(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像容器と、
現像剤を用いて電子写真感光体に形成された潜像を現像するために、前記現像容器に回転可能に設けられた現像剤担持体であって、前記電子写真画像形成装置の装置本体から受けた現像バイアスを印加される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するために、前記現像容器に設けられた現像剤規制部材であって、前記現像容器に固定されて前記現像バイアスが印加される導通部を有する現像剤規制部材と、
外部に現像剤が流出するのを抑制するために、前記現像剤担持体の長手方向両端部の外周面に対して間隙を有するように前記現像容器に設けられた磁気シール部材であって、前記導通部と当接するための当接部を有する磁気シール部材と、
前記現像容器に設けられた導電性の弾性部材であって、前記磁気シール部材を付勢して前記当接部を前記導通部に当接させることにより、前記現像容器に対する前記磁気シール部材の位置を固定する、かつ、前記導通部と前記当接部とを電気的に接続させて前記現像バイアスを前記磁気シール部材に印加させることにより、前記現像剤担持体と前記導通部と前記磁気シール部材とを同電位にする弾性部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記弾性部材は前記導通部とも当接することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて
電子写真感光体と、
現像容器と、
現像剤を用いて前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するために、前記現像容器に回転可能に設けられた現像剤担持体であって、前記電子写真画像形成装置の装置本体から受けた現像バイアスを印加される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するために、前記現像容器に設けられた現像剤規制部材であって、前記現像容器に固定されて前記現像バイアスが印加される導通部を有する現像剤規制部材と、
外部に現像剤が流出するのを抑制するために、前記現像剤担持体の長手方向両端部の外周面に対して間隙を有するように前記現像容器に設けられた磁気シール部材であって、前記導通部と当接するための当接部を有する磁気シール部材と、
前記現像容器に設けられた導電性の弾性部材であって、前記磁気シール部材を付勢して前記当接部を前記導通部に当接させることにより、前記現像容器に対する前記磁気シール部材の位置を固定する、かつ、前記導通部と前記当接部とを電気的に接続させて前記現像バイアスを前記磁気シール部材に印加させることにより、前記現像剤担持体と前記導通部と前記磁気シール部材とを同電位にする弾性部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記弾性部材は前記導通部とも当接することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は現像装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなプロセスカートリッジに内蔵された現像装置においては回転する現像剤担持体の両端部に磁気シールなどの磁性体のシール部材を像担持体と一定の隙間を持ってトナーの流出を防止する方法が提案されている。
【０００３】
しかしこれまでの磁気シール部材の現像枠体への位置決めは長手方向に突出した腕によりなされており、長手方向に現像剤規制部材の位置決めびすやねじ穴がある場合は長手方向に位置決め腕を設けることはスペース的に困難なことがあった。
【０００４】
また現像剤規制部材と現像剤担持体が電気的に同電位であり、磁気シールも同電位にしようとしたときに磁気シールと現像剤規制部材との当接は磁気シール裏に貼られたモルトプレーンなどの弾性部材の反発力でのみ当接させていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
長手方向に現像剤規制部材の位置決めボスやねじ穴がある現像枠体構成の場合でも長手方向に位置決め腕を設けることなく磁気シールによるトナーシール構成を満足する。接地されていない磁気シール部材は現像ローラや現像ブレードに供給された電圧、あるいは現像ローラと磁気シール間に存在するトナーとの摩擦により帯電され電荷が蓄積していく。そして磁気シールと現像ブレード間が部品交差の振れや何らかの衝撃により瞬間的に近接した場合に、現像ローラと磁気シール間でリークし、それによりノイズが発生しやすくなる可能性がある。また現像剤規制部材と磁気シールが電気的に浮いたり接したりといった電気的に不安定な状態の時にも現像剤規制部材と磁気シールとの間でリークする可能性もある。
【０００６】
そこで本発明は上記従来の技術を更に改良させたもので、現像剤担持体や現像剤規制部材の導通部と磁気シール部材を同電位するために、磁気シール部材をばねなどの弾性部材で導通部に押し当てることにより安定して導通部と磁気シール部材を接させることが出来る。また上記弾性部材に導電性の弾性部材例えばばねを使用し、ばね部材が導通部と接することで磁気シール部材と導通部との間でパラレルに給電することが可能となる。これにより磁気シール部材と導通部が電気的に浮いたり接したりする不安定な状態を防止しそれによるリークを防ぎ、リークによるノイズの発生を防止する現像装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
主要な本発明は請求項と対応する番号を付して示せば以下のとおりである。
【０００９】
本出願に係る第１の発明は、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像容器と、
現像剤を用いて電子写真感光体に形成された潜像を現像するために、前記現像容器に回転可能に設けられた現像剤担持体であって、前記電子写真画像形成装置の装置本体から受けた現像バイアスを印加される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するために、前記現像容器に設けられた現像剤規制部材であって、前記現像容器に固定されて前記現像バイアスが印加される導通部を有する現像剤規制部材と、
外部に現像剤が流出するのを抑制するために、前記現像剤担持体の長手方向両端部の外周面に対して間隙を有するように前記現像容器に設けられた磁気シール部材であって、前記導通部と当接するための当接部を有する磁気シール部材と、
前記現像容器に設けられた導電性の弾性部材であって、前記磁気シール部材を付勢して前記当接部を前記導通部に当接させることにより、前記現像容器に対する前記磁気シール部材の位置を固定する、かつ、前記導通部と前記当接部とを電気的に接続させて前記現像バイアスを前記磁気シール部材に印加させることにより、前記現像剤担持体と前記導通部と前記磁気シール部材とを同電位にする弾性部材と、
を有することを特徴とする現像装置である。
【００１１】
本出願に係る第２の発明は、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
現像容器と、
現像剤を用いて前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するために、前記現像容器に回転可能に設けられた現像剤担持体であって、前記電子写真画像形成装置の装置本体から受けた現像バイアスを印加される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するために、前記現像容器に設けられた現像剤規制部材であって、前記現像容器に固定されて前記現像バイアスが印加される導通部を有する現像剤規制部材と、
外部に現像剤が流出するのを抑制するために、前記現像剤担持体の長手方向両端部の外周面に対して間隙を有するように前記現像容器に設けられた磁気シール部材であって、前記導通部と当接するための当接部を有する磁気シール部材と、
前記現像容器に設けられた導電性の弾性部材であって、前記磁気シール部材を付勢して前記当接部を前記導通部に当接させることにより、前記現像容器に対する前記磁気シール部材の位置を固定する、かつ、前記導通部と前記当接部とを電気的に接続させて前記現像バイアスを前記磁気シール部材に印加させることにより、前記現像剤担持体と前記導通部と前記磁気シール部材とを同電位にする弾性部材と、
を有することを特徴とする現像カートリッジである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジＢの短手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。またプロセスカートリッジＢの長手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）している。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態を適用した電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）の構成説明図、図２はその外観斜視図である。また図３〜図８は本発明の実施の形態を適用したプロセスカートリッジに関する図面である。図３はプロセスカートリッジの側断面図、図４はその外観の概略を図示した外観斜視図、図５はその右側面図、図６はその左側面図、図７はそれを上方（上面）から見た斜視図、図８はそれを下方（下面）から見た斜視図である。また以下の説明において、プロセスカートリッジＢの上面とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１５】
（電子写真画像形成装置Ａ及びプロセスカートリッジＢ）
まず、図１及び図２を用いて、本発明の実施の形態を適用する電子写真画像形成装置としてのレーザービームプリンタＡについて説明する。また図３にプロセスカートリッジＢの側断面図を示す。
【００１６】
このレーザービームプリンタＡは、図１に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。そしてドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）にトナー像を形成する。詳しくは、帯電手段によって感光体ドラムに帯電を行い、次いでこの感光体ドラムに光学手段から画像情報に応じたレーザ光を照射して前記感光体ドラムに画像情報に応じた潜像を形成する。そしてこの潜像を現像手段によって現像してトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して、カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ及びレジストローラ対３ｅで反転搬送する。次いで、プロセスカートリッジＢの有する前記感光体ドラムに形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。その後トナー像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。この定着手段５は駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有する。そして通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。そしてこの記録媒体２を排出ローラー対３ｇ，３ｈ，３ｉで搬送し、反転経路３ｊを通して排出トレイ６へと排出する。この排出トレイ６は画像形成装置Ａの装置本体１４の上面に設けられている。尚、揺動可能なフラッパ３ｋを動作させ、排出ローラ対３ｍによって反転経路３ｊを介することなく記録媒体２を排出することもできる。本実施の形態においては、前記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ、レジストローラ対３ｅ、搬送ガイド３ｆ、排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉ及び排出ローラー対３ｍによって搬送手段３を構成している。
【００１７】
一方、前記プロセスカートリッジＢは、図３乃至図８に示すように、感光層７ｅ（図２０）を有する感光体ドラム７を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで光学系１からの画像情報に応じたレーザービーム光を露光開口部１ｅを介して感光体ドラム７へ照射して潜像を形成する。そしてこの潜像をトナーを用いて現像手段９によって現像する。すなわち、帯電ローラ８は感光体ドラム７に接触して設けられており、感光体ドラム７に帯電を行う。なおこの帯電ローラ８は、感光体ドラム７に従動回転する。また、現像手段９は、感光体ドラム７の現像領域へトナーを供給して、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する。なお光学系１は、レーザーダイオード１ａ、ポリゴンミラー１ｂ、レンズ１ｃ、反射ミラー１ｄを有している。
【００１８】
ここで、前記現像手段９は、トナー容器１１Ａ内のトナーをトナー送り部材９ｂの回転によって、現像ローラ９ｃへ送り出す。そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ９ｃを回転させると共に、現像ブレード９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム７の現像領域へ供給する。そして、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。ここで現像ブレード９ｄは、現像ローラ９ｃの周面のトナー量を規定するものである。またこの現像ローラ９ｃの近傍には、現像室内のトナーを循環させるトナー攪拌部材９ｅ，９ｆを回動可能に取付けている。
【００１９】
そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極勢の電圧を印加して、感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写した後に、クリーニング手段１０によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去する。ここでクリーニング手段１０は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落として廃トナー溜め１０ｂへ集める。
【００２０】
尚、プロセスカートリッジＢは、トナーを収納するトナー容器（トナー収納部）１１Ａを有するトナー枠体１１と現像ローラ９ｃ等の現像手段９を保持する現像枠体１２とを結合する。そしてこれに感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａ等のクリーニング手段１０及び、帯電ローラ８を取付けたクリーニング枠体１３を結合して構成している。そしてこのプロセスカートリッジＢは、操作者によって装置本体１４に着脱可能である。
【００２１】
このプロセスカートリッジＢには画像情報に応じた光を感光体ドラム７へ照射するための露光開口部１ｅ及び感光体ドラム７を記録媒体２に対向するための転写開口部１３ｎが設けてある。詳しくは、露光開口部１ｅはクリーニング枠体１３に設けられており、また、転写開口部１３ｎは現像枠体１２とクリーニング枠体１３との間に構成される。
【００２２】
次に本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢのハウジングの構成について説明する。
【００２３】
本実施の形態で示すプロセスカートリッジＢは、トナー枠体１１と現像枠体１２とを結合し、これにクリーニング枠体１３を回動可能に結合して構成したハウジング内に前記感光体ドラム７、帯電ローラ８、現像手段９及びクリーニング手段１０等を収納してカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジＢを装置本体１４に設けたカートリッジ装着手段に対して取り外し可能に装着する。
【００２４】
（プロセスカートリッジＢのハウジングの構成）
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、前述したようにトナー枠体１１と現像枠体１２及びクリーニング枠体１３を結合してハウジングを構成しているが、次にその構成について説明する。
【００２５】
図３に示すように、トナー枠体１１にはトナー送り部材９ｂを回動可能に取り付けてある。また現像枠体１２には現像ローラ９ｃ及び現像ブレード９ｄを取り付け、更に前記現像ローラ９ｃの近傍には現像室内のトナーを循環させるトナー攪拌部材９ｅ，９ｆを回動可能に取り付けている。又、現像ローラ９ｃの長手方向と対向して、前記現像ローラ９ｃと略平行にアンテナ棒９ｈが取り付けられている。そして前記トナー枠体１１と現像枠体１２を溶着（本実施の形態では超音波溶着）して一体的な第二枠体としての現像ユニットＤ（図９（ｂ）参照）を構成している。
【００２６】
また、クリーニング枠体１３には感光体ドラム７、帯電ローラ８及びクリーニング手段１０の各部材を取り付けている。更にプロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り外したときに感光体ドラム７を覆い、これを長時間光に晒されるあるいは異物との接触等から保護するドラムシャッタ部材１８を取り付けて第一枠体としてのクリーニングユニットＣ（図９（ａ）参照）を構成している。
【００２７】
（クリーニングユニット構成）
ここで図３８を用いクリーニング手段１０について述べる。クリーニング手段１０の枠体１３はクリーニング枠体本体１３ｑと蓋１３ｐで構成され、一つのクリーニング枠体本体１３ｑに感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａ、スクイシート１０ｅ、帯電手段として帯電ローラ８を一体的に組み込んで構成されている。またクリーニング枠体本体１３ｑの内部に廃トナー溜１０ｂを設けており、この廃トナー溜１０ｂをクリーニングブレード板金１０ｃで覆っている。ここで短手の幅の狭いクリーニングブレード板金１０ｃで覆うことができるようにクリーニング枠体１３ｑのクリーニングブレード板金１０ｃで覆う開口部１５１ａは小さく設けられている。
