(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、上記第１の変速モード及び第２の変速モードのいずれもが達成されるシフトレバーの揺動位置と、いずれの変速モードも達成されないシフトレバーの揺動位置とが設けられ、前者のモード達成位置が後者のモード非達成位置の後方に配置されていると共に、シフトレバーが上記モード非達成位置から上記モード達成位置へ後方操作されたときには第１の変速モードが達成され、この状態でシフトレバーが上記モード達成位置内で中立位置から後方操作されたときには上記第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが行なわれるように構成され、且つ、シフトレバーが上記モード非達成位置のうちの駐車揺動位置から上記モード達成位置へ後方操作されるときに、上記第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが行なわれないように該シフトレバーの上記モード達成位置内の中立位置からの後方操作を規制する規制手段と、該規制手段によるシフトレバーの後方操作規制を運転者の所定の操作により解除する解除手段とが設けられていることを特徴とする自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項２】
シフトレバーに、運転者により押下げ操作されるピン部材が設けられていると共に、車体側部材には、該ピン部材と協働してシフトレバーの操作を規制するガイドプレートが備えられ、このガイドプレートに、モード達成位置まで前方に突出する前方突出部が設けられて、規制手段は、押下げ操作された上記ピン部材と上記前方突出部との当接によって、第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが行なわれないようにシフトレバーの後方操作を規制するものであると共に、解除手段は、運転者による上記ピン部材の押下げ操作の解除により該ピン部材と上記前方突出部との当接を解除することによって、シフトレバーの後方操作規制を解除するものであることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項３】
モード達成位置に備えられたカム部材に、第１の変速モードから第２の変速モードへの切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時にピン部材と当接することにより該シフトレバーの後方操作に負荷を与える突起部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項４】
予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーに、運転者により押下げ操作される第１のピン部材と、この第１ピン部材と連動し得る第２のピン部材とが設けられていると共に、車体側部材に、上記第１、第２のピン部材とそれぞれ協働してシフトレバーの操作を規制するガイドプレートが備えられ、上記第１の変速モード又は第２の変速モードのいずれかが達成されるときのシフトレバーの揺動位置が、いずれの変速モードも達成されないときのシフトレバーの揺動位置の後方に配置されていると共に、上記モード達成位置から前方に所定距離だけ移動可能に構成され、且つ該モード達成位置にあるときには、その前面が、少なくとも第１の変速モードが達成される揺動位置に位置する移動部材が設けられ、上記第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが、シフトレバーの後方操作のみによって行なわれて、第２の変速モードが、第１ピン部材の押下げ操作が解除されているときのシフトレバーの揺動に伴う第２ピン部材の揺動を介して行なわれる一方、第２の変速モードから第１の変速モードへの切り換えが、上記第１ピン部材の押下げ操作及びシフトレバーの前方操作によって行なわれて、この第２変速モードから第１変速モードへの切換え時に押し下げられた第１ピン部材が、モード達成位置にある上記移動部材と嵌合することにより、シフトレバーの該モード達成位置からの前方操作距離が規制されるように構成され、且つ、シフトレバーが駐車揺動位置から、第１の変速モードが達成される揺動位置へ後方操作されるときには第１ピン部材の押下げ操作が行なわれて、この押下げ操作された第１ピン部材と、モード達成位置にある移動部材の前面との当接によって、上記第１変速モードから第２変速モードへの切り換えが行なわれないようにシフトレバーの後方操作が規制される一方、上記第１ピン部材の押下げ操作の解除により該ピン部材と上記移動部材の前面との当接が解除されることによって、シフトレバーの後方操作規制が解除されるように構成されていることを特徴とする自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項５】
移動部材は、所定以上の大きさの力で押圧されたときには、その前面が、少なくとも第１の変速モードが達成される揺動位置から後退するように、後方にも移動可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項６】
ガイドプレートに、第１の変速モードから第２の変速モードへの切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時に、第１のピン部材又は第２のピン部材の少なくともいずれかと当接することにより、該シフトレバーの後方操作に負荷を与える突起部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機、特に、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートモードの他に、シフトレバーを前後方向に揺動操作することにより変速段を切り換えるマニュアルモードを有する自動変速機の変速操作入力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車に搭載される自動変速機は、トルクコンバータと変速歯車機構とを組み合わせ、この変速歯車機構の動力伝達経路をクラッチやブレーキ等の複数の摩擦要素の選択的作動により切り換えて、所定の変速段が達成されるように構成したものである。
【０００３】
ところで近年、このような車両用の自動変速機として、予め車速やスロットル開度等の運転状態に応じて設定されている変速特性とこれらの実測値とに基づいて変速段を決定し、この決定された変速段が達成されるように上記動力伝達経路を自動的に切り換えるオートモード（「Ｄモード」又は「第１の変速モード」ともいう。）の他に、シフトレバーを前後方向に揺動操作することにより変速段を切り換えるマニュアルモード（「Ｍモード」又は「第２の変速モード」ともいう。）を備えたものが実用化されつつあり、このような自動変速機として、例えば特開平３−８９０７５号公報や特開平３−１０３６５０号公報に開示されたものがある。
【０００４】
この自動変速機においては、シフトレバーを車体前後方向に延びる第１の切換通路内において揺動操作することにより、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）の各レンジ（「揺動位置」ともいう。）が選択可能とされ、上記ＤレンジにおいてＤモードが達成されると共に、このＤレンジから横方向に延びる横方向通路を介してシフトレバーを上記第１の切換通路に平行でＭモードが達成されるＭレンジ用の第２の切換通路に切り換えて、この第２の切換通路内において中立位置から前方へ揺動操作することにより変速段が１段シフトアップし、後方へ揺動操作することにより変速段が１段シフトダウンするように構成されている。
【０００５】
しかしながら、このような、通常のレンジ選択用の第１の切換通路の側方にこれと平行してＭレンジ用の第２の切換通路を設けた並列タイプでは、シフトレバーの幅方向の動作領域が大きくなり、これに伴って変速操作入力装置の幅方向の寸法が全体的に拡大して、車体への取り付けや、周辺機器との間のレイアウトに支障を来すことになる。
【０００６】
そこで、車体前後方向に並ぶ通常レンジの列の後端にＭレンジをＤレンジに隣接させて配置し、シフトレバーをこの列の当該後端部まで操作したときにＭレンジが選択されると共に、このＭレンジ内におけるシフトレバーの前後方向の揺動操作により変速段がシフトアップもしくはシフトダウンされるように構成した直列タイプが考えられる。
【０００７】
これによれば、Ｍモードが達成されるＭレンジが通常レンジの列の側方ではなく、該列中に配置されるので、シフトレバーの幅方向の動作領域の拡大や、これに伴う変速操作入力装置の幅方向の寸法拡大の防止が図られるが、さらには、Ｍレンジを新たに追加配置するのではなく、例えばＤレンジをＤモードとＭモードとの兼用レンジとし、シフトレバーを列の前方に配置された他のレンジからこの兼用レンジに操作したときにはまずＤモードが達成され、この状態でシフトレバーを該兼用レンジ内の中立位置からさらに後方に操作することによりモードがＭモードに切り換えられるように構成して、そもそものＭレンジの新規追加配置によるレンジ数の増大を防ぎ、これによってシフトレバーの幅方向又は前後方向の動作領域の拡大、及び変速操作入力装置の幅方向又は前後方向の寸法拡大を一層効果的に防ぐことの可能な直列タイプも考えられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように、ＤレンジとＭレンジとを個別に設ける場合においても、またＤモードとＭモードとの兼用レンジを設ける場合においても、次のような解決すべき課題が生じる。
【０００９】
すなわち、前者の直列タイプにおいては、レンジの列の後端にＭレンジをＤレンジに隣接させて配置するので、ＤレンジからＭレンジへの切り換え、つまりモードをＤからＭに切り換えるときには、シフトレバーを後方に操作することになる。また、後者の直列タイプにおいても、ＤモードからＭモードへの切換時には、シフトレバーが兼用レンジ内で中立位置から後方操作される。
【００１０】
一方、このレンジ列において、これらのＤレンジ、Ｍレンジ、あるいはＤ，Ｍ兼用レンジの前方には、ＰレンジやＮレンジ等が配置されているので、発進時等に、シフトレバーをこれらのモード非達成レンジから上記Ｄモード又はＭモードが達成されるモード達成レンジへ向けて操作するときには、そのレバー操作方向は後方となる。
【００１１】
したがって、ＤモードからＭモードへ切り換える際のシフトレバーの操作方向と、他のモード非達成レンジから上記モード達成レンジへレンジを切り換える際のシフトレバーの操作方向とが共に後方で一致することになり、シフトレバーをレンジ選択のために前方のモード非達成レンジから上記モード達成レンジに後方操作する場合に、Ｄモードでの走行を希望しているのに、勢い余ってシフトレバーがＤレンジを越えてＭレンジまで操作されたり、又は兼用レンジにおける中立位置を越えて後方操作されて、希望しないＭモードに運転者の意志に反して直接入ってしまう虞がある。特に、発進時において、最前方に配置されるＰレンジから一気にシフトレバーを後方操作する場合にこのような不具合の起こる可能性が大きい。
【００１２】
そこで、本発明は、従来のＤモードに加えてＭモードを併設する際に、これらのモードが達成されるレンジをこれらのモードが達成されない他のレンジと共に車体前後方向に一列に配置した場合における上記のような実情に対処するもので、シフトレバーをモード非達成レンジからモード達成レンジへ操作したときに、運転者の意図しないＭモードへの誤動作を回避することのできる自動変速機の変速操作入力装置を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では次のような手段を用いる。
【００１４】
まず、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「第１発明」という。）は、予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、上記第１の変速モード及び第２の変速モードのいずれもが達成されるシフトレバーの揺動位置と、いずれの変速モードも達成されないシフトレバーの揺動位置とが設けられ、前者のモード達成位置が後者のモード非達成位置の後方に配置されていると共に、シフトレバーが上記モード非達成位置から上記モード達成位置へ後方操作されたときには第１の変速モードが達成され、この状態でシフトレバーが上記モード達成位置内で中立位置から後方操作されたときには上記第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが行なわれるように構成され、且つ、シフトレバーが上記モード非達成位置のうちの駐車揺動位置から上記モード達成位置へ後方操作されるときに、上記第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが行なわれないように該シフトレバーの上記モード達成位置内の中立位置からの後方操作を規制する規制手段と、該規制手段によるシフトレバーの後方操作規制を運転者の所定の操作により解除する解除手段とが設けられていることを特徴とする。
