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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に金具が固着されたロープを複数本有し、昇降体に設けられた前記金具が挿通可能な穴及びこの穴に繋がって設けられた前記ロープは挿通可能で前記金具は挿通不可能な長穴と、前記ロープが挿通可能な切欠きを少なくとも前記ロープ本数分有するとともに取付用長穴によって前記昇降体に固定されるプレートとを備えたものにおいて、
前記金具を前記穴に挿入して前記ロープを前記長穴に導くことにより前記複数本のロープを全て前記長穴に挿入し、前記夫々の切欠きの中に前記ロープを１本ずつ挟むようにして前記取付用長穴を介して前記プレートを前記昇降体に取り付けたことを特徴とするロープ連結構造。
【請求項２】
前記プレートは、アイボルトによって前記昇降体に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載のロープ連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの乗かごやつり合いおもりなどの昇降体を吊持するロープを、前記昇降体に連結する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昇降体を吊持するロープの端末は、据付現場でバビット詰めや楔止めによる処理を行い、この処理されたロープ端部を前記の昇降体に連結する場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のバビット詰めや楔止めによる処理は、ロープの長さの調節は可能であるが、据付現場での作業に時間が掛かるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロープの端部に予め金具を固着しておき、昇降体には前記金具が挿通可能な穴と、この穴に繋がっており前記ロープは挿通可能で前記金具は挿通不可能な長穴とを設け、更に前記ロープは挿通可能で前記金具は挿通不可能な切欠きを有するプレートを備え、前記穴に金具を挿通して前記ロープを前記長穴に導き、前記切欠きの中に前記ロープを挟むように前記プレートを前記昇降体に取り付けることにより、ロープを昇降体に連結するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図1〜図５により説明する。図１はつり合いおもりの概略正面図、図2は図１のＡ−Ａ断面図、図3、図４は図２の説明図、図５は図２のＢ−Ｂ断面図である。
図において、１はつり合いおもりであり、上枠２、下枠３、左右の竪枠４、複数のウェイト５を備えている。１０はつり合いおもり１を吊持しているロープであり、端部に略円柱形の金具１１が圧縮止めされている。
【０００６】
２０は金具１１が挿通可能な穴、２１はロープ１０は挿通可能であるが金具１１は挿通不可能な長穴であり、穴２０と繋がっている。２２，２３はプレート２４の取付穴であり、下側にナット２２ａ，２３ａを溶接してある。２５はロープ１０は挿通可能であるが金具１１は挿通不可能な太さの切欠きであり、少なくともロープ１０の数だけ設けられている。２６，２７は取付穴、２８，２９は取付ボルト，アイボルトである。
【０００７】
ロープ１０をつり合いおもり１に連結するときには、ロープ１０の金具１１を穴２０に挿通して、ロープ１０を長穴２１に沿って反穴２０方向（図４左方向）に移動させる。所要本数のロープ１０を長穴２１に挿入したら、プレート２４の切欠き２５に各ロープ１０を挟み、前記長穴２１と切欠き２５でロープ１０を保持する。そして、取付ボルト２８、アイボルト２９によりプレート２４を上枠２に固定する。
【０００８】
以上のように、本実施形態は、つり合いおもり１の上枠２に設けた穴とプレート２４の切欠きにより、ロープ１０を保持する構成であるから、従来の据付現場でのバビット詰めや楔止めを行う方法に比べ、現場作業が短時間で容易に行える。
【０００９】
前記実施形態では金具１１の上面が平面になっているため、使用中に金具１１が横にずれてロープ１０が長穴２１や切欠き２５の縁に接し、ロープ１０に傷がつく可能性も考えられるため、長穴２１や切欠き２５の縁を面取りしておくのが良い。
また、図6に示すように、金具３０を円錐型にし、ロープ１０が長穴２１や切欠き２５に触れないようにすることもできる。この場合、長穴２１や切欠き２５は金具３０の外面に合うような形にしておくことが望ましい。
【００１０】
前記各実施形態においては、プレート２４の上枠２への固定の際に、アイボルト２９を使用しているが、これはつり合いおもり１の吊り上げのためのものであるため、他の吊り上げ手段があるならアイボルト２９は使用しなくてもよい。また、取付穴２６を長穴にしているため、ボルト２９を外しボルト２８を緩めてプレート２４をずらせばロープ１０の交換が容易に行える。更に取付穴２７も長穴にしておけば、ボルト２９も外す必要はない。更にまたプレート２４は上枠２の上側に取り付けているが、下方（内側）に取り付けることもできる。
【００１１】
また前記各実施形態では、予め端部に金具を圧縮止めしたロープを使用しているが、金具の固着は圧縮止めに限ることはなく、バビット詰めや楔止めなど他の方法で固着しておいてもよい。更に前記の説明ではエレベータのつり合いおもりについて述べたが、乗かごに応用することもできるし、エレベータ以外の昇降機に応用することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、昇降体へのロープの連結作業を短時間で、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すつり合いおもりの概略正面図である。
【図２】図1のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のプレートを示す図である。
【図４】図2の上枠を示す図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１  つり合いおもり
２  上枠
１０  ロープ
１１，３０  金具
２０  穴
２１  長穴
２４  プレート
２５  切欠き
【図１】
0003747717.tif 000002
【図２】
0003747717.tif 000003
【図３】
0003747717.tif 000004
【図４】
0003747717.tif 000005
【図５】
0003747717.tif 000006
【図６】
0003747717.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内部に電動機とポンプ部を収納し、前記電動機の回転子がポンプ部のクランクシャフトを介して、前記ポンプ部の主軸受けに片持ちにて支持され、前記ポンプ部に吸入接続管を介して吸入管が接続され、前記ケーシング部、前記吸入接続管及び前記吸入管が溶接にて密封固定される高圧型の密閉型圧縮機において、溶接部に近接する側を輻射熱が反射する表面性状をもち、比較的熱伝導性が低い材料とし、ワークに接触させる部分を熱伝導性の高い材料とした溶接治具を溶接部近傍の吸入接続管又はケーシング部に接触させて溶接する密閉型圧縮機の吸入配管組立方法。
