(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪列を介して出力軸を回転させるロータと、このロータに対してすべり可能に結合され連動回転すると共に上記駆動輪列を構成しない動作部材とを有し、上記ロータが正規の方向と逆方向に回転されると、上記動作部材の回転動作に連動して動作し、上記ロータの回転領域に入り込み、上記ロータの逆回転を阻止すると共に、上記ロータが突き当たるときの反動によって上記ロータを強制的に正規の方向の回転へ変換させる逆転防止用部材を備えたことを特徴とするギアードモータ。
【請求項２】
前記動作部材は、磁気誘導力を利用して前記ロータの回転に追従するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のギアードモータ。
【請求項３】
ロータに駆動輪列を介して連結されて回転駆動される出力軸と、上記駆動輪列中に配置され上記ロータと上記出力軸との駆動連結を継断するクラッチ手段と、このクラッチ手段を継断操作するクラッチ操作機構と、を有し、このクラッチ操作機構は、上記ロータと一体的にまたは連動して回転するマグネットもしくは非磁性導電体のいずれか一方と、この一方に磁気誘導によって追随して回転するマグネットもしくは非磁性導電体の他方とからなる磁気誘導回転手段を有し、この磁気誘導回転手段の他方に連動して動作し、上記クラッチ手段を継操作すると共に、上記ロータが正規の方向とは逆方向に回転した際にこの逆回転を規制し正回転に変換させる逆転防止用部材を備えたことを特徴とするギアードモータ。
【請求項４】
前記クラッチ手段は、遊星歯車を支持する遊星歯車支持歯車と、上記遊星歯車と噛合する太陽歯車及びリング歯車とからなる遊星歯車機構で構成され、前記磁気誘導回転手段の他方の回転を利用して上記太陽歯車、上記リング歯車及び上記遊星歯車支持歯車のいずれか１つの回転を阻止することにより他の２つの歯車を介して前記ロータの回転を前記出力軸へ伝達することを特徴とする請求項３記載のギアードモータ。
【請求項５】
前記遊星歯車支持歯車を前記出力軸側へ連結し、前記遊星歯車機構を減速機構として用いたことを特徴とする請求項４記載のギアードモータ。
【請求項６】
前記クラッチ操作機構によって前記遊星歯車機構のリング歯車の回転を規制して、前記太陽歯車及び前記遊星歯車支持歯車の回転を継続させることにより、前記ロータの回転を前記出力軸へ伝達することを特徴とする請求項４または５記載のギアードモータ。
【請求項７】
前記逆転防止用部材が、前記磁気誘導回転手段の他方と一体回転する歯車部材に噛み合う歯車に一体的に形成されたことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項記載のギアードモータ。
【請求項８】
前記歯車部材と噛合する前記歯車に、前記遊星歯車機構を構成する各歯車のうちの１つの回転を規制する回転規制部が形成されたことを特徴とする請求項７記載のギアードモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、洗濯機の排水弁や換気扇のシャッター等を駆動する駆動機構として利用されるギアードモータの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＡＣ同期モータを駆動源とし、その駆動力を利用して所定のトルクで出力をとる、いわゆるモータアクチュエータが種々開発されている。このようなモータアクチュエータでは、ロータが起動時にいずれの方向に回転し始めるかが不確定であるという特性を持っているため、通常、ロータが正規の方向と反対方向に回転をし始めると、これを強制的に停止させ正規の方向へ回転を修正する逆転防止機構が設けられている。
【０００３】
このような逆転防止機構を備えたモータアクチュエータは、ロータが正規の方向と逆方向に回転し始めると、ロータの回転力を出力軸に駆動伝達するための駆動輪列中に配置されたレバー等の動作部材が、ロータと供回りする部材に当接することにより、ロータの逆方向回転をロックするように働く。これによって、ロータの逆転を防止する。また、ロータが正規の方向に回転し始めた場合には、上述の動作部材がロータに供回りする部材から遠ざかるように動作し、このロータの正方向回転を阻止しないように働く。また、このようなタイプのものと逆転防止機構の配置位置が異なるものもある、すなわち、ロータの逆回転防止用の動作部材を駆動輪列中に配置せず、ロータに直接的に回転結合がなされた回転部材に摩擦摺動によって供回りするように構成したものも提案されている（実開平６−１３３６９号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した駆動輪列中にロータの逆回転を阻止する動作部材が配置されたタイプの逆転阻止機構は、ロータが正規の方向とは逆となる逆回転をし始めると、減速駆動輪列もロータに連動して通常とは逆方向に回転する。このときの逆回転を利用して、動作部材が動作し駆動輪列のいずれかの歯車の回転を阻止するかあるいはロータの逆回転を直接的に阻止するようになっている。なお、このタイプの逆転防止機構では、通常、上述の駆動輪列が減速輪列で構成されているため、終段に行くにしたがい駆動トルクが大きくなり、動作部材の動作によって歯車の回転を阻止するのが困難となる。このような事情から、通常、逆転防止機構は、駆動輪列中において駆動トルクが小さい最初段に設けられる。この結果、駆動輪列の配置に自由度がそれ程なく、設計が制約されたものとなるという問題を有している。
【０００５】
なお、ロータの逆転を防止する動作部材を駆動輪列中に設けないタイプの逆転防止機構においては、上述した駆動輪列の設計の自由度に制約があるという問題は生じない。しかし、このタイプの逆転防止機構は、ロータが出力軸を駆動すべく回転している間中、常に逆転防止用の動作部材を動作させるための回転部材がロータの回転を受けて回転していることとなる。すなわち、出力軸を回転させるという通常の動作時において、駆動輪列としての役割を持たない、いわばこの動作中においては単に遊んでいる回転部材が、ロータの回転を受けて激しく回転することとなる。この結果、このような無駄な動きによって生じる回転摩擦音が騒音となると共に、ロータ及び回転部材が経時的に摩擦摺動によって劣化するという問題がある。
【０００６】