【００１５】
次に、請求項２に記載した発明（以下「第２発明」という。）は、上記第１発明において、シフトレバーに、運転者により押下げ操作されるピン部材が設けられていると共に、車体側部材には、該ピン部材と協働してシフトレバーの操作を規制するガイドプレートが備えられ、このガイドプレートに、モード達成位置まで前方に突出する前方突出部が設けられて、規制手段は、押下げ操作された上記ピン部材と上記前方突出部との当接によって、第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが行なわれないようにシフトレバーの後方操作を規制するものであると共に、解除手段は、運転者による上記ピン部材の押下げ操作の解除により該ピン部材と上記前方突出部との当接を解除することによって、シフトレバーの後方操作規制を解除するものであることを特徴とする。
【００１６】
次に、請求項３に記載した発明（以下「第３発明」という。）は、上記第２発明において、モード達成位置に備えられたカム部材に、第１の変速モードから第２の変速モードへの切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時にピン部材と当接することにより該シフトレバーの後方操作に負荷を与える突起部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
次に、請求項４に記載した発明（以下「第４発明」という）は、予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーに、運転者により押下げ操作される第１のピン部材と、この第１ピン部材と連動し得る第２のピン部材とが設けられていると共に、車体側部材に、上記第１、第２のピン部材とそれぞれ協働してシフトレバーの操作を規制するガイドプレートが備えられ、上記第１の変速モード又は第２の変速モードのいずれかが達成されるときのシフトレバーの揺動位置が、いずれの変速モードも達成されないときのシフトレバーの揺動位置の後方に配置されていると共に、上記モード達成位置から前方に所定距離だけ移動可能に構成され、且つ該モード達成位置にあるときには、その前面が、少なくとも第１の変速モードが達成される揺動位置に位置する移動部材が設けられ、上記第１の変速モードから第２の変速モードへの切り換えが、シフトレバーの後方操作のみによって行なわれて、第２の変速モードが、第１ピン部材の押下げ操作が解除されているときのシフトレバーの揺動に伴う第２ピン部材の揺動を介して行なわれる一方、第２の変速モードから第１の変速モードへの切り換えが、上記第１ピン部材の押下げ操作及びシフトレバーの前方操作によって行なわれて、この第２変速モードから第１変速モードへの切換え時に押し下げられた第１ピン部材が、モード達成位置にある上記移動部材と嵌合することにより、シフトレバーの該モード達成位置からの前方操作距離が規制されるように構成され、且つ、シフトレバーが駐車揺動位置から、第１の変速モードが達成される揺動位置へ後方操作されるときには第１ピン部材の押下げ操作が行なわれて、この押下げ操作された第１ピン部材と、モード達成位置にある移動部材の前面との当接によって、上記第１変速モードから第２変速モードへの切り換えが行なわれないようにシフトレバーの後方操作が規制される一方、上記第１ピン部材の押下げ操作の解除により該ピン部材と上記移動部材の前面との当接が解除されることによって、シフトレバーの後方操作規制が解除されるように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
次に、請求項５に記載した発明（以下「第５発明」という。）は、上記第４発明において、移動部材は、所定以上の大きさの力で押圧されたときには、その前面が、少なくとも第１の変速モードが達成される揺動位置から後退するように、後方にも移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
次に、請求項６に記載した発明（以下「第６発明」という。）は、上記第４発明において、ガイドプレートに、第１の変速モードから第２の変速モードへの切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時に、第１のピン部材又は第２のピン部材の少なくともいずれかと当接することにより、該シフトレバーの後方操作に負荷を与える突起部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
上記の手段を用いることにより、本願各発明はそれぞれ次のように作用する。
【００２１】
まず、第１発明によれば、第１、第２の変速モードのいずれもが達成されるときのシフトレバーの揺動位置、つまりＤ，Ｍ兼用レンジが、いずれの変速モードも達成されないときの揺動位置、つまりＰレンジやＮレンジ等の前述のモード非達成レンジの後方に配置され、ＤからＭへのモード切換えが、上記Ｄ，Ｍ兼用レンジ内でのシフトレバーの後方操作によって行なわれるような場合に、シフトレバーを上記モード非達成レンジのうちのＰレンジから、Ｄ，Ｍ兼用レンジへ後方操作するときに、ＤからＭへのモード切換えが行なわれないように上記シフトレバーの後方操作が規制されるので、運転者の希望するＤモードを越えて運転者の意図しないＭモードに直接入るというような誤操作が回避されることになる。
【００２２】
さらに、このシフトレバーの後方操作規制が運転者の所定の操作により解除されるから、運転者が希望するときには、所定の操作を行なうことにより、ＤからＭへのモード切換えが可能となる。
【００２３】
その場合に、特に、第２発明によれば、シフトレバーに設けられ、運転者により押下げ操作されるピン部材と、ガイドプレートに設けられ、Ｄ，Ｍ兼用レンジ内の中立位置まで前方に突出する前方突出部とが当接することによって、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作が規制される一方、運転者が上記ピン部材の押下げ操作を解除して該ピン部材と前方突出部との当接を解除することによって、上記シフトレバーの後方操作規制が解除される構成としたから、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作を規制し、あるいはその規制を解除するために、新たに専用の部材を設けることなく、そもそも相互に協働してシフトレバーの操作を規制するために備えられているピン部材とガイドプレートとが有効利用されて部品点数の増加が抑制されることになる。
【００２４】
そして、特に、第３発明によれば、モード達成位置に備えられたカム部材に突起部が設けられ、ＤからＭへのモード切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時にピン部材がこの突起部に当接してシフトレバーの後方操作に負荷が与えられるから、Ｍモードが達成される揺動位置までシフトレバーを操作する前に、まずＤモードが達成される揺動位置において、該シフトレバー操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者の希望するＤモードを越えて運転者の意図しないＭモードに直接入るというような誤操作防止や、Ｄモードを越えてＭモードに入ることの注意の喚起が図られることになる。
【００２５】
なお、この場合、シフトレバーの後方操作に負荷が与えられるだけであるから、運転者が希望するときには、より強くシフトレバーを後方に操作することにより、ＤモードからＭモードへの切換えが可能となる。
【００２６】
一方、第４発明によれば、特に、ピン部材が二つ設けられ、そのうちの第１ピン部材は運転者によって押下げ操作され、第２ピン部材は該第１ピン部材と連動し得るようになっている。また、第２ピン部材はシフトレバーの揺動に伴って揺動するＭモード専用のピン部材であり、第１ピン部材はＭからＤへのモード切換え時には押下げ操作される。そして、モード達成レンジから前方に所定距離だけ移動可能に構成され、且つ該モード達成レンジにあるときにはその前面が少なくともＤモードが達成される揺動位置に位置する移動部材が設けられて、上記のＭからＤへのモード切換え時に押下げ操作された第１ピン部材が、この移動部材と嵌合することによって、シフトレバーがモード達成レンジから所定距離以上前方に操作されないようになっている。すなわち、Ｍモードを抜け出た後に、シフトレバーがモード達成レンジからいきなりＲレンジ等の走行上好ましくないレンジに操作されることの防止が図られているのである。
【００２７】
そして、以上のような構成において、シフトレバーがＰレンジからＤモード達成レンジへ後方操作されるときには第１ピン部材が押し下げられ、この押し下げられた第１ピン部材と、モード達成レンジにあり、その前面が少なくともＤモード達成レンジに位置する上記移動部材の該前面とが当接することによって、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作が規制される一方、運転者が上記ピン部材の押下げ操作を解除して該第１ピン部材と移動部材前面との当接を解除することによって、上記シフトレバーの後方操作規制が解除される構成としたから、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作を規制し、あるいはその規制を解除するために、新たに専用の部材を設けることなく、そもそもガイドプレートと協働してシフトレバーの操作を規制するために備えられている第１ピン部材と、シフトレバーのモード達成レンジからの前方操作距離を規制するために備えられた移動部材とが有効利用されて部品点数の増加が抑制されることになる。
【００２８】
その場合に、特に、第５発明によれば、上記移動部材が、所定以上の大きさの力で押圧されたときには、その前面が、少なくとも第１の変速モードが達成される揺動位置から後退するように、後方にも移動可能に構成されているから、第１ピン部材と移動部材前面との当接によってシフトレバーのＤからＭへの後方操作が規制された後、運転者が該第１ピン部材の押下げ操作を行なったままより強くシフトレバーを後方に操作したときには、移動部材が後退してシフトレバーの後方移動規制が解除され、これによりシフトレバーは後方に移動してＤからＭへのモード切換えが可能となる。
【００２９】
したがって、運転者が前方のＰレンジからシフトレバーを後方操作してＭモードを得ようとする際には、シフトレバーをＭモードが達成される揺動位置まで操作する前、Ｄモードが達成される揺動位置まで操作したときに、そのレバー操作にワンクッションあるというような操作感が得られると共に、Ｄモード達成位置でいったんシフトレバーの後方操作を中止し、ピン部材の押下げ操作を解除した後、改めて再びシフトレバーを後方操作するといったような二段階の操作が不要となる。
【００３０】
そして、特に、第６発明によれば、ガイドプレートに突起部が設けられ、ＭからＤへのモード切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時に、第１ピン部材又は第２ピン部材のいずれかがこの突起部に当接してシフトレバーの後方操作に負荷が与えられるから、これによっても、Ｍモードが達成される揺動位置までシフトレバーを操作する前に、まずＤモードが達成される揺動位置において、該シフトレバー操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者の希望するＤモードを越えて運転者の意図しないＭモードに直接入るというような誤操作防止や、Ｄモードを越えてＭモードに入ることの注意の喚起が図られることになる。
【００３１】
なお、この場合も、上記第３発明の場合と同様、シフトレバーの後方操作に負荷が与えられるだけであるから、運転者が希望するときには、より強くシフトレバーを後方に操作することにより、ＤモードからＭモードへの切換えが可能となる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
図１はこの実施の形態に係る変速操作入力装置１の側面図、及び図２は同じく平面図であって、当該変速操作入力装置１はカバー２を有し、該カバー２に設けられた前後方向に細長い開口部２ａからシフトレバー３の上部が突出されている。
【００３４】