【００２８】
また図３９に示すようにクリーニングブレード板金１０ｃとクリーニング枠体本体１３ｑの間のトナーシールには帯状のシール部材１５２を配する。シール部材１５２はクリーニング枠体１３ｑのシール貼り付けリブ１５３ａに貼り付けられる。ここでシール貼り付けリブ１５３ａの脇の一段下った両側の面１５３ｂにもシール部材１５２が貼り付けられるためシール性がより確実となる。このシール部材１５２はクリーニングブレード板金１０ｃの長手方向全長近くにわたっている。また、クリーニングブレード板金１０ｃの長手方向両端側はスクイシート１０ｅの間が短手方向に不図示の密封材で感光体ドラム７とクリーニング枠体本体１３ｑの間が密封されており、廃トナー溜１０ｂは密封されている。
【００２９】
クリーニングブレード板金１０ｃは長手方向の両端に対応して設けられたクリーニング枠体本体１３ｑの座部１３ｈに当接し、板金１０ｃを挿通して小ねじ１０ｄを座部１３ｈにねじ込むことにより、クリーニング枠体本体１３ｑに両端が固定されている。これによって板金１０ｃと長手方向の突条であるリブ１５３ａとの距離が定まり、この距離より大きな厚みを持ち、矩形断面帯状のシール部材１５２の圧縮代が定まる。シール部材１５２は例えば発泡ウレタンゴムで作られる。なお座部１３ｈには位置決めダボ１３ｈ１が設けられており、このダボ１３ｈ１にクリーニングブレード板金１０ｃの位置が定まる。
【００３０】
（クリーニング枠体構成）
ここでクリーニング枠体１３は樹脂で成形しているため、従来の一つ枠体での型１５４の構成は図４０に示す構造が夫々１つのおす型とめす型をなすのが一般的である。ここで開口部１５１ａを小さくすると図４１で示すように廃トナー溜１０ｂが成形の型１５４の構成上小さくなる。そこで図４２で示すように成形の型構造上廃トナー溜１０ｂを大きく確保するためには前記開口部１５１ａに交叉方向の開口部１５１ｂが必要となる。そのため前記開口部１５１ｂをクリーニング枠体蓋１３ｐで覆っている。クリーニング枠体本体１３ｑとクリーニング枠体蓋１３ｐは振動溶着、超音波溶着、接着剤、ねじ止め等の手段でトナーが漏れることのないように結合されている。またクリーニング枠体本体１３ｑとクリーニング枠体蓋１３ｐを結合した状態でクリーニング枠体１３全体が箱形になるためクリーニング枠体１３の剛性がが向上し画像に悪影響を及ぼす振動等が抑えられ画質の向上ができる。
【００３１】
また、図４３に示すようにクリーニング枠体蓋１３ｐはプロセスカートリッジＢを装置本体１４へ位置決めする規制当接部１３ｅを有している。クリーニング枠体蓋１３ｐとクリーニング枠体本体１３ｑの位置合せを行うためにクリーニング枠体蓋１３ｐの長手方向両側の短手方向の縁夫々には下方へ向った突起である位置決め部１５５ａが設けられ、この位置決め部１５５ａがクリーニング枠体本体１３ｑの長手方向両側の端方向の縁夫々に設けた切り欠き１５５ｂに嵌合している。これによって位置決め部１５５ａの短手方向の等分した位置をとおりクリーニング枠体蓋１３ｐ及びクリーニング枠体本体１３ｑの接合面である溶着面１５６に直角な直線の中心１５５ｃでもって、クリーニング枠体本体１３ｑに対してクリーニング枠体蓋１３ｐの位置決めがなされる。ここでクリーニング枠体蓋１３ｐの規制当接部１３ｅとクリーニング枠体蓋１３ｐの位置決め部１５５ａの中心１５５ｃと溶着面１５６と、クリーニング枠体蓋１３ｐに設けられた規制当接部１３ｅの面が図４３で示すように同一点Ｐを通するように設けられている。各位置決め関係が同一点Ｐを通るためクリーニング枠体蓋１３ｐと本体１３ｑを溶着後のプロセスカートリッジＢの画像形成装置本体１４に対する位置決め精度が向上する。
【００３２】
また図４６に示すようにクリーニング枠体本体１３ｑ内部には長手方向全域にわたるリブ１５７がクリーニング枠体の補強部材として設けられている。このリブ１５７はクリーニング枠体本体１３ｑの先端側（奥側）の壁１３ｒと０．５〜１５ｍｍの距離を隔てて長手全域にわたり設けられている。この壁１３ｒとリブ１５７間の距離は好ましくは０．５〜３．０ｍｍである。この隙間１５８を設けることにより壁面からの熱の伝わりを防ぎ、また図４４に示すように廃トナーＴ′が蓄積されたときでも廃トナーＴ′がこの隙間１５８から奥の方に落ちてたまることができる。リブ１５７の厚さは１〜４ｍｍ、幅５〜４０ｍｍである。これはこのリブ１５７がないときに図４５に示すようにクリーニング枠体１３に対しての熱源となる定着手段５に近い壁１３ｒが熱せられて急激に膨張しようとした時に急激に熱せられた部分と熱せられない部分の差によるクリーニング枠体１３の変形、特にクリーニングに重要となるクリーニングブレード１０ａの取り付け部１６２の変形を少なくできる。つまり熱変形に対して強いクリーニング枠体構成となる。
【００３３】
またこの構成を発展させた別の実施の形態として図４７に示すようにリブの代わりに金属の板金１５９を使用しクリーニング枠体本体１３ｑの内部の両端部１３ｓに金属板金を小ねじ１５９ａ等で固定してもよい。
【００３４】
また前述のように材質が樹脂のクリーニング枠体１３と材質が金属のクリーニングブレード板金１０ｃは図４６に示すように熱膨張率が異なるためクリーニングユニットが昇温したときに微少にクリーニング枠体１３とクリーニングブレード板金１０ｃがスライドできるようにクリーニングブレード１０ａを樹脂のワッシャー１６０を介して小ねじ１０ｄで係止する。なおワッシャー１６０の材質としてはナイロン等が良い。
【００３５】
（オゾン抜きエアーフロー）
ここで画像流れの一因ともなる帯電時に発生するオゾンを抜くためのエアーフローについて図４８、図４９に示す。クリーニング枠体１３の左側端１３ｄには断面で感光体ドラム７と帯電ローラ８が接する位置に複数の穴１６１が設けられている。また画像形成装置本体１４にも前記の穴１６１に対向した位置に外気を導入できる不図示の穴が設けられている。またクリーニング枠体１３の駆動ギア側で定着手段５に面した側にも穴１６２が複数個設けられていてその穴１６２の対向する先に不図示のファンが設けられていてクリーニング枠体１３内の帯電ローラ８周辺のオゾンを他の部材にオゾンがふれることがないように直接吸い出せるように構成されている。
【００３６】
（帯電手段）
図６３に示すように帯電ローラ８は、その中心を貫通する帯電ローラ軸８ａの両端部がそれぞれ感光体ドラム７の半径方向の不図示の案内に案内される軸受け１６３によって軸受けされ、さらにこの両軸受け１６３が軸受け１６３とクリーニング枠体１３間に縮設したばね１６５によって感光体ドラム７方向に付勢されることで、感光体ドラム７に対し所定の加圧力で接触している。なお、帯電ローラ８は積極的な駆動手段を持たず、感光体ドラム７の回転によって従動回転するようになっている。
【００３７】
電極１６６は、クリーニング枠体１３にカシメなどにより固定支持されている。プロセスカートリッジＢが装置本体１４の所定位置に装着されると、装置本体１４側の電源１６７とプロセスカートリッジＢ側の電極１６６とが電気的に連結される。
【００３８】
ここで図５０、図５１、図６３を用いて給電側の軸受け１６３の構成について述べる。
【００３９】
ばね１６５は第１ばね１６５ａと第１ばね１６５ａよりも直径の大きな第２ばね１６５ｂとが一体の２段ばねになっている。前記２段ばねの第１ばね１６５ａの端部１６５ｃが軸受けボス１６３ａにはまり軸受け１６３を第１ばね１６５ａで加圧する。ここで軸受け１６３は加圧受け座面１６３ｅを有し、また第１ばね１６５ａの端部１６５ｃは少なくとも１巻き以上の座巻きを有し第１ばね１６５ａの加圧を軸受け１６３の加圧受け座面１６３ｅで確実に受けられるようになっている。
【００４０】
この軸受け１６３は図９に示す帯電部材取り付け部１９の感光体ドラム７の半径方向のガイドに移動自在に嵌合している。
【００４１】
軸受け１６３は成形時にカーボンファイバーを分散させることにより導電性をもたせている。ここで帯電器は第１ばね１６５ａのばね圧は４００ｇｆ〜１０００ｇｆで加圧されるため軸受け１６３にはこの接点圧での導電性と、摺動性を両立させるため摺動特性を有したベースレジンにカーボンファイバーを分散させた材料、例えばポリアセタールにカーボンファイバーが重量比で１０〜３０％含有したものがよい。
【００４２】
またばね１６５も導電性である。これにより、電極１６６と帯電ローラ軸８ａとは、ばね１６５、軸受け１６３を介して、電気的に連結されている。なお軸受け１６３の内側摺動部は複数の山１６３ｃが設けられておりカーボンファイバーが集まりやすくなっている。この山１６３ｃが帯電ローラ軸８ａと摺動することで導電性の信頼性を向上させている。また軸受け１６３には帯電ローラ８の端面が摺動するスラスト止め１６３ｄも設けられている。
【００４３】
また軸受け１６３のばね１６５の連結される軸受けボス１６３ａの根本部分１６３ｂに接点部材１６４の穴１６４ａがはまり、前記接点部材１６４の穴１６４ａは軸受けボス１６３ａの根本部分１６３ｂより大きくつくられており軸受け１６３に対してスライド可能となっている。そして第１ばね１６５ａと第２ばね１６５ｂの変わり目である第１ばね１６５ａの端部１６５ｃが軸受けボス１６３ａで固定され、接点部材１６４は軸受け１６３に対して第２ばね１６５ｂで加圧される。接点部材１６４の第２ばね１６５ｂで加圧を受ける部分には複数の山１６４ｂがつくられておりカーボンファイバーが集まりやすくなっている。この山１６４ｂと第２ばね１６５ｂが接することで導電性の信頼性を向上させている。また接点部材１６４は軸受け１６３とは異なり軸を支持するものではなく単なる接点部材であるため不必要に加圧する必要はなく本実施の形態では５０ｇｆ〜２００ｇｆの低圧力で加圧される導電性のある材質である第２ばね１６５ｂと接点部材１６４の組み合わせとした。接点部材１６４は例えばカーボンファイバーが重量比で多く含むことのできるポリフェニレンサルフアイドのベースレジンにカーボンファイバーが重量比で３０〜４０％含有のものがよい。なお軸受け１６３、接点部材１６４は電気抵抗値５ｋΩで管理される。
【００４４】
また帯電ローラ軸８ａと接点部材１６４との接触部分１６４ｃは帯電ローラ軸８ａに対して馬乗りした状態であり、ばね１６５の中心軸より片側に２箇所設けられている。これはクリーニングブレード１０ａの長手位置により軸受け１６３の位置が規制されることが多いが、図６３のように用いることにより異なる機種のプロセスカートリッジでも使用可能であり同一部品を多機種で使うことにより量産効果でコストダウンできるメリットもある。また第２ばね１６５ｂの接点部材１６４と接する端部１６４ｄは座巻きが１巻き以上ある、これは接触部分１６４ｃはばね１６５の中心軸より片側に２箇所設けられているためばねの巻き終り部分の位置による圧の差がでないようにしたものである。
【００４５】
ここで接点部材１６４は上述の構成により電源１６７から帯電ローラ８への給電経路は順に、電極１６６の基端部、導電性ばね１６５、導電性軸受け１６３を介する第１の給電経路と、導電性ばね１６５から接点部材１６４を介して給電する第２の給電経路の２通りとなる。
【００４６】
（クリーニングユニットおよび現像ユニットの結合）
次に感光体ドラムを支持する第一枠体のクリーニング枠体１３と現像ローラ９ｃを支持する第二枠体の現像枠体１２の結合構成について図６４を用いて詳細に説明する。なお、現像枠体１２はトナー枠体１１と結合された一体のトナー現像枠体の態様である。
【００４７】
図６４に示すように枠体結合部材１６８は感光体ドラム７に対して現像ローラ９ｃを加圧する圧縮コイルばね１６９とその圧縮コイルばね１６９を支持するばね支持部１７０ｅと固定部材１７０と現像枠体１２とクリーニング枠体１３を回動可能に結合する軸部１７１と、軸部１７１を支持しかつ現像枠体１２の長手方向の両端側の夫々の端部を両持ち支持するためクリーニング枠体１３の側面１３ｋの穴部１７０ｆに嵌合する第２軸部１７１ｄと、逆爪１７０ｃと、枠体結合部材１６８の抜け止めをするため固定部材１７０に設けた抜けた止め部１７０ｂを有する。
【００４８】
枠体結合部材１６８の形状を説明する。枠体結合部材１６８は金属製の軸部１７１を固定部材１７０で一体にモールドしたものである。固定部材１７０は図６４に示すように取り付け状態において垂直な方向の板状の側部１７０ａがクリーニング枠体１３の両側の長手方向に垂直な側面１３ｋに接近して平行している。この板状の側部１７０ａに対して長手方向の内方へ折曲している上部１７０ｇはほぼ水平な板状であり、この上部１７０ｇ、側部１７０ａ部分の長手方向に添う垂直な断面はほぼＬ形をしている。この上部１７０ｇはクリーニング枠体１３の上面１３ｏ（オー）の左右両側のプロセスカートリッジＢの挿入方向から見て上流側の角に設けた凹座１３ｌ（エル）に丁度嵌入する形状をしている。固定部材１７０の側部１７０ａはカートリッジ枠体へ組み立てた状態でみて、プロセスカートリッジＢの挿入方向へ延出され延出部１７０ａ１となっており、この延出部１７０ａ１にはクリーニング枠体１３の内部側に向う方向で長手方向の丸い第２軸部１７１ｄが設けられている。延出部１７０ａ１の下縁には抜け止め部１７０ｂが設けられている。抜け止め部１７０ｂは側部１７０ａよりもわずかに長手方向外へオフセットしている。この抜け止め部１７０ｂはクリーニング枠体１３の側面１３ｋとリブ１７２ｂの上面との間に下方へ掘り込んだ抜け止め溝１３０ｐに嵌入して、固定部材１７０の長手方向への抜け止めと同時に位置決めとしている。
【００４９】
また更に固定部材１７０の抜け止めを確実にするため第２軸部１７１ｄには小さな突起である抜け止めボス１７３が設けられている。これは組立て時には圧入し組み立てた後はクリーニング枠体１３の側面１３ｋの穴部１７０ｆにはまり込み抜けなくなる。固定部材１７０の上部１７０ｇはクリーニング枠体１３の上部左右の凹座１３ｌ（エル）に夫々嵌入する際、枠体結合部材１６８の固定部材１７０の逆爪１７０ｃが凹座１３ｌ（エル）の端部の角穴１３ｔの縁に引っかかる。
【００５０】
枠体結合部材１６８の固定部材１７０の上部１７０ｇの下面には、図６４（ｂ）に示すように圧縮コイルばね１６９を係止するためのばね支持部１７０ｅが突出している。このばね支持部１７０ｅは端面がばね座となる大径部１７０ｅｌと圧縮コイルばね１６９の内径が圧入される小径部１７０ｅ２を有する段付ダボである。このばね支持部１７０ｅの軸線は小径部１７０ｅ２に圧入された圧縮コイルばね１６９の中心線と一致しており、組立状態で圧縮コイルばね１６９が圧入された状態で、この中心線は現像枠体１２のアーム部１２ｂ１の上面に直交する。穴部１７０ｆは長手方向に直交する平面上に中心がある。またばね支持部１７０ｅは逆爪１７０ｃと軸部１７１との中間に位置する。
【００５１】
軸部１７１は長手方向の中心を有し円筒形である第２軸部１７１ｄの中心に設けられている。
【００５２】
上述のように組み付けられた枠体結合部材１６８はプロセスカートリッジＢを装置本体１４へ装着状態において軸部１７１は長手方向に水平であり、圧縮コイルばね１６９は上下方向であり、軸部１７１と圧縮コイルばね１６９はくい違い交叉している。
【００５３】
図９に示すようにクリーニング枠体１３にには現像枠体１２の長手方向両端部に夫々設けられクリーニング枠体１３に向って突出しているアーム部１２ｂ１が嵌入する凹部２１が長手方向両端部に夫々設けられている。この凹部２１に向ってクリーニング枠体１３の側面１３ｋには枠体結合部材１６８の第２軸部１７１ｄが嵌合する外側貫通穴部１７０ｆが貫通して設けられ、凹座１３ｌ（エル）の第１の底面１７４には圧縮コイルばね１６９の挿通する穴１７４ｇが設けられている。この穴１７４ｇは凹部２１へアーム部１２ｂ１を進入させた状態でアーム部１２ｂ１の中間部の直上に位置している。
【００５４】
クリーニング枠体１３の凹部２１に現像枠体１２のアーム部１２ｂ１を挿入し、凹部２１の底につき当てると、アーム部１２ｂ１の半円形の先端中心に設けた穴１２ｂ２が内側貫通穴１３ｕと中心が一致する位置よりもわずかに行き過ぎた位置となって大略これらの穴１２ｂ２，１３ｕ（図９参照）は一致する。
【００５５】
既にのべたように枠体結合部材１６８の軸部１７１を設けた位置とは反対端に上部１７０ｇ端から垂下している逆爪１７０ｃを設け、この逆爪１７０ｃがスナップフィットされる角穴１３ｔをクリーニング枠体１３の凹座１３１（エル）に設けてある。
【００５６】
組立方法は前述と同様にして固定部材１７０を上方へ向って立てて、軸部１７１を内側貫通穴１３ｕに嵌合すると共に第２軸部１７１ｄを外側貫通穴１７１ｆに挿入し最後に軸部１７１、第２軸部１７１ｄを中心にして上部１７０ｇを凹座１３ｌ（エル）へ押し込むと逆爪１７０ｃは角穴１３ｔへ入って角穴１３ｔの縁で先端が軸部１７１側から遠のく側へたわんで角穴１３ｔに逆爪１７０ｃが入り終ると前記たわみが復元して逆爪１７０ｃは角穴１３ｔの縁に係止される。
【００５７】
（プロセスカートリッジＢのガイド手段の構成）
次に、プロセスカートリッジＢを装置本体に着脱するガイド手段について説明する。なおこのガイド手段については、図５〜図９に図示している。なお、図５はカートリッジＢを装置本体１４に装着する方向（矢印Ｘ）に見た場合（現像ユニットＤ側から見た場合）の右側の側面図である。図６はその左側の側面図である。
【００５８】
さて、上記カートリッジ枠体であるハウジング（カートリッジ枠体）１００（１１，１２，１３，４０，４１）の両外側面には、図に示すように、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に着脱するときのガイドとなるガイド手段が設けられている。該ガイド手段は、第一ガイド部材としての円筒形ガイド１３ａと、第二ガイド部材としての長手ガイド１２ａと、第三ガイド部材としての短手ガイド１３ｂと、により構成されている。
【００５９】
前記円筒形ガイド１３ａは、円筒状部材であって、クリーニング枠体１３の側面に、感光体ドラム７の軸線と同軸に外方へ突出して配設されている。そしてこの円筒状部材は、感光体ドラム７を支持しているドラム軸７ａを回転しないように支持している。また前記長手ガイド１２ａは、現像枠体１２とクリーニング枠体１３の両側面にまたがるように現像枠体１２の側面に配設されている。更に前記短手ガイド１３ｂはクリーニング枠体１３の側面に前記円筒形ガイド１３ａより上方の位置に配設されている。ここで上記長手ガイド１２ａは、詳しくは、現像枠体１２に固定された後述する現像ホルダ４０，４１に一体成形されている（図２３参照）。また、円筒形ガイド１３ａ及び短手ガイド１３ｂは、クリーニング枠体１３に一体に成形されている。
