、上記コントローラ（80）では、図５に示すように、親熱源ユニット（2A）が暖房運転モードで起動されたときに、電源オフからの起動であるか否かを判定する起動状態判定手段（6a）と、この起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたときに実行される電源オン起動制御手段としての電源オン起動制御処理（７）とを備えている。また、上記起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動であると判定されたときに、所定の条件が成立しているか否かを判定する条件成立判定手段（6b）と、この条件成立判定手段（6b）により所定の条件が成立していないと判定されたときに上記電源オン起動制御処理（７）を実行する一方、所定の条件が成立していると判定されたときに実行される寝込み起動制御手段としての寝込み起動制御処理（８）とを備えている。
【００８２】
さらに、上記条件成立判定手段（6b）により所定の条件が成立していないと判定されたときに、電源オンからの経過時間が所定値以上であるか否かを判定する経過時間判定手段（6c）を備えており、この経過時間判定手段（6c）により電源オンからの経過時間が所定値以上であると判定されたときには、上記電源オン起動制御処理（７）を実行する。一方、電源オンからの経過時間が所定値以上でないと判定されたときには、上記条件成立判定手段（6b）の判定にも拘らず、上記寝込み起動制御処理（８）を実行するようになされている。また、上記起動状態判定手段（6a）により電源オフからの起動でないと判定されたときに、電源オン後に所定時間以上の停止期間があったか否かを判定する停止期間判定手段（6d）を備えており、この停止期間判定手段（6d）により電源オン後に所定時間以上の停止期間があったと判定されたときにも、上記寝込み起動制御処理（８）を実行するようになされている。
【００８３】
具体的には、図５のフローチャートにおいて、先ず、ステップＳ１で暖房運転モードでの親室外ユニット（2A）の上流側圧縮機（COMP-1）の起動信号を入力した後、ステップＳ２に移る。このステップＳ２は、上記起動状態判定手段（6a）を構成するものであり、ここでは、電源オフからの起動であるか否かを判定する。判定がＹＥＳのときにはステップＳ３に移る。一方、判定がＮＯのときにはステップＳ５に移る。
【００８４】
上記ステップＳ３は、上記条件成立判定手段（6b）を構成するものであり、ここでは、所定の条件が成立しているか否かを判定する。その条件とは、次の(ｉ)及び(ii)の２つのうち、少なくとも何れか一方が該当していることであり、両方が共に該当していない場合にのみ条件が成立していないものと判定する。
(ｉ)  親室外ユニット（2A）の圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）が十分に高いものであることであり、この実施例では、外気温（Ta）に例えば１５℃を加算した値よりも大きいこと（To＞Ta＋１５℃）としている。
(ii)  親室外ユニット（2A）の圧縮機構（21）の吐出ガス管温度（Th）が十分に高いものであることであり、この実施例では、室外空気温（Ta）が０℃未満のとき（Ta＜０℃）には、例えば１０℃よりも大きいこと（Th＞１０℃）としている一方、外気温（Ta）が０℃以上のとき（Ta≧０℃）には、その外気温（Ta）を例えば上記１０℃に加算した値よりも大きいこと（Th＞Ta＋１０℃）としている。
【００８５】
したがって、上記(ｉ)及び(ii)の何れの場合においても、外気温（Ta）の高さに起因する条件成立判定手段（6b）の誤判定を回避でき、電源オン起動制御処理（７）及び寝込み起動制御処理（８）の何れを実行するかの判断を適正に行うことができるようになされている。
【００８６】
そして、上記条件成立判定手段（6b）の判定がＹＥＳのときには、各圧縮機構（21）に溜り込んでいる程には液冷媒の寝込み量は多くないと見做して、寝込み起動制御処理（８）を実行する。一方、判定がＮＯのときには、ステップＳ４に移る。
【００８７】