【請求項２】
ワークに接触させる部分を半円状の孔を持つ熱伝導性の高い材料でできた一対の放熱プレートとし、その片面又は両面に半円状の輻射熱が反射する表面性状をもち、前記放熱プレートより熱伝導性が低い材料とした一対の輻射熱反射プレートを取り付け、前記放熱プレートを開閉クランプできる構造とした溶接治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型圧縮機の吸入接続管とケーシング部及び吸入配管の溶接組立方法および溶接治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧縮機の吸入配管溶接方法は、図３に示すように、固定子１，回転子２，クランクシャフト３，主軸受け４，ポンプ部５，吸入配管６，ケーシング部７及び吸入接続管８にて構成され、吸入接続管８にて吸入配管６とポンプ部５を接続し、ケーシング部７及び吸入配管６各内部の機密性を確保するために吸入接続管８と、吸入配管６及びケーシング部７を同時にロー付け溶接にてシーリングしている。このとき溶接加熱方向は図３中のＡに示す方向、即ち吸入配管６側からポンプ部５方向である。また、ポンプ部５はケーシング部７に対して点Ｂにて溶接固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこの方法では、溶接時の熱が吸入接続管８に伝わりやすく、吸入接続管８とケーシング部７の熱膨張によりポンプ部５の吸入側が点Ｂを支店にして固定子１方向に回転移動し、ポンプ部５に直結している回転子２と固定子１とのエアーギャップ量が変化してしまい、起動不良を起こすなどの問題があった。
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解消するもので、吸入接続管８へ伝わる熱量を制御してやることにより吸入接続管８およびケーシング部７の熱膨張によるポンプ部５及び回転子２の移動量を最小限に止め、エアーギャップ不良による起動不良の発生を押えるとを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、固定子１，回転子２，クランクシャフト３，主軸受け４，ポンプ部５，吸入配管６，ケーシング部７，吸入接続管８にて構成される密閉型圧縮機の組立工程において、図２に示す放熱プレート９，輻射熱反射プレート１０，クランプベース１１ａ，１１ｂ、スプリング１２にて構成される溶接治具１３をポンプ部５の吸入口に挿入された吸入接続管８とケーシング部７及び吸入配管６を溶接にて固定する際に、溶接部位から数ミリメートル程ポンプ部５寄りのケーシング部に装着した後に溶接を行うものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１の発明は、熱伝導性の高い材料を用いた溶接治具を溶接部近傍の吸入接続管又はケーシング部に接触させて溶接する組立方法において、溶接治具の溶接部に近接する側を反射板とし、かつ比較的熱伝導の低い材料ともので、溶接時に発生する輻射熱を遮断し、溶接治具１３の放熱プレート９の温度を常に低く保ち、溶接部分の放熱効果を高めることにより吸入接続管８及びケーシング部７の熱膨張によるポンプ部５及び回転子２の移動量を最小限に止め、エアーギャップ不良による起動不良の発生を押さえることを得る。
【０００８】
請求項２は請求項１に用いる溶接治具の具体的形態を示したものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図１及び図２を参考に説明する。
【００１０】
図１の１は固定子，２は回転子，３はクランクシャフト，４は主軸受け，５はポンプ部，６は吸入配管，７はケーシング部，８は吸入接続管，１３は銅を用いかつ溶接時の輻射熱が直接銅部分に伝わらないように断熱性の高い材料で覆われた溶接治具である。溶接治具１３の構造を図２に示す。図２において、９は銅で出来た放熱プレート、１０は石綿等の断熱材で出来た輻射熱反射プレート、１１ａ，１１ｂはクランプベース、１２は放熱プレート９をケーシング部７にクランプさせた状態で保持しておくためのスプリングである。
【００１１】
図１において回転子２はクランクシャフト３を介してポンプ部５の主軸受け４に片持ちにて支持されており、ポンプ部５の吸入口に挿入された吸入接続管８とケーシング部７及び吸入配管６を溶接にて固定する際に、溶接部位から数ミリメートル程ポンプ部５寄りのケーシング部７に溶接治具１３を装着した後に溶接を実施すると、吸入接続管８及びケーシング部７に伝わる熱量を押さえることができ、吸入接続管８とケーシング部７の熱膨張が押さえられ、ポンプ部５及びポンプ部５に連結される回転子２の移動量も減り、エアーギャップ不良を低減させることが可能となる。又、溶接治具１３の放熱量が多すぎて溶接不良を引き起こす場合は溶接治具の被溶接部への接触面積を最適化することにより良好な溶接性とエアーギャップ不良低減とを同時に実現することができる。又、溶接治具１３を熱伝導性の低い材質にて輻射熱が当たる部分を覆う構造にしたことにより溶接時に発生する輻射熱を遮断し、溶接治具１３の温度を常に低く保ち、放熱プレート９の放熱効果を高め、又、放熱プレート９自体の酸化による劣化を防ぐことを得る。
【００１２】
【発明の効果】
この発明によって、密閉型圧縮機の吸入配管の組立時において、溶接部分からポンプ部５方向とケーシング部７方向へ伝わる熱を溶接治具１３を装着することにより遮断し、吸入接続管８及びケーシング部７の熱膨張によるポンプ部５及び回転子２の移動量を最小限に止め、エアーギャップ不良による起動不良の発生を押さえることができ、組立時の不良率が低減でき、信頼性の高い密閉型圧縮機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す圧縮機吸入配管溶接部分の断面図
【図２】（ａ）は本発明の１実施例を示す溶接治具外観正面図
（ｂ）は同側面図
【図３】従来の圧縮機吸入配管溶接部分の断面図
【符号の説明】
１  固定子
２  回転子
３  クランクシャフト
４  主軸受け
５  ポンプ部
６  吸入配管
７  ケーシング部
８  吸入接続管
９  放熱プレート
１０  輻射熱反射プレート
１１ａ，１１ｂ  クランプベース
１２  スプリング
１３  溶接治具
【図１】
0003747544.tif 000002
【図２】
0003747544.tif 000003
【図３】