【００６０】
前記長手ガイド１２ａは、プロセスカートリッジＢ挿入方向（矢印Ｘ方向）に延設されており、その傾きはプロセスカートリッジＢの挿入角度と略同一角度となるように設定されている。このプロセスカートリッジＢ挿入方向に延設された長手ガイド１２ａの延長上に前記円筒形ガイド１３ａが配設されている。また前記短手ガイド１３ｂは前記長手ガイド１２ａと略平行な方向に配設されている。尚、上記円筒形ガイド１３ａ、第二ガイド部材である長手ガイド１２ａ、第三ガイド部材である短手ガイド１３ｂは図６に示すように図５に示す側面とは反対の側面にも同一形状、同一位置で配設されている。また、この３つのガイドはクリーニング枠体１３、現像枠体１２の外側平面から略同じ高さで突出形成されている。
【００６１】
以下詳細に説明する。
【００６２】
第一ガイド部材としての円筒形ガイド１３ａは、クリーニングユニットＣの一側端（右側端１３ｃ）Ｃ１及び他側端（左側端１３ｄ）Ｃ２に設けられている。ここで一側端Ｃ１とはプロセスカートリッジＢを現像ユニットＤ側から見た場合（プロセスカートリッジＢを装着方向から見た場合）感光体ドラム７の軸線方向に対して右側端に設けられたクリーニング枠体１３の右側端１３ｃである。また他側端Ｃ２とは、感光体ドラム７の軸線方向に対して左側端に設けられたクリーニング枠体１３の左側端１３ｄである。そしてこの円筒形ガイド１３ａは、感光体ドラム７の軸線方向と同軸に、クリーニング枠体１３の両側端１３ｃ，１３ｄから外方へ突出して設けられている円筒状部材である。そしてこの円筒形ガイド１３ａの部分で、金属性のドラム軸７ａを支持している。そこで、円筒形ガイド１３ａはドラム軸７ａを囲むように設けられている。よって、ドラム軸７ａが円筒形ガイド１３ａを介して、後述する装置本体１４のガイド部１６ａによってガイドされ、溝１６ａ５によって位置決めされる（図１０から図１７参照）。
【００６３】
また第二ガイド部材としての長手ガイド１２ａは、現像ユニットＤの一側端（右側端１２ｃ）Ｄ１及び他側端（左側端１２ｄ）Ｄ２に設けられている。ここで一側端Ｄ１とは、感光体ドラム７の軸線方向に対して右側端に設けられた現像枠体１２の一部分である。また他側端Ｄ２とは、感光体ドラム７の軸線方向に対して左側端に設けられた現像枠体１２の一部分である。そしてこの長手ガイド１２ａは、前記円筒形ガイド１３ａとは離れた位置であって、そしてプロセスカートリッジ装着方向（矢印Ｘ方向）に対して前記円筒形ガイド１３ａの上流側に設けられている。さらに詳細には、円筒形ガイド１３ａの外周面から装着方向に対して上流側へ伸ばした上下の仮想線１１１，１１２（図５参照）で挟まれた領域Ｌ内に、前記長手ガイド１２ａは配置されている。そしてこの長手ガイド１２ａは、装着方向の先端１２ａ１がクリーニング枠体１３側に僅かに（約１ｍｍ〜３ｍｍ程度）またがっている。
【００６４】
さらに第三ガイド部材としての短手ガイド１３ｂは、クリーニングユニットＣの右と左の側端１３ｃ，１３ｄに設けられている。そしてこの短手ガイド１３ｂは、前記円筒形ガイド１３ａの上方に設けられている。より詳細には、プロセスカートリッジＢを装着方向に対して見た場合に、前記短手ガイド１３ｂは前記円筒形ガイド１３ａの略真上に配置されている。すなわち、円筒形ガイド１３ａの外周面と接するように、プロセスカートリッジ装着方向（矢印Ｘ方向）と略直交させて引いた直線１１３，１１４で挟まれた領域１５内に前記短手ガイド１３ｂは配置されている。また、この短手ガイド１３ｂは、前記長手ガイド１２ａとほぼ平行に設けられている。
【００６５】
ここで前記ガイド部材のサイズの一例を示す。
【００６６】
なお、許容範囲とは、本実施の形態に用いられるプロセスカートリッジＢに採用している範囲のことであり、以下、同様である。
【００６７】
円筒形ガイド１３ａは外径が駆動側約１０．０ｍｍ（許容範囲７．５ｍｍ〜１０．０ｍｍ）と非駆動側１７．０ｍｍ（許容範囲１４．５ｍｍ〜１７．０ｍｍ）と、長手ガイド１２ａは長さが約３６．０ｍｍ（許容範囲１５．０ｍｍ〜４１．０ｍｍ）、幅が駆動側約８．０ｍｍ（許容範囲１．５ｍｍ〜１０．０ｍｍ）と非駆動側約１５．０ｍｍ（許容範囲１．５ｍｍ〜１７．０ｍｍ）、また、短手ガイド１３ｂは長さが約１０．０ｍｍ（許容範囲３．０ｍｍ〜１７．０ｍｍ）幅が約４．０ｍｍ（許容範囲１．５ｍｍ〜７．０ｍｍ）である。またさらに、円筒形ガイド１３ａの外周面と長手ガイド１２ａの装着方向の先端１２ａ１との間隔は駆動側約９．０ｍｍ、非駆動側約５ｍｍ、円筒形ガイド１３ａの外周面と短手ガイド１３ｂの下方端１３ｂ１との間隔は駆動側約３５．５ｍｍ、（許容範囲３３．５ｍｍ〜３７．５ｍｍ）非駆動側約１９ｍｍ（許容範囲１７ｍｍ〜２１ｍｍ）である。
【００６８】
次にクリーニングユニットＣの上面１３ｉに設けられた規制当接部１３ｅ及び解除当接部１３ｆについて説明する。ここで上面とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した際に、上方に位置する面である。
【００６９】
本実施の形態では、クリーニングユニットＣの上面１３ｉであって、プロセスカートリッジ装着方向に対して直交する方向の右側端１３ｃ及び左側端１３ｄに各々規制当接部１３ｅ及び解除当接部１３ｆを設けている。この規制当接部１３ｅは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した際に、プロセスカートリッジＢの姿勢に係る位置を規定するものである。すなわち、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した際に、装置本体１４に設けられた固設部材２５（図１０〜図１７）に前記規制当接部１３ｅが当接して、プロセスカートリッジＢは位置が規定される。また、解除当接部１３ｆは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り出す際に、機能するものである。すなわちプロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り出す際に、固設部材２５と当接して、モーメントの作用によってプロセスカートリッジＢをスムーズに取り出すようにしたものである。プロセスカートリッジＢの着脱工程については図１０〜図１７を用いて後述する。
【００７０】
より詳細には、本実施の形態においては、クリーニングユニットＣの上面１３ｉであって、プロセスカートリッジ装着方向に対して直交する方向の両側端に凹部１３ｇが設けられている。この凹部１３ｇには、装着方向（矢印Ｘ方向）先端から上方へ傾斜する第１の斜面１３ｇ１、この斜面１３ｇ１の上方端１３ｇ２から下降する第２の斜面１３ｇ３及びこの斜面１３ｇ３の下方端１３ｇ４からさらに矢印Ｘ方向から見て下降する第４の斜面１３ｇ５が設けられている。そしてこの斜面１３ｇ５の上方端１３ｇ６には、壁（斜面）１３ｇ７が設けられている。ここで前記第２の斜面１３ｇ３が規制当接部１３ｅに相当し、また、前記壁１３ｇ７が前記解除当接部１３ｆに相当する。
【００７１】
ここで各々のサイズの一例を示す。
【００７２】
まず規制当接部１３ｅは、装置本体１４に装着されたプロセスカートリッジＢの水平線ｘ（図５）に対して傾斜角度０°、長さは約６．０ｍｍ（許容範囲４．５ｍｍ〜８．０ｍｍ）である。また、解除当接部１３ｆは前記水平線ｘに対して傾斜角度θ１約４５°、長さは約１０．０ｍｍ（許容範囲８．５ｍｍ〜１５．０ｍｍ）である。
【００７３】
（プロセスカートリッジの着脱工程）
さて次に、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に対して着脱する工程について、図１０〜図１９を用いて説明する。
【００７４】
上述の如くして構成したプロセスカートリッジＢを装置本体１４に設けたカートリッジ装着手段に対して着脱可能とする。
【００７５】
図１において、操作者が支点３５ａを中心に開閉部材３５を回動して開くと、図１８及び図１９に示すように、カートリッジ装着スペースＳが設けてあり、装置本体１４の左右内側面にカートリッジ装着ガイド部材１６が取り付けてある。この左右ガイド部材１６にはそれぞれ上述プロセスカートリッジＢのガイドを案内するための２筋の第一のガイド部１６ａ、及び第二のガイド部１６ｂが対向して設けてある。このガイド部１６ａ，１６ｂに沿ってプロセスカートリッジＢを挿入し、開閉部材３５を閉じることによってプロセスカートリッジＢの画像形成装置Ａへの装着が完了する。尚、プロセスカートリッジＢは、図１０〜図１７に示すように、感光体ドラム７の軸線と交差する方向から装置本体１４に着脱される。より詳細には、前記軸線とほぼ直交する方向から着脱される。そして、クリーニングユニットＣを前方にして現像ユニットＤを後方にして装着される。
【００７６】
また、前記着脱に際しては、操作者がプロセスカートリッジＢを持ち易いように、該プロセスカートリッジＢには把手部１７としての凹部（図３参照）がその長手方向に設けてある。そこで操作者はこの把手部１７を両手で把んでプロセスカートリッジＢの着脱を行う。
【００７７】
（ドラムシャッタ）
更に前記プロセスカートリッジＢには着脱動作に連動して転写開口部１３ｎを開閉するドラムシャッタ部材１８（図３参照）が設けてあり、プロセスカートリッジＢをレーザービームプリンタＡから取り出した時には前記シャッタ部材１８が閉じて感光体ドラム７の転写領域を保護するようになっている。なおこのシャッタ部材１８は図６に示すように夫々クリーニング枠体１３に回転自在に支持されたアーム１８ａ、リンク部材１８ｂの夫々の先端に枢着されて支持されている。このシャッタ部材１８はシャッタアーム１８ａを支持する支点１８ｃにおいて該アーム１８ａに根本が固定されたレバー２３の先端がプロセスカートリッジＢを図６において矢示Ｘ方向に装置本体１４へ装着する際に、装置本体１４に固設したストッパ（不図示）に突き当たることにより開き、装置本体１４からプロセスカートリッジＢを取り出すとねじりコイルばね２３ａの弾性力によって閉じるものである。
【００７８】
また図６６（ｃ）に示すようにプロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り出してプロセスカートリッジＢ単体のとき前述のとおりドラムシャッタ部材１８は閉じているが、この時レバー２３の先端２３ｂが突出しているためユーザーが間違えて力を加えたりした場合にシャッタアーム１８ａが外れてしまわないようにシャッタアーム１８ａには爪２３ｄを設けてある。図６５、図６６に示すようにクリーニング枠体１３のシャッタアーム１８ａのスナップフィット取り付けのための枢軸１８ｃをかなめとする扇形の穴２３ｅのＡ部の半径方向の寸法ｃがシャッタアーム１８ａのスナップフィットの爪２３ｄの厚さａよりせまくなっている。このＡ部へは図６６（ｃ）に示すようにドラムシャッタ部材１８が閉じた際に爪２３ｄが回動してくる。爪２３ｄの厚みと扇形の穴２３ｅの関係は図６６において、ｂ＞ａ，ｃ＜ｂになっている。シャッタアーム１８ａを取り付ける時にはシャッタアーム１８ａのスナップフィット部が扇形の穴２３ｅのＢ部のシャッタアーム１８ａのスナップフィットの爪２３ｄの厚さより広いのでシャッタアーム１８ａを取り付けられる。このＢ部へは図６６（ａ）に示すようにドラムシャッタ部材１８が開いた状態で爪２３ｄが位置するので図６６（ａ）のように弾力に抗して爪２３ｄをたわませて穴２３ｅに挿入すると図６６（ｂ）のようになる。
【００７９】
図１０から図１７に示すように前記第一のガイド部１６ａは、ガイド部材１６の下方に設けられたものであり、プロセスカートリッジＢに設けられた長手ガイド１２ａ及び円筒形ガイド１３ａをガイドする。この第一のガイド部１６ａには、プロセスカートリッジＢの装着方向（矢印Ｘ方向）に対して、上流側から下流側に向って、主ガイド部１６ａ１、段差１６ａ２、逃げ部１６ａ３、副ガイド部１６ａ４、及び位置決め溝１６ａ５が設けられている。前記主ガイド部１６ａ１は、長手ガイド１２ａ及び円筒形ガイド１３ａをガイドするものである。また、副ガイド部１６ａ４は円筒形ガイド１３ａを位置決め溝１６ａ５へガイドするものである。さらに、前記位置決め溝１６ａ５は円筒形ガイド１３ａを嵌合させて、プロセスカートリッジＢの位置を規定するものである。またさらに、第二のガイド部１６ｂは、ガイド部材１６の上方に設けられたものであり、短手ガイド１３ｂをガイドする。この第二のガイド部１６ｂには、プロセスカートリッジＢの装着方向に対して、上流側から下流側に向って下降斜面１６ｂ１及び、その下流側に逃げ部１６ｂ２が設けられている。
【００８０】
また装置本体１４のカートリッジ装着スペースＳには、ステー２７に固定された固設部材（回転規制部材）２５が左右両側端に設けられている。この固設部材２５は、前記規制当接部１３ｅと当接して、プロセスカートリッジＢが図１５において時計方向へ回転するのを規制する。そこで、円筒形ガイド１３ａが位置決め溝１６ａ５に嵌合すること、及び、規制当接部１３ｅが固設部材２５に当接することによって、プロセスカートリッジＢは所定の装着位置に正しく装着される。なお、この固設部材２５は、後述する通り、プロセスカートリッジＢを取り出す際には解除当接部１３ｆと当接し、プロセスカートリッジＢをスムーズに取り出せるようにする。
【００８１】
更にカートリッジ装着スペースＳには、加圧部材２６が左右両側端に設けられている（図１０〜図１９参照）。この加圧部材２６は、支点２６ｂを中心にして回動可能で、引張コイルばね２６ａの弾性力によって図１０〜図１７において時計方向へ付勢されている。この加圧部材２６は、プロセスカートリッジＢの上面を弾性的に押圧することによって、装置本体１４の振動等によってプロセスカートリッジＢが振動することを防止する。
【００８２】
続いて、プロセスカートリッジＢ着脱時における、装置本体１４側の装着ガイド部材１６とプロセスカートリッジＢ側のガイド１２ａ，１３ａ，１３ｂとの関係について図面を参照して説明する。図１０〜図１５はプロセスカートリッジＢが挿入され始めてから所定位置に装着されるまでの状態を表す模式図である。図１０及び図１５にのみプロセスカートリッジＢ全体の側面を実線で示し、装置本体１４側の装着ガイド部材は仮想線で示している。また図１１〜図１４のプロセスカートリッジＢ挿入途中を表す図では、プロセスカートリッジＢについてガイドのみを実線で示し、その他は二点鎖線で示している。
【００８３】
先ず、図１０に示すように、操作者によって装置本体１４にプロセスカートリッジＢが挿入されると、第一のガイド部１６ａ上をプロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａと長手ガイド１２ａが摺動案内される。この時、短手ガイド１３ｂはガイド部１６ｂに案内されてはおらず、短手ガイド１３ｂは第二のガイド部１６ｂから所定の間隔Ｅ（本実施例では、約２．０〜４．０ｍｍ程度）離れている。
【００８４】
この時、プロセスカートリッジＢの装着の邪魔にならないように、前記加圧部材２６はプロセスカートリッジＢ上面に設けられた斜面１３ｊに沿って上方へ回動する。そして加圧部材２６は、プロセスカートリッジＢがさらに奥へ挿入されるのにつれて、プロセスカートリッジＢ上面を摺動し、プロセスカートリッジＢが浮き上がるのを防止する。この後、加圧部材２６はプロセスカートリッジＢが装着されている間ずうっと、プロセスカートリッジＢ上面を押圧し続ける。
【００８５】
続いて、プロセスカートリッジＢが図１１に示す状態になると、円筒形ガイド１３ａが第一のガイド部１６ａに形成された段差１６ａ２を通過して、逃げ部１６ａ３にさしかかる。この第一のガイド部１６ａの逃げ部１６ａ３はプロセスカートリッジＢが所定の位置にきた時（図１５参照）に長手ガイド１２ａを逃がすためのものであり、その深さＭ（図１０参照、実施例では約４．０〜８．０ｍｍ程度）は先に述べた間隔Ｅよりも大きくなるように設定されている（Ｅ＜Ｍ）。なお、図１０及び図１１に示す通り、短手ガイド１３ｂは第二のガイド部１６ｂ（下降斜面１６ｂ１）に接していない。
【００８６】
従って、プロセスカートリッジＢが図１２に示す状態まで進むと、該プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａが逃げ部１６ａ３の下縁に達する前に前記短手ガイド１３ｂが第二のガイド部１６ｂに接する。即ち、長手ガイド１２ａと短手ガイド１３ｂがプロセスカートリッジＢの挿入ガイドとなり、これによってプロセスカートリッジＢの段差等による衝撃が和らげられる。
【００８７】
更にプロセスカートリッジＢが図１３に示す状態まで進むと、今度は先に述べた第一のガイド部１６ａの逃げ部１６ａ３にプロセスカートリッジＢの長手ガイド１２ａがさしかかる。そうすると、今度はプロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａが副ガイド部１６ａ４に沿うようになる。この時、プロセスカートリッジＢは円筒形ガイド１３ａと短手ガイド１３ｂが、各々第一のガイド部１６ａ及び第二のガイド部１６ｂにガイドされる。
【００８８】
そして、プロセスカートリッジＢが図１４に示す状態まで進むと、今度は短手ガイド１３ｂが第二のガイド部１６ｂの逃げ部１６ｂ２にさしかかる。この短手ガイド１３ｂが逃げるため短い間だけ、円筒形ガイド１３ａのみが副ガイド部１６ａ４に沿うようになる。そして、最後にプロセスカートリッジＢが反時計方向へ僅かに回転して、円筒形ガイド部１３ａが第一のガイド部１６ａの位置決め溝１６ａ５に入り込む（図１５参照）。これとほぼ同時に、クリーニング枠体１３に形成された規制当接部１３ｅが装置本体１４に固設された前記固設部材２５の回転規制部２５ａ（図１５参照）に当接する。これによって、プロセスカートリッジＢの全体の位置が決まる。これにより、プロセスカートリッジＢは円筒形ガイド１３ａを中心にして位置決めされて、他のガイド（長手ガイド１２ａ、短手ガイド１３ｂ）は装置本体１４のガイド部材１６のどこにも接することはない。したがって、プロセスカートリッジＢは精度良く位置決めされる。
【００８９】