上記ステップＳ４は、上記経過時間判定手段（6c）を構成するものであり、この実施例では、電源オンから６時間以上が経過しているか否かを判定する。判定がＹＥＳのときには、上記ステップＳ２及びＳ３の判定にも拘らず、寝込み量はそれ程には多くないと見做して、寝込み起動制御処理（８）を実行する。一方、判定がＮＯのときには、やはり相等量の液冷媒が溜り込んでいると見做して電源オン起動制御処理（７）を実行する。
【００８８】
一方、上記ステップＳ５は、上記停止期間判定手段（6d）を構成するものであり、この実施例では、起動前に３時間以上に亘り停止していたか否かを判定する。判定がＹＥＳのときには、多少の液冷媒の寝込んでいる虞れがあるものと見做して、上記ステップＳ２での判定に拘らず、寝込み起動制御処理（８）を実行する。尚、判定がＮＯのときには、ステップＳ６に移り、ここでポンプダウン起動の条件が成立しているか否かを判定し、判定がＹＥＳのときにはポンプダウン起動制御処理（9a）を実行する一方、判定がＮＯのときにはステップＳ７に移る。このステップＳ７では、デフロストや油戻し時にリトライがあったか否かを判定し、判定がＹＥＳのときには上記ポンプダウン起動制御処理（9a）を実行する一方、判定がＮＯのときには通常起動（ソフト起動）制御処理（9b）を行う。
【００８９】
次に、上記電源オン起動制御処理（７）について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。先ず、ステップＳａ１では、(ｉ)及び(ii)の２つの処理を行う。すなわち、(ｉ)の処理として親室外ユニット（2A）のホットガス弁（SVP1）を開く一方、(ii)の処理として親室外ユニット（2A）の電動弁（24）を閉じる。
【００９０】
上記ステップＳａ１の(ｉ)の処理により、上流側圧縮機（COMP-1）から吐出された高温のガス冷媒がホットガスバイパス管（2h）を経由してアキュムレータ（26）に導入されるようになるので、上記高温ガス冷媒によりアキュムレータ（26）内の液冷媒がガス化処理される。また、上記(ii)の処理により、室内ユニット（3A〜3C）の各室内熱交換器（31）内の液冷媒を、上流側圧縮機（COMP-1）から吐出された冷媒で液ライン（4L）の側に押し流してレシーバ（11）に回収する。そして、ステップＳａ１の(ｉ)及び(ii)の処理を行って１分が経過したときに、次のステップＳａ２に移る。
【００９１】
上記ステップＳａ２では、ガス抜き通路（12-g）のガス抜き弁（SVTG）を開ける。これにより、レシーバ（11）内のガス冷媒がガス抜き通路（12-g）及び均圧ライン（60）を経由して親室外ユニット（2A）の上流側圧縮機（COMP-1）に吸い込まれるようになるので、上記レシーバ（11）内が低圧化する。そして、上流側圧縮機（COMP-1）の吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 を超えた（Pc＞１６kgf/cm2 ）とき、又は１５分が経過したとき、又は５分が経過した時点で吐出ガス冷媒温度（Th）が３０℃を超えている（Th＞３０℃）ときに、次のステップＳａ３に移る。尚、これらステップＳａ１及びＳａ２の処理を行う期間は、親室外ユニット（2A）の圧縮機構（21）内に溜り込んでいる液冷媒を処理する期間でもあって、この電源オン起動制御処理（７）では、ステップＳａ２を所定時間（１５分間）だけ行うようにする場合で１６分の時間をかけて行うことになる。
【００９２】
上記ステップＳａ３では、(ｉ)及び(ii)の２つの処理を行う。先ず、(ｉ)の処理では、親室外ユニット（2A）の電動膨張弁（24）を開いてレシーバ（11）内の液冷媒を親室外ユニット（2A）側の分岐液ライン（5L-A）を経由して該親室外ユニット（2A）の側に抜き出す。尚、この実施例では、上記電動膨張弁（24）をＳＨ制御（スーパーヒート制御）することで、親室外ユニット（2A）の上流側圧縮機（COMP-1）に液バックしないようにしている。そして、(ii)の処理では、第１子室外ユニット（2B）の電動膨張弁（24）を開く。このとき、第２子室外ユニット（2C）の電動膨張弁（24）は閉じられている。これにより、第１子室外ユニット（2B）の室外熱交換器（23）内の大部分の液冷媒を、上記低圧化に伴い、分岐液ライン（5L-B）を経由して上記レシーバ（11）に回収する。そして、吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 よりも大きくなった（Pc＞１６kgf/cm2 ）とき、又は１０分が経過したときに、ステップＳａ４に移る。
