(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験液を吐出口（５）を通過させて測定容器（１）へ注ぐ若しくは循環させることによりまたは／および気体吹き込み管（７）から気体を吹き込んで試験液を発泡させ、測定容器（１）内で試験液の表面を覆う泡の面積または／および長さを測定するための測定装置であって、
測定容器（１）の開放上部の水平断面部分の長手方向の長さ（Ｌ）が２０〜６０［ｃｍ］であり、この水平断面部分の面積（Ｓ）が２０〜（Ｌ2／３）［ｃｍ2］である測定容器（１）と、
その上方に設置した開孔断面積が１０-5Ｓ〜１０-3Ｓ［ｃｍ2］である吐出口（５）または／および気体吹き込み管（７）とからなることを特徴とする液体の発泡量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の測定容器（１）の底部（３）、循環ポンプ（４）および測定容器（１）の上方に設けた開孔断面積が１０-5Ｓ〜１０-3Ｓ［ｃｍ2］である吐出口（５）を試験液が循環できるように管（１０）でつなぐことを特徴とする液体の発泡量測定装置。
【請求項３】
測定容器（１）または／および管（１０）または／および吐出口（５）に気体吹き込み管（７）を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の液体の発泡量測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発泡量測定装置を２以上並べることを特徴とする液体の発泡量測定装置。
【請求項５】
測定容器（１）に半導体型加熱冷却装置を有する請求項１〜４のいずれかに記載の液体の発泡量測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の発泡量測定装置を用いて、試験液を０．００１〜３０［ｍ／秒］の流速で吐出口（５）を通過させて 測定容器（１）へ注ぐ若しくは循環させることによりまたは／および気体吹き込み管（７）から気体を吹き込んで試験液を発泡させ、測定容器（１）内で試験液の表面を覆う泡の面積または／および長さを測定することを特徴とする液体の発泡量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液体の発泡量測定装置およびその測定方法に関する。さらに詳しくは、紙パルプ工業、食品工業、石油工業、繊維工業、塗料工業、化学工業、廃棄物処理業等の各種工程および排水処理工程における実機と相関があり低発泡液でも容易に液体の発泡量を評価でき、かつ、運搬および保管が容易である液体の小型発泡量測定装置およびその測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種工業において発泡の原因となる物質を含む系に対し温度、ＰＨ、設備等の物理的あるいは化学的要因が加わり発泡を誘発し、製品品質の低下、生産効率の低下、原料のロスといった問題を招くことがある一方、アイスクリーム、ポリウレタンフォーム、浮遊選鉱、泡消火剤、脱墨剤のように製品中または使用時に泡を積極的に利用する分野もあり、多くの分野で発泡量を適度にコントロールして製品品質、生産効率などを向上させる努力がなされている。
これらの場合、実機で泡をコントロールする前に予備的に実験室で発泡度合をみてから実機で調整するのが一般的であり、実験室および実機において多くの液体の発泡量測定装置が知られている。
【０００３】
実験室における発泡量測定装置としては、流下、振とう、かき混ぜ、攪拌、送気、循環等により垂直方向に液体を発泡させてから試験液の比重、泡容量または泡高さを測定する装置が知られている。
具体的には、ロスマイルス法をもとに液体の落下により発泡させ、直後および一定時間後の泡高さを測定する流下式発泡量測定装置（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ３３６２−９０、ＡＳＴＭ規格Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ１１７３−５３、ドイツ工業規格ＤＩＮ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ５３９０２Ｐａｒｔ  ２）、試験液を振とうにより発泡させ泡容量または泡高さを測定する振とう式発泡量測定装置（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ２２３４−８６、ＡＳＴＭ規格Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ３６０１−８８、特開昭５８−１４９３９９号公報、特開平３−１６３０３８号公報、特公昭４５−７９７３号公報、特公平６−７９６４２号公報）、多孔円盤で試験液の表面を３０回たたき泡容量を測定するかき混ぜ式発泡量測定装置（ドイツ工業規格ＤＩＮ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ５３９０２Ｐａｒｔ  １）、攪拌により発泡させ泡容量または泡高さを測定する攪拌式発泡量測定装置（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ２２４１−８６、ＡＳＴＭ規格Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ３５１９−８８、特開昭５２−６９８８１号公報、特開昭５５−９２１１０号公報、特開昭５９−１３２９０８号公報、特開昭６１−２９３５０８号公報）、デフュザーストーン等で発泡させて泡容量、泡高さまたは比重を測定する送気式発泡量測定装置（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ２５１８−９０、ＡＳＴＭ規格Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ８９２−９２、ＡＳＴＭ規格Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ１８８１−８６、ＡＳＴＭ規格Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ３４２７−８６、特開昭４７−３３８８９号公報、特開昭５２−２２３５６号公報、特公昭４７−４０３９４号公報、特公平３−４７８８２号公報）、試験液を循環させながらノズルを通じて同一表面に落下させて液面上に生成する泡の容量または高さを測定する循環式発泡量測定装置（フランス標準規格協会ＡＦＮＯＲ規格Ａ．Ｆ．Ｎ．Ｏ．Ｒ．Ｄｒａｆｔ  Ｔ７３−４１２、特開昭５６−４８２１０号公報、特開昭５２−２２３５６号公報、特公昭４７−４０３９４号公報、特公昭６１−７８４７号公報）等が知られている。
【０００４】
また、実機における発泡量測定装置として、光センサーを利用した光散乱式、光遮断式若しくは圧力センサーを利用した容積比式、泡膨張容積変化式等の液体中の泡量測定装置又は電極式、静電容量式、超音波式等の変位センサーを利用した液体表面の泡量測定装置等が知られている［「泡のメカニズムの解析と脱泡・消泡・トラブル対策」Ｐ．１５５、（株）テクノシステム］。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、実験室で使用されてきた液体の発泡量測定装置は、通気・撹拌・循環等により気体を巻き込ませながら試験液全体を激しく動かして垂直方向に泡を発生させて、泡高さ等を測定するものであった。
しかし、これらの測定装置から得られる結果は、実機での発泡現象と相関がない場合が多かった。
特に、発泡量が著しく相違する液体を比較する場合においては、実機における発泡量と実験室における発泡量はほぼ相関するが、低発泡性液体の場合や発泡量が近いような場合には実機における発泡と実験室での発泡の傾向が逆転することがたびたびあり、泡コントロールに関して実験室の試験段階から実操業に移る際に多大の困難をともなった。
さらに、従来の発泡量測定装置を使用して評価研究開発した発泡剤、整泡剤、抑泡剤、消泡剤等が実機では良い成果が得られないという相違が発生し、各種薬剤の研究開発に極めて多くの労力及び費用を要するという問題点があった。
また、たとえば消泡剤や抑泡剤がすでに含有しているような低発泡性の液体などでは、従来の実験室における発泡量測定装置では発泡量が著しく少なく測定が困難であるという問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、測定容器（１）内に気体を巻き込みながら試験液が激しく動く部分と緩やかに動く部分を設け、また、泡を水平方向に発生させることにより、各種工程における実機と相関があり低発泡液でも液体の発泡量を容易に評価でき、かつ、運搬および保管が容易である液体の小型発泡量測定装置およびその測定方法を提供するものである。
