(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造により躯体を構成し、通し梁を有し、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６を分断された柱とし、該分断柱を通し梁の上下に接合する梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅において、屋根部の小屋裏３１は、通し梁である小屋梁１ｃの上に束４１を設け、棟部から屋根梁４２を、前記束４１および小屋梁１ｃ間に掛け渡して構成し、該屋根梁４２・４２間には母屋４３を配設し、該屋根梁４２および母屋４３上には屋根下地６３を配設し、該屋根下地６３は上面をルーフィング６２により被覆し、該ルーフィング６２の上面に屋根葺材６１を配設し、交通振動を低減する動吸振器２６を小屋裏３１の下方天井面より導入し、小屋裏３１の下方に配置し、天井を構成する石膏ボード５２および断熱材５１を取り除き、動吸振器２６を小屋裏３１の小屋梁１ｃに設置することを特徴とする三階建て住宅への動吸振器の配設構造。
【請求項２】
鉄骨構造により躯体を構成し、通し梁を有し、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６を分断された柱とし、該分断柱を通し梁の上下に接合する梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅において、屋根部の小屋裏３１は、通し梁である小屋梁１ｃの上に束４１を設け、棟部から屋根梁４２を、前記束４１および小屋梁１ｃ間に掛け渡して構成し、該屋根梁４２・４２間には母屋４３を配設し、該屋根梁４２および母屋４３上には屋根下地６３を配設し、該屋根下地６３は上面をルーフィング６２により被覆し、該ルーフィング６２の上面に屋根葺材６１を配設し、屋根葺部材６１およびルーフィング６２を取り除き、交通振動を低減する動吸振器２６を屋根面上方より屋根材上に設置し、外側にカバー２６ｃを被覆し、該カバー２６ｃの外側にさらに蓋体２６ｄを装着することを特徴とする三階建て住宅への動吸振器の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重量鉄骨Ｈ型鋼により鉄骨躯体を構成し、振動抑制装置を配し交通振動を低減する勾配屋根を有する三階建て住宅への、動吸振器の配設構造に関する。特に、既存の住宅に動吸振器を取付ける施工技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人口の密集化および土地の高騰等により、市街地の狭小地に２世代３世代住宅を目的とした三階建て住宅が建設される傾向がある。人口の密集化は、建設作業の増加、工場および事業所周辺の宅地化、交通量の増加を招き、振動公害が問題視されてきている。振動公害は主に、建設作業、工場、事業所、道路交通を発生源とするものである。これらの振動が建物に伝達され建物内の住人に違和感を与える場合がある。
構造物に加わる振動を低減する方法としては、特開平９−１３７４０号公報に示す如く、基礎と構造物の間に減衰装置を配するものや、特開平１０−８２２０８号公報に示す如く建物の屋上に振動制御を配置するものも知られている。
そして、上記のように立地条件に左右されず、２世代３世代の住人が快適に生活を行える住宅が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特開平９−１３７４０号公報に示す技術では、十分な振動除去を行うのが困難であり、地震による建物への負荷を軽減できても、交通振動などの振動公害に適応するのは困難である。特に、すでに建設された住宅に、特開平９−１３７４０号公報に示される装置を施工するのはきわめて困難である。
さらに、特開平１０−８２２０８号公報に示す技術では、ビルなどの質量の大きな建物の振動制御を行うものであり、ビルよりはるかに質量の小さい住宅に発生する交通振動等の微振動を対称とはしていない。