このシフトレバー３は、上記カバー２の開口部２ａに沿って前後方向に操作されて、その操作位置により、前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、及び自動変速が行なわれるＤモードと手動変速が行なわれるＭモードとが運転者の操作で切換可能に達成されるＤレンジが選択されるようになっている。また、このＤレンジの操作位置には、Ｍモードで手動変速する際のシフトレバー３の中立位置を中心として前後にシフトアップ位置及びシフトダウン位置がそれぞれ設けられている。そして、これらの操作位置を示す表示板４が上記カバー２における開口部２ａの側方に設けられていると共に、該開口部２ａは、シフトレバー３に係合されて該レバー３の操作に従って前後にスライドするスライドプレート５によって閉鎖されている。
【００３５】
なお、このシフトレバー３は、パイプ部材３ａによって本体が構成されていると共に、その中間部より上方の部分は被覆部材３ｂで覆われており、また上端の操作部３ｃには、シフト操作に対する規制を解除するための規制解除ボタン３ｄが設けられている。この規制解除ボタン３ｄには、運転者に変速モードがＭモードであることを発光して報知するイルミネーションランプ３ｅが組み入れられていると共に、Ｍモード時には該解除ボタン３ｄ自身もランプ点灯するようになっている。
【００３６】
そして、シフトレバー３を他のレンジからＤレンジの選択位置に操作したときはＤモードが達成されて、変速段が予め設定された変速特性に基づいて切り換えられ、一方、シフトレバー３をこのＤレンジ内で後方に揺動操作したときにはＭモードとなって、該シフトレバー３をそのＤレンジ選択位置内において中立位置を中心として前後のシフトアップ位置又はシフトダウン位置に揺動操作することにより、変速段が切り換えられるようになっている。
【００３７】
次に、変速操作入力装置１の上記カバー２より下方に配置された部分の構造を説明すると、この装置１は、合成樹脂で成形されて、前後４か所のボルト穴１１……１１に挿通されるボルト（図示せず）により車体に取り付けられるベース部材１０を有する。
【００３８】
このベース部材１０の中央部には下方へ突出する中空箱状の突出部１２が設けられ、この突出部１２の左右両側面に孔１２ａ，１２ａが設けられていると共に、上記シフトレバー３を構成するパイプ部材３ａの下端部には、逆Ｔ字状をなすように横方向に延びる同じくパイプ部材でなる支軸３ｆが固着されており、この支軸３ｆの左右両端部が上記突出部１２の孔１２ａ，１２ａにそれぞれ嵌合されて、シフトレバー３が該突出部１２ないしベース部材１０に前後に揺動可能に支持されている。
【００３９】
そして、このベース部材１０上には、シフトレバー３の位置決め機構、シフトレバー３の各レンジ間での操作を規制する操作規制機構、Ｄレンジ内でのモードの切換機構、シフトレバー３のＤレンジ内における操作によりＭモードが選択されたことを検出するＭモードスイッチの操作機構、Ｍモードにおけるシフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウン操作を検出するシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構等が配設されている。
【００４０】
上記位置決め機構は、ベース部材１０に設けられた位置決め部１３と、シフトレバー３に取り付けられた位置決め用板バネ部材１４とで構成されている。このうち、位置決め部１３は、ベース部材１０の上面中央部におけるシフトレバー３の突出部の前方に該ベース部材１０に一体的に立設された前後方向の壁によって構成されていると共に、その上縁は上記シフトレバー３の揺動中心を中心とするほぼ円弧面とされ、この円弧面に前方からＰレンジ用、Ｒレンジ用、Ｎレンジ用及びＤレンジ用の位置決め凹部が設けられている。
【００４１】
また、上記板バネ部材１４は、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記カバー２のやや下方位置に固着されたブラケット１５を介してボルト及び回り止めピンを用いて後端部が固着されて前方へ延びていると共に、その前端部は曲折成形された係合部とされて、上記ベース部材１０の位置決め部１３における各レンジ用凹部のうちのシフトレバー操作位置に対応する凹部に係合され、これにより、該シフトレバー３が各操作位置において位置決めされるようになっている。
【００４２】
その場合に、Ｄレンジ用凹部１３ｄは、Ｄレンジ内でシフトレバー３をシフトアップ及びシフトダウン操作可能なように前後にやや広い凹部とされている。
【００４３】
なお、図１、図２は、シフトレバー３でＰレンジが選択されている状態を示している。また、シフトレバー３には、上記ブラケット１５を介して操作ケーブル１６の後端部が連結されている。このケーブル１６は、ベース部材１０の前端部に取り付けられたケーブルガイド１７を通って前方に延びて、図示しないインヒビタスイッチや、コントロールバルブユニットにおけるマニュアルバルブや、パーキング機構等に導かれ、これらにシフトレバー３の操作を伝達するようになっている。また、シフトレバー３には、詳しくは図示しないが、ブレーキペダルを踏まないと該シフトレバー３をＰレンジから走行レンジに操作できないようにするインターロック機構のためのケーブル１８もケーブルガイド１９を介して連係されている。
【００４４】
一方、シフトレバー３には、前述のレンジ間の操作規制機構、Ｍモードスイッチの操作機構、シフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウンスイッチの操作機構等を構成するシフトピン２１が設けられている。
【００４５】
このシフトピン２１の取り付け構造を図１及び図４により説明すると、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記ブラケット１５の固着位置の直下方には、左右両側面に上下に長い長穴３ｇ，３ｇがそれぞれ設けられていると共に、これらの長穴３ｇ，３ｇにはシフトピン２１が挿通されて、その両端部２１ａ，２１ｂがパイプ部材３ａの左右両側に突出されている。
【００４６】
このシフトピン２１は、パイプ部材３ａ内に配置されて該パイプ部材３ａ内を上下に移動可能とされた支持部材２２に中央部を支持されて、上記長穴３ｇ，３ｇの範囲内で、該支持部材２２と共に上下移動可能とされていると共に、パイプ部材３ａ内における支持部材２２の下方には、該支持部材２２及びシフトピン２１を上方に付勢するリターンスプリング２３が配設されており、また、該支持部材２２の上方にはコイルを密に巻いてなるスプリング２４がパイプ部材３ａ内に挿通され、シフトレバー３の上端の操作部３ｃにおけるボタン３ｄの押し込み操作により、該スプリング２４を介して上記支持部材２２及びシフトピン２１が上記リターンスプリング２３に抗して下方へ押し下げられるようになっている。
【００４７】
そして、ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向って右側の側方には、図３に拡大して示すように、その経路に沿ってガイドプレート４１が該ベース部材１０に一体的に立設され、このガイドプレート４１と、シフトレバー３に備えられたシフトピン２１とにより、前述のシフト操作規制機構が構成されている。
【００４８】
上記ガイドプレート４１は、シフトレバー３側の面の前部に設けられた厚肉部４２を有し、この厚肉部４２に、上記シフトピン２１の右側の端部２１ｂと係合することにより、シフトレバー３のＰレンジ位置からＲレンジ位置側への操作を規制する第１規制面４２ａと、Ｒレンジ位置からＰレンジ位置側への移動を規制する第２規制面４２ｂと、Ｎレンジ位置側からＲレンジ位置への移動を規制する第３規制面４２ｃとが設けられて、シフトレバー３のこれらのレンジ間での操作を規制するようになっている。そして、上記ボタン３ｄの押し込み操作により、前述のスプリング２４及び支持部材２２を介してシフトピン２１が下方に押し下げられたときに、この規制が解除されて、シフトレバー３の上記操作が許容されるようになっている。
【００４９】
さらに、このガイドプレート４１のシフトレバー３側の面には、前部に設けられた上記の厚肉部４２に加えて、後部にも厚肉部４３が設けられ、これらの厚肉部４２，４３の間が凹陥部４４とされていると共に、この凹陥部４４を利用して、Ｄレンジ内でのモードの切換機構と、ＭモードにおけるＤレンジ内でのシフトレバー３に対する中立付勢機構と、シフトアップ、シフトダウンスイッチの操作機構とが設けられている。
【００５０】
これらの機構は、上記凹陥部４４内に配置された前後一対の第１，第２カム部材５１，５２、及び第１カム部材５１と並列に配置された第３カム部材５３を用いて構成されており、これらのカム部材５１，５２，５３によって、前方のＰ，Ｒ，Ｎの各レンジ位置からシフトレバー３がＤレンジ位置に操作されたときにはＤモードが選択され、この状態でシフトレバー３を後方に揺動させることにより、シフトピン２１がスプリング２３の付勢力で上方に移動してモードがＭモードに切り換わり、このＭモードにおいてシフトレバー３が中立位置に保持されると共に、該レバー３が中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、一対のカム部材５１，５２を介してシフトアップスイッチ５４もしくはシフトダウンスイッチ５５が操作され、そして規制解除ボタン３ｄの押し込み操作によりシフトピン２１が下方に押し下げられたときにモードがＤモードに切り換わるようになっている。
【００５１】
これらのカム部材５１，５２，５３は、図４にも示すように、全てガイドプレート４１の背面側に立設された支持プレート５６の支軸５７に揺動可能に支持されていると共に、上記シフトアップスイッチ５４及びシフトダウンスイッチ５５は、該支持プレート５６の背面側に取り付けられている。
【００５２】
第１カム部材５１は、上記支持プレート５６に係止されたコイルスプリング５８によって後方向Ａに、また、第２カム部材５２及び第３カム部材５３は、該第３カム部材５３のボス部に巻き付けられたツルマキバネ５９によってそれぞれ前方向Ｂ及び後方向Ａに付勢されて、結果的に第１，第２カム部材５１，５２が互いに接近する方向に付勢されている。
【００５３】
また、上記第１，第２カム部材５１，５２には、支持プレート５６に形成された長穴６１，６２を貫通して該プレート５６の背面側に延びる丸棒状のスイッチ操作部５１ａ，５２ａがそれぞれ突設されている。そして、通常は、第１カム部材５１は、その操作部５１ａがガイドプレート４１の前側の厚肉部４２の上縁部に当接して上記コイルスプリング５８の付勢力に抗して図３R>３又は図５に示す最もＡ方向、すなわち後方向寄りの位置で停止し、第２カム部材５２は、その後部に形成された下方突出部がガイドプレート４１の後側の厚肉部４３に形成された段部に当接して上記ツルマキバネ５９の付勢力に抗して同じく図３又は図５に示す最もＢ方向、すなわち前方向寄りの位置で停止してある。このとき、これらの第１，第２カム部材５１，５２間には、上記図３又は図５に示すように、少なくともシフトピン２１が入り込めるだけの空隙が形成されている。
【００５４】
さらに、第３カム部材５３の裏面には凸部５３ａが突設されて、この凸部５３ａが第１カム部材５１の表面に形成された溝部５１ｂに嵌合しており、この第３カム部材５３は、通常は、その凸部５３ａが第１カム部材５１の溝部５１ｂの終端部に当接して上記ツルマキバネ５９の付勢力に抗して図３に示す最もＡ方向、すなわち後方向寄りの位置で停止している。このとき、この第３カム部材５３は、上記第１カム部材５１よりも後方に張り出して位置し、上記第１，第２カム部材５１，５２で形成される空隙を閉鎖している。
【００５５】
そして、シフトレバー３が、前方のＰ，Ｒ，Ｎの各レンジ選択位置からＤレンジ選択位置に操作されたときには、前述のＤレンジ用凹部１３ｄに板バネ部材１４が係合されて、該シフトレバー３がこのＤレンジに位置決めされ、シフトピン２１は、図３に実線で示すように、上記第１，第２カム部材５１，５２で形成される空隙の直下方に位置する。このとき、該シフトピン２１はリターンスプリング２３によって上方に付勢された状態にあるが、第３カム部材５３の下縁部によって上記空隙内への上方移動が規制されている。
【００５６】
一方、この状態でシフトレバー３を後方に揺動すると、シフトピン２１が第２カム部材５２を後方に押圧して揺動させ、その結果、この連動して後方に揺動した第２カム部材５２と第１カム部材５１との間の上記空隙が扇形に拡大すると共に、同じく第２カム部材５２と第３カム部材５３との間にも新たな空隙が生じて、シフトピン２１はリターンスプリング２３の付勢力によってこれらの空隙内に上方移動することになる。そして、シフトレバー３においては、このＤレンジ内における後方操作により上記板バネ部材１４とＤレンジ用凹部１３ｄとの係合が安定な該凹部１３ｄの底部からずれて後側のテーパー面に位置するので、板バネ部材１４が安定な上記凹部１３ｄの底部に戻ろうとし、これにより最終的にシフトピン２１は図５に示す中立位置に位置する。このときシフトピン２１の上方移動を阻止していた第３カム部材５３は上記シフトピン２１の中立位置への復帰により後方から押圧されてやや前方に移動し、上記空隙が解放状態となる。