すなわち、本発明の液体の小型発泡量測定装置は、試験液を吐出口（５）を通過させて測定容器（１）へ注ぐ若しくは循環させることによりまたは／および気体吹き込み管（７）から気体を吹き込んで試験液を発泡させ、測定容器（１）内で試験液の表面を覆う泡の面積または／および長さを測定するための測定装置であって、
測定容器（１）の開放上部の水平断面部分の長手方向の長さ（Ｌ）が２０〜６０［ｃｍ］であり、この水平断面部分の面積（Ｓ）が２０〜（Ｌ2／３）［ｃｍ2］である測定容器（１）と、
その上方に設置した開孔断面積が１０-5Ｓ〜１０-3Ｓ［ｃｍ2］である吐出口（５）または／および気体吹き込み管（７）とからなることを、若しくは、この測定容器（１）の底部（３）、循環ポンプ（４）および測定容器（１）の上方に設けた開孔断面積が１０-5Ｓ〜１０-3Ｓ［ｃｍ2］である吐出口（５）を試験液が循環できるように管（１０）でつなぐことを、または、これらの測定装置の測定容器（１）若しくは／および管（１０）若しくは／および吐出口（５）に気体吹き込み管（７）を有することを特徴とするものである。
また、上記の発泡量試験装置を２以上並べることを、または、上記の測定容器（１）若しくは／および容器（２）に半導体型加熱冷却装置を有することを特徴とするものである。
さらに、本発明の液体の発泡量測定方法は、試験液を０．００１〜３０［ｍ／秒］の流速で吐出口（５）を通過させて上記の測定容器（１）へ注ぐ若しくは循環させることによりまたは／および気体吹き込み管（７）から気体を吹き込んで試験液を発泡させ、測定容器（１）内で試験液の表面を覆う泡の面積または／および長さを測定することを特徴とするとするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
▲１▼本発明の測定容器（１）について
測定容器（１）の開放上部の水平断面部分の長手方向の長さ（Ｌ）は、５〜２００［ｃｍ］、好ましくは１０〜１００［ｃｍ］、特に好ましくは２０〜６０［ｃｍ］である。５［ｃｍ］未満であると試験液全体が動くようになり実機との相関性が低下し、２００［ｃｍ］より大きくなると実質上持ち運びが困難となり、また、試験液を大量に必要とすることから取り扱い上不便となる。
ここで、測定容器（１）の開放上部の水平断面部分とは、測定容器（１）に液体を満たした場合の液体表面部分（測定容器内壁との界面部分を除く）を意味するものであり、その長手方向の長さとは、この水平断面上の最も離れた測定容器内壁間の長さを意味する。
また、この水平断面部分の面積（Ｓ）は、２〜（Ｌ2／３）［ｃｍ2］、好ましくは１０〜（Ｌ2／３）［ｃｍ2］、特に好ましくは２０〜（Ｌ2／３）［ｃｍ2］である。２［ｃｍ2］未満であると試験液全体が動くようになり実機との相関性が低下し、（Ｌ2／３）［ｃｍ2］より大きくなると泡が水平方向に発生するよりもむしろ垂直方向に発生するようになり実機との相関性が低下する。
測定容器（１）の垂直方向すなわち高さ方向の大きさは、特に制限されないが試験液の飛びはねや持ち運びの面から２〜（Ｌ／２）［ｃｍ］が好ましい。
【０００８】
この水平断面部分の形状は、長方形、おおぎ型、三角形、台形、楕円形、瓢箪型またはこれらの組み合わせた形状等が挙げられ、好ましくは長方形、台形、おおぎ型、瓢箪形等である。
また、測定容器（１）の垂直方向の断面の形状は、Ｘ−Ｚ、Ｙ−Ｚ方向ともに長方形、正方形、三角形、台形、半円形またはこれらの組み合わせた形状等が挙げられる。
【０００９】
この測定容器（１）の材質は、試験液の種類、試験温度等によって選定する必要があるが、一般的にはポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、テフロン、ガラス、セラミックス、ステンレス、アルミニュムまたはこれらの組み合わせたもの等である。
【００１０】
この測定容器（１）には、試験液の温度調節用として、半導体型加熱冷却装置、シーズヒーター、温度調節された液体を内部循環できるジャケット、ラバーヒーター、水浴、油浴、温冷風発生装置等を付加することができる。また、これらの温度調節器は測定容器（１）以外に容器（２）、管（１０）、ポンプ（４）等に付加することもでき、簡易に加熱冷却でき小型軽量化が図れる点で半導体型加熱冷却装置の付加が好ましい。
これらの温度制御方法としては、一般的にＯＮ−ＯＦＦ制御、位相制御、ＰＩＤ制御、ファジー制御、ニューロファジー制御その他の制御方法が使用できる。
【００１１】
▲２▼本発明の吐出口（５）について
