(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を乾留熱分解して熱分解ガスと熱分解残渣にする乾留熱分解ドラムと、熱分解ガスと熱分解残渣内の可燃物を溶融燃焼させる溶融燃焼装置と、溶融燃焼装置へ溶融燃焼用空気を供給する押込送風機と、溶融燃焼装置の下流側に設けられ、溶融燃焼装置からの燃焼排ガスの熱を回収する廃熱ボイラと、廃熱ボイラからの燃焼排ガスを浄化するガス浄化装置と、ガス浄化装置の下流側に設けた誘引通風機と、誘引通風機からの燃焼排ガスを大気中へ放出する煙突と、廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の各部へ所要電力を供給する受電設備とを備えた廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置であって、前記押込送風機及び誘引通風機に、その回転駆動装置として廃熱ボイラからの蒸気を用いる蒸気タービンとこれに直結した電動機とを設け、更に、前記受電設備と並列状に非常用発電装置を設けると共に受電設備と非常用発電装置の負荷側に切換開閉装置を設け、前記受電設備の電力の喪失時には、前記非常用発電装置から切換開閉装置を介して押込送風機と誘引通風機とボイラ給水ポンプと熱分解ドラムの回転駆動装置へ所要電力を供給するようにした廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記押込送風機及び誘引通風機に設ける電動機を誘導電動機とし、廃熱ボイラからの蒸気供給量の多いときには、蒸気タービンに直結した前記誘導電動機を誘導発電機として運転する構成としたことを特徴とする廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【請求項２】
廃棄物を乾留熱分解して熱分解ガスと熱分解残渣にする乾留熱分解ドラムと、熱分解ガスと熱分解残渣内の可燃物を溶融燃焼させる溶融燃焼装置と、溶融燃焼装置へ溶融燃焼用空気を供給する押込送風機と、溶融燃焼装置の下流側に設けられ、溶融燃焼装置からの燃焼排ガスの熱を回収する廃熱ボイラと、廃熱ボイラからの燃焼排ガスを浄化するガス浄化装置と、ガス浄化装置の下流側に設けた誘引通風機と、誘引通風機からの燃焼排ガスを大気中へ放出する煙突と、廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の各部へ所要電力を供給する受電設備とを備えた廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置であって、前記押込送風機及び誘引通風機に、その回転駆動装置として廃熱ボイラからの蒸気を用いる蒸気タービンとこれに直結した電動機とを設け、更に、前記受電設備と並列状に非常用発電装置を設けると共に受電設備と非常用発電装置の負荷側に切換開閉装置を設け、前記受電設備の電力の喪失時には、前記非常用発電装置から切換開閉装置を介して押込送風機と誘引通風機とボイラ給水ポンプと熱分解ドラムの回転駆動装置へ所要電力を供給するようにした廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記溶融燃焼装置の熱分解ガスバーナの電源として熱分解ガスバーナ用無停電電源装置を設けると共に、当該無停電電源装置を非常用発電装置と並列に接続し、非常用発電装置から給電するまでの間無停電電源装置から熱分解ガスバーナへ給電する構成としたことを特徴とする廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【請求項３】
熱分解ドラムの回転駆動装置として、定常用回転駆動装置と非常用発電装置より給電をする非常用回転駆動装置とを設けるようにした請求項１又は請求項２に記載の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【請求項４】