【００５７】
そして、この図５に示した状態でシフトレバー３が中立位置から前方に操作されると、シフトピン２１を介して前側の第１カム部材５１がコイルスプリング５８に抗して前方へ連動して揺動され、シフトピン２１が前方へ所定量揺動した位置で、該ピン２１がガイドプレート４１の前側の厚肉部４２の後面に設けられた前側ストッパ部４２ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＤレンジ位置内での前方への操作が規制されるようになっている。
【００５８】
また、シフトレバー３が中立位置から後方に操作されると、シフトピン２１を介して後側の第２カム部材５２がツルマキバネ５９に抗して後方へ連動して揺動され、シフトピン２１が後方へ所定量揺動した位置で、該ピン２１がガイドプレート４１の後側の厚肉部４３の前面に設けられた後側ストッパ部４３ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＤレンジ位置内での後方への操作が規制されるようになっている。
【００５９】
そして、このシフトレバー３の前後の操作規制位置が、Ｄレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされていると共に、このとき、各カム部材５１，５２に突設されたスイッチ操作部５１ａ，５２ａが、シフトレバー３のシフトアップ位置及びシフトダウン位置への操作を検出する前述のシフトアップスイッチ５４及びシフトダウンスイッチ５５の各接片５４ａ，５５ａを押圧して該スイッチ５４，５５をＯＮし、これにより、シフトレバー３が前方のシフトアップ位置に揺動操作されたときには第１カム部材５１がシフトアップスイッチ５４を操作して変速段が一段シフトアップされ、逆にシフトレバー３が後方のシフトダウン位置に揺動操作されたときには第２カム部材５２がシフトダウンスイッチ５５を操作して変速段が一段シフトダウンされるようになっている。なお、シフトレバー３が中立位置から前方操作されたときには、第３カム部材５３も連動して前方に揺動されるが、上記変速段の切換えには何ら影響しないものである。
【００６０】
そして、図３及び図５、並びに図６に拡大して示すように、シフトレバー３がこのＤレンジ選択位置に操作されたときに、シフトピン２１と当接して、第１，第２カム部材５１，５２で形成される空隙内への該ピン２１の上方移動を阻止する第３カム部材５３の下縁後端部には、下方に突出する突起部８１が形成されている。
【００６１】
また、同じくシフトレバー３がこのＤレンジ選択位置に操作されたときに、シフトピン２１の後方に位置し、該シフトレバー３がこのＤレンジ選択位置内で後方揺動されたときに、上記ピン２１によって押圧されて後方に連動して揺動する第２カム部材５２の前縁下端部には、前方に突出する突起部８２が形成されている。
【００６２】
さらに、図３及び図５に示すように、ガイドプレート４１の後側の厚肉部４３の前面における前述の後側ストッパ部４３ｄの下方には、シフトレバー３をＰレンジ側からこのＤレンジ方向に操作するときに、シフトピン２１が前側の厚肉部４２の第１規制面４２ａを乗り越えるために押し下げられる高さ位置で、前方に突出する突出部４３ｅが形成されている。
【００６３】
これらの下方突起部８１、前方突起部８２及び前方突出部４３ｅは、それぞれシフトピン２１と当接して、該ピン２１ないしシフトレバー３がＤレンジにおける中立位置を越えて後方に移動されるのを規制するためのものであるが、その詳しい作用効果については後述する。
【００６４】
一方、上記ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向かって左側の側方には、上記シフトピン２１によって操作されるＭモードスイッチの操作機構が備えられている。
【００６５】
この機構は、図７及び図８に示すように、シフトレバー３の上記側方におけるＤレンジ内での操作位置の近傍においてベース部材１０に立設された支持プレート３１と、該支持プレート３１のシフトレバー３側の面の上部にピン３２を介して揺動自在に支持された二つの並列配置された第１，第２の操作レバー３３，３４と、上記ピン３２に巻き付けられ、且つ両端が支持プレート３１と第１操作レバー３３とにそれぞれ係止されて、この第１操作レバー３３を図７のＣ方向に付勢するツルマキバネ３５と、両端が支持プレート３１下部に形成された屈曲部３１ａと第２操作レバー３４のアーム部とにそれぞれ係止されて、この第２操作レバー３４を同じく図７のＣ方向に付勢するコイルスプリング３６とを有すると共に、上記支持プレート３１における各操作レバー３３，３４の後端部３３ａ，３４ａの下方に二つのＭモードスイッチ３７，３８がそれぞれ対応して取り付けられている。なお、支持プレート３１には、各操作レバー３３，３４のＣ方向の揺動を所定位置で規制するためのストッパ部３１ｂが設けられている。
【００６６】
そして、シフトレバー３がＤレンジに操作されてシフトピン２１の空隙内への上方移動が第３カム部材５３により阻止されているときには、該シフトピン２１は、図７に実線で示すように、各操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂの下方に位置する一方、シフトレバー３がＤレンジ内で後方に揺動操作されてシフトピン２１が図７に鎖線で示すように上方移動したときには各操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂがこのシフトピン２１によって押し上げられ、その結果、該操作レバー３３，３４がツルマキバネ３５又はコイルスプリング３６の付勢力に抗して反Ｃ方向に揺動され、各レバー３３，３４の後端部３３ａ，３４ａがそれぞれ上記Ｍモードスイッチ３７，３８の接片３７ａ，３８ａを押圧してＯＮするようになっている。
【００６７】
なお、この場合に、シフトピン２１が当接する各操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂは前後方向において所定の長さに延設されて、シフトレバー３の操作による手動変速時に、常に、該前端部３３ｂ，３４ｂとシフトピン２１とが当接し続け、その結果、Ｍモードスイッチ３７，３８が安定的に継続してＯＮとなるようになっている。
【００６８】
次に、この変速操作入力装置１の作用を説明する。
【００６９】
シフトレバー３の上端の操作部３ｃに備えられた規制解除ボタン３ｄを押していないときは、該シフトレバー３の下部に設けられたシフトピン２１は長穴３ｇ，３ｇの上方に位置する。この状態では、図３に示すように、Ｄレンジ位置とＮレンジ位置との間ではシフトピン２１の移動が規制されないので、シフトレバー３をこれらのレンジ間で自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、シフトピン２１がガイドプレート４１における厚肉部４２の第３規制面４２ｃに当接することによりシフトレバー３の操作が規制される。また、シフトレバー３がＰレンジ位置にあるときも、シフトピン２１が上記ガイドプレート４１の厚肉部４２における第１規制面４２ａに当接してＲレンジやＤレンジ側への操作が規制される。
【００７０】
また、規制解除ボタン３ｄを半ば押し込んだ状態では、シフトピン２１が長穴３ｇ，３ｇの中間位置まで押し下げられ、Ｎレンジ位置からＲレンジ側への操作が可能となるが、この状態ではシフトピン２１が第２規制面４２ｂに当接するので、Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作は規制される。そして、上記規制解除ボタン３ｄをさらに押し込んでシフトピン２１を長穴３ｇ，３ｇの下部まで移動させれば、上記Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作及びＰレンジ位置からＲレンジ側への操作も可能となる。
【００７１】
一方、シフトレバー３のＤレンジ位置への操作は、Ｐレンジ位置からは、シフトピン２１の押下げ操作が必要であるが、Ｒレンジ位置やＮレンジ位置からは、規制解除ボタン３ｄの操作は不要となる。
【００７２】
そして、このＤレンジ位置にシフトレバー３が操作されたときには、シフトピン２１の上方移動が第３カム部材５３によって規制されているので、該シフトピン２１は半ば押し下げられた状態にあり、このとき、Ｍモードスイッチ３７，３８はＯＮ操作されていないため、Ｍモードは達成されず、通常の自動変速制御、つまりＤモード制御が行なわれる。
【００７３】
次に、ここからシフトレバー３がＤレンジ内で後方に揺動されると、第２カム部材５２がシフトピン２１に押圧されて連動して後方に揺動し、その結果、第１、第２カム部材５１，５２間の空隙が拡大して第３カム部材５３による上方移動規制が解除されて、シフトピン２１はこの拡大した空隙内に入り込んで上方に移動し、両カム部材５１，５２間に挟まれた状態で保持されることになって、シフトレバー３がＭモードにおける中立位置に保持されることになる。
【００７４】
また、シフトピン２１の上方移動により操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂが上方に押圧されてＭモードスイッチ３７，３８がＯＮ操作され、このスイッチ３７，３８からのＯＮ信号により、自動変速機のコントロールユニットがＭモードの選択を検知する。なお、このとき、二つのＭモードスイッチ３７，３８が並設されて、いずれもＯＮとなったときにＭモード選択が検知されるようになっている。これにより、運転者によるＭモードの選択が誤りなく判定されることになる。
【００７５】
そして、このＭモード選択が検知されている状態で、シフトレバー３を上記の中立位置から前方のシフトアップ位置に操作すれば、前側の第１カム部材５１が前方へ揺動して、該カム部材５１の操作部５１ａが支持プレート５６の背面の前側に配置されたシフトアップスイッチ５４をＯＮ操作し、逆に後方のシフトダウン位置に操作すれば、後側の第２カム部材５２が後方へ揺動して、該カム部材５２の操作部５２ａが同じく支持プレート５６の背面の後側に配置されたシフトダウンスイッチ５５をＯＮ操作する。そして、これらのスイッチ５４，５５からの信号が上記コントロールユニットに入力されることにより、該コントロールユニットは変速段を１段シフトアップまたはシフトダウンするように変速指令を出力する。
【００７６】
一方、図５に示すように、このＤレンジ内でシフトピン２１が上方に移動しているときには、該シフトピン２１の存在により、第１カム部材５１ないし第３カム部材５３と、第２カム部材５２との間には常時空隙が生じた状態となっている。したがって、この状態で、規制解除ボタン３ｄを押し込んでシフトピン２１を下方移動させることが許容されている。そして、シフトピン２１を下方移動させたときには、該シフトピン２１と第３カム部材５３との当接が解除されて、この第３カム部材５３がツルマキバネ５９の付勢力によって再び第１カム部材５１と第２カム部材５２とで形成される空隙を閉鎖し、これにより、シフトピン２１は再び上方移動が規制されることになると共に、Ｍモードスイッチ３７，３８がＯＦＦとなって、モードがＤモードに移行することになる。
【００７７】
つまり、モードのＤモードからＭモードへの切り換えはシフトレバー３のＤレンジ内での後方揺動操作によって行なわれ、ＭモードからＤモードへの切り換えは規制解除ボタン３ｄの押込操作によって行なわれることになる。
【００７８】
そして、ＤモードとＭモードとが共にＤレンジで設定されるので、Ｍモード達成用のＭレンジを追加配置する必要がなく、レンジ数の増大が防がれて当該変速操作入力装置１のレイアウト性が向上する。
【００７９】
また、ＤモードからＭモードへの切換えが、運転者によるシフトレバー３の揺動操作で行なわれるので、スイッチ等の押し操作に比べてモードの切換操作の実感が生じ、操作性が向上される。
【００８０】
その場合に、Ｍモードへの切換時には、シフトピン２１が第２カム部材５２を後方に揺動させて、シフトダウンスイッチ５５がＯＮ操作されると同時に、シフトピン２１が上方移動してＭモードスイッチ３７，３８がＯＮ操作される。つまり、一回のシフトレバー３の操作でＭモードへの切換えとシフトダウンとが同時に起こることになるので、Ｍモードへの切換操作後に、改めてシフトダウン操作をするような手間が省けて、シフトダウン要求に対する応答性及び操作性が改善される。
【００８１】
さらに、Ｍモードにおける手動変速も、運転者によるシフトレバー３の揺動操作で行なわれるので、やはりスイッチ等の押し操作に比べて変速操作の実感が生じ、操作性が向上される。
【００８２】