本発明は、ロータの回転初期時の逆転を防止する逆転防止機構の経時的な劣化を防止し、かつその配置位置によって駆動輪列の設計に制約を生じさせないギアードモータを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のギアードモータは、駆動輪列を介して出力軸を回転させるロータと、このロータに対してすべり可能に結合され連動回転すると共に駆動輪列を構成しない動作部材を有し、ロータが正規の方向と逆方向に回転されると、動作部材の回転動作に連動し、ロータの回転領域に入り込み、ロータの逆回転を直接的に阻止すると共に、ロータが突き当たるときの反動によってロータを強制的に正規の方向の回転へ変換させる逆転防止用部材を備えている。
【０００８】
上述した発明では、ロータの逆転を防止する逆転防止用部材及びこの逆転防止用部材を動作させる動作部材が、出力軸を動作させるためにロータの回転を減速させながら順に連結される駆動輪列とは別系列により構成される。すなわち、逆転防止用部材は、上述の駆動輪列とは独立した位置に配置されることとなる。したがって、逆転防止用部材は、回転トルクを意識せずに自由な位置へ配置されることが可能になると共に、出力軸を回転させるための駆動輪列の配置も自由なものとすることができる。また、逆転防止用部材を動作させる動作部材は、ロータに対してすべり可能に連結されているため、通常回転時に動作部材が回転し続けることがなく、無駄な回転による摩擦音の発生や摩擦摺動による経時的な部材の劣化がない。
【０００９】
また、他の発明は、上述のギアードモータに加えて、動作部材は、磁気誘導力を利用してロータの回転に追従するように構成されている。そのため、逆転防止用部材の回転源となる動作部材が、ロータに対して磁気誘導力を利用して非接触で連結された状態となっており、通常回転時における動作部材のロータに対するすべりがよりスムーズなものとなる。
【００１０】
また、他のギアードモータは、ロータに駆動輪列を介して連結されて回転駆動される出力軸と、駆動輪列中に配置されロータと出力軸との駆動連結を継断するクラッチ手段と、このクラッチ手段を継断操作するクラッチ操作機構と、を有し、このクラッチ操作機構は、ロータと一体的または連動して回転するマグネットもしくは非磁性導電体のいずれか一方と、この一方に磁気誘導によって追随して回転するマグネットもしくは非磁性導電体の他方とからなる磁気誘導回転手段を有し、磁気誘導回転手段の他方に連動して動作し、上記クラッチ手段を継操作すると共に、ロータが正規の方向とは逆方向に回転した際にこの逆回転を規制し正回転に変換させる逆転防止用部材を備えている。
【００１１】
上述のギアードモータでは、駆動輪列中に配置されたクラッチ手段を操作するためのクラッチ操作機構中に、ロータの回転初期時における逆回転を防止するための逆転防止用部材が配置されている。すなわち、逆転防止用部材は、出力軸にロータの回転力を減速して伝達する駆動輪列とは独立した位置となるクラッチ操作機構中に自由に配置される。この結果、逆転防止機構の配置、及び出力軸とロータ間の駆動輪列の配置を、共に自由なものとすることが可能となる。また、クラッチ操作機構は、ロータに対して磁気誘導力を利用することにより非接触で連結されたものとなっている。そのため、通常回転時における動作部材のロータに対するすべりがスムーズなものとなる。この結果、逆回転防止時に衝突する部材同士の摩耗等を低減し、耐用年数を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、他の発明は、上述のギアードモータにおいて、クラッチ手段は、遊星歯車を支持する遊星歯車支持歯車と、遊星歯車と噛合する太陽歯車及びリング歯車とからなる遊星歯車機構で構成され、磁気誘導回転手段の他方の回転を利用して太陽歯車、リング歯車及び遊星歯車支持歯車のいずれか１つの回転を阻止することにより他の２つの歯車を介してロータの回転を出力軸へ伝達している。
【００１３】
このため、クラッチ手段がコンパクトに輪列内に収まり、ロータと出力軸間の駆動輪列を含め装置全体が小型化される。また、太陽歯車、リング歯車及び遊星歯車のうちのいずれか１つの回転を阻止することにより輪列の一部をロックし、これを利用してロータと出力軸間を連結するように構成されたため、輪列の設計に自由度を持たせることが可能となる。
【００１４】
また、他の発明は、上述のギアードモータにおいて、遊星歯車支持歯車を出力軸側へ連結し、遊星歯車機構を減速機構として用いている。また、他の発明は、上述のギアードモータにおいて、クラッチ操作機構によって遊星歯車機構のリング歯車の回転を規制して、太陽歯車及び遊星歯車支持歯車の回転を継続させることにより、ロータの回転を前記出力軸へ伝達している。このように、例えば、リング歯車をロックさせることにより他の２つの歯車の回転を継続させるように構成して、遊星歯車機構にクラッチとしての機能と減速機構としての機能とを兼備させることにより、輪列全体及び装置全体がさらにコンパクトな構成となる。
【００１５】
また、他の発明は、上述のギアードモータにおいて、逆転防止用部材が、磁気誘導回転手段の他方と一体回転する歯車部材に噛み合う歯車に一体的に形成されている。そのため、ロータが逆方向に回転し始めると、逆転防止用部材がすぐに動作を開始してロータの逆回転を早期に阻止することが可能となる。その結果、逆回転防止時に衝突する部材同士の摩耗等をさらに低減し、耐用年数をより向上させることができる。
【００１６】
また、他の発明は、上述のギアードモータにおいて、前記歯車部材と噛合する前記歯車に、遊星歯車機構を構成する各歯車のうちの１つの回転を規制する回転規制部が形成されている。このように、遊星歯車機構を構成する各歯車のうちの１つの回転を規制する回転規制部を、前記歯車に一体的に形成することにより、クラッチ操作機構をさらにコンパクトな構成とすることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のギアードモータの実施の形態の例を図１から図３に基づき説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態のギアードモータの内部機構を説明するための図で、特に駆動輪列及びクラッチ操作機構を構成する各部材同士の関係を詳細に示すための展開断面図である。図２は、逆転防止機構部分の動作を説明するための拡大平面図である。図３は、レバーを覆うためのカバー及び駆動機構部を覆うためのケース上蓋を取り外して示した平面図である。
【００１９】