熱分解ガスバーナ用の無停電電源装置を溶融燃焼装置の耐火物外壁に取付けした熱電素子により形成するようにした請求項２に記載の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は都市ごみ等の廃棄物の熱分解溶融燃焼処理に利用されるものであり、停電等による主電源の喪失時に於いても、無瞬断で、しかもより少ない非常用電力でもって乾留熱分解ドラムで生じた熱分解ガスを溶融燃焼装置内で効率よく燃焼させ、未燃焼ガスや悪臭の外部への放出によるトラブルを皆無に出来るようにした廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従前の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の一例を示すものであり、供給装置１により乾留熱分解ドラム２内へ供給された廃棄物Ｃは、加熱ガスＫにより空気の遮断下で３００℃〜６００℃の温度に一定時間加熱され、熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄに変換されたあと、搬出装置３に於いて熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄとに分離される。
【０００３】
分離された熱分解ガスＧは、搬出装置３からガスダクト２５を通して溶融燃焼装置４へ送られ、押込送風機２６から燃焼空気を供給されることにより高温燃焼される。又、熱分解残渣Ｄの方は選別装置５へ送られ、比較的粗い不燃性固形物と細かい可燃性固形物Ｉとに分離される。更に、分離された可燃性固形物Ｉは粉砕装置６で微粉砕されたあと、溶融燃焼装置４へ供給され、前記熱分解ガスＧと共に１２００℃以上の温度下で溶融燃焼される。
【０００４】
前記乾留熱分解ドラム２及び溶融燃焼装置４の内部は、誘引通風機１６により適宜の負圧に保持されており、これによって熱分解ガスＧが乾留熱分解ドラム２から溶融燃焼装置４へ送られると共に、溶融燃焼装置４からの燃焼排ガスＧO が廃熱ボイラ７、集塵器８、ガス浄化装置９、煙突１０を通して大気中へ排出されて行く。また、溶融燃焼装置４内で形成された溶融スラグＦは、水砕スラグとして順次外部へ取り出されて行く。
【０００５】
一方、停電事故等により廃棄物乾留熱分解溶融燃焼装置への電力供給が止まると、一般的には廃棄物乾留熱分解溶融燃焼装置の誘引通風機１６や押込送風機２６等の運転は停止される。また、これに伴なって溶融燃焼装置４内の燃焼は、酸素不足によって停止する。
これに対して、熱分解ドラム２内の廃棄物Ｃは、加熱ガスＫの供給が停止されても余熱によって引き続き熱分解され、発生した熱分解ガスＧは、搬出装置３内の圧力上昇により溶融燃焼装置４内へ供給されて行く。
【０００６】
尚、停電時等に於ける前記熱分解ガスＧの発生量を少なくするため、熱分解ドラム２の回転数は大幅に低減されるが、現実には、熱分解ドラム２の熱収縮の点から熱分解ドラム２を完全な停止状態にすることは無く、非常用電源の電力により極低速で回転される。
【０００７】
ところで、停電等により燃焼停止の状態にある溶融燃焼装置４内へ熱分解ドラム２から熱分解ガスＧが供給され続けると、押込送風機２６の停止による燃焼空気の不足により熱分解ガスＧは未燃焼のまま外部へ放散されることになり、悪臭や有害物質による環境汚染を生ずることになる。
【０００８】
そのため、従前の乾留熱分解溶融燃焼装置に於いては、搬出装置３と溶融燃焼装置４間を連通するガスダクト２５に三方切換型の開閉装置２７を設けると共に、当該開閉装置２７に緊急燃焼排気筒２８を連結し、停電時には、非常用電源の電力により開閉装置２７を切換えて、搬出装置３からの可燃性の熱分解ガスＧを緊急燃焼排気筒２８内へ導入し、ここでガスバーナ２９により、可燃性の熱分解ガスＧを燃焼させるようにしている。
【０００９】
しかし、図２のような緊急燃焼排気筒２８を設ける方式は、緊急燃焼排気筒２８そのものが耐熱構造を必要とするうえ、熱分解ガスＧを完全燃焼させるために多数のガスバーナ２９を設ける必要がある。その結果、緊急燃焼排気筒２８が著しく大形となり、設備費の高騰を招くと云う問題がある。
また、緊急燃焼排気筒２８に付設したガスバーナ２９は、停電等の発生に備えて常時点火状態に保持する必要があり、ガスバーナ２９の数が多いこととも相俟って、消費燃料量が増大すると云う問題がある。
【００１０】
尚、前述のような緊急燃焼排気筒２８を用いた場合の難点を解決するものとして、図３に示すように、押込送風機２６と溶融燃焼装置４とを連通する溶融燃焼用空気Ａの供給ダクトにダンパー装置３０を設け、停電時には非常用電源の電力により前記ダンパー装置３０を作動させ、当該ダンパー装置３０を介して補助燃焼用空気ｆを吸引すると共に、吸引した補助燃焼空気ｆを溶融燃焼装置４内へ供給するようにした技術が開発されている（特開平９−２５０７２７号等）。
【００１１】
しかし、前記特開平９−２５０７２７号の技術に於いては、停電時に押込送風機２６と誘引通風機１６の運転が停止されると、溶融燃焼装置４内の内圧が短時間内に大気圧近傍にまで上昇することになり、結果として、溶融燃焼装置４内へ必要且つ十分な量の補助燃焼用空気ｆを吸引することが出来なくなると云う問題がある。