そして、上記のＤモードからＭモードへの切換えが規制されること、この規制がシフトレバー３の揺動操作により解除されること、Ｍモードにおける変速操作がシフトレバー３の揺動操作により行なわれること、及びＤモードからＭモードへの切換えがシフトピン２１の移動操作により行なわれること等が、ガイドプレート４１の凹陥部４４内に収容され、且つ同一軸５７に支持されたコンパクトな三個のカム部材５１，５２，５３の構成によって達成されることになる。
【００８３】
そして、特に、この変速操作入力装置１においては、第３カム部材５３の下縁後端部に下方突起部８１が形成されている。この下方突起部８１は、シフトレバー３の後方揺動時に該レバー３に設けられたシフトピン２１と当接することにより、シフトレバー３の操作の負荷や荷重を大きくして節度感を増大させ、これにより、運転者が該レバー３を中立位置を越えて後方にオーバーランさせることを防止できるような形状に突出している。
【００８４】
したがって、規制解除ボタン３ｄの操作の不要なＲレンジ又はＮレンジからのこのＤレンジ選択位置へのシフトレバー３の後方揺動時には、シフトピン２１が上記下方突起部８１と当接して、シフトレバー３が中立位置を越えてさらに後方にまで揺動されるのが規制されることになる。
【００８５】
その結果、シフトレバー３は安定してＤレンジ内の中立位置に保持され、これにより、運転者がＤモードを希望してシフトレバー３を前方のＲレンジやＮレンジからこのＤレンジに後方揺動させたときに、勢い余ってシフトレバー３がオーバーランして中立位置を越え、運転者の意図しないＭモードに入るというような不具合が解消される。
【００８６】
また、レンジの切換え操作時に限らず、シフトレバー３に手をかけながらＤモードで走行中に、無意識にあるいは誤って該レバー３を後方操作して、やはり意図しないＭモードへの切換えが起こるというような不具合の解消も図られる。
【００８７】
なお、この実施の形態においては、下方突起部８１は、上記のように、運転者がレンジ切換えのためにシフトレバー３をＲレンジやＮレンジからこのＤレンジに操作したときや、運転者がＤモードで走行中に無意識のうちに該レバー３を操作したとき等は、そのようなレバー３の操作力によっては、下方突起部８１がそのレバー３の揺動力を受け止めて、該レバー３を中立位置に押し留めようとするが、運転者がＭモード切換えを意図してより強い力でシフトレバー３を後方に揺動させたときには、シフトピン２１がこの下方突起部８１を乗り越えて、シフトレバー３が後方のモード切り換え位置まで操作されるような寸法や形状に設定されている。
【００８８】
したがって、運転者がＭモードを希望してＭモードへの切換えをしようとする場合においても、運転者はシフトレバー３をこのＤレンジ内で後方に揺動操作するだけでよく、何ら別の操作を併せて行なう必要がないと共に、その別操作用の装置や機構を併設する必要がなくなる。
【００８９】
ただし、これに対し、例えば上記下方突起部８１をより長く下方に突出させる等してシフトピン２１の後方移動を完全に阻止するような障壁とし、Ｍモードへの切換え時には、ＰレンジからＲレンジへのレバー３操作時のように、規制解除ボタン３ｄを押し込んでシフトピン２１を下方移動させて、上記障壁化した下方突起部８１を乗り越えさせるような構成にしてもよいことは勿論である。この場合は、Ｍモードへの切換え時には、運転者はシフトレバー３の後方揺動操作とシフトピン２１の押下げ操作とを行なう必要が生じるが、シフトピン２１を押し下げる機構はそもそも設けられており、且つ、その操作内容もレンジ選択時にする操作と同じであるのでそれほどの負担とはならない。そして、下方突起部８１は障壁となってシフトピン２１の後方への移動を完全に阻止するので、より一層安定してシフトレバー３を中立位置に保持することができることになる。
【００９０】
さらに、第２カム部材５２の前縁下端部には前方突起部８２が形成されている。この前方突起部８２は、シフトレバー３が中立位置まで揺動されてきたときにシフトピン２１と当接するような形状に突出している。そして、第２カム部材５２はツルマキバネ５９により前方に付勢されているので、シフトレバー３が中立位置まで揺動されてきたときには、この第２カム部材５２に設けられた前方突起部８２がシフトピン２１を後方から支持してシフトレバー３を中立位置に押し留めようと作用する。これにより、この前方突起部８２によっても、第３カム部材５３に設けられた下方突起部８１と同様、シフトレバー３のオーバーランが規制されることになる。なお、Ｍモードへの切換えは、この第２カム部材５２の前方突起部８２だけを考慮した場合は、シフトレバー３を上記ツルマキバネ５９の前方付勢力に抗して後方に揺動すればよい。
【００９１】
なお、この実施の形態においては、これら二種の突起部８１，８２が併設されているが、適宜実情に応じていずれか一方のみ備えるようにしてもよい。
【００９２】
一方、ガイドプレート４１の後側の厚肉部４３の前面下部には前方突出部４３ｅが形成されている。この前方突出部４３ｅは、上記第２カム部材５２の前方突起部８２と同様に、中立位置にあるシフトピン２１と当接するような位置まで前方に突出していると共に、その上縁部の高さは、ＰレンジからＲレンジ側にシフトレバー３を操作するときにシフトピン２１が押し下げられる高さ位置と略等しくされている。すなわち、ＰレンジからこのＤレンジまで一気にシフトレバー３を後方揺動させた場合に、押下げ操作されたシフトピン２１がこの前方突出部４３ｅと当接し、これにより、シフトレバー３が中立位置を越えてさらに後方にまで揺動されるのが阻止されることになる。
【００９３】
その結果、シフトレバー３は安定してＤレンジ内の中立位置に保持され、これにより、運転者がＤモードを希望してシフトレバー３を前方のＰレンジからこのＤレンジに一気に後方揺動させたときに、勢い余ってシフトレバー３がオーバーランして中立位置を越え、運転者の意図しないＭモードに入るというような不具合が解消される。なお、Ｍモードへの切換えは、上記シフトピン２１の押下げ操作を解除して該ピン２１を第３カム部材５３と当接する位置まで上方に移動させ、次にシフトレバー３を改めて後方に揺動すればよい。
【００９４】
次に、図９に基づいて本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を用いる。
【００９５】
この第２の実施形態では、前述の三個のカム部材のうちの第３カム部材が省略され、シフトアップスイッチ５４を操作する第１カム部材５１が、シフトピン２１の上方移動を規制する第３カム部材を兼ねるように構成されている。
【００９６】
すなわち、第１カム部材５１は、通常時には、ツルマキバネ５９の付勢力によって、第２カム部材５２との間に空隙が生じないように該第２カム部材５２と殆ど当接するように位置する。このときの第１カム部材５１の位置決めは、該カム部材５１の裏面に形成された溝部９１と、ガイドプレート４１に突出成形された凸部９２とが嵌合し、そして第１カム部材５１の溝部９１の終端部が上記凸部９２に当接することにより行なわれる。また、第１カム部材５１のスイッチ操作部５１ａが貫通する長穴６１は、前述の実施例の場合に比べてやや長く設けられている。
【００９７】
このような構成により、Ｄレンジ選択位置におけるシフトピン２１の上方移動が、第２カム部材５２側に近接したこの第１カム部材５１によって実現されると共に、シフトレバー３の後方揺動操作によりシフトピン２１が上方移動した後は、これらの二個のカム部材５１，５２の揺動によってシフトアップ操作、シフトダウン操作が行なわれることになり、第３カム部材を省略した少ない部品点数で前述の実施例と同じ作用効果が得られることになる。なお、第３カム部材が設けられていないため、シフトレバー３の後方へのオーバーランを防止する下方突起部８１は、第３カム部材を兼ねる第１カム部材５１の下縁後端部に形成されている。
【００９８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００９９】
上記第１、第２の実施形態に係る変速操作入力装置においては、シフトレバーの操作位置として前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、及びＤ，Ｍ両モード兼用のＤレンジの４つの操作位置が配置された４ポジション構成であったが、この第３の実施形態に係る変速操作入力装置においては、シフトレバーの操作位置として前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄモードが達成されるＤレンジ、及びＭモードが達成されるＭレンジの５つの操作位置が配置された５ポジション構成とされている。
【０１００】
そして、それに準じて、上記図２に示したようなカバーに設けられた表示板においては、前方から順にＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｍの５つのシフト操作位置が示され、且つＭレンジの操作位置表示の側方に、手動変速時のシフトアップ位置及びシフトダウン位置を示すプラス記号及びマイナス記号がそれぞれ表示されている。また、ベース部材上に設けられた位置決め部とシフトレバーに取り付けられた板バネ部材とで構成されるシフトレバーの位置決め機構においては、上記位置決め部を構成する前後方向の壁の上縁の円弧面に、前方から順にＰレンジ用、Ｒレンジ用、Ｎレンジ用、Ｄレンジ用及びＭレンジ用の５つの位置決め凹部が設けられ、これらのうちＭレンジ用凹部が該Ｍレンジ内でシフトレバーをシフトアップ及びシフトダウン操作可能なように他のレンジ用凹部に比べて前後にやや長く形成されている。
【０１０１】
以下、シフトレバーのレンジ間操作を規制するシフト操作規制機構、並びにＭモードスイッチ、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの各操作機構等について説述する。
【０１０２】
まず、図１０に基づいて、この第３実施形態におけるシフトレバーの特徴的な構造を説明する。なお、図１０はシフトレバーを左側面から見たものであって、図面上、左方向が車体前方方向である。図示したように、当該レバー１０１の本体を構成するパイプ部材１０１ａの内部には、上記第１実施形態と同様、円柱状の支持部材１０２が上下動自在に収容されており、この支持部材１０２が、下方に配置されたリターンスプリング１０３によって上方に付勢されていると共に、上方に配置されたコイルを密に巻いてなるスプリング１０４を介して、上記第１実施形態と同様に当該シフトレバー１０１の上端部に設けられた図示しない規制解除ボタンの押し込み操作により下方に押し下げられる。
【０１０３】
この支持部材１０２の下部には、上記第１実施形態におけるシフトピン２１に相当する角形の第１シフトピン１０５が一体に取り付けられており、該ピン１０５の両端部が上記パイプ部材１０１ａの左右両側面に形成された長穴１０６，１０６を介して左右に突出していると共に、支持部材１０２の上部から中間部に渡っては、該支持部材１０２を前後方向に貫通する貫通孔１０７が上下方向に所定の長さで形成されている。
【０１０４】
一方、パイプ部材１０１ａの背面には、底面を有する平断面コ字状のブラケット１０８が接合されており、該ブラケット１０８内に、上記第１シフトピン１０５を支持する支持部材１０２と同様、円柱状の第２の支持部材１０９が上下動自在に収容されている。この第２支持部材１０９は、上記底面で支持されて下方に配置されたリターンスプリング１１０によって上方に付勢されていると共に、その下部には、上記ブラケット１０８の左右両側面に形成された第２の長穴１１１，１１１を介して両端部が上記第１シフトピン１０５よりも長く左右に突出する丸形の第２のシフトピン１１２が一体に取り付けられている。
【０１０５】
そして、第２支持部材１０９の前面上部には、スプリングピン１１３が前方へ突出するように取り付けられて、該ピン１１３の先端部が、第１支持部材１０２を収容するパイプ部材１０１ａの背面に上下方向に所定の長さで形成された連通孔１０１ｂを経て、上記第１支持部材１０２の貫通孔１０７の内部に突入している。
【０１０６】
したがって、当該シフトレバー１０１の上端部に設けられた図示しない規制解除ボタンが押圧操作されると第１支持部材１０２がリターンスプリング１０３の付勢力に抗して下方に押し下げられ、また逆に上記ボタンの押圧操作が解除されると第１支持部材１０２がリターンスプリング１０３の付勢力によって上方に押し上げられて、これにより、第１シフトピン１０５が第１の長穴１０６，１０６の範囲内で当該シフトレバー１０１の軸方向に沿って上下に移動することになるが、その際に、この第１支持部材１０２の貫通孔１０７に第２支持部材１０９のスプリングピン１１３が突入して係合関係にあることから、これらのスプリングピン１１３と貫通孔１０７の上縁部又は下縁部とが当接状態にあるときには、第２支持部材１０９及び第２シフトピン１１２が第１支持部材１０２及び第１シフトピン１０５と連動して同じくシフトレバー１０１の軸方向に沿って上下動することが可能となる一方、上記貫通孔１０７が上下方向に所定の長さを有するためにこれらのスプリングピン１１３と貫通孔１０７とが当接状態にないときには、第２支持部材１０９及び第２シフトピン１１２が第１支持部材１０２及び第１シフトピン１０５と連動せずに相互に相対移動することが可能となる。