本発明の実施の形態のギアードモータは、図１に示すように、駆動源となるＡＣモータ１と、ＡＣモータ１のロータ１１に駆動輪列２を介して連結されて回転駆動される出力軸３と、出力軸３とロータ１１との連結を継断する第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２と、第１のクラッチ手段を継断操作するクラッチ操作機構５と、出力軸３とロータ１１との連結を継断する第２のクラッチ手段４と、を有している。
【００２０】
なお、このギアードモータは、駆動源がＡＣモータ１で構成されており、起動時においていずれの方向に回転し始めるか特定できない。そのため、起動時においてロータ１１が逆回転をし始めるとロータ１１の回転領域に入り込みロータ１１の逆回転を阻止すると共に、ロータ１１が突き当たるときの反動によってロータ１１を強制的に正規の方向の回転へ変換させる逆転防止用部材（後述する扇歯車２５の突起２５ｃが相当する）が備えられている。
【００２１】
なお、本発明のギアードモータでは、上述の逆転防止用部材、及びこの逆転防止用部材を作動させるための動作部材（後述する誘導ピニオン１６が相当する）が駆動輪列２とは独立した構成となっている。これらの部材は、共に特に減速輪列とはなっていないクラッチ操作機構５中に配置される。そのため、駆動輪列２は、逆転防止用部材とロータ１１との位置関係を意識せずに自由な配置とすることが可能となる。
【００２２】
このギアードモータは、第２のクラッチ手段４を継（繋がっているの意味＝オン）とすることによりＡＣモータ１の駆動力を出力軸３側へ伝達し、出力軸３の先端に圧入固定されたスライダピニオン７を回動させることにより、所定の負荷が課されたレバー８を引っぱるようになっている。そして、上述の第２のクラッチ手段４を断（切れているの意味＝オフ）してロータ１１と出力軸３との間の連結を断ち、かつロータ１１に対してフリーとなったクラッチピニオン２１をクラッチレバー４１でロックすることにより、駆動輪列２の各部が逆方向（レバー８を引き上げるのと反対方向の意味）へ回転するのを阻止し、レバー８を所定位置まで引き上げた後の位置でレバー８を保持するようになっている。なお、この状態は、ＡＣモータ１への通電を維持することによりなされる。また、この状態からさらにＡＣモータ１への通電を停止することにより、クラッチピニオン２１のロックを解除して上述の駆動輪列２の逆方向への回転を促し、レバー８自身に課された負荷に伴いレバー８を引き上げ前の位置まで戻すようになっている。
【００２３】
以下、その動作を実現するための構成について詳述する。ＡＣモータ１、駆動輪列２及び駆動輪列２中に設けられた第１のクラッチ手段を切り換えるクラッチ操作機構５等から構成される駆動機構部は、ケース本体１２ａとケース上蓋１２ｂからなるケース体１２内に収納されている。
【００２４】
ケース体１２内の底面側には、レバー８を動作させるための駆動源となるＡＣモータ１が配置されている。ＡＣモータ１は、カップ状に形成されたモータケース１３内に配置されたステータ部１４と、このステータ部１４のさらに内周にステータ部１４に対して対向配置されたロータ１１と、このロータ１１を回転自在に支承するロータ軸１５を備えている。なお、ロータ軸１５は、その一端がモータケース１３の底面を貫いてケース本体１２ａの底面に当接していると共に、他端がＡＣモータ１の上方に突き出てケース上蓋１２ｂに形成された軸受け孔１２ｅ内にはまり込んでいる。
【００２５】
ロータ１１は、ロータ軸１５を挿通する孔を備えた回転支承部１１ａと、この回転支承部１１ａの外周側に上端側が上方へ突出するように固定された略リング状の本体マグネット部１１ｂと、この本体マグネット部１１ｂの内周空間部側の面にはめ込まれた本体マグネット部１１ｂと一体的に回転するリング状マグネット部１１ｃとから構成されている。なお、本実施の形態では、リング状マグネット１１ｃを本体マグネット部１１ｂと別体としたが、このリング状マグネット１１ｃと本体マグネット１１ｂとは一体であっても良い。
【００２６】
回転支承部１１ａの上端部分には、爪１１ｄが形成されている。この爪１１ｄは、後述するように駆動輪列２の一部を構成しかつ第２のクラッチ手段４の一部となるクラッチピニオン２１の下端に形成された爪２１ｄと係合し、ロータ１１の回転力をクラッチピニオン２１に伝達するためのものとなっている。そして、これらの爪１１ｄ，２１ｄが係合し、ロータ１１の回転力がクラッチピニオン２１を介して出力軸３側に伝達された状態を第２のクラッチ手段４が継の状態とする。一方、これらの爪１１ｄ，２１ｄが非係合で、ロータ１１の回転力がクラッチピニオン２１に伝達されず、よってロータ１１の回転力が出力軸３側へ伝達されない状態を第２のクラッチ手段４が断の状態とする。すなわち、ロータ１１の上端部の爪１１ｄとクラッチピニオン２１の下端の爪２１ｄと、これら両爪１１ｄ，２１ｄを係脱させる機構が、第２のクラッチ手段４となっている。
【００２７】
回転支承部１１ａの上端内周側部分には、ロータ１１とクラッチピニオン２１とを係脱させるための第２のクラッチ手段４の一部となる圧縮コイルバネ１８をはめ込むための溝が形成されている。さらに、回転支承部１１ａの上端外周側部分には、後述する誘導ピニオン１６の下端部分を案内する案内用段部１１ｅが設けられている。誘導ピニオン１６は、リング状となっている下端部分をこの案内用段部１１ｅ上に載置することにより、ロータ１１の上方に同軸配置される。
【００２８】
また、図２に示すように、ロータ１１の本体マグネット部１１ｂの外周面であって図１における上端近傍部分には、ロータ１１の逆回転を阻止する逆回転防止用部材となる突起２５ｃがはまり込む凹部１１ｋが周方向に均等に４箇所設けられている。これらの凹部１１ｋは、ロータ１１が正規の方向とは逆の方向に回転した際に周方向における後端に、ロータ１１の周面に対して略直角となる当接面１１ｈをそれぞれ有している。
【００２９】
この当接面１１ｈは、ロータ１１及びロータ１１に追随する誘導ピニオン１６が正規の方向と逆になる逆回転することにより扇歯車２５が正規の方向と逆方向に回転した場合に凹部１１内にはまり込む突起２５ｃが当接する部位となっている。なお、突起２５ｃが凹部１１ｋの当接面１１ｈに当接すると、ロータ１１はそれ以上の逆回転が阻止され、一時的にロック状態となりその直後に衝突時の反動によって正方向回転に変換される。
【００３０】
なお、図２（Ａ）は、本実施の形態のギアードモータに通電がなされていない状態における扇歯車２５とロータ１１との位置関係を示した図である。この図２（Ａ）によれば、この通電がなされていない原位置状態において、突起２５ｃはロータ１１の外周面に当接した状態となっている。そして、この状態から、図２（Ｂ）に示すように、扇歯車２５がロータ１１の正規の方向（矢示Ｙ１参照）への回転することにより通常の方向（矢示Ｘ１参照）に回動すると、突起２５ｃはロータ１１の外周面より離れていき、ロータ１１は突起２５ｃと当接せずにフリーに回転することができるようになっている。