吐出口（５）の開孔断面積は、１０-10Ｓ〜１０-2Ｓ［ｃｍ2］、好ましくは１０-7Ｓ〜１０-3Ｓ［ｃｍ2］、特に好ましくは１０-5Ｓ〜１０-3Ｓ［ｃｍ2］である。この値が１０-2Ｓ［ｃｍ2］より大きいと試験液全体が激しく動くようになり実機との相関性が低下し、１０-10Ｓ［ｃｍ2］未満である発泡量が著しく低下するため定量精度が低下する。
なお、Ｓは、上述したように測定容器（１）の開放上部の水平断面部分の面積（Ｓ）を意味する。
吐出口（５）の開孔部分の形状は、円形、四角形、三角形、楕円形等から選択でき、その開孔数は１に限らず２以上であってもよい。
試験液を吐出口（５）を通過させるのは、測定容器（１）の限られた狭い範囲に試験液を注ぐまたは循環させるためである。
また、吐出口（５）を通過または流出する試験液が層流に近い程、測定容器（１）の限られた狭い範囲に試験液を注ぐまたは循環させることができるため、上記形状をＭｃｍ以上保った柱状の孔であることが好ましい。ここでＭは、吐出口（５）の開孔断面積をＮとしたとき、Ｍ＝Ｎ1/2で表される数値である。
吐出口（５）の位置は、測定容器（１）の上方、内部、底部または側部のいずれでもよいが、好ましくは上方からである。試験液が測定容器（１）に注がれる時に空気を巻き込ませるためである。上方に位置する吐出口（５）の方向は測定容器（１）に向いていればよく垂直または任意の角度で固定されていても、一定の規則または不規則に動いていても良いが、測定容器（１）の底部（３ａ）部分に試験液体が注がれまたは循環されるようにセットする必要がある。
なお、吐出口（５）の位置が内部、底部または側部であるときは測定容器（１）から試験液が溢れ出ないように邪魔板を設けるか、吐出口（５）を底部の方向にむける。
また、吐出口（５）の入り口部に調節弁を接続し、吐出口（５）の吐出流速を調節することができる。
【００１２】
▲３▼本発明の容器（２）について
容器（２）の大きさは、測定容器（１）に入れるべき試験液を収容できる容量があればよく、その形状は一般的には容器（２）の下部の形状が半円球形、半楕円形、逆三角柱形等であって、試験液が容器（２）に残らずに容易に注がれるよう吐出口（５）に向かってなめらかに絞られているものが好ましい。
容器（２）の材質は、測定容器（１）と同じ材質のものが使用できる。
また、容器（２）は、吐出口（５）以外の一部を開放とするほか、密閉とし調圧弁を接続することができる。さらに調圧弁には、圧縮窒素、圧縮空気等の加圧ラインを接続することができる。容器（２）内の圧力を調節して吐出口（５）の吐出速度を調節するためである。
【００１３】
▲４▼本発明の循環ポンプ（４）について
循環ポンプ（４）は、測定容器（１）の底部（３）および吐出口（５）と管（１０）を介してつながれている。
循環ポンプ（４）は試験液を移送循環できるものであればよいが、脈流の少ないタイプが好ましく、一般的にギャーポンプ、インペラーポンプ、チューブポンプ、ベーンポンプ、スネークポンプ等が使用できる。
また、ポンプ（４）の能力は試験液の粘性、試験温度等により選定する必要があるが、一般的には吐出流量が０．１〜２０［リッター／分］、好ましくは０．３〜１０［リッター／分］、吐出圧力が０．１〜２０［Ｋｇ／ｃｍ2］であり、流量が可変でき、定量性のあるものが好ましい。
一定流量または一定規則若しくは不規則に流量を変化できるものでも良いが、一定流量とすることが好ましい。
ポンプ（４）の接液部の材質は試験液の種類や試験温度によって選定する必要があるが、一般的にはポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ステンレスまたはこれらの組み合わせ等である。
測定容器（１）の底部（３）および吐出口（５）と接続する管（１０）の内径は一般的に１〜４０［ｍｍ］、好ましくは４〜２０［ｍｍ］であり、その材質は、一般的に合成ゴム、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、テトロン、ステンレスまたはこれらの組み合わせ等である。必要に応じて、管（１０）には保温材、加熱冷却器、温度計、流量計、流速計、酸素濃度計、密度計等を付加することができる。なお、密度計は、密度を測定する以外に液体と気体の密度差を利用して液体中の含泡量を計測するために付加できるものである。
【００１４】
▲５▼本発明の気体吹き込み管（７）について