【０１０７】
なお、図１０においては、シフトレバー１０１がＰレンジにあり、且つ第１支持部材１０２ないし第１シフトピン１０５の押下げ操作が行なわれていない状態を実線で示し、シフトレバー１０１がＭレンジにあり、且つ第１支持部材１０２ないし第１シフトピン１０５の押下げ操作が行なわれていない状態を鎖線で示すが、これについてはさらに後述する。
【０１０８】
次に、このシフトレバー１０１のレンジ間操作を規制するシフト操作規制機構について説明する。図１１及び図１２に示すように、シフトレバー１０１の操作経路の前方に向って右側の側方には、上記第１実施形態におけるガイドプレート４１と同様、上記操作経路に沿ってベース部材１２２に一体的に立設されたガイドプレート１２１が配置されている。
【０１０９】
この第３の実施形態におけるガイドプレート１２１のシフトレバー１０１側の面には、前方から第１規制面１２３ａ、第２規制面１２３ｂ、第３規制面１２３ｃ及び第４規制面１２３ｄを有する前側厚肉部１２３と、第５規制面１２４ａを有する後側厚肉部１２４と、これらの前後の厚肉部１２３，１２４間に介在する薄肉部１２５と、前後の厚肉部１２３，１２４と相互に上方で連続する上側厚肉部１２６とが設けられていると共に、これらの厚肉部１２３，１２４，１２６及び薄肉部１２５の上縁部で囲まれて、ガイドプレート１２１を厚み方向に貫通する貫通溝１２７が形成されている。
【０１１０】
この貫通溝１２７は、前後に長く延びる第１円弧溝１２７ａと、該第１円弧溝１２７ａの後端部から上方に延びる縦溝１２７ｂと、該縦溝１２７ｂの上端部から前後に短く延びる第２円弧溝１２７ｃとからなる。そして、この貫通溝１２７に、シフトレバー１０１に備えられた丸形の第２シフトピン１１２の右側端部が挿通され、同じくシフトレバー１０１に備えられた角形の第１シフトピン１０５の右側端部が常に該レバー１０１の軸方向において上記第２シフトピン１１２よりも下方に位置して、上記の前後の厚肉部１２３，１２４に設けられた第１〜第５規制面１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄ，１２４ａが、この第１シフトピン１０５の右側端部と当接してシフトレバー１０１のレンジ間操作を一方で規制する第１のゲートを構成し、この第１ゲートよりも上方の上記貫通溝１２７が、第２シフトピン１１２の右側端部と当接してシフトレバー１０１のレンジ間操作（具体的には、後述するようにＭレンジからＤレンジ側への操作）をもう一方で規制する第２のゲートを構成している。
【０１１１】
その場合に、図１２に示すように、第２シフトピン１１２が係合する第２ゲートの第１円弧溝１２７ａにおいては、その後端部上面に下方に張り出す第１膨出部１２７ｇが、またそのやや前方下面に上方に張り出す第２膨出部１２７ｈがそれぞれ形成されている。
【０１１２】
そして、シフトレバー１０１がＭレンジに操作され、且つ上記ボタンの押圧操作が解除されたときは、第２シフトピン１１２がリターンスプリング１１０の付勢力によって上記第２ゲートにおける第２円弧溝１２７ｃ内に上方移動し、このＭレンジ内でシフトレバー１０１が前後に揺動されたときに、第２シフトピン１１２が第２円弧溝１２７ｃ内を前後に移動するようになっているが、この動作についてはさらに後述する。
【０１１３】
次に、Ｍモードスイッチ、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの各スイッチ操作機構について説明する。図１１及び図１３に示すように、シフトレバー１０１の操作経路の前方に向って左側の側方には、上記ガイドプレート１２１と対向するように、上記操作経路に沿ってベース部材１２２に固定された支持プレート１３１が配置されている。
【０１１４】
この支持プレート１３１において、上記ガイドプレート１２１における第２ゲートの第２円弧溝１２７ｃと対応する位置には、該第２円弧溝１２７ｃと略同形状に溝部１３１ａが形成されて、シフトレバー１０１がＭレンジに操作され、且つ上記ボタンの押圧操作が解除されたときに、第２シフトピン１１２の左側端部がこの溝部１３１ａ内に上方移動して係合し、さらにシフトレバー１０１が前後に揺動されたときに、この溝部１３１ａ内を前後に移動するようになっている。
【０１１５】
そして、この溝部１３１ａを取り囲むようにして、該溝部１３１ａの上方にＭモードスイッチ１３２が支持プレート１３１のシフトレバー１０１側の面に、該溝部１３１ａの前方及び後方にシフトアップスイッチ１３３及びシフトダウンスイッチ１３４が支持プレート１３１の反シフトレバー１０１側の面に、それぞれその接片１３２ａ，１３３ａ，１３４ａが上記溝部１３１ａ内に位置するように取り付けられており、この溝部１３１ａ内に第２シフトピン１１２の左側端部が上方移動したときには、Ｍモードスイッチ１３２の接片１３２ａが該ピン１１２で押圧されてＭモード信号が出力され、且つこの状態で第２シフトピン１１２の左側端部が溝部１３１ａ内で前後動したときには、シフトアップスイッチ１３３又はシフトダウンスイッチ１３４の接片１３３ａ，１３４ａが該ピン１１２で押圧されて有効なシフトアップ信号又はシフトダウン信号が出力される。
【０１１６】
さらに、この第３の実施形態に係る変速操作入力装置においては、シフトレバー１０１をＰレンジの位置から後方に揺動操作するときに所定レンジを越えて後方には揺動させないようにし、またＭレンジの位置から前方に揺動操作するときに所定レンジを越えて前方には揺動させないようにする第２のシフト操作規制機構が備えられている。
【０１１７】
この第２シフト操作規制機構は、図１１及び図１３に示すように、上記支持プレート１３１のシフトレバー１０１側の面に配置され、該支持プレート１３１に後端部が係止されたリターンスプリング１４１によって後方に付勢された可動ブロック体１４２を有する。このブロック体１４２の下面には、下方に突出するガイド突起１４３が形成されていると共に、支持プレート１３１とシフトレバー１０１との間には、ほぼ前側厚肉部１２３の形成範囲に対応する前後方向の範囲で、前方に高く後方に低いスロープ１４４がベース部材１２２に形成されており、このスロープ１４４の上面に、上記可動ブロック体１４２におけるガイド突起１４３よりもシフトレバー１０１側の下面が対接している。
【０１１８】
また、ブロック体１４２における支持プレート１３１側の面には、該プレート１３１側に突出するピン１４５，１４５が上下に設けられていると共に、支持プレート１３１には、上記スロープ１４４と同様に、前方に高く後方に低い長溝１４６，１４６が形成されており、この長溝１４６，１４６を上記ピン１４５，１４５がそれぞれ貫通し、その先端部がプッシュナット１４７，１４７で係止されている。したがって、図１４にも示すように、このブロック体１４２は、上記ピン１４５，１４５と長溝１４６，１４６とにより案内されながら、上記スロープ１４４上を、該スロープ１４４及び長溝１４６，１４６に沿って前後に摺動することが可能となっている。その場合に、この可動ブロック体１４２における支持プレート１３１側の面と、該支持プレート１３１におけるシフトレバー１０１側の面とが対接し、また、ブロック体１４２におけるガイド突起１４３の側面と、スロープ１４４の側面とが対接して、これにより、該ブロック体１４２の左右方向のガタツキが防止されている。
【０１１９】
さらに、ブロック体１４２には、該ブロック体１４２の上面ないしシフトレバー１０１側の面に渡って開口し、第１のシフトピン１０５の左側端部と係合し得る形状の係合溝１４８が形成されていると共に、支持プレート１３１におけるシフトレバー１０１側の面には、上記スロープ１４４を前後に挟んで配置され、それぞれ上記ブロック体１４２の前方移動又は後方移動を所定の位置において規制する前後のストッパ部材１４９，１５０が取り付けられている。その場合に、前側のストッパ部材１４９は、上記ブロック体１４２がリターンスプリング１４１の付勢力に抗してスロープ１４４上を前方に摺動してきたときに、該ブロック体１４２の上記係合溝１４８がガイドプレート１２１における第３規制面１２３ｃの下方に対応する位置で停止するように、該ブロック体１４２と当接してその前方移動を禁止し、後側のストッパ部材１５０は、上記ブロック体１４２がリターンスプリング１４１の付勢力によってスロープ１４４上を後方に摺動してきたときに、該ブロック体１４２の上記係合溝１４８がガイドプレート１２１における第４規制面１２３ｄと第５規制面１２４ａとの中間位置の下方に対応する位置で停止するように、該ブロック体１４２と当接してその後方移動を禁止する。また、ブロック体１４２が後側ストッパ部材１５０と当接して後方位置にあるときには、該ブロック体１４２の前面がガイドプレート１２１における第４規制面１２３ｄよりやや前方位置の下方に対応する位置にある。
【０１２０】
次に、この第３の実施の形態に係る変速操作入力装置の作用を説明する。
【０１２１】
まず、第１シフトピン１０５については、前述の第１、第２の実施形態におけるシフトピン２１と同様、シフトレバー１０１上端部の規制解除ボタンを押圧操作していないときは長穴１０６，１０６の上方に付勢されている。この状態では、図１２に示すように、Ｄレンジ位置とＮレンジ位置との間にはガイドプレート１２１に規制面がなく、したがって第１シフトピン１０５の移動が規制されないので、シフトレバー１０１を自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、第１シフトピン１０５が第３規制面１２３ｃに当接することによりシフトレバー１０１の操作が規制される。また、シフトレバー１０１がＰレンジ位置にあるときも、第１シフトピン１０５が第１規制面１２３ａに当接してＲレンジないしＤレンジ方向への操作が規制される。
【０１２２】
また、規制解除ボタンを半ば押し込んだ状態では、第１シフトピン１０５が中間位置まで押し下げられ、Ｎレンジ位置からＲレンジ側への操作が可能となるが、この状態では第１シフトピン１０５が第２規制面１２３ｂに当接するのでＲレンジ位置からＰレンジ位置への操作は規制される。そして、上記ボタンをさらに押し込んで第１シフトピン１０５を長穴１０６，１０６の最下部まで移動させれば、上記Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作及びＰレンジ位置からＲレンジ側への操作も可能となる。
【０１２３】
次に、第２シフトピン１１２の動きについて述べる。シフトレバー１０１がＰレンジにあり、且つ上記ボタンの押し込み操作が行なわれていないときは、第１シフトピン１０５は長穴１０６，１０６の上方に付勢されている。このとき、図１０に示すように、第１シフトピン１０５を支持する第１支持部材１０２の貫通孔１０７と、第２シフトピン１１２を支持する第２支持部材１０９のスプリングピン１１３との位置関係は当接状態になく、スプリングピン１１３の上方及び下方に所定長さの空間が生じている。したがって、第２シフトピン１１２は第１シフトピン１０５に対して相対移動可能であり、図１２に示したように、リターンスプリング１１０の上方への付勢力によって貫通溝１２７における第１円弧溝１２７ａの上面に当接して停止している。
【０１２４】
これに対し、シフトレバー１０１をＰレンジ位置とＲレンジ位置との間で操作する際の規制解除ボタンの押し込み操作によって第１シフトピン１０５が矢印アのように長穴１０６，１０６の最下部まで移動され、したがって上記貫通孔１０７もまた最下部まで下方移動されたときには、該貫通孔１０７の上縁部とスプリングピン１１３とが当接し、これによって第２シフトピン１１２は連動して矢印イのように下方移動され、第１円弧溝１２７ａの下面と当接する。
【０１２５】
したがって、第１シフトピン１０５が、このＰ−Ｒレンジ間移動時の最下方位置と、図１０に示す最上方位置との間の高さ位置にあるＲレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジにおいては、上記貫通孔１０７とスプリングピン１１３とは当接することがなく、結局、シフトレバー１０１がＰレンジからＤレンジまでの範囲内で操作される間、第１シフトピン１０５は第１ゲートに沿ってシフトレバー１０１の軸方向に上下動するが、第２シフトピン１１２は、上記のＰ−Ｒレンジ間移動時を除き、第２ゲートの第１円弧溝１２７ａに沿って該円弧溝１２７ａの上面と当接した状態を維持したまま前後動するだけとなる。
【０１２６】
次に、シフトレバー１０１のＤ−Ｍレンジ間操作について述べる。
