(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの一方がポリマーフイルムからなり、他方がディスコティック液晶性分子から形成された層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする位相差板。
【請求項２】
波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとポリマーフイルムからなる支持体とを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂが、いずれもディスコティック液晶性分子から形成された層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする位相差板。
【請求項３】
光学異方性層のディスコティック液晶性分子が実質的に均一に配向している請求項１または２に記載の位相差板。
【請求項４】
光学異方性層のディスコティック液晶性分子が実質的に均一に配向している状態で固定されている請求項３に記載の位相差板。
【請求項５】
重合反応によりディスコティック液晶性分子が固定されている請求項４に記載の位相差板。
【請求項６】
光学異方性層Ａの遅相軸と光学異方性層Ｂの遅相軸との角度が５０°乃至７０°である請求項１または２に記載の位相差板。
【請求項７】
波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ａのレターデーション値が２５０乃至３００ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｂのレターデーション値が１２５乃至１５０ｎｍである請求項１または２に記載の位相差板。
【請求項８】
波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板に、さらに偏光膜が積層されている円偏光板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの一方がポリマーフイルムからなり、他方がディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする円偏光板。
【請求項９】
波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとポリマーフイルムからなる支持体とを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板に、さらに偏光膜が積層されている円偏光板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂが、いずれもディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする円偏光板。
【請求項１０】
反射板、液晶セルおよび偏光膜がこの順に積層されている反射型液晶表示装置であって、さらに、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとが反射板と偏光膜との間に配置されており、光学異方性層ＡとＢは、積層すると波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内となる光学的性質を有し、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの一方がポリマーフイルムからなり、他方がディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項１１】
反射板、液晶セルおよび偏光膜がこの順に積層されている反射型液晶表示装置であって、さらに、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとポリマーフイルムからなる支持体とが反射板と偏光膜との間に配置されており、光学異方性層ＡとＢは、積層すると波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内となる光学的性質を有し、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂが、いずれもディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも二つの光学異方性層を有する位相差板およびそれを用いた円偏光板に関する。特に本発明は、反射型液晶表示装置、ＧＨ−ＬＣＤ、ＰＳ変換素子、光ディスクの書き込み用のピックアップ、あるいは反射防止膜に利用されるλ／４板として有効な位相差板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型ＬＣＤ、光ディスク用ピックアップやＰＳ変換素子に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４を達成しているものが大部分である。
特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報に、光学異方性を有する二枚のポリマーフイルムを積層することにより得られる位相差板が開示されている。特開平１０−６８８１６号公報記載の位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせている。特開平１０−９０５２１号公報記載の位相差板は、レターデーション値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層している。いずれの公報に記載の位相差板も、二枚のポリマーフイルムを使用して、広い波長領域でλ／４を達成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報記載の位相差板の製造では、二枚のポリマーフイルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節することが難しい。ポリマーフイルムの光学的向きは、一般にシート状あるいはロール状フイルムの縦方向または横方向に相当するものであり、シートあるいはロールの斜め方向に光軸や遅相軸を有するポリマーフイルムは、製造が非常に困難である。そして、特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報記載の発明では、二つのポリマーフイルムの光学的向きを平行でも直交でもない角度に設定する。従って、特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報記載の位相差板を製造するためには、二種類のポリマーフイルムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合わせる必要がある。