【００３１】
一方、図２（Ｃ）に示すように、扇歯車２５がロータ１１の逆回転（矢示Ｙ２）により通常と逆方向（矢示Ｘ２参照）に回動すると、突起２５ｃはロータ１１の外周面側に付勢され、逆回転のロータ１１の回転領域に入り込み凹部１１ｋ内に即座にはまり込む。このため、本実施の形態では、ロータ１１が逆回転をし始めても、それをロックするまでの時間が非常に早いものとなっている。
【００３２】
なお、本実施の形態では、上述したようにロータ１１の外周面に４つの凹部１１ｋを設けているため、ロータ１１の逆回転により扇歯車２５が逆回転をして突起２５ｃがロータ１１の外周面に近づいた際に、素早いタイミングで４つのうちのいずれかの凹部１１ｋ内に突起２５が入り込めるようになっている。この構成により、ロータ１１をロックさせるまでの時間を短縮化できると共に、突起２５ｃとロータ１１の外周面とが摩擦摺動する時間及び距離をも短縮化できる構成となっている。
【００３３】
このため、ロータ１１を逆回転から正規の方向の回転に切り換えレバー８を引き上げる動作を開始させるまでの時間を短縮でき、しかもロータ１１と突起２５ｃとの摩擦摺動を低減して両部材の劣化を阻止することが可能となっている。なお、上述した本実施の形態では、ロータ１１の外周面に形成される凹部１１ｋの数を４つとしたが、この数を４つ未満としても良いし、また５つ以上としても良い。
【００３４】
また、ロータ１１の本体マグネット部１１ｂの内周にはめ込まれたリング状マグネット１１ｃの内周側には、誘導リング１６ａが配置され、そのさらに内周部分にバックヨークリング１６ｂが配置されている。誘導リング１６ａ及びバックヨークリング１６ｂは、樹脂成形で形成された誘導ピニオン１６の外周部分にそれぞれ一体的に固定されている。誘導ピニオン１６は、上述したようにロータ１１の上方に同軸上に載置されていると共に、クラッチピニオン２１の歯車部２１ａの下方に延出された胴部２１ｂの外側に、クラッチピニオン２１に対して遊嵌されている。
【００３５】
誘導リング１６ａは、誘導ピニオン１６を磁気誘導力によってロータ１１に追従回転させるための部材となっており、非磁性でかつ導電性を有する非磁性誘導部材、具体的には銅やアルミ等の金属で形成された部材で構成されている。そのため、ロータ１１が回転すると、この誘導リング１６ａとこの誘導リング１６ａに対向配置された上述のリング状マグネット１１ｃとの間に渦電流が発生する。これにより、ロータ１１のリング状マグネット１１ｃに誘導リング１６ａを従動回転させる磁気誘導力が発生し、誘導リング１６ａが外周面に固定された誘導ピニオン１６がロータ１１の回転に追随してロータ１１と同方向に回転する。すなわち、上述のリング状マグネット１１ｃと誘導リング１６ａとは、磁気誘導によってロータ１１に対して誘導ピニオン１６を従動回転させるための磁気誘導回転手段となっており、誘導ピニオン１６は磁気誘導によってロータ１１に従動回転する動作部材となっている。
【００３６】
なお、磁気誘導回転手段は、クラッチ操作機構５の一部となっている。本実施の形態では、このように磁気誘導力を利用して誘導ピニオン１６を非接触でロータ１１に追従させる構成となっているため、誘導ピニオン１６の回転を強制的に停止させるようにすると、誘導ピニオン１６とロータ１１との間にはすべりが発生するものとなる。なお、このように構成された誘導ピニオン１６は、クラッチ操作機構５の扇歯車２５に噛合している。
【００３７】
なお、本実施の形態では、磁気誘導回転手段の一方となるロータ１１側にリング状マグネット１１ｃを配置し、磁気誘導回転手段の他方となる誘導ピニオン１６側に誘導リング１６ａを配置したが、リング状マグネット１１ｃと誘導リング１６ａを逆の配置としてもよい。すなわち、ロータ１１側に非磁性で導電性のリング部材を配置し、誘導ピニオン１６側にマグネットを配置しても良い。
【００３８】
次に、ＡＣモータ１の駆動力を出力軸３に伝達する駆動輪列２及びこの駆動輪列２中に配置された第１のクラッチ手段の切り替えを行うためのクラッチ操作機構５について、図１及び図３を用いて説明する。
【００３９】
駆動輪列２は、モータケース１３の上端部分を外方に延出して形成した地板とケース上蓋１２ｂとに両端を支承された複数の軸にそれぞれ回転自在に支承された各歯車により構成されている。すなわち、駆動輪列２は、展開断面図である図１の右側半分に記載されており、クラッチピニオン２１と、このクラッチピニオン２１と係合する受け歯車３２ｂを備えた遊星歯車機構２２と、この遊星歯車機構２２の回転力を受ける伝達歯車２３と、伝達歯車２３と噛合する出力歯車部３ａを備えた出力軸３から構成されている。この駆動輪列２は、ロータ１１の回転を減速して出力軸３に伝達する減速輪列となっており、通電がなされていない初期状態から上述したレバー８が所定の位置に引き上げられるまでの間において、上述の第２のクラッチ手段４を介して連結されている。
【００４０】
駆動輪列２を構成する各部についてさらに詳述する。駆動輪列２の第１段目の歯車となるクラッチピニオン２１は、上述したように、ロータ１１と同軸に配置されている。すなわち、クラッチピニオン２１は、ロータ軸１５に回動自在に遊嵌されている。このクラッチピニオン２１は、図１における下方に配置される胴部２１ｂが誘導ピニオン１６の内周面側に挿通され、ロータ１１の上端面に対向配置されている。このクラッチピニオン２１の胴部２１ｂの下端面には、ロータ１１の上端に形成された爪１１ｄに係脱自在な爪２１ｄが形成されている。また、クラッチピニオン２１の胴部２１ｂの下端面中央側には、圧縮コイルバネ１８の一端をはめ込むための溝が形成されている。この構成により、クラッチピニオン２１は、圧縮コイルバネ１８を挟んでロータ１１上に載置されるようになっており、圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力によって図１における上方に付勢されている。
【００４１】