0003747544.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース(1)に設けた輪状カバー(4)の開口(4a)から一部を露出させて回転自在としたボール(2)を有するトラックボール構造において、前記開口(4a)に設けられ前記輪状カバー(4)とボール(2)との間に位置する輪状ダストシール(3)と、前記輪状ダストシール(3)に形成され前記ボール(2)と摺接する円状斜面(3a)と、前記輪状ダストシール(3)に形成され前記開口(4a)に沿う円状壁面(3b)と、前記輪状ダストシール(3)の外縁に形成された円状突部(3c)とを備え、前記輪状ダストシール(3)は前記ボール(2)と前記輪状カバー(4)との間に配設され、前記円状突部(3c)が前記輪状カバー(4)の内縁上面(4a)に接合している構成よりなることを特徴とするトラックボール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラックボール構造に関し、特に、ボールを押さえるための輪状ダストシールをボールと輪状カバーとの間に落とし込んで押さえることなく配設し、清掃等を容易にするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のトラックボール構造としては、一般に、図４及び図５で示す構成が採用されている。すなわち、図４及び図５において符号１で示されるものは全体形状が上部開口形の箱形をなすケースであり、このケース１内には周知の図示しない二軸検出機構が設けられている。このケース１内にはボール２が回転自在に設けられていると共に、このボール２は、前記ケース１上に設けられた輪状ダストシール３及び輪状カバー４によって、回転自在かつ防塵となるように構成されている。従って、この輪状ダストシール３は輪状カバー４によって押さ付けられて保持されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のトラックボール装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、従来の輪状ダストシールは輪状カバーとボールの間に挟持された状態で半固定の状態となっており、輪状ダストシールと輪状カバーとの隙間は極めて小さく、各成形部品の成形状態等によっては詰まりが発生し、ボールの回転が困難となることがあった。また、ケース内の清掃を行う場合、分解作業には特殊な技術を必要とするため、一般のユーザーには不適であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ボールを押さえるための輪状ダストシールをボールと輪状カバーとの間に落とし込んで押さえることなく配設し、清掃等を容易にしたトラックボール構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるトラックボール構造は、ケースに設けた輪状カバーの開口から一部を露出させて回転自在としたボールを有するトラックボール構造において、前記開口に設けられ前記輪状カバーとボールとの間に位置する輪状ダストシールと、前記輪状ダストシールに形成され前記ボールと摺接する円状斜面と、前記輪状ダストシールに形成され前記開口に沿う円状壁面と、前記輪状ダストシールの外縁に形成された円状突部とを備え、前記輪状ダストシールは前記ボールと前記輪状カバーとの間に配設され、前記円状突部が前記輪状カバーの内縁上面に接合している構成である。
従って、ボールと輪状カバーとの間の隙間に輪状ダストシールを落とし込むことにより、円状突部が輪状カバーの内縁上面に接合し、輪状ダストシールはボールと輪状カバーとの間に簡単に配設され、かつ、分解を必要とする場合には簡単に輪状ダストシールを除去することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるトラックボール構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは、全体形状が上部開口形の箱形をなすケースであり、このケース１内には周知の図示しない二軸検出機構が設けられている。このケース１内にはボール２が回転自在に設けられていると共に、このボール２は、前記ケース１上の輪状カバー４に設けられた輪状ダストシール３により回転自在かつ防塵となるように構成されている。従って、このボール２は輪状カバー４の開口４ａから一部を露出させて回転自在に設けられている。
【０００７】
前記輪状ダストシール３は、前記ボール２と輪状カバー４との間に形成された隙間５内に上方より落とし込んだ状態で設けられており、この輪状ダストシール３は、ボール２と摺接する円状斜面３ａと、開口４ａに沿う円状壁面３ｂと、その外縁に形成された円状突部３ｃとを有し、この円状突部３ｃが輪状カバー４の開口４ａに沿う内縁上面４ａに接合している。
従って、このボール２は落とし込まれた前記輪状ダストシール３によって軽く保持（勿論、実際の動作特性は十分得られている）されているため、成形品のばらつきを吸収し、組立及び清掃が容易となる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によるトラックボール構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、輪状ダストシールがボールと輪状カバー間の隙間に落とし込んだだけの構造であるため、成形品のばらつきを吸収することができると共に、内部の清掃等も容易となり、従来のトラックボールの不便さを全て解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるトラックボール構造を示す分解図である。
【図２】図１の組立断面図である。
【図３】図２の要部の拡大断面図である。
【図４】従来構造の分解図である。
【図５】図４の組立断面図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    ボール
３    輪状ダストシール
３ａ    円状斜面
３ｂ    円状壁面
３ｃ    円状突部
４    輪状カバー
４ａ    開口
【図１】
0003747331.tif 000002
【図２】
0003747331.tif 000003
【図３】
0003747331.tif 000004
【図４】
0003747331.tif 000005
【図５】