チップの貼り合わせで位相差板を製造しようとすると、粘着剤の塗布工程や、チップカットあるいはチップの貼り合わせ工程が必要となり、処理が煩雑であって、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下し、コストが増大し、汚染による劣化も起きやすい。
また、ポリマーフイルムでは、レターデーションの発現が、延伸倍率、温度、延伸速度、ポリマーの分子量のような様々な条件に影響を受ける。そのため、ポリマーフイルムのレターデーション値を精密に制御することも難しい。
本発明の目的は、簡単に製造できる広帯域λ／４板を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記（１）〜（７）の位相差板、（８）〜（９）の円偏光板および（１０）〜（１１）の反射型液晶表示装置により達成された。
（１）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの一方がポリマーフイルムからなり、他方がディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする位相差板。
（２）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとポリマーフイルムからなる支持体とを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂが、いずれもディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする位相差板。
（３）光学異方性層のディスコティック液晶性分子が実質的に均一に配向している（１）または（２）に記載の位相差板。
（４）光学異方性層のディスコティック液晶性分子が実質的に均一に配向している状態で固定されている（３）に記載の位相差板。
（５）重合反応によりディスコティック液晶性分子が固定されている（４）に記載の位相差板。
（６）光学異方性層Ａの遅相軸と光学異方性層Ｂの遅相軸との角度が５０°乃至７０°である（１）または（２）に記載の位相差板。
（７）波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ａのレターデーション値が２５０乃至３００ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｂのレターデーション値が１２５乃至１５０ｎｍである（１）または（２）に記載の位相差板。
【０００５】
（８）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板に、さらに偏光膜が積層されている円偏光板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの一方がポリマーフイルムからなり、他方がディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする円偏光板。
（９）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとポリマーフイルムからなる支持体とを積層することにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内である位相差板に、さらに偏光膜が積層されている円偏光板であって、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂが、いずれもディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする円偏光板。
（１０）反射板、液晶セルおよび偏光膜がこの順に積層されている反射型液晶表示装置であって、さらに、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとが反射板と偏光膜との間に配置されており、光学異方性層ＡとＢは、積層すると波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内となる光学的性質を有し、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの一方がポリマーフイルムからなり、他方がディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする反射型液晶表示装置。
（１１）反射板、液晶セルおよび偏光膜がこの順に積層されている反射型液晶表示装置であって、さらに、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２１０乃至３００ｎｍである光学異方性層Ａと波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１１５乃至１５０ｎｍである光学異方性層Ｂとポリマーフイルムからなる支持体とが反射板と偏光膜との間に配置されており、光学異方性層ＡとＢは、積層すると波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内となる光学的性質を有し、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂが、いずれもディスコティック液晶性分子を含む層からなり、ディスコティック液晶性分子がポリマーフイルム面に対して５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角で配向していることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【０００６】
【発明の効果】
本発明で使用する液晶性分子を含む光学異方性層は、ポリマーフイルムよりも光学的性質の調節が容易である。液晶性分子を含む光学異方性層の光学的向きは、液晶性分子のラビング方向によって容易に調節できる。よって、従来の技術のようにフイルムをカットしてチップにする必要がない。
また、液晶性分子の種類と量および液晶性分子の配向状態を調整することで、必要とされるレターデーション値を厳密に調節することもできる。ディスコティック液晶性分子のような負の一軸性が得られる液晶性分子を垂直配向させて用いると、厚み方向の屈折率を改善でき、視野角拡大や斜め方向からの色味を改善することができる。
以上のように本発明によれば、簡単に製造できる広帯域λ／４板が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［位相差板の光学的性質］