このクラッチピニオン２１の上端部分には、クラッチレバー４１のカム面４１ａが臨んでいる。このため、クラッチピニオン２１は、常時、圧縮コイルバネ１８の付勢力によってカム面４１ａに押し付けられている。クラッチレバー４１は、一端側が伝達歯車２３を支承している軸に回動自在に支承されていると共にこの部分の上側の面は伝達歯車２３を支承する軸が嵌まっている軸受けに当接している。また、クラッチレバー４１の他端側、すなわちカム面４１ａを備えた側は、ロータ軸１５に揺動自在に支承されていると共にこの部分の上側の面はロータ軸１５が嵌まっている軸受けに当接している。なお、このクラッチレバー４１のカム面４１ａを備えた側には、ロータ軸１５に遊嵌される長孔４１ｂ（図３参照）が形成されており、クラッチレバー４１は、この長孔４１ｂの内周面の端部がロータ軸１５にぶつからない範囲で伝達歯車２３を支承する軸を回動中心として回動するようになっている。
【００４２】
また、さらに、クラッチレバー４１は、出力歯車部３ａの一側の面に形成されたクラッチレバー操作溝３ｂ内に入り込む操作用突起４１ｅ（図１参照）を備えている。このため、ロータ１１の回転力がクラッチピニオン２１から遊星歯車機構２２及び伝達歯車２３を介して出力歯車部３ａへ伝達されて出力軸３が所定の回転（この回転によりレバー８を引き上げる）をすると、操作用突起４１ｅがクラッチ操作溝３ｂに案内され、これによってクラッチレバー４１が回動するようになっている。すなわち、第２のクラッチ手段４の主要な部材であるクラッチレバー４１は、出力軸３の回動角度に依存して継断切り換え動作を行うように構成されている。
【００４３】
なお、上述のカム面４１ａは、クラッチピニオン２１を圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力に抗して押し下げる押し下げ部４１ｃを備えている。この押し下げ部４１ｃは、通電がなされていない初期状態から通電がなされてレバー８を所定の位置に引き上げるまでの間においてクラッチピニオン２１をロータ１１側に押し下げるものとなっている。このようにクラッチレバー４１のカム面４１ａがクラッチピニオン２１をロータ１１側に押し下げると、クラッチピニオン２１の爪２１ｄがロータ１１の爪１１ｄに係合し、ロータ１１とクラッチピニオン２１とが一体的に回動するようになっている。すなわち、第２のクラッチ手段４が継状態となる。
【００４４】
そして、出力歯車部３ａが所定の回転を終えると、クラッチレバー操作溝３ｂの案内によりクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１の上端面部分から外れた位置へ移動する。これにより、クラッチピニオン２１は圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力により上方へ移動し、クラッチピニオン２１とロータ１１との連結が外れるようになっている。すなわち、第２のクラッチ手段４が断状態に切り換わる。これにより、ロータ１１と出力軸３間の連結は断たれる。このため、駆動輪列２を構成する各歯車は、レバー８の負荷力を受けて逆方向に回転しようとする。
【００４５】
なお、クラッチレバー４１は、クラッチピニオン２１がバネ付勢力によって上方へ移動した際にこの上方位置においてクラッチピニオン２１の回転を阻止することが可能な阻止部材（図示省略）を有している。そのため、クラッチピニオン２１は、第２のクラッチ手段４が断となり、ロータ１１に対してフリーになった後においては、クラッチレバー４１の上述の阻止部材によって回転を阻止される。これによって、駆動輪列２の各歯車はロックされるため、レバー８の負荷力を受けても逆方向に回転しない。すなわち、磁気誘導力を利用してクラッチ操作機構５を作動させ遊星歯車機構２２の太陽歯車３２をロックしておけば、遊星歯車機構２２の他の歯車もクラッチピニオン２１をロックされていることによりロックされるため、遊星歯車機構２２の全ての歯車がロックされる。このため、出力軸３が所定の回転を終えた後で、かつ第１のクラッチ手段が継状態が維持されている状況においては、出力軸３がその回転を終えた位置にて保持される。
【００４６】
そして、ＡＣモータ１への通電を断つと、第１のクラッチ手段が断となり後述するように遊星歯車機構２２を構成する全ての歯車がフリーに回転することとなる。これによって、駆動輪列２を構成する各歯車が、レバー８の負荷力によってレバー８を引き出す方向、すなわちモータ駆動時とは逆方向に回転される。このとき、駆動輪列２中の伝達歯車２３の逆回転に追従して上述のクラッチレバー４１がレバー８を引き上げる前の位置側へ回動する。この結果、クラッチレバー４１の押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１をロータ１１側へ押し下げ、第２のクラッチ手段４が継となる。すなわち、ＡＣモータ１への通電を断ち、レバー８を引き上げ保持位置から開放することにより、第２のクラッチ手段４が継（＝クラッチピニオン２１の爪２１ｄとロータ１１の爪１１ｄとが係合）となる。
【００４７】
また、遊星歯車機構２２は、クラッチピニオン２１に噛合しロータ１１側からの駆動力を受ける受け歯車３２ｂ及び外周に複数の遊星歯車３６が噛合され遊星歯車３６に駆動力を伝達する伝達歯車３２ａを備えた太陽歯車３２と、遊星歯車３６に噛合する内周歯車部３３ａ及びクラッチ操作機構５の最終部の増速歯車２８に噛合する外周歯車部３３ｂを備えたリング歯車３３と、遊星歯車３６をそれぞれ回転自在に支承する支承板３４ａ及び伝達歯車２３と噛合するピニオン部３４ｂを備えた遊星歯車支持歯車３４から構成されている。このように構成された遊星歯車機構２２は、クラッチピニオン２１の回転を受けて太陽歯車３２が回転し、この太陽歯車３２の回転により複数の遊星歯車３６が太陽歯車３２の回転方向と反対方向へそれぞれ自転し、これらの各遊星歯車３６の反対方向への自転を受けてリング歯車３３が回転するようになっている。
【００４８】
このため、クラッチ操作機構５の回転規制部２６とクラッチ歯車２７との間を係合させてクラッチ操作機構５の各部材の動作を停止させることにより、増速歯車２８に噛合するリング歯車３３の回転を止めると、各遊星歯車３６が太陽歯車３２に対して公転する。すなわち、各遊星歯車３６を回転自在に支承している遊星歯車支持歯車３４が回転する。これによって、クラッチピニオン２１を介して遊星歯車機構２２に伝達されたロータ１１の回転力が、遊星歯車支持歯車３４に噛合している伝達歯車２３を介して出力歯車部３ａに伝達され、出力軸３がスライダピニオン７と共に回転するようになっている。この結果、スライダピニオン７と噛合するスライダ歯車８ａを備えたレバー８が、レバー８自身に課された負荷に抗してＡＣモータ１の駆動力によって引き上げられる。
【００４９】