上記のように、従来の技術では立地条件に左右されず、自由な居住空間の設計ができ、住人が快適に生活を行える住宅を建設するのは困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明が解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための構成を説明する。
請求項１においては、鉄骨構造により躯体を構成し、通し梁を有し、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６を分断された柱とし、該分断柱を通し梁の上下に接合する梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅において、屋根部の小屋裏３１は、通し梁である小屋梁１ｃの上に束４１を設け、棟部から屋根梁４２を、前記束４１および小屋梁１ｃ間に掛け渡して構成し、該屋根梁４２・４２間には母屋４３を配設し、該屋根梁４２および母屋４３上には屋根下地６３を配設し、該屋根下地６３は上面をルーフィング６２により被覆し、該ルーフィング６２の上面に屋根葺材６１を配設し、交通振動を低減する動吸振器２６を小屋裏３１の下方天井面より導入し、小屋裏３１の下方に配置し、天井を構成する石膏ボード５２および断熱材５１を取り除き、動吸振器２６を小屋裏３１の小屋梁１ｃに設置するものである。
請求項２においては、屋根葺部材６１およびルーフィング６２を取り除き、交通振動を低減する動吸振器２６を屋根面上方より屋根材上に設置し、外側にカバー２６ｃを被覆し、該カバー２６ｃの外側にさらに蓋体２６ｄを装着するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。
図１は三階建て住宅のラーメン工法を示す俯瞰図、図２は屋根部の構成を示す斜視図、図３は動吸振器の構成を示す模式図、図４は小屋裏の屋根側に動吸振器を配置した構成を示す図、図５は小屋裏において天井側に動吸振器を配置した構成を示す図、図６は動吸振器の配置例を示す平面図、図７は小屋裏への動吸振器導入構成を示す斜視図、図８は動吸振器の梁への取付構成を示す平面図、図９は分割された質量体を示す斜視図、図１０は同じく一部側面断面図、図１１は質量体の結束構成を示す側面図、図１２は小屋裏に配設された動吸振器の構成を示す斜視図、図１３は斜めに配設される動吸振器の構成を示す模式図、図１４は動吸振器の取り付け構成を示す正面図、図１５は屋根上における動吸振器の配置例を示す平面図、図１６は屋根上への動吸振器取付構成を示す斜視図、図１７はルーフィング取付構成を示す斜視図、図１８は屋根に動吸振器が取付けられた状態を示す斜視図、図１９は屋根梁に動吸振器を取付ける構成示す側面断面図、図２０は屋根梁に動吸振器が取付けられた状態を示す側面断面である。
【０００６】
本発明は、既存の住宅に動吸振器を配設する方法に関するものであり、特に勾配屋根を有する梁勝ちラーメン構造の三階建て住宅に動吸振器を配設するものである。
図１と図２において、本発明の勾配屋根三階建て住宅のラーメン工法について説明する。
基礎２５上には柱１２が立設されており、該柱１２上には通し梁１ａが固設されている。そして、通し梁１ａの上には柱１５が立設されており、柱１５の上端には通し梁１ｂが横設されている。さらに、通し梁１ｂ上には柱１６が立設されており、柱１６の上端には通し梁１ｃが横設されている。
三階建て住宅のラーメン工法は、図１において、その要部が図示されているように、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有する梁勝ちラーメン構造としている。通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有する梁勝ちラーメン構造であり、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６は、分断された柱であり、図３の如く、通し梁１ａの上下に接合される構造である。一階柱１２の上に、二階柱１５があり、二階柱１５の上に三階柱１６がある必要がない。各階で必要柱本数を決めるので、上方階へ行くに連れて、分断柱の数を少なくすることが出来る。