【００９３】
上記ステップＳａ４では、(ｉ)〜(iii)の３つの処理を行う。(ｉ)の処理では、第２子室外ユニット（2C）の電動膨張弁（24）を開く。これにより、第２子室外ユニット（2C）の室外熱交換器（23）内の大部分の液冷媒を、上記低圧化に伴い、分岐液ライン（5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収する。
【００９４】
一方、上記ステップＳａ４の(ii)の処理では、上記第１子室外ユニット（2B）の室外熱交換器（23）内の大部分の液冷媒をレシーバ（11）に回収する処理が終わっていると見做して、第１子室外ユニット（2B）の電動膨張弁（24）を閉じる。これにより、レシーバ（11）内の低圧作用が第１子室内ユニット（2B）の側に分散するのを防止できる。そして、(iii)の処理では、第１均圧弁（SVB1）を開く。このとき、第２均圧弁（SVB2）は閉じられている。これにより、均圧ライン（60）の第１子室外ユニット（2B）側の均圧管（61-B）内の液冷媒、及び該第１子室外ユニット（2B）の室外熱交換器（23）内の残りの液冷媒を均圧ライン（60）を経由して親室外ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に回収する。
【００９５】
上記ステップＳａ４を開始してから、吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 を超えた（Pc＞１６kgf/cm2 ）とき、又は５分が経過したときに、ステップＳａ５に移る。このステップＳａ５では、第１子室外ユニット（2B）の上流側圧縮機（COMP-1）を起動させて該ユニット（2B）のアキュムレータ（26）が空になるようにする。そして、３分が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 を超えた（Pc＞１６kgf/cm2 ）ときに、ステップＳａ６に移る。
【００９６】
上記ステップＳａ６では、(ｉ)及び(ii)の２つの処理を行う。先ず、(ｉ)の処理では、上記第２子室外ユニット（2C）の室外熱交換器（23）内の大部分の液冷媒をレシーバ（11）に回収する処理が終わっていると見做して、第２子室外ユニット（2C）の電動膨張弁（24）を閉じる。そして、(ii)の処理では、第２均圧弁（SVB2）を開く。これにより、均圧ライン（60）の均圧管（61-C）内の液冷媒、及び第２子室外ユニット（2C）の室外熱交換器（23）内の残りの液冷媒を均圧ライン（60）を経由して親室外ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に回収する。
【００９７】
そして、上記ステップＳａ６の(ｉ)及び(ii)の処理を行って５分が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 よりも大きくなった（Pc＞１６kgf/cm2 ）ときに、以上の電源オン起動制御処理（７）を終了し、その後、第２子室外ユニット（2C）の上流側圧縮機（COMP-1）を起動させて通常の制御に入る。以上の電源オン起動制御処理（７）の実行に要する時間は、各ステップＳａ１〜Ｓａ６を所定時間ずつ行うようにする場合で、３９分となる。
【００９８】
ここで、上記電源オン起動制御処理（７）のタイミングチャートを、次の表１に示す。尚、表中に、親室外ユニット（2A）の上流側圧縮機（COMP-1）であるインバータ圧縮機について、通常制御開始時にＰＩ制御を開始するとしているが、吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 を超えた（Pc＞１６kgf/cm2 ）場合にはステップＳａ３より開始するようにしている。また、第２子室外ユニット（2C）では、電源オン起動制御処理（７）の当初からホットガス弁（SVP1）を開けているが、このホットガス弁（SVP1）は、上流側圧縮機（COMP-1）の起動から１０分経過後、又は吐出ガス冷媒温度（DSH1）が２０℃よりも大きくなった（DSH1＞２０℃）ときに閉じるようにしている。
