(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）磁界発生手段と、（ｉｉ）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層を少なくとも有する回転加熱部材と、（ｉｉｉ）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを記録材を介して該回転加熱部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法に適用されるトナーであり、
該トナーは少なくとも結着樹脂およびワックス成分を含有し、該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０〜１２０℃の範囲に存在し、かつ１２０〜１６０℃の範囲に吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）が少なくとも一つ存在し、
かつ、該トナーの重量平均粒子径が５乃至１２μｍであり、かつ該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａ＝０．９００以上の粒子を個数基準の累積で９０％以上有し、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。）
かつ、
ａ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ≦５．３×Ｘ
〔但し、カット率Ｚは、全粒子数をＡ、３μｍ以上の測定粒子数をＢとしたとき、下記式で示される。
Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００〕
を満足し、かつ円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足するか、或いは、
ｂ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ＞５．３×Ｘ
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ-0.545
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０〜８０℃の範囲に存在することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、１３０〜１５０℃の範囲に吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）が少なくとも一つ存在することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１２０℃であるワックスＡと、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が１２０〜１６０℃であるワックスＢを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該ワックスＡは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜８０℃であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
該ワックスＡは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークの最大吸熱ピークにおいてピーク半値幅が１２℃以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載のトナー。
【請求項７】
該ワックスＡは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークの最大吸熱ピークにおいてピーク半値幅が８℃以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載のトナー。
【請求項８】
該ワックスＡの、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて始点オンセット温度が５０℃以上であり、終点オンセット温度が１００℃以下であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該ワックスＡの、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて始点オンセット温度が６０℃以上であり、終点オンセット温度が９０℃以下であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該ワックスＡは、Ｅ型粘度計で測定される１２０℃における溶融粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
該ワックスＡは、Ｅ型粘度計で測定される１２０℃における溶融粘度が１〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
該ワックスＢは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が１３０〜１５０℃であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項１３】
該ワックスＢは、ポリオレフィンワックス又はフィッシャートロプシュワックスであることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項１４】
該ワックスＡとＢの組み合わせが、フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ、又は、パラフィンワックスとフィッシャートロプシュワックスの組み合わせのいずれかから選択されることを特徴とする請求項４乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
該トナーの樹脂成分は、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、分子量３×１０3〜３×１０4の領域にメインピークを有し、かつ分子量１×１０5〜３×１０6の領域にサブピーク又はショルダーを有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
加熱加圧手段により記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法であり、
トナー画像を形成しているトナーは少なくとも結着樹脂およびワックス成分を含有し、該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０〜１２０℃の範囲に存在し、かつ１２０〜１６０℃の範囲に吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）が少なくとも一つ存在し、
かつ、該トナーの重量平均粒子径が５乃至１２μｍであり、かつ該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａ＝０．９００以上の粒子を個数基準の累積で９０％以上有し、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。）
かつ、
ａ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ≦５．３×Ｘ
〔但し、カット率Ｚは、東亞医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００で測定される全粒子数をＡ、３μｍ以上の測定粒子数をＢとしたとき、下記式で示される。
Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００〕
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足するか、或いは、
ｂ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ＞５．３×Ｘ
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ-0.545
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足し、
該加熱加圧手段は、（ｉ）磁界発生手段と、（ｉｉ）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層を少なくとも有する回転加熱部材と、（ｉｉｉ）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを記録材を介して該回転加熱部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０〜８０℃の範囲に存在することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、１３０〜１５０℃の範囲に吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）が少なくとも一つ存在することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
該トナーは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１２０℃であるワックスＡと、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が１２０〜１６０℃であるワックスＢを含有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
該ワックスＡは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜８０℃であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
該ワックスＡは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークの最大吸熱ピークにおいてピーク半値幅が１２℃以下であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
該ワックスＡは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークの最大吸熱ピークにおいてピーク半値幅が８℃以下であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
該ワックスＡの、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて始点オンセット温度が５０℃以上であり、終点オンセット温度が１００℃以下であることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】
該ワックスＡの、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて始点オンセット温度が６０℃以上であり、終点オンセット温度が９０℃以下であることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２５】
該ワックスＡは、Ｅ型粘度計で測定される１２０℃における溶融粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１９乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】
該ワックスＡは、Ｅ型粘度計で測定される１２０℃における溶融粘度が１〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１９乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２７】
該ワックスＢは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が１３０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
該ワックスＢは、ポリオレフィンワックス又はフィッシャートロプシュワックスであることを特徴とする請求項１９乃至２７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２９】
該ワックスＡとＢの組み合わせが、フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ、又は、パラフィンワックスとフィッシャートロプシュワックスの組み合わせのいずれかから選択されることを特徴とする請求項１９乃至２８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３０】
該トナーの樹脂成分は、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、分子量３×１０3〜３×１０4の領域にメインピークを有し、かつ分子量１×１０5〜３×１０6の領域にサブピーク又はショルダーを有することを特徴とする請求項１９乃至２９のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷、トナージェットの如き画像形成方法に使用されるトナー及び該トナーを用いる画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２２９７６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法が知られている。
【０００３】
一般的には光導電性物質を利用し、感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱圧力或は溶剤蒸気により定着し複写物を得るものである。感光体上に転写せず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。この種の画像形成装置としては、例えば複写機、プリンター或はファクシミリ装置などがある。
【０００４】
従来、トナー像を紙の如きシートに定着する工程に関して種々の方法や装置が開発されている。現在最も一般的な方法は、熱ローラーによる圧力加熱方式である。
【０００５】
加熱ローラーによる圧着加熱方式は、トナーに対し離型性を有する材料で表面を形成した熱ローラーの表面に被定着シートのトナー像面を加圧下で接触しながら通過せしめることにより定着を行なうものである。この方法は熱ローラーの表面と被定着シートのトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行なうことができ、高速度電子写真複写機において非常に有効である。
【０００６】
しかしながら、熱ロール定着では、下記の如き改良すべき点を有している。
（１）熱ローラーが所定温度に達するまでのウエイト時間（画像形成作動禁止の時間）が長い。
（２）記録材の通過或は他の外的要因で加熱ローラーの温度が変動することによる定着不良を防止するため及び加熱ローラーへのオフセット現象を防止するために、加熱ローラーを適正な温度に維持する必要がある。このためには加熱ローラー或は加熱体の熱容量を大きくしなければならず、これには大きな電力を要する。