【０００７】
次に、動吸振器を配設する屋根部分の構成について説明する。
図２に示す如く、屋根部の小屋組は小屋梁１ｃの上に束４１を設け、棟部から屋根梁４２を束４１および小屋梁１ｃ間に掛け渡して構成する。また、屋根梁４２・４２間には母屋４３が配設されている。屋根梁４２および母屋４３上には屋根下地６３が配設され、該屋根下地６３は上面をルーフィング６２により覆われる。そして、ルーフィング６２の上面に屋根葺材６１が配設される。
【０００８】
振動は主に、地盤を介して住宅に伝達される。住宅は基礎２５により地盤に固定されているため、該住宅に振動が伝達された場合には、住宅の下部の振幅は小さく、住宅の上層になるほど振動による振幅が大きくなる。このため、動吸振器を住宅の上部に設置することにより、住宅に伝達される振動を効率的に吸収除去できるものである。
すなわち、勾配屋根を有する住宅においては、小屋裏もしくは屋根上に動吸振器を設置することにより、住宅に伝達される交通振動などの振動を低減できる。
【０００９】
次に、動吸振器の構成について説明する。
動吸振器は、一般的に弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍにより構成されており、その結合方法は図３（ａ）に示す如く、弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍを直線的に接続することも可能である。また、図３（ｂ）に示す如く、弾性部材Ｓと減衰部材Ｄを並列に接続して、質量体Ｍに接続する方法などがある。また、一般に、質量体Ｍの質量は住宅の１パーセントとされている。
さらには、図３の（ａ）および（ｂ）に示す１方向の振動を吸収する動吸振器を２つ配設し、前後左右方向の振動を吸収させることも可能である。
もしくは、図３（ｃ）に示す如く、１つの質量体Ｍに前後左右方向にそれぞれ一対の弾性部材Ｓおよび減衰部材Ｄを接続し、１つの動吸振器により、前後左右方向の振動を吸収することもできる。１つの質量体に前後左右方向に作用する一対の弾性部材Ｓおよび減衰部材Ｄを接続したものを用いることにより、動吸振器の配置スペースを小さくでき、設置が容易になる。
本発明は、動吸振器を特に特定するものではなく、動吸振器は住宅に配置可能であり、交通振動などの振動を効率的に吸収できるものであれば良い。
【００１０】
前述の如く、動吸振器は一般的に弾性部材、減衰部材および質量体により構成されるため、一定の周波数特性を有する。周波数特性は、質量体が変位しやすい周波数であり、弾性部材および減衰部材の特性（弾性係数、摩擦係数もしく粘性）を変化させることにより、調節できるものである。
また、減衰部材により、振動を摩擦力もしくは粘性抵抗を通じて熱エネルギーに変換して、振動の低減を行うため、該減衰部材が作動するための、ある程度のストロークを必要とするものである。
このため、動吸振器により吸収を行う振動は、ある程度周期の大きいものとなる。振動公害の対象範囲は、一般に１〜８０Ｈｚのものとされている。この範囲において、特に居住者に影響を与える１〜６Ｈｚの振動が動吸振器２６により低減されるものである。
すなわち、本発明は、地盤より基礎部２５を介して伝達される振動を住宅の躯体により受け止め、住宅上部に配設した動吸振器２６により吸収するものである。
これにより、住宅に居住する人の感じる振動が低減され、住人を振動公害より保護することができるものである。
【００１１】
次に、勾配屋根の住宅における動吸振器の配設位置の実施例について説明する。
本実施例において、動吸振器２６は勾配屋根住宅の小屋裏に配設されている。該動吸振器を小屋裏に設置することにより、動吸振器を住宅の高い部位に配設できる。
振動伝達により住宅に発生する振幅は、前述の如く、基礎部より上方になるにつれて大きくなる。このため、動吸振器を住宅の高い位置に配設することにより、住宅に伝播される振動を効率的に吸収することができる。