光学異方性層Ａは、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を、１／２波長に設定する。具体的なレターデーション値は、２１０乃至３００ｎｍである。レターデーション値は、２２０乃至２９６ｎｍであることが好ましく、２３０乃至２９２ｎｍであることがより好ましく、２４０乃至２８８ｎｍであることがさらに好ましく、２５０乃至２８４ｎｍであることが最も好ましい。
光学異方性層Ｂは、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を、１／４波長に設定する。具体的なレターデーション値は、１１５乃至１５０ｎｍである。レターデーション値は、１１８乃至１４８ｎｍであることが好ましく、１２１乃至１４６ｎｍであることがより好ましく、１２２乃至１４４ｎｍであることがさらに好ましく、１２５乃至１４２ｎｍであることが最も好ましい。
【０００８】
円偏光板の用途では、二つの光学的異方性層および偏光膜の光学的向きを、円偏光板全体がほぼ完全な円偏光となるように設定する。このように光学的向きを設定することで、広い波長領域でλ／４を達成することができる。例えば、光学異方性層Ａの遅相軸（屈折率が面内で最大となる方向）と光学異方性層Ｂの遅相軸との角度を６０゜、光学異方性層Ａの遅相軸と偏光膜の偏光軸（透過率が面内で最大となる方向）との角度を１５゜、そして、光学異方性層Ｂの遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５゜に設定することで、可視領域全体でほぼ完全な円偏光、すなわち広域帯λ／４が達成できる。また、光学異方性層Ａの遅相軸と光学異方性層Ｂの遅相軸との角度を６０゜、光学異方性層Ａの遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５゜、そして、光学異方性層Ｂの遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を１５゜に設定してもよい。
以上の角度の許容範囲は、±１０゜以内であり、±５゜以内であることがさらに好ましい。
広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２乃至０．３の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．２１乃至０．２９の範囲内であることが好ましく、０．２２乃至０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．２３乃至０．２７の範囲内であることがさらに好ましく、０．２４乃至０．２６の範囲内であることが最も好ましい。
【０００９】
［位相差板、円偏光板および反射型液晶表示装置の構成］
図１は、本発明の位相差板の代表的な態様を示す断面模式図である。
図１に示す位相差板は、ポリマーフイルムからなる光学異方性層Ａ（Ａ）、垂直配向膜（１）およびディスコティック液晶性分子（２）を含む光学異方性層Ｂ（Ｂ）を、この順に積層した構成を有する。光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）と光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）との同一面内での角度は、６０゜である。
光学異方性層Ａは、一軸延伸フイルムである。使用するポリマーの固有複屈折が正の場合には、フイルムの延伸方向は、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）に相当する。使用するポリマーの固有複屈折が負の場合には、フイルムの延伸方向は、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）に垂直な方向に相当する。
光学異方性層Ｂは、ディスコティック液晶性分子（２）を含む。ディスコティック液晶性分子（２）は垂直に配向している。ディスコティック液晶性分子（２）の円盤面の方向が、光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）に相当する。
【００１０】
図２は、本発明の位相差板の別の代表的な態様を示す断面模式図である。
図２に示す位相差板は、ディスコティック液晶性分子（３）を含む光学異方性層Ａ（Ａ）、垂直配向膜（４）、透明支持体（５）、垂直配向膜（６）およびディスコティック液晶性分子（７）を含む光学異方性層Ｂ（Ｂ）を、この順に積層した構成を有する。光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）と光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）との同一面内での角度は、６０゜である。
光学異方性層Ａは、ディスコティック液晶性分子（３）を含む。ディスコティック液晶性分子（３）は垂直に配向している。ディスコティック液晶性分子（３）の円盤面の方向が、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）に相当する。
光学異方性層Ｂも、ディスコティック液晶性分子（７）を含む。ディスコティック液晶性分子（７）は垂直に配向している。ディスコティック液晶性分子（７）の円盤面の（法線と直交する）方向が、光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）に相当する。
【００１１】
図３は、本発明の位相差板のさらに別の代表的な構成を示す模式図である。
図３に示す位相差板は、ポリマーフイルムからなる光学異方性層Ｂ（Ｂ）、垂直配向膜（１）およびディスコティック液晶性分子（２）を含む光学異方性層Ａ（Ｂ）を、この順に積層した構成を有する。光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）と光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）との同一面内での角度は、６０゜である。
光学異方性層Ｂは、一軸延伸フイルムである。使用するポリマーの固有複屈折が正の場合には、フイルムの延伸方向は、光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）に相当する。使用するポリマーの固有複屈折が負の場合には、フイルムの延伸方向は、光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）に垂直な方向に相当する。