（３）加熱ローラーが高温であるため及び雰囲気温度も高くなるために、記録材が加熱ローラーを通過排出された後に、記録材及び記録材上のトナーが緩慢に冷却されるため、トナーの粘着性が高い状態が維持され、ローラーへのオフセット或は記録材がローラーに巻き付くことによる紙詰まりを生じることがある。
【０００７】
この様な問題を解決すべく、特公平７−８２２５０号公報、特公平８−１２４５４〜８−１２４６１号公報、特公平８−１２４７６号公報、特公平８−１６８０４号公報、特登録２６６００７５号公報、特登録２７４６４７５号公報、特登録２７７４５３６号公報、特登録２７７４５３７号公報、特登録２８２１１５６号公報等に、トナーの顕画像を、記録材に、固定支持された加熱体と該加熱体に対向圧接し且つフィルムを介して該記録材を該加熱体に密着させる加圧部材とにより加熱定着することを特徴とする加熱定着方法並びに該加熱定着方法に使用されるトナーが開示されている。しかしながら、更なる省エネ、ウエイト時間の短縮が求められている。
【０００８】
特開平９−２０４１１０号公報、特開平９−３１９２４２号公報、特開平１０−４８８６８号公報、特開平１０−１６１４４４号公報等に、導伝部を有するフィルムとこのフィルムを支持する支持部材と、磁束を発生する磁束発生手段とを有し、前記磁束発生手段により発生する磁束により前記フィルムに渦電流を発生させ、この渦電流により発生するフィルムの熱により記録材上の画像を加熱する電磁誘導方式による定着装置が開示されている。
【０００９】
この定着方式は省エネ、ウエイト時間の短縮、及び記録材内の定着温度ムラが無く定着画像の定着ムラ（グロス差）が少なく高画質或はカラー画像の定着を可能とする。
【００１０】
しかしながら、他の定着方式に比べ記録材への加圧に制限があり、その一方でトナーに要求される性能がより高度になってきた。
【００１１】
その一つに、ハーフトーン画像における低温定着性や耐コールドオフセット性が特に低温環境で悪化し易いという問題があり、さらには高湿環境で尾引きが悪化しやすいという問題もある。尾引きは、定着ニップ部においてトナー像が爆発したように転写材搬送方向下流側に飛び散る現象で、回転加熱部材と回転加圧部材のニップ部において加熱されることにより、紙などの記録材から急激に水蒸気流が発生し、トナーが吹き飛ばされることが原因で起こると考えられる。
【００１２】
いずれの問題も、電磁誘導方式の定着装置を用いることで他の定着方式を用いた場合よりも顕著となる問題である。
【００１３】
トナーに低温定着性と耐オフセット性を与える技術として、ポリオレフィン等よりなる低軟化点離型剤（ワックス）を含有される手段が知られている。
【００１４】
例えば、特開昭５１−１４３３３号公報、特開昭５７−１４８７５号公報、特開昭５８−９７０５６号公報、特開昭６０−２４７２５０号公報及び特開平６−２３０６００号公報等では、離型剤として、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸系ワックス、高級アルコール系ワックス、植物系天然ワックス（カルナバワックス、ライスワックス）、モンタン系エステルワックス等の添加が知られているが、いずれも本発明で用いる電磁誘導方式による定着装置においては、ハーフトーン画像での低温定着性や耐コールドオフセット性が不十分である。
【００１５】
一般にこの様な低軟化点離型剤をトナーに含有させると流動性が低下するため、現像性や転写性が低下する。また、帯電特性、耐久性、保存性にも悪影響を及ぼすことが知られている。
【００１６】
また、低温領域から高温領域にかけて、よりワックス添加の効果を発揮させる為に２種類以上のワックスを含有するトナーとして、例えば特開昭５２−３３０５号公報、特開昭５８−２１５６５９号公報、特開昭６２−１００７７５号公報、特開平４−１２４６７６号公報、特開平４−２９９３５７号公報、特開平４−３６２９５３号公報、特開平５−１９７１９２号公報等の技術が開示されている。
【００１７】
しかし、これらのトナーにおいても、本発明で用いる電磁誘導方式の定着装置に適用するには全ての性能を満足し得るものではい。
【００１８】
また、特開平８−２７８６５７号公報、特開平８−３３４９１９号公報、特開平８−３３４９２０号公報等には、低温定着性及び耐オフセット性に優れるトナーを得る為に、２種類以上のワックス成分をトナーに含有させることが提案されている。
【００１９】
しかしながら、これらの離型剤を使ったトナーでは確かに低温定着性と高温オフセット性の幅は拡大するものの、電磁誘導方式の定着装置ではハーフトーン画像での低温定着性や耐コールドオフセット性が十分でない。
【００２０】
また、トナーのバインダー樹脂の改良に関する技術として、例えば特公昭５１−２３３５４号公報に、結着樹脂として架橋された重合体を用いたトナーが提案されている。その方法に従えば耐オフセット性及び耐巻き付き性の改良には効果があるが、反面架橋度を増すと定着温度が上昇してしまい、充分定着温度が低くて耐オフセット性及び巻き付き性が良好で且つ十分な定着特性を得ることは困難である。
【００２１】
一般的に定着性を向上させるためには、バインダー樹脂を低分子量化して軟化点を低下させねばならず、耐オフセット性の改善処置とは相反することになる。低軟化点とするために必然的に樹脂のガラス転移点が低下し、保存中のトナーがブロッキングするという好ましくない現象もおこる。
【００２２】
これに対して特開昭５６−１５８３４０号公報に、低分子量重合体と高分子量重合体とよりなるトナーが提案されている。このバインダー樹脂は定着性に関しては改善されるものの、耐オフセット性に関しては未だ不十分であり、耐オフセット性及び定着性を高度に満足することは困難である。
【００２３】
特開昭５８−２０３４５３号公報及び特開昭６０−２０４１１号公報に、低温軟化性樹脂と高温軟化性樹脂とからなるトナー及び樹脂組成物の製造法が提案されている。このバインダー樹脂は耐オフセット性に関しては改善されるものの、定着性に関しては未だ不十分であり、耐オフセット性及び定着性を高度に満足させることは困難である。
【００２４】
さらに低分子量重合体と架橋した重合体とブレンドしたトナーに関し、例えば特開昭５８−８６５５８号公報に、低分子量重合体と不溶融性高分子量重合体を主要樹脂成分とするトナーが提案されている。その方法に従えば定着性及び粉砕性の改良は行なわれる傾向にあるが、低分子量重合体の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下と小さいこと及び不溶不融性高分子量重合体の含有量が４０〜９０質量％と多量であることにより、耐オフセット性と粉砕性を共に高性能で満足することが難しい。実際上はオフセット防止用液体の供給装置を有する定着器でなければ定着性（特に高速定着）、耐オフセット性と粉砕性を充分満足するトナーを生成することは極めて困難である。
【００２５】
特開昭５６−１６１４４号公報に、ＧＰＣによる分子量分布において、分子量１×１０3〜８×１０4及び分子量１×１０5〜２×１０6のそれぞれの領域に少なくとも１つの極大値を持つ結着樹脂成分を含有するトナーが提案されているが、更なる低温定着性及び耐オフセット性向上が要求されている。
【００２６】
特開昭６３−２２３６６２号公報には、ＴＨＦ不溶分をバインダー樹脂基準で１０〜６０質量％含有し、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であり、分子量２×１０3〜１×１０4の領域にピークを有し、分子量１．５×１０4〜１×１０5の領域にピーク又はショルダーを有し、分子量１×１０4以下の成分がバインダー樹脂に１０〜５０質量％含有するトナーが提案されている。
【００２７】
この場合、粉砕性、定着性、感光体へのフィルミングや融着、画像性、耐オフセット性（特に高温側での耐オフセット性）は優れているが、更なる低温定着性及び耐オフセット性向上が要求されている。
【００２８】
更に、特開平２−１６８２６４号公報、特開平２−２３５０６９号公報、特開平５−１７３３６３号公報、特開平５−２４１３７１号公報では、結着樹脂中の低分子量成分と高分子量成分の分子量、混合比、酸価及びその比率をコントロールして定着性、耐オフセット性、画像特性及び耐ブロッキング性、帯電の立ち上がり特性等を改良したトナー用バインダー組成物及びトナーが提案されているが、更なる低温定着性及び耐オフセット性向上が要求されている。
【００２９】
また、これらビニル系の樹脂に代え、低温定着という点で本質的にビニル系樹脂よりも優れているとされているポリエステル樹脂に架橋を施し、更にオフセット防止剤を加えたトナーも、特開昭５７−２０８５５９号公報で提案されている。このものは低温定着性及びオフセット防止性ともにある程度優れたものであるが、トナーとしての生産性（粉砕性）という点で問題がある。
【００３０】
更に特開昭５６−１１６０４３号公報では、反応性ポリエステルの存在下でビニル系単量体を重合し、重合過程で架橋反応、付加反応、グラフト化反応を介して高分子化させた樹脂を用いたトナーが提案されており、粉砕性の点では改善されているが、低温定着性やオフセット防止性の点で互いの樹脂の機能を充分に生かすことができていない。
【００３１】
また、単純にポリエステル樹脂とゲルコンテントが異なる２種類（ゲル化度８０％以上とゲル化度１０％未満）のビニル系樹脂をブレンドした樹脂を用いたトナーが特公平１−１５０６３号公報で提案されており、このものは低温定着性については良いが、オフセット防止性や粉砕性の点でまだ充分でない。耐オフセット性を改善する目的でゲル化度８０％以上のビニル樹脂の割合を多くしても、耐オフセット性は良くなるが、逆に低温定着性が著しく低下する。また、ゲル化度１０％未満のビニル系樹脂を含有させただけでは充分な粉砕性は得られない。
【００３２】
特開平３−７２５０５号公報では、多官能開始剤を用いた分子量３０万以上のビニル系トナーバインダーについて開示されているが、この様な樹脂を用いた場合、定着性はある程度優れているが、更なる低温定着性及び耐オフセット性向上が要求されている。
【００３３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の如き問題点を解決したトナー及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００３４】
すなわち本発明の目的は、電磁誘導方式による定着装置において、ハーフトーン画像でも良好な低温定着性、耐コールドオフセット性を示し、尾引きを起こさないトナー及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ｉ）磁界発生手段と、（ｉｉ）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層を少なくとも有する回転加熱部材と、（ｉｉｉ）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを記録材を介して該回転加熱部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法に適用されるトナーであり、
該トナーは少なくとも結着樹脂およびワックス成分を含有し、該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０〜１２０℃の範囲に存在し、かつ１２０〜１６０℃の範囲に吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）が少なくとも一つ存在し、
かつ、該トナーの重量平均粒子径が５乃至１２μｍであり、かつ該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａ＝０．９００以上の粒子を個数基準の累積で９０％以上有し、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。）
かつ、
ａ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ≦５．３×Ｘ
〔但し、カット率Ｚは、全粒子数をＡ、３μｍ以上の測定粒子数をＢとしたとき、下記式で示される。
Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００〕
を満足し、かつ円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足するか、或いは、
ｂ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ＞５．３×Ｘ
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ-0.545
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足することを特徴とするトナーに関する。
【００３６】
さらに本発明は、加熱加圧手段により記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法であり、
トナー画像を形成しているトナーは少なくとも結着樹脂およびワックス成分を含有し、該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０〜１２０℃の範囲に存在し、かつ１２０〜１６０℃の範囲に吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）が少なくとも一つ存在し、
かつ、該トナーの重量平均粒子径が５乃至１２μｍであり、かつ該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａ＝０．９００以上の粒子を個数基準の累積で９０％以上有し、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。）
かつ、
ａ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ≦５．３×Ｘ
〔但し、カット率Ｚは、東亞医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００で測定される全粒子数をＡ、３μｍ以上の測定粒子数をＢとしたとき、下記式で示される。
Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００〕
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足するか、或いは、
ｂ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ＞５．３×Ｘ
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ-0.545
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０（μｍ）〕
を満足し、
該加熱加圧手段は、（ｉ）磁界発生手段と、（ｉｉ）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層を少なくとも有する回転加熱部材と、（ｉｉｉ）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを記録材を介して該回転加熱部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成することを特徴とする画像形成方法に関する。