【００１２】
また、図４に示す如く、動吸振器２６を小屋裏３１の屋根側に配置することにより、小屋裏３１の空間を有効に活用することができる。小屋梁１ｃ上に動吸振器２６を配設できるため、住宅の躯体より振動を吸収しやすく、該動吸振器２６が小屋梁１ｃにより支持されるため、動吸振器２６を安定的に配設することが簡単である。また、動吸振器２６の上面に空間が生じるため、動吸振器のメンテナンス空間を確保できる。
【００１３】
また、図５に示す如く、小屋裏３１において、天井側に動吸振器２６を配設することにより、天井側より動吸振器２６が配設できるとともに、動吸振器２６の整備を住宅の室内側より行うことができる。この場合には、小屋梁１ｃ間もしくは小屋梁１ｃの下部に動吸振器２６を配設することができ、動吸振器２６の支持体として小屋梁１ｃを使用できる。
このため、動吸振器２６の下面を作業空間とすることができ、動吸振器２６のメンテナンス性が向上する。これにより、動吸振器２６の整備、点検に掛かる時間および工程を短縮でき、整備、点検にかかるコストを低減できる。
さらには、動吸振器２６を最上部である合掌部に配設することにより、住宅に伝達された振動を動吸振器２６により効率的に吸収することもできる。
【００１４】
動吸振器２６は図６に示す如く、１つもしくは２つ、さらには複数個配置することができる。
図６（ａ）に示す如く、動吸振器２６を１つ配設する場合は、動吸振器の占める空間を小さくでき、構成を簡便にできる。また、保守点検の手間を軽減できる。
図６（ｂ）に示す如く、動吸振器２６を２つ配設する場合には、それぞれ一次独立のベクトル方向に対して配置でき、動吸振器と一方向にのみ対応したもので構成することができる。これにより、動吸振器の分割配置を行うことができ、配置上の自由度が高くなる。
図６（ｃ）に示す如く、動吸振器２６を複数配置する場合には、複雑な振動特性に対応した動吸振器の調節を行うことが可能であり、住宅の形状にあわせた動吸振器の配置が可能となる。この場合には、ここの動吸振器を小さくすることもできるため、動吸振器の配置により、住宅の外観が犠牲になることが無い。
【００１５】
次に、小屋裏に動吸振器を配設する方法について、動吸振器２６を梁１ｃ間に配設する場合を用いて説明する。
小屋裏３１に動吸振器２６を配設する際には、小屋裏３１下方の天井部材を取り除き、動吸振器２６を天井側より設置するものである。
小屋裏３１と該小屋裏下方の室内は、断熱材５１および石膏ボード５２により仕切られている。小屋裏３１に動吸振器２６を配設する際には、図７に示すごとく、小屋裏３１の下方に位置する天井を構成する石膏ボード５２および断熱材５１を取り除き、動吸振器２６を小屋裏３１に導入する。
石膏ボード５２は天井野縁等により係止されており、該石膏ボード５２の上に断熱材５１が配設されている。石膏ボード５２および断熱材５１を取り外すことにより、動吸振器２６を小屋裏３１に導入するための通路を確保できる。また、梁間に配設されているブレースは必要に応じて取り外す。
【００１６】
このようにして、確保した通路より動吸振器を小屋裏３１に導入し、小屋裏３１に配設する。動吸振器２６は、図８に示すごとく、梁１ｃおよび該梁１ｃに接続される小梁５３・５３に、動吸振器２６のフレーム２６ａが接続される構成になっている。このため、小梁５３・５３を、石膏ボード５２および断熱材５１を取り外してできた通路より小屋裏３１に導入し、小梁５３・５３を梁１ｃ・１ｃ間に接続する。そして、フレーム２６ａを梁１ｃおよび小梁５３に接続し、該フレーム２６ａ上に動吸振器２６の質量部材および弾性部材を介して質量体を接続するものである。
【００１７】
上述のごとく、フレーム２６ａは必要に応じて分解して、小屋裏３１に導入した後に、小屋裏３１において組み立て梁１ｃおよび小梁３に接続することができる。同様に、質量体も分割し、小屋裏３１において、組み立てることもできる。図９ないし図１１に示すごとく、質量体を複数のプレート５４に分割し、小屋裏に導入しやすくする。プレート５４の上面には凹部５４ｂが、該凹部５４ｂの下方の下面には、凸部５４ｃが構成されている。さらに、プレート５４には、該プレート５４を上下に貫通する孔５４ｄが穿設されており、端部には取っ手５４ｅが設けられている。