尚、前記規制当接部１３ｅと回転規制部２５ａの位置関係は、後述するとおり、プロセスカートリッジＢの駆動に対して、その駆動により生じるモーメントを受ける向きに設けられている。更に規制当接部１３ｅ及び回転規制部２５ａの当接部と円筒形ガイド１３ａの中心との距離は、前記長手ガイド１２ａ及び短手ガイド１３ｂと円筒形ガイド１３ａの中心との距離よりも長くなるように設定されている。このため、駆動時のプロセスカートリッジＢの姿勢がより安定する。
【００９０】
そして、図１５に示す状態において、感光体ドラム７の軸線方向一側端に設けられたはす歯ドラムギア７ｂが、装置本体１４に設けられた駆動はす歯ギア２８と噛合する。そして感光体ドラム７はギア２８，７ｂを介して、装置本体１４から駆動力を伝達される。ここで、はす歯ギア２８からはす歯ギア７ｂに駆動力を伝達する際に、プロセスカートリッジＢは、図１５において時計方向へ回転しようとする力を受ける。このプロセスカートリッジＢの動きを前記規制当接部１３ｅで規制する。
【００９１】
また加圧部材２６がプロセスカートリッジＢを上から下方へ付勢している。そのため、例えば、円筒形ガイド１３ａが装置本体１４の溝１６ａ５に嵌合しなかった場合であっても、回転規制部２５ａと規制当接部１３ｅの接触部分を支点としてモーメントが作用して、円筒形ガイド１３ａは位置決め溝１６ａ５に嵌合する。
【００９２】
次に、図１６及び図１７を用いて、プロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り出す場合について説明する。なお、矢示Ｙ方向がプロセスカートリッジＢを取り出す方向である。
【００９３】
さて、プロセスカートリッジＢを取り出す場合には、図１６に示す通り、操作者がプロセスカートリッジＢの把手部１７（現像枠体１２に設けられた凹部より取り出し方向の下流側のトナー枠体１１の部分）を持って、前記把手部１７を上方へ持ち上げる（矢示ａ方向）。するとプロセスカートリッジＢは、円筒形ガイド１３ａを中心にして反時計方向へ回転する。次いで、プロセスカートリッジＢの解除当接部１３ｆが装置本体１４に設けられた固設部材２５の解除当接部２５ｂに突き当たる。操作者がさらにプロセスカートリッジＢを持ち上げると、図１７に示すように、今度はプロセスカートリッジＢの解除当接部１３ｆと固設部材２５の解除当接部２５ｂの当接ポイントＦを支点としてプロセスカートリッジＢが回転する。そこでこの作用によって円筒形ガイド１３ａが持ち上がり、位置決め溝１６ａ５から抜け出る。このとき、はす歯ドラムギア７ｂと駆動はす歯ギア２８の噛合が円滑に解除される。この状態でプロセスカートリッジＢを真っ直ぐ引き出す。すると、図１４→図１３→図１２→図１１→図１０に示す手順で、プロセスカートリッジＢは装置本体１４から取り出すことができる。
【００９４】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第二ガイド部材としての長手ガイドが現像ユニットＤとクリーニングユニットＣの両側する側面にまたがるようにカートリッジ挿入方向に延設されているため、着脱時におけるプロセスカートリッジのふらつきがなくなり、安定した挿入が行え、その操作性が向上する。
【００９５】
また、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に着脱するときのガイドとなるガイド手段を、上記３つのガイド（円筒形ガイド１３ａ、長手ガイド１２ａ、短手ガイド１３ｂ）で構成し、その着脱時に少なくとも２つのガイドによってプロセスカートリッジＢをガイドする構成とした。これにより、装置本体側の装着ガイド部材に段差等があっても、プロセスカートリッジが受ける衝撃が和らげられる。
【００９６】
また、プロセスカートリッジＢの位置決めを、駆動により生じるプロセスカートリッジＢのモーメントを受ける向きに設置された回転規制部２５ａと上記円筒形ガイド１３ａとで行うようにし、且つ、それ以外のガイド（長手ガイド１２ａ、短手ガイド１３ｂ）は装置本体のガイド部材とは非接触となる構成とした。これにより、駆動時（画像形成時）のプロセスカートリッジＢの姿勢がより安定する。
【００９７】
なお、前述した実施の形態のプロセスカートリッジＢでは、カートリッジ着脱用のガイドとして３箇所のガイド部材からなるガイド手段を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば少なくとも第一ガイド部材としての円筒形ガイドと第二ガイド部材としての長手ガイドとからなるガイド手段のみとし或は、上述した３箇所以外のガイド部材を更に設けて構成したガイド手段としても良い。
【００９８】
なお、図９（ａ），（ｂ）に示す通り、感光体ドラム７のドラムギア７ｂを設けた端部に対して軸線方向他端側には、平歯ギア７ｎが設けられている。このギア７ｎは、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着された際に、装置本体１４に設けられた転写ローラ４と同軸のギア（図示せず）と噛合して、転写ローラ４を回転させる駆動力をプロセスカートリッジＢから伝達する。
【００９９】
また９ｕは現像ローラ９ｃの軸線方向一端に設けられたはす歯ギアで、前記はす歯ドラムギア７ｂと噛合して、現像ローラ９ｃを回転させる駆動力を前記はす歯ドラムギア７ｂから伝達される。
【０１００】
（トナー枠体）
図３、図３０、図３１、図３３及び図３４を用いてトナー枠体について詳細に説明する。図３０はトナーシールを溶着する前の斜視図、図３１はトナーを充填後の斜視図、図３３は上方枠体１１ａの平面図、図３４はトナー枠体を分解した状態を示す斜視図である。
【０１０１】
図３に示すように、トナー枠体１１は上方枠体１１ａ及び下方枠体１１ｂの２部品によって構成されている。上方枠体１１ａは上方長手方向外側から凹部によって把手部１７が設けられており、前述した把手の機能を有している。プロセスカートリッジＢを構成した際に、その底部となる下方枠体１１ｂの外表面には長手方向に１〜２ｍｍ程度の間隔で長手方向に平行な多数のリブ１１ｃが配置されている。そこで操作者は、両手でもって凹部１７とリブ１１ｃを把んで持つ。なお、リブ１１ｃはプロセスカートリッジＢを持つ場合の滑り止めとなっている。そして、この上方枠体１１ａに下方枠体１１ｂを溶着面Ｕで合わせて、強制振動により溶着面Ｕに設けた溶着リブを溶かすことにより両枠体１１ａ，１１ｂを一体化している。ただし結合方法としては、振動溶着に限定されずに、例えば熱溶着、超音波溶着、あるいは接着等で行なっても良い。なお、両枠体１１ａ，１１ｂを結合するのに先立って、上方枠体１１ａの内部にトナー送り部材９ｂを組み込む。さらに、トナー送り部材９ｂの端部に係止するようにカップリング部材１１ｅを穴１１ｅ１から組み込む（図３０に示す状態）。前記穴１１ｅ１は、上方枠体１１ａの長手方向一側端に設けられている。そしてこの穴１１ｅ１と同じ側に直径３０ｍｍ程度のトナーを充填するためのトナー充填口１１ｄが設けられている。そこで穴１１ｅ１とトナー充填口１１ｄは並んで設けられている。更に、上方枠体１１ａの長手方向には、トナー枠体１１から現像枠体１２へトナーを送るためのトナー枠体１１の開口部１１ｉが設けられており、この開口部１１ｉをふさぐようにシール（後述）を溶着する。その後、トナー充填口１１ｄからトナーを充填し、トナー充填口１１ｄをトナーキャップ１１ｆでふさいでトナーユニットＪとして完成する（図３１参照）。トナーキャップ１１ｆはポリエチレン、ポリプロピレン等のやわらかい材質で形成されており、トナー枠体１１に設けられた充填口１１ｄに圧入されて抜け止めされる。更にトナーユニットＪは後述する現像枠体１２と超音波溶着し、図９（ｂ）に示す現像ユニットＤとなる。ただし結合方法としては、超音波溶着に限定されずに、接着、あるいは弾性力を用いてスナップフィット等で行なってもよい。
【０１０２】
また、図３に示すように、トナー枠体１１の下方枠体１１ｂの傾斜面Ｋはトナーが消費されると自然に落下する傾斜角度θ、即ち、装置本体１４を水平にした状態で装置本体１４に装着されたプロセスカートリッジＢの有する傾斜面Ｋと水平線Ｚとのなす角度θが約６０°程度が好適である。更にトナー送り部材９ｂの回転領域は傾斜面Ｋより下方にまで及んでいる。従って、下方枠体１１ｂはトナー送り部材９ｂの回転領域を逃げるように下方に凹形部１１ｇを有している。トナー送り部材９ｂの回転直径は３０ｍｍ程度である。（本実施の形態によれば下方枠体１１ｂの底面から約４ｍｍ窪んでいる。なお、約２．０ｍｍ〜１０ｍｍ位であれば良い）。これはもしトナー送り部材９ｂの回転領域が斜面Ｋより上方にあるとすると、斜面Ｋ上方より自然落下してきたトナーがトナー送り部材９ｂ付近では、トナー送り部材９ｂと斜面Ｋの距離分のトナーが現像枠体１２内に送られなくなり、トナーが残ってしまう場合が予想されるが、本実施の形態では確実にトナーをトナー枠体１１から現像枠体１２へ送り出すことができる。
【０１０３】
なおトナー送り部材９ｂは板厚１ｍｍ程度の平板を打ち抜いた鉄系の材質が用いられ、トナー送り性能を確保し、かつ回転時のトルクアップを抑えるために図３０に示すように幅４ｍｍ程度外周の枠９ｂ３と回転軸中心部９ｂ４を確保し口の字形状となっており、対辺９ｂ５（駆動側は不図示）の夫々に設けた平板状の支軸９ｂ１の一方を上方枠体１１ａの丸穴１１ｒに入る円筒形の回転支持部材９ｂ２に挿入し上方枠体１１ａの開口部１１ｉ内に面する部分の丸穴１１ｒに枢着すると共に他方をカップリング部材１１ｅに固定してある。カップリング部材１１ｅは、スナップフィットもしくはＥリング等によりトナー枠体１１に対するスラスト方向の規制を行っている。なお、回転軸中心部９ｂ４と外周の枠９ｂ３間は補強のためアーム９ｂ６で結ばれている。
【０１０４】
以上のようにトナー枠体１１を上方枠体１１ａと下方枠体１１ｂの２体構成とし、下方枠体１１ｂの底面にトナー送り部材９ｂの逃げとして凹形部１１ｇを設けることにより、大容量のプロセスカートリッジでもコスト上昇することなく安定したトナー送り性能が得られる。
【０１０５】
プロセスカートリッジＢが工場出荷から、使用者に渡る際における輸送時の振動、衝撃等によって、トナー枠体１１内のトナー及び空気は急激に移動することが予想される。
【０１０６】
そこで、本実施の形態では、さらに、トナー枠体１１の上方枠体１１ａ内に、その長手方向に複数の仕切り板１１ｐが設けられている（図３、図３３、図３４参照）。本実施の形態では、仕切り板１１ｐは３箇所設けられているが、その端縁はトナー送り部材９ｂに面してトナー送り部材９ｂのほぼ４分円を囲む形の端縁１１ｐ１と下方枠体１１ｂと接触又は微小隙間をおいた端縁１１ｐ２を有する形状である。上記トナー送り部材９ｂに面する端縁１１ｐ１は長手方向から見てトナー充填口１１ｄの一部を仕切り板１１ｐが覆う位置に配されている。また前記各仕切り板１１ｐには、切り欠き１１ｐ３が少なくとも１箇所設けられている。
【０１０７】
ここで、トナーがトナー容器１１Ａ中で移動しないようにするには、仕切り板１１ｐは出来るだけ大きい方がよい。然し乍ら、トナー充填口１１ｄを直上にしてトナーを充填する際、仕切り板１１ｐがトナー充填口１１ｄの真下にあってトナー充填口１１ｄを全く覆っていると、トナー容器１１Ａ中の奥までトナーを充填させるのは難しい。そこで、前述したとおり、本実施の形態に示すように仕切り板１１ｐを構成すると、トナーは充填口１１ｄが仕切り板１１ｐにおおわれていない空間を通じて奥まで充填される。又、仕切り板１１ｐは充分大きな割合で長手方向に直交するトナー枠体１１の内断面を占めるので、プロセスカートリッジＢに振動、衝撃等生じても、仕切り板１１ｐがトナーの移動を妨げ、トナーが圧縮するということがない。また、前記の各仕切り板１１ｐに設けられた切り欠き１１ｐ３は、前記のトナーの移動を防がなくてはならない程度の４０ｍｍ２  ぐらいでトナーシール５２より離れている位置（例えば仕切り板１１ｐの下方枠体１１ｂ側の縁の中心位置）に設ける。切り欠き１１ｐ３は開口部１１ｉから見て上方枠体１１ａの奥側に位置することになる。これによりプロセスカートリッジＢの振動、衝撃時のトナー枠体１１内で空気の流動が生じ、この空気流が急激に止められトナーを伴った空気流の速度エネルギーが圧力に変化する空撃を緩和しトナーシール５２側にいく負荷を低減し、トナーシールが裂けることはない。特に開口部１１ｉから見てトナー枠体１１の奥側で仕切り板１１ｐ間に空気が閉じ込められてトナー中へ噴出に基づく空撃が回避される。従って、仕切り板１１ｉに設ける切り欠きは開口部１１ｉから見てトナー枠体１１の奥側に位置する。この実施の形態では空気移動のための通路として切り欠き１１ｐ３としたが、仕切り板１１ｐに穴をあけてもよい。
【０１０８】
（トナー枠体の現像枠体との対向部の構成）
図３、図３０、図３２に示すようにトナー枠体１１の現像枠体１２との接合部には、トナー枠体１１から現像枠体１２へトナーを送り出す開口部１１ｉが設けられている。トナー枠体１１の表面１１ｊの長手方向一端側にはトナーシール５２を引き抜く際のガイドとなるダボ１１ｏ（オー）がトナーシール５２の幅方向（短手方向）の外側に設けられている。さらに、前記表面１１ｊの短手方向両縁側には長手方向の条溝１１ｎが平行して設けられまたこの条溝１１ｎの底１１ｎ２は表面１１ｊよりも外方（現像枠体１２側）へ突出した位置に（図３２参照）ある。
【０１０９】
現像枠体１２のトナー枠体１１との対向面は一平面１２ｕであり、この平面１２ｕの縁には長手方向にトナー枠体１１の条溝１１ｎに嵌合する突条１２ｖが設けられている。この突条１２ｖの頂面には超音波溶着する際の三角突条１２ｖ１が設けられている（図３２参照）。そこで条溝１１ｎに突条１２ｖを嵌合した状態でトナー枠体１１と現像枠体１２は、その長手方向に沿って超音波溶着される。
【０１１０】
さて図３１、図３２に示すようにトナー枠体１１のトナーシール面１１ｋに開口部１１ｉを塞ぐように、この開口部１１ｉと同じ開口部５３ｂを有するカバーフイルム板５３を貼り付け、カバーフィルム板５３に長手方向に裂け易いトナーシール５２が熱溶着により貼り付けられている。そしてこのトナーシール５２は、開口部１１ｉの長手方向一端で折り返されて、現像枠体１２のトナー枠体１１と対向する平面の長手方向の端部に貼り付けられた、例えばフエルトのような弾性シール材５４（図２８参照）とトナー枠体１１間を通って外部へ引き出され、前記トナーシール５２をプロセスカートリッジＢをユーザーが引き抜く際の把手部材２５１に両面テープ等で接着されている（図６、図３１参照）。尚該シール材５４表面の内部寄りには、摩擦係数の小さい合成樹脂フィルム状のテープ５５が貼り付けられている。またさらに、このシール材５４を貼り付けた位置と長手方向の反対側の端部において平面１２ｕには、弾性シール材５６が貼り付けられている（図２８参照）。
【０１１１】
またさらに、トナー枠体１１と現像枠体１２を結合する際に、両枠体１１，１２の位置合わせを容易にするために、トナー枠体１１の表面１１ｊには、現像枠体１２に設けた円筒形ダボ１２ｗ１、角形ダボ１２ｗ２と嵌合する丸穴１１ｒ、角穴１１ｑが設けられている。ここで丸穴１１ｒはダボ１２ｗ１と密に嵌合し、角穴１１ｑはダボ１２ｗ２と長手方向にはラフに係合する。なおシール材５６は、平面１２ｕに接着されている。また、トナー枠体１１に設けたダボ１１ｏ（オー）がゆるく嵌合する凹部１２ｙが、現像枠体１２のトナー枠体１１と対向する平面１２ｕに設けてある。
【０１１２】
トナー枠体１１と現像枠体１２を結合する際には、トナー枠体１１、現像枠体１２は夫々を仕組品として独立に組立る。その後に、現像枠体１２の位置決め用の円筒形ダボ１２ｗ１、角形ダボ１２ｗ２をトナー枠体１１の位置決め用の丸穴１１ｒ、角穴１１ｑに嵌入する。また、トナー枠体１１の条溝１１ｎに現像枠体１２の突条１２ｖを夫々嵌め込む。そして、トナー枠体１１と現像枠体１２を互いに圧接すると、シール部材５４，５６は圧縮され、現像枠体１２の平面１２ｕの長手方向両側で短手方向に一体成形で設けたスペースの役をする突条１２ｚがトナー枠体１１の表面１１ｊに接近する。前述シール材５４により現像枠体１２とトナー枠体１１の溶着後に図６２に示すようなｚ方向の力をトナー枠体１１は受けトナーシール５２を引く際のトナー枠体１１と現像枠体１２間の長手方向端部に設けられたトナーシール５２が挿通している開口部２７５を広げようとする。ただしトナー上方枠体１１ａ及びトナー上方枠体１１ａに溶着されている下方枠体１１ｂは補強リブ２７３ａ，２７４ａ及び補強リブ２７３ａに直角な補強リブ２７３ｂ（図６１参照）がトナーシール開口部２７５近傍にあるため、開口部２７５を広がらないようにしてシール材５４製品毎のシールムラを防止している。ここで、トナーシール５２の通過を許すように、前記突条１２ｚは、トナーシール５２の幅方向（短手方向）の両側にのみ設けられている。
【０１１３】
（現像ホルダのバックアップ）
前述トナー上方枠体１１ａ及びトナー上方枠体１１ａに溶着されている下方枠体１１ｂのトナーシール開口部２７５近傍の補強リブ２７３ａ，２７４ａを現像ホルダ４１の背面２７０と当接させること（バックアップ）により、落下衝撃時の現像ホルダ４１の割れ及びプロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着時の現像ホルダ４１の倒れ防止をしている。この部分における現像ホルダ４１と補強リブ２７３ａ，２７４ａ間は現像ホルダ４１の変形が許容される範囲で隙間をおいてもよく、現像ホルダの背面２７０と補強リブ２７３ａ，２７４ａ間の隙間は０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは約１．０ｍｍである。
【０１１４】
上記状態でトナー枠体１１と現像枠体１２を圧して突条１２ｖと条溝１１ｎ間に超音波振動を加え、摩擦熱によって前記三角突条１２ｖ１を溶かして条溝１１ｎの底と溶着する。これによって、トナー枠体１１の条溝１１ｎの縁１１ｎ１、現像枠体１２のスペーサ用の突条１２ｚは夫々相手部材と密着状態となり、トナー枠体１１の表面１１ｊと現像枠体１２の対向平面１２ｕ間には周縁が密封された空間ができる。この空間に前記トナーシール５２が納まる。
【０１１５】
またトナー枠体１１に収納されたトナーを現像枠体１２へ送り出すためには、プロセスカートリッジＢの外部へ突出しているトナーシール５２の端部５２ａ（図６）を操作者が手で引くことにより、トナーシール５２が引き裂かれて、開口部５３ｂ（１１ｉ）が開封され、トナーをトナー枠体１１から現像枠体１２へ送り出し可能となる。