【００９９】
【表１】
0003817752.tif 000002
【０１００】
図７は、上記寝込み起動制御処理（８）を示すフローチャートである。先ず、ステップＳｂ１では、(ｉ)及び(ii)の２つの処理を行う。すなわち、(ｉ)の処理として親室外ユニット（2A）のホットガス弁（SVP1）を開く一方、(ii)の処理として親室外ユニット（2A）の電動弁（24）を閉じる。そして、１分が経過したときに、ステップＳｂ２に移る。
【０１０１】
上記ステップＳｂ２では、(ｉ)及び(ii)の２つの処理を行う。すなわち、(ｉ)の処理では、ガス抜き弁（SVTG）を開ける。そして、(ii)の処理では、第１及び第２子室外ユニット（2B，2C）の各電動弁（24）を共に開ける。つまり、上記ガス抜き弁（SVTG）及び各電動膨張弁（24）を、上記電源オン起動制御処理（７）では時期をずらして順に開けるようにしているのに対し、それぞれ同じステップＳｂ２の時期に開けるようにしている。また、上記電源オン起動制御処理（７）では親室外ユニット（2A）の電動膨張弁（24）を開けるようにしているのに対し、この寝込み起動制御処理（８）では、それ程の低圧化を必要ではないので閉じられている。そして、４分が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 を超えた（Pc＞１６kgf/cm2 ）ときに、ステップＳｂ３に移る。尚、これらステップＳｂ１及びＳｂ２の処理にかける時間は、上記電源オン起動制御処理（７）では１６分間であるのに対し、この寝込み起動制御処理（８）では、ステップＳｂ２を所定時間（４分間）だけ行うようにする場合で、その３分の１以下の５分間である。
【０１０２】
上記ステップＳｂ３では、第１子室外ユニット（2B）の電動膨張弁（24）を開閉じる。そして、３０秒が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１６kgf/cm2 よりも大きくなった（Pc＞１６kgf/cm2 ）ときに、次のステップＳｂ４に移り、第１均圧弁（SVB1）を開く。そして、１０秒が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１７kgf/cm2 を超えた（Pc＞１７kgf/cm2 ）ときに、ステップＳｂ５に移る。
【０１０３】
上記ステップＳｂ５では、(ｉ)〜(iii)の３つの処理を行う。(ｉ)の処理で第１均圧弁（SVB1）を閉じる一方、(ii)の処理で第１子室外ユニット（2B）の上流側圧縮機（COMP-1）を起動させる。また、(iii)の処理では、第２子室外ユニット（2B）の電動膨張弁（24）を閉じる。そして、２０秒が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１７kgf/cm2 を超えた（Pc＞１７kgf/cm2 ）ときに、ステップＳｂ６に移る。このステップＳｂ６では、第２均圧弁（SVB2）を開く。そして、ステップＳｂ６の処理を開始してから１０秒が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１７kgf/cm2 よりも大きくなった（Pc＞１７kgf/cm2 ）ときに、ステップＳｂ７に移る。
【０１０４】
上記ステップＳｂ７では、(ｉ)〜(iii)の３つの処理を行う。(ｉ)の処理では、上記第２均圧弁（SVB2）を閉じる。そして、(ii)の処理では、第２子室外ユニット（2B）の上流側圧縮機（COMP-1）を起動させる。また、(iii)の処理では、第１均圧弁（SVB1）を開く。そして、３０秒が経過したとき、又は吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１７kgf/cm2 を超えた（Pc＞１７kgf/cm2 ）ときに、ステップＳｂ８に移る。
