(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締め付け帯手段（１１；１１′，３０，４０；１１′，６０）と、相対的に固定された部品（２１，２２ａ，２２ｂ；１２１，１２２ｂ）を含むレバー型帯締め付け閉鎖機構（２０；１２０）と、固定された前記部品と相対的に動くことができるレバー部品（２５；１２５）とを備え、相対的に固定された前記部品がベース部分（２１，１２１）と、このベース部分と一体に形成されこのベース部分から上方へほぼ直角に延びる２個の側壁部分（２２ａ，２２ｂ；１２２ｂ）を有し、前記ベース部分がクランプ帯手段の縦方向に対して横方向に延びる２つの長穴（２１′，２１″；１２２″）を備え、前記レバー部分が細長い開口（２８）を画成する２個の脚部分（２５ａ，２５ｂ）を備え、この開口が横方向に延びる横ウェブ（２７）によってその両端部の中間で中断され、前記レバー部分が前記の細長い開口（２８）の開放端部の領域にある、外側へ向かって互いに反対側に向いた２個の枢着部材（２６ａ，２６ｂ）を備え、この枢着部材が前記側壁部分の対応する枢着開口（２９ａ，２９ｂ）に枢着係合しており、
前記締め付け帯手段の一方の端区間（１１ｂ；４１；６０）が誤差を補償する波形手段（１７；４２；６４）を備え、かつ上側から前記長穴の一つ（２１″，１２２″）を通過して延び、前記端区間（１１ｂ；４１；６０）が折り返されるときに、前記波形手段（１７；４２；６４）が下側に位置する前記締め付け帯手段の他の端区間（１１ｂ；４１ｂ；６１ｂ）によって下側から被覆されて成る、クランプ構造体において、
前記締め付け帯手段が２個の標準帯区間（４０，３０）を備え、その一方が誤差補償波形手段（４２）を含む前記の一方の端区間（４０）によって形成され、他の前記長穴（２１′）を通って延びる他方の前記標準端区間（３０）が前記横ウェブ（２７）の周りに折り返され、前記長穴の他方を通って他の帯端区間の上側帯部分の下側を延び、連結手段（３２，３３ａ，３３ｂ，３４，３５）がこのようにしてオーバーラップする他方の帯端区間（３０）の帯部分を連結していることを特徴とする前記クランプ構造体。
【請求項２】
２個の標準帯端区間の上側帯部分の自由端が、予め定めた直径のクランプ構造体を形成するために予め定めた大きさに切断された穴あき締め付け帯（１１′）との相互連結のための相互連結手段（３６，３７，３８，４３，４４，４５）を備えていることを特徴とする請求項１記載のクランプ構造体。
【請求項３】
各々の相互連結手段が少なくとも１個の冷間変形された支持フック（３８，４５）、１個の案内フック（３７，４４）および予備組み立てフック（３６，４３）を備えていることを特徴とする請求項２記載のクランプ構造体。
【請求項４】
連結手段が帯横方向に間隔をおいて設けられた縦方向に延びる２個のタブ状部材（１３ａ，１３ｂ）を備え、このタブ状部材が、締め付け帯手段の縦方向に延びる軸線周りに折り曲げられてオーバーラップする内側の帯端区間から外側へ延び、冷間変形され深絞りされた支持フック（１２）がオーバーラップする内側の帯端区間から外側へ延び、開口手段（１４，１５）が前記タブ状部材と前記支持フックに係合するために、オーバーラップする帯端区間に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のクランプ構造体。
【請求項５】
前記の２個のタブ状部材（１３ａ，１３ｂ）が支持フックよりも帯端区間の自由端近くに間隔をおいて設けられ、開口手段（１４，１５）が２個の長方形の開口の形をしていることを特徴とする請求項４記載のクランプ構造体。
【請求項６】
前記の２個のタブ状部材（１３ａ，１３ｂ）が、締め付け帯手段の縦方向中心軸線に関してほぼ対称に、前記締め付け帯端区間から押抜きされ、それによってタブ状部材の両側に、ほぼ等しい量の締め付け帯手段が残り、締め付け帯手段の予め定めた量が２個のタブ状部材の間に残ることを特徴とする請求項４または５記載のクランプ構造体。
【請求項７】