【０１２７】
まず、シフトレバー１０１のＤレンジ側からＭレンジ側への操作は、上記第１、第２の両ゲートに規制面がなく、したがって第１、第２のシフトピン１０５，１１２の移動が共に規制されないので、規制解除ボタンの押圧操作をしていなくても許容される。
【０１２８】
そして、シフトレバー１０１がＭレンジに操作されたときには、ガイドプレート１２１の前側厚肉部１２３が途切れるため、第１シフトピン１０５は、図１２に実線で示すように、相互に対向する前側厚肉部１２３の第４規制面１２３ｄと後側厚肉部１２５の第５規制面１２４ａとの間に形成された空間内で上方移動する。このとき、第１シフトピン１０５は、Ｐレンジにおける場合と同じ最上方位置に戻る。
【０１２９】
一方、第２シフトピン１１２は、Ｄレンジにおいて第１円弧溝１２７ａの後方に位置しており、シフトレバー１０１が規制解除ボタンの押圧操作なしでさらに後方のＭレンジに操作されたときには、図１２に実線で示すように、上記第１円弧溝１２７ａの後端部から上方に延びる縦溝１２７ｂを介して上方の短い第２円弧溝１２７ｃ内に上方移動する。このとき、図１０に鎖線で示すように、スプリングピン１１３は、最上方位置に戻った貫通孔１０７内を上方に相対移動し、第２シフトピン１０５は第２円弧溝１２７ｃの上面と当接して停止する。
【０１３０】
そして、ベース部材上に設けられた位置決め部とシフトレバーに取り付けられた板バネ部材とで構成される該レバーの位置決め機構によって、第１シフトピン１０５は第４規制面１２３ｄと第５規制面１２４ａとの中間に位置し、第２シフトピン１０５は第２円弧溝１２７ｃの中間に位置して、これがシフトレバー１０１のＭレンジ内での中立位置とされ、この中立位置からシフトレバー１０１が前方に揺動されると、第１シフトピン１０５が第４規制面１２３ｄと当接し、また第２シフトピン１０５が第２円弧溝１２７ｃの前端部と当接して、これによりシフトレバー１０１の前方への操作が規制される一方、同じく中立位置からシフトレバー１０１が後方に揺動されると、第１シフトピン１０５が第５規制面１２４ａと当接し、また第２シフトピン１０５が第２円弧溝１２７ｃの後端部と当接して、これによりシフトレバー１０１の後方への操作が規制されて、これらがシフトレバー１０１のＭレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされる。
【０１３１】
また、このとき、第２シフトピン１１２の左側端部が、支持プレート１３１に上記第２円弧溝１２７ｃと略同形状に形成された溝部１３１ａ内に上方移動し、シフトアップ位置で該溝部１３１ａの前端部と、シフトダウン位置で後端部と当接して、これによってもシフトレバー１０１の前後の揺動操作が規制される。したがって、シフトレバー１０１の前後動の衝撃を第２シフトピン１１２の左右の両端部でガイドプレート１２１と支持プレート１３１とにおいて受けるから、第２シフトピン１１２のこじれや、ガイドプレート１２１の耐久性が向上することになる。
【０１３２】
そして、この第２シフトピン１１２の左側端部が上記支持プレート１３１の溝部１３１ａ内に上方移動することによりＭモードスイッチ１３２がＯＮ操作され、且つシフトアップ位置でシフトアップスイッチ１３３が、またシフトダウン位置でシフトダウンスイッチ１３４がそれぞれＯＮ操作されて、手動変速が実行されることになる。
【０１３３】
一方、シフトレバー１０１のＭレンジ側からＤレンジ側への操作は、規制解除ボタンの押圧操作をしないと、第１シフトピン１０５が第１ゲートの第４規制面１２３ｄに当接し、第２シフトピン１１２が第２ゲートにおける第２円弧溝１２７ｃの前端部に当接するから、これら第１、第２の両シフトピン１０５，１１２を共に下方移動させてその当接を解除するように上記規制解除ボタンの押圧操作をする必要が生じる。すなわち、第２シフトピン１１２が第１シフトピン１０５に対して上方に相対移動した状態のＭレンジにおいて、第１シフトピン１０５を押下げ操作したときは、貫通孔１０７もまた下方移動し、該貫通孔１０７の上縁部がスプリングピン１１３と当接して該ピン１１３ないし第２シフトピン１１２を下方に押圧するので、上記ボタンの押圧操作により、第１、第２の両シフトピン１０５，１１２が連動して共に下方移動することになる。
【０１３４】
このように、シフトレバー１０１のＭレンジ側からＤレンジ側への操作時は、規制解除ボタンの押圧操作が必要なことから、Ｍレンジ内で手動変速操作を行なっているとき、特に、シフトレバー１０１を前方に揺動操作するシフトアップ操作時に、該レバー１０１がＭレンジからその前方に位置するＤレンジ側へ戻されてしまうという誤動作が防止される。
【０１３５】
そして、Ｍレンジにおいて規制解除ボタンを押圧操作して第１、第２の両シフトピン１０５，１１２を押し下げると、該シフトピン１０５，１１２と、上記第４規制面１２３ｄ及び第２円弧溝１２７ｃの前端部との当接が回避されるので、シフトレバー１０１のＤレンジ方向への前動操作が可能となる。
【０１３６】
また、Ｄレンジ側からＭレンジ側へのシフトレバー１０１の操作は規制解除ボタンの押圧操作なしで自由にできるので、操作性が徒に煩雑とならず、例えば走行中に運転者が自動変速から手動変速に切り換える等の場合には、シフトレバー１０１操作だけで済み、該手動変速への切換操作が容易なものとなる。
【０１３７】
さらに、上記第２シフトピン１１２が手動変速時に前後動する第２円弧溝１２７ｃが、縦溝１２７ｂの上端部から前後方向に延び、そのシフトアップ位置とシフトダウン位置のそれぞれ下部に、当該第２円弧溝１２７ｃを形成する下面１２７ｄ，１２７ｅが中立位置に向けて張り出していることから、第２シフトピン１１２は、上記シフトアップ位置又はシフトダウン位置にあるときに第１シフトピン１０５と連動して押し下げられても、上記下面１２７ｄ，１２７ｅと当接して下方移動ができず、中立位置にあるときにのみ上記縦溝１２７ｂを介して下方移動が可能となる。
【０１３８】
したがって、シフトレバー１０１のＭレンジ側からＤレンジ側への操作時には、規制解除ボタンの押圧操作を行なって第１、第２の両シフトピン１０５，１１２を下方移動させることが必要ではあるが、その下方移動ないしボタンの押圧操作も第２シフトピン１１２が中立位置にあるときにのみ、つまりシフトアップ操作又はシフトダウン操作を行なっていないときにのみ可能となるから、手動変速操作の実行中に誤って規制解除ボタンの押込み操作がされてもシフトレバー１０１がＭレンジから抜け出てしまうということがなく、結果として、Ｍレンジ側からＤレンジ側への誤操作が二段階にガードされることになる。
【０１３９】
ところで、シフトレバー１０１をＭレンジからＤレンジ側に操作するときには、第２シフトピン１１２を第２ゲートにおける第２円弧溝１２７ｃから第１円弧溝１２７ａまで下方移動させる必要があり、このとき、連動する第１シフトピン１０５もまた同距離だけ下方移動することになる。一方、第２シフト操作規制機構におけるブロック体１４２は、リターンスプリング１４１の付勢力によりスロープ１４４上で後側ストッパ部材１５０と当接して後方位置にあり、その係合溝１４８がガイドプレート１２１における第４規制面１２３ｄと第５規制面１２４ａとの中間位置、つまりＭレンジの中立位置の下方に対応する位置で停止している。その結果、第１シフトピン１０５は、ＭレンジからＤレンジへの押し下げ操作によって、上記ブロック体１４２の係合溝１４８内に突入して嵌合し、この状態で、シフトレバー１０１がＭレンジ位置から前方に移動操作される。
【０１４０】
しかしながら、ブロック体１４２の前方移動が前側ストッパ部材１４９により規制され、そのときの位置が、上記係合溝１４８ないし第１シフトピン１０５が第３規制面１２３ｃに対応する位置、つまりＮレンジ位置までとされているので、シフトレバー１０１がＭレンジから勢いよく前方に操作されてＤレンジを越えても、図１４に示すように、該レバー１０１はＮレンジより前方のＲレンジには操作されず、その結果、走行中における前進レンジから後退レンジへという好ましくない誤操作が回避されることになる。
【０１４１】
さらに、上記ブロック体１４２が後側ストッパ部材１５０と当接して後方位置にあるときには、該ブロック体１４２の前面が第４規制面１２３ｄよりやや前方位置、つまりＤレンジ位置にあることから、規制解除ボタンの押圧操作が行なわれて第１シフトピン１０５が押し下げられた状態で、シフトレバー１０１がＰレンジから勢いよく後方に操作されても、Ｄレンジより後方のＭレンジには操作されず、その結果、発進時にはまず通常の自動変速が優先的に選択されることになる。
【０１４２】
したがって、第１実施形態における前方突出部４３ｅと同様、Ｐレンジから一気にシフトレバー１０１を後方揺動させた場合に、押下げ操作された第１シフトピン１０５がこのブロック体１４２の前面と当接し、これにより、シフトレバー１０１がＤレンジを越えてさらに後方のＭレンジまで揺動されるのが阻止されることになる。
【０１４３】
その結果、シフトレバー１０１は安定してＤレンジに保持され、これにより、運転者がＤモードを希望してシフトレバー１０１を前方のＰレンジからこのＤレンジに一気に後方揺動させたときに、勢い余ってシフトレバー１０１がオーバーランして該Ｄレンジを越え、運転者の意図しないＭモードに入るというような不具合が解消される。なお、Ｍモードへの切換えは、規制解除ボタンの押下げ操作を解除して第１シフトピン１０５を上方に移動させ、次に改めてシフトレバー１０５を後方操作すればよい。
【０１４４】
このように、この第３実施形態における可動ブロック体１４２は、シフトレバー１０１をＰレンジから後方操作するときにＤレンジを越えて後方のＭレンジまで操作させないようにする機能と、シフトレバー１０１をＭレンジから前方操作するときにＮレンジを越えて前方のＲレンジまで操作させないようにする機能の二つの機能を兼ね備えている。
【０１４５】
なお、上記のように、ＭレンジからＤレンジへの操作時には、第１シフトピン１０５はブロック体１４２の係合溝１４８と嵌合することになるが、このとき該第１シフトピン１０５は前述のＰ，Ｒレンジ間操作時と同様に長穴１０６，１０６の最下部まで押し下げられ、したがって第２シフトピン１１２は連動して第１円弧溝１２７ａの下面と当接するところまで下方移動される。
【０１４６】
さらに、図１２に示したように、第２ゲートの第１円弧溝１２７ａにおいて、その上面でＤレンジ位置の直後方には下方に張り出す第１膨出部１２７ｇが、またその下面でＤレンジ位置の直前方には上方に張り出す第２膨出部１２７ｈがそれぞれ形成されているから、シフトレバー１０１を前方のＮレンジから規制解除ボタンの押圧操作なしで後方操作するときに、当該第１円弧溝１２７ａの上面に当接している第２シフトピン１１２と上記第１膨出部１２７ｇとが当接して、シフトレバー１０１の後方操作にＤレンジ位置でいったん負荷が作用する効果が得られる。また、シフトレバー１０１を後方のＭレンジから規制解除ボタンの押圧操作をしながら前方操作するときに、そのボタン操作により当該第１円弧溝１２７ａの下面に当接する第２シフトピン１１２と上記第２膨出部１２７ｈとが当接して、シフトレバー１０１の前方操作に同じくＤレンジ位置でいったん負荷が作用する効果が得られる。
【０１４７】
これにより、シフトレバー１０１を前方のＮレンジから規制解除ボタンの押圧操作なしで後方のＤレンジないしＭレンジ側に操作する際に、まずＤレンジにおいて、該シフトレバー１０１操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者に対してＤモードを越えてＭモードに入ることの注意の喚起等が図られる。また、シフトレバー１０１を後方のＭレンジから規制解除ボタンの押圧操作をしながら前方のＤレンジ側に操作する際にも、まずＤレンジにおいて、該シフトレバー１０１操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者に対してＤモードを越えて走行モードでない中立モードに入ることの注意の喚起等が図られることになる。
【０１４８】
なお、これらの場合は、シフトレバー１０１の後方操作又は前方操作に負荷が与えられるだけであるから、運転者が希望するときには、より強くシフトレバーを後方操作あるいは前方操作することにより、ＤモードからＭモードへの切換え又はＤモードから中立モードへの切換えがそれぞれ可能となる。
【０１４９】
この第３実施形態の他の構成としては、図１２に示すように、第２シフトピン１１２がＤレンジから後方のＭレンジに移動する際に通過する縦溝１２７ｂの後縁部１２７ｆが緩やかな曲面とされている。これにより、シフトレバー１０１が勢いよく後方操作されて第２シフトピン１１２がこの縦溝１２７ｂの後縁部１２７ｆに強い衝撃で当接しても、図中鎖線で示したように、該後縁部１２７ｆを直線状に形成した場合に比べて、該第２シフトピン１１２がこじれずに確実に第２円弧溝１２７ｃ内に誘導されることになる。
