(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ-イソプロピル-４-フルオロ-アニリンを、不活性希釈剤の存在下で、酸結合剤を添加せずに、２０乃至１５０℃間の温度で、等モル量の塩化クロロアセチルと反応させることを特徴とする式（Ｉ）
【化１】
0003817657.tif 000007
のＮ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は選択的除草剤組成物における活性化合物としての、既知である化合物Ｎ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミドの使用及びこの化合物の新規な製造方法に関する。
【０００２】
Ｎ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミドは農薬のための中間体として既に開示されている（ドイツ国特許出願公開第２,６３３,１５９号、米国特許第４,１４０,７７４号、米国特許第４,４１８,０２１号参照）。しかしながら、上記化合物の除草剤としての使用は現在まで開示されていない。
【０００３】
今回、下記式（Ｉ）
【０００４】
【化２】
0003817657.tif 000002
【０００５】
の化合物  Ｎ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミドが重要な栽培植物における雑草の選択的防除のために高度に適することが見い出された。
【０００６】
現在まで、ピリジンの存在下におけるＮ-イソプロピル-４-フルオロ-アニリンと塩化クロロアセチルとの反応（米国特許第４,４５３,９６５号）が式（Ｉ）の化合物の製造方法として開示されている。しかしながら、この反応において生じるピリジン塩酸塩からのピリジンの回収は工業的規模で行うためには極めて複雑である。
【０００７】
更に類似のものである化合物Ｎ-（イソプロピル-フェニル）-クロロアセトアミドをＮ-イソプロピル-アニリンをクロロ酢酸及び塩化ホスホリルまたは三塩化リンと反応させることにより製造し得ることが開示されている（米国特許第３,９６０,９４８号参照）。しかしながら、この方法における収率は完全には満足できるものでなく、そして含リン排水をリン酸塩沈殿により廃棄しなければならない。
【０００８】
今回、Ｎ-イソプロピル-４-フルオロ-アニリンを、例えばトルエンの如き不活性希釈剤の存在下で酸結合剤を添加せずに２０乃至１５０℃間の温度でほぼ等モル量の塩化クロロアセチルと反応させる場合に、式（Ｉ）の化合物が極めて高収率で得られることが見い出された。
【０００９】
この方法では排液が生じず、そして放出される塩化水素は他の目的に再使用することができる。
【００１０】
式（Ｉ）の化合物の合成における反応の経路は次の反応式により概括することができる：
【００１１】
【化３】
0003817657.tif 000003
【００１２】
式（Ｉ）の化合物の製造に必要とされる出発物質は既知の化学薬品である。
【００１３】
式（Ｉ）の化合物は落葉剤、乾燥剤、広葉植物撲滅剤及び特に雑草撲滅剤として使用し得る。雑草とは広い意味において望ましくない場所に生長する全ての植物であると理解すべきである。
【００１４】
式（Ｉ）の化合物は、例えば、次の植物に関連して使用することができる：
次の属の双子葉雑草:カラシ属(Ｓinapis)、マメグンバイナズナ属(Ｌeipidium)、ヤエムグラ属(Ｇalium)、ハコベ属(Ｓtellaria)、シカギク属(Ｍatricaria)、カミツレモドキ属(Ａnthemis)、ガリンソガ属(Ｇalinsoga)、アカザ属(Ｃhenopodium)、イラクサ属(Ｕrtica)、キオン属(Ｓenecio)、ヒユ属(Ａmaranthus)、スベリヒユ属(Ｐortulaca)、オナモミ属(Ｘanthium)、ヒルガオ属(Ｃonvolvulus)、サツマイモ属(Ｉpomoea)、タデ属(Ｐolygonum)、セスバニア属(Ｓesbania)、オナモミ属(Ａmbrosia)、アザミ属(Ｃirsium)、ヒレアザミ属(Ｃarduus)、ノゲシ属(Ｓonchus)、ナス属(Ｓolanum)、イヌガラシ属(Ｒorippa)、キカシグサ属(Ｒotala)、アゼナ属(Ｌindernia)、ラミウム属(Ｌamium)、クワガタソウ属(Ｖeronica)、イチビ属(Ａbutilon)、エメクス属(Ｅmex)、チヨウセンアサガオ属(Ｄatura)、スミレ属(Ｖiola)、チシマオドリコ属(Ｇaleopsis)、ケシ属(Ｐapaver)、センタウレア属(Ｃentaurea)、ツメクサ属（Ｔrifolium）、キツネノボタン属（Ｒanunculus）及びタンポポ属（Ｔaraxacum）。
