(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥の含水率や強熱減量を計測するに際して、汚泥重量計測手段に逐次供給される汚泥試料の供給量を、汚泥試料供給管に介装された定量ポンプにより制御する汚泥試料供給量制御方法であって、各回の計測サイクルにおいて、定量ポンプの設定運転時間Ｔ（ｓ）における汚泥重量Ｗ（ｇ）の計測値と設定目標汚泥重量Ｗr （ｇ）とを比較し、以下の式
ＴN ＝Ｔ−（Ｗ−Ｗr ）×Ｃ  （Ｃは補正係数である）
に基いて、次回の計測サイクルにおける定量ポンプの設定運転時間ＴN を算出することを特徴とする汚泥試料供給量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚泥の含水率や強熱減量を計測するに際の汚泥試料供給量制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水汚泥広域処理場などの汚泥処理場に搬入される汚泥の性状は変動し易く、焼却、溶融処理プラントの安定運転に影響を及ぼすため、燃焼に必要な理論空気量を事前に算出し、焼却、溶融の安定化を図る目的で、汚泥の含水率、強熱減量を計測するようにしている。
【０００３】
この種の計測に一般に用いられている下水試験法（日本下水道協会により定められた試験方法に基づく手分析手法）では、含水率は、一定量採取した下水汚泥を重量計測し、１０５〜１１０℃で２時間乾燥して放冷後に再び重量計測することにより算出され、強熱減量は、含水率計測後の汚泥を６００±２５℃で１時間強熱灰化して放冷後に重量を計測することにより算出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一定量の下水汚泥を採取する際には通常、定量ポンプを一定時間作動させるようにしているが、定量ポンプの運転時間を固定すると、汚泥性状（水分、粘性等）の変動によって、供給される汚泥の重量にばらつきが生じ、それらより算出される含水率や強熱減量の計測値の精度が低いものとなり、焼却、溶融の安定化に影響を及ぼすという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するもので、汚泥性状が変動しても一定重量の汚泥試料を供給できる汚泥試料供給量制御方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明は、汚泥の含水率や強熱減量を計測するに際して、汚泥重量計測手段に逐次供給される汚泥試料の供給量を、汚泥試料供給管に介装された定量ポンプにより制御する汚泥試料供給量制御方法であって、各回の計測サイクルにおいて、定量ポンプの設定運転時間Ｔ（ｓ）における汚泥重量Ｗ（ｇ）の計測値と設定目標汚泥重量Ｗr （ｇ）とを比較し、以下の式
ＴN ＝Ｔ−（Ｗ−Ｗr ）×Ｃ  （Ｃは補正係数である）
に基いて、次回の計測サイクルにおける定量ポンプの設定運転時間ＴN を算出するようにした汚泥試料供給量制御方法を提供する。
【０００７】
上記した構成によれば、汚泥重量の計測値と設定目標汚泥重量との偏差に基き、その都度定量ポンプの設定運転時間を調整するので、逐次搬入される汚泥の性状変化に追随して汚泥試料の供給容量を変えることになり、汚泥試料を一定重量で供給できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１に示した脱水汚泥含水率・強熱減量自動計測装置は、汚泥焼却、溶融処理プラントへの汚泥搬送路（図示せず）に付設されたものであり、計測装置本体１と制御盤２とで構成されている。
【０００９】
制御盤２はＰＬＣ（Programmable  logic  controller）３および加熱ランプコントローラ３ａを備えていて、連続自動計測プログラムを動作させて、計測装置本体１へ汚泥を供給する汚泥試料供給ポンプ４の運転や、計測装置本体１において汚泥を搬送するハンド５の制御、加熱温度パターンを自動設定した温度制御などを行なう。
【００１０】
以下、含水率および強熱減量の計測の手順を説明する。
一定速度で回転する汚泥試料供給ポンプ４により、汚泥搬送路を搬送される脱水汚泥が汚泥試料供給管６を通じて一定量だけ採取され、汚泥採取室７に圧送されて試料皿８に供給される。試料皿８上の脱水汚泥はハンド５により加熱計量室９へ搬送され、電子天秤１０で重量計測された後、ハロゲンランプ１１と熱電対１２とにより、予め設定された加熱温度パターンに基いて乾燥および強熱灰化されるとともに、各工程後に電子天秤１０で重量計測される。そして、各計測値から、含水率・強熱減量が算出される。各工程で発生した排ガスは排ガス処理装置１３を経て系外へ排出され、重量計測を終えた強熱残留物はハンド５により汚泥採取室７へ再搬送されて、廃棄室１４へ回収される。