前記の一方の端区間（６０）がその上側帯部分の自由端近くに２個の開口（６２，６３）を含む標準端区間であり、締め付け帯手段の残りが前記の他の長穴を通って延びる穴あき締め付け帯（１１′）によって形成され、前記レバー部品（１２５）が、締め付け帯手段の残りの連続する穴に係合することによってクランプ構造体の大きさを１段ずつ調節するために、帯係合手段を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のクランプ構造体。
【請求項８】
前記端区間（６０）を穴あき締め付け帯（１１′）に連結する連結手段（７０）が設けられ、この連結手段が間隔をおいて設けられた２つの表面部分（７１，７２）を有し、この表面部分がそれぞれフック（７５，７６）と、２つの間の距離だけ離して設けられた開口（７３，７４）を備え、前記フック（７５，７６）が反対方向に向き、かつ２つの穴の間隔だけ互いにずれており、それによって各々のフック（７５，７６）が端区間（６０）の各々の開口（６３，６２）と締め付け帯手段の残り（１１′）の整列した穴を通って、反対側に配置された表面部分の開口（７３，７４）に係合していることを特徴とする請求項７記載のクランプ構造体。
【請求項９】
タブ状部材（１３ａ，１３ｂ）が、曲げられかつ締め付け帯部分の厚さよりも充分大きい相応した開口を通って延びる場合に、ある高さを有し、オーバーラップする帯部分の外面上に前記タブ状部材（１３ａ，１３ｂ）を曲げることによってリベット連結部が形成され、それによってタブ状部材がオーバーラップする内側帯部分上に外側帯部分を保持していることを特徴とする、請求項４から６までのうちのいずれか 1つに記載のクランプ構造体。
【請求項１０】
前記タブ状部材（１３ａ，１３ｂ）が反対方向に向いたほぼＵ字形の切込みによって形成され、その際タブ状部材（１３ａ，１３ｂ）の曲げ軸線が締め付け帯部分の縦方向側部近くに配置され、全縦方向側部の方へ互いに反対方向に前記オーバーラップ帯部分上に曲げられていることを特徴とする請求項９記載のクランプ構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クランプ構造体、特にクランプを締め付けるためのレバー型閉鎖機構を備えたクランプ構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レバー型閉鎖機構を備えたクランプ構造体は公知である。例えばクランプ構造体の簡単なトグルリングは米国特許第２，４４０，２６０号明細書に示してある。ホースクランプのための他の種類のレバー操作型閉鎖機構はフランス国特許第１，１１６，７４３号明細書に示してある。販売上成功をおさめたレバー型ホースクランプは本出願人の米国特許第３，４７５，７９３号明細書に図示および記載されている。この特許の内容は参照することによりこの出願に組み込まれる。本出願人の米国特許のレバー型クランプ構造体では、突起またはしゅう曲の形をした引張りばね要素の使用され、このしゅう曲または突起はその下方に開口を形成している。この開口はその領域の漏れを避けるために別体の架橋要素によって架橋しなければならない。これは、架橋要素または連結要素の形をした別の部品を必要とするので、製作コストが増大し、この部品を手動で装着しなければならない。従って、このレバー型クランプ構造体の市販形式では経済的な理由により、このような引張りばねが省略されている。出願人の前のレバー型ホースクランプの時々生じる他の問題は、レバー型閉鎖機構が不意に開放されることにある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の主たる目的は、前記の欠点を簡単な手段によって除去し、レバー型閉鎖機構の不意の開放の危険を減らし、低コストで製作および組み立てることができ、例えば誤差補償と同時に漏れの危険を小さくするためにばね作用を有する、レバー型クランプ構造体を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