気体の吹き込み管（７）は、口径１０-15〜１００［ｃｍ2］、好ましくは１０-15〜２０［ｃｍ2］である１又は２以上の吹き込み口を有するの金属管、プラスチック管、ガラス管、デフューザーストーン、ガラスフィルター（球状、板状、棒状）等が使用できる。
気体吹き込み管（７）の設置できる位置は、測定容器（１）、吐出口（５）、容器（２）、管（１０）等である。好ましくは、測定容器（１）、管（１０）である。
送気量は、一般的には０．０１〜２０［リッター／分］、好ましくは０．５〜１０［リッター／分］であり、吹き込む気体としては、空気、窒素、二酸化炭素、ヘリウムまたはこららの混合気体等、好ましくは空気または窒素が使用できる。一定圧力・一定流量で吹き込むまたは一定規則若しくは不規則に吹き込み量を変化させても良い。
【００１５】
▲６▼上記の発泡量測定装置を２以上並べることについて
測定容器（１）を上下、前後、左右に２以上並べることができ、好ましくは、測定容器（１）の長手方向が接触または近づくように並べる。また、それぞれの測定容器（１）、容器（２）、ポンプ（４）、吐出口（５）、気体吹き込み管（７）等の大きさは同じものまたは異なるものであってよく、測定容器（１）以外の一部又は全部を供用とすることもできる。
発泡測定装置を２以上並べるのは、測定条件の異なる液体の発泡量を同時比較できるようにするため、または測定条件を大きく変えて測定したい場合等に短時間に測定ができるようにするためである。
【００１６】
▲７▼液体の発泡方法について
発泡方法としては、試験液を容器（２）から吐出口（５）を通過させて測定容器（１）に注ぐ方法、容器（２）に新たな試験液を連続的に供給しながら吐出口（５）を通過させて試験液を測定容器（１）に注ぐと共に測定容器（１）から試験液を連続的に排出する方法、若しくは、測定容器（１）の底部（３）から循環ポンプ（４）で試験液を抜きながら吐出口（５）を通過させて測定容器（１）へ循環させる方法または／および気体吹き込み管（７）から気体を吹き込む方法により発泡させることができる。
この際に試験液に添加される薬剤等は初めから添加されていても試験液を発砲させた後添加してもよい。
また、試験液の温度は実機の温度と同じになるように調整し一定とすることが好ましく、循環流量および送気量は、一定量または一定規則若しくは不規則に変化させてもよいが一定量とすることが好ましい。
【００１７】
試験液を吐出口（５）を通過させる流速は、０．００１〜３０［ｍ／秒］、好ましくは０．０１〜１２［ｍ／秒］、特に好ましくは０．０２〜７［ｍ／秒］である。０．００１［ｍ／秒］未満であると発泡量が低下し測定誤差が大きくなる。３０［ｍ／秒］より大きいと泡の発泡量が高くなりすぎ実機との相関性が低下する。
この流速を調整する方法としては、吐出口（５）の開孔面積を調整する方法、吐出口（５）の入り口部に接続した調節弁で調節する方法、容器（２）内の圧力を調整する方法、循環ポンプ（４）の循環流量を調節する方法またはこれらの組み合わせた方法が挙げられる。
【００１８】
▲８▼発泡量測定方法について
試験液の表面を覆う泡の面積または長さを測定する方法としては、試験液と水平に液中又は液上部に碁盤目に編んだ網またはものさし等をおいて直接目測する方法、これらの上部に鏡を約４５°に配し横方向から間接的に目測する方法、またはカメラ若しくはビデオカメラで撮影してデータ処理する方法等がある。
【００１９】
【実施例】
本発明の液体の小型発泡量測定装置の実施例を図面に基づいて説明し、さらにその測定方法の実施例を記載する。
【００２０】
実施例１
図１は、長さ２０［ｃｍ］、奥行き１［ｃｍ］、高さ６［ｃｍ］の直方体の形状を有する塩化ビニル製の測定容器（１）および測定容器（１）の底部（３ａ）の上方２０［ｃｍ］に位置する内径１．６［ｍｍ］の吐出口（５）を有する２００［ｍｌ］ガラス製容器（２）からなり、測定容器（１）上部にものさし（９）を付加させた本発明の小型発泡量測定装置を示している。
【００２１】
実施例２
図２は、測定容器（１）の開放上部の水平断面部分の長手方向の長さ（Ｌ）が２０［ｃｍ］、この水平面部分および底板の形状が共に上辺３［ｃｍ］、底辺１０［ｃｍ］である左右対称の台形、測定容器（１）の側壁面の形状が上辺１０［ｃｍ］、底辺１５［ｃｍ］であって４つの内角の内上辺に接する２つの内角が直角である台形からなるステンレス製の測定容器（１）の底部（３）、インペラー式ポンプ（４）、流量計（６）および測定容器（１）の底部（３ａ）の上方６０［ｃｍ］に位置する内径２［ｍｍ］の吐出口（５）をそれぞれ内径８［ｍｍ］テトロンブレードホースでつないだ本発明の小型発泡量測定装置を示している。