光学異方性層Ａは、ディスコティック液晶性分子（２）を含む。ディスコティック液晶性分子（２）は垂直に配向している。ディスコティック液晶性分子（２）の円盤面の方向が、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）に相当する。
【００１２】
図４は、円偏光板の層構成を示す模式図である。
図４に示す円偏光板は、偏光膜（Ｐ）、光学異方性層Ａ（Ａ）および光学異方性層Ｂ（Ｂ）を、この順に積層した構成を有する。
図４に示す円偏光板では、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）と光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（θ１）は、６０゜であり、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）と偏光膜（Ｐ）の偏光軸（ｐ）との角度（θ２）は、１５゜であり、そして、光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）と偏光膜の偏光軸（ｐ）との角度（θ３）は、７５゜である。
【００１３】
図５は、反射型液晶表示装置の層構成を示す模式図である。
図５に示す反射型液晶表示装置は、反射板（Ｒ）、液晶セル（ＬＣ）、光学異方性層Ｂ（Ｂ）、光学異方性層Ａ（Ａ）、および偏光膜（Ｐ）を、この順に積層した構成を有する。
図５に示す反射型液晶表示装置でも、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）と光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（θ１）は、６０゜であり、光学異方性層Ａの遅相軸（ａ）と偏光膜（Ｐ）の偏光軸（ｐ）との角度（θ２）は、１５゜であり、そして、光学異方性層Ｂの遅相軸（ｂ）と偏光膜の偏光軸（ｐ）との角度（θ３）は、７５゜である。さらに、液晶セル（ＬＣ）の偏光膜側配向膜のラビング方向（ｒ１）と偏光膜の偏光軸（ｐ）との角度（θ４）は、４５゜であり、液晶セル（ＬＣ）の反射板側配向膜側のラビング方向（ｒ２）と偏光膜の偏光軸（ｐ）とは平行である。
【００１４】
［ポリマーフイルムからなる光学異方性層］
ポリマーフイルムは、フイルムに光学異方性を付与できるポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステルが含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
フイルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸であることが好ましい。一軸延伸は、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸またはポリマーフイルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸が好ましい。
なお、二枚以上のポリマーフイルムを用いて、二枚以上のフイルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。
使用するポリマーの固有複屈折が正の場合には、ポリマーフイルムの面内の屈折率が最大となる方向は、フイルムの延伸方向に相当する。使用するポリマーの固有複屈折が負の場合には、ポリマーフイルムの面内の屈折率が最大となる方向は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
ポリマーフイルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。
ポリマーフイルムの厚さは、２０乃至５００ｎｍであることが好ましく、５０乃至２００ｎｍであることがさらに好ましく、５０乃至１００ｎｍであることが最も好ましい。
【００１５】
［ディスコティック液晶性分子を含む光学異方性層］
ディスコティック液晶性分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが最も好ましい。
ディスコティック液晶性分子は、実質的に垂直（５０乃至９０度の範囲の平均傾斜角）に配向させる。傾斜角が徐々に変化するように配向させてもよい。
ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式（Ｉ）で表わされる化合物であることが好ましい。
（Ｉ）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４乃至１２の整数である。
式（Ｉ）の円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＰ（またはＰＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【００１６】
【化１】
0003734211.tif 000002
【００１７】
【化２】
0003734211.tif 000003
【００１８】
【化３】
0003734211.tif 000004
【００１９】
【化４】
0003734211.tif 000005
【００２０】
【化５】
0003734211.tif 000006
【００２１】
【化６】
0003734211.tif 000007
【００２２】
【化７】
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【００２３】
【化８】
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【００２４】
【化９】
0003734211.tif 000010
【００２５】
式（Ｉ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【００２６】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ10：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００２７】