【０１０５】
上記ステップＳｂ８では、上記第２均圧弁（SVB2）を開く。そして、吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１７kgf/cm2 を超えた（Pc＞１７kgf/cm2 ）とき、又は１０分が経過したとき、又は３分が経過した時点で第１及び第２子室外ユニット（2B，2C）の上流側圧縮機（COMP-1，COMP-1）の各吐出ガス管温度（Th，Th）が何れも２０℃を超えている（Th＞２０℃）ときに、寝込み起動制御処理（８）を終了して通常の制御に入る。以上の寝込み起動制御処理（８）の実行に要する時間は、各ステップＳｂ１〜Ｓｂ８を所定時間ずつ行うようにする場合には、１６分４０秒となり、上記電源オン起動制御処理（７）の場合の３９分に比べて半分以下の時間で済むことになる。
【０１０６】
ここで、上記寝込み起動制御処理（８）の各処理のタイミングチャートを、次の表２に示す。尚、表中に、インバータ圧縮機のＰＩ制御を通常制御開始時に開始するとしているが、吐出ガス冷媒圧力（Pc）が１７kgf/cm2 を超えた（Pc＞１７kgf/cm2 ）場合にはステップＳｂ３より開始する。
【０１０７】
【表２】
0003817752.tif 000003
【０１０８】
したがって、この実施例によれば、各子室内ユニット（2B，2C）の電動膨張弁（24）を開けておいて、メイン液ライン（4L）及び分岐液ライン（5L-A〜5L-C）間に介設されているレシーバ（11）のガス冷媒を、ホットガスバイパス管（2h）及び均圧ライン（60）を経由して親室外ユニット（2A）の圧縮機構（21）の側に吸い込ませるようにすることにより、子室外ユニット（2B，2C）の熱交換器（23）内に溜り込んでいる液冷媒の大部分を各分岐液ライン（5L-B，5L-C）を経由して上記レシーバ（11）に回収することができる。
【０１０９】
特に、液冷媒が圧縮機構（21）にまで溜り込んでいる程に寝込み量が多い場合には、電源オン起動制御処理（７）により、ガス抜き弁（SVTG）及び子室外ユニット（2B，2C）の各電動膨張弁（24）を開ける際に、先ず、ガス抜き弁（SVTG）及び親室外ユニット（2A）の電動膨張弁（24）を共に開けてレシーバ（11）内を低圧化した後、各電動膨張弁（24）をそれぞれ時期をずらして順に開けるようにしているので、時間はかかるものの、このようにすることで、各室外熱交換器（23）側に溜り込んでいる多量の液冷媒の大部分をレシーバ（11）に回収することができるようになる。
【０１１０】
この結果、上記親室外ユニット（2A）のアキュムレータ（26）に戻ってくる液冷媒の量を少なくすることができるので、長期停止後の暖房運転始動時に、上記アキュムレータ（26）に戻ってくる液冷媒を確実に回収することができるようになる。よって、冷媒の使用量が２〜３倍に増加するとされるマルチ型の空気調和装置（10）においても、圧縮機構（21）のストレス増大をもたらす液バックを未然に防止することができるようになるので、液バックに起因する圧縮機構（21）の信頼性低下を抑えることができる。
【０１１１】
また、上記アキュムレータ（26）に液冷媒を回収する際には、第１及び第２均圧弁（SVB1，SVB2）をそれぞれ時期をずらして順に開けるようにしたので、均圧ライン（60）の各々の部分及び各室外熱交換器（23，23）内の残りの液冷媒を時間をずらしてアキュムレータ（26）に回収することができ、回収した液冷媒を親室内ユニット（2A）において無理なくガス化処理することができる。
【０１１２】
一方、電源オン起動制御処理（７）及び寝込み起動制御処理（８）の何れを実行させるか決定する際においては、起動状態判定手段（6a）の他、条件成立判定手段（6b）及び経過時間判定手段（6c）により重ねて判定するようにし、これらのことで、液冷媒の寝込み量の実際のレベルに極めて近いところで決定できるようにしたので、上記電源オン起動制御処理（７）の不必要な実行を極力回避することができ、液バックからの圧縮機構（21）の保護と、通常起動による暖房運転の立上り性能の向上とを効率よく行うことができる。