複数枚のプレート５４の組み立て方について説明する。下方のプレート５４の凹部５４ｂに上方のプレート５４ｃの凸部５４ｃが一致するように、数枚積み重ねる。そして、ボルト５５を孔５４ｄ・５４ｄ・・・に挿入して、該ボルト５５にワッシャ５６を挿嵌したのちに、ナット５７を螺装して固設する。
これにより、複数枚のプレート５４を一体化し、質量体を構成できる。
一体化した質量体に弾性部材および減衰部材を接続することにより動吸振器２６を構成することができる。
【００１８】
そして、図１２に示すごとく、動吸振器２６を小梁５３・５３間に配設し、該動吸振器２６の側方にブレースを配設し、動吸振器２６が配設される小屋面の剛性を向上させる。断熱材５１および石膏ボード５２を天井面に配設し、動吸振器２６の取付が完了する。
このように、動吸振器２６を、天井側より小屋裏３１に導入し、配設することができる。
天井より動吸振器を導入するので、天候の影響を受けにくい。工期を予定にしたがって行うことができる。動吸振器２６の取付作業は天井面の石膏ボート５２および断熱材５１を取り除いて行うため、住宅の躯体に与える影響が少ない。このため、施工が容易になり、短期間に作業を行うことができる。
また、小屋裏に動吸振器を配設するため、設置空間を容易にとることができ、施工作業を容易に行うことができる。小屋裏において、十分な作業空間を確保できるので、作業者にかかる負荷を軽減でき、施工期間を短くできる。さらには、動吸振器が屋根により風雨から守られるため、該動吸振器に行う防水対策のための構成を簡便にすることができる。
これにより、施工にかかる費用を軽減できるとともに、住宅の居住空間に影響を与えること無く動吸振器を配設することができる。また、効率的に振動対策を行える住宅を構成可能である。
【００１９】
また、動吸振器を屋根上に配設することも可能である。
図１３（ａ）に示す如く、動吸振器２６を斜めに配設する際には、斜下側に質量体Ｍの重さがかかることを考慮して、動吸振器２６を配設することとなる。動吸振器２６が水平位置より角度Θ傾けられ配置される場合、斜下角度Θ方向に質量体Ｍの質量をｍとするとｍｇsin Θの力がかかる。
この力に対向するように弾性部材Ｓ１のばね係数および減衰部材Ｄの減衰係数を調節することにより、質量体Ｍが斜めに振動した際にも、円滑に振動を吸収することができる。また、上側の弾性部材Ｓ２および減衰部材Ｄ２を質量体Ｍに係合させ、弾性部材Ｓ１のばね係数および減衰部材Ｄは質量体Ｍに係合させないことにより、質量体Ｍの振動のバランスを得ることができる。
もしくは、図１３（ｂ）に示すごとく、質量体Ｍの下面を階段状に構成し、階段状に構成された受け部材Ｄ３上に配置し、質量体Ｍに弾性部材Ｓ２を接続することにより、斜め配置に対応した動吸振器２６を得ることもできる。この場合には、減衰力として受け部材Ｄ３と質量体Ｍの摩擦力を利用することにより発生させることができる。
【００２０】
次に、勾配屋根の住宅における、動吸振器の配設位置の実施例について説明する。
本実施例において、動吸振器２６は勾配屋根住宅の屋根上に配設されている。図１４に示す如く、動吸振器２６を屋根上３１に配置することにより、居住空間が犠牲になることが無い。動吸振器２６は屋根梁４２上に固設することにより、住宅に安定的に配設される。動吸振器２６が屋根梁４２により支持されるため、動吸振器２６を安定的に配設することが簡単である。また、動吸振器２６の上面に空間が生じるため、動吸振器のメンテナンス空間を確保できる。
【００２１】
動吸振器２６は図１５に示す如く、１つもしくは２つ、さらには複数個配置することができる。
図１５（ａ）に示す如く、動吸振器２６を２つ配設する場合には、棟部３２に対して対称位置に設けることができる。図１５（ａ）においては、動吸振器２６・２６は棟部３２に対してそれぞれ距離ｘ１離れた位置に配設されている。