Ｌ11：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ12：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ13：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ14：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ15：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ16：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ17：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ18：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ19：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ20：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ21：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ22：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ23：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ24：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ25：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００２８】
式（Ｉ）の重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【００２９】
【化１０】
0003734211.tif 000011
【００３０】
【化１１】
0003734211.tif 000012
【００３１】
【化１２】
0003734211.tif 000013
【００３２】
【化１３】
0003734211.tif 000014
【００３３】
【化１４】
0003734211.tif 000015
【００３４】
【化１５】
0003734211.tif 000016
【００３５】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）またはエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）であることが最も好ましい。
式（Ｉ）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、ディスコティックコア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
二種類以上のディスコティック液晶性分子（例えば、二価の連結基に不斉炭素原子を有する分子と有していない分子）を併用してもよい。
【００３６】
光学異方性層は、ディスコティック液晶性分子あるいは下記の重合性開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、垂直配向膜の上に塗布することで形成する。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３７】
垂直配向させたディスコティック液晶性分子は、配向状態を維持して固定する。固定化は、ディスコティック液晶性分子に導入した重合性基（Ｐ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００３８】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０重量％であることが好ましく、０．５乃至５重量％であることがさらに好ましい。
ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2 乃至５０Ｊ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2 であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
光学異方性層の厚さは、０．１乃至１０μｍであることが好ましく、０．５乃至５μｍであることがさらに好ましく、１乃至５μｍであることが最も好ましい。
【００３９】
［垂直配向膜］
ディスコティック液晶性分子を垂直に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させることが重要である。具体的には、ポリマーの官能基により配向膜の表面エネルギーを低下させ、これによりディスコティック液晶性分子を立てた状態にする。配向膜の表面エネルギーを低下させる官能基としては、フッ素原子および炭素原子数が１０以上の炭化水素基が有効である。フッ素原子または炭化水素基を配向膜の表面に存在させるために、ポリマーの主鎖よりも側鎖にフッ素原子または炭化水素基を導入することが好ましい。
含フッ素ポリマーは、フッ素原子を０．０５乃至８０重量％の割合で含むことが好ましく、０．１乃至７０重量％の割合で含むことがより好ましく、０．５乃至６５重量％の割合で含むことがさらに好ましく、１乃至６０重量％の割合で含むことが最も好ましい。
炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの組み合わせである。脂肪族基は、環状、分岐状あるいは直鎖状のいずれでもよい。脂肪族基は、アルキル基（シクロアルキル基であってもよい）またはアルケニル基（シクロアルケニル基であってもよい）であることが好ましい。炭化水素基は、ハロゲン原子のような強い親水性を示さない置換基を有していてもよい。炭化水素基の炭素原子数は、１０乃至１００であることが好ましく、１０乃至６０であることがさらに好ましく、１０乃至４０であることが最も好ましい。
ポリマーの主鎖は、ポリイミド構造またはポリビニルアルコール構造を有することが好ましい。
【００４０】
ポリイミドは、一般にテトラカルボン酸とジアミンとの縮合反応により合成する。二種類以上のテトラカルボン酸あるいは二種類以上のジアミンを用いて、コポリマーに相当するポリイミドを合成してもよい。フッ素原子または炭化水素基は、テトラカルボン酸起源の繰り返し単位に存在していても、ジアミン起源の繰り返し単位に存在していても、両方の繰り返し単位に存在していてもよい。
ポリイミドに炭化水素基を導入する場合、ポリイミドの主鎖または側鎖にステロイド構造を形成することが特に好ましい。側鎖に存在するステロイド構造は、炭素原子数が１０以上の炭化水素基に相当し、ディスコティック液晶性分子を垂直に配向させる機能を有する。本明細書においてステロイド構造とは、シクロペンタノヒドロフェナントレン環構造またはその環の結合の一部が脂肪族環の範囲（芳香族環を形成しない範囲）で二重結合となっている環構造を意味する。
【００４１】