一方、クラッチ操作機構５は、上述した駆動輪列２中に配置された第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２の切り替えを行うためのものとなっている。すなわち、クラッチ操作機構５は、展開断面図である図１の左側半分に記載されており、上述した磁気誘導回転手段と、磁気誘導力によってロータ１１と同方向に連動回転する動作部材となる誘導ピニオン１６に噛合する扇歯車２５と、この扇歯車２５に形成された回転規制部２６と係脱自在な係合突起２７ａを外周面に備えたクラッチ歯車２７と、このクラッチ歯車２７の小径歯車２７ｂと噛合すると共に遊星歯車機構２２のリング歯車３３に噛合する増速歯車２８から構成されている。遊星歯車機構２２は、上述したように、駆動輪列２における減速輪列の一部であって、しかもクラッチ操作機構５の最終部となる増速歯車２８に噛合し、クラッチ操作機構５の所定の動作によって切り替えがなされる第１のクラッチ手段となっている。
【００５０】
このクラッチ操作機構５は、ＡＣモータ１の通電時には磁気誘導を利用して扇歯車２５を回転させて回転規制部２６を所定位置まで移動させ、この回転規制部２６とクラッチ歯車２７とを係合させるように構成されている。そして、この係合により、クラッチ操作機構５を構成する各部材は、それまでの動作がロックされる。すると、第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２では、リング歯車３３の回転にロックがかかり第１のクラッチ手段は継となる。
【００５１】
なお、このように第１のクラッチ手段を継とした状態において、上述した第２のクラッチ手段４も継となっている場合は、ロータ１１の回転が遊星歯車機構２２の太陽歯車３２及び遊星歯車３４を介して出力軸３側に伝達されるようになっている。また、この状態から第２のクラッチ手段４だけが断となり第１のクラッチ手段が継状態を維持すると、ロータ１１との出力軸３との連結は外れた状態となるが、上述したようにレバー８は巻き上げ位置で保持される。
【００５２】
そして、この状態からさらに、ＡＣモータ１への通電を断ち、ロータ１１と誘導ピニオン１６間の磁気誘導力が消滅すると、扇歯車２５が後述する回動力付与用バネ３９のバネ力によって回動し、回転規制部２６とクラッチ歯車２７との係合が外れる。これによって、クラッチ操作機構５の各部のロック状態が解除となる。このため、外部負荷により逆回転しようとする出力軸３の回転力が、駆動輪列２を逆行するように伝達されて遊星歯車機構２２及び増速歯車２８を介してクラッチ歯車２７と伝達され、クラッチ歯車２７がフリーに回転することとなる。この結果、レバー８の保持状態が解除される。
【００５３】
クラッチ操作機構５を構成する各部についてさらに詳述する。
【００５４】
扇歯車２５は、誘導ピニオン１６が磁気誘導力によってロータ１１に追従して回動すると、扇の要となる支点部２５ａを回動中心として回動するようになっている。この支点部２５ａを中心として扇の１つの辺の反対側に延出された回動力付与部２５ｂの先端部分には、モータケース１３に立設されたピン３８に一端が固定された回動力付与用バネ３９の他端が固定されている。扇歯車２５は、回動力付与用バネ３９の付勢力によってＡＣモータ１の駆動力による回動と反対方向（図３において矢示Ａ方向）へ回動する回動力を与えられている。しかしながら、モータ１のロータ１１に追従回動する誘導ピニオン１６の回転トルクが、回動力付与用バネ３９の駆動トルクに勝るため、誘導ピニオン１６がロータ１１に追従して回動する場合は回動力付与用バネ３９のバネ力に抗して扇歯車２５は上述の矢示Ａ方向と反対方向へ回動するようになっている。
【００５５】
また、この扇歯車２５の先端部分には、ロータ１１が正規の方向と反対の方向（図２（Ｃ）の矢示Ｘ２参照）に回転した際に、ロータ１１の回転領域に入り込みロータ１１の凹部１１ｋ内にはまって、ロータ１１の逆回転を阻止する突起２５ｃが形成されている。また、支点部２５ａを中心として扇部分の反対側には、この扇歯車２５と一体的に形成された回転規制部２６が設けられている。この回転規制部２６は、扇歯車２５が磁気誘導力を利用することにより誘導ピニオン１６を介してＡＣモータ１の駆動力によって所定角度回動することにより、クラッチ歯車２７の外周部分に形成された係合突起２７ａに係合するようになっている。なお、このように構成された扇歯車２５の回動範囲は、一方が回動力付与用バネ３９の最収縮時によって、また他方が回転規制部２６がクラッチ歯車２７に当接することによってこの範囲に規制されている。
【００５６】
上述したように、回転規制部２６とクラッチ歯車２７との係合はＡＣモータ１への通電を断つと外れるが、その際、上述したクラッチレバー４１の阻止部材（図示省略）が依然としてクラッチピニオン２１の回転阻止を継続し、これによってクラッチピニオン２１に噛合している太陽歯車３２の回転を阻止している。しかし、クラッチ操作片２６とクラッチ歯車２７との係合状態が解除されたことにより、太陽歯車３２の回転を阻止しても、レバー８の負荷力による回転力が遊星歯車機構２２を介して増速歯車２８側に伝達され、クラッチ歯車２７を空回りさせることとなる。その結果、レバー８はケースの外側へ引き出されていき、これに伴って駆動輪列２を構成する各歯車は逆方向へ回転する。
【００５７】
なお、クラッチ歯車２７の小径歯車２７ｂには増速歯車２８が噛合し、この増速歯車２８の小径歯車２８ｂが上述の遊星歯車機構２２のリング歯車３３に噛合している。このため、増速歯車２８は、初期状態より通電を開始し回転規制部２６がクラッチ歯車２７と係合する位置に移動しクラッチ操作機構５の各部の動作を停止させるまでの間は、ロータ１１から遊星歯車機構２２へ伝達された回転力をクラッチ歯車２７側へ伝達するようになっている。そして、回転規制部２６がクラッチ歯車２７と係合する位置に移動した後は、この増速歯車２８によって遊星歯車機構２２のリング歯車３３の回転を停止させ、これによりロータ１１の駆動力を遊星歯車機構２２を介して出力軸３側へ伝達させるようになっている。
【００５８】
次に、上述の実施の形態のギアードモータの動作について説明する。
【００５９】
このギアードモータは、ＡＣモータ１へ電力を供給していない初期状態において、上述のクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃが、クラッチピニオン２１を圧縮コイルバネ１８のバネ力に抗して押し下げる位置にある。このため、クラッチピニオン２１は、図１において下方向に押し下げられ、クラッチピニオン２１の下端の爪２１ｄとロータ１１の上端の爪１１ｄとが係合した状態となっている。すなわち、第２のクラッチ手段４が継状態となり、ロータ１１と出力軸３とをクラッチピニオン２１を介して連結する駆動輪列２が連結された状態となっている。