【０１５０】
次に、図１５に基づいて本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を用いる。
【０１５１】
この第４実施形態では、第２シフト操作規制機構において可動ブロック体１４２の後方移動時に該可動ブロック体１４２と当接する後側のストッパ部材１５０が後退可能に構成されている。
【０１５２】
すなわち、該後側ストッパ部材１５０における支持プレート１３１側の面には、該プレート１３１側に突出するピン２０１が設けられていると共に、支持プレート１３１には、上記スロープ１４４や可動ブロック体１４２の長溝１４６，１４６と同様に、前方に高く後方に低い長溝２０２が形成されており、この長溝２０２を上記ピン２０１が貫通し、その先端部がプッシュナット２０３で係止されている。したがって、この後側ストッパ部材１５０は、可動ブロック体１４２と同様、上記ピン２０１と長溝２０２とにより案内されながら、該長溝２０２の範囲で前後に移動可能となっている。また、それに応じて、可動ブロック体１４２も第３実施形態の場合より以上に後方移動可能なように、その長溝１４６，１４６が後方に延設されている。
【０１５３】
そして、後側ストッパ部材１５０は、支持プレート１３１との間に介設されたコイルスプリング２０４によって前方に付勢されており、通常は、可動ブロック体１４２のリターンスプリング１４１による後方付勢力と釣り合って、該ブロック体１４２の係合溝１４８がＭレンジの中立位置に対応して位置し、且つブロック体１４２の前面がＤレンジ位置に対応して位置している。
【０１５４】
このような構成によれば、ブロック体１４２が後側ストッパ部材１５０と釣り合った状態で当接して後方位置にあるときには、該ブロック体１４２の前面がＤレンジ位置にあることから、規制解除ボタンの押圧操作が行なわれて第１シフトピン１０５が押し下げられた状態で、シフトレバー１０１がＰレンジから後方操作されたときには、その押下げ操作された第１シフトピン１０５がこのブロック体１４２の前面と当接してＤレンジより後方のＭレンジへのシフト操作が規制を受けることになるが、運転者が真にＭレンジを希望、意図して、さらに上記ボタンの押圧操作を行なったままで、シフトレバー１０１を強い操作力で後方移動させたときには、可動ブロック体１４２及び後側ストッパ部材１５０がコイルスプリング２０４の前方付勢力に抗して後退し、上記シフト操作規制が解除されて、ＤレンジからＭレンジへの操作が実現する。
【０１５５】
したがって、運転者が前方のＰレンジからシフトレバー１０１を後方操作してＭモードを得ようとする際には、そのレバー操作にＤレンジ位置でワンクッションあるというような操作感が得られ、ＤからＭへの切換えの注意喚起等が図られる。また、Ｄレンジでいったんシフトレバー１０１の後方操作を中止し、第１シフトピン１０５の押下げ操作を解除した後、改めて再びシフトレバー１０１を後方操作するといったような二段階の操作が不要となる。
【０１５６】
【発明の効果】
以上のように本願の第１発明によれば、第１、第２の変速モードのいずれもが達成されるときのシフトレバーの揺動位置、つまりＤ，Ｍ兼用レンジが、いずれの変速モードも達成されないときの揺動位置、つまりＰレンジやＮレンジ等の前述のモード非達成レンジの後方に配置され、ＤからＭへのモード切換えが、上記Ｄ，Ｍ兼用レンジ内でのシフトレバーの後方操作によって行なわれるような場合に、シフトレバーを上記モード非達成レンジのうちのＰレンジから、Ｄ，Ｍ兼用レンジへ後方操作するときに、ＤからＭへのモード切換えが行なわれないように上記シフトレバーの後方操作が規制されるので、運転者の希望するＤモードを越えて運転者の意図しないＭモードに直接入るというような誤操作が回避されることになる。
【０１５７】
さらに、このシフトレバーの後方操作規制が運転者の所定の操作により解除されるから、運転者が希望するときには、所定の操作を行なうことにより、ＤからＭへのモード切換えが可能となる。
【０１５８】
その場合に、特に、第２発明によれば、シフトレバーに設けられ、運転者により押下げ操作されるピン部材と、ガイドプレートに設けられ、Ｄ，Ｍ兼用レンジ内の中立位置まで前方に突出する前方突出部とが当接することによって、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作が規制される一方、運転者が上記ピン部材の押下げ操作を解除して該ピン部材と前方突出部との当接を解除することによって、上記シフトレバーの後方操作規制が解除される構成としたから、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作を規制し、あるいはその規制を解除するために、新たに専用の部材を設けることなく、そもそも相互に協働してシフトレバーの操作を規制するために備えられているピン部材とガイドプレートとが有効利用されて部品点数の増加が抑制されることになる。
【０１５９】
そして、特に、第３発明によれば、モード達成位置に備えられたカム部材に突起部が設けられ、ＤからＭへのモード切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時にピン部材がこの突起部に当接してシフトレバーの後方操作に負荷が与えられるから、Ｍモードが達成される揺動位置までシフトレバーを操作する前に、まずＤモードが達成される揺動位置において、該シフトレバー操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者の希望するＤモードを越えて運転者の意図しないＭモードに直接入るというような誤操作防止や、Ｄモードを越えてＭモードに入ることの注意の喚起が図られることになる。
【０１６０】
なお、この場合、シフトレバーの後方操作に負荷が与えられるだけであるから、運転者が希望するときには、より強くシフトレバーを後方に操作することにより、ＤモードからＭモードへの切換えが可能となる。
【０１６１】
一方、第４発明によれば、特に、ピン部材が二つ設けられ、そのうちの第１ピン部材は運転者によって押下げ操作され、第２ピン部材は該第１ピン部材と連動し得るようになっている。また、第２ピン部材はシフトレバーの揺動に伴って揺動するＭモード専用のピン部材であり、第１ピン部材はＭからＤへのモード切換え時には押下げ操作される。そして、モード達成レンジから前方に所定距離だけ移動可能に構成され、且つ該モード達成レンジにあるときにはその前面が少なくともＤモードが達成される揺動位置に位置する移動部材が設けられて、上記のＭからＤへのモード切換え時に押下げ操作された第１ピン部材が、この移動部材と嵌合することによって、シフトレバーがモード達成レンジから所定距離以上前方に操作されないようになっている。すなわち、Ｍモードを抜け出た後に、シフトレバーがモード達成レンジからいきなりＲレンジ等の走行上好ましくないレンジに操作されることの防止が図られているのである。
【０１６２】
そして、以上のような構成において、シフトレバーがＰレンジからＤモード達成レンジへ後方操作されるときには第１ピン部材が押し下げられ、この押し下げられた第１ピン部材と、モード達成レンジにあり、その前面が少なくともＤモード達成レンジに位置する上記移動部材の該前面とが当接することによって、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作が規制される一方、運転者が上記ピン部材の押下げ操作を解除して該第１ピン部材と移動部材前面との当接を解除することによって、上記シフトレバーの後方操作規制が解除される構成としたから、上記シフトレバーのＤからＭへの後方操作を規制し、あるいはその規制を解除するために、新たに専用の部材を設けることなく、そもそもガイドプレートと協働してシフトレバーの操作を規制するために備えられている第１ピン部材と、シフトレバーのモード達成レンジからの前方操作距離を規制するために備えられた移動部材とが有効利用されて部品点数の増加が抑制されることになる。
【０１６３】
その場合に、特に、第５発明によれば、上記移動部材が、所定以上の大きさの力で押圧されたときには、その前面が、少なくとも第１の変速モードが達成される揺動位置から後退するように、後方にも移動可能に構成されているから、第１ピン部材と移動部材前面との当接によってシフトレバーのＤからＭへの後方操作が規制された後、運転者が該第１ピン部材の押下げ操作を行なったままより強くシフトレバーを後方に操作したときには、移動部材が後退してシフトレバーの後方移動規制が解除され、これによりシフトレバーは後方に移動してＤからＭへのモード切換えが可能となる。
【０１６４】
したがって、運転者が前方のＰレンジからシフトレバーを後方操作してＭモードを得ようとする際には、シフトレバーをＭモードが達成される揺動位置まで操作する前、Ｄモードが達成される揺動位置まで操作したときに、そのレバー操作にワンクッションあるというような操作感が得られると共に、Ｄモード達成位置でいったんシフトレバーの後方操作を中止し、ピン部材の押下げ操作を解除した後、改めて再びシフトレバーを後方操作するといったような二段階の操作が不要となる。
【０１６５】
そして、特に、第６発明によれば、ガイドプレートに突起部が設けられ、ＭからＤへのモード切換えの際におけるシフトレバーの後方操作時に、第１ピン部材又は第２ピン部材のいずれかがこの突起部に当接してシフトレバーの後方操作に負荷が与えられるから、これによっても、Ｍモードが達成される揺動位置までシフトレバーを操作する前に、まずＤモードが達成される揺動位置において、該シフトレバー操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者の希望するＤモードを越えて運転者の意図しないＭモードに直接入るというような誤操作防止や、Ｄモードを越えてＭモードに入ることの注意の喚起が図られることになる。
【０１６６】
なお、この場合も、上記第３発明の場合と同様、シフトレバーの後方操作に負荷が与えられるだけであるから、運転者が希望するときには、より強くシフトレバーを後方に操作することにより、ＤモードからＭモードへの切換えが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る変速操作入力装置の側面図である。
【図２】  同装置の平面図である。
【図３】  Ｄモード状態における同装置のガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図４】  図３のａ−ａ線による断面図である。
【図５】  Ｍモード状態におけるガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図６】  Ｍモードへの切換機構の一部を構成する第２、第３カム部材の拡大図である。
【図７】  Ｍモードスイッチ操作機構の拡大側面図である。
【図８】  同機構の拡大平面図である。
【図９】  本発明の第２の実施の形態に係る変速操作入力装置のＤモード状態におけるガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図１０】  本発明の第３の実施の形態に係る変速操作入力装置におけるシフトレバーの要部を示す拡大側面図である。
【図１１】  同装置におけるガイドプレート及び支持プレート周辺を示す平面図である。
【図１２】  図１１のｂ−ｂ線に沿ってみたガイドプレートの拡大側面図である。
【図１３】  支持プレート周辺の構造を示す側面図である。
【図１４】  可動ブロック体の作用を示す側面図である。
【図１５】  本発明の第４の実施の形態に係る変速操作入力装置における可動ブロック体の周辺構造を示す拡大側面図である。
【符号の説明】
１                  変速操作入力装置
３，１０１          シフトレバー
３ｄ                規制解除ボタン
１０，１２２        ベース部材
２１                シフトピン
３７，３８，１３２  Ｍモードスイッチ
４１，１２１        ガイドプレート
４３ｅ              前方突出部
５４，１３３        シフトアップスイッチ
５５，１３４        シフトダウンスイッチ
５６，１３１        支持プレート
１０５              第１シフトピン
１１２              第２シフトピン
１２７              第２ゲート
１２７ｃ            第２円弧溝
１２７ｇ            下方膨出部
１４２              可動ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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