フッ素変性ポリビニルアルコールも垂直配向膜に好ましく用いることができる。フッ素変性ポリビニルアルコールは、フッ素原子を含む繰り返し単位を５乃至８０モル％の範囲で含むことが好ましく、７乃至７０モル％の範囲で含むことがさらに好ましい。
好ましいフッ素変性ポリビニルアルコールを、下記式（ＰＶ）で表す。
（ＰＶ）
−（ＶＡｌ）ｘ−（ＦＲＵ）ｙ−（ＶＡｃ）ｚ−
式中、ＶＡｌは、ビニルアルコール繰り返し単位であり；ＦＲＵは、フッ素原子を含む繰り返し単位であり；ＶＡｃは酢酸ビニル繰り返し単位であり；ｘは、２０乃至９５モル％（好ましくは２４乃至９０モル％）であり；ｙは、５乃至８０モル％（好ましくは７乃至７０モル％）であり；そして、ｚは０乃至３０モル％（好ましくは２乃至２０モル％）である。
好ましいフッ素原子を含む繰り返し単位（ＦＲＵ）を、下記式（ＦＲＵ−Ｉ）および（ＦＲＵ−II）で表す。
【００４２】
【化１６】
0003734211.tif 000017
【００４３】
式中、Ｌ1 は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2 −、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基であり；Ｌ2 は、単結合あるいは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2 −、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基であり；そしてＲｆ1 およびＲｆ2 は、それぞれフッ素置換炭化水素基である。
アルキレン基およびアリーレン基はフッ素原子により置換されていてもよい。
上記の組み合わせにより形成される二価の連結基の例を、以下に示す。
【００４４】
Ｌ１：−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−Ｏ−
Ｌ３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ４：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＮＨ−ＳＯ2 −アリーレン基−Ｏ−
Ｌ５：−アリーレン基−ＮＨ−ＣＯ−
Ｌ６：−アリーレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ７：−アリーレン基−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ８：−アリーレン基−Ｏ−
Ｌ９：−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−アリーレン基−ＮＨ−ＣＯ−
【００４５】
フッ素置換炭化水素基の炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの組み合わせである。脂肪族基は、環状、分岐状あるいは直線状のいずれでもよい。脂肪族基は、アルキル基（シクロアルキル基であってもよい）またはアルケニル基（シクロアルケニル基であってもよい）であることが好ましい。脂肪族基は、フッ素原子以外にも、他のハロゲン原子のような強い親水性を示さない置換基を有していてもよい。炭化水素基の炭素原子数は、１乃至１００であることが好ましく、２乃至６０であることがさらに好ましく、３乃至４０であることが最も好ましい。炭化水素基の水素原子がフッ素原子で置換されている割合は、５０乃至１００モル％であることが好ましく、７０乃至１００モル％であることがより好ましく、８０乃至１００モル％であることがさらに好ましく、９０乃至１００モル％であることが最も好ましい。
【００４６】
炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する変性ポリビニルアルコールも垂直配向膜に好ましく用いることができる。炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの組み合わせである。脂肪族基は、環状、分岐状あるいは直鎖状のいずれでもよい。脂肪族基は、アルキル基（シクロアルキル基であってもよい）またはアルケニル基（シクロアルケニル基であってもよい）であることが好ましい。炭化水素基は、ハロゲン原子のような強い親水性を示さない置換基を有していてもよい。炭化水素基の炭素原子数は、１０乃至１００であることが好ましく、１０乃至６０であることがさらに好ましく、１０乃至４０であることが最も好ましい。
炭化水素基を有する変性ポリビニルアルコールは、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する繰り返し単位を２乃至８０モル％の範囲で含むことが好ましく、３乃至７０モル％含むことがさらに好ましい。
好ましい炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する変性ポリビニルアルコールを、下記式（ＰＶ）で表す。
（ＰＶ）
−（ＶＡｌ）ｘ−（ＨｙＣ）ｙ−（ＶＡｃ）ｚ−
式中、ＶＡｌは、ビニルアルコール繰り返し単位であり；ＨｙＣは、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する繰り返し単位であり；ＶＡｃは酢酸ビニル繰り返し単位であり；ｘは、２０乃至９５モル％（好ましくは２５乃至９０モル％）であり；ｙは、２乃至８０モル％（好ましくは３乃至７０モル％）であり；そして、ｚは０乃至３０モル％（好ましくは２乃至２０モル％）である。
好ましい炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する繰り返し単位（ＨｙＣ）を、下記式（ＨｙＣ−Ｉ）および（ＨｙＣ−II）で表す。
【００４７】
【化１７】
0003734211.tif 000018
【００４８】
式中、Ｌ1 は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2 −、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基であり；Ｌ2 は、単結合あるいは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2 −、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基であり；そしてＲ1 およびＲ2 は、それぞれ炭素原子数が１０以上の炭化水素基である。
上記の組み合わせにより形成される二価の連結基の例は、前記式（ＦＲＵ−Ｉ）および（ＦＲＵ−II）で示した例と同様である。
【００４９】