【００３７】
【発明の実施の形態】
電磁誘導方式による定着装置は回転加熱部材の温度の立ち上がりが早く、熱ロール定着方式と比べて非常に短い予熱時間でのプリントが可能となるが、スタンバイ時等の定着器が冷えた状態からプリントする場合（コールドスタート）、特に低温環境では定着器がかなり冷えた状態にあるので、予熱時間の短かさのために回転加圧部材に充分に熱を伝えられず、回転加圧部材の表面温度は上がりにくくなる。そのため、記録材上に現像されたトナー像を記録材裏側から加熱する熱量が小さくなり、回転加熱部材に接する表面のトナーだけが溶融して回転加熱部材に付着し、記録材からトナーが剥離してコールドオフセットとなる。特にハーフトーン画像等は現像されたトナー量が少なく、トナー粒子同士の接着力が得られにくいため、定着性が悪化しやすいうえにコールドオフセットも発生しやすくなる。これは特にボンド紙などの厚くて表面が平滑でない紙などを使用する場合により顕著となる。ハーフトーン画像等でも充分な定着性と耐コールドオフセット性を確保するために、コールドスタート時の回転加熱部材の温度を高く設定すると、特に高湿環境で記録材から水蒸気流が発生し易くなり、尾引きが悪化する。つまり電磁誘導方式による定着装置では、低温環境での低温定着性や耐コールドオフセット性と、高湿環境での尾引きを同時に満足させることが非常に困難であった。
【００３８】
そこで本発明者らが鋭意検討を行った結果、少なくとも結着樹脂およびワックス成分を含有するトナーであり、該トナーの示差走査熱量計により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０〜１２０℃（好ましくは７０〜１１０℃、より好ましくは７０〜１００℃、さらに好ましくは７０〜９０℃、最も好ましくは７０〜８０℃）の範囲と、１２０〜１６０℃（好ましくは１２０〜１５０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃）の範囲に吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）がそれぞれ一つ以上存在する様にワックス成分を含有させることを特徴とするトナーが、これらの問題に大きな効果を発揮することがわかった。
【００３９】
低温環境で電磁誘導方式の定着装置によりコールドスタートでプリントを行った場合、回転加圧部材の表面温度は記録材が突入するまでに１２０℃程度までしか上がらないが、回転加熱部材は２００℃以上まで加熱される。このとき、上記温度範囲に吸熱ピークを持つトナーは、記録材裏面の回転加圧部材側からの少ない加熱でも、低温側に吸熱ピークを持つワックスが充分に溶融できるためトナーと記録材を接着させる効果を発揮する。また、回転加熱部材に接するトナーは、低温側と高温側に吸熱ピークを持つワックス両方が溶融することでトナー表面へのワックスの溶け出しを促進し、回転加熱部材とトナーとの間で強い離型効果を発揮し、オフセットを防止する。このように、ワックスが低温側と高温側の両方で効果を発揮することで、耐コールドオフセット性を高めると共に低温定着性も向上させる。また高湿環境で発生しやすい尾引きに関しても、定着ニップ部で加熱された際に、低温側に吸熱ピークを有するワックスが素早くトナー表面に溶け出し、トナー粒子同士やトナー粒子と記録材をつなぎとめ、固定する働きをするため、紙などの記録材から急激に水蒸気流が発生してもトナー像が乱れにくく、吹き飛ばされにくくなるため、尾引きを抑制することが可能となる。
【００４０】
最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ１）が７０℃よりも小さい場合、溶け出したワックスの粘度が低くなりすぎ、離型効果が得られず、耐コールドオフセット性が悪化する。１２０℃よりも大きい場合には、記録材裏面の回転加圧部材側からの少ない加熱ではワックスが溶け出しにくく、ハーフトーン画像での低温定着性や耐コールドオフセット性、尾引きが悪化する。
【００４１】
また吸熱ピークのピークトップ温度（Ｐ２）が１２０℃よりも小さい場合にも、溶け出したワックスの粘度が低くなりすぎ、離型効果が得られず、耐コールドオフセット性が悪化する。１６０℃よりも大きい場合には定着時にワックスが溶融しにくくなり、低温定着性や耐コールドオフセット性、尾引きが悪化する。
【００４２】
本発明のトナーは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて、最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１２０℃（好ましくは７０〜１１０℃、より好ましくは７０〜１００℃、さらに好ましくは７０〜９０℃、最も好ましくは７０〜８０℃）であるワックスＡと、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて最大吸熱ピークのピークトップ温度が１２０〜１６０℃（好ましくは１２０〜１５０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃）であるワックスＢの二種類を含有することが好ましい。
【００４３】
このようなワックスＡ成分は、定着時にトナーが加熱された際、トナー表面に溶け出し易く、トナー粒子同士やトナー粒子と記録材とを繋ぎ止める効果を高めるので、尾引きやコールドオフセットが発生し易い状況で効果を示し、低温定着性も向上する。またワックスＡ成分とワックスＢ成分を両方含有させることで、１種類のワックスが単独で存在している場合よりも、ワックスがトナー表面に溶け出しやすくなり、尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性が改良される。
【００４４】
ワックスＡ成分の最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０℃より低い場合には、ワックスが結着樹脂を過度に可塑化しやすく、回転加熱部材との離型性が悪くなるため、耐コールドオフセット性が悪化し易い。最大吸熱ピークのピークトップ温度が１２０℃より高い場合には、ワックス成分がトナー表面に溶け出しにくくなり、尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性への効果が小さくなる。
【００４５】
また、ワックスＢ成分の最大吸熱ピークのピークトップ温度が１２０℃より低い場合には、回転加熱部材に対する離型効果が得られにくく、耐コールドオフセット性が悪化し易い。最大吸熱ピークのピークトップ温度が１６０℃より高い場合には、ワックスＢ成分が定着時に溶融し難くなり、尾引きや耐コールドオフセット性、低温定着性を悪化させる恐れがある。
【００４６】
本発明のトナーは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて、最大吸熱ピークのピーク半値幅が１２℃以下、好ましくは１０℃以下、より好ましくは８℃以下のワックスＡ成分を用いるのが良い。
【００４７】
この半値幅を持つワックスＡ成分はトナー表面に溶け出し易い性質があるため、少ない添加量でも優れた効果を得られる。また、添加量を増やしてもトナーの保存性に悪影響を及ぼさないため、更に効果を増すことも可能となる。半値幅が１２℃より大きいとトナー表面への溶け出しにくくなり、尾引きや低温定着性が悪化する場合がある。
【００４８】
本発明のトナーは、ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークにおいて、始点オンセット温度が５０℃以上（より好ましくは６０℃以上）で、終点オンセット温度が１００℃以下（より好ましくは９０℃以下）であるワックスＡ成分を用いることが好ましい。このようなワックスＡ成分は結着樹脂成分を可塑化する低分子量ワックス成分をあまり多く含まないため樹脂中を移動しやすく、トナー表面に溶け出しやすいので、尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性を改良する効果がある。
【００４９】
始点オンセット温度が５０℃未満であると、尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性が悪化しやすい。終点オンセット温度が１００℃を超えると、トナー表面にワックスＡ成分が溶け出しにくくなり、効果が減少することがある。
【００５０】
〈ＤＳＣ測定法〉
本発明におけるＤＳＣ測定では、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７やＴＡインスツルメント社製のＤＳＣ２９２０ＭＤＳＣ等が利用できる。
【００５１】
測定方法はＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じて行なう。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温させ前履歴をとった後、温度速度１０℃／ｍｉｎで降温し、２度目の昇温時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。各温度の定義は次のように定める。
【００５２】
・最大吸熱ピークのピークトップ温度：
ベースラインからの高さが最も高いピークのピークトップ温度。
・最大吸熱ピークの半値幅：
最大吸熱ピークの、ベースラインからピークトップまでの高さの２分の１の高さにおけるピークの温度幅
・吸熱ピークの始点オンセット温度：
昇温時曲線の微分値が最大となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度
・吸熱ピークの終点オンセット温度：
昇温時曲線の微分値が最小となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度
【００５３】
さらに本発明のトナーは、Ｅ型粘度計で測定される１２０℃における溶融粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下（好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１〜３０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１〜１５ｍＰａ・ｓ）であるワックスＡ成分を有することが好ましい。このような粘度の低いワックスはトナーが加熱されワックスが溶融した際、結着樹脂中を移動し易く、トナー表面に溶け出しやすいため効果を発揮しやすい。溶融粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、本発明で用いる定着装置においてはワックスがトナー表面に溶け出しにくいため十分な効果を発揮しにくく、尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性に効果が得られにくい。
【００５４】
〈ワックス成分の粘度の測定〉
ワックス成分の溶融粘度はＥ型回転粘度計を用いて測定される。粘度計としては、ＶＴ−５００（ＨＡＡＫＥ社製）を利用した。実施例においては、ＶＴ−５００を用い、温度レギュレータ付きオイルバスにより測定温度を１２０℃に温度調整し、センサーにＰＫ１，０．５°を使用し、シェアレート６，０００ｓ-1で測定した。
【００５５】
本発明に用いられるワックスは、次のようなものが利用できる。例えばポリオレフィンワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、高級アルコール系ワックス、エステルワックス等の化合物、及びこれらの酸化物やグラフト変性物が挙げられる。
【００５６】
好ましく用いられるワックスとしては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン；高分子量ポリオレフィン重合時にえられる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン；低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒等の触媒を用いて重合したポリオレフィン；放射線、電磁波、光等を利用して重合したポリオレフィン；高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス；ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基、カルボキシル基などの官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物などがある。
【００５７】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法、融液晶析法等を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものが好ましく用いられる。
【００５８】
ワックスＡとして特に好ましく用いられるのは、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、メタロセン触媒を用いて合成されたポリエチレン、ポリエチレン重合時に得られる低分子量副生物の蒸留生成物等である。
【００５９】
ワックスＢとして特に好ましく用いられるのは、フィッシャートロプシュワックス、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィンワックス等である。
【００６０】
また、ワックスＡとワックスＢの特に好ましいワックスの組み合わせとしては、フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとフィッシャートロプシュワックスの組み合わせである。
【００６１】
本発明のトナーにおいては、これらのワックス成分の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部で用いるのが良い。
【００６２】
０．１質量部未満では、ワックスの効果が表れず、尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性への効果が少ない。また、２０質量部を超える場合には、トナー中にワックス成分を均一に分散させることが困難となり、帯電性に影響を与え、またトナーの凝集性が高くなり、現像性が悪化し、更に不良帯電によるカブリも増加する。
【００６３】
本発明のトナー組成物中の樹脂成分は、ＴＨＦ可溶分により測定されるＧＰＣのクロマトグラムが分子量３×１０3〜３×１０4（より好ましくは、５×１０3〜２×１０4）の領域にメインピークを有し、且つ、分子量１×１０5〜３×１０6（より好ましくは、５×１０5〜１×１０6）の領域にサブピークもしくはショルダーを有するものが、電磁誘導方式による定着装置においても、耐コールドオフセット性や低温定着性を悪化させず、尾引きも発生しにくくするため好ましい。
【００６４】
メインピークの分子量が３×１０3より小さいと、ワックス成分が樹脂を可塑化しやすくなり、トナー表面に溶け出しにくくなるので耐コールドオフセット性や尾引きが悪化しやすい。メインピークの分子量が３×１０4より大きいと、定着時にトナーが加熱された際、溶融したワックスがトナー粒子同士やトナー粒子と記録材とを繋ぎ止める効果を発揮しにくくなり、尾引きやハーフトーン画像での低温定着性、耐コールドオフセット性が悪化しやすい。
【００６５】