【００６０】
このような状態からＡＣモータ１の駆動力によって、ロータ１１と共にクラッチピニオン２１が回転すると、その回転が遊星歯車機構２２の太陽歯車３２、複数の遊星歯車３６と伝達され、各遊星歯車３６が遊星歯車支持歯車３４上で自転する。このため、この遊星歯車３６と噛合する内周歯車部３３ａを備えたリング歯車３３が回転する。
【００６１】
一方、このような状態時において、クラッチ操作機構５側では、ロータ１１の回転に従動して誘導ピニオン１６が回転する。なお、回転初期時において、ロータ１１が正規の方向と反対方向に回転をし始めた場合は、上述したように扇歯車２５の突起２５ｃがロータ１１の外周面に形成された４つの凹部１１ｋのいずれかにはまり込み、ロータ１１の逆回転を正回転に変換させる。
【００６２】
なお、ロータ１１が正回転をし始めた直後は、扇歯車２５に形成された回転規制部２６がクラッチ歯車２７の係合突起２７ａと係合しない位置にある。このため、遊星歯車機構２２は、上述したリング歯車３３の回転を止めることができない。リング歯車３３の回転を停止できないと、ロータ１１側の回動力がクラッチピニオン２１を介して遊星歯車機構２２に入力した後、この遊星歯車機構２２から出力軸３側とクラッチ歯車２７側とに分散して伝達される。このクラッチ歯車２７側に伝達される回転トルクは、駆動輪列２側の回転トルクに比して非常に小さいため、この間の駆動力では出力軸３を回動させることができない。本実施の形態では、このような状態を、第１のクラッチ手段が断の状態という。
【００６３】
このような第１のクラッチ手段が断の状態においては、レバー８の巻き上げ動作がなされず、ロータ１１の回転によって誘導ピニオン１６を回動させ、これによって扇歯車２５と回転規制部２６とを一体的に回動させるのみの動作となる。なお、遊星歯車機構２２から分割されてクラッチ歯車２７へ向かう伝達経路は、増速輪列となっているため、次の動作の基点となる回転規制部２６とクラッチ歯車２７との係合までの時間は極めて短時間となる。
【００６４】
そして、この動作で扇歯車２５が誘導ピニオン１６の回転を受けることにより回転規制部２６が所定角度回動すると、回転規制部２６はクラッチ歯車２７の係合突起２７ａと係合可能な位置へ移動し回転規制部２６とクラッチ歯車２７とが係合する。これにより、クラッチ操作機構５は、誘導ピニオン１６の誘導リング１６ａとロータ１１のリング状マグネット１１ｃ間の磁気誘導力を利用して連結される。この動作に伴い、それまで回転していたクラッチ歯車２７の回転が停止する。加えて、クラッチ歯車２７と噛合している増速歯車２８も停止し、さらにこの増速歯車２８の停止を受けて遊星歯車機構２２のリング歯車３３が停止する。
【００６５】
このように、回転規制部２６とクラッチ歯車２７とが係合することにより、クラッチ操作機構５の各部（ロータ１１に設けられたリング状マグネット１１ｃを除く）及び第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２のリング歯車３３の回転が停止する。この結果、ロータ１１と一体的に回動するクラッチピニオン２１の回転力は、遊星歯車機構２２を介して伝達歯車２３のみに伝達され、伝達歯車２３から出力歯車部３ａを介して回転力を受けた出力軸３が回動する。すなわち、上述の第１のクラッチ手段が継となり、ロータ１１の回転力が駆動輪列２を介して効率的に出力軸３に伝達されて、出力軸３が回動することとなる。これにより、スライダーピニオン７が出力軸３と共に回転し、レバー８を引き上げ方向にスライド移動させる。
【００６６】
そして、出力軸３が所定角度回転し、レバー８を所定位置まで引き上げると、この間にクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１の上端面部分から外れた位置へ移動する。これにより、クラッチピニオン２１は、圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力により図１における上方へ移動し、クラッチピニオン２１とロータ１１との係合が外れ、第１のクラッチ手段４が断となる。
【００６７】
この引き上げ動作終了時において通電状態を維持すると、当然ながらロータ１１は回転を継続する。また、誘導ピニオン１６は磁気誘導力によってすべりを発生させながらこのロータ１１の回転動作に追従回転しようとするため、上述したクラッチ操作片２６とクラッチ歯車２７との係合状態は維持される。この結果、上述の第１のクラッチ手段の継状態は維持される。
【００６８】
一方、レバー８は、自身に課せられた負荷力によって元の位置に戻ろうとする。しかし、このレバー８の戻り動作は、上述したクラッチレバー４１によるクラッチピニオン２１のロックにより阻止され、レバー８は引き上げ位置で保持される。すなわち、クラッチレバー４１に設けられた阻止部材（図示省略）が、クラッチレバー４１の回動により上下動するクラッチピニオン２１に設けられた当接部材（図示省略）と当接しクラッチピニオン２１をロックするように機能する。
【００６９】
なお、このクラッチピニオン２１は、上述したように、クラッチレバー４１のカム面４１ａのスロープに従動して上下動するようになっている。そして、通電が切られて出力歯車部３ａが負荷力によって通常の駆動時と反対方向に回転すると、出力歯車部３ａのクラッチレバー操作溝３ｂの案内によりクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１の上端面部分から外れた位置へ移動する。このとき、同時に、クラッチレバー４１に設けられた阻止部材（図示省略）が、クラッチピニオン２１に設けられた当接部材（図示省略）から離れる。このため、通電が切られた初期状態に戻ると、クラッチピニオン２１はクラッチレバー４１によって押し下げられ、かつ回転阻止はなされず、ロータ１１と一体的に回転可能となる。
【００７０】
上述したように、引き上げ動作終了時において通電状態を維持すると、一方で上述したクラッチ操作片２６とクラッチ歯車２７とが係合することにより遊星歯車機構２２のリング歯車３３の回転が阻止され、他方でクラッチピニオン２１の逆回転が阻止されることによりこのクラッチピニオン２１に噛合している遊星歯車機構２２の太陽歯車３２の回転が阻止されている。すなわち、このような状態時においては、遊星歯車機構２２を構成する主要な３つの歯車のうちの２つが停止されており、このため駆動輪列２全体が全く動作しないため、レバー８を引き上げ位置で保持することができる。このため、レバー８は、自身に課された負荷力によってケース外側に引き出されず、引き上げられた位置でその状態を維持する。