【００２２】
実施例３
図３は、長さ５５［ｃｍ］、直径２０［ｃｍ］の半円柱状アクリル製測定容器（１）の底部（３）、ギャーポンプ（４）、内径１５［ｍｍ］のラバーヒーター付きステンレス管（８）および測定容器（１）の底部（３ａ）の上方１００［ｃｍ］に位置する内径４［ｍｍ］の孔を４つ有するの吐出口（５）をそれぞれ内径１５［ｍｍ］テトロンブレードホースでつなぎ、測定容器（１）上部にものさし（９）を付加させ、ギャーポンプ（４）と吐出口（５）の中間に内径２［ｍｍ］の気体吹き込み管（７）を挿入した本発明の小型発泡量測定装置を示している。
【００２３】
実施例４
図４は、長さ４０［ｃｍ］、奥行き５［ｃｍ］、高さ１０［ｃｍ］の直方体の底部（３ａ）に５×５×５［ｃｍ］の立方体を結合させた形状を有するステンレス製測定容器（１）の底部（３）、インペラーポンプ（４）、流量計（６）および測定容器（１）の底部（３ａ）の上方６０［ｃｍ］に位置する内径１［ｍｍ］の吐出口（５）とをそれぞれ内径８［ｍｍ］のテトロンブレードホースでつなぎ、測定容器（１）にものさし（９）を付加し、測定容器（１）内（底部（３ａ））に気体吹き込み管（７、球状のデフューザーストーン）を挿入した本発明の小型発泡量測定装置を示している。
【００２４】
実施例５
図５は、長さ５０［ｃｍ］、直径５［ｃｍ］の半円柱の両端部に直径５［ｃｍ］の球を同形状に４等分したものをそれぞれ結合した形状を有するアクリル製測定容器（１）にものさし（９）を付加し、測定容器（１）内（底部（３ａ））に気体吹き込み管（７、ガラスボールフィルター）を挿入した本発明の小型発泡量測定装置を示している。
【００２５】
実施例６
実施例１に示す本発明の小型発泡量測定装置（図１）を用いて、容器（２）に入れた表面サイズ剤Ａまたは表面サイズ剤Ｂ２００［ｍｌ］自然落下させて測定容器（１）で発泡させた後、試験液がすべて測定容器（１）内に落下してから１分後の発泡量を写真撮影し、現像後の印画上で試験液の表面を覆う泡の面積を新聞製造抄紙機における表面サイズ剤の発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は３５℃で行い、以下の処方の表面サイズ剤を使用した。
表面サイズ剤Ａ：スチレン・マレイン酸共重合物のソーダ塩（０．１重量％）、でんぷん（５重量％）、水（９４．９重量％）
表面サイズ剤Ｂ：メタクリル酸ブチルエステル・メタクリル酸共重合物のソーダ塩（０．１重量％）、でんぷん（５重量％）、水（９４．９重量％）
【００２６】
実施例７
実施例２に示す本発明の小型発泡量測定装置（図２）を用いて、微塗工原紙抄紙白水１０００［ｍｌ］を測定容器（１）に入れて、試験液を吐出口（５）に於ける流速が６．６［ｍ／ｓｅｃ］となるように循環して発泡させ、消泡剤Ａ、消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃの２［μｌ］を測定容器（１）内に添加し、３分後の発泡量を写真撮影し、現像後の印画上で試験液の表面を覆う泡の面積を抄紙機における白水の発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は３８℃で行い、以下の消泡剤を使用した。
消泡剤Ａ：ステアリルアルコールＰＯＡ（３５）ＥＯＡ（６）
消泡剤Ｂ：ステアリルアルコールＰＯＡ（３５）ＥＯＡ（１０）
消泡剤Ｃ：ステアリルアルコールＰＯＡ（３５）ＥＯＡ（１４）
【００２７】
実施例８
実施例３に示す本発明の小型発泡量測定装置（図３）を用いて、瓦抄造白水１０［Ｌ］に消泡剤Ａ、消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃを５０［μｌ］添加して調整した試験液を測定容器（１）に入れ、試験液を吐出口（５）に於ける流速が１．７［ｍ／ｓｅｃ］となるように循環し、かつ気体吹き込み管（７）から５００［ｍｌ／ｍｉｎ］で空気を送気して発泡させ、３分後の発泡量をものさし（９）からよみとった。抄造機における白水の発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は３５℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００２８】
実施例９