根本的な問題は本発明に従い、締め付け帯手段（１１；１１′，３０，４０；１１′，６０）と、相対的に固定された部品（２１，２２ａ，２２ｂ；１２１，１２２ｂ）を含むレバー型帯締め付け閉鎖機構（２０；１２０）と、固定された前記部品と相対的に動くことができるレバー部品（２５；１２５）とを備え、相対的に固定された前記部品がベース部分（２１，１２１）と、このベース部分と一体に形成されこのベース部分から上方へほぼ直角に延びる２個の側壁部分（２２ａ，２２ｂ；１２２ｂ）を有し、前記ベース部分がクランプ帯手段の縦方向に対して横方向に延びる２つの長穴（２１′，２１″；１２２″）を備え、前記レバー部分が細長い開口（２８）を画成する２個の脚部分（２５ａ，２５ｂ）を備え、この開口が横方向に延びる横ウェブ（２７）によってその両端部の中間で中断され、前記レバー部分が前記の細長い開口（２８）の開放端部の領域にある、外側へ向かって互いに反対側に向いた２個の枢着部材（２６ａ，２６ｂ）を備え、この枢着部材が前記側壁部分の対応する枢着開口（２９ａ，２９ｂ）に枢着係合しており、
前記締め付け帯手段の一方の端区間（１１ｂ；４１；６０）が誤差を補償する波形手段（１７；４２；６４）を備え、かつ上側から前記長穴の一つ（２１″，１２２″）を通過して延び、前記端区間１１ｂ；４１；６０）が折り返されるときに、前記波形手段（１７；４２；６４）が下側に位置する前記締め付け帯手段の他の端区間（１１ｂ；４１ｂ；６１ｂ）によって下側から被覆されて成る、クランプ構造体において、
前記締め付け帯手段が２個の標準帯区間（４０，３０）を備え、その一方が誤差補償波形手段（４２）を含む前記の一方の端区間（４０）によって形成され、他の前記長穴（２１′）を通って延びる他方の前記標準端区間（３０）が前記横ウェブ（２７）の周りに折り返され、前記長穴の他方を通って他の帯端区間の上側帯部分の下側を延び、連結手段（３２，３３ａ，３３ｂ，３４，３５）がこのようにしてオーバーラップする他方の帯端区間（３０）の帯部分を連結していることを特徴とする前記クランプ構造体により解決される。
相対的に動くことができるレバー部材のロック作用は、本発明に従い、互いに向き合った２個の突起を設けることによって実現される。この突起は相対的に固定された部品の上方に延びる側壁部分の上側の角領域内でレバー部材の締め付け位置近くの側壁部分側に設けられている。本発明の他の特徴によれば、標準締め付け帯端区間が入手可能であれば、所望の大きさのレバー型クランプ構造体を得るために“自分自身による”取り組みが可能であり、これは本発明の他の効果を奏する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のこれらのおよび他の目的、特徴および効果は、図に関連する次の記載から一層明らかになるであろう。図は図示のためにのみ、本発明による幾つかの実施の形態を示す。
図において、同じ参照番号は同じ部品を示す。図、特に図１〜６において、参照番号１０はレバー型クランプ構造体全体を示している。このクランプ構造体は参照番号２０によって全体を示したレバー型閉鎖機構に連結された締め付け帯１１を備えている。本実施の形態では一体に製作された、すなわち、一つの部材からなる締め付け帯１１は、その端部分１１ａ′に、２個のタブ状部材１３ａ，１３ｂを備えている。このタブ状部材は反対方向に向いたほぼＵ字形の２つの切込みを入れ、締め付け帯縦方向に延びる軸線回りに曲げることによって製作され、従ってタブ状部材１３ａ，１３ｂは締め付け帯の中央領域で互いにほぼ平行に延びている。２個のタブ状部材１３ａ，１３ｂに続いて１個の支持フック１２が設けられている。この支持フックは冷間変形され、深絞りされている。支持フックは本出願人の米国特許第４，２９９，０１２号明細書に一層詳しく記載されているように、締め付け帯に多少横方向に延びる切込みを入れ、続いて係合面１２′を形成するために深絞りによって押し出すことによって製作可能である。