この際に、動吸振器２６・２６の合力を考えると、１つの動吸振器が前記動吸振器２６・２６の中間位置に存在するが如く、作用するため、住宅の重心付近が棟部に位置しており、配置困難な場合においても、動吸振器２６を棟部３２に対して対称位置に設けることにより、理想的な振動吸収を行うことができる。
さらに、動吸振器を一方向にのみ対応したもとし、それぞれ水平面の一次独立のベクトル方向に対して効果を発揮するように配置することができる。これにより、動吸振器の分割配置を行うことができる。
【００２２】
図１５（ｂ）に示す如く、動吸振器２６を１つ配設する場合は、動吸振器の占める空間を小さくでき、構成を簡便にできる。また、保守点検の手間を軽減できる。
図１５（ｃ）に示す如く、動吸振器２６を複数配置する場合には、複雑な振動特性に対応した動吸振器の調節を行うことが可能であり、住宅の形状にあわせた動吸振器の配置が可能となる。この場合には、個々の動吸振器を小さくすることもできる。
【００２３】
次に、屋根面に動吸振器を配設する方法について説明する。
図１６に示すごとく、屋根３２に配設された屋根葺部材６１を取り除き、動吸振器２６を配設する部位のルーフィング６２を切除する。そして、屋根３２に露出した屋根下地６３上に動吸振器２６を配設する。この後に、図１７および図１８に示すごとく、動吸振器２６の周囲にルーフィング６２ａを貼設し、屋根葺部材６１を配設する。ルーフィング６２ａは屋根面より動吸振器２６の側面に立ちあがった状態で貼設され、動吸振器２６内部および屋根への雨水の侵入を防止するものである。
【００２４】
さらに、図１９および図２０に示すごとく、屋根下地６３を取り除き、屋根梁４２上に動吸振器２６を配設することもできる。この場合、動吸振器２６が屋根梁４２に直接固設される。そして、屋根下地６３上および動吸振器２６の側面にはルーフィング６２ａが貼設され、該ルーフィング６２ａの上には屋根葺部材６１が配設される。動吸振器２６は外側にカバー２６ｃを有しており、該カバー２６ｃの外側にさらに蓋体２６ｄを装着し、防水性を高めることができる。この際に、ルーフィング６２ａの上端を、蓋体２６ｄの内側に位置させることにより、さらに防水性を高めることができる。
【００２５】
屋根上に動吸振器を配設するため、設置空間を容易にとることができ、施工作業を容易に行うことができる。
屋根上において、十分な作業空間を確保できるので、作業者にかかる負荷を軽減でき、施工期間を短くできる。さらには、屋根とともに動吸振器の防水対策を行うため、動吸振器に行う防水対策を確実に行うことができる。
これにより、施工にかかる費用を軽減できるとともに、住宅の居住空間に影響を与えること無く動吸振器を配設することができる。また、効率的に振動対策を行える住宅を構成可能である。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１に記載の如く、鉄骨構造により躯体を構成し、通し梁を有し、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６を分断された柱とし、該分断柱を通し梁の上下に接合する梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅において、屋根部の小屋裏３１は、通し梁である小屋梁１ｃの上に束４１を設け、棟部から屋根梁４２を、前記束４１および小屋梁１ｃ間に掛け渡して構成し、該屋根梁４２・４２間には母屋４３を配設し、該屋根梁４２および母屋４３上には屋根下地６３を配設し、該屋根下地６３は上面をルーフィング６２により被覆し、該ルーフィング６２の上面に屋根葺材６１を配設し、交通振動を低減する動吸振器２６を小屋裏３１の下方天井面より導入し、小屋裏３１の下方に配置し、天井を構成する石膏ボード５２および断熱材５１を取り除き、動吸振器２６を小屋裏３１の小屋梁１ｃに設置するので、動吸振器を容易に住宅の上部に配設でき、該住宅に伝播される振動を効率的に吸収することができる。
また、小屋裏に動吸振器を配設するため、施工作業を容易に行うことができる。小屋裏において、十分な作業空間を確保できるので、作業者にかかる負荷を軽減でき、施工期間を短くでき、動吸振器が屋根により保護されるので、耐久性を向上できる。