実施例５に示す本発明の小型発泡量測定装置（図５）を用いて、し尿排水２００［ｍｌ］を測定容器（１）に入れ、気体吹き込み管（７、デフューザーストーン）から１０００［ｍｌ／ｍｉｎ］で窒素を送気して発泡させ、消泡剤Ａ、消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃの２［μｌ］を測定容器（１）内に添加し、３分後の発泡量をものさし（９）から読みとった。ばっ気槽における排水の発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は３６℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００２９】
実施例１０
実施例４に示す本発明の小型発泡量測定装置（図４）を２つ並べて、繊維染色排水１０００［ｍｌ］に消泡剤Ａを２［μｌ］添加して調整した試験液を測定容器（１）に入れ、また、消泡剤Ｂを２［μｌ］添加して調整した試験液をもう一方の測定容器（１）に入れ、それぞれの試験液を吐出口（５）に於ける流速が０．７［ｍ／ｓｅｃ］となるように循環し、かつ気体吹き込み管（７、デフューザーストーン）から２０００［ｍｌ／ｍｉｎ］で窒素を送気して発泡させ、ビデオ撮影した後コマ送り再生して発泡量をものさし（９）から読みとった。沈殿槽出口における排水の発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は２５℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３０】
実施例１１
実施例３に示す本発明の小型発泡量装置（図３）を用いて、スレートボード抄造白水１０［Ｌ］に消泡剤Ａ、消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃを２０［μｌ］添加して調整した試験液を測定容器（１）に入れ、試験液を吐出口（５）に於ける流速が１．７［ｍ／ｓｅｃ］となるように循環（気体吹き込み管（７）からの送気はせずに）して発泡させ、３分後の発泡量をものさし（９）からよみとった。抄造機における発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は４０℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３１】
実施例１２
実施例２に示す本発明の小型発泡量測定装置（図２）の吐出口（５）を内径２［ｍｍ］の孔を３つ有するものに交換した測定装置を用いて、脱墨排水１０００［ｍｌ］に消泡剤Ａまたは消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃを１［μｌ］添加して調整した試験液を測定容器（１）に入れ、試験液を吐出口（５）に於ける流速が０．０２［ｍ／ｓｅｃ］となるように循環（気体吹き込み管（７）からの送気はせずに）して発泡させ、３分後の発泡量をものさし（９）からよみとった。フローテーター出口における排水の発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は４０℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３２】
実施例１３
実施例４に示す本発明の小型発泡量測定装置（図４）を用いて、塩ビ樹脂製造工場総合排水１０００［ｍｌ］と消泡剤ＢまたはＣの１［μｌ］を測定容器（１）に入れ、気体吹き込み管（７、デフューザーストーン）から１５００［ｍｌ／ｍｉｎ］で窒素を送気して試験液を発泡させ、３分後の発泡量をものさし（９）から読みとった。沈殿槽出口における排水の発泡量と比較したところ、同じ傾向の結果が得られた。測定結果を表１に示す。
なお、試験温度は３０℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３３】
比較例１
表面サイズ液Ａまたは表面サイズ液Ｂの５００［ｍｌ］を内径６．３［ｃｍ］の１０００［ｍｌ］メスシリンダにとり、底部の抜き口からインペラー型ポンプ、内径８［ｍｍ］テトロンブレードホースを用いてメスシリンダー上部から循環させて発泡させて循環開始３分後の泡の容量を測定した（吐出口の内径は２［ｍｍ］、流速は６．６［ｍ／ｓｅｃ］）。新聞製造抄紙機における表面サイズ剤の発泡量と比較したところ、発泡の傾向順序が入れ替わった。測定結果を表２に示す。
なお、試験温度は３５℃で行い、実施例６と同じ表面サイズ剤ＡおよびＢを使用した。
【００３４】
比較例２