【０１１６】
このようにトナー枠体１１と現像枠体１２の対向面が構成されているのでトナーシール５２を両枠体１１，１２間から円滑に引き出せる。
【０１１７】
またさらにトナー枠体１１と現像枠体１２を超音波溶着する際に、摩擦熱が生じてこの摩擦熱によって三角突条１２ｖ１が溶融する。この摩擦熱により、トナー枠体１１及び現像枠体１２には熱応力が生じて熱変形するおそれがある。しかしながら本実施の形態によれば、トナー枠体１１の条溝１１ｎと現像枠体１２の突条１２ｖが長手方向の略全範囲にわたって嵌合しており、両枠体１１，１２の結合状態において、溶着部周辺が強化されており、熱応力による熱変形が生じ難い。
【０１１８】
また現像枠体１２の長手方向のリブ１２ｖ２が摩擦熱により現像枠体１２と溶着しバリが生じても図３２に示すように現像枠体１２の縁に長手方向に設けたリブ１２ｖ２がトナー枠体１１の縁１１ｎ１を覆っていることによりバリが外部に現れることを防止できる。
【０１１９】
（装置本体のカートリッジ装着部の開閉カバーの他の例）
またプロセスカートリッジＢを図１５に示すようにカートリッジ装着部Ｓに装着した状態において、開閉部材３５に代えた本体カートリッジカバー２６１はプロセスカートリッジＢの把手部１７近傍のクリアランスをほぼ全域で均一にしかつ最少にしている。
【０１２０】
具体的には、プロセスカートリッジＢの上方枠体１１ａの把手部１７の形状を決定するポイント２６２，２６３をカートリッジカバー２６１を装置本体１４へ枢着した回転中心２６０から半径ｒにあるもので設定する。
【０１２１】
前述のように決定したポイント２６２，２６３から把手部１７の形状を決める。これにより、図４、図７に示すように、ユーザーがプロセスカートリッジＢを装置本体１４から着脱する際に指をかける指掛部１７ａの相手側凹部１７ｂの一部及びリブ１１ｃのある指掛部１７ｅ（図３７参照）を除き装置本体１４とプロセスカートリッジＢのクリアランスがほぼ全域で感光体ドラム７中心から放射方向に見て全域でほぼ均一となる。なお、前記凹部１７ｂは指掛部１７ａの対向壁の平面１７ｄに設けた凹部である。
【０１２２】
また、図１５、図６０に示すように前述のとおり決定したカートリッジカバー回転中心２６０から半径ｒで決定したトナー上方枠体１１ａのポイント２６２の近傍をプロセスカートリッジＢをカートリッジ装着部Ｓに装着する過程においてプロセスカートリッジＢの挿入方向Ｘにスムーズに動くことができるようにフラットな面（水平面）２６４とした。
【０１２３】
具体的には前記面２６４をフラットな面２６４にすることにより図１５の一部拡大図の図６０に示すようにプロセスカートリッジＢがカートリッジカバー２６１の下端２６１ｈから受ける力による変位２６１ｄ及びプロセスカートリッジＢの自重に基ずき決定したプロセスカートリッジＢの変位２６１ｅを合成した変位２６１ｆはプロセスカートリッジ挿入方向である矢印Ｘとほぼ同方向のベクトルである。そしてこの際本体カートリッジカバー２６１のプロセスカートリッジフラット面２６４に対する動き（相対的な動き）は矢印２６１ｇの方向となりカートリッジフラット面２６４と平行なベクトルとなる。
【０１２４】
そこでカートリッジフラット面２６４を水平にしていることにより、プロセスカートリッジＢが正規の位置にない場合においても、カートリッジカバー２６１はポイント２６１ａから２６１ｂへ移動して本体カートリッジカバー２６１でプロセスカートリッジＢを正規の位置まで押すことが可能となる。
【０１２５】
前述した通り、上方枠体１１ａは、条溝１１ｎ、把手部（凹部）１７、（指掛部１７ａ，１７ｃ，１７ｅ）、仕切り板１１ｐ、トナー充填口１１ｄ、穴１１ｅ１、丸穴１１ｒ、角穴１１ｑ、カバーフィルム板５３の取り付け部、（トナーシール面１１ｋ、ダボ１１ｏ（オー）及び、開口部１１ｉ等を有して一体成形されている。また下方枠体１１ｂは、リブ１１ｃ及び凹形部１１ｇを有して一体成形されている。そしてこれら上方枠体１１ａ及び、下方枠体１１ｂを形成する材質としては、プラスチック例えばポリスチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体）、ポリカーボネイト、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。なお、図７に示すように上記指掛部１７ａ，１７ｃは把手部１７に掛けた指が長手方向に移動し難いように凹部の間隔を広狭に変化させるように対向する壁面の何れか、もしくは両側を波打たせてある。また、図３に示すように把手部１７の下側の指掛部１７ｅは端手方向に指が移動し難いように長手方向の突条のリブ１１ｃとし且つリブ１１ｃの指のかかる部分を全体として山形としてある。
【０１２６】
ここで図３７に、本実施の形態に用いられるトナー枠体１１の側面図を示す。図３７は、トナー枠体１１が現像枠体１２と結合する結合面（表面）１１ｊを鉛直方向に配置したトナー枠体１１の側面図である。
【０１２７】
本実施の形態に用いるトナー枠体１１は、トナー容器１１Ａに収納している一成分トナーを開口部１１ｉ方向へ効率よく落下させるために、２つの傾斜面Ｋ，Ｌを有している。この傾斜面Ｋ，Ｌはともに、トナー枠体１１の長手方向全幅に設けられている。傾斜面Ｌは、開口部１１ｉの上方に配置されており、また、傾斜面Ｋは開口部１１ｉの奥側（トナー枠体１１の短手方向）に配置されている。また傾斜面Ｌは上方枠体１１ａに形成されており、傾斜面Ｋは下方枠体１１ｂによって構成される。そして傾斜面Ｌは鉛直方向の直線ｌ（エル）１（結合面となる表面１１ｊ）に対する角度θ２が約１０度〜４０度である（本実施の形態では、θ２は約２４度に設定）。又、傾斜面Ｋは、直線ｌ（エル）１に直交する水平線１（エル）２に対する角度θ３が約２０度〜４０度である（本実施の形態ではθ３は約２７度に設定）。言い換えれば、本実施の形態では上方枠体１１ａに下方枠体１１ｂを結合するにあたって、下方枠体１１ｂを前記設置角度でもって設置できるように上方枠体１１ａの形状を規定している。そこで本実施の形態によれば、大容量（例えば約８００ｇ以上の重量のトナー）のトナーを収容しているトナー収納部１１Ａであっても、効率よくトナーを開口部１１ｉ方向へ供給することができる。
【０１２８】
次に、現像枠体について、更に詳細に説明する。
【０１２９】
（現像枠体）
現像枠体１２について、図３、図２７、図２８、図２９、図５２を用いて説明する。図２７は現像枠体１２に各部品を組み込む状態を示した斜視図、図２８は現像枠体１２にトナー撹拌部材９ｅ，９ｆが組み込まれている状態を溶着面方向からみた斜視図、図２９は現像ホルダが取り付けられていない状態の現像ユニットを示す斜視図である。
【０１３０】
現像枠体１２には、前述のように現像ローラ９ｃ、現像ブレード９ｄ、トナー撹拌部材９ｅ，９ｆ及びトナー残量を検出するためのアンテナ棒９ｈが組み込まれる。
【０１３１】
現像ブレード９ｄは、厚さ１〜２ｍｍ程度の板金９ｄ１にウレタンゴム９ｄ２がホットメルト、両面テープ等で固定されたもので、現像ローラ９ｃ周面上のトナー量を規制する。現像枠体１２の長手方向両端側に設けられたブレード取り付け部としてのブレード突当て平面１２ｉは、平面度が０．０５ｍｍ程度に規制されている。そしてこの平面１２ｉには、ダボ１２ｉ１及びねじ穴１２ｉ２が設けられている。そこで、板金９ｄ１に設けられた穴９ｄ３を前記ダボ１２ｉ１に嵌合する。その後、板金９ｄ１に設けられたねじ穴９ｄ４及び、前記ねじ穴１２ｉ２を介して、板金９ｄ１を平面１２ｉにねじ留めする。なお、現像枠体１２には、板金９ｄ１の上方長手方向に沿って、トナーの侵入を防ぐため、モルトプレーン等の弾性シール部材１２ｓを貼り付けている。さらに、この弾性シール部材１２ｓの両端から続いて現像ローラ９ｃに沿う円弧面１２ｊまで、磁気シール部材２０１が取り付けられている。そして磁気シール部材２０１の裏側には現像枠体１２と磁気シール部材２０１との隙間を防ぐモルトプレーンなどの弾性シール部材２０１ｃが貼り付けられている。（図５２参照）またさらに、図２７に示すように、下あご部１２ｈには現像ローラ９ｃの母線に接する薄片の弾性シール部材１２ｓ２が貼り付けられている。また、図５２に示すようにウレタンゴム９ｄ２の脇からのトナー漏れ防止のための弾性シール部材１２ｓ３が磁気シール２０１の嵌入する円弧溝２０３ａの横の現像枠体１２に取り付けられている。
【０１３２】
（磁気シール）
ここで図５２、図５３、図５４、図５５を用いて磁気シール部材について説明する。
【０１３３】
磁気シール部材２０１は磁石２０１ａと磁性部材２０１ｂで構成されている。磁石はＮｄ−Ｆｅ−Ｂの磁性粉末を含有するナイロンバインダを備えた射出成型品で磁性部材２０１は鉄材である。磁気シール部材２０１は現像ローラ９ｃと隙間０．１〜０．７ｍｍを保って現像枠体１２に取り付けられている。磁気シール部材２０１には現像枠体１２に位置決めされるための腕部２０１ｄを有している。腕部２０１ｄは図５３に示すように現像ブレード９ｄの板金部９ｄ１との当接部としての当接面２０１ｆの反対側に設けられており、その腕部２０１ｄは現像枠体１２の腕部取り付け部となる位置決め溝２０３ｃの中に取り付けられたばね部材２０２により現像ブレード９ｄに当接するように押されている。このばね部材２０２により磁気シール部材２０１は現像ブレード９ｄにより確実に接することが可能となる。またばね部材２０２の磁気シール部材２０１に接していない端部から延びた接点部２０２ａが現像ブレード９ｄの板金部９ｄ１と弾力でもって当接することで磁気シール部材２０１と現像ブレード９ｄの導通をパラレルにとることが可能となる。この接点部２０２ａを板金部９ｄ１に達するようにするため、現像枠体１２には位置決め溝２０３ｃの底からブレード突当て平面１２ｉにかけて接点部２０２ａの入ることのできるスリット２０３ｅが設けてある（図５２参照）。これにより現像ローラ９ｃと現像ブレード９ｄの板金部９ｄ１と磁気シール部材２０１の表面電位をより安定して同電位とすることができリークによるノイズを防止することができる。
【０１３４】
（磁気シール組立）
次に磁気シール部材の組み付け方法について簡単に述べる。
【０１３５】
現像枠体１２には図５２に示すように平面１２ｉから円弧面１２ｊにかけて磁気シール部材２０１の取り付け用溝２０３が設けられている。この溝２０３は円弧面１２ｊの円弧に沿う円弧溝２０３ａと平面１２ｉに沿う上下方向の直線溝２０３ｂと磁気シール部材２０１の腕部２０１ｄが丁度嵌入する奥行き方向の位置決め溝２０３ｃとでなっている。磁気シール部材２０１の取り付け用溝２０３の入口部２０３ｄはＣ面取りのような傾斜部となっており磁気シール部材２０１の腕部２０１ｄがこの傾斜部に沿って取り付け動作が行われる。腕部２０１ｄはこの傾斜部の奥側で位置決め溝２０３ｃに嵌合する。この位置決め溝２０３ｃは奥側が腕部２０１ｄが丁度嵌合する角形断面である。
【０１３６】
上記磁気シール部材２０１は図５４に示すように位置決め溝２０３ｃ及びスリット２０３ｅにばね部材２０２を嵌め込んだ後に現像枠体１２の磁気シール部材の取り付け用溝２０３に矢印に示すように持ち込み、図５５のように円弧溝２０３ａに半円部分をはめ込み、磁気シール部材２０１の下端面２０１ｇを現像枠体１２の取り付け用溝２０３の下端面２０３ｆに合わせ込むように腕部２０１ｄを斜め後方へ向って矢印の方向に軽く押圧すると磁気シール部材２０１の背面に沿うように設けた弾性シール部材２０１ｃの下部２０１ｅが圧縮され、腕部２０１ｄの先端が入口部２０３ｄに導かれて位置決め溝２０３ｃに嵌合する。この状態では位置決め溝２０３内部に挿入されたばね部材２０２による磁気シール部材２０１を押し上げる圧も弱く、磁気シール部材２０１の現像ブレード９ｄの板金９ｄ１との当接面は現像ブレード９ｄの突当て平面１２ｉよりも浮いた状態となっている。そしてこの状態で現像ブレード９ｄを現像枠体１２に取り付けることにより図５３に示すように磁気シール部材２０１の当接面２０１ｆと現像ブレード９ｄが接した状態で磁気シール部材２０１が現像枠体１２に位置決めされる。磁気シール部材２０１の現像枠体（現像容器であるトナー枠体１１及び現像枠体１２の一体物である現像容器の部分）１２に対する位置決め部が現像剤規制部材である現像ブレード９ｄの当接面の反対側に設けられている。
【０１３７】
上述のように磁気シール部材を構成としてあるため，磁気シール部材の位置が正確に定まり、且つ弾性部材であるばね部材２０２で磁気シール部材の位置決め部が現像剤規制部材の位置決め部に押し当てられたので、安定した状態で磁気シール部材の現像枠体に対する位置が保たれ、振動等の影響が少ない。
【０１３８】
また、現像剤規制部材の電気導通部である現像ブレード板金９ｄ１と弾性部材が接するため、現像バイアスの回路がこの部分では二重となり、信頼性が高まる。
【０１３９】
磁気シール部材の位置決め部の背部が弾性部材で押圧されているため、弾性部材及び磁気シール部材を現像枠体の取り付け溝に押し込み、現像剤規制部材で押圧し、この状態で現像剤規制部材を押圧固定するため、磁気シール部材が容易に取り付けられている。
【０１４０】
この際、弾性部材に現像剤規制部材の電気導通部と当接する部分を設けることにより、現像バイアス回路をこの部分でパラレルとでき信頼性が高まる。
【０１４１】
（現像ブレード）
現像ブレード９ｄの板金９ｄ１の長手方向の一端は略９０°に曲げられ曲げ部９ｄ１ａとなっている。（図２７、図５３参照）この曲げ部９ｄ１ａは後述する現像ホルダ４０に保持されている現像バイアス接点１２１の板ばね部１２１ａ（図２４参照）と接触して、板金９ｄ１を現像ローラ９ｃと同電位とする。これは、トナー残量検知用のアンテナ棒９ｈと現像ローラ９ｃ間の静電容量の変化によってトナー量を検知するため、その静電容量が板金９ｄ１の影響を受けて不規則に変化しないようにするためである。
【０１４２】
（現像ローラ）
次に、現像ローラユニットＧについて説明する。
【０１４３】
図２７に示すように現像ローラユニットＧは、▲１▼現像ローラ９ｃ、▲２▼現像ローラ９ｃ周面と感光体ドラム７周面間の距離を一定にするため現像ローラ９ｃと同心で現像ローラ９ｃよりも大径のスペーサコロ９ｉ、▲３▼現像ローラ９ｃの現像枠体１２に位置決めするための現像ローラ軸受９ｊ、▲４▼感光体ドラム７に設けられたはす歯ギア７ｂから駆動を受けて、現像ローラ９ｃを回転させるための現像ローラギア９ｋ（はす歯ギア）、▲５▼現像ローラギア９ｋを現像ローラ９ｃの定位置に保つための軸用止め輪であるＣ形ストッパー９ｏ、▲６▼現像ローラ９ｃ端部の現像ローラギア９ｋに一端が嵌合している現像コイルばね接点９ｌ（エル）、及び、▲７▼現像ローラ９ｃ内部に設けられ、トナーを現像ローラ９ｃ周面上に付着させるためのマグネット９ｇでユニット化されている。
【０１４４】
この現像ローラユニットＧは現像ローラ軸受９ｊに設けられた２個の穴部９ｊ１と現像枠体１２の長手方向両側端に設けられた穴部１２ｐを合わせて、その穴部９ｊ１，１２ｐに後述する現像ホルダ４０に設けられたピンを挿入する。そして、現像ホルダ４０を現像枠体１２にねじ留めして固定することによって現像ローラユニットＧは現像枠体１２の現像ローラ取り付部１２Ｘに取り付けられる。なお、長手方向両端の取り付け部１２Ｘの上側は現像ローラ軸受９ｊが丁度嵌合する溝となっている（図５２参照）。
【０１４５】
（現像ローラ軸受け）
図５８に示すように現像ローラ軸受け９ｊは現像ローラ９ｃ端部に固定して設けた現像ローラフランジ９ｃ１のジャーナル９ｃ４に嵌合し、現像ローラ軸受け９ｊの外側に隣って設けた二面幅部９ｃ２にこの二面幅部９ｃ２と同断面の穴を有する現像ローラギア９ｋが嵌合し、Ｃ形ストッパ９ｏで軸方向の移動を止められる。
【０１４６】
次に図５６、図５７を用いて現像ローラ軸受けについて説明する。
【０１４７】
現像ローラ軸受け９ｊはジャーナル９ｃ４を嵌合して現像ローラ９ｃを回転可能に支持せしめる穴９ｊ２と図２３、図２４に示す現像ホルダ４０のピン４０ｄを挿入することにより現像枠体１２に固定するための穴部９ｊ１が設けられている。また現像ローラギア９ｋが感光体ドラムギア７ｂから駆動（図５７の矢印ｚ）を受けたときに現像ローラ９ｃは図５７に示す矢印ｙの方向に落ち込む。この現像ローラ９ｃの落ち込みを防止し現像ローラ９ｃと磁気シール部材２０１との隙間を確保するために現像ローラ軸受け９ｊには現像ローラ９ｃに沿う現像枠体１２の円弧面１２ｊ側に向って凸状のリブ９ｊ３が設けられている。駆動時にはこのリブ９ｊ３が現像枠体１２の現像ローラ９ｃに沿う円弧面１２ｊ上に設けられたリブ１２ｊ１と接し、このリブ１２ｊ１で現像ローラ軸受け９ｊを受け止めることにより現像ローラ９ｃの落ち込みを低減することが可能となる。このリブ１２ｊ１，９ｊ３の接触面をほぼ水平面とした場合、この接触面を含む平面は現像ローラ９ｃの軸線を含むかこの軸線近くをとおる。そして現像ローラギア９ｋとドラムギア７ｂの噛み合いの作用線とこの接触面を直角とすることによる歯荷重はリブ１２ｊ１で支持され横荷重（作用線に交叉する荷重）を生ずることがなく、ドラムギア７ｂから現像ローラギア９ｋへはほぼ回転力のみを伝えることができる。もちろん上記リブ１２ｊ１，９ｊ３の接触面をドラムギア７ｂと現像ローラギア９ｋの噛み合いの作用線に対して直角でなくてもよく、直角でない場合においては穴部９ｊ１に嵌合する現像ホルダ４０のピン４０ｄで支持されているので横荷重成分による変位に対抗できる。
【０１４８】
上記構成を現像ローラ９ｃの軸心方向から見ると、現像ローラギア９ｋのドラムギア７ｂとの噛み合い点（ピッチ点）と現像ローラ９ｃの中心を結ぶほぼ線上であって、前記現像ローラ９ｃの中心を間にして前記噛み合い点とは反対側に現像ローラ軸受９ｊの一部であるリブ９ｊ３が現像枠体１２のリブ１２ｊ１と係合していることになる。
【０１４９】
（Ｃ形ストッパ）
軸用止め輪のＣ形ストッパ９ｏについて説明すると、図５８、図５９に示すようにＣ形ストッパ９ｏは円環形状をしており現像ローラフランジ９ｃ１と係合するための爪部９ｏ１を２ケ所有する。爪部９ｏ１は現像ローラギア９ｋの回り止めのために現像ローラフランジ９ｃ１に設けられた二面幅部９ｃ２に現像ローラ９ｃに対して直交して設た溝９ｃ３に係合するようになっている。この係合により現像ローラギア９ｋが長手方向に移動したり外れたりすることを防止している。ここではＣ形ストッパ９ｏはＣ形形状をしておりＣ形ストッパ９ｏが図５９の方向ｖに広がることができ、そのためＣ形ストッパ９ｏを現像ローラフランジ９ｃ１に組み付けるときに爪部９ｏ１にかかる力を低減できＣ形ストッパ９ｏが組み付けやすくなる。Ｃ形ストッパ９ｏの材質としてはＰＯＭやナイロン樹脂などで成形する。