【００１２】
尚、前記図２及び図３に於いて、１１は加熱管、１２は熱風発生炉、１３は蒸気過熱器、１４は蒸気タービン発電装置、１５は送風機、１６は誘引通風機、１７は冷却コンベア、１８は可燃性微粉貯留槽、１９は加熱ガス流路、２０は循環ファン、２１は熱交換器、２２はバーナ、２３は廃棄物ピット、２４は廃棄物供給用クレーン、２５はガスダクト、２６は押込送風機、２７は開閉装置、２８は緊急燃焼排気筒、２９はガスバーナ、３０はダンパー装置、Ａは溶融燃焼用空気、ｆは補助燃焼用空気である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従前の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に於ける「停電時に発生した熱分解ガス」の処理に係る上述の如き問題、即ち▲１▼緊急燃焼排気筒２８を用いる場合には、緊急燃焼排気筒２８が大形となり、設備費が嵩むと共にガスバーナ２９の消費ガス量が増加してランニングコストが上昇すること、及び▲２▼ダンパー装置３０を介して補助燃焼用空気ｆを溶融燃焼装置４内へ吸引する場合には、十分な量の補助燃焼用空気ｆの吸引が困難となり、熱分解ガスＧの不完全燃焼を生じ易いこと等の問題を解決せんとするものであり、より小容量の非常用電力設備でもって、停電時に発生する熱分解ガスＧを溶融燃焼装置４内に於いて完全燃焼させることにより、有害物質や悪臭の放散による環境汚損を経済的に停止できるようにした廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、廃棄物を乾留熱分解して熱分解ガスと熱分解残渣にする乾留熱分解ドラムと、熱分解ガスと熱分解残渣内の可燃物を溶融燃焼させる溶融燃焼装置と、溶融燃焼装置へ溶融燃焼用空気を供給する押込送風機と、溶融燃焼装置の下流側に設けられ、溶融燃焼装置からの燃焼排ガスの熱を回収する廃熱ボイラと、廃熱ボイラからの燃焼排ガスを浄化するガス浄化装置と、ガス浄化装置の下流側に設けた誘引通風機と、誘引通風機からの燃焼排ガスを大気中へ放出する煙突と、廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の各部へ所要電力を供給する受電設備とを備えた廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置であって、前記押込送風機及び誘引通風機に、その回転駆動装置として廃熱ボイラからの蒸気を用いる蒸気タービンとこれに直結した電動機とを設け、更に、前記受電設備と並列状に非常用発電装置を設けると共に受電設備と非常用発電装置の負荷側に切換開閉装置を設け、前記受電設備の電力の喪失時には、前記非常用発電装置から切換開閉装置を介して押込送風機と誘引通風機とボイラ給水ポンプと熱分解ドラムの回転駆動装置へ所要電力を供給するようにした廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記押込送風機及び誘引通風機に設ける電動機を誘導電動機とし、廃熱ボイラからの蒸気供給量の多いときには、蒸気タービンに直結した前記誘導電動機を誘導発電機として運転するようにしたことを発明の基本構成とするものである。
【００１５】
請求項２の発明は、廃棄物を乾留熱分解して熱分解ガスと熱分解残渣にする乾留熱分解ドラムと、熱分解ガスと熱分解残渣内の可燃物を溶融燃焼させる溶融燃焼装置と、溶融燃焼装置へ溶融燃焼用空気を供給する押込送風機と、溶融燃焼装置の下流側に設けられ、溶融燃焼装置からの燃焼排ガスの熱を回収する廃熱ボイラと、廃熱ボイラからの燃焼排ガスを浄化するガス浄化装置と、ガス浄化装置の下流側に設けた誘引通風機と、誘引通風機からの燃焼排ガスを大気中へ放出する煙突と、廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の各部へ所要電力を供給する受電設備とを備えた廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置であって、前記押込送風機及び誘引通風機に、その回転駆動装置として廃熱ボイラからの蒸気を用いる蒸気タービンとこれに直結した電動機とを設け、更に、前記受電設備と並列状に非常用発電装置を設けると共に受電設備と非常用発電装置の負荷側に切換開閉装置を設け、前記受電設備の電力の喪失時には、前記非常用発電装置から切換開閉装置を介して押込送風機と誘引通風機とボイラ給水ポンプと熱分解ドラムの回転駆動装置へ所要電力を供給するようにした廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記溶融燃焼装置の熱分解ガスバーナの電源として熱分解ガスバーナ用無停電電源装置を設けると共に、当該無停電電源装置を非常用発電装置と並列に接続し、非常用発電装置から給電するまでの間無停電電源装置から熱分解ガスバーナへ給電するようにしたことを発明の基本構成とするものである。