【０１１３】
逆に、上記起動状態判定手段（6a）により、電源オフからの起動ではないから電源オン起動制御処理（７）等の液冷媒対策は必要ないと判定された場合であっても、停止期間判定手段（6d）により、電源オン後に所定時間以上の停止期間があったか否かを判定するようにし、所定時間以上の停止期間があったときには、上記起動状態判定手段（6a）の判定にも拘らず寝込み起動制御処理（８）を実行するようにしたので、圧縮機構（21）に溜り込んでいる程ではなくとも室外熱交換器（23）内に液冷媒が溜り込んでいる虞れがある場合には、圧縮機構（21）への液バックを未然に防止でき、圧縮機構（21）の信頼性を高いレベルで維持することができる。
【０１１４】
尚、上記実施例では、室外ユニット（2A〜2C）の各圧縮機構（21）を上流側及び下流側の２つの圧縮機（COMP-1，COMP-2）で構成しているが、１つの圧縮機で構成してもよい。
【０１１５】
また、上記実施例では、２台の子室外ユニット（2B，2C）と、３台の室内ユニット（3A〜3C）を備えた空気調和装置（10）について説明したが、子室外ユニットや室内ユニットはそれぞれ１台以上であればよい。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、空気調和装置の親熱源ユニットが暖房運転モードで起動されたときに、電源オン起動制御手段により、液ラインのレシーバ内を低圧化するとともに子熱源ユニットの熱源側膨張機構を開けて該子熱源ユニット内の大部分の液冷媒を上記レシーバに回収するようにしたので、子熱源ユニットの熱源側熱交換器内等に溜り込んでいる液冷媒の大部分をレシーバに回収して、上記親熱源ユニットのアキュムレータに戻ってくる液冷媒の量を少なくすることができる。この結果、多量の冷媒が使用されるマルチ型の空気調和装置において、長期停止後の暖房運転始動時に上記アキュムレータに戻ってくる液冷媒を確実に回収することができるようになり、圧縮機構のストレス増大をもたらす液バックを未然に防止して、そのような液バックに起因する圧縮機構の信頼性低下を抑えることができる。
【０１１７】
なお、請求項１の発明によれば、上記レシーバの上部を親熱源ユニットの圧縮機構の吸込側に接続するバイパス通路の開閉弁を開けてレシーバ内のガス冷媒を該バイパス通路を経由して抜き出すことにより、該レシーバ内を低圧化するように構成することで、この発明の効果を具体的に得ている。
【０１１８】
請求項２の発明によれば、上記空気調和装置が複数の子熱源ユニットを備えている場合に、上記子熱源ユニットの各熱源側膨張機構をそれぞれ時期をずらして順に開けるようにしたので、各子熱源ユニット側に多量の液冷媒が溜り込んでいる場合でも、その大部分の液冷媒をレシーバに順次回収できるようになる。
【０１１９】
請求項３の発明によれば、上記親熱源ユニットが暖房運転モードで起動されたとき、起動状態判定手段により、電源オフからの起動であるか否かを判定するようにし、電源オフからの起動であると判定されたときに電源オン起動制御手段を作動させるようにしたので、上記電源オン起動制御手段の不必要な作動を回避でき、暖房運転の立上り性能を向上させることができる。
【０１２０】
また、請求項３の発明によれば、上記起動状態判定手段により電源オフからの起動であると判定された場合でも、条件成立判定手段により、親熱源ユニットの圧縮機構の潤滑油の温度や吐出ガス冷媒温度に基づいて再度判定するようにし、それら油温や吐出ガス管温度が十分に高いときには、圧縮機構に溜り込んでいる程には液冷媒の寝込み量が多くないと見做して、上記電源オン起動制御手段よりも短時間だけ液冷媒の回収を行う寝込み起動制御手段を作動させるようにしたので、液バックから圧縮機構を保護しつつ、暖房運転の立上り性能を向上させることができる。
【０１２１】
請求項４の発明によれば、上記空気調和装置が複数の子熱源ユニットを備えている場合に、上記子熱源ユニットの各熱源側膨張機構をそれぞれ同じ時期に開けるようにしたので、液冷媒を回収する処理の時間を短縮することができ、暖房運転の立上り性能をさらに向上させることができる。
【０１２２】