帯端部分１１ａの自由端部から離れる方向に支持フック１２から離して、２個の開口１４，１５が設けられている。それによって、帯端部分１１ａ′が閉鎖機構２０の相対的に固定された部品のベース部分２１に形成された長穴２１′を通過した後、横ウェブ２７の回りに折り返され、そして再び長穴２１′を通って帯端区間１１ａの下側帯端部分１１ａ′を形成すると、支持フック１２が開口１４に係合し、２個のタブ状部材１３ａ，１３ｂが開口１５に係合する。締め付け帯１１の端区間１１ａは好ましくは閉鎖機構２０の相対的に動くレバー部分２５にしっかり固定されている。これは、図６に詳細に示すように、締め付け帯の平面内へ２個のタブ状部材１３ａ，１３ｂを外側へ曲げる打撃工具を使用することによって簡単に達成可能である。適切な形の打撃工具を使用することにより、１回の打撃でリベット状連結部を非常に簡単に形成可能である。
【０００６】
他方の締め付け帯端区間１１ｂは予め定めた数の波形部１７を備えている。締め付け帯端区間１１ｂを、閉鎖機構２０の相対的に固定された部品のベース部分２１に設けられた長穴２１″に通し、そして図１に示すように折り返して下側に位置する帯端部分１１ｂ′を形成した後で、この波形部は残りの帯端部分１１ｂ′によって下側から被覆される。
【０００７】
閉鎖機構２０の相対的に固定された部品は、２つの長穴２１′，２１″を備えたベース部分２１に加えて、２個の側方部分２２ａ，２２ｂを備えている。この側方部分はベース部分２１と一体であり、ベース部分２１に対してほぼ直角に延びている。閉鎖機構２０の相対的に固定されたフレーム部分２１，２２ａ，２２ｂは適当な厚さの金属薄板から作られ、その側方部分２２ａ，２２ｂは、参照番号２５によって全体を示すレバー部材の回転運動を行うのに充分な距離だけ互いに離れている。このレバー部材自体はその内側端部が開放している細長いＵ字状の開口２８を備えている。この開口は開放端部からその長さの約１／２から約２／３のところで、横ウェブ２７によって中断されている。この横ウェブは開口２８を形成する脚部分２５ａ，２５ｂと一体である。トグル型のレバー部材２５の下端領域は脚部分２５ａ，２５ｂに沿って互いに反対に外側へ向いたピン状枢着部材２６ａ，２６ｂを備えている。この枢着部材は側方部分２２ａ，２２ｂに設けられた対応して配置された枢着穴２９ａ，２９ｂに係合している。
【０００８】
閉鎖機構が図１に示す閉鎖位置から不意に開放する危険を小さくするために、互いに向き合い内側へ向いた２個の突起２４ａ，２４ｂが、側方部分２２ａ，２２ｂの内側に設けられている。図１において右側の角領域、すなわちレバー２５がほぼ１１時位置にある開放位置から、図１に示す閉鎖または締め付け位置へ移動するときにレバー部材が横切る角領域内に、突起を配置することは或る程度重要である。なぜなら、この配置の場合、側方部分２２ａ，２２ｂが大きな可撓性を有するので、突起２４ａ，２４ｂを長く形成することができ、更に、これらの突起がベース部分２１から離れるからである。
【０００９】
レバー部材２５は充分な大きさの曲率半径を有する湾曲した部分２５′からなっているので、波形部１７によって妨害されることなくその締め付け位置へ自由に動くことができ、真っ直ぐな端部分２５″で終わっている。この端部分は、レバー部材２５が締め付け位置にあるときに、閉鎖機構の再開放を容易にするために外側へ延びている。それによって、図１に示すような締め付け位置において、湾曲部分２５′から真っ直ぐな部分２５″に移行する領域内のレバー部材２５の下面が、締め付け帯端部分１１ｂの外面にかろうじて接触するように、レバー部分２５′，２５″は形成および配置されている。従って、細長いＵ字形の開口２８を形成する脚部分２５ａ，２５ｂは、締め付け帯１１が開口を通過できるような間隔をおいて互いに離れている。閉鎖機構は、その他の点については、本出願人の前記の米国特許に詳しく記載されている構造をしており、従ってこれ以上説明しない。
【００１０】