【０１５０】
このように本実施の形態においては、現像ローラ９ｃを現像枠体１２に取り付けるにあたって、まず現像ローラユニットＧを組立てる。そして組立てた現像ローラユニットＧを現像ホルダ４０，４１（現像ホルダ４１には現像ホルダ４０のピン４０ｄと同様にピンを有する）を用いて現像枠体１２に取り付ける。これによって、現像ローラ９ｃを単独で現像枠体１２に取り付ける場合と比べて、組立て効率が向上する。
【０１５１】
なお現像ローラユニットＧの組立ては、次の工程で行われる（図２７参照）。まず現像ローラ９ｃの両側端にスペーサコロ９ｉを取り付け、さらにその外側に現像ローラ軸受９ｊを取り付ける。次いで現像ローラ９ｃの一側端であって、軸受９ｊの外側に現像ローラギア９ｋを取り付け、抜け止めにＣ形ストッパ９ｏを取り付け、さらにその外側に現像コイルばね接点９ｌ（エル）を取り付ける現像コイルばね接点９ｌ（エル）は現像ローラギア９ｋに接する。そして、現像ローラ９ｃの現像ローラギア９ｋが取り付けられて一側端からは、先端がＤカットされたマグネット９ｇの一側端９ｇ１を突出させている。また、現像ローラ９ｃの他側端からは円柱形状のマグネット９ｇの他側端９ｇ２を突出させている。このようにして、現像ローラユニットＧを構成している。
【０１５２】
（トナー残量検知）
次に、トナー残量を検知するためのアンテナ棒９ｈについて説明する。図２７に示すようにアンテナ棒９ｈは、その一端部が「コの字」状に曲げられている。この「コの字」部９ｈ１は、後述する現像ホルダ４０に（図２４参照）に取り付けられているトナー検出接点１２２と接触して、電気的に接続する。このアンテナ棒９ｈを現像枠体１２に取り付けるにはまず、アンテナ棒９ｈの先端９ｈ３を現像枠体１２の側板１２Ａに設けられた貫通穴１２ｂを貫通させて内部に挿入する。そして、現像枠体１２の反対側の側面に設けられた袋穴１２ｋに前記先端９ｈ３を支持させる。このようにアンテナ棒９ｈは貫通穴１２ｂ、袋穴１２ｋにより位置決めして支持される。
【０１５３】
またさらに、「コの字」部９ｈ１の終端９ｈ２を現像枠体１２の深さ５ｍｍ程度の袋穴１２ｏ（オー）に挿入して、アンテナ棒９ｈの軸方向の位置決めを行う。更に、これによって後述するトナー検出接点１２２と接触する接触部としての「コの字」部９ｈ１の剛性向上を図る。またアンテナ棒９ｈの先端９ｈ３が嵌合する袋穴１２ｋは、トナーの侵入を防ぐために袋穴構成となっている。
【０１５４】
（トナー撹拌部材）
次にトナー撹拌部材９ｅ，９ｆについて説明する。図２７に示すようにこのトナー撹拌部材９ｅ，９ｆは、クランク形状であって、回転することによって、トナーを撹拌するものである。そして、トナー容器１１Ａに収納されているトナーが現像ローラ９ｃへ至る経路であって、現像ローラ９ｃ及びアンテナ棒９ｈの近傍に設けられている。また、トナー撹拌部材９ｅ，９ｆは互いに垂直方向に配置されている。
【０１５５】
まず、トナー撹拌部材９ｅ，９ｆは、前記アンテナ棒９ｈを組付けた側と同じ側の現像枠体１２の側板１２Ａに設けられた貫通穴１２ｔ，１２ｒからその先端９ｅ３，９ｆ３を挿入する。次いでこの先端９ｅ３，９ｆ３を前記現像枠体１２の側板１２Ａと反対側の側板１２Ｂに設けられた袋穴１２ｍ，１２ｎに嵌合する。このようにして、撹拌部材９ｅ，９ｆを現像枠体１２に挿入後、貫通穴１２ｔ，１２ｒに撹拌ギア９ｍ，９ｎを嵌合する。この際に、ギア９ｍ，９ｎの先端の軸方向の切り欠き部９ｍ１，９ｎ１をトナー撹拌部材９ｅ，９ｆのクランクアーム９ｅ２，９ｆ２に係合させる。また更に、撹拌部材９ｅ，９ｆのジャーナル９ｅ１，９ｆ１をギア９ｍ，９ｎに設けた切り欠部き９ｍ１，９ｎ１の奥に設けられた中心穴（不図示）に嵌合し、トナー撹拌部材９ｅ，９ｆを現像枠体１２に支持している。
【０１５６】
ここで、前記アンテナ棒９ｈ、トナー撹拌部材９ｅ，９ｆを挿入する側の現像枠体１２の側板１２Ａはトナー枠体１１と現像枠体１２を結合した際に、トナー枠体１１の側面側に延出してトナー上方枠体１１ａに設けられたトナーキャップ１１ｆと対向してトナーキャップ１１ｆ（図３１参照）を覆う。また側板１２Ａには、嵌合穴１２ｘが設けられており、この嵌合穴１２ｘには、トナー送り部材９ｂに駆動力を伝達するためのトナー送りギア９ｓ（図２９参照）が回転自在に嵌合している。このトナー送りギア９ｓは、トナー送り部材９ｂの端部に係合しトナー上方枠体１１ａに回転自在に支持されているカップリング部材１１ｅ（図３０、図３１参照）と連結して、トナー送り部材９ｂに駆動力を伝達している。
【０１５７】
次に、駆動力の伝達について説明する。
【０１５８】
（駆動伝達装置）
図２９、図３６に示すように、前記撹拌ギア９ｍ，９ｎ、及びトナー送りギア９ｓは現像ローラギア９ｋより駆動力の伝達を受けている。まず、撹拌ギア９ｍは段付ギアとしてのアイドラギア９ｑの小ギア９ｑ１を介して駆動力を伝達される。そこでこの駆動力を受けて、撹拌部材９ｍが回転する。なおアイドラギア９ｑは、その大ギア９ｑ３が現像ローラギア９ｋと噛合して、現像ローラギア９ｋから駆動力の伝達を受ける。更に、アイドラギア９ｑの中ギア９ｑ２から段付ギアとしてのアイドラギア９ｒに駆動力が伝達される。さらに、その駆動力は、アイドラギア９ｒの小ギア９ｒ１からトナー送りギア９ｓに伝達されて、トナー送り部材９ｂを回転させる。また、更にトナー送りギア９ｓからアイドラギア９ｔを介して撹拌ギア９ｎに駆動力が伝達されて、トナー撹拌部材９ｆが回転する。ここで、前記アイドラギア９ｑ，９ｒ，９ｔはいずれも現像枠体１２に一体成形されたダボ１２ｅ，１２ｆ，１２ｇに回転自在に取り付けられている。ダボ先端は後述する現像ホルダ４０によって支持される。
【０１５９】
また、以上のギア列は先に説明したアンテナ棒９ｈの「コの字」部９ｈ１と同一側面に配置されている。
【０１６０】
以上の構成を取ることにより、同一の部材（本実施の形態では現像ホルダ４０）によってギア列を構成するギアの支持、及び、トナー残量検知接点の電気的接続を行うことができる。また、現像枠体１２の長手方向において、同一側面側からトナー撹拌部材９ｅ，９ｆ、アンテナ棒９ｈ、ギア列を構成するアイドラギア９ｑ，９ｒ，９ｔ及び撹拌ギア９ｍ，９ｎ、及びトナー送りギア９ｓを組み込むことができる。そこで組立性が大幅に向上させることができた。
【０１６１】
なお、現像枠体１２の下アゴ部１２ｈは、記録媒体２例えば記録紙の搬送ガイドを兼ねている。即ち、図８に示すように短手方向の突条であるガイドリブ１２ｌ（エル）を長手方向に多数並列している。また、剛性を大きくするために、現像枠体１２を中空成形で成形を行なってもよい。
【０１６２】
また、図２８において、１２Ｐは開口部であって、現像枠体１２の長手方向に沿って設けられている。そしてこの開口部１２Ｐは、トナー枠体１１と現像枠体１２とを結合した状態で、トナー枠体１１の有する開口部１１ｉと対向する。そしてトナー枠体１１に収納されているトナーを、現像ローラ９ｃへ供給可能とする。また、この開口部１２Ｐの長手方向全幅に沿って前記撹拌部材９ｅ，９ｆ及びアンテナ棒９ｈが取り付けられている。
【０１６３】
又、本実施の形態によれば現像枠体１２は、現像ローラ取り付け部１２Ｘ、側板１２Ａ、現像ブレード取付け部（ブレード突当て平面１２ｉ）、アンテナ棒９ｈ取付け部（貫通穴１２ｂ、袋穴１２ｋ、穴１２ｏ（オー））、撹拌部材取付け部（貫通穴１２ｔ，１２ｒ、袋穴１２ｍ，１２ｎ）、及び、ギア取付け部（ダボ１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ）等を有して一体成形されている。またこの現像枠体１２を成形する材質としては、前述したトナー枠体１１の材質と同様である。
【０１６４】
（現像ホルダ）
次に現像ホルダ４０について説明する。
【０１６５】
現像ホルダについて図４〜図９及び、図２３〜図２５を用いて説明する。図２３は駆動側に取り付けられる現像ホルダを外側から見た斜視図、図２４は内側から見た斜視図であり、図２５は図２４のイ−イ拡大断面図、図２６はトナー検出接点の拡大斜視図である。
【０１６６】
図２９に示す状態の組立品に両側から現像ホルダ４０，４１を取り付けて現像ユニットＤを完成する。この際にまず現像ローラユニットＧは、現像ホルダ４０に２箇所設けられたピン４０ｄのうち一方のピン４０ｄが図２７に示す現像枠体１２の軸受嵌合部の外側の上部の穴部１２ｐを通り前記現像ローラ軸受９ｊの上部の穴部９ｊ１（図５６参照）と嵌合し、現像枠体１２の内側の上部の穴部１２ｐと嵌合する。また、他方のピン４０ｄは現像ローラ軸受９ｊの下方の穴部９ｊ１及び現像枠体１２の下部の穴部１２ｐに嵌合する。そして現像ローラ軸受９ｊを現像枠体１２の軸受け嵌合部との間で挟み込むように、現像ホルダ４０，４１を現像枠体１２にねじ留めする。この際ねじ部材は現像ホルダ４０，４１の穴４０ｌ（エル）（現像ホルダ４１については図示されないが現像ホルダ４０と同様である）を挿通させる。更に、現像ローラ９ｃに内包されるマグネット９ｇ（図３、図２９参照）はその一側端９ｇ１が現像ホルダ４０に設けられたＤカット形状の穴４０ｅに嵌合し、また、他側端９ｇ２が現像ホルダ４１に設けられた穴（不図示）に嵌合することによって長手方向の位置が決まる。またマグネット９ｇの磁極の傾きは、前述した通り、Ｄカットされた一側端９ｇ１が現像ホルダ４０のＤカット形状の穴４０ｅと嵌合することによって決まる。
【０１６７】
クリーニング枠体１３の凹部２１（図９（ｂ））に現像枠体１２に一体成形して突出したアーム部１２ｂ１を入れ枠体結合部材１６８（図６４）によって結合されることにより現像ユニットＤは感光体ドラム７を支持したクリーニング枠体１３に対し回動可能に支持される。さらに感光体ドラム７と現像ローラ９ｃの隙間を常に一定に保つように（振動で離れないように）枠体結合部材１６８に取り付けられた圧縮コイルばね１６９が現像枠体１２のアーム部１２ｂ１に押し付けられる。これによって、現像ローラ９ｃの長手方向両端部のスペーサコロ９ｉが感光体ドラム７に圧接する。
【０１６８】
更に、現像ホルダ４０，４１の外表面には、既に述べたように長手ガイド１２ａが一体成形されている。さらに前記現像ホルダ４０には、トナーの残量を検出するための金属製板状のトナー検出接点１２２と現像バイアス接点１２１が嵌着されている。即ち、これら両接点１２１，１２２は現像ホルダ４０の内側面に設けられたダボに切り欠きが圧入することによって取り付けられている。
【０１６９】
（トナー検出接点の取り付け）
まず、図を用いて、トナー検出接点１２２の取り付けについて説明する。
【０１７０】
図２５は図２４のイ−イ拡大断面図、図２６は図２４のトナー検出接点付近の拡大図である。前記トナー検出接点１２２はプロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着された状態で、図１９に示す装置本体１４に設けられたトナー検出接点部材１２６と接触するように前記ホルダ４０の外表面に位置する外部接点部１２２ａとアンテナ棒９ｈの「コの字」部９ｈ１と圧接する内部接点部１２２ｂを備える。そして図２５に示す通り、外部接点１２２ａは、現像ホルダ４０の側板４０ａの外表面４０ａ１とほぼ同一の高さに位置する。また内部接点部１２２ｂはアンテナ棒９ｈと対向するように、現像ホルダ４０の内部に位置する。
【０１７１】
図２６に示す通り、トナー検出接点１２２は、取り付けベース１２２ｃの切り起こし部１２２ｃ１が現像ホルダ４０の側板４０ａの内部側に突設したダボ４０ｈに嵌着されて、前記取り付けベース１２２ｃが側板４０ａに接する。また前記取り付けベース１２２ｃから立上り部１２２ｄが折曲して斜めに立上り、その先端に側板４０ａと平行に位置する内部接点部１２２ｂが設けられている。また、取り付けベース１２２ｃから外側に向って９０度折曲した挿通部１２２ｅは、側板４０ａに設けられた矩形の第１の穴４０ｃの１側面に沿って外側へ至る。そしてその外側で９０度前記折り曲げ方向とは反対の方向へ折り曲げられて外部接点部１２２ａを構成する。ここで、外部接点部１２２ａは外部接点部１２２ａの板厚とほぼ等しい長さ凹んで前記側板４０ａに設けられた凹部４０ｉの底に接している（図２５参照）。そこで外部接点部１２２ａの外表面と側板４０ａの外表面４０ａ１はほぼ同一の高さに面がある。またさらに、外部接点部１２２ａの端部は、側板４０ａに設けられた矩形の第２の穴４０ｊを貫通して側板４０ａの内側へ至る。そして、端部取付部１２２ｆが前記第２の穴４０ｊの内側に突設したダボ４０ｋに嵌着している。このように、トナー検出接点１２２は、現像ホルダ４０に取り付けられる。
【０１７２】
図２５に示す通り、側板４０ａの第１の穴４０ｃの幅Ｌ２は、トナー検出接点１２２の取り付けベース１２２ｃの内側の面と内部接点部１２２ｂの表面間の距離Ｌ１及び端部取付部１２２ｆの高さＬ３の何れよりも大であり、又、第２の穴４０ｊ内のダボ４０ｋの頂面と該穴４０ｊのダボ４０ｋと対向する面との間はトナー検出接点１２２の端部取付部１２２ｆが通過し得る間があいている。
【０１７３】
トナー検出接点１２２の取り付けは、現像ホルダ４０の内側から、端部取付部１２２ｆを先にして第１の穴４０ｃへ挿入して、次いでこれを図２５において時計方向へ回動して、端部取付部１２２ｆを第２の穴４０ｋに合わせる。次いで取り付けベース１２２ｃの穴１２２ｃ２をダボ４０ｈに嵌め込む。一方、端部取付部１２２ｆは、ダボ４０ｋを弾力で乗り越えて前記ダボ４０ｋの根本まで前記端部取付部１２２ｆの穴が嵌まり込む。
【０１７４】
（現像バイアス接点の取り付け）
次に現像バイアス接点１２１について説明する。
【０１７５】
図２３、図２４に示すように現像バイアス接点１２１は、現像ホルダ４０の内側に取り付けられており、その構成は板ばね部１２１ａ、板ばね部１２１ａから折曲してつづく内部接点部１２１ｂ、及び内部接点部１２１ｂから折曲してつづく側板４０ａの外表面に位置している外部接点部１２１ｃから成る。ここで、現像ホルダ４０を現像枠体１２に取り付けた状態で、板ばね部１２１ａは現像ブレード９ｄの板金の曲げ部９ｄ１ａ（図２７参照）と弾性的に当接しており、板金９ｄ１の電位を現像ローラ９ｃの電位とほぼ同電位にする。また、内部接点部１２１ｂは、前記穴４０ｅを設けたボス４０ｆの周囲に設けられており、前記ボス４０ｆに嵌合する現像コイルばね接点９ｌ（エル）（図２７参照）と弾性的に当接する（当接圧は約１００ｇ〜３００ｇ程度）。また、内部接点部１２１ｂの現像コイルばね接点９ｌ（エル）と摺動する摺動部には必要に応じて導電性のグリースを塗布しても良い。またさらに外部接点部１２１ｃは、側板４０ａの凹みに設けられており、側板４０ａの外表面４０ａ１とほぼ同一高さ位置である。そしてこの外部接点部１２１ｃは、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着された状態で、装置本体１４に設けられた現像バイアス接点部材１２５（図１９参照）と当接して、装置本体１４から現像ローラ９ｃへ印加する現像バイアスを受ける。装置本体１４から受けた現像バイアスは、現像バイアス接点１２１及び現像コイルばね接点９ｌ（エル）を介して現像ローラ９ｃへ印加される。
【０１７６】
ここでトナー検出接点１２２は、現像ホルダ４０が現像枠体１２に取り付けられた状態で、板ばねとなっている内部接点部１２２ｂが図２９に示すアンテナ棒９ｈの「コの字」部９ｈ１に当接することによって、アンテナ棒９ｈと電気的に接続している。なお、アンテナ棒９ｈと内部接点部１２２ｂの当接圧は約１００ｇ程度である。更に、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着された状態で、現像ホルダ４０の外表面４０ａ１に設けられた外部接点部１２２ａは、装置本体１４に設けられたトナー検出接点部材１２６と電気的に接続している。そこで、現像ローラ９ｃとアンテナ棒９ｈとの間に存在するトナー量の変化に応じて変化する静電容量に応じた電気信号がアンテナ棒９ｈ及びトナー検出接点１２２を介してトナー接点部材１２６に伝達される。トナー接点部材１２６に伝達された電気信号が所定の値になったことを制御部（図示せず）が検出するとプロセスカートリッジＢの交換報知を行う。また、図２４に示す現像ホルダ４０の内側に設けられた３個の嵌合穴４０ｇには先に説明したように、図２９に示すアイドラギア（９ｑ，９ｒ，９ｔ）のギア軸となっているダボ１２ｅ，１２ｆ，１２ｇの先端が嵌合する。そこで現像ホルダ４０はダボ１２ｅ，１２ｆ，１２ｇを支持している。又、現像ホルダ４０の内側に設けられたボス４０ｍは端面が撹拌ギア９ｎと摺動し撹拌ギア９ｎの外方への移動を止めている。
【０１７７】
以上の様に単一部品（現像ホルダ）に多様な機能を持たせることで、組立性向上につながり、更にコストダウンにつながる。
【０１７８】
又、本実施の形態によれば、現像ホルダ４０は、長手ガイド１２ａ、マグネット９ｇの取り付け部（穴４０ｅ）、現像バイアス接点１２１の取付け部（ボス４０ｆ等）、トナー検出接点１２２の取付け部（ダボ４０ｈ、第１の穴４０ｃ、第２の穴４０ｊ、凹部４０ｉ等）、ボス４０ｍ、ピン４０ｄ、及び穴４０ｇ，４０ｌ（エル）等を有して一体成形されている。又現像ホルダ４１は長手ガイド１２ａ等を有して一体成形されている。そして本実施の形態によれば現像ホルダ４０，４１は、トナー枠体１１、現像枠体１２と同一の樹脂で、夫々が一体成形されている。
【０１７９】
そして現像ホルダ４０，４１は、現像ホルダ４０，４１の有するピン４０ｄを現像枠体１２の有する穴部１２ｐに差し込み位置決めされる。次いでねじ穴４０ｌ（エル）（現像ホルダ４０，４１）を挿通して不図示の小ねじをめねじ１２ｒ１（現像枠体１２）にねじ込み現像ホルダ４０，４１は現像枠体１２にねじ留めされる。
【０１８０】
（クリーニング枠体の下面の構成）