サブピークもしくはショルダーの分子量が１×１０5より小さいと樹脂の弾性が小さくなるため、トナー表面にワックスが溶け出しても回転加熱部材に対するワックスの離型効果が得られにくく、耐コールドオフセット性、尾引きが悪化しやすい。サブピークもしくはショルダーの分子量が３×１０6より大きいと、メインピークの分子量が３×１０4より大きい場合と同様の理由で、尾引きやハーフトーン画像での低温定着性、耐コールドオフセット性が悪化しやすい。
【００６６】
本発明において、樹脂組成物の分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によって次の条件で測定される。
【００６７】
〈樹脂組成物のＧＰＣ測定条件〉
装置  ：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：ＫＦ８０１〜７（ショウデックス社製）の７連
温度  ：４０℃
溶媒  ：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速  ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料  ：濃度０．０５〜０．６質量％の試料を０．１ｍｌ注入
【００６８】
また、本発明に使用される結着樹脂は、酸価が０．５〜１００（好ましくは１〜５０、さらに好ましくは１〜３０）ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。この範囲の酸価を有することで結着樹脂とワックスとの極性の差が大きくなり、定着時にトナーが加熱された際、トナー表面にワックス成分が溶け出し易くなり、溶融したトナー粒子同士やトナー粒子と記録材とを繋ぎ止める効果を高め、尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性に効果を発揮する。
【００６９】
酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいとトナー表面にワックス成分が溶け出しにくく、ワックスによっては尾引きや低温定着性、耐コールドオフセット性への効果が減少する場合がある。酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいとトナーの帯電性が安定しにくくなり、高湿環境での現像性や低湿環境でのカブリが悪化する場合がある。
【００７０】
本発明において結着樹脂の酸価（ＪＩＳ酸価）は以下の方法により求める。
【００７１】
〈酸価（ＪＩＳ酸価）の測定〉
１）試料の粉砕品０．１〜２．０ｇを精秤し、その重さをＷ（ｇ）とする。
２）２０ｃｃ三角フラスコに試料を入れ、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１０ｃｃを加え溶解する。
３）指示薬としてフェノールフタレインのアルコール溶液を数滴加える。
４）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのアルコール溶液を用いてフラスコ内の溶液をビュレットを用いて滴定する。この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクテストをし、この時のＫＯＨ溶液の量をＢ（ｍｌ）とする。次式により酸価を計算する。
【００７２】
酸価＝（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１／Ｗ（ｆ：ＫＯＨ溶液のファクター）
【００７３】
結着樹脂の酸価を調整するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸などのアクリル酸及びそのα−或いはβ−アルキル誘導体、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘導体又は無水マレイン酸などがあり、このようなモノマーを単独、或いは混合して、他のモノマーと共重合させることにより所望の重合体を作ることができる。この中でも、特に不飽和ジカルボン酸のモノエステル誘導体を用いることが酸価をコントロールする上で好ましい。
【００７４】
より具体的には、例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチル、マレイン酸モノアリル、マレイン酸モノフェニル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノフェニルなどのようなα，β−不飽和ジカルボン酸のモノエステル類；ｎ−ブテニルコハク酸モノブチル、ｎ−オクテニルコハク酸モノメチル、ｎ−ブテニルマロン酸モノエチル、ｎ−ドデセニルグルタル酸モノメチル、ｎ−ブテニルアジピン酸モノブチルなどのようなアルケニルジカルボン酸のモノエステル類；フタル酸モノメチルエステル、フタル酸モノエチルエステル、フタル酸モノブチルエステルなどのような芳香族ジカルボン酸のモノエステル類；などが挙げられる。
【００７５】
以上のようなカルボキシル基含有モノマーは、結着樹脂を構成している全モノマーに対し０．１〜３０質量％添加すればよい。
【００７６】
上記のようなジカルボン酸のモノエステルモノマーが選択される理由としては、懸濁重合では水系の懸濁液に対して、溶解度の高い酸モノマーの形で使用するのは適切でなく、溶解度の低いエステルの形で用いるのが好ましいからである。
【００７７】
本発明で用いる結着樹脂は、樹脂組成物基準でＴＨＦ不溶分が好ましくは０〜１０質量％、さらに好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜３質量％のものが用いられる。
【００７８】
本発明でのＴＨＦ不溶分とは、トナー中の樹脂組成物中のＴＨＦ溶媒に対して不溶性となったポリマー成分（実質的に架橋ポリマー）の質量割合を示し、架橋成分を含む樹脂組成物の架橋の程度を示すパラメーターとして使うことができる。ＴＨＦ不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００７９】
トナーサンプル０．５〜１．０ｇを秤量し（ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ２００ｍｌを用いて１０時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（ｗ２ｇ）。トナー中の磁性体あるいは顔料の如き樹脂成分以外の成分の質量を（ｗ３ｇ）とする。ＴＨＦ不溶分は、下記式から求められる。
ＴＨＦ不溶分（％）＝〔（ｗ１−（ｗ３＋ｗ２））／（ｗ１−ｗ３）〕×１００
【００８０】
ＴＨＦ不溶分が１０質量％より多いと結着樹脂の弾性が高くなりすぎ、トナー粒子個々をつなぎとめる効果を阻害しやすいため、尾引きや耐コールドオフセット性、低温定着性に効果が得られにくくなる。
【００８１】
本発明に係る結着樹脂は、保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃が良い。Ｔｇが５０℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、また定着時に高温オフセットが発生しやすくなる。また、Ｔｇが７０℃を超えると、低温定着性が低下する傾向にある。
【００８２】
本発明に係る結着樹脂を製造する方法として、溶液重合法により高分子量重合体と低分子量重合体を別々に合成した後にこれらを溶液状態で混合し、次いで脱溶剤する溶液ブレンド法、また、押出機等により溶融混練するドライブレンド法等が挙げられる。しかしながら、ドライブレンド法では、均一な分散、相溶の点で問題があるため、溶液ブレンド法が最も好適である。また、低分子量重合体に所定の酸価を導入する方法としては、水系の重合法に比べ酸価の設定が容易である溶液重合が好ましい。
【００８３】
高分子量重合体の合成方法として本発明に用いることの出来る重合法として、溶液重合法、乳化重合法や懸濁重合法が挙げられる。
【００８４】
このうち、乳化重合法は、水にほとんど不溶の単量体（モノマー）を乳化剤で小さい粒子として水相中に分散させ、水溶性の重合開始剤を用いて重合を行なう方法である。この方法では反応熱の調節が容易であり、重合の行われる相（重合体と単量体からなる油相）と水相とが別であるから停止反応速度が小さく、その結果重合濃度が大きく、高重合度のものが得られる。更に、重合プロセスが比較的簡単であること、及び重合生成物が微細粒子であるために、トナーの製造において、着色剤及び荷電制御剤その他の添加物との混合が容易であることから、トナー用結着樹脂の製造方法として有利な点がある。
【００８５】
しかしながら、添加した乳化剤のために重合体が不純になり易く、重合体を取り出すには塩析などの操作が必要で、この不便を避けるためには懸濁重合が好都合である。
【００８６】
懸濁重合においては、水系溶媒１００質量部に対してモノマー１００質量部以下（好ましくは１０〜９０質量部）で行なうのが良い。使用可能な分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分ケン化物、リン酸カルシウム等が用いられ、一般に水系溶媒１００質量部に対して０．０５〜１質量部で用いられる。重合温度は５０〜９５℃が適当であるが、使用する開始剤、目的とするポリマーによって適宜選択される。
【００８７】
結着樹脂の調製に使用される高分子量重合体は、本発明の目的を達成する為に以下に例示する様な多官能性重合開始剤単独あるいは単官能性重合開始剤と併用して生成することが好ましい。
【００８８】
多官能構造を有する多官能性重合開始剤の具体例としては、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシバレリックアシッド−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート、ジーｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ｔ−ブチルパーオキシオクタン及び各種ポリマーオキサイド等の１分子内に２つ以上のパーオキサイド基などの重合開始機能を有する官能基を有する多官能性重合開始剤；及びジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルフマレート等の１分子内に、パーオキサイド基などの重合開始機能を有する官能基と重合性不飽和基の両方を有する多官能性重合開始剤が挙げられる。
【００８９】
これらのうち、より好ましいものは、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジーｔ−ブチルパーオキシアゼレート及び２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン）プロパン、及びｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートである。
【００９０】
これらの多官能性重合開始剤は、トナー用バインダーとして要求される種々の性能を満足する為には、単官能性重合開始剤と併用されることが好ましい。特に該多官能性重合開始剤の半減期１０時間を得る為の分解温度よりも低い半減期１０時間を有する重合開始剤と併用することが好ましい。
【００９１】
具体的には、ベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキシド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、ジーｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノアゾベンゼン等のアゾおよびジアゾ化合物等が挙げられる。
【００９２】
これらの単官能性重合開始剤は、前記多官能性重合開始剤と同時にモノマー中に添加しても良いが、該多官能性重合開始剤の効率を適正に保つ為には、重合工程において該多官能性重合開始剤の示す半減期を経過した後に添加するのが好ましい。
【００９３】
これらの開始剤は、効率の点からモノマー１００質量部に対し０．０５〜２質量部用いるのが好ましい。
【００９４】
高分子量重合体は、本発明の目的を良好に達成する為に以下に例示する様な架橋性モノマーで架橋されていることが好ましい。
【００９５】
架橋性モノマーとしては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有するモノマーが用いられる。芳香族ジビニル化合物（例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等）；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグルコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、及び、以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；ポリエステル型ジアクリレート化合物類（例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬））が挙げられる。多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート等が挙げられる。
【００９６】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して１質量部以下、好ましくは０．００１〜０．０５質量部の範囲で用いることが好ましい。
【００９７】
これらの架橋性モノマーのうち、トナーの定着性と耐オフセット性の点から好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられる。
【００９８】
低分子量成分の合成方法としては、公知の方法を用いることができる。しかしながら、塊状重合法では、高温で重合させて停止反応速度を速めることで、低分子量の重合体を得ることができるが、反応をコントロールしにくいという問題点がある。その点、溶液重合法では、溶媒によるラジカルの連鎖移動の差を利用して、また、開始剤量や反応温度を調整することで低分子量重合体を温和な条件で容易に得ることができ、樹脂組成物中の低分子量体を得るには特に好ましい。特に、重合開始剤の使用量を最小限に抑え、開始剤残渣の影響を極力抑えるという点で、加圧条件下での溶液重合法も好ましい。
【００９９】
高分子量重合体を得る為のモノマー及び、低分子量重合体を得る為のモノマーとしては、次のようなものが挙げられる。
【０１００】
例えばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの如きスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如きエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン，イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸誘導体もしくはメタクリル酸誘導体が挙げられる。これらのビニルモノマーは単独もしくは２つ以上のモノマーを混合して用いられる。
【０１０１】
これらの中でもスチレン系共重合体、スチレンアクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【０１０２】
また、本発明において、トナーの重量平均粒子径が５乃至１２μｍであり、かつ該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａ＝０．９００以上の粒子を個数基準の累積で９０％以上有し、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。）