【００７１】
そして、この状態からモータ１への通電を停止すると、ロータ１１の回転が停止する。このため、誘導ピニオン１６とロータ１１との間の磁気誘導力が消滅する。このため、誘導ピニオン１６側からの駆動力を失った扇歯車２５は、回動規制部２６と共に回動力付与用バネ３９の付勢力により誘導ピニオン１６から受ける駆動力による回転方向（図３における矢示Ａ方向）と反対方向へ回動する。これにより、回転規制部２６とクラッチ歯車２７との係合が外れ、クラッチ歯車２７は回転規制部２６に対してフリーとなる。すなわち、上述の第１のクラッチ手段が断状態となる。
【００７２】
このようにロータ１１とリング歯車３３との間の磁気誘導力による連結が解かれクラッチ歯車２７がフリーとなると、出力軸３に一体的に固定されたスライダピニオン７に係合するレバー８の復帰力は、リング歯車３３を回転させる力となり、リング歯車３３と増速歯車２８とクラッチ歯車２７とが回転する。このため、レバー８は自身に課された負荷によりケース外側方向へ引き出される。すなわち、レバー８は、モータ１の駆動力によって引き出される前の位置まで戻る。このときのレバー８のスライド動作により、スライダピニオン７と出力軸３とが一体的に先述した引き上げ駆動時とは反対方向へ回転する。そして、出力軸３の回転によって出力歯車部３ａが出力軸３と一体的に回転し、この出力歯車部３ａに形成されたクラッチレバー操作溝３ｂの案内によりクラッチレバー４１が回動する。これにより、クラッチレバー４１は、カム面４１ａをクラッチピニオン２１の上端面に当接させ、クラッチピニオン２１を圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力に抗してロータ１１方向に押し下げる位置で停止する。この結果、クラッチピニオン２１の爪２１ｄとロータ１１の爪１１ｄとが係合可能な位置同士に配置され、第１のクラッチ手段４が継となる初期状態に復帰する。
【００７３】
なお、上述の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。例えば、上述の実施の形態では、逆転防止用部材を動作させる動作部材となる誘導ピニオン１６が、ロータ１１に対して磁気誘導によって同方向に連動回転するように構成されている。しかし、ロータ１１に連動しかつ逆転防止用部材を動作させる動作部材は、流体摺動やグリス等を用いた粘性摺動等、磁気誘導力以外の方法を利用して、ロータ１１に対してすべり可能に結合されていても良い。
【００７４】
また、上述の実施の形態では、ロータ１１と出力軸３との間に２つのクラッチ手段を備え、負荷部材となるレバー８を引き上げる第１の動作及び引き上げ位置で保持する第２の動作ならびにこの状態から初期位置に戻す第３の動作を行うギアードモータとなっているが、クラッチは１つでもあるいは無くても良く、また上述のような動作をするもので無くても良い。本発明は、歯車等の各種伝達部材を介してロータの回転力を出力軸に伝達すると共に、回転初期時に駆動源となるＡＣモータの逆転を正方向に変換する必要があるタイプのギアードモータ全般に適用可能である。
【００７５】
また、上述の実施の形態では、第２のクラッチ手段４を継としクラッチ操作機構５の各部の回転を止める際に、増速歯車２８に噛合されたリング歯車３３の回転を停止させることとしたが、このような場合、駆動輪列２及びクラッチ操作機構５を他の構成とすることで、遊星歯車機構２２を構成する太陽歯車３２、上述のリング歯車３３及び遊星歯車支持歯車３４のいずれか１つの歯車の回転を止めるようにしても良い。また、上述の実施の形態では、磁気誘導力を利用して遊星歯車機構２２のリング歯車３３の回転をロックすることにより第１のクラッチ手段を継としたが、駆動輪列２及びクラッチ操作機構を他の構成とし、磁気誘導力を利用して太陽歯車３２の回転をロックして第１のクラッチ手段を継とするようにしても良い。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、逆転防止用部材をロータと出力軸間に配置される駆動輪列内に設けず、磁気誘導等によってロータにすべり可能に連動する動作部材と共に駆動輪列とは別系列の輪列等に設けたため、駆動輪列の設計の自由度が向上すると共に、逆転防止用部材の配置位置の設計の自由度も向上する。加えて、動作部材がすべり可能にロータに連結されているために、通常回転時において、動作部材が回転し続けることがない。このため、無駄な回転による騒音の発生及び摩擦摺動を防止することが可能な機構となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のギアードモータの内部機構を説明するための展開縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態のギアードモータにおける逆転防止機構部分の動作を説明するための拡大平面図で、（Ａ）は非通電となる初期時における逆転防止用部材とロータとの位置関係を示した図、（Ｂ）は初期時からロータが正規の方向に回転し始めた状態における逆転防止用部材とロータとの位置関係を示した図、（Ｃ）は、初期時からロータが正規の方向とは逆方向に回転し始めた状態における逆転防止用部材とロータとの位置関係を示した図である。
【図３】図１のギアードモータのからカバー及びケース上蓋を外した状態の平面図である。
【符号の説明】
１  ＡＣモータ
２  駆動輪列
３  出力軸
４  第２のクラッチ手段
５  クラッチ操作機構
１１  ロータ
１１ｃ  リング状マグネット（磁気回転誘導手段の一方）
１１ｋ  凹部
１６  誘導ピニオン（動作部材）
１６ａ  誘導リング（非磁性導電体であって磁気回転誘導手段の他方）
２２  遊星歯車機構（クラッチ手段）
２５  扇歯車
２５ｃ  突起（逆転防止用部材）
２６  回転規制部
３２  太陽歯車
３３  リング歯車
３４  遊星歯車支持歯車
３４ａ  支承板
３４ｂ  ピニオン部（歯車部）
３６  遊星歯車
【図１】
0003731148.tif 000002
【図２】
0003731148.tif 000003
【図３】
0003731148.tif 000004