【００１５】
次の属の双子葉栽培植物:ワタ属(Ｇossypium)、ダイズ属(Ｇlycine)、フダンソウ属(Ｂeta)、ニンジン属(Ｄaucus)、インゲンマメ属(Ｐhaseolus)、エンドウ属(Ｐisum)、ナス属(Ｓolanum)、アマ属(Ｌinum)、サツマイモ属(Ｉpomoea)、ソラマメ属(Ｖicia)、タバコ属(Ｎicotiana)、トマト属(Ｌycopersicon)、ラツカセイ属(Ａrachis)、アブラナ属(Ｂrassica)、アキノノゲシ属(Ｌactuca)、キユウリ属(Ｃucumis)及びウリ属(Ｃucurbita)。
【００１６】
次の属の単子葉雑草:ヒエ属(Ｅchinochloa)、エノコログサ属(Ｓetaria)、キビ属(Ｐanicum)、メヒシバ属(Ｄigitaria)、アワガリエ属(Ｐhleum)、スズメノカタビラ属(Ｐoa)、ウシノケグサ属(Ｆestuca)、オヒシバ属(Ｅleusine)、ブラキアリア属(Ｂrachiaria)、ドクムギ属(Ｌolium)、スズメノチヤヒキ属(Ｂromus)、カラスムギ属(Ａvena)、カヤツリグサ属(Ｃyperus)、モロコシ属(Ｓorghum)、カモジグサ属(Ａgropyron)、シノドン属(Ｃynodon)、ミズアオイ属(Ｍonochoria)、テンツキ属(Ｆimbristylis)、オモダカ属(Ｓagittaria)、ハリイ属(Ｅleocharis)、ホタルイ属(Ｓcirpus)、パスパルム属(Ｐaspalum)、カモノハシ属(Ｉschaemum)、スフエノクレア属(Ｓphenoclea)、ダクチロクテニウム属(Ｄactyloctenium)、ヌカボ属(Ａgrostis)、スズメノテツポウ属(Ａlopecurus)及びアペラ属(Ａpera)。
【００１７】
次の属の単子葉栽培植物:イネ属(Ｏryza)、トウモロコシ属(Ｚea)、コムギ属(Ｔriticum)、オオムギ属(Ｈordeum)、カラスムギ属(Ａvena)、ライムギ属(Ｓecale)、モロコシ属(Ｓorghum)、キビ属(Ｐanicum)、サトウキビ属(Ｓaccharum)、アナナス属(Ａnanas)、クサスギカズラ属(Ａsparagus)およびネギ属(Ａllium)。
【００１８】
しかしながら、本発明による活性化合物の使用はこれらの属にまったく限定されず、同じ方法で他の植物に及ぶ。
【００１９】
化合物は、濃度に依存して、例えば工業地域及び鉄道線路上、樹木が存在するか或いは存在しない道路及び広場上の雑草の完全防除に適する。同等に、化合物は多年生栽培植物、例えば造林、装飾樹木、果樹園、ブドウ園、かんきつ類の木立、クルミの果樹園、バナナの植林、コーヒーの植林、茶の植林、ゴムの木の植林、油ヤシの植林、カカオの植林、小果樹の植え付け及びホップの栽培植物の中の雑草の防除に、そして１年生栽培植物中の雑草の選択的防除に使用することができる。
【００２０】
本発明による式(I)の化合物は発芽前法により単子葉の植物栽培における単子葉及び双子葉の雑草を選択的防除に殊に適している。
【００２１】
式（Ｉ）の化合物は普通の組成物例えば、溶液、乳液、水和剤、懸濁剤、粉末、泡沫剤、塗布剤、可溶性粉末、顆粒、懸濁−乳化濃厚剤、活性化合物を含浸させた天然及び合成物質、及び重合物質中の極く細かいカプセルに変えることができる。
【００２２】
これらの組成物は既知の方法において、例えば活性化合物を伸展剤、即ち液体溶媒及び／または固体の担体と随時表面活性剤、即ち乳化剤及び／または分散剤及び／または発泡剤と混合して製造される。
【００２３】
また伸展剤として水を用いる場合、例えば補助溶媒として有機溶媒を用いることもできる。液体溶媒として、主に、芳香族炭化水素例えばキシレン、トルエンもしくはアルキルナフタレン、塩素化された芳香族もしくは塩素化された脂肪族炭化水素例えばクロロベンゼン、クロロエチレンもしくは塩化メチレン、脂肪族炭化水素例えばシクロヘキサン、またはパラフィン例えば鉱油留分、鉱油及び植物油、アルコール例えばブタノールもしくはグリコール並びにそのエーテル及びエステル、ケトン例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンもしくはシクロヘキサノン、強い有極性溶媒例えばジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド並びに水が適している。
【００２４】