0003747331.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁式のアクチュエータ(5)により往復回動する板(1)上に設けられＸ方向及びＹ方向に沿って配置された複数の静電容量型容量変化検出部(2)と、前記各静電容量型容量変化検出部(2)に互いに対向し重合して設けられた第１、第２板体(10,11)と、前記第２板体(11)の内面に形成され薄肉とするためのえぐり部(11a)と、前記第１板体(10)の内面に形成された第１電極(13)と、前記第２板体(11)の前記えぐり部(11a)に形成された第２電極(12)とを備え、前記各静電容量型容量変化検出部(2)の長手方向(L)は前記Ｘ方向及びＹ方向に沿って配設され、前記各電極(13,12)間の静電容量(C)の変化により入力角速度(ω)の入力を検出する構成としたことを特徴とするジャイロ装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ(5)は前記板(1)に設けられた複数の突起(3)を前記板(1)の回転方向に沿って往復駆動させる構成としたことを特徴とする請求項１記載のジャイロ装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ(5)は１個のモータよりなり、このモータを往復駆動させることを特徴とする請求項２記載のジャイロ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジャイロ装置に関し、特に、板上に配置された複数の静電容量型容量変化検出部を用いて入力角速度の入力を静電容量の変化として検出するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のジャイロ装置としては、ここでは図示を省略しているが、例えば、実開平１−６１６１１号公報に開示された機械式の構成及び特開平５−３２２５７９号の構成を挙げることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のジャイロ装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、機械式の構成の場合、モータ、トルカーコイル及び大型の基台を用いるため、装置全体の形状が大形化し、かつ、重量化していた。
また、前述の特開平５−３２２５７９号公報に開示された構成の場合、振動子を外部からの圧電振動体又は交流電源のみを用いてＸ方向に振動させた状態下でＹ方向の角速度入力を静電容量の変化として検出する構成であるため、Ｘ方向における振動を大きくすることが難しく、感度を向上させることが困難でかつ、多軸化が困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、板上に配置された複数の静電容量型容量変化検出部を用いて入力角速度の入力を静電容量の変化として検出するようにしたジャイロ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるジャイロ装置は、電磁式のアクチュエータにより往復回動する板上に設けられＸ方向及びＹ方向に沿って配置された複数の静電容量型容量変化検出部と、前記各静電容量型容量変化検出部に互いに対向し重合して設けられた第１、第２板体と、前記第２板体の内面に形成され薄肉とするためのえぐり部と、前記第１板体の内面に形成された第１電極と、前記第２板体の前記えぐり部に形成された第２電極とを備え、前記各静電容量型容量変化検出部の長手方向は前記Ｘ方向及びＹ方向に沿って配設され、前記各電極間の静電容量の変化により入力角速度の入力を検出する構成であり、また、前記アクチュエータは前記板に設けられた複数の突起を前記板の回転方向に沿って往復駆動させる構成であり、また、前記アクチュエータは１個のモータよりなり、このモータを往復駆動させる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるジャイロ装置の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは、回転自在に設けられた平円板状の板であり、この板１上には複数の静電容量型容量変化検出部２がこの板１のＸ方向とＹ方向に沿ってその長手方向（Ｌ）を揃える状態で配置されている。従って、前述の板１及び各静電容量型容量変化検出部２によってジャイロ装置２０が構成されている。
【０００７】
前記板１の周面１ａには、２軸検出用として９０度ごとに４個の突起３が設けられ、この板１を回転自在に支持する固定側４には４個の周知のアクチュエータ５が設けられている。この各アクチュエータ５は例えば電磁式に直動往復運動をするようにリニアアクチュエータで構成され、この各アクチュエータ５の往復出没作動によって板１は矢印Ａの方向に所定のストロークで往復回動するように構成されている。なお、このアクチュエータ５は複数に限ることなく、例えば、１個のモータによる往復回動でも可である。
【０００８】
前記静電容量型容量変化検出部２は、エッチング等を用いた周知のマイクロマシニング技術で図２に示すように構成され、長手方向（Ｌ）に沿って１対の長手形状をなす第１、第２板体１０，１１が互いに対向するように重合して設けられ、第２板体１１には薄肉とするためのえぐり部１１ａが形成されている。このえぐり部１１ａに形成された第２電極１２は第１板体１０の内面に形成された前記第１電極１３と対向するように形成されている。
【０００９】
前記各板体１０，１１がシリコンよりなる場合には各板体１０，１１間を絶縁板（図示せず）を介して絶縁するが、シリコンでなく例えば絶縁材料の場合には前記絶縁板を用いることなく、等価回路としては、第１、第２電極１３，１２と第１、第２板体１０，１１により図３で示す構成となる。従って、何らかの外力により板体１０，１１に偏位が付加され第１、第２電極１３，１２間の間隔が変化すると、第１、第２電極１３，１２間の静電容量Ｃが変動するように構成されている。
【００１０】
次に、動作について述べる。まず、アクチュエータ３によって板１を矢印Ａに沿う加振方向に沿って往復回動させ、この状態下で外部から入力角速度ωが入力されると、周知のコリオリの法則に基づくコリオリの力が矢印Ｂに沿って静電容量型容量変化検出部２に作用し、この作用により静電容量Ｃが変化し、入力角速度ωの検出を行うことができる。
【００１１】
なお、板１の同一平面に複数の静電容量型容量変化検出部２が設けられているため、２軸の検出ができ、数を増加することによって多軸化を達成することもできる。また、加速度による静電容量の変化による加速度感度を、２つの静電容量型容量変化検出部の出力差を取ることにより、少なくし、加速度の影響の少ない入力角速度の入力を検出することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるジャイロ装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、板上に複数の静電容量型容量変化検出部を複数配置しているため、振動を大きくして感度を従来より向上でき、多軸検出ができると共に加速度感度を低下させた小型で安価なジャイロ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるジャイロ装置を示す平面図である。
【図２】  図１の静電容量型容量変化検出部を示す斜視図である。
【図３】  等価回路図である。
【符号の説明】
１    板
２    静電容量型容量変化検出部
１０，１１    第１、第２板体
１１ａ    えぐり部
１３，１２    第１、第２電極
Ｌ    長手方向