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、熱分解ドラムの回転駆動装置として、定常用回転駆動装置と非常用発電装置より給電をする非常用回転駆動装置とを設けるようにしたものである。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項２の発明において熱分解ガスバーナ用の無停電電源装置を溶融燃焼装置の耐火物外壁に取付けした熱電素子により形成するようにしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施態様に係る廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の全体系統図であり、図１の中で前記図２及び図３の場合と同じ部位・部材には、これと同じ参照番号が使用されている。
図１に於いて、１は供給装置、２は乾留熱分解ドラム、３は搬出装置、４は溶融燃焼装置、４ａは熱分解ガスバーナ、５は選別装置、６は粉砕装置、７は廃熱ボイラ、８は集塵器、９はガス浄化装置、１０は煙突、１１は加熱管、１２は熱風発生炉、１３は蒸気過熱器、１４は蒸気タービン発電装置、１５は送風機、１６は誘引通風機、１６ａは電動機、１６ｂは蒸気タービン、１７は冷却コンベア、１８は可燃性微粉貯留槽、１９は加熱ガス通路、２０は循環ファン、２１は熱交換器、２２はバーナ、２３は廃棄物ピット、２４は廃棄物供給用クレーン、２５はガスダクト、２６は押込送風機、２６ａは電動機、２６ｂは蒸気タービン、３１は受電設備、３２は非常用発電装置、３３は切換開閉装置、３４は負荷制御装置、３５は熱分解ガスバーナ用無停電電源装置、３６は熱分解バーナ制御装置であって、受電設備３１、非常用発電装置３２、切換開閉装置３３、負荷制御装置３４、熱分解ガスバーナ用無停電電源装置３５及び熱分解バーナ制御装置３６の部分を除くその他の部分は前記図２及び図３の場合と同一の構成のものである。
【００２０】
図１を参照して、受電設備３１へは外部からの引込み電力及び又は所内の蒸気タービン発電装置１４からの電力が供給されており、切換開閉装置３３、負荷制御装置３４を介して押込送風機２６や誘引通風機１６、熱分解ドラム２の回転駆動装置３７等へ夫々所要の電力が供給されている。
【００２１】
前記非常用発電装置３２には所謂ディーゼル発電機が用いられており、本実施形態に於いては、プラントの安全停止を確保する上で必要な最低限度の電力、例えば押込送風機２６、ボイラ給水ポンプ（図示省略）、誘引通風機１６、熱分解ドラム２の回転駆動装置（最低回転数）、熱分解ガスバーナ４ａ等で必要とする電力を供給し得る容量の非常用発電装置３２が設けられている。
【００２２】
また、前記熱分解バーナ制御装置３６には、主電源の瞬断時でも停電し無いようにするため、無停電電源装置３５が設けられている。
尚、本実施形態では、無停電電源装置３５としてバッテリー式の電源装置が用いられており、非常用電源装置３２とは並列状に接続されていて、非常用電源装置３２の立上げ時や切換開閉装置３３の作動時の瞬時でも、熱分解ガスバーナ４ａが消火しないように当該無停電電源装置３５から熱分解ガスバーナ４ａへ給電するようにしている。
【００２３】
また、本実施形態では無停電電源装置３５としてバッテリー式の電源装置を用いているが、バッテリーに代えて熱電素子を用い、当該熱電素子を溶融燃焼装置４の耐火物外壁に取り付けして、燃焼熱を利用して発電する構成の電源装置を用いてもよい。
【００２４】
更に、熱分解ドラム２には、前記通常運転用の回転駆動装置３７とは別に、非常時の熱分解ドラムの最低回転数を確保するために小容量の非常用回転駆動装置３８が設けられており、夫々電動機が回転駆動装置として用いられている。
【００２５】
前記誘引通風機１６及び押込送風機２６には、その回転駆動装置として電動機（誘導電動機１６ａ、２６ａ）と蒸気タービン１６ｂ、２６ｂが夫々設けられており、電動機１６ａと蒸気タービン１６ｂ及び電動機２６ａと蒸気タービン２６ｂは、夫々直結されている。
【００２６】
次に、本発明の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の作動について説明する。