図８、図３５に示すように現像枠体１２の下面にはガイドリブ１２ｌ（エル）、クリーニング枠体１３の下面にはガイドリブ１３ｍが夫々記録媒体２の移動方向に従って突条として設けられている。両下面のガイドリブ１２ｌ（エル）、１３ｍとも長手方向で対応する記録媒体２の両端から少し内側に位置している。本実施の形態では約５ｍｍ内側に位置する。また、それ以外の位置にも搬送を助けるためにガイドリブが追加されている。本実施の形態の電子写真画像形成装置Ａは、複数のサイズの記録媒体２に画像を形成することができるものであり、なおかつ、対応しているどのサイズの記録媒体２も中央（中心ＣＬ、記録媒体２の中心と一致）を通るように搬送している。そこで本実施の形態の現像枠体１２の下面及びクリーニング枠体１３の下面には、中心Ｃｌから左右対称にいくつかの対のリブが突設されている。リブの突出高さは、搬送に有利なように、現像枠体１２及びクリーニング枠体１３の各々で一定としている。これにより搬送性を良くしながら、クリーニング枠体１３の下面に未定着画像が接触することによる画像の乱れを防止している。
【０１８１】
図３５には、本実施の形態の一例として、中心ＣＬからの寸法をｍｍ単位の数字で記入してある（片側のみ記入）。この各数字に対応する記録媒体２の規格紙の記号（日本工業規格）を記入してある。例Ａ３Ｌ：Ａ３の記録媒体の長手方向を搬送方向とする場合、Ａ４Ｓ：Ａ４の記録媒体の短手方向を搬送方向とする場合等である。又、ＥＮＶは封筒サイズの記録媒体２に対応しており、ＥＸＥはエグゼサイズの記録媒体２に対応している。尚、中心ＣＬから５．０，１３．０，２８．０ｍｍの位置のガイドリブ１２ｌ（エル）又は及び１３ｍは記録媒体２の中央を当てるものである。
【０１８２】
なお、本実施の形態では、前述本実施の形態とは異なり、ガイドリブ１３ｍは外側のリブほど突出高さが高くなっており、各サイズの記録媒体２に対応する対のリブ１３ｍは同じ高さとなっている。これにより内側のリブが記録媒体２の画像面に接触することを確実に防止できるため画像の乱れをより確実に回避できる。この場合も、リブの配置はリブが等高の場合と同じである。
【０１８３】
（電気接点の構成）
次に、前記プロセスカートリッジＢをレーザービームプリンタ本体Ａに装着したときに、両者を電気的に接続するための接点の接続と配置について図５、図８、及び図１９を用いて説明する。
【０１８４】
プロセスカートリッジＢには、図に示すように、複数の電気接点が設けてある。即ち、▲１▼感光体ドラム７を装置本体１４との間でアースするために、該感光体ドラム７と電気的に接続した導電性アース接点１１９、▲２▼帯電ローラ８へ装置本体１４から帯電バイアスを印加するために、帯電ローラ軸８ａと電気的に接続した導電性帯電バイアス接点１２０、▲３▼現像ローラ９ｃに装置本体１４から現像バイアスを印加するために、現像ローラ９ｃと電気的に接続した導電性現像バイアス接点１２１、▲４▼トナー残量を検出するために、アンテナ棒９ｈと電気的に接続した導電性トナー残量検出接点１２２、の４個の接点がカートリッジ枠体側面（右側面）から露出するように設けてある。そして前記４個の接点１１９〜１２２は、全てカートリッジ枠体の一方側側面に、各接点間が電気的にリークしない距離を隔てて設けられている。なお、前述したとおり、アース接点１１９及び帯電バイアス接点１２０はクリーニング枠体１３に設けられており、又、現像バイアス接点１２１及びトナー残量検出接点１２２は現像枠体１２（現像ホルダ４０）に設けられている。また、前記トナー残量検出接点１２２は、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着されたことを装置本体１４に検出させるための、プロセスカートリッジ有無接点を兼ねる。
【０１８５】
前記アース接点１１９は、感光体ドラム７のドラム軸７ａを導電性の材質にするか、或いは、樹脂に導電材をインサート成形して電気接点としている。本実施の形態では、ドラム軸７ａを鉄等の金属製としている。また他の接点１２０，１２１，１２２は厚さが約０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の導電性の金属材（例えば、ステンレススチール、燐青銅）をプロセスカートリッジＢ内部から張り巡らせている。そして、帯電バイアス接点１２０はクリーニングユニットＣの駆動側側面（一側端Ｃ１）から露出し、現像バイアス接点１２１及びトナー検出接点１２２は現像ユニットＤの駆動側側面（一側端Ｄ１）から露出するように設けられている。
【０１８６】
さらに詳細に説明する。
【０１８７】
前述した通り、本実施の形態においては、図２０に示すように感光体ドラム７の軸線方向一側端にはす歯のドラムギア７ｂを設けている。このドラムギア７ｂは、装置本体１４に設けられた駆動はす歯ギア２８と噛合して、感光体ドラム７を回転させる。なおこのドラムギア７ｂは、回転する際にスラスト力（図２０に示す矢印ｄの方向）を生じて、長手方向に遊びを有してクリーニング枠体１３に設けられている感光体ドラム７をドラムギア７ｂが設けられている側へ付勢する。そして、ドラムギア７ｂの側端７ｂ１がクリーニング枠体１３の一側面１３ｋの内面１３ｋ１に突き当たる。これによって、感光体ドラム７はプロセスカートリッジＢの内部において、軸線方向の位置が規定される。そして前記アース接点１１９及び帯電バイアス接点１２０は、前記クリーニング枠体１３の一側面１３ｋに露出して設けられている。そしてアース接点１１９は、前記ドラム軸７ａの先端であって、前記円筒形ガイド１３ａの先端よりも僅かに外方へ突出している（約０．８ｍｍ突出している）。このドラム軸７ａは、感光層７ｅを被覆されているドラム筒７ｄ（本実施の形態ではアルミニウム製）を貫通するもので、両側端を前記円筒形ガイド１３ａによって、クリーニング枠体１３の両側端Ｃ１，Ｃ２に支持されている。そして、ドラム筒７ｄの内面７ｄ１と前記ドラム軸７ａの外周面７ａ１とに接触するアース板７ｆによって前記ドラム筒７ｄと前記ドラム軸７ａは電気的に接続されている。
【０１８８】
また、図５に示すように前記帯電バイアス接点１２０は、垂直方向において、前記長手ガイド１２ａのほぼ真上であって、前記帯電ローラ８を支持しているクリーニング枠体１３部分の近傍に設けられている（図９（ａ）参照）。そして前記帯電バイアス接点１２０は、導電性部材１２０ａの先の電極１６６（図６３参照）を介して前記帯電ローラ８と電気的に接続している。
【０１８９】
次に、現像バイアス接点１２１及びトナー検出接点１２２について説明する。図５に示すようにこれら両接点１２１，１２２は、クリーニング枠体１３の左側端１３ｃと同じ側に設けられている現像ユニットＤの一側端Ｄ１に設けられている。そして前記現像バイアス接点１２１の外部への露出部の外部接点部１２１ｃは、前記長手ガイド１２ａの真下であって、前記現像ローラ９ｃに内蔵されたマグネット９ｇを支持している枠体右側端部分の近傍に設けられている。そして前記現像バイアス接点１２１は、前記現像ローラ９ｃの側端と導通している現像コイルばね接点９ｌ（エル）を介して前記現像ローラ９ｃと電気的に接続している（図９（ｂ）参照）。また、図５に示すトナー検出接点１２２は、カートリッジ装着方向（図５矢印Ｘ方向）に対して前記長手ガイド１２ａの上流側に設けられている。そして、図５に示すようにトナー検出接点１２２は、前記現像ローラ９ｃのトナー容器１１Ａ側に配され、前記現像ローラ９ｃの長手方向に沿って設けられたアンテナ棒９ｈ（図９ｂ参照）と接触している。前述した通り、前記アンテナ棒９ｈは、現像ローラ９ｃの長手方向にわたって現像ローラ９ｃと一定距離を隔てた位置に設けられている。そして、このアンテナ棒９ｈと現像ローラ９ｃとの間の静電容量は両者間に存在するトナー量によって変化する。そこで、この静電容量の変化を電位差変化として、装置本体１４の制御部（図示せず）によって検出することによりトナー残量を検出するものである。
【０１９０】
ここで前記トナー残量とは、現像ローラ９ｃとアンテナ棒９ｈの間に存在するトナー量が、所定の静電容量を生ずるトナー量である。これによって、トナー容器１１Ａ内のトナー残量が、所定の量となったことを検出できる。そこで、装置本体１４に設けた前記制御部によって、前記トナー検出接点１２２を介して静電容量が第一の所定の値になったことを検出し、トナー容器１１Ａのトナー残量が所定の量となったことを判別する。装置本体１４は、静電容量が前記第一の所定の値となったことを検出すると、プロセスカートリッジＢの交換報知を行う（例えば、ランプの点滅、ブザーによる音の発生）。また、前記制御部は、前記静電容量が前記第一の所定の値よりも小さい第二の所定の値を検出することによって、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着されたことを検出する。また、前記制御部は、プロセスカートリッジＢが装着されたことを検出しなければ、装置本体１４の画像形成動作を開始させない。即ち、装置本体１４の画像形成動作を開始させない。
【０１９１】
なおプロセスカートリッジＢ未装着の報知を行っても良い（例えば、ランプの点滅等）。
【０１９２】
次に、前記プロセスカートリッジＢに設けた接点と、装置本体１４に設けた接点部材との接続について説明する。
【０１９３】
さて、画像形成装置Ａのカートリッジ装着スペースＳの一方側の内側面には、図１９に示すように、前記プロセスカートリッジＢを装着したときに、前記各接点１１９〜１２２に接続し得る４個の接点部材（アース接点１１９と電気的に接続するアース接点部材１２３、帯電バイアス接点１２０と電気的に接続する帯電接点部材１２４、現像バイアス接点１２１と電気的に接続する現像バイアス接点部材１２５、トナー検出接点１２２と電気的に接続するトナー検出接点部材１２６）が設けてある。
【０１９４】
図１９（ａ），（ｂ）に示す通り、アース接点部材１２３は前記位置決め溝１６ａ５に対応して設けられている。また、現像接点部材１２５、及びトナー検出接点部材１２６は第一のガイド部１６ａの下方に設けられている。また、帯電接点部材１２４は第二のガイド部１６ｂの上方に設けられている。
【０１９５】
ここで、各接点とガイドとの位置関係について説明する。
【０１９６】
まず図５において、プロセスカートリッジＢには垂直方向において、最下位に現像バイアス接点１２１、その上方にほぼ同じ高さにトナー検出接点１２２、長手ガイド１２ａ及び円筒形ガイド１３ａ（アース接点１１９）、さらにその上方に短手ガイド１３ｂ、帯電バイアス接点１２０が配置されている。また、カートリッジ装着方向（矢印Ｘ方向）において、最も上流にトナー検出接点１２２、その下流に長手ガイド１２ａ、次いで長手ガイド１２ａの下流に長手ガイド１２ａと重なる位置に帯電バイアス接点１２０、及び現像バイアス接点１２１を配設している。さらにその下流に短手ガイド１３ｂ、円筒形ガイド１３ａ（アース接点１１９）が配置されている。このように配置することによって、帯電バイアス接点１２０は帯電ローラ８に近付ける、現像バイアス接点１２１は現像ローラ９ｃに近付ける、トナー検出接点１２２はアンテナ棒９ｈに近付ける、また、アース接点１１９は感光体ドラム７に近付けることができる。このようにすることによって電極の徘回しをなくし接点間距離を短縮できる。
【０１９７】
ここで、各接点の接点部材との接触部のサイズは次の通りである。まず、帯電バイアス接点１２０は、たて及び横ともに約１０．０ｍｍ（許容範囲８．０ｍｍ〜１２ｍｍ）、現像バイアス接点１２１は、たて約９．０ｍｍ（許容範囲６．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ）、横約８．０ｍｍ（許容範囲５．０ｍｍ〜１１．０ｍｍ）、トナー検出接点１２２はたて約８．０ｍｍ（許容範囲６．０ｍｍ〜１０．０ｍｍ）、横約９．０ｍｍ（許容範囲７．０ｍｍ〜１１．０ｍｍ）、及び、アース接点１１９は円型でその外径は約７．０ｍｍである。なお前述帯電バイアス接点１２０、現像バイアス接点１２１、及びトナー検出接点１２２は矩形である。
【０１９８】
前記アース接点部材１２３は図２０に示すように導電性板ばね部材であり、プロセスカートリッジＢ側のアース接点１１９が取り付けられている感光体ドラム７の円筒形ガイド１３ａ（ドラム軸７ａが位置決めされる）がはまり込む位置決め溝１６ａ５内に該アース接点部材１２３が取り付けられており（図１９参照）、これが装置本体１４のシャーシを介してアースされている。また他の接点部材１２４，１２５，１２６は圧縮コイルばね１２９によってホルダ１２７から突出して取り付けられている。これを帯電接点部材１２４に例をとって説明する。図２０に示すように、帯電接点部材１２４をホルダ１２７内に脱落不能且つ突出可能に取り付ける、そして、このホルダ１２７を装置本体１４側面に取り付けた電気基板１２８に固定し、各接点部材と配線パターンとを導電性の圧縮コイルばね１２９によって電気的に接続している。
【０１９９】
次に、図２１を参照して、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着する際に、プロセスカートリッジ側の各接点が画像形成装置側の各接点部材に接する状態を、帯電バイアス接点１２０を例にとって説明する。尚、図２１は画像形成装置Ａに装着したときのプロセスカートリッジＢの状態説明図である。矢印ＨはプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着する際のプロセスカートリッジＢに対する装置本体側の帯電接点部材１２４の相対的な経路を示す。なお、図２１は図５のＯ−Ｏ断面を示す。
【０２００】
プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに挿入して、ガイド部１６ａ，１６ｂによってガイドして装着する際に、所定の装着位置へ至る前にあっては帯電接点部材１２４は、図２１の（ａ）で示す状態にある。このとき、帯電接点部材１２４は未だクリーニング枠体１３の平面３０に接触していない。更にプロセスカートリッジＢの挿入が進むと、帯電接点部材１２４は図２１の（ｂ）の位置に達する。ここで、クリーニング枠体１３の右側端１３ｃに形成した斜面３１に接触する。この斜面３１に沿って接点部材１２４が押圧されることで圧縮コイルばね１２９が徐々に撓み、接点部材１２４はスムーズに帯電バイアス接点１２０が露出している平面３２に達する。そして、プロセスカートリッジＢが装着位置まで挿入されると、接点部材１２４は図２１の（ｃ）の位置に達して、帯電バイアス接点１２０と接触する。他の２つの接点部材１２５，１２６も同様にして接点部材１２１，１２２と接触する。
【０２０１】
このように本実施の形態においては、前述ガイド部材１６によってプロセスカートリッジＢをガイドして、所定の装着位置に装着すると、前記各接点は各前記接点部材と確実に接続する。
【０２０２】
またアース接点部材１２３は、プロセスカートリッジＢを所定位置へ装着すると、板ばね状のアース接点部材１２３が円筒形ガイド１３ａから突出しているアース接点部材１１９と接触する（図２０参照）。ここでプロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着されると、アース接点１１９とアース接点部材１２３が電気的に接続して、感光体ドラム７がアースされる。また帯電バイアス接点１２０と帯電接点部材１２４が電気的に接続して、帯電ローラ８に高電圧（ＡＣ電圧とＤＣ電圧の重畳）が印加される。また現像バイアス接点１２１と現像バイアス接点部材１２５が電気的に接続して、現像ローラ９ｃに高電圧が印加される。またさらに、トナー検出接点１２２とトナー検出接点部材１２６が電気的に接続して、現像ローラ９ｃとアンテナ棒９ｈ間の静電容量に応じた情報が装置本体１４に伝達される。
【０２０３】
次に画像形成装置Ａを駆動して感光体ドラム７を回転させた場合について説明する。プロセスカートリッジＢば画像形成装置Ａに装着するときに、挿入を容易にするために、感光体ドラム７の軸線方向に対して約２ｍｍ〜３ｍｍ程度のスラストガタをもたせている。このため、帯電接点部材１２４等の突出量を前記ガタ以上にする必要がある。そこで、実施の形態では図１８に示すようにプロセスカートリッジＢを装着したときに、該プロセスカートリッジＢを装置本体１４の一方側（接点部材１２３〜１２６が設けられている側）に付勢するように板ばね４５を設けている。この板ばね４５は、前記各接点部材が設けられているのとは反対側の第一のガイド部１６ａの上方に設けられている。
【０２０４】
また本実施の形態のように、プロセスカートリッジＢの各接点１１９〜１２２をはす歯のドラムギア７ｂが設けられている側（駆動側側面）に設けると、はす歯のドラムギア７ｂによる装置本体１４側との駆動の接続と、接点１１９〜１２２による装置本体１４側との電気的接続をプロセスカートリッジＢの同じ側で行うことができる。そこで前記同じ側をプロセスカートリッジＢの基準とすれば、寸法の累積誤差が少なくなり、各接点１１９〜１２２の取付け位置とはす歯のドラムギア７ｂの取付け位置の精度を高めることができる。またさらに、前述実施の形態のように、はす歯のドラムギア７ｂのねじれ方向をはす歯のドラムギア７ｂの設けられている側へスラスト力が発生するように定めれば、感光体ドラム７の軸線方向の位置決めを各接点の設けられた側で行うことができる。そこでこの場合には、前述効果に加えて、感光体ドラム７と接点との位置精度も向上させることができる。また更に前述実施の形態のように、各接点１１９〜１２２を設けた側とは反対側にドラムシャッタ部材１８を開閉させるためのレバー２３（図６参照）を設けるようにすれば、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに挿入する時、各接点１１９〜１２２の摺動抵抗と、ドラムシャッタ部材１８を開閉させるためのレバー２３に加わる抵抗とがプロセスカートリッジＢの長手方向両側に分散される。そのため、挿入抵抗が長手方向で均一化してプロセスカートリッジＢをスムーズに挿入することができるようになる。
【０２０５】
また更に前述実施の形態のように、プロセスカートリッジＢの各接点をカートリッジ枠体の一方側側面に全て配置したうえで、板ばね４５によってプロセスカートリッジＢを弾性的に付勢させれば、各電気接点が装置本体１４側の接点部材と電気的に安定して接続される。
【０２０６】
なお図２２は、各接点１１９〜１２２をシャッターレバー２３が設けられている側に設けた例である。このように構成しても、充分な効果を得ることができる。
【０２０７】
また、前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジＢは単色画像を形成する場合を例示したが、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
【０２０８】