請求項５の発明によれば、上記条件成立判定手段により所定の条件が成立していないと判定されたとき、経過時間判定手段により、電源オンからの経過時間が所定値以上であるか否かを判定するようにし、経過時間が所定値以上でないときには、上記起動状態判定手段及び条件成立判定手段の各判定にも拘らず、電源オン起動制御手段に代えて寝込み起動制御手段を作動させるようにしたので、上記電源オン起動制御手段が不必要に作動するのを極力回避することができ、液バックからの圧縮機構の保護及び暖房運転の立上り性能の向上を効率よく行うことができる。
【０１２３】
請求項６の発明によれば、上記起動状態判定手段により電源オフからの起動でないと判定されたとき、停止期間判定手段により、電源オン後に所定時間以上の停止期間があったか否かを判定するようにし、所定時間以上の停止期間があったときには、上記起動状態判定手段の判定にも拘らず、寝込み起動制御手段を作動させるようにしたので、圧縮機構に溜り込んでいる程ではなくとも熱源側熱交換器内に液冷媒が溜り込んでいる虞れがある場合においても、圧縮機構への液バックを回避でき、圧縮機構の信頼性を維持することができる。
【０１２４】
請求項７の発明によれば、空気調和装置の親熱源ユニットが暖房運転モードで起動されたとき、電源オン起動制御手段により、均圧弁を開けて均圧ライン内及び子熱源ユニット側の液冷媒を上記親熱源ユニットのアキュムレータに回収するようにしたので、上記子熱源ユニットの起動時に、該子熱源ユニットの圧縮機構への液バックを回避することができる。
【０１２５】
請求項８の発明によれば、上記空気調和装置が、複数の子熱源ユニットと、該子熱源ユニットと同数でかつ親熱源ユニット及び上記子熱源ユニットの各熱源側熱交換器のガス側連絡配管を互いに接続する均圧ラインの各々の部分をそれぞれ開閉可能な均圧弁とを備えている場合に、上記各均圧弁を時期をずらして順に開けるようにしたので、上記均圧ライン及び各子熱源ユニット内の液冷媒が一度に親熱源ユニットのアキュムレータに戻ってくるという事態を回避でき、液冷媒の量が多くても親熱源ユニットにおいて無理なく処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施例に係る空気調和装置の全体構成を示す冷媒回路図である。
【図３】  親室外ユニットの構成を示す冷媒回路図である。
【図４】  第１及び第２子室外ユニットの構成を示す冷媒回路図である。
【図５】  圧縮機構起動時における起動制御処理の判定処理を示すフローチャート図である。
【図６】  サブルーチンとしての電源オン起動制御処理を示すフローチャート図である。
【図７】  サブルーチンとしての寝込み起動制御処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
2A  親室外ユニット（親熱源ユニット）
2B  第１子室外ユニット（子熱源ユニット）
2C  第２子室外ユニット（子熱源ユニット）
3A〜3C  室内ユニット（利用ユニット）
4L  メイン液ライン
4G  メインガスライン
5L-A〜5L-C  分岐液ライン
5G-A〜5G-C  分岐ガスライン
6a  起動状態判定手段
6b  条件成立判定手段
6c  経過時間判定手段
７  電源オン起動制御処理（電源オン起動制御手段）
８  寝込み起動制御処理（寝込み起動制御手段）
11  レシーバ
12-g  ガス抜き通路（バイパス通路）
SVTG  ガス抜き弁（開閉弁）
21  圧縮機構
23  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
24  室外電動膨張弁（熱源側膨張機構）
26  アキュムレータ
31  室内熱交換器（利用側熱交換器）
32  室内電動膨張弁（利用側膨張機構）
60  均圧ライン
SVB1，SVB2  均圧弁
To  潤滑油の温度
Th  吐出ガス管温度
Ta  外気温
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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