ω    入力角速度
Ｃ    静電容量
【図１】
0003747335.tif 000002
【図２】
0003747335.tif 000003
【図３】
0003747335.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電素子の入射通路に設けられたシャッタと、該シャッタを繰り返し開閉させる手段と、前記焦電素子の検出出力に基いて火災を判断する手段と、を備えた火源センサであって；
前記シャッタを火災判断閾値出力温度に維持する温度調整手段と；
前記検出出力の出力波形の位相に基いて火災を判断する位相判別手段と；
を備えていることを特徴とする火源センサ。
【請求項２】
温度調整手段が、冷暖房装置であることを特徴とする請求項１記載の火源センサ。
【請求項３】
位相判別手段が、位相反転時に火災と判断することを特徴とする請求項１記載の火源センサ。
【請求項４】
焦電素子の入射通路にシャッタを設け、該シャッタを繰り返し開閉させながら火災監視区画を監視するとともに、前記焦電素子の検出出力に基いて火災を判断する方法であって；
該シャッタ開時に火災判断閾値温度を監視した場合の検出出力と該シャッタ閉時の検出出力とが等しくなる様に、該シャッタ温度を調整する行程と；
前記検出出力の出力波形が反転したか否かを判断する火災判別行程と；
を備えていることを特徴とする火災検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、大ホール、球技場等で用いられる火源検知方法及び火源センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火源センサとして、焦電素子による温度計測式のものが用いられている。この火源センサは、焦電素子と入射光との間をシャッタで開閉し、開時の監視区域からの入射光による検出出力と閉時の検出出力との差を演算して監視区域の温度を求め、監視区域の温度が閾値を越えた場合に火災発生と判断している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来例では、監視空間の温度を火災判断の基準としているので、火災判別を正確に行うために、焦電素子の検出出力を高精度に温度変換しなければならない。そのため、この火源センサには、環境温度に対する校正データを得るために、シャッタ温度や環境温度を計測するサーミスタと、該サーミスタにアンプを介して連結された高精度Ａ/Ｄ変換器と、などが設けられている。
ところが、これらの装置、電気回路、データ処理等は複雑であるとともにコストアップの原因となっている。
【０００４】
この発明は上記事情に鑑み、火源センサの構造を簡素化し、コストダウンを図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、焦電素子の入射通路に設けられたシャッタと、該アヤッタを繰り返し開閉させる手段と、前記焦電素子の検出出力に基いて火災を判断する手段と、を備えた火源センサであって；前記シャッタを火災判断閾値出力温度に維持する温度調整手段と；前記検出出力の出力波形の位相に基いて火災を判断する位相判別手段と；を備えていることを特徴とする火源センサ、である。
【０００６】
この発明は、焦電素子の入射通路にシャッタを設け、該シャッタを繰り返し開閉させながら火災監視区画を監視するとともに、前記焦電素子の検出出力に基いて火災を判断する方法であって；該シャッタ開時に火災判断閾値温度を監視した場合の検出出力と該シャッタ閉時のシャッタの検出出力とが等しくなる様に、該シャッタ温度を維持する行程と；前記検出出力の出力波形が反転したか否かを判断する火災判別行程と；を備えていることを特徴とする火災検出方法、である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明者は、シャッタ開時に火災判断の閾値温度を監視した場合の検出出力と、シャッタ閉時のシャッタの検出出力とが等しくなる様に、シャッタの温度を調整すると、検出出力の出力波形は、閾値温度より監視区域が低温の場合と高温の場合とでは反転する関係にあることに気がついた。
そこで、前記検出出力の出力波形が反転したか否かの位相比較に基き、火災の有無を判断することにした。
【０００８】
【実施例】
この発明の実施例を図１〜図４により説明する。
火源センサ１は、焦電型検知器であり、火災監視区域ＦＡの火源から発せられる赤外線３を検出する焦電素子２を備えている。
この焦電素子２の検出出力はアンプＡＭで増幅された後、ノイズフィルタＮＦによりノイズが除去され、その後、アナログデジタル変換器Ａ/Ｄを介してコンピュータＣＰの位相比較部ＦＣに送られる。
【０００９】
前記焦電素子２の前方には、入射通路５を開閉するシャッタ６が設けられている。このシャッタ６は、所謂チョッパ板と呼ばれ、このチョッパ板をチョッパモータＣＭにより回転させることにより入射通路５の開閉を連続的に繰り返す。このチョッパモータＣＭはモータドライバＭＤ、モータコントローラＭＣを介してコンピュータＣＰの基準クロックＳＣに接続されている。
【００１０】
前記シャッタ６は、例えば、ぺルチェ素子を用いた電子冷却装置やヒータを用いた暖房装置を用いた冷暖房装置ＣＨＤにより所定温度に維持されている。
このシャッタ温度の調整は、温度制御装置ＴＣにより行われるが、その温度は、シャッタ開時に火災判断の閾値温度を監視した場合の検出出力と、シャッタ閉時のシャッタの検出出力とが等しくなる様な温度、所謂、火災判断閾値出力温度、が選ばれる。
【００１１】
次に本実施例の作動を説明する。
火源センサ１は、チョッパモータＣＭを駆動し、シャッタ６の開閉を所定スピードで繰り返しながら火災監視区域ＦＡの火源を探査しているが、シャッタ６が火災判断閾値出力温度に設定されているので、検出出力Ｘ1、Ｘ2と監視温度との関係は図２に示す通り下向きの放物線となる。
【００１２】
なお、図２において、Ｘ1はシャッタ閉時の検出出力、Ｘ2はシャッタ開時の検出出力、Ｔ0は火災判断閾値出力温度、をそれぞれ示す。
【００１３】
低温監視時、即ち、火源センサ１が火源を検出しない時には、シャッタ温度が、火災監視区域の温度より高いので、検出出力の出力波形は、図３に示す様に、シャッタ閉時の検出出力Ｘ1が上、シャッタ開時の検出出力Ｘ2が下となる。
【００１４】
ところが、火源監視時、即ち、火源センサ１が火源を検出した時には、シャッタ温度が火源温度より低くなるので、検出出力の出力波形は図４に示す通りとなる。
【００１５】
即ち、シャッタ開時の検出出力Ｘ2が上、シャッタ閉時の検出出力Ｘ1が下となり、前記低温監視時の出力波形の位相が反転する。
【００１６】
従って、この出力波形の位相の反転をコンピュータＣＰの位相比較部Ｆｅで検出することにより火災を検知し、火災信号を発報する。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は、以上の様に構成したので、検出出力の出力波形の反転の有無を検出するだけで簡単に火災を検出することができる。