図１〜６の実施の形態において、締め付け帯１１は一つの部材で作られ、特別な用途の要求に合うように選択可能である。厚くて強い締め付け帯材料を選択する場合には、この実施の形態のクランプ構造体は特に、高荷重に耐えられる用途に適している。この実施の形態に適した締め付け帯の代表的な例は次の通りである。しかし、本発明はこの例に限定されるものではなく、所定用途の特別な要求を満たすために変更可能である。理論的な締め付け範囲が約77.5〜81.5ｍｍのクランプ構造体に関しては、締め付け帯は幅が１０ｍｍで厚さが0.5 ｍｍの亜鉛メッキ鋼で作られる。締め付け帯の全長は332.2 ｍｍであり、締め付け帯の縦方向におけるタブ状部材１３ａ，１３ｂの長さは３ｍｍであり、間隔ａは８ｍｍである。縦方向における冷間変形された支持フック１２の長さは2.8 ｍｍであり、間隔ｂは13.3ｍｍである。一方、開口１４，１５の幅は3.5 ｍｍで長さは3.3 ｍｍである。間隔ｃは74.5ｍｍで、間隔ｄは5.5 ｍｍである。締め付け帯の底面から支持フックの上面までの支持フック１２の最大高さは、1.8 ｍｍであり、締め付け帯の底面から曲がったタブ状部材の頂部までのタブ状部材１３ａ，１３ｂの高さは約2.4 ｍｍである。支持フックの幅は約3.3 ｍｍであり、タブ状部材の互いに向き合った面は1.8 ｍｍだけ離れている。３つの波形部１７は約14.1ｍｍの長さにわたって延び、締め付け帯の上面から波形部の最下方底面までの締め付け帯の面から一方向への最大深さはたったの約2.85ｍｍである。波形部の始端は締め付け帯の対応する端部から約41.9ｍｍ離れている（間隔ｅ）。組み立てを容易にするために、閉鎖機構２０に装着される締め付け帯を予め曲げておくことが望ましい。
【００１１】
図５，６に示したリベット状連結部は、本出願人の米国特許第３，２８６，３１４号明細書に開示されているリベット止め連結部に関する幾つかの利点を有する。一方では、タブ状部材１３ａ，１３ｂの領域内で締め付け帯に対称的な応力分配を生じ、タブ状部材の両側に等しい量の締め付け帯材料が残り、予め定めた量の締め付け帯材料が２個のタブ状部材の間の締め付け帯の中央領域に残る。これは、本出願人の米国特許第３，２８６，３１４号明細書の非対称配置と異なっている。この米国特許では、タブ状部材とこのタブ状部材を収容する長穴は、締め付け帯の片側に配置されている。更に、冷間変形された支持フック１２は締め付け帯縦方向に発生する大きな引張り力の受け止めを助ける。それによって、タブ状部材だけでなく下側の帯部分のリベット変形を行うために、米国特許第３，２８６，３１４号明細書で要求される大きな打撃力が不要になる。他方では、図５，６に示した連結部の保持能力がきわめて大きい。なぜなら、締め付け帯の引張り力が、支持フックの受け止め能力と関連して、対称配置された２個のタブ状部材によって受け止められるからである。この支持フックは引き裂きの結果予想される締め付け帯の故障を最小限に抑える。本出願人の米国特許第４，６２２，７２０号明細書は冷間変形された２個の支持フックを使用した連結部を開示している。この支持フックは、傾斜した案内面のために設けられた支持フックとタブ状ガイドの組み合わせによって、オーバーラップする２個の帯部分が相互の方へ移動した後で、作用する。オーバーラップする帯部分が移動して互いに近接し、支持フックが作用すると、締め付け帯の引張り力が、補助機能を有する組み合わせられたガイドおよび支持フックを備えた支持フックによって受け止められる。しかしながら、本願の図５による配置構造では、２個のタブ状部材１３ａ，１３ｂが、締め付け帯の引張り力を受け止める機能をいつでも有する。それによって更に、曲げられたタブ状部材は支持フック１２の係合面と開口１４の対応するエッジとの即時協働を生じる。なぜなら、タブ状部材が曲げられると、外側締め付け帯部分が内側帯部分上に保持されるからである。従って、図５に示す連結部は、オーバーラップする帯部分のこのような予備組み立てが所望される場合、例えば本出願人の米国特許第４，５２１，９４０号明細書に開示された種類のねじ型クランプにおいて、普遍的に適用可能である。