かつ、カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ≦５．３×Ｘ
〔但し、カット率Ｚは、全粒子数をＡ、３μｍ以上の測定粒子数をＢとしたとき、下記式で示される。
Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００〕
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナーの重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０μｍ〕
を満足するか；または、
トナーの重量平均粒子径が５乃至１２μｍであり、かつ該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａ＝０．９００以上の粒子を個数基準の累積で９０％以上有し、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。）
かつ、カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が
カット率Ｚ＞５．３×Ｘ
を満足し、かつ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ-0.545
〔但し、トナーの重量平均径Ｘ：５．０〜１２．０μｍ〕
を満足する場合に、尾引きに対して優れた性能を発揮し、さらにハーフトーン画像における耐コールドオフセット性や低温定着性も改良されるため、好ましい。
【０１０３】
トナー形状はトナーの諸特性に影響を与えるが、トナー微粉や外部添加剤などの円相当径が３μｍ未満の微粒子の量に応じて、円相当径が３μｍ以上のトナー粒子の円形度をコントロールすることで、本発明で用いる電磁誘導方式の定着装置においてすぐれた性能を発揮することができる。
【０１０４】
円相当径が３μｍ以上のトナー粒子の円形度をコントロールすることで、トナーは記録材上に密に詰まった状態（記録材単位面積当たりに現像されているトナー質量が同じでも、トナー像の高さが低い状態）で現像されるため、定着ニップ部で水蒸気流が急激に発生しても、トナーが吹き飛ばされにくく、像の乱れが生じにくくなり、尾引きを抑制する。さらにこのようにトナーが記録材上に密に詰まった状態では、定着時にトナーが加熱された際、トナー粒子個々が密接しているため、トナー粒子同士やトナー粒子と記録材とを繋ぎ止めるワックスの効果がより発揮されやすくなるので、ハーフトーンのようにトナー量の少ない状態でも低温定着性に優れ、コールドオフセットも発生しにくくなる。
【０１０５】
トナー中に含まれる円相当径が３μｍ未満の微粉はこれらの効果を阻害しやすいために、円相当径が３μｍ未満のトナー粒子を多く含む場合や、円相当径が３μｍ未満の外部添加剤を大量に添加する場合には、そうでない場合に比べて円相当径が３μｍ以上のトナー粒子の円形度をより大きくしなければ、所望の性能が得られにくい。
【０１０６】
カット率Ｚが
カット率Ｚ≦５．３×Ｘ
であり、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ＜ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645
の場合や、
カット率Ｚ＞５．３×Ｘ
であり、
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ＜ｅｘｐ５．３７×Ｘ-0.545
の場合には、円相当径が３μｍ以上のトナー粒子の円形度が十分に高くないため、尾引きやハーフトーン画像における耐コールドオフセット性、低温定着性に効果が得られにくい。
【０１０７】
本発明に用いている円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【０１０８】
トナーの円形度の具体的な測定方法を以下に示す。予め容器中の不純物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波（５０ｋＨｚ，１２０Ｗ）を１〜３分間照射し、分散液濃度を１．２〜２．０万個／μｌとして、上記フロー式粒子像測定装置を用い、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度分布を測定する。尚、分散液濃度を１．２〜２．０万個／μｌとすることで、カット率が大きくなった場合でも装置の精度が保てるだけの粒子濃度を維持することができる。
【０１０９】
測定の概略は、東亜医用電子社（株）発行のＦＰＩＡ−１０００のカタログ（１９９５年６月版）、測定装置の操作マニュアル及び特開平８−１３６４３９号公報に記載されているが、以下の通りである。
【０１１０】
試料分散液は、フラットで扁平なフローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。それぞれの粒子の２次元画像の投影面積及び投影像の周囲長から上記の円形度算出式を用いて各粒子の円形度を算出する。
【０１１１】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−１０００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度及び円形度標準偏差の算出に当たって、得られた円形度によって、粒子を円形度０．４〜１．０を６１分割したクラスに分け、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度及び円形度標準偏差の算出を行なう算出法を用いている。しかしながら、この算出法で算出される平均円形度及び円形度標準偏差の各値と、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式によって算出される平均円形度及び円形度標準偏差の誤差は、非常に少なく、実質的には無視できる程度であり、本発明においては、算出時間の短縮化や算出演算式の簡略化の如きデータの取り扱い上の理由で、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式の概念を利用し、一部変更したこのよこのような各円形度を有する粒子のバラツキの一つの目安として、円形度標準偏差ＳＤを用いることもできる。本発明においては円形度標準偏差ＳＤが０．０３０乃至０．０４５であれば問題は無い。
【０１１２】
また、特定の円形度を有するトナーを製造する場合、重量平均径が５〜１２μｍであることが好ましく、さらに好ましくは、重量平均径が５〜１０μｍであり、粒径４．０μｍ以下の粒子が４０個数％以下であり、粒径１０．１μｍ以上の粒子が２５体積％以下であるトナーであることがよい。
【０１１３】
重量平均径が１２μｍより大きいトナーは、円相当径が３μｍ以上のトナー粒子の円形度を高めても、トナー粒子が大きすぎて記録材上に密に詰まった状態で現像されず、トナー粒子間に空隙が多くなるため尾引きや耐コールドオフセット性、低温定着性に効果が得られにくい。
【０１１４】
重量平均径が５μｍより小さい場合は、トナーの円相当平均径が小さくなり、円相当径が３μｍ以下のトナー粒子の割合が多くなりすぎるため、円相当径が３μｍ以上のトナー粒子の円形度を高めても、尾引きや耐コールドオフセット性、低温定着性に効果が得られにくい。
【０１１５】
粒径４．０μｍ以下の粒子が４０個数％を超える場合、円相当径が３μｍ以上のトナー粒子の円形度を高めても、その効果を阻害する働きが強くなるため、尾引きや耐コールドオフセット性、低温定着性に効果が得られにくく、好ましくない。
【０１１６】
粒径１０．１μｍ以上の粒子が２５体積％を超える場合も、重量平均径が１２μｍより大きい場合と同じ理由で好ましくない。
【０１１７】
トナーの粒度分布の測定については、以下の方法で行った。
【０１１８】
粒度分布については、種々の方法によって測定できるが、本発明においてはコールターカウンターのマルチサイザーを用いて行った。
【０１１９】
測定装置としては、コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型或いはＩＩＥ型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及び一般的なパーソナルコンピューターを接続し、電解液は特級又は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型により、１００μｍアパーチャーを用いて測定する。トナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布とを算出し、体積分布から求めた重量基準の重量平均径を求める。
【０１２０】
本発明のトナーは、キャリアと併用して二成分現像剤として用いることができ、二成分現像方法に用いる場合のキャリアとしては、従来知られているものがすべて使用可能であるが、具体的には、表面酸化または未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金または酸化物などの平均粒径２０〜３００μｍの粒子が使用される。
【０１２１】
また、それらキャリア粒子の表面に、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂等の物質を付着または被覆させたもの等が好ましく使用される。
【０１２２】
本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或はこれらの金属アルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。
【０１２３】
これらの強磁性体は平均粒子径が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍのものが好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し約２０〜２００質量部、特に好ましくは樹脂成分１００質量部に対し４０〜１５０質量部が良い。
【０１２４】
本発明のトナーに使用し得る着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料があげられる。トナーの着色剤としては、例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに必要充分な量が用いられ、樹脂１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１０質量部の添加量が良い。また同様の目的で、更に染料が用いられる。例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり樹脂１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１０質量部の添加量が良い。
【０１２５】
本発明のトナーには、荷電制御剤を含有させることが好ましい。トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【０１２６】
例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【０１２７】
また、次に示した一般式（１）で表わされるアゾ系金属錯体が好ましい。
【０１２８】
【化１】
0003817432.tif 000002
〔式中、Ｍは配位中心金属を表わし、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ等があげられる。Ａｒはアリール基であり、フェニル基、ナフチル基などがあげられ、置換基を有してもよい。この場合の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン基、カルボキシル基、アニリド基および炭素数１〜１８のアルキル基、アルコキシ基などがある。Ｘ，Ｘ’、Ｙ，Ｙ’は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜４のアルキル基）である。Ａ+は水素、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、脂肪族アンモニウムあるいはなしを示す。〕
【０１２９】
特に、中心金属としてはＦｅ又はＣｒが好ましく、置換基としてはハロゲン、アルキル基、アニリド基が好ましく、カウンターイオンとしては水素、アルカリ金属アンモニウム、脂肪族アンモニウムが好ましい。またカウンターイオンの異なる錯塩の混合物も好ましく用いられる。
【０１３０】
あるいは、次の一般式（２）に示した塩基性有機酸金属錯体も負帯電性を与えるものであり、本発明に使用できる。
【０１３１】
【化２】
0003817432.tif 000003
【０１３２】
特に、中心金属としてはＦｅ，Ｃｒ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ａｌが好ましく、置換基としてはアルキル基、アニリド基、アリール基、ハロゲンが好ましく、カウンターイオンは水素、アンモニウム、脂肪族アンモニウムが好ましい。
【０１３３】
そのうちでも、式（１）で表されるアゾ系金属錯体がより好ましく、とりわけ、下記式（３）で表されるアゾ系鉄錯体が最も好ましい。
【０１３４】
【化３】
0003817432.tif 000004
【０１３５】
次に、該錯体の具体例を示す。
【０１３６】
【化４】
0003817432.tif 000005
【０１３７】
【化５】
0003817432.tif 000006
【０１３８】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記の物質がある。ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変成物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物。これらを単独で或いは２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、トリフェニルメタン化合物、カウンターイオンがハロゲンでない四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。また、一般式（４）
【０１３９】
【化６】
0003817432.tif 000007
〔式中、Ｒ1はＨ又はＣＨ3を示し、Ｒ2及びＲ3は置換または未置換のアルキル基（好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４）を示す〕
で表わされるモノマーの単重合体；前述したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御剤として用いることができる。この場合これらの荷電制御剤は、結着樹脂（の全部または一部）としての作用をも有する。
【０１４０】
特に下記一般式（５）で表わされる化合物が本発明の構成においては好ましい。
【０１４１】
【化７】
0003817432.tif 000008