又、従来例と異なり、環境温度に対する校正データを得る必要もないので、構造を簡素化することができるとともに、装置の価格も安価となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す略図であるる
【図２】火源センサの検出出力と監視温度との関係を示す図である。
【図３】低温監視時の検出出力の出力波形を示す図である。
【図４】火源監視時の検出出力の出力波形を示す図である。
【符号の説明】
１        火源センサ
２        焦電素子
５        入射通路
６        シャッタ
ＣＨＤ    冷暖房装置
【図１】
0003747353.tif 000002
【図２】
0003747353.tif 000003
【図３】
0003747353.tif 000004
【図４】
0003747353.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１補助コイル、第２補助コイル、板状磁性体、回転マグネットより構成されるアンプコイル装置であって、前記回転マグネットを含めて各部品を組み込む凹形の部品保持用の支持枠と、前記支持枠を覆うとともに前記回転マグネットを含めて各部品を固定する為のカバーとを備え、このカバーに部品寸法のばらつきを吸収する為のばね機構となるツメを設けるとともに、該ツメ間に前記回転マグネットを回転させるための穴を配置し、前記支持枠に前記板状磁性体、前記第１補助コイル、前記第２補助コイル、前記回転マグネットを組み込み、前記支持枠を前記カバーで覆い、前記ツメを前記回転マグネットに当てて前記回転マグネット、前記第１補助コイル、前記第２補助コイル、前記板状磁性体を押さえつけ、前記穴を通して該回転マグネットを回転させることを特徴とするアンプコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、テレビジョン受像機等の陰極線管に設置するアンプコイル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水平偏向コイルと直列に接続されてスクリーンセンター線の左右端の垂直方向の色ズレを調整する装置としてアンプコイル装置と呼ばれるものがある。図５は従来のアンプコイル装置の分解斜視図、図６は従来のアンプコイル装置の要部断面図である。図５および図６において、１はコイルケースである。２は板状磁性体、３ａおよび３ｂはドラム型コア、４は回転マグネットである。ドラム型コア３ａ，３ｂに銅線を巻回し、補助コイル３（第１補助コイル及び第２補助コイル）が構成されている。これら板状磁性体２、ドラム型コア３ａ，３ｂ、回転マグネット４を成形品の箱すなわちコイルケース１に組み込んでいる。従来、コイルケース１は各部品がきっちり組み込まれる構造をとっていた。なお図６においてドラム型コア３ａ，３ｂは側面図で示す。
【０００３】
従来のアンプコイル装置の組立方法としては、図５に示す様にコイルケース１に板状磁性体２、ドラム型コア３ａ，３ｂに銅線を巻いた第１補助コイル及び第２補助コイル、成形品の回転ツマミを取りつけた回転マグネット４を組み込んでいた。補助コイル３と回転マグネット４の取り付け部には、コイルケース１側にツメ５を設け、組み込めば容易に抜けない様になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の様に構成されたコイルケースでは、各部品の寸法がばらついた時、組み込み困難で回転マグネットが回らない等の不具合が生じていた。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものであり、部品寸法のばらつきを吸収出来るアンプコイル装置を提供する事を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に、本発明のアンプコイル装置は、回転マグネットを含めて各部品を組み込む凹形の部品保持用の支持枠と、支持枠を覆うとともに回転マグネットを含めて各部品を固定する為のカバーとを備え、このカバーに部品寸法のばらつきを吸収する為のばね機構となるツメを設けるとともに、該ツメ間に回転マグネットを回転させるための穴を配置し、支持枠に板状磁性体、第１補助コイル、第２補助コイル、回転マグネットを組み込み、支持枠をカバーで覆い、ツメを回転マグネットに当てて回転マグネット、第１補助コイル、第２補助コイル、板状磁性体を押さえつけ、穴を通して該回転マグネットを回転させることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
このように、部品保持用の凹形の支持枠とカバー（２つのカバーで固定するものを除く）の２つから構成し、カバーに備わったツメは各部品を上から押さえつけ、このツメにより各部品の寸法ばらつきが大きくてもそのばらつきを吸収し、回転マグネットをスムーズに回転させる事が出来る。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に沿って説明する。図１は本実施例におけるアンプコイル装置の分解斜視図、図２は同アンプコイル装置を図１に示す線Ａ−Ａ’で切断した要部断面図である。なお図２においてドラム型コア３ａ，３ｂは側面図で示す。
【０００９】
図において、６は各部品を保持するための凹形の支持枠、７は支持枠６を覆うとともに各部品を固定する為のカバーである。このようにコイル収納用のケースは部品保持用の支持枠６とカバー７からなり、板状磁性体２、回転マグネット４を順に支持枠６に挿入し、カバー７によって押さえるようになっている。
【００１０】
本実施例はこのように各部品を下から順にのせて組み立てる構成としたため、従来のコイルケースにあった補助コイルと回転マグネットを固定する為のツメが必要なくなっている。
【００１１】
８はカバー７の上部に設けられ、ばね機構を構成するツメである。９はカバー７の上面に設けられ、回転マグネット４を回転させる為の穴である。ツメ８は穴９の両わきに配置され、カバー７を上方からはめ込む事により中の部品を上から押さえつける事が出来る。支持枠６の中の部品が寸法ばらつきにより大きくなっていても、ツメ８によるばね機構で回転マグネット４を押さえつけるので、回転マグネット４をスムーズに回転させる事が出来る。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明は、回転マグネット等の各部品を組み込む凹形の部品保持用の支持枠と、この支持枠を覆うとともに各部品を固定する為のカバーを備え、このカバーに部品寸法ばらつきを吸収する為のばね機構となるツメを設けたことにより、カバーに備わったツメは各部品を上から押さえつけ、部品が寸法ばらつきが大きくてもそのばらつきを吸収し、回転マグネットをスムーズに回転させる事が出来、従来のコイルケースのように部品寸法により作動出来ないという事がなくなり、しかも各部品を強固に保持固定できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるアンプコイル装置の分解斜視図