固体の担体として、例えばアンモニウム塩及び粉砕した天然鉱物、例えばカオリン、クレイ、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モントモリロナイト、またはケイソウ土並びに粉砕した合成鉱物例えば高度に分散性ケイ酸、アルミナ及びシリケートが適している；粒剤に対する固体の担体として、粉砕し且つ分別した天然岩、例えば方解石、大理石、軽石、海泡石及び白雲石並びに無機及び有機のひきわり合成顆粒及び有機物質の顆粒例えばおがくず、やしがら、トウモロコシ穂軸及びタバコの茎が適している；乳化剤及び／または発泡剤として非イオン性及び陰イオン性乳化剤、例えばポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル、例えばアルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アリールスルホネート並びにアルブミン加水分解生成物が適している；分散剤として、例えばリグニンスルファイト廃液及びメチルセルロースが適している。
【００２５】
接着剤、例えばカルボキシメチルセルロース並びに粉状、粒状またはラテックス状の天然及び合成重合体、例えばアラビアゴム、ポリビニルアルコール及びポリビニルアセテート並びに天然リン脂質、例えばセファリン及びレシチン、及び合成リン脂質を組成物に用いることができる。更に添加剤は鉱油及び植物油であることができる。
【００２６】
着色剤例えば無機顔料、例えば酸化鉄、酸化チタン及びプルシアンブルー並びに有機染料例えばアリザリン染料、アゾ染料及び金属フタロシアニン染料、及び微量の栄養剤例えば鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブテン及び亜鉛の塩を用いることができる。
【００２７】
調製物は一般に活性化合物０.１乃至９５重量％、好ましくは０.５乃至９０重量％を含有する。
【００２８】
また本発明による式（Ｉ）の化合物は、そのまま或いはその調製物の形態において、既知の除草剤との混合物として雑草を防除するために用いることができ、仕上げた配合物またはタンク混合が可能である。
【００２９】
混合物に適する除草剤は既知の除草剤、例えば、アニリド、例えばジフルフェニカン及びプロパニル；アリールカルボン酸、例えばジクロロピコリン酸、ジカンバ及びピコロラム；アリールオキシアルカン酸、例えば２,４-Ｄ、２,４-ＤＢ、２,４-ＤＰ、フルロキシピル、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＰ及びトリクロピル；アリールオキシ-フェノキシ-アルカン酸エステル、例えばジクロホップ-メチル、フェノキシサプロップ-エチル、フルアジホップ-ブチル、ハロキシホップ-メチル及びキザロホップ-エチル；アジノン、例えばクロリダゾン及びノルフルラゾン；カルバメート、例えばクロルプロファム、デスメジファム、フェンメジファム及びプロファム、クロロアセトアニリド、例えばアラクロル、アセトクロル、ブタクロル、メタザクロル、メトラクロル、プレチラクロル及びプロパクロル；ジニトロアニリン、例えばオリザリン、ペンジメタリン及びトリフルラリン；ジフェニルエステル、例えばアシフルオルフェン、ビフェノックス、フルオログリコフェン、ホメサフェン、ハロサフェン、ラクトフェン及びオキシフルオルフェン；ウレア、例えばクロルトルロン、ジウロン、フルオメツロン、イソプロツロン、リヌロン及びメタベンズチアズロン；ヒドロキシルアミン、例えばアロキシジム、クレトジム、シクロキシジム、セトキシジム及びトラルコキシジム；イミダゾリノン、例えばイマゼタピル、イマザメタベンズ、イマザピル及びイマザキン；ニトリル、例えばブロモキシニル、ジクロベニル及びイオキシニル；オキシアセトアミド、例えばメフェナセット；スルホニルウレア、例えばアミドスルフロン、ベンスルフロン-メチル、クロリムロン-エチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、メトスルフロン-メチル、ニコスルフロン、プリミスルフロン、ピラゾスルフロン-エチル、チフェンスルフロン-メチル、トリアスルフロン及びトリベヌロン-メチル；チオカルバメート、例えばブチレート、シクロエート、ジ-アレート、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、モリネート、プロスルホカルブ、チオベンカルブ及びトリ-アレート；トリアジン、例えばアトラジン、シアナジン、シマジン、シメトリン、ターブトリン及びターブチラジン；トリアジノン、例えばヘキサジノン、メタミトロン及びメトリブジン；その他、例えばアミノトノアゾール、ベンフレセート、ベンタゾン、シンメチリン、クロマゾン、クロピラリド、ジフェンゾクアット、ジチオピル、エトフメセート、フルオロクロリドン、グルホシネート、グリホセート、イソキサベン、ピリデート、キンクロラック、キンメラック、スルホセート及びトリジファンである。