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々互いに同一でも異なっていてもよい水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基または、置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、各々互いに同一でも異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表し、Ａ-は、硫酸イオン、硝酸イオン、ほう酸イオン、りん酸イオン、水酸イオン、有機硫酸イオン、有機スルホン酸イオン、有機りん酸イオン、カルボン酸イオン、有機ほう酸イオン又はテトラフルオロボレートから選択される陰イオンを示す。］
【０１４２】
電荷制御剤をトナーに含有させる方法としては、トナー内部に添加する方法と外添する方法がある。これらの電荷制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の範囲で用いられる。
【０１４３】
本発明のトナーにおいては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の為、シリカ微粉末を添加することが好ましい。
【０１４４】
本発明に用いられるシリカ微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ2／ｇ以上（特に３０〜４００ｍ2／ｇ）の範囲内のものが良好な結果を与える。トナー１００質量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜５質量部使用するのが良い。
【０１４５】
また、該シリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、シリル化剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤で、あるいは種々の処理剤で併用して処理されていることも好ましい。
【０１４６】
また、現像性や耐久性を向上させるために次の無機粉体を添加することも好ましい。マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンなどの金属酸化物、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムなどの複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム等の金属塩；カオリンなどの粘土鉱物；アパタイトなどリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素などのケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトなどの炭素粉末が挙げられる。なかでも、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化コバルト、二酸化マンガン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウムなどが好ましい。
【０１４７】
更に次のような滑剤粉末を添加することもできる。テフロン、ポリフッ化ビニルリデンなどのフッ素樹脂；フッ化カーボンなどのフッ素化合物；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステル等の脂肪酸誘導体；硫化モリブデン、アミノ酸およびアミノ酸誘導体が挙げられる。
【０１４８】
トナー製造装置としては、例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられ、粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）が挙げられ、分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日新エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられ、粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１４９】
本発明では、生産工程を増やさずにトナーの円形度をコントロールすることが好ましく、特に粉砕工程でトナーの円形度をコントロールすることが好ましい。
【０１５０】
結着樹脂を主とするトナー粗砕物の粉砕には、図７に示す如きジェット気流を用いたジェット気流式粉砕機、特に衝突式気流粉砕機を用いることができる。
【０１５１】
ジェット気流の如き高圧気体を用いた衝突式気流粉砕機は、ジェット気流で粉体原料を搬送し、加速管の出口より噴射し、粉体原料を加速管の出口の開口面に対向して設けた衝突部材の衝突面に衝突させ、その衝撃力により粉体原料を粉砕する。
【０１５２】
しかしながら、上記の衝突式気流粉砕機は、粉体原料を高圧気体とともに噴出して衝突部材の衝突面に衝突させ、その衝撃によって粉砕するという構成のため、粉砕されたトナーは、不定形で角張ったものとなりやすい。そのため、衝突式気流粉砕機を用いて粉砕し、同時にトナーの円形度をコントロールするためには、粉体原料を衝突部材に衝突させる際の衝撃力を小さくし、粉砕機内に滞留する時間を長くするなどして、粉砕物の凸部を丸める必要が生じる。これは粉砕処理量が低下するため、トナー生産性という点から好ましい方法ではない。
【０１５３】
以下、本発明の好ましいトナーの製造方法の実施の形態を、添付図面を参照しながら具体的に説明する。
【０１５４】
図１は、本発明のトナーの好ましい製造方法の概要を示すフローチャートの一例である。本発明の製造方法は、フローチャートに示されている様に、粉砕処理前の分級工程を必要とせず、粉砕工程及び分級工程が１パスで行われることを特徴としている。
【０１５５】
本発明のトナーの製造方法においては、結着樹脂や着色剤、ワックスなどを含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粉砕手段によって粉砕して得られた粗粉砕物が粉体原料として使用される。
【０１５６】
そして、先ず、所定量の粉砕原料を少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体からなる回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを有し、且つ該間隔を保持することによって形成される環状空間が気密状態となるように構成されている機械式粉砕機に導入し、該機械式粉砕機の上記回転子を高速回転させることによって被粉砕物を微粉砕する。次に、微粉砕された粉砕原料は分級工程に導入され分級されて、好ましい粒度を有する粒子群からなるトナー原料となる分級品が得られる。この際、分級工程では、少なくとも粗粉領域、中粉領域及び微粉領域を有する多分割気流式分級機が好ましく用いられる。例えば、３分割気流式分級機を使用した場合には、粉体原料は、少なくとも微粉体、中粉体及び粗粉体の３種類に分級される。このような分級機を用いる分級工程で、好ましい粒度よりも粒径の大きな粒子群からなる粗粉体及び好ましい粒度未満の粒子群からなる微粉体は除かれ、中粉体がトナー製品としてそのまま使用されるか、又は、疎水性コロイダルシリカの如き外添剤と混合された後、トナーとして使用される。
【０１５７】
上記の分級工程で分級された好ましい粒度未満の粒子群からなる微粉体は、一般的には、粉砕工程に導入されてくるトナー材料からなる粉体原料を生成する為の溶融混練工程に供給されて再利用されるか、或いは廃棄される。また、上記微粉体より更に粒子径が小さい、粉砕工程及び分級工程で僅かに発生する超微粉体も同様に、溶融混練工程に供給されて再利用されるか、或いは廃棄される。
【０１５８】
図２に本発明のトナーの製造方法を適用した装置システムの一例を示し、これに基づいて本発明を更に具体的に説明する。この装置システムに導入されるトナー原料である粉体原料には結着樹脂や着色剤、ワックスなどを含有する着色樹脂粒子粉体が用いられるが、該粉体原料は、例えば、結着樹脂や着色剤、ワックスなどからなる混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却し、更に冷却物を粉砕手段によって粗粉砕したものが用いられる。
【０１５９】
この装置システムにおいて、トナー粉原料となる粉砕原料は、先ず、粉砕手段である機械式粉砕機３０１に第１定量供給機３１５を介して所定量導入される。導入された粉砕原料は、機械式粉砕機３０１で瞬間的に粉砕され、補集サイクロン２２９を介して第２定量供給機２に導入される。次いで振動フィーダー３を介し、更に原料供給ノズル１６を介して分級手段である多分割気流式分級機１内に供給される。
【０１６０】
また、この装置システムにおいて、第１定量供給機３１５から粉砕手段である機械式粉砕機３０１に導入される所定量と、第２定量供給機２から分級手段である多分割気流式分級機１に導入される所定量との関係を、第１定量供給機３１５から機械式粉砕機３０１に導入される所定量を１とした場合、第２定量供給機２から多分割気流式分級機１に導入される所定量を好ましくは０．７〜１．７、より好ましくは０．７〜１．５、更に好ましくは１．０〜１．２とすることがトナー生産性及び生産効率という点から好ましい。
【０１６１】
通常、本発明の気流式分級機は、相互の機器をパイプの如き連通手段で連結し、装置システムに組み込まれて使用される。そうした装置システムの好ましい例を図２は示している。図２に示す一体装置システムは、多分割分級装置１（図６に示される分級装置）、定量供給機２、振動フィーダー３、補集サイクロン４、補集サイクロン５、補集サイクロン６を連通手段で連結してなるものである。
【０１６２】
この装置システムにおいて、粉体は、適宜の手段により、定量供給機２に送り込まれ、次いで振動フィーダー３を介し、原料供給ノズル１６により３分割分級装置１内に導入される。導入に際しては、１０〜３５０ｍ／ｓの流速で３分割分級機１内に粉体を導入する。３分割分級機１の分級室を構成する大きさは通常［１０〜５０ｃｍ］×［１０〜５０ｃｍ］なので、粉体は０．１〜０．０１秒以下の瞬時に３種類以上の粒子群に分級し得る。そして、３分割分級機１により、大きい粒子（粗粒子）、中間の粒子、小さい粒子に分級される。その後、大きい粒子は排出導管１１ａを通って、補集サイクロン６に送られ機械式粉砕機３０１に戻される。中間の粒子は排出導管１２ａを介して系外に排出され補集サイクロン５で補集されトナーとなるべく回収される。小さい粒子は排出導管１３ａを介して系外に排出され補集サイクロン４で補集され、トナー材料からなる粉体原料を生成する為の溶融混練工程に供給されて再利用されるか、或いは廃棄される。補集サイクロン４、５、６は粉体を原料供給ノズル１６を介して分級室に吸引導入する為の吸引減圧手段としての働きをすることも可能である。また、この際分級される大きい粒子は、第１定量供給機３１５に再導入し、粉体原料中に混入させて、機械式粉砕機３０１にて再度粉砕することが好ましい。
【０１６３】
また、多分割気流式分級機１から機械式粉砕機３０１に再導入される大きい粒子（粗粒子）の再導入量は、第２定量供給機２から供給される微粉砕品の質量を基準として、０乃至１０．０質量％、更には０乃至５．０質量％とすることがトナー生産上好ましい。多分割気流式分級機１から機械式粉砕機３０１に再導入される大きい粒子（粗粒子）の再導入量が１０．０質量％を超えると、機械式粉砕機３０１内の粉塵濃度が増大し、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕され熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１６４】
この装置システムにおいて、粉体原料の粒度は、１８メッシュパス（ＡＳＴＭＥ−１１−６１）が９５質量％以上であり、１００メッシュオン（ＡＳＴＭＥ−１１−６１）が９０質量％以上であることが好ましい。
【０１６５】
また、この装置システムにおいて、重量平均粒径が１０μｍ以下（更には８μｍ以下）のシャープな粒度分布を有するトナーを得る為には、機械式粉砕機で微粉砕された微粉砕物の重量平均粒径が４乃至１０μｍ、４．０μｍ以下が７０個数％以下、更には６５個数％以下、１０．１μｍ以上が２５体積％以下、更には２０体積％以下であることが好ましい。また、分級された中粉体の粒度は、重量平均粒径が５乃至１０μｍ、４．０μｍ以下が４０個数％以下、更には３５個数％以下、１０．１μｍ以上が２５体積％以下、更には２０体積％以下であることが好ましい。
【０１６６】
本発明のトナーの製造方法を適用した上記装置システムにおいては、粉砕処理前の第１分級工程を必要とせず、粉砕工程及び分級工程を１パスで行うことができる。
【０１６７】
本発明のトナーの製造方法に使用される粉砕手段として好ましく用いられる機械式粉砕機について説明する。機械式粉砕機としては、例えば、川崎重工業（株）製粉砕機ＫＴＭ、クリプトロン、ターボ工業（株）製ターボミル等を挙げることができ、これらの装置をそのまま、或いは適宜改良して使用することが好ましい。
【０１６８】
本発明においては、これらの中でも図３、図４及び図５に示したような機械式粉砕機を用いることが、粉体原料の粉砕処理を容易に行うことができるので効率向上が図られ、好ましい。
【０１６９】
以下、図３、図４及び図５に示した機械式粉砕機について説明する。図３は、本発明において使用される機械式粉砕機の一例の概略断面図を示しており、図４は図３におけるＤ−Ｄ’面での概略的断面図を示しており、図５は図３に示す回転子３１４の斜視図を示している。該装置は、図３に示されているように、ケーシング３１３、ジャケット３１６、ディストリビュータ２２０、ケーシング３１３内にあって中心回転軸３１２に取り付けられた回転体からなる高速回転する表面に多数の溝が設けられている回転子３１４、回転子３１４の外周に一定間隔を保持して配置されている表面に多数の溝が設けられている固定子３１０、更に、被処理原料を導入する為の原料投入口３１１、処理後の粉体を排出する為の原料排出口３０２とから構成されている。
【０１７０】
以上のように構成してなる機械式粉砕機での粉砕操作は、例えば次の様にして行う。即ち、図３に示した機械式粉砕機の粉体入口３１１から、所定量の粉体原料が投入されると、粒子は、粉砕処理室内に導入され、該粉砕処理室内で高速回転する表面に多数の溝が設けられている回転子３１４と、表面に多数の溝が設けられている固定子３１０との間に発生する衝撃と、この背後に生じる多数の超高速渦流、並びにこれによって発生する高周波の圧力振動によって瞬時に粉砕される。その後、原料排出口３０２を通り、排出される。トナー粒子を搬送しているエアー（空気）は粉砕処理室を経由し、原料排出口３０２、パイプ２１９、補集サイクロン２２９、バグフィルター２２２、及び吸引フィルター２２４を通って装置システムの系外に排出される。本発明においては、粉体原料の粉砕が行われる為、微粉及び粗粉を増やすことなく所望の粉砕処理を容易に行うことができる。
【０１７１】
また、粉砕原料を機械式粉砕機で粉砕する際に、冷風発生手段３２１により、粉体原料と共に、機械式粉砕機内に冷風を送風し、機械式粉砕機本体をジャケット構造３１６を有する構造とし、冷却水（好ましくはエチレングリコール等の不凍液）を通水することにより、粉砕機内の雰囲気温度を０℃以下、より好ましくは−５〜−１５℃、更に好ましくは−７〜−１２℃とすることがトナー生産性という点から好ましい。粉砕機内の渦巻室の室温を０℃以下、より好ましくは−５〜−１５℃、更に好ましくは−７〜−１２℃とすることにより、熱によるトナーの表面変質を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。粉砕機内の雰囲気温度が０℃を超える場合、粉砕時に熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。また、粉砕機内の雰囲気温度を−１５℃より低い温度で運転しようとすると、上記冷風発生手段３２１で使用している冷媒（代替フロン）をフロンに変更しなければならない。