【図２】本発明の一実施例におけるアンプコイル装置を図１に示す線Ａ−Ａ’で切断した要部断面図
【図３】従来のアンプコイル装置を具備する偏向ヨークの外観図
【図４】従来のアンプコイル装置と水平偏向コイルの結線回路図
【図５】従来のアンプコイル装置の分解斜視図
【図６】従来のアンプコイル装置の要部断面図
【符号の説明】
２  板状磁性体
３  補助コイル
４  回転マグネット
６  支持枠
７  カバー
８  ツメ
９  穴
【図１】
0003734842.tif 000002
【図２】
0003734842.tif 000003
【図３】
0003734842.tif 000004
【図４】
0003734842.tif 000005
【図５】
0003734842.tif 000006
【図６】
0003734842.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料缶底部に凹部を設け、そこに、以下の（イ）乃至（ハ）の特徴を有する冷却器を装着し、かつまた、冷却器装着時に、冷却器の有する突起が飲料缶底面より凹んだ位置に配置されるよう構成されたことを特徴とする飲料容器。
（イ）樹脂製の容器内部に液化ガスを充填する。
（ロ）容器の外側に突起を設ける。
（ハ）突起付近の容器は、樹脂の肉厚を薄くするか、あるいは突起自体をも中空にすることにより、脆弱に構成されている。
【請求項２】
飲料缶底部に凹部を設け、そこに、以下の（イ）乃至（ニ）の特徴を有する冷却器を装着し、かつまた、冷却器装着時に、冷却器の有する突起が飲料缶底面より凹んだ位置に配置されるよう構成されたことを特徴とする飲料容器。
（イ）樹脂製の容器内部に液化ガスを充填する。
（ロ）容器の外側に突起を設ける。
（ハ）突起付近の容器は、樹脂の肉厚を薄くするか、あるいは突起自体をも中空にすることにより、脆弱に構成されている。
（ニ）突起は、容器の凹部に設けるか、あるいは、突起の周囲の容器を高くするなどして相対的に突起の位置が低くなるように構成されている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、冷却機構の付いた飲料容器と、その冷却機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
飲料容器に冷却機構を設けたものは、すでにいくつかの出願例がある（実公平２−４８３７９他）。が、いずれも製造方法が難しかったり、また、コストが高かったりして実現性に乏しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、冷却機構付きの飲料容器を低価格で実現しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図５は、本発明の実施例を示す飲料缶の断面図である。まず、飲料缶４の底部にプレス加工等によって凹部７を形成する。ここに、以下に説明する冷却器を挿入する。冷却器の挿入に際しては、缶と冷却器の密着性及び熱伝導性を高めるために、凹部と冷却器の隙間にペースト状の接着剤などを塗布すると良い。冷却器は樹脂製の容器１の内部に液化ガス２を充填したものであり、その外側に突起３を有している。突起３付近の容器１の肉厚を薄くするか、あるいは突起自身をも中空にして脆弱に構成する。こうすることにより、突起３に指などで外力を加えることにより、突起が折れ、容易に容器１に小孔が開く。
【０００５】
【作用】
このように構成した飲料缶を、図５の例で言えば、これを一旦逆さまにし、突起３を折る。すると容器１に小孔が開く。これにより密閉を解かれた液化ガスは気化して外気に放出される。このとき気化熱を奪い、冷却器の温度は急激に低下し、これに近接した飲料を冷却する。なお、この手段によれば、飲料缶を逆さまにするため、飲料と冷却器との接触面積が小さくても、飲料が対流を起こすため、充分に冷却される。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明による冷却器の断面図であり、突起３の周囲の容器の肉厚を薄くした例である。図２は、同じく冷却器の断面図であり、突起そのものを中空にし、脆弱にした例である。図３は冷却器の斜視図であるが、運搬中の破損を防ぐために、容器の一部に凹部を設け、そこに突起を配した例である。図４は、同じく破損を防ぐために、突起を凹部に設け、しかも横向きにした例である。図６は突起が折れ、小孔５の開いた様子を示す冷却器の断面図である。図５は、本発明を実施した飲料缶の構造を示す断面図である。
【０００７】
【発明の効果】
極めて安価に冷却機構付き飲料容器を製造できる。この手段によれば、飲料の充填、封止を行う工場設備は既存のものが流用でき、やはり価格低下に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の冷却器の実施例を示す断面図
【図２】本発明の冷却器の今一つの実施例を示す断面図
【図３】本発明の冷却器の突起を凹部に設けた実施例を示す斜視図
【図４】本発明の冷却器の突起を凹部に横向きに設けた実施例を示す斜視図
【図５】本発明の実施例を示す飲料容器断面図
【図６】冷却器の突起が折れ、小孔が開いた様子を示す断面図
【符号の説明】
１、冷却器容器
２、液化ガス
３、突起
４、飲料容器
５、小孔
６、飲料
７、飲料容器の凹部
【図１】
0003734864.tif 000002
【図２】
0003734864.tif 000003
【図３】
0003734864.tif 000004
【図４】
0003734864.tif 000005
【図５】
0003734864.tif 000006
【図６】
0003734864.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（化３）（式中、Ｒ１は水素、炭化水素残基、置換シリル基から選ばれる同じか異なる基、ｎは０〜４、Ｒ２は炭化水素残基、置換シリル基から選ばれる基、Ａは２つの配位子を連結する基でありＣ、Ｓｉ、Ｇｅで連結した構造である、ＭはＳｍ、Ｘは酸素、窒素または燐原子を有する電子供与性配位子、ｍは０〜２。）で表されるランタナイド系錯体と不飽和単量体を接触することを特徴とする不飽和単量体の重合方法。
【化３】