これにより、施工にかかる費用を軽減できるとともに、効率的に振動対策を行える住宅を構成可能である。
【００２７】
また、小屋裏３１の下方天井面より導入した動吸振器を小屋裏の梁上に設置することにより、施工の際の作業工程数が少なくなり、施工期間を短縮できる。また、屋根の外観および居住空間を犠牲にすることなく、動吸振器を住宅の高い位置に配置でき、動吸振器による振動吸収を効率的に行うことができる。
【００２８】
また、鉄骨構造により躯体を構成し、梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅に、小屋裏の下方天井面より導入した動吸振器を小屋裏の梁間に設置することにより、動吸振器の調整を室内側より行うことができる。このため、動吸振器の調節作業および保守点検を容易に行うことができるとともに振動低減機能を有する住宅のランニングコストを低減できる。
【００２９】
請求項２の如く、屋根葺部材６１およびルーフィング６２を取り除き、交通振動を低減する動吸振器２６を屋根面上方より屋根材上に設置し、外側にカバー２６ｃを被覆し、該カバー２６ｃの外側にさらに蓋体２６ｄを装着することにより、住宅に伝播される振動を効率的に吸収することができる。
また、居住空間を犠牲にすることなく、動吸振器を住宅の高い位置に配置でき、動吸振器による振動吸収を効率的に行うことができる。
また、屋根面上方からの作業となるので、動吸振器の容易に施工することができるとともに、十分な作業空間を確保できるので、作業者にかかる負荷を軽減でき、施工期間を短くできる。これにより、施工にかかる費用を軽減できるとともに、効率的に振動対策を行える住宅が構成可能となる。
【００３０】
また、屋根面上方より、屋根葺材およびルーフィング材を取り除き、動吸振器を屋根材上に設置することにより、動吸振器を容易に配設可能であり、住宅の躯体構造を変化させることなく、動吸振器を配設できる。このため、動吸振器を多種多様な住宅に配設することができる。また、施工が容易なため、該動吸振器の取付にかかる費用を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  三階建て住宅のラーメン工法を示す俯瞰図。
【図２】  屋根部の構成を示す斜視図。
【図３】  動吸振器の構成を示す模式図。
【図４】  小屋裏の屋根側に動吸振器を配置した構成を示す図。
【図５】  小屋裏において天井側に動吸振器を配置した構成を示す図。
【図６】  動吸振器の配置例を示す平面図。
【図７】  小屋裏への動吸振器導入構成を示す斜視図。
【図８】  動吸振器の梁への取付構成を示す平面図。
【図９】  分割された質量体を示す斜視図。
【図１０】  同じく一部側面断面図。
【図１１】  質量体の結束構成を示す側面図。
【図１２】  小屋裏に配設された動吸振器の構成を示す斜視図。
【図１３】  斜めに配設される動吸振器の構成を示す模式図。
【図１４】  動吸振器の取り付け構成を示す正面図。
【図１５】  屋根上における動吸振器の配置例を示す平面図。
【図１６】  屋根上への動吸振器取付構成を示す斜視図。
【図１７】  ルーフィング取付構成を示す斜視図。
【図１８】  屋根に動吸振器が取付けられた状態を示す斜視図。
【図１９】  屋根梁に動吸振器を取付ける構成示す側面断面図。
【図２０】  屋根梁に動吸振器が取付けられた状態を示す側面断面。
【符号の説明】
１ａ・１ｂ  通し梁
１ｃ  小屋梁
１２・１５・１６  柱
２５  基礎部
２６  動吸振器
３１  小屋裏
４２  屋根梁
４３  母屋
５１  断熱材
５２  石膏ボード
５３  小梁
５４  プレート
６１  屋根葺部材
６２  ルーフィング
６３  屋根下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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