【００１２】
図７〜１２の実施の形態は、図１〜４の実施の形態の閉鎖機構２０と同様な閉鎖機構に関連して２個の標準締め付け帯区間を使用することにより、あらゆる大きさのクランプ構造体を得るために“自分自身による”取り組みを可能にするクランプ構造体を示している。この場合、締め付け帯は使用者によって、例えば市販の穴あきのいわゆる梯子型締め付け帯１１′の巻物から、所望の長さに切断される（図７，８）。参照番号３０によって全体を示した標準の締め付け帯端区間は、その締め付け帯３１に、２個のタブ状部材３３ａ，３３ｂを備えている。このタブ状部材に続いて、それぞれ開口３５，３４に係合する冷間変形され深絞りされた支持フック３２が設けられている。それによって、このタブ状部材と開口の寸法は、図１〜４の実施の形態のタブ状部材および開口の寸法と同じである。標準締め付け帯端区間３０は更に、図９，１０に示すように、その底部から延びる短い舌片状延長部３９を備えている。この延長部に続いて、冷間変形され深絞りされた支持フック３８が設けられている。この支持フックに続いて更に、予備組み立てフック３６に隣接する案内フック３７が設けられている。この予備組み立てフックは締め付け帯端区間３０を予備組み立て位置に保持する。この予備組み立て位置ではフック３７，３８が、切断された梯子型締め付け帯１１′または同様な開口を有する他の種類の締め付け帯の開口に係合している。それによって、本出願人の米国特許第４，３１５，３４８号明細書および同第４，２９９，０１２号明細書に詳しく開示されているように、舌片状延長部３９は締め付け帯１１′と端区間３０の間の連結領域において、段差のない内部形状を保証する。従って、締め付け帯端区間３０は図１の閉鎖機構２０のベース部分２１の長穴２１′によって、横ウェブ２７に対して固定される。
【００１３】
参照番号４０によって全体を示した他の標準締め付け帯端区間は締め付け帯４１を備えている。この締め付け帯４１は図１１，１２においてその左端に舌片状延長部４６を備えている。この延長部に続いて、冷間変形され深絞りされた２個の支持フック４５が設けられている。この支持フックに続いて、予備組み立てフック４３に隣接する案内フック４４が設けられている。締め付け帯端区間４０の右端側に３個の波形部４２が設けられている。それによって、締め付け帯端部分４０の右端区間は再び閉鎖機構のベース部分２１の長穴２１″を通過し、その際波形部４２とフック４３，４４，４５が外側帯端部分４１ａ内に位置し、波形部４２が下側にある締め付け帯端部分４１ｂによって下側から被覆される。図５〜１２の実施の形態のクランプ構造体のための、図示のためだけの代表的な例の寸法は次の通りである。本発明はこの寸法に限定されない。亜鉛メッキ鋼製の締め付け帯端区間３０の全長は112.4 ｍｍ、幅は１０ｍｍ、厚さは0.5 ｍｍである。前述のように、部材３３ａ，３３ｂ，３２と開口３４，３５の寸法と間隔は、前記実施の形態と同じである。舌片状延長部３９の幅は約3.2 ｍｍで、長さは約2.5 ｍｍである。寸法ｆは7.1 ｍｍ、寸法ｇは4.9 ｍｍ、寸法ｈは６ｍｍである。寸法ｉは5.5 ｍｍ、間隔ｊは1.9 ｍｍである。フック３７，３８の幅は3.3 ｍｍで、その最大高さはそれぞれ約2.2 ｍｍおよび２ｍｍである。一方、予備組み立てフック３６の幅は約３ｍｍであり、締め付け帯の上面から直角に約4.2 ｍｍ延び、そして締め付け帯の面に対してほぼ平行に帯縦方向に約3.6 ｍｍ延びている。全長が約１０１ｍｍの締め付け帯端区間４０の部分４６，４５，４３，４２の寸法は、締め付け帯端区間３０の同様な部分の寸法と同じである。それによって、３個の波形部４２は図１〜４の実施の形態の波形部１７と同じ寸法を有する。図１２の寸法ｋは41.8ｍｍであり、間隔ｌは14.1ｍｍである。
【００１４】