垂直配向膜に用いるポリマーの重合度は、２００乃至５０００であることが好ましく、３００乃至３０００であることが好ましい。ポリマーの分子量は、９０００乃至２０００００であることが好ましく、１３０００乃至１３００００であることがさらに好ましい。
二種類以上のポリマーを併用してもよい。
垂直配向膜の形成において、ラビング処理を実施することが好ましい。ラビング処理は、上記のポリマーを含む膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。
なお、垂直配向膜を用いてディスコティック液晶性分子を垂直に配向させてから、その配向状態のままディスコティック液晶性分子を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフイルム（または透明支持体）上に転写してもよい。垂直配向状態で固定されたディスコティック液晶性分子は、垂直配向膜がなくても配向状態を維持することができる。そのため、本発明の位相差板では、垂直配向膜は（位相差板の製造において必須ではあるが）必須の要素ではない。
【００５０】
［透明支持体］
透明支持体を用いてもよい。透明支持体としては、波長分散が小さいポリマーフイルムを用いることが好ましい。透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましい。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
透明支持体の厚さは、２０乃至５００μｍであることが好ましく、５０乃至２００μｍであることがさらに好ましい。
透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００５１】
［位相差板の用途］
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用されるλ／４板、光ディスクの書き込み用のピックアップ、ＧＨ−ＬＣＤやＰＳ変換素子に使用されるλ／４板、あるいは反射防止膜として利用されるλ／４板として、特に有利に用いられる。なお、λ／４板は、一般に偏光膜と組み合わせて使用される。よって、位相差板と偏光膜とを組み合わせた円偏光板として構成しておくと、容易に反射型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
偏光膜の偏光軸（透過軸）は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。偏光膜は、一般に保護膜を有する。ただし、本発明では、ポリマーフイルムからなる光学異方性層または透明支持体を偏光膜の保護膜として機能させることができる。それらとは別に偏光膜の保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフイルム、特にトリアセチルセルロースフイルムを用いることが好ましい。
【００５２】
［反射型液晶表示装置］
λ／４板を用いた反射型液晶表示装置については、特開平１０−１８６３５７号公報に記載がある。
反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セルおよび偏光膜を、この順に積層した構成を有する。位相差板は、反射板と偏光膜との間（反射板と液晶セルとの間または液晶セルと偏光膜との間）に配置される。
反射板は、液晶セルと基板を共有していてもよい。すなわち、液晶セルの一方の基板の内側に反射膜を形成して、その基板を反射板として機能させることができる。反射板と液晶セルとが、基板を共有する場合、位相差板を、反射膜と液晶セルの液晶層との間に設けることができる。
位相差板を構成する光学異方性層Ａと光学異方性層Ｂとは、光学異方性層Ａを偏光膜側に、光学異方性層Ｂを反射板側に配置することが好ましい。光学異方性層Ａと光学異方性層Ｂとを分離し、光学異方性層Ａを液晶セルと偏光膜との間に、光学異方性層Ｂを液晶セルと反射板との間に配置してもよい。また、液晶セルの一方の基板と液晶層との間に光学異方性層ＡまたはＢを配置してもよい。
液晶セルは、一般に透明電極を備えた二枚の基板の間に、棒状液晶性分子を含む液晶層を有する。液晶セルは、ＴＮ（twisted nematic ）型であることが好ましい。ＴＮ型液晶セルのツイスト角度は、４５゜〜９０゜であることが好ましい。
液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。
【００５３】
【実施例】
［実施例１］
ポリカーボネートフイルムを延伸して、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２７４ｎｍである光学異方性層Ａを得た。
ステロイド変性ポリアミック酸の希釈液を、バーコーターを用いてガラス基板（光学的等方性）の上に１μｍの厚さに塗布した。塗布層を、６０℃の温風で２分間乾燥し、その表面をラビング処理して、下記の変性ポリイミドからなる垂直配向膜を形成した。
【００５４】
【化１８】
0003734211.tif 000019
【００５５】
垂直配向膜の上に、下記の組成の塗布液を塗布し、ディスコティック液晶性分子をホモジニアスに垂直配向させた。形成された層の厚さは、１．３μｍであった。次に、５００ｗ／ｃｍ2 の照度の水銀ランプで紫外線を１秒間照射してディスコティック液晶性分子を重合させた。このようにして光学異方性層Ｂを形成した。
【００５６】
0003734211.tif 000020
【００５７】
【化１９】
0003734211.tif 000021
【００５８】
【化２０】
0003734211.tif 000022
【００５９】
【化２１】
0003734211.tif 000023
【００６０】
波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｂのレターデーション値を測定したところ、１３７ｎｍであった。
【００６１】
光学異方性層Ａの遅相軸と光学異方性層Ｂの遅相軸とが同一平面内で６０゜の角度で交差するように積層し、位相差板を得た。
次に、偏光膜と保護膜からなる偏光板を、偏光膜の偏光軸と光学異方性層Ａの遅相軸とが同一平面内で１５゜の角度で交差し、かつ偏光膜の偏光軸と光学異方性層Ｂの遅相軸とが同一平面内で７５゜の角度で交差するように、位相差板の光学異方性層Ｂ側に積層して、円偏光板を得た。
円偏光板の偏光膜側から光を照射し、通過した光の位相差を測定した。結果を下記第１表に示す。
【００６２】
【表１】
0003734211.tif 000024
【００６３】
［実施例２］
実施例１で作製した光学異方性層Ａの上に直接、実施例１と同様に垂直配向膜を形成した。光学異方性層Ａの遅相軸との角度が６０゜の方向で、垂直配向膜にラビング処理を実施した。