【０１７２】
現在、オゾン層保護の観点からフロンの撤廃が進められている。上記冷風発生手段３２１の冷媒にフロンを使用することは地球全体の環境問題という点から好ましくない。
【０１７３】
なお、冷却水（好ましくはエチレングリコール等の不凍液）は、冷却水供給口３１７よりジャケット内部に供給され、冷却水排出口３１８より排出される。
【０１７４】
また、粉砕原料を機械式粉砕機で粉砕する際に、機械式粉砕機の渦巻室２１２の室温Ｔ１と後室３２１の室温Ｔ２の温度差ΔＴ（Ｔ２−Ｔ１）を３０〜８０℃とすることが好ましく、より好ましくは３５〜７５℃、更に好ましくは３７〜７２℃とすることにより、熱によるトナーの表面変質を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。機械式粉砕機の温度Ｔ１（入口温度）と温度Ｔ２（出口温度）とのΔＴが３０℃より小さい場合、粉砕されずにショートパスを起こしている可能性があり、トナー性能という点から好ましくない。また、８０℃より大きい場合、粉砕時に過粉砕されている可能性があり、熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１７５】
また、粉砕原料を機械式粉砕機で粉砕する際に機械式粉砕機の入口温度は、０℃以下であり、且つ、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対して６０乃至７５℃低くすることがトナー生産性という点から好ましい。機械式粉砕機の入口温度を０℃以下であり且つＴｇよりも６０乃至７５℃低くすることにより、熱によるトナーの表面変質を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。また、出口温度は、Ｔｇよりも５乃至３０℃、更には１０乃至２０℃低いことが好ましい。機械式粉砕機の出口温度をＴｇよりも５乃至３０℃低くすることにより、熱によるトナーの表面変質を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。
【０１７６】
また、回転する回転子３１４の先端周速としては、８０〜１８０ｍ／ｓであることが好ましく、より好ましくは９０〜１７０ｍ／ｓ、更に好ましくは１００〜１６０ｍ／ｓとすることがトナー生産性という点から好ましい。回転する回転子３１４の周速を８０〜１８０ｍ／ｓであることが好ましく、より好ましくは９０〜１７０ｍ／ｓ、更に好ましくは１００〜１６０ｍ／ｓとすることで、トナーの粉砕不足や過粉砕を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。回転子の周速が８０ｍ／ｓより遅い場合、粉砕されずにショートパスを起こしやすいのでトナー性能という点から好ましくない。また、回転子３１４の周速が１８０ｍ／ｓより速い場合、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕されて熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１７７】
また、回転子３１４と固定子３１０との間の最小間隔は０．５〜１０．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜３．０ｍｍとすることが好ましい。回転子３１４と固定子３１０との間の間隔を０．５〜１０．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜３．０ｍｍとすることで、トナーの粉砕不足や過粉砕を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。回転子３１４と固定子３１０との間の間隔が１０．０ｍｍより大きい場合、粉砕されずにショートパスを起こしやすいのでトナー性能という点から好ましくない。また回転子３１４と固定子３１０との間の間隔が０．５ｍｍより小さい場合、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕され熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１７８】
本発明の粉砕方法は、粉砕工程前の第１分級工程を必要としないため、トナーが微粒子化されることにより粒子間の静電凝集が高まり、本来は第２分級手段に送られるトナーが再度第１分級手段に循環されることにより過粉砕となった微粉及び超微粉が発生しない。更に、シンプルな構成に加え、粉砕原料を粉砕するのに多量のエアーを必要としないため、電力消費が低く、エネルギーコストを低く抑えることができる。
【０１７９】
次に、本発明のトナー製造方法を構成している分級手段として好ましく用いられる気流式分級機について説明する。
【０１８０】
本発明に使用される好ましい多分割気流式分級機の一例として、図６（断面図）に示す形式の装置を一具体例として例示する。
【０１８１】
図６において、側壁２２及びＧブロック２３は分級室の一部を形成し、分級エッジブロック２４及び２５は分級エッジ１７及び１８を具備している。Ｇブロック２３は左右に設置位置をスライドさせることが可能である。また、分級エッジ１７及び１８は、軸１７ａ及び１８ａを中心にして、回動可能であり、分級エッジを回動して分級エッジ先端位置を変えることができる。各分級エッジブロック２４及び２５は左右に設置位置をスライドさせることが可能であり、それに伴ってそれぞれのナイフエッジ型の分級エッジ１７及び１８も左右にスライドする。この分級エッジ１７及び１８により、分級室３２の分級域３０は３分割されている。
【０１８２】
原料粉体を導入する為の原料供給口４０を原料供給ノズル１６の最後端部に有し、該原料供給ノズル１６の後端部に高圧エアーノズル４１と原料粉体導入ノズル４２とを有し、且つ分級室３２に開口部を有する原料供給ノズル１６を側壁２２の右側に設け、該原料供給ノズル１６の下部接線の延長方向に対して長楕円弧を描く様にコアンダブロック２６が設置されている。分級室３２の左部ブロック２７は、分級室３２の右側方向にナイフエッジ型の入気エッジ１９を具備し、更に分級室３２の左側には分級室３２に開口する入気管１４及び１５を設けてある。また、図２に示すように、入気管１４及び１５には、ダンパーの如き第１気体導入調節手段２０及び第２気体導入調節手段２１と静圧計２８及び２９を設けてある。
【０１８３】
分級エッジ１７、１８、Ｇブロック２３及び入気エッジ１９の位置は、被分級処理原料であるトナーの種類及び所望の粒径により調整される。
【０１８４】
また、分級室３２の上面にはそれぞれの分画域に対応させて、分級室内に開口する排出口１１、１２及び１３を有し、排出口１１、１２及び１３にはパイプの如き連通手段が接続されており、それぞれにバルブ手段の如き開閉手段を設けて良い。
【０１８５】
原料供給ノズル１６は直角筒部と角錘筒部とからなり、直角筒部の内径と角錘筒部の最も狭い個所の内径の比を２０：１から１：１、好ましくは１０：１から２：１に設定すると、良好な導入速度が得られる。
【０１８６】
以上の様に構成してなる多分割分級域での分級操作は、例えば次の様にして行う。即ち、排出口１１、１２及び１３の少なくとも一つを介して分級室内を減圧し、分級室内に開口部を有する原料供給ノズル１６中を該減圧によって流動する気流と高圧エアー供給ノズル４１から噴射される圧縮エアーのエゼクター効果により、好ましくは流速１０〜３５０ｍ／ｓの速度で粉体を原料供給ノズル１６を介して分級室に噴射し、分散する。
【０１８７】
分級室に導入された粉体中の粒子は、コアンダブロック２６のコアンダ効果による作用と、その際流入する空気の如き気体の作用とにより湾曲面を描いて移動し、それぞれの粒子の粒径及び慣性力の大小に応じて、大きい粒子（粗粒子）は気流の外側、すなわち分級エッジ１８の外側の第１分画、中間の粒子は分級エッジ１８と１７の間の第２分画、小さい粒子は分級エッジ１７の内側の第３分画に分級され、分級された大きい粒子は排出口１１より排出され、分級された中間の粒子は排出口１２より排出され、分級された小さい粒子は排出口１３よりそれぞれ排出される。
【０１８８】
上記の粉体の分級において、分級点は、粉体が分級室３２内へ飛び出す位置であるコアンダブロック２６の下端部分に対する分級エッジ１７及び１８のエッジ先端位置によって主に決定される。更に、分級点は、分級気流の吸引流量或いは原料供給ノズル１６からの粉体の噴出速度等の影響を受ける。
【０１８９】
また、本発明のトナーの製造方法及び製造システムにおいては、粉砕及び分級条件をコントロールすることにより、重量平均径が１０μｍ以下（特に、８μｍ以下）である粒径のシャープな粒度分布を有するトナーを効率良く生成することができる。
【０１９０】
本発明のトナーを作製するには、結着樹脂及びワックス成分を少なくとも含有する混合物が材料として用いられるが、その他、必要に応じて着色剤としての顔料または染料、磁性粉、荷電制御剤、及びその他の添加剤等が用いられる。これらの材料をヘンシェルミキサー又はボールミルの如き混合機により十分混合してから、ロール、ニーダー及びエクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、顔料又は染料を分散又は溶解せしめ、冷却固化後、粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができるが、本発明においては、この粉砕工程及び分級工程に、上記で説明した構成の装置システムを用いることが好ましい。
【０１９１】
トナー製造装置としては、例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられ、粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）が挙げられ、分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日新エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられ、粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１９２】
本発明で用いられる定着装置としては、省エネルギー化（低消費電力化）と、ユーザーの操作性向上（クイックプリント）を両立させる装置として、特開昭５９−３３７８７号公報に示されるように、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が使用される。
【０１９３】
この誘導加熱定着装置は、金属導体からなる中空の定着ローラーの内部にコイルが同心状に配置されており、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラーに誘導渦電流を発生させ、定着ローラー自体の表比抵抗によって定着ローラーそのものをジュール発熱させるようになっている。
【０１９４】
誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率が極めて向上するため、ウエイト時間の短縮化が可能となる。
【０１９５】
また、コイルに磁性体からなるコア（磁界遮断部材）を組み合わすことで、高周波磁界の発生を効率的に行なうことができる。
【０１９６】
特に断面形状がＴ型のコアを用いた場合、高周波磁束の効果的な集中や、発熱部位以外への磁界の遮蔽効果により、定着装置として必要な熱量を低電力で発生させることが出来る。
【０１９７】
以下に図面を参照して、本発明に用いられる好適な定着装置の実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載が無い限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１９８】
本発明の実施の形態に係る加熱装置は、複写機やプリンター等の画像形成装置に適用されるものであるが、画像形成装置については公知技術であるのでその詳細な説明は省略する。
【０１９９】
以下の実施の形態においては、電子写真式の画像形成装置に備えられる、いわゆる定着装置として加熱装置を適用した場合について説明する。
【０２００】
この場合の構成を簡単に説明すると、公知の電子写真プロセスによって、シート上に未定着のトナー画像を形成し、その後、このシートに加熱且つ加圧してトナー画像を定着させるために、定着装置が備えられるものである。図８〜１０を参照して、本発明の実施の形態に係わる加熱装置（定着装置）について説明する。
【０２０１】
図８〜１０は本発明の実施の形態に係わる定着装置の概略構成断面図である。
【０２０２】
定着ローラー５０１は、例えば、外径４０〔ｍｍ〕、厚さ０．７〔ｍｍ〕の鉄製の芯金シリンダに、表面の離型性を高めるために例えばＰＴＦＥ１０〜５０〔μｍ〕や、ＰＦＡ１０〜５０〔μｍ〕の層を設けることで構成される。
【０２０３】
加圧ローラー５０２は、中空芯金５１４と、その外周面に形成される表面離型性耐熱ゴム層である弾性層５１５とからなる。
【０２０４】
この加圧ローラー５０２の両端には軸受部が形成され、図示しない定着ユニットフレームに回転自在に取り付けられている。
【０２０５】
定着ローラー５０１と加圧ローラー５０２は回転自在に支持されていて、定着ローラー５０１のみを駆動する構成になっている。
【０２０６】
加圧ローラー５０２は定着ローラー５０１の表面に圧接していて、圧接部（ニップ部）での摩擦力で従動回転するように配置してある。
【０２０７】
また、加圧ローラー５０２は定着ローラー５０１の回転軸方向に、例えばバネなどを用いた図示しない機構によって加圧されている。
【０２０８】
加圧ローラー５０２は、例えば約２９４〔Ｎ〕で荷重されて、その場合の圧接部の幅（ニップ部）は約〔６ｍｍ〕に構成される。もちろん使用条件等を考慮して荷重を変化させてニップ幅を変えてもよい。
【０２０９】
温度センサー５０６は定着ローラー５０１の表面に当接するように配置され、温度センサー５０６の検出信号をもとに励磁手段としての励磁コイル５０３への電力供給を増減させることで、定着ローラー５０１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御される。
【０２１０】
搬送ガイド５０７は、未定着のトナー画像５０８を担持しながら搬送される転写材５１６を定着ローラー５０１と加圧ローラー５０２との圧接部（ニップ部）へ案内する位置に配置される。
【０２１１】
分離爪５１０は、定着ローラー５０１の表面に当接または近接して配置されて、転写材５１６が定着ローラー５０１へ巻き付いてしまうのを防止する。
【０２１２】
励磁コイル５０３は、断面Ｔ型形状の磁性体コア５０４（以下コアと称す）の中央突起部に導線を巻き、定着ローラー内周面に沿わせるような構造になるように、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂からなるホルダー５０５の外部に配置されている。この励磁コイル５０３には１０〜１００〔ｋＨｚ〕の交流電流が印加される。
【０２１３】
交流電流によって誘導された磁界は、高透磁率を有した磁界遮蔽手段としてのコア５０４に導かれて発熱手段としての定着ローラー５０１の内面に磁束と渦電流を発生させ、さらに定着ローラー５０１の固有抵抗により、ジュール熱が発生する。