図２０，２１は、本出願人の米国特許第３，４７５，７９３号の図１３，１４，１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃに図示した種類のクランプ構造体において使用するための、参照番号６０によって全体を示した標準締め付け帯端区間を示している。標準端区間６０の細長い締め付け帯は２つの開口６２，６３と３個の波形部６４を備えている。図示のためのだけの標準端区間６０の代表的な例は次の寸法を有する。本発明はこの寸法に限定されない。亜鉛メッキ鋼製の締め付け帯端区間６０は全長が８１ｍｍで、幅が１０ｍｍで、帯の厚さが0.5 ｍｍである。開口６２，６３は締め付け帯縦方向において約2.8 ｍｍの長さを有し、その幅は約６ｍｍで、互いに約2.2 ｍｍ離れている。それによって、開口６２は締め付け帯端区間６０の右端から2.2 ｍｍ離れ、その寸法は2.8 ｍｍ、６ｍｍおよび2.2 ｍｍであり、市販の梯子形締め付け帯の穴の寸法に合致している。従って、標準締め付け帯端区間６０は、長穴１２２″に通した後で折り返すことにより、参照番号１２０で全体を示した閉鎖機構の相対的に固定された部品のベース部分１２１に固着される。この場合、波形部６４は下側に位置する帯端部分６１ｂによって下側から被覆される。図２０，２１に示した締め付け帯端区間６０の折り返しは、その右端から約41.5ｍｍの距離（図２０の距離ｍ）のところで適切に行われる。標準締め付け帯端区間６０は、公知の手段によって、好ましくは参照番号７０で全体を示した連結部材によって、穴あき締め付け帯１１′に固定される（図１３，１７，１８，１９）。この連結部材は二つの主表面部分７１，７２を有し、この主表面部分はそれぞれ、開口７３，７４とプレス加工されたロックフック７５，７６を備えている。フック７６は主表面部分７１から下方へ延び、フック７５は主表面部分８２から下方へ延び、互いに一つの開口によってずらされている。それによって、表面部分７１が表面部分７２に対して平行に延びるよう曲げられ、エッジ部分７８がオーバーラップする帯部分を取り囲み、かつフック７５，７６によって帯部分を一緒に固定連結するように表面部分７１上に曲げられるときに、フック７５，７６は標準締め付け帯端区間６０の開口６２，６３と穴あき締め付け帯１１′の端開口１１″に上側と下側から係合する。フックはオーバーラップする帯部分を通って延びるような高さを有する。このように形成されたクランプ構造体のその他の点については、最後に述べた米国特許の図１３〜１５ｃに示したものと実質的に同じであり、トグルレバー１２５の横ウェブ回りに枢着連結された締め付け帯掴み部材９０を備えている。この締め付け帯掴み部材は下方へ延びる、締め付け帯の開口１１″に係合させるための掴み歯９１を備えている。それによって、米国特許第３，４７５，７９３号明細書に開示されているように、クランプ直径を１段つづ調節することができ、その際上記の欠点を生じることがなく、かつ簡単に製作可能な標準部品を用いることができる。この標準部品は誤差を補償するためにおよび熱膨張によってホースを固着するニップルの直径を変更するためにばね作用を有する。
【００１５】
波形部の使用は既に先行技術で知られている。例えば、フランス国特許第２，４７０，２７５号明細書、ヨーロッパ特許第０４９１６０９号明細書および米国特許第５，２１６，７８３号明細書、同第４，９１９，６８２号明細書、同第４，３０８，６４８号明細書、同第２，０１２，５４３号明細書および同第１，３４９，７８９号明細書が証拠として挙げられる。しかしながら、本発明は特別な種類のクランプ、すなわちトグル型クランプと関連して波形部を使用し、そしてこれまで締め付け帯に折り曲げばねを備えたこの種の従来のクランプの前述の欠点を、簡単な手段によって回避することができる。更に、端区間１１ｂ，４０，６０と閉鎖機構の連結部の近くに波形部を配置したことにより、連結部がしっかり固定されていない場合でも、この連結部の弛みを小さくする。なぜなら、締め付け帯の引張り力が連結部に伝達される前に受け止められるからである。
【００１６】