垂直配向膜の上に、実施例１と同様に、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１３７ｎｍである光学異方性層Ｂを形成して、位相差板を得た。
次に、偏光膜と保護膜からなる偏光板を、偏光膜の偏光軸と光学異方性層Ａの遅相軸とが同一平面内で１５゜の角度で交差し、かつ偏光膜の偏光軸と光学異方性層Ｂの遅相軸とが同一平面内で７５゜の角度で交差するように、位相差板の光学異方性層Ｂ側に積層して、円偏光板を得た。
円偏光板の偏光膜側から光を照射し、通過した光の位相差を測定した。結果を下記第２表に示す。
【００６４】
【表２】
0003734211.tif 000025
【００６５】
［実施例３］
トリアセチルセルロースフイルム（光学的等方性）の両面に、実施例１と同様に垂直配向膜を形成した。二つの垂直配向膜のラビング方向は、６０゜の角度となるように調節した。
一方の垂直配向膜の上に、実施例１と同様に光学異方性層Ｂ塗布液を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１３７ｎｍである光学異方性層Ｂを形成した。他方の垂直配向膜の上には、実施例１で用いた光学異方性層Ｂ塗布液の塗布量を増加させて塗布し、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が２７４ｎｍである光学異方性層Ａを形成して、位相差板を得た。
次に、偏光膜と保護膜からなる偏光板を、偏光膜の偏光軸と光学異方性層Ａの遅相軸とが同一平面内で１５゜の角度で交差し、かつ偏光膜の偏光軸と光学異方性層Ｂの遅相軸とが同一平面内で７５゜の角度で交差するように、位相差板の光学異方性層Ｂ側に積層して、円偏光板を得た。
円偏光板の偏光膜側から光を照射し、通過した光の位相差を測定した。結果を下記第３表に示す。
【００６６】
【表３】
0003734211.tif 000026
【００６７】
［実施例４］
厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のロール状トリアセチルセルロースフイルムを透明支持体として用いた。
ステロイド変性ポリアミック酸の希釈液を、透明支持体の片面上に連続塗布し、厚さ０．５μｍの垂直配向膜を形成した。次に、透明支持体の長手方向に対して１５゜の方向に、連続的に垂直配向膜のラビング処理を実施した。
垂直配向膜の上に、実施例１で用いた組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ３．６μｍの光学異方性層Ａを形成し、位相差板を作成した。
また、光学異方性層Ａは、光軸に直交する方向（透明支持体の長手方向に対して７５゜の方向）に遅相軸を有していた。
光学異方性層Ａのレターデーション値を測定した。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は２６９ｎｍであって、波長５５０ｎｍでは実質的にπの位相差（λ／２）を示した。
【００６８】
次に、厚さ８０μｍのポリカーボネートフイルムを一軸延伸して、光学異方性層Ｂを得た。
光学異方性層Ｂのレターデーション値を測定した。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は１３５ｎｍであって、波長５５０ｎｍでは実質的にπ／２の位相差（λ／４）を示した。
【００６９】
光学異方性層Ｂを光学異方性層Ａの上に貼り合わせて、位相差板を作成した。ポリカーボネートフイルムの面内の遅相軸（延伸方向）と透明支持体の長手方向との角度は７５゜、ポリカーボネートフイルムの面内の遅相軸（延伸方向）と光学異方性層の面内の遅相軸（ラビング方向）との角度は６０゜に設定した。
得られた位相差板のレターデーション値を測定したところ、広い波長領域で実質的にπ／２の位相差（λ／４）を示した。
【００７０】
さらに、偏光膜を透明支持体の下に貼り合わせて、円偏光板を作成した。偏光膜の偏光軸と透明支持体の長手方向は、平行になるように調整した。
得られた円偏光板の光学的性質を王子計測機器（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨで調べたところ、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
【００７１】
［比較例４］
図４に示す構成の反射型液晶表示装置を作製した。光学異方性層Ａには実施例１で作製したポリカーボネートフイルムを用い、光学異方性層Ｂには波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１３７ｎｍであるポリカーボネートフイルムを用いた。
反射型液晶表示装置に表示される画像を観察したところ、左右の斜め方向から見ると画像の黄色みが顕著であった。
【００７２】
［実施例５］
図４に示す構成の反射型液晶表示装置を作製した。光学異方性層Ａには実施例４で作製したディスコティック液晶性分子から形成した層を用い、光学異方性層Ｂには、実施例４で作製したポリカーボネートフイルムを用いた。
反射型液晶表示装置に表示される画像を観察したところ、左右の視野角が広く、画像の黄色みが認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位相差板の代表的な構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明の位相差板の別の代表的な態様を示す断面模式図である。
【図３】本発明の位相差板のさらに別の代表的な態様を示す断面模式図である。
【図４】円偏光板の層構成を示す模式図である。
【図５】反射型液晶表示装置の層構成を示す模式図である。
【符号の説明】
Ａ  光学異方性層Ａ
ａ  光学異方性層Ａの遅相軸
Ｂ  光学異方性層Ｂ
ｂ  光学異方性層Ｂの遅相軸
ＬＣ  液晶セル
ｒ１  液晶セルの偏光膜側配向膜のラビング方向
ｒ２  液晶セルの反射板側配向膜側のラビング方向
Ｐ  偏光膜
ｐ  偏光膜の偏光軸
Ｒ  反射板
θ１  ａとｂとの同一面内での角度
θ２  ａとｐとの同一面内での角度
θ３  ｂとｐとの同一面内での角度
θ４  ｒ１とｐとの同一面内での角度
１、４、６  垂直配向膜
２、３、７  ディスコティック液晶性分子
【図１】
0003734211.tif 000027
【図２】
0003734211.tif 000028
【図３】
0003734211.tif 000029
【図４】
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【図５】
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