プラントの定常運転時には、各機器等の運転に必要な電力は、全て外部受電及び又は蒸気タービン発電装置１４からの電力によりまかなわれている。
廃棄物ピット２３内に貯えられた廃棄物Ｃは、供給装置１によって順次乾留熱分解ドラム２内へ供給され、略酸素が遮断された状態の下で、加熱管１１内を流通する加熱ガスＫにより常温から３００℃〜６００℃、好ましくは４００℃〜５００℃の温度に加熱される。この状態で約１時間程度攪拌混合されることにより、乾留熱分解ドラム２内の廃棄物Ｃは熱分解され、熱分解ガスＧと固形の熱分解残渣Ｄが生成される。
【００２７】
前記廃棄物Ｃの熱分解は通常約１時間程度で完了し、概ね７５ｗ％の熱分解ガスＧと２５ｗ％の熱分解残渣Ｄとが生成される。尚、生成された熱分解残渣Ｄは、乾留熱分解ドラム２内で攪拌・混合されることにより均一化され、一様な大きさの粒子となる。
また、発生した熱分解ガスＧは、水分、ＣＯ、ＣＯ2 、Ｈ2 及び炭化水素を主成分とするものであり、ダスト及びタールも若干含まれている。その低位発熱量は約１５００〜２０００ｋｃａｌ／ｋｇである。
更に、熱分解残渣Ｄは炭素と灰分がその主体を成すものであるが、炭素含有量は熱分解残渣Ｄの粒径によって変化し、粒径が小さいものほど炭素の含有量が増加する。例えば、熱分解残渣Ｄの粒径が５ｍｍ以下の場合には、炭素の含有量は概ね３５ｗｔ％となる。
【００２８】
乾留熱分解ドラム２内の熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄは、隣接する搬出装置３内へ排出され、ここで熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄとに分離される。
分離された熱分解ガスＧは、ガスダクト２５を通して溶融燃焼装置４へ供給され、後述するカーボン残渣ＩO や集塵灰Ｅと共に所謂溶融燃焼される。
また、熱分解残渣Ｄの方は、冷却コンベア１７上で約４００℃〜５００℃の温度から約８０℃の温度にまで冷却され、選別装置５に於いて有価物である鉄、アルミや不燃物である砂、ガラス等が選別されることにより、可燃物を主体とする可燃性固形物Ｉが分離される。
更に、分離された可燃性固形物Ｉは、粉砕装置６で微粉化されたあとカーボン残渣Ｉ0 として可燃性微粉貯留槽１８に貯えられ、前述の如く廃熱ボイラ７や集塵器８等からの集塵灰Ｅと共に空気輸送によって溶融燃焼装置４へ送られ、ここで熱分解ガスＧと共に燃焼される。
即ち、溶融燃焼装置４内へ供給された炭素含有量の高いカーボン残渣ＩO は、集塵灰Ｅ及び熱分解ガスＧと共に溶融燃焼装置４内で、灰の溶融温度より１００〜１５０℃ほど高い約１３００℃の高温で燃焼され、溶融スラグＦとなって傾斜状の底面４ｂに沿って流下し、スラグ排出口４ｄからスラグ水冷コンベア（図示省略）へ排出されることにより、所謂水砕スラグとなる。
【００２９】
溶融燃焼装置４内で発生した約１１００〜１２００℃の高温の燃焼排ガスＧO は廃熱ボイラ７へ送られ、廃熱ボイラ７での熱回収により約２００℃位にまで冷却された燃焼排ガスＧO は、集塵器８によってダストが除去された後、ガス浄化装置９で洗浄され、ＨＣｌやＳＯｘ、ＮＯｘなどの有害物質を除去した後、煙突１０より大気中へ排出されて行く。
【００３０】
今、万一何等かの事故等により外部からの受電や蒸気タービン発電装置１４からの受電が不能になった場合、押込送風機２６及び誘引通風機１６は蒸気タービン２６ｂ、１６ｂにより、２〜５分間位いは正常に回転駆動される。しかし、廃熱ボイラの発生蒸気量が低下するため、蒸気タービン駆動のみでは２〜５分間を越える正常回転が困難となる。
そのため、受電不能に至ってから５〜４０秒の間に、非常用発電装置３２が自動的に立ち上げられ、切換開閉装置３３が非常用発電装置３２側へ自動的に切換えられる。尚、非常用発電装置３２側への切換後は、蒸気タービン２６ｂ、１６ｂと誘導電動機２６ａ、１６ａの並列運転でもって、蒸気の駆動力が少なくなる分を電動機２６ａ、１６ｂの駆動力でまかない乍ら、押込送風機２６及び誘引通風機１６は夫々定常運転状態に保持される。
【００３１】
停電時に前記切換開閉装置３３が非常用発電装置３２側へ切換わると、プラントの安全性を確保する上で運転を必要とする機器（例えばボイラ給水ポンプ、押込送風機２６、熱分解ドラム２の非常用回転駆動装置３８、熱分解ガスバーナ制御装置３６、誘引通風機１６等）以外への電力供給は全て遮断されることになる。
【００３２】