【０２１４】
この発熱を増加させるためには励磁コイル５０３の巻き数を増やしたり、コア５０４をフェライト、パーマロイといった高透磁率で残留磁束密度の低いものを用いたり、交流電流の周波数を高くするとよい。
【０２１５】
なお、コア５０４は、定着ローラー５０１の回転軸方向に延びる断面Ｔ形状に構成されており、励磁コイル５０３により励磁して発生した磁界を遮断して、加熱部に向けて磁界を集中させるようになっている。
【０２１６】
以上のような構成で定着ローラー５０１の表面温度を定着に最適な所定の１９０℃で温調させると、励磁コイルには約２００Ｗ程度の電力供給が必要である。その時の励磁コイルの温度は約２１０〔℃〕、磁性体コアの温度は約２００〔℃〕になる。
【０２１７】
また１分間に３０枚程度の速度で連続で多量に定着したときには、励磁コイルには４５０〔Ｗ〕程度の電力供給が必要で、そのとき励磁コイルの温度は約２３０〔℃〕、磁性体コアの温度は約２２０〔℃〕になる。
【０２１８】
なお、以上の説明では加熱部材として定着ローラーを用いた場合を示したが、定着ローラーのかわりに薄膜金属フィルムからなる構成を採用することももちろん可能である。
【０２１９】
【実施例】
以下、具体的実施例によって本発明を説明する。
【０２２０】
実施例及び比較例で使用したワックスを表１に示した。ワックス１のＤＳＣ測定結果を図  に示す。
【０２２１】
次に結着樹脂を以下のように調製した。
【０２２２】
［樹脂組成物の製造例１］
低分子量重合体（Ｌ−１）の合成：
４つ口フラスコ内にキシレン３００質量部を投入し、攪拌しながら容器内を充分に窒素で置換した後、昇温して還流させる。
【０２２３】
この還流下で、スチレン７５質量部、アクリル酸−ｎ−ブチル１８質量部、マレイン酸モノブチル７質量部及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド２質量部の混合液を４時間かけて滴下した後、２時間保持し重合を完了し、低分子量重合体（Ｌ−１）溶液を得た。
【０２２４】
高分子量重合体（Ｈ−１）の合成：
４つ口フラスコ内に脱気水１８０質量部とポリビニルアルコールの２質量％水溶液２０質量部を投入した後、スチレン７０質量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２５質量部、マレイン酸モノブチル５質量部、ジビニルベンゼン０．００５質量部、及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（半減期１０時間温度；９２℃）０．１質量部の混合液を加え、攪拌し懸濁液とした。
【０２２５】
フラスコ内を十分に窒素で置換した後、８５℃まで昇温して、重合を開始した。同温度に２４時間保持した後、ベンゾイルパーオキサイド（半減期１０時間温度；７２℃）０．１質量部を追加添加した。さらに、１２時間保持して重合を完了した。その後、該高分子量重合体を濾別し、水洗、乾燥させた。
【０２２６】
樹脂組成物（Ｉ）の製造：
４つ口フラスコ内に、キシレン１００質量部と上記高分子量重合体（Ｈ−１）２５質量部を投入し、昇温して還流下で攪拌し、予備溶解を行なう。この状態で１２時間保持し、予備溶解液（Ｙ−１）を得た。
【０２２７】
一方、別容器に上記低分子量重合体（Ｌ−１）の均一溶液３００質量部を投入し、還流させる。上記予備溶解液（Ｙ−１）と低分子量重合体（Ｌ−１）溶液を還流下で混合した後、有機溶剤を留去し、得られた樹脂を冷却、固化後粉砕してトナー用結着樹脂組成物（Ｉ）を得た。
【０２２８】
該樹脂組成物（Ｉ）を分析したところ、ＧＰＣの分子量分布におけるメインピークはＭｗ＝１４７００、サブピークがＭｗ＝１０９万、ＴＨＦ不溶分は１．１質量％、酸価は２３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２９】
[樹脂組成物の製造例２〜５]
低分子量重合体（Ｌ−２〜３）の合成：
樹脂組成物の製造例１と同様に、マレイン酸モノブチル、スチレン、アクリル酸ｎ−ブチル量及び開始剤量を調整し、低分子量重合体Ｌ−２〜３を得た。
【０２３０】
高分子量重合体（Ｈ−２）の合成：
高分子量重合体（Ｈ−１）の合成と同様に、マレイン酸モノブチル、スチレン、アクリル酸ｎ−ブチル量及び開始剤量を調整し、高分子量重合体（Ｈ−２）を得た。
【０２３１】
高分子量重合体Ｈ−３の合成：
４つ口フラスコにスチレン８５質量部とメタアクリル酸ブチル１５質量部を投入し、塊状重合させた後、キシレンを添加し溶媒存在下で溶液重合を完了し、高分子量重合体（Ｈ−３）を得た。
【０２３２】
樹脂組成物（ＩＩ）〜（ＩＶ）の製造：
高分子量重合体Ｈ−１〜３と低分子量重合体Ｌ−１〜３を表２に示すように組み合わせ、樹脂組成物の製造例１と同様にして樹脂組成物（ＩＩ）〜（ＩＶ）を得た。その分子量分布等の結果を表２に示す。
【０２３３】
樹脂組成物（Ｖ）の製造：
マレイン酸モノブチルを使用せず、ジビニルベンゼン及び開始剤量を調整し、低分子量重合体（Ｌ−１）の合成と同様にして分子量分布におけるピークが一つの、樹脂組成物（Ｖ）を得た。
【０２３４】
＜実施例１＞
・樹脂組成物Ｉ                                            １００質量部
・マグネタイト（平均粒径０．２５μｍ）                    １００質量部
・例示のアゾ系鉄錯体化合物（１）                              ２質量部
・ワックス１                                                  ３質量部
・ワックス１０                                                ３質量部
上記原材料をヘンシェルミキサーで予備混合した後、１２０℃に設定した二軸混練押し出し機によって混練し、得られた混練物を冷却しカッターミルで粗粉砕し、粗砕物である粉体原料Ａを得た。
【０２３５】
粉体原料Ａを図２に示す装置システムで粉砕及び分級を行った。機械式粉砕機３０１には、ターボ工業（株）製ターボミルＴ−２５０型を用い、図３に示す回転子３１４と固定子３１０の間隔を１．５ｍｍとし、回転子３１４の周速を１１５ｍ／ｓで運転した。
【０２３６】
本実施例では、テーブル式の第１定量供給機３１５にて粗粉砕物からなる粉体原料を、４０ｋｇ／ｈの割合で機械式粉砕機３０１に供給し、粉砕した。機械式粉砕機３０１で粉砕された粉体原料は、排気ファン２２４からの吸引エアーに同伴されながらサイクロン２２９にて補集され、第２定量供給機２へと導入される。なお、このとき機械式粉砕機内の入口温度は−１０℃、出口温度は４７℃、入口温度と出口温度の温度差ΔＴは５７℃であった。また、この時に機械式粉砕機３０１で粉砕されて得られた微粉砕品Ａ−１は、重量平均径が６．５μｍであり、粒径４．０μｍ以下の粒子が４２．３個数％、且つ粒径１０．１μｍ以上の粒子を３．４体積％含有するシャープな粒度分布を有していた。
【０２３７】
次に、上記の機械式粉砕機３０１で粉砕されて得られた微粉砕品Ａ−１を、第２定量供給機２に導入し、振動フィーダー３、原料供給ノズル１６を介して４４ｋｇ／ｈの割合で図６の構成を有する気流式分級機１に導入した。該気流式分級機１では、コアンダ効果を利用して、粗粉体、中粉体及び微粉体の３種の粒度に分級される。気流式分級機１への導入に際しては、排出口１１、１２及び１３の少なくとも１つを介して分級室内を減圧し、分級室内に開口部を有する原料供給ノズル１６中を該減圧によって流動する気流と、高圧エアー供給ノズル４１から噴射される圧縮エアーを利用した。導入された微粉砕品は、０．１秒以下の瞬時に、粗粉体、中粉体Ａ−２及び微粉体の３種に分級された。分級されたもののうち、粗粉体は補集サイクロン６で補集した後、先に説明した機械式粉砕機３０１に２．０ｋｇ／ｈの割合で導入し、再度粉砕工程に導入した。
【０２３８】
上記の分級工程で分級された中粉体Ａ−２（分級品）は、重量平均径が６．８μｍであり、粒径４．０μｍ以下の粒子が２０．５個数％、且つ粒径１０．１μｍ以上の粒子を２．７体積％含有するシャープな粒度分布を有していた。
【０２３９】
この中粉体Ａ−２１００質量部に対して、疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ１２０ｍ2／ｇ）１．０質量部と円相当径１．８μｍのチタン酸ストロンチウム０．８質量部を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）にて外添添加してトナー１とした。トナー１のＤＳＣ測定結果を図１２に示す。
【０２４０】
このトナー１の定着試験と尾引きの評価の結果を表４に示す。その結果、良好な定着特性が得られ、尾引きの発生もなかった。
【０２４１】
（低温定着性及び耐コールドオフセット性試験）
図１２に示した電磁誘導方式による定着装置の定着温度を任意に設定できるようにし、プロセススピードを１００ｍｍ／ｓｅｃ、加圧力を８３Ｎ、ニップが６ｍｍとなるようにした外部定着器を用いた。１５℃，１０％ＲＨ環境下で、外部定着器を１３０〜２００℃の温度範囲で５℃おきに温調し、それぞれの温度で９０ｇ／ｍ2のボンド紙に１ドット２スペースのハーフトーン画像を現像した未定着画像の定着を行い、得られた画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５往復摺擦し、摺擦前後の画像濃度の濃度低下率が５％以下になる点を定着温度とした。この温度が低いほど低温定着性に優れたトナーである。
【０２４２】
耐コールドオフセット性については、上記定着試験で画像上にオフセット現象による汚れが発生した温度を目視で確認した。この温度が低いほど耐コールドオフセット性に優れたトナーである。
【０２４３】
（尾引き）
低温定着性及び耐コールドオフセット性試験で用いた外部定着装置を定着温度２１０℃に設定し、７５ｇ／ｍ2紙を３２．５℃，８０％ＲＨ環境下に一日放置したものを用いた。
【０２４４】
尾引きの評価方法は、上記高湿環境放置紙に４ドットの横ラインを２０ドットスペースに印字したパターンを１枚画出しし、上記設定の外部定着器に通紙し、ライン上で尾引いた数を数えた。
◎  ：発生なし
○  ：３個未満
○△：３〜７個未満
△  ：７〜１０個未満
△×：１０〜１５未満
×  ：１５個以上
【０２４５】
＜実施例２〜１４、参考例１５〜１８、実施例１９及び比較例１〜２＞
樹脂組成物とワックス、トナー粒径、及び外添剤としてのチタン酸ストロンチウムの添加量を表３に示した様に変える以外は実施例１と同様にして、トナー２〜２１を得、実施例１と同様に評価を行った。トナー重量平均粒径Ｄ４（μｍ）と円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累積値（％）の関係を、図１３及び１４に示した。これらのトナーの定着試験と尾引きの評価の結果を表４に示す。
【０２４６】
【表１】
0003817432.tif 000009
【０２４７】
【表２】
0003817432.tif 000010
【０２４８】
【表３】
0003817432.tif 000011
【０２４９】
【表４】
0003817432.tif 000012
【０２５０】
【発明の効果】
本発明によれば、前述したような構成の画像形成方法とトナーを組み合わせることで、低温環境におけるハーフトーン画像の低温定着性と耐コールドオフセット性にすぐれ、かつ高湿環境で尾引きの起こらないトナー及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナーの製造方法を説明する為のフローチャートである。
【図２】本発明のトナーの製造方法を実施する為の装置システムの一具体例を示す概略図である。
【図３】本発明のトナーの粉砕工程において使用される一例の機械式粉砕機の概略断面図である。
【図４】図３におけるＤ−Ｄ’面での概略的断面図である。
【図５】図３に示す回転子の斜視図である。
【図６】本発明のトナーの分級工程に用いられる多分割気流式分級装置の概略断面図である。
【図７】従来の衝突式気流粉砕機の概略断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係わる定着装置の概略構成断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係わる定着装置の概略構成断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係わる定着装置の概略構成断面図である。
【図１１】ワックス１の昇温時のＤＳＣ曲線である。
【図１２】トナー１の昇温時のＤＳＣ曲線である。
【図１３】トナー重量平均粒径Ｄ４（μｍ）と円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累積値（％）の関係を示す図である。
【図１４】トナー重量平均粒径Ｄ４（μｍ）と円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累積値（％）の関係を示す図である。
【符号の説明】
１  ：多分割分級機
２  ：第２定量供給機
３  ：振動フィーダー
４，５，６  ：補集サイクロン
１１，１２，１３  ：排出口
１１ａ，１２ａ，１３ａ  ：排出導管
１４，１５  ：入気管
１６  ：原料供給ノズル
１７，１８  ：分級エッジ
１９  ：入気エッジ
２０  ：第１気体導入調節手段
２１  ：第２気体導入調節手段
２２，２３  ：側壁
２４，２５  ：分級エッジブロック
２６  ：コアンダブロック
２７  ：左部ブロック
２８，２９  ：静圧計
３０  ：分級域
３２  ：分級室
４０  ：原料供給口
４１  ：高圧エアーノズル
４２  ：原料粉体導入ノズル
６５  ：インジェクションフィーダー
１６１  ：高圧気体供給ノズル
１６２  ：加速管
１６３  ：加速管出口
１６４  ：衝突部材
１６５  ：原料供給口
１６６  ：衝突面
１６７  ：粉砕物排出口
２１２  ：渦巻室
２１９  ：パイプ
２２０  ：ディストリビュータ
２２２  ：バグフィルター
２２４  ：吸引フィルター
２２９  ：補集サイクロン
３０１  ：機械式粉砕機
３０２  ：粉体排出口
３１０  ：固定子
３１１  ：粉体投入口
３１２  ：回転軸
３１３  ：ケーシング
３１４  ：回転子
３１５  ：第１定量供給機
３１６  ：ジャケット
３１７  ：冷却水供給口
３１８  ：冷却水排出口
３２０  ：後室
３２１  ：冷風発生手段
５０１  ：回転加熱部材（定着ローラ）
５０２  ：回転加圧部材（加圧ローラ）
５０３  ：励磁コイル（磁界発生手段）
５０４  ：コア
５０５  ：ホルダー
５０６  ：温度センサー
５０７  ：搬送ガイド
５０８  ：トナー画像
５１０  ：分離爪
５１１  ：発熱層
５１２  ：離型層
５１３  ：定着画像
５１４  ：中空芯金
５１５  ：弾性層
５１６  ：転写材（記録材）
Ｎ  ：ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003817432.tif 000019
【図８】
0003817432.tif 000020
【図９】
0003817432.tif 000021
【図１０】
0003817432.tif 000022
【図１１】
0003817432.tif 000023
【図１２】
0003817432.tif 000024
【図１３】
0003817432.tif 000025
【図１４】
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