0003734312.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は不飽和単量体の重合方法に関する。詳しくは、特定の有機金属錯体を用いて不飽和単量体を重合する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不飽和単量体を重合して付加重合体を製造するために利用できる触媒系としては種々のものが知られており中でもメタロセン系の化合物からなる触媒は化合物の自由度が大きく、広い可能性を有することから多くの研究がなされている。中でも中心金属としてランタナイド系金属を利用するとアルミノキサンなどの有機金属化合物を併用する必要がないこと、更には重合がリビング的に進行することなどから発展性が期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来知られているランタナイド系金属からなる触媒は上述の特徴を有するものの、触媒あたりの活性が充分でないとか、得られる重合体の分子量が充分に高くないなどの問題がありより改良された触媒系の開発が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決したランタナイド系触媒を用いた重合方法について鋭意検討し本発明を完成した。
【０００５】
即ち本発明は、下記一般式（化４）（式中、Ｒ１は水素、炭化水素残基、置換シリル基から選ばれる同じか異なる基、ｎは０〜４、Ｒ２は炭化水素残基、置換シリル基から選ばれる基、Ａは２つの配位子を連結する基でありＣ、Ｓｉ、Ｇｅで連結した構造である、ＭはＳｍ、Ｘは酸素、窒素または燐原子を有する電子供与性配位子、ｍは０〜２。）で表されるランタナイド系錯体と不飽和単量体を接触することを特徴とする不飽和単量体の重合方法である。
【０００６】
【化４】
0003734312.tif 000002
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のランタナイド系触媒は上記一般式（化４）で表される化合物であり、結合した２つの配位子は１つがシクロペンタジエニル基であり１つがアリル基を有するものである。好ましい配位子としてはシクロペンタジエニル基と連結する基が結合した位置よりβ位に２重結合を有する化合物であり、ランタナイド系の金属にシクロペンタジエニル基と結合したアリル基が配位子として連結した構造となる（下記一般式（化６））。
【０００９】
【化６】
0003734312.tif 000003
【００１０】
具体的には、シクロペンタジエニル基としてはシクロペンタジエニル基の他に１〜４個のシクロペンタジエニル基の水素が炭化水素残基あるいは置換シリル基で置換したものが好ましく例示できる。ここで炭化水素残基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、フェニル、シクロヘキシル基など、またシリル基としてはシリル、メチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリルなどが例示される。２つの配位子を連結する基としては、炭素、珪素、ゲルマニウムが例示できメチレン、ジメチルメチレン、ジフェニルメチレンなどのメチレン基、シリレン、ジメチルシリレン、ジフェニルシリレンなどのシリレン基などが一般的である。
【００１１】
一方の配位子としては、結合した位置よりβ位に２重結合を有する基が例示される。具体的には、β位に２重結合を有する基としては３−トリメチルシリル−２−プロペニル基、３−フェニル−２−プロペニル基などが例示できる。
【００１２】
中心金属としては２価または３価のサマリウム（Ｓｍ）、特に２価のそれが利用できる。
【００１３】
酸素、窒素または燐原子を有する電子供与性配位子としてはエーテル類、アミン類、フォスフィン類などが例示される。具体的にはエーテル類としてはジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンなどが、アミン類としてはジメチルアミン、トリメチルアミン、ピリジン、ルチジンなどが、またフォスフィン類としてはトリメチルフォスフィン、トリフェニルフォスフィンなどが例示される。
【００１４】
重合条件としては、通常の重合条件が採用でき、−１００〜２００℃、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2 とするのが一般的であり、溶媒重合法、塊状重合法、気相重合法が採用可能である。
【００１５】
本発明において使用できる不飽和単量体としては付加重合可能な不飽和単量体であればどのようなものでもよいが、比較的高活性で重合体を与える単量体としては、エチレン、プロピレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、スチレンなどのオレフィン類、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステルなど例示できる。
【００１６】
【実施例】
以下に実施例を示し本発明をさらに説明する。なお、式中のＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００１７】
参考例１
下記反応式（化７）に従って置換シクロペンタジエニル基とジメチルシリレン基で連結した３位にトリメチルシリルメチル基を有するフェニル基が連結した配位子を合成した。
【００１８】
【化７】
0003734312.tif 000004
【００１９】
次いで下記反応式（化８）に従い、ｎ−ブチルリチウムでリチウム化しついでポタシウム−ｔ−ブトキシドでカリウム化した後、テトラヒドロフラン中で沃化サマリウムと反応してサマリウム錯体触媒を合成した。
【００２０】
【化８】
0003734312.tif 000005
【００２１】
この錯体を用いてトルエン中（サマリウム錯体の濃度は、２ミリモル／Ｌ）でエチレンを常圧常温で重合したところ５分間で触媒１モル当たり５５０ｇの数平均分子量が２０８００のポリエチレンが、また３０分で触媒１モル当４４００ｇの数平均分子量が１００万（ゲルの排除限界を越えているため算出不能）以上のポリエチレンが得られた。重量平均分子量と数平均分子量の比が約１２と極めて広いが時間の経過に従い分子量が大きくなっていることから寿命の長い活性種の存在が考えられる。
【００２２】
実施例１
３−クロロ−α−トリメチルシリルトルエンに変えβ−クロロメチルスチレンを用いた他は参考例１と同様の反応を行って下記反応式（化９）（式中、Ｒ１＝ＳｉＭｅ３、Ｒ２＝ＳｉＭｅ３、Ｒ３＝Ｐｈ）に示すサマリウムの錯体を合成した。
【００２３】
【化９】
0003734312.tif 000006
【００２４】
この錯体を用いて参考例１と同様の反応を行ったところ２０分間の重合で錯体当たり７７００ｇのポリエチレンが得られた。
【００２５】
実施例２
実施例１で合成した錯体を用い単量体としてメタクリル酸メチルを０℃で３時間重合したところ１９％のポリマーが得られた。数平均分子量は３７１万であり重量平均分子量と数平均分子量の比は１．０９と極めて狭くまたポリマーのタクシチティーはｍｍで３６、ｒｒで４６と高くなかった。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の方法を実施することにより効率よく不飽和単量体を重合することが可能であり工業的に極めて価値がある。