一方、前記非常用発電装置３２が起動されると、熱分解ドラム２の非常用回転駆動装置３８へは前述の如く非常用発電装置３２から電力が供給され、熱分解ドラム２はドラム自体の大幅な伸縮を防止する必要上、約０．１〜０．２ｒｐｍ程度の低速度の回転状態に切換えられる。
また、停電時に、非常用発電装置３２が起動されるまでは、無停電電源装置３５から熱分解ガスバーナ制御装置３６へ給電される。そのため、熱分解ガスバーナが消火状態になることは無い。
【００３３】
更に、停電時には、非常用負荷以外の熱分解ドラムへの廃棄物Ｃの供給装置１や熱風発生炉１２への循環ファン２０等が停止されるので、熱分解ガスＧの発生量も徐々に低下する。その結果、廃熱ボイラ７での発生蒸気量の減少につれて押込送風機２６及び誘引通風機１６の消費電力は増加することになるが、前述のように熱分解ガスＧの発生量そのものが減少するため、押込送風機２６及び誘引通風機１６の消費電力は定常運転時の消費電力に比較して大幅に減少することになり、これにより非常用発電装置３２も小型のもので良いことになる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に於いては、停電時に非常用発電機３２により熱分解ドラム２を極低速回転させると共に、押込送風機２６及び誘引通風機１６を蒸気タービン２６ｂ、１６ｂによる併用駆動方式としている。その結果、大容量の非常用発電装置を必要とすることなしに比較的小型の非常用発電装置でもって、停電時に乾留熱分解溶融燃焼装置の運転を安全且つ円滑に停止させることができると共に、停電後に余熱によって発生する熱分解ガスＧも完全に燃焼させることができ、未燃物や悪臭が外部へ放出されることにより生ずる環境汚損を完全に防止することができる。
【００３５】
また、乾留熱分解溶融燃焼装置の定常運転時には、押込送風機２６や誘引通風機１６の蒸気タービン２６ｂ、１６ｂによりこれに直結されている誘導電動機を駆動し、所謂誘導発電を行なうようにしてもよい。この場合には、蒸気タービン発電装置１４が無い設備の場合であっても、廃熱の有効利用を図ることができる。
【００３６】
更に、本発明に於いては、停電時に発生した熱分解ガスＧを溶融燃焼装置４内で完全燃焼させるようにしているため、従前の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置のように緊急燃焼排気筒等の付属設備を全く必要とせず、その結果、設備費やランニングコストの大幅な引下げが可能となる。
本発明は上述の如く優れた実用的効用を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施態様に係る廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の全体系統図である。
【図２】従前の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の一例を示す全体系統図である。
【図３】従前の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の他の例を示す部分系統図である。
【符号の説明】
１は供給装置、２は乾留熱分解ドラム、３は搬出装置、４は溶融燃焼装置、５は選別装置、６は粉砕装置、７は廃熱ボイラ、８は集塵器、９はガス浄化装置、１０は煙突、１１は加熱管、１２は熱風発生炉、１３は蒸気過熱器、１４は蒸気タービン発電装置、１５は送風機、１６は誘引通風機、１６ａは電動機、１６ｂは蒸気タービン、１７は冷却コンベア、１８は可燃性微粉貯留槽、１９は加熱ガス通路、２０は循環ファン、２１は熱交換器、２２はバーナ、２３は廃棄物ピット、２４は廃棄物供給用クレーン、２５はガスダクト、２６は押込送風機、２６ａは駆動用電動機、２６ｂは駆動用タービン、２７は開閉装置、２８は緊急燃焼排気筒、２９はガスバーナ、３０はダンパー装置、３１は受電設備、３２は非常用発電装置、３３は切換開閉装置、３４は負荷制御装置、３５は熱分解ガスバーナ用無停電電源装置、３６は熱分解ガスバーナ制御装置、３７は熱分解ドラムの定常用回転駆動装置、３８は熱分解ドラムの非常用回転駆動装置、Ｃは廃棄物、Ｄは熱分解残渣、Ｋは加熱ガス、Ｇは熱分解ガス、ＧO は燃焼排ガス、Ｉは可燃性固形物、Ｉ0 はカーボン残渣、Ｆは溶融スラグ、Ａは溶融燃焼用空気。
【図１】
0003835951.tif 000002
【図２】
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【図３】
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