【００１１】
上記した脱水汚泥の供給の手順を詳細に説明する。
図２の要部拡大図に示したように、汚泥試料供給管６は、一端部において汚泥搬送路の汚泥溜り１５に連通し、他端部に、試料皿８の上方で開口した汚泥供給ノズル１６を有しており、この汚泥試料供給管６に汚泥試料供給ポンプ４が介装されている。汚泥試料供給ポンプ４と電子天秤１０とにはコントローラ３が接続しており、このコントローラ３は、目標汚泥重量Ｗr （ｇ）と、汚泥溜り１５の脱水汚泥を汚泥試料供給管６の内部に取り込んで充満させる一定の汚泥試料供給ポンプ４の運転時間Ｔ0 と、目標汚泥重量Ｗr （ｇ）にほぼ相応する脱水汚泥を試料皿８に供給可能な汚泥試料供給ポンプ４の運転時間Ｔ（ｓ）とを記憶している。
【００１２】
上記したような構成により、初回の計測サイクルでは、一定の運転時間Ｔ0 だけ汚泥試料供給ポンプ４が運転されて、汚泥溜り１５の脱水汚泥１９が汚泥試料供給管６の内部に充満される。次いで、運転時間Ｔ（ｓ）だけ汚泥試料供給ポンプ４が運転されて、目標重量にほぼ相応する量の脱水汚泥１９が汚泥溜り１５より汚泥試料供給管６に取り込まれ、それと同量の脱水汚泥１９が管内を送り出されて、ノズル１６を通じて試料皿８に供給される。そして、この脱水汚泥１９が電子天秤１０で計測されて、汚泥重量Ｗ（ｇ）の計測値がコントローラ３に記憶される。
【００１３】
そして、コントローラ３において、汚泥試料供給ポンプ４の運転時間Ｔ（ｓ）と、脱水汚泥１９の汚泥重量Ｗ（ｇ）と、目標汚泥重量Ｗr （ｇ）とより、以下の式
ＴN ＝Ｔ−（Ｗ−Ｗr ）×Ｃ  （Ｃは補正係数である）
に基いて、次回の計測サイクルにおける汚泥試料供給ポンプ４の運転時間ＴNが算出される。
【００１４】
次回の計測サイクルでは、一定の運転時間Ｔ0 だけ汚泥試料供給ポンプ４が運転されて、汚泥溜り１５の脱水汚泥１９が取り込まれ、汚泥試料供給管６の内部の脱水汚泥が全て入れ替えられた後に、上記のようにして算出された運転時間ＴN （ｓ）だけ汚泥試料供給ポンプ４が運転される。
【００１５】
このようにして順次、運転時間Ｔ（ｓ）と汚泥重量Ｗ（ｇ）と目標汚泥重量Ｗr （ｇ）とより、次回の計測サイクルにおける汚泥試料供給ポンプ４の運転時間ＴN が算出され、次回の計測サイクルで、算出された運転時間ＴN だけ汚泥試料供給ポンプ４が駆動されるため、脱水汚泥１９は性状変動にかかわらずほぼ一定重量で供給される。
【００１６】
なお、予め、目標汚泥重量Ｗr （ｇ）を中心とした汚泥採取最小量Ｗl （ｇ）と汚泥採取最大量ＷH （ｇ）とが決められていて、汚泥重量Ｗ＜Ｗl の時には汚泥試料供給ポンプ４がさらに運転時間（Ｗ−Ｗr ）×Ｃ（ｓ）だけ運転されて脱水汚泥１９が追加採取され、汚泥重量Ｗ＞ＷH の時には供給された脱水汚泥１９は強制的に強熱灰化されて廃棄されただちに次回の計測サイクルへ移る。このように、脱水汚泥１９の性状変動が非常に大きい時には、汚泥の採取をやり直すなどの対策がとられる。
【００１７】
汚泥強熱減量計測に際しての計測時間短縮および計測精度確保という両側面からは、目標汚泥重量Ｗr を５ｇ程度とするのが適当である。補正係数Ｃはポンプの供給特性により事前に決めるが、０．２程度が適当である。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、逐次供給される汚泥試料の重量を評価し、その都度汚泥試料供給ポンプの運転時間を調整するようにしたことにより、汚泥試料をその性状変動に関わらず一定重量で供給することができ、含水率、強熱減量の計測精度を高め、焼却、溶融を安定化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における汚泥試料供給量制御方法が行われる脱水汚泥含水率・強熱減量自動計測装置の概略全体構成を示した説明図である。
【図２】図１に示した脱水汚泥含水率・強熱減量自動計測装置の要部拡大図である。
【符号の説明】
４    汚泥試料供給ポンプ
６    汚泥試料供給管
10    電子天秤
19    脱水汚泥
【図１】
0003835938.tif 000002
【図２】
0003835938.tif 000003