微塗工原紙抄紙白水４００［ｍｌ］に消泡剤Ａ、消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃを２［μｌ］添加して調整した試験液を内径６．３［ｃｍ］の１０００［ｍｌ］メスシリンダにとり、デフューザーストーンから空気を５０００［ｍｌ／ｍｉｎ］流しながら発泡させて送気１０分後の泡の容量を測定し、抄紙機における白水の発泡量と比較したところ、発泡の傾向順序が入れ替わった。測定結果を表２に示す。
なお、試験温度は３８℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３５】
比較例３
瓦抄造白水５０［ｍｌ］に消泡剤Ａ、消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃを５［μｌ］添加して調整した試験液を側壁にものさしを張り付けた内径４．５［ｃｍ］の１００［ｍｌ］ビーカーにとり、コーレス型攪拌はねで４０００［ｒｐｍ］で攪拌して発泡させて撹拌２０分後発の泡の高さを測定した。抄造機における白水の発泡量と比較したところ、発泡の傾向順序が入れ替わった。測定結果を表２に示す。
なお、試験温度は３５℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３６】
比較例４
し尿排水５０［ｍｌ］を内径４．５［ｃｍ］の１００［ｍｌ］メスシリンダにとり、底部の抜き口からインペラー型ポンプ、内径８［ｍｍ］テトロンブレードホースを用いてメスシリンダー上部から循環させて発泡させ、消泡剤Ａ、消泡剤Ｂまたは消泡剤Ｃの２［μｌ］をメスシリンダー内に添加し、循環開始３分後の発泡量を測定した（吐出口の内径は１０［ｍｍ］で流速は０．７［ｍ／ｓｅｃ］）。ばっ気槽における排水の発泡量と比較したところ、発泡の傾向順序が入れ替わった。測定結果を表２に示す。
なお、試験温度は３６℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３７】
比較例５
繊維染色排水６００［ｍｌ］に消泡剤Ａまたは消泡剤Ｂを５［μｌ］添加して調整した試験液を内径６．３［ｃｍ］の１０００［ｍｌ］メスシリンダにとり、底部の抜き口からインペラー型ポンプ、内径８［ｍｍ］テトロンブレードホースを用いてメスシリンダー上部から循環させて発泡させて循環開始３分後の泡の高さを測定した（吐出口の内径は１０［ｍｍ］で流速は０．７［ｍ／ｓｅｃ］）。沈殿槽出口における排水の発泡量と比較したところ、発泡の傾向順序が入れ替わった。測定結果を表２に示す。
なお、試験温度は２５℃で行い、実施例７と同じ消泡剤を使用した。
【００３８】
【表１】
0003799393.tif 000002
【００３９】
【表２】
0003799393.tif 000003
【００４０】
【発明の効果】
本発明の液体の小型発泡量測定装置およびその測定方法は、紙パルプ工業、食品工業、石油工業、繊維工業、塗料工業、化学工業、廃棄物処理等の各種工程および排水処理工程における実機と相関のある測定データを入手でき、また、低発泡液の測定もできるため、泡コントロールに関する各種試験段階から実操業に容易に移行でき、また、発泡剤、整泡剤、抑泡剤、消泡剤等の研究開発に要する労力及び費用が軽減できるというメリットがあり、実用上極めてに有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に記載の本発明の発泡量測定装置を示す。
【図２】実施例２に記載の本発明の発泡量測定装置を示す。
【図３】実施例３に記載の本発明の発泡量測定装置を示す。
【図４】実施例４に記載の本発明の発泡量測定装置を示す。
【図５】実施例５に記載の本発明の発泡量測定装置を示す。
【符号の説明】
１    測定容器
２    容器
３    底部
３ａ  底部
４    ポンプ
５    吐出口
６    流量計
７    気体吹き込み管
８    温度調節器
９    ものさし
１０    管
【図１】
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【図２】
0003799393.tif 000005
【図３】
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【図４】
0003799393.tif 000007
【図５】
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