【００３０】
また、他の既知の活性化合物、例えば、殺菌・殺カビ剤（fungicides）、殺虫剤（insecticides）、殺ダニ剤（acaricides）、殺線虫剤（nematicides）、小鳥忌避剤、植物栄養剤及び土壌改良剤との混合物が可能である。
【００３１】
式（Ｉ）の化合物はそのままで、或いはその配合物の形態またはその配合物から更に希釈して調製した使用形態、例えば調製済液剤、懸濁剤、乳剤、粉剤、塗布剤及び粒剤の形態で使用することができる。これらのものは普通の方法で、例えば、液剤散布（watering）、スプレー、アトマイジング（atomising）または粒剤散布（scattering）によって施用される。
【００３２】
本発明による活性化合物は植物の発芽の前または後に施用することができる。また本化合物は種子をまく前に土壌中に混入することができる。
【００３３】
本活性化合物の使用量は実質的な範囲内で変えることができる。この量は本質的に所望の効果の特質に依存する。一般に、施用量は土壌表面１ヘクタール当り活性化合物１０ｇ乃至１０ｋｇ、好ましくは５０ｇ乃至５ｋｇ／ｈａである。
【００３４】
式（Ｉ）の化合物の製造及び使用は次の実施例から知ることができる。
【００３５】
【実施例】
製造実施例：
【００３６】
【化４】
0003817657.tif 000004
【００３７】
４-フルオロ-Ｎ-イソプロピル-アニリン１５.３ｇ（０.１モル）とトルエン１００ｍｌに溶解し、そして塩化クロロアセチル１１.３ｇ（０.１モル）を撹拌された溶液に６０℃で滴下しながら加えた。次に混合物を沸点で９０分間加熱し；次に混合物を少々冷却した後、溶媒を水流ポンプの真空下及び最後にオイル-ポンプの真空下で蒸留することにより注意して除去した。
【００３８】
Ｎ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミド２２.９ｇ（理論値の９６.５％）が屈折率１.５２１０の透明な液体残渣として得られた。
【００３９】
使用例
発芽前試験
溶  媒：アセトン５重量部
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部
活性化合物の適当な調製物を製造するために、活性化合物１重量部を上記量の溶媒と混合し、上記量の乳化剤を加え、この濃厚物を水で希釈して所望の濃度にした。
【００４０】
試験植物の種子を通常の土壌中にまいた。２４時間後、活性化合物の調製物を液剤散布した。単位面積当りの水の量を一定に保持することが適当である。調製物中の活性化合物の濃度は重要ではなく、単位面積当り施用した活性化合物の量のみが決めてとなる。３週間後、植物に対する損傷の程度を、未処理対照植物の発育と比較して、％損傷として評価した。数字は次を表わす：
０％＝作用なし（未処理対照と同様）
１００％＝全て撲滅
この試験において、式（Ｉ）の化合物により作物植物例えばトウモロコシによる極めて良好な許容性と共に有効な除草剤作用（表Ａ参照）が示された。
【００４１】
【表１】
0003817657.tif 000005
【００４２】
本発明の主なる特徴及び態様は以下のとおりである。
【００４３】
１．式（Ｉ）
【００４４】
【化５】
0003817657.tif 000006
【００４５】
の化合物Ｎ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミドからなることを特徴とする除草剤組成物。
【００４６】
２．Ｎ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミド（Ｉ）を雑草またはその環境に作用させることを特徴とする、雑草の防除方法。
【００４７】
３．雑草を防除するためのＮ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミド（Ｉ）の使用。
【００４８】
４．Ｎ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミド（Ｉ）を増量剤及び／または表面活性剤と混合することを特徴とする、除草剤組成物の製造方法。
【００４９】
５．Ｎ-イソプロピル-４-フルオロ-アニリンを不活性希釈剤の存在下で酸結合剤を添加せずに２０乃至１５０℃間の温度でほぼ等モル量の塩化クロロアセチルと反応させることを特徴とする、上記１に記載の式（Ｉ）のＮ-（４-フルオロ-フェニル）-Ｎ-イソプロピル-クロロアセトアミドの製造方法。