本発明による幾つかの実施の形態について図示し説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、当業者に知られているようなたくさんの変形や変更を行うことができる。例えば、締め付け帯はステンレス鋼、青銅、真ちゅう、ナイロン等で作ることができる。従って、これらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に含まれるようなすべての変更や変形を含む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレバー型クランプ構造体の第１の実施の形態を軸方向に見た概略図である。
【図２】図１のクランプ構造体で使用される締め付け帯の平面図である。
【図３】図２の締め付け帯の側面図である。
【図４】図１の４−４線に沿った、閉鎖位置にあるレバー型閉鎖機構の部分平面図である。
【図５】本発明による締め付け帯端区間によって形成されたリベット状連結部の部分平面図である。
【図６】図６の６−６線に沿った部分横断面図である。
【図７】２個の標準締め付け帯端区間を備えた本発明によるレバー型クランプの実施の形態の変形を一部切断して示す、軸方向から見た概略図である。
【図８】図７のクランプ構造体で使用される、いわゆる梯子型の代表的な穴あき締め付け帯の平面図である。
【図９】図７のクランプ構造体の一方の標準締め付け帯端区間の平面図である。
【図１０】図９の締め付け帯端区間の側面図である。
【図１１】図７のクランプ構造体の他方の標準締め付け帯端区間の平面図である。
【図１２】図１１の他方の締め付け帯端区間の側面図である。
【図１３】レバー型閉鎖機構が開放状態にある、本発明による更に変形したクランプ構造体を軸方向から見た部分概略図である。
【図１４】閉鎖機構が閉鎖状態にある、図１３と同様な軸方向から見た部分概略図である。
【図１５】図１３のクランプ構造体の閉鎖機構の締め付け帯掴み部材の底面図である。
【図１６】図１５の締め付け帯掴み部材の側面図である。
【図１７】別体の連結部材による、図１３のクランプ構造体の標準端区間と穴あき締め付け帯との間の連結部の平面図である。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿った横断面図である。
【図１９】図１７の１９−１９線に沿った横断面図である。
【図２０】図１３のクランプ構造体のための締め付け帯端区間の側面図である。
【図２１】図２０の締め付け帯端区間の平面図である。
【符号の説明】
１１                          締め付け帯
１１′                        梯子型締め付け帯
１１ｂ                        端区間
１７                          波形部
２１，１２１                  ベース部分
２１′，２１″，１２２″      長穴
２２ａ，２２ｂ，１２２ｂ      側壁部分
２５，１２５                  レバー部品
２５ａ，１２５ａ              脚部分
２６ａ，２６ｂ                枢着部材
２７                          横ウェブ
２８                          開口
２９ａ，２９ｂ                枢着開口
３０                          端区間
４０                          端区間
４１                          端区間
４２                          波形部
６０                          端区間
６４                          波形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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