また、電子写真感光体としては前記感光体ドラム７に限定されることなく、例えば次のものが含まれる。先ず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）が含まれる。また前記感光体を搭載する形状としては、例えばドラム状又はベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或いは塗工等を行ったものである。
【０２０９】
また現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【０２１０】
また帯電手段の構成も、前述した実施の形態１では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングステンワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングステンワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正又は負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。
【０２１１】
尚、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、バッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【０２１２】
また感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。
【０２１３】
前述したように、プロセスカートリッジに設ける複数の電気接点を全てカートリッジ枠体の一方側側面に配置したために、弾性手段によって該プロセスカートリッジを電気接点が設けてある側面側に付勢して位置決めすることにより、画像形成装置との電気的接続を安定して行うことができる。
【０２１４】
あるいは電子写真感光体にはす歯ギアによって駆動力を伝達し、該ギアの回転によって感光体に付勢される側に前記はす歯ギア及び電気接点を設けることにより、画像形成装置に対する電気的接続、及び、駆動の接続をより確実に行うことが可能となる。
【０２１５】
あるいは、前述実施の形態の通り各接点を配置することにより、各接点のプロセスカートリッジ内での電極の徘回しを短縮することができる。
【０２１６】
あるいは、前記電気接点と接続される装置本体側の電気基板を装置側面に縦置き配置することが可能となるために、装置の小型化を図ることができるものである。
【０２１７】
【発明の効果】
本発明によれば磁気シール部材の位置が正確に定まり、且つ弾性部材で磁気シール部材が現像剤規制部材の導通部に押し当てられたので、安定した状態で磁気シール部材の位置が保たれ、振動等の影響が少ない。
【０２１８】
また、現像剤規制部材の導通部と弾性部材が接するため、現像バイアスの回路がこの部分では二重となり、信頼性が高まる。
【０２２０】
この際、弾性部材と現像剤規制部材の導通部とを当接させることにより、現像バイアス回路をこの部分でパラレルとでき信頼性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を適用した電子写真画像形成装置の側断面図である。
【図２】図１に示した装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態を適用したプロセスカートリッジの側断面図である。
【図４】図３に示したプロセスカートリッジの模式的外観斜視図である。
【図５】図３に示したプロセスカートリッジの右側面図である。
【図６】図３に示したプロセスカートリッジの左側面図である。
【図７】図３に示したプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図８】図３に示したプロセスカートリッジを下方から見た外観斜視図である。
【図９】（ａ）図３に示したプロセスカートリッジのクリーニングユニットの外観斜視図である。
（ｂ）図３に示したプロセスカートリッジの現像ユニットの外観斜視図である。
【図１０】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１１】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１２】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１３】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１４】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１５】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１６】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１７】図３に示したプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱工程を示した側面図である。
【図１８】装置本体内部の斜視図である。
【図１９】（ａ）装置本体内部の斜視図である。
（ｂ）装置本体内部の側面図である。
【図２０】接点と接点部材が接続した状態を示す平面図である。
【図２１】接点と接点部材が接続した状態を示す平面図である。
【図２２】本発明の一実施の形態を適用したプロセスカートリッジの側面図である。
【図２３】現像ホルダの外観斜視図である。
【図２４】現像ホルダの内部側の斜視図である。
【図２５】図２４のイ−イ拡大断面図である。
【図２６】図２４のトナー検出接点付近の拡大図である。
【図２７】現像ユニットの分解斜視図である。
【図２８】現像枠体の斜視図である。
【図２９】現像ユニットの現像ホルダを外した状態の斜視図である。
【図３０】トナー枠体の斜視図である。
【図３１】トナー枠体のトナーシール後の斜視図である。
【図３２】図３１のトナーシール部の縦断面図である。
【図３３】トナー枠体内部を示し図３のロ−ロ断面図である。
【図３４】トナー枠体の分解斜視図である。
【図３５】プロセスカートリッジの底面図である。
【図３６】図２９の歯車列を示す側面図である。
【図３７】トナー枠体の側面図である。
【図３８】本発明を適用した実施の形態のプロセスカートリッジの側断面図である。
【図３９】クリーニングブレードとクリーニング枠体のシール構成の縦断面図である。
【図４０】従来のクリーニング枠体の成形時の型構成説明図である。
【図４１】従来のクリーニング枠体の成形時の型構成説明図である。
【図４２】本発明を適用したクリーニング枠体の成形時の実施の形態の型構成説明図である。
【図４３】本発明を適用した実施の形態のクリーニング枠体の溶着位置決め部及び装置本体への位置決め部を示す側面図である。
【図４４】本発明を適用した実施の形態のクリーニング枠体に廃トナーが蓄積した時の縦断面図である。
【図４５】従来のクリーニング枠体及びクリーニングブレードが定着器から熱を受けて膨張変形する模式水平断面図である。
【図４６】本発明を適用したクリーニング枠体の実施の形態の水平断面図である。
【図４７】本発明の別の実施の形態を適用したクリーニング枠体の水平断面図である。
【図４８】本発明を適用したプロセスカートリッジの実施の形態の側面図である。
【図４９】本発明を適用したプロセスカートリッジの実施の形態の正面図である。
【図５０】本発明を適用した帯電ローラの軸受けの実施の形態の斜視図である。
【図５１】本発明を適用した帯電ローラの給電接点部材の実施の形態の正面図である。
【図５２】現像枠体の磁気シール部材取り付け部の斜視図である。
【図５３】現像枠体の磁気シール取り付け部の縦断面図である。
【図５４】磁気シール部材の現像枠体への取り付け工程を示す縦断面図である。
【図５５】磁気シール部材の現像枠体への取り付け工程を示す縦断面図である。
【図５６】現像ローラ軸受の斜視図である。
【図５７】現像ローラ軸受の側面図である。
【図５８】現像ローラユニットの分解斜視図である。
【図５９】軸用止め輪の斜視図である。
【図６０】図１５の一部拡大図である。
【図６１】現像枠体及びトナー枠体のトナーシール引出し部付近を示す斜視図である。
【図６２】現像枠体及びトナー枠体のトナーシール引出し部付近を示す側面図である。
【図６３】帯電ローラ軸受を示す正面図である。
【図６４】（ａ）は現像ローラユニットとクリーニングユニットの結合を示す分解斜視図、（ｂ）は加圧ばね部の側断面図である。
【図６５】ドラムシャッタ部材の抜け止めを示す分解斜視図である。
【図６６】（ａ）はドラムシャッタ部材のカートリッジ枠体への取り付けを示す断面図である。
（ｂ）はドラムシャッタ部材開放時の状態を示す抜け止め部の断面図である。
（ｃ）はドラムシャッタ部材を閉じたときの状態を示す抜け止め部の断面図である。
【符号の説明】
Ａ…電子写真画像形成装置  ａ…矢印
Ｂ…プロセスカートリッジ
Ｃ…クリーニングユニット  Ｃ１，Ｃ２…両側端  ＣＬ…中心
Ｄ…現像ユニット  Ｄ１…現像ユニットの一側端（右端）  Ｄ２…現像ユニットの他側端（左端）
Ｅ…間隔
Ｆ…当接ポイント
Ｇ…現像ローラユニット
Ｊ…トナーユニット
Ｌ…領域
Ｋ，Ｌ…傾斜面  ｌ（エル）１…直線  ｌ（エル）２…水平線
Ｍ…深さ
ｒ…半径
Ｓ…カートリッジ装着スペース
Ｔ′…廃トナー
Ｕ…溶着面
ｖ…方向
Ｘ…矢印  ｘ…水平線
Ｙ，ｙ…矢印
Ｚ…水平線  ｚ…方向
１…光学系  １ａ…レーザーダイオード  １ｂ…ポリゴンミラー  １ｃ…レンズ  １ｄ…反射ミラー  １ｅ…露光開口部
２…記録媒体
３…搬送手段  ３ａ…カセット  ３ｂ…ピックアップローラ  ３ｃ，３ｄ…搬送ローラ対  ３ｅ…レジストローラ対  ３ｆ…搬送ガイド  ３ｇ，３ｈ，３ｉ…排出ローラ対  ３ｊ…反転経路  ３ｋ…フラッパ  ３ｍ…排出ローラ対
４…転写ローラ
５…定着手段  ５ａ…ヒータ  ５ｂ…定着ローラ  ５ｃ…駆動ローラ
６…排出トレイ
７…感光体ドラム  ７ａ…ドラム軸  ７ａ１…外周面  ７ｂ…はす歯ドラムギア  ７ｂ１…側端  ７ｄ…ドラム筒  ７ｄ１…内面  ７ｅ…感光層  ７ｆ…アース板  ７ｎ…平歯ギア
８…帯電ローラ  ８ａ…帯電ローラ軸
９…現像手段  ９ｂ…トナー送り部材  ９ｂ１…支軸  ９ｂ２…回転支持部材９ｂ３…外周の枠  ９ｂ４…回転軸中心部  ９ｂ５…対辺  ９ｂ６…アーム  ９ｃ…現像ローラ  ９ｃ１…現像ローラフランジ  ９ｃ２…二面幅部  ９ｃ３…溝  ９ｃ４…ジャーナル  ９ｄ…現像ブレード  ９ｄ１…現像ブレード板金  ９ｄ１ａ…端部曲げ部  ９ｄ２…ウレタンゴム  ９ｄ３…穴  ９ｄ４…ねじ穴  ９ｅ，９ｆ…トナー撹拌部材  ９ｅ１，９ｆ１…ジャーナル  ９ｅ２，９ｆ２…クランクアーム  ９ｅ３，９ｆ３…先端  ９ｇ…マグネット  ９ｇ１…一側端  ９ｇ２…他側端  ９ｈ…アンテナ棒  ９ｈ１…「コの字」部  ９ｈ２…終端  ９ｈ３…先端  ９ｉ…スペーサコロ  ９ｊ…現像ローラ軸受  ９ｊ１…穴部  ９ｊ２…軸受穴  ９ｊ３…リブ  ９ｋ…現像ローラギア  ９ｌ（エル）…現像コイルばね接点  ９ｍ，９ｎ…撹拌ギア  ９ｍ１，９ｎ１…切り欠き部  ９ｏ（オー）…Ｃ形ストッパ  ９ｏ（オー）１…爪部  ９ｑ…アイドラギア  ９ｑ１…小ギア９ｑ２…中ギア  ９ｑ３…大ギア  ９ｒ…アイドラギア  ９ｒ１…小ギア  ９ｓ…トナー送りギア  ９ｔ…アイドラギア  ９ｕ…はす歯ギア
１０…クリーニング手段  １０ａ…弾性クリーニングブレード  １０ｂ…廃トナー溜  １０ｃ…クリーニングブレード板金  １０ｄ…小ねじ  １０ｅ…スクイシート
１１…トナー枠体  １１Ａ…トナー容器  １１ａ…上方枠体  １１ｂ…下方枠体  １１ｃ…リブ  １１ｄ…トナー充填口  １１ｅ…カップリング部材  １１ｅ１…穴  １１ｆ…トナーキャップ  １１ｉ…開口部  １１ｊ…表面  １１ｋ…トナーシール面  １１ｎ…条溝  １１ｎ１…縁  １１ｎ２…底  １１ｏ（オー）…ダボ  １１ｐ…仕切り板  １１ｐ１，１１ｐ２…端縁  １１ｐ３…切り欠き  １１ｑ…角穴  １１ｒ…丸穴
１２…現像枠体  １２ａ…長手ガイド  １２ａ１…先端  １２Ａ，１２Ｂ…側板  １２ｂ…貫通穴  １２ｂ１…アーム部  １２ｂ２…穴  １２ｃ…右側端  １２ｄ…左側端  １２ｅ，１２ｆ，１２ｇ…ダボ  １２ｈ…下あご部  １２ｉ…ブレード突当て平面  １２ｉ１…ダボ  １２ｉ２…ねじ穴  １２ｊ…円弧面  １２ｊ１…リブ  １２ｋ…袋穴  １２ｌ（エル）…ガイドリブ  １２ｍ，１２ｎ…袋穴  １２ｏ（オー）…穴  １２ｐ…穴部  １２Ｐ…開口部  １２ｓ，１２ｓ２，１２ｓ３…シール部材  １２ｒ，１２ｔ…貫通穴  １２ｒ１…めねじ  １２ｕ…平面  １２ｖ…突条  １２ｖ１…三角突条  １２ｖ２…リブ  １２ｗ１…円筒形ダボ  １２ｗ２…角形ダボ  １２Ｘ…現像ローラ取り付け部  １２ｘ…嵌合穴  １２ｙ…凹部    １２ｚ…突条
１３…クリーニング枠体  １３ａ…円筒形ガイド  １３ｂ…短手ガイド  １３ｂ１…下方端  １３ｃ…右側端  １３ｄ…左側端  １３ｃ…右側端  １３ｅ…規制当接部  １３ｆ…解除当接部  １３ｇ…凹部  １３ｇ１…第１の斜面  １３ｇ２…上方端  １３ｇ３…第２の斜面  １３ｇ４…下方端  １３ｇ５…第４の斜面１３ｇ６…上方端  １３ｇ７…壁  １３ｈ…ブレード取り付け座部  １３ｉ…上面  １３ｊ…斜面  １３ｋ１…内面  １３ｍ…ガイドリブ  １３ｍ１…凹部口  １３ｌ（エル）…凹座  １３ｎ…転写開口部  １３ｏ（オー）…上面  １３ｐ…クリーニング枠体蓋  １３ｑ…クリーニング枠体本体  １３ｒ…壁  １３ｓ…両端部  １３ｔ…角穴  １３ｕ…内側貫通穴
１４…画像形成装置本体
１５…領域
１６…カートリッジ装着ガイド部材  １６ａ…第一のガイド部  １６ａ１…主ガイド部  １６ａ２…段差  １６ａ３…逃げ部  １６ａ４…副ガイド部  １６ａ５…位置決め溝  １６ｂ…第二のガイド部  １６ｂ１…下降斜面  １６ｂ２…逃げ部
１７…把手部（凹部）  １７ａ，１７ｃ，１７ｅ…指掛部  １７ｂ…凹部  １７ｄ…平面部
１８…ドラムシャッタ部材  １８ａ…シャッタアーム  １８ｂ…リンク部材  １８ｃ…支点（枢軸）
２１…凹部
２３…レバー  ２３ａ…ねじりコイルばね  ２３ｂ…先端  ２３ｄ…爪  ２３ｅ…扇形の穴
２５…固設部材  ２５ａ…回転規制部  ２５ｂ…解除当接部
２６…加圧部材  ２６ａ…引張コイルばね  ２６ｂ…支点
２７…ステー
２８…駆動はす歯ギア
３０…クリーニング枠体の平面
３１…斜面
３２…平面
３５…開閉部材  ３５ａ…支点
４０，４１…現像ホルダ  ４０ａ…側板  ４０ａ１…外表面  ４０ｂ…ばね受け部  ４０ｃ…第１の穴  ４０ｄ…ピン  ４０ｅ…穴  ４０ｆ…ボス  ４０ｇ…嵌合穴  ４０ｈ…ダボ  ４０ｉ…凹部  ４０ｊ…第２の穴  ４０ｋ…ダボ  ４０ｌ（エル）…穴  ４０ｍ…ボス
４１…現像ホルダ  ４１ａ…開口部
４５…板ばね部
５２…トナーシール  ５２ａ…端部
５３…カバーフィルム板  ５３ｂ…開口部
５４…弾性シール材
５５…テープ
５６…弾性シール材
１００（１１，１２，１３，４０，４１）…ハウジング
１１１，１１２…仮想線
１１３，１１４…直線
１１９…アース接点
１２０…帯電バイアス接点  １２０ａ…導電性部材
１２１…現像バイアス接点  １２１ａ…板ばね部  １２１ｂ…内部接点部  １２１ｃ…外部接点部
１２２…トナー検出接点  １２２ａ…外部接点部  １２２ｂ…内部接点部  １２２ｃ…取り付けベース  １２２ｃ１…切り起し部  １２２ｃ２…取り付け穴  １２２ｄ…立上り部  １２２ｅ…挿通部  １２２ｆ…端部取付部
１２３…アース接点部材
１２４…帯電接点部材
１２５…現像バイアス接点部材
１２６…トナー検出接点部材
１２７…ホルダ
１２８…電気基板
１２９…圧縮コイルばね
１３０ｊ…内側貫通穴  １３０ｐ…抜け止め溝
１５１ａ，１５１ｂ…開口部
１５２…シール部材
１５３ａ…シール貼り付けリブ  １５３ｂ…脇の面
１５４…型
１５５ａ…位置決め部  １５５ｂ…切り欠き  １５５ｃ…中心
１５６…溶着面
１５７…リブ
１５８…隙間
１５９…金属の板金  １５９ａ…小ねじ
１６０…ワッシャー
１６１…穴
１６２…穴
１６３…軸受け  １６３ａ…軸受けボス  １６３ｂ…根本部分  １６３ｃ…複数の山  １６３ｄ…スラスト止め  １６３ｅ…加圧受け座面
１６４…接点部材  １６４ａ…穴  １６４ｂ…複数の山  １６４ｃ…接触部分
１６４ｄ…端部
１６５…導電性ばね  １６５ａ…第１ばね  １６５ｂ…第２ばね  １６５ｃ…端部
１６６…電極
１６７…電源
１６８…枠体結合部材
１６９…圧縮コイルばね
１７０…固定部材  １７０ａ…側部  １７０ａ１…延出部  １７０ｂ…抜け止め部  １７０ｃ…逆爪  １７０ｅ…ばね支持部  １７０ｅ１…大径部  １７０ｅ２…小径部  １７０ｆ…外側貫通穴部  １７０ｇ…上部
１７１…軸部  １７１ｄ…第２軸部
１７２ｂ…リブ
１７３…抜け止めボス
１７４…第１の底面  １７４ｇ…穴
２０１…磁気シール部材  ２０１ａ…磁石  ２０１ｂ…磁性部材  ２０１ｃ…弾性シール部材  ２０１ｄ…腕部  ２０１ｅ…下部  ２０１ｆ…当接面  ２０１ｇ…下端面
２０２…ばね部材  ２０２ａ…接点部
２０３…磁気シール部材取り付け用溝  ２０３ａ…円弧溝  ２０３ｂ…直線溝２０３ｃ…位置決め溝  ２０３ｃ１…底  ２０３ｄ…入口部  ２０３ｅ…スリット  ２０３ｆ…下端面
２５１…把手部材
２６０…カートリッジカバー回転中心
２６１…本体カートリッジカバー  ２６１ａ，２６１ｂ…位置  ２６１ｄ，２６１ｅ，２６１ｆ…変位  ２６１ｇ…矢印  ２６１ｈ…下端
２６２…ポイント
２６３…ポイント
２６４…面
２７０…背面
２７３ａ…補強リブ  ２７３ｂ…補強リブ
２７４ａ…補強リブ
２７５…開口部
【図１】
0003768703.tif 000002
【図２】
0003768703.tif 000003
【図３】
0003768703.tif 000004
【図４】
0003768703.tif 000005
【図５】
0003768703.tif 000006
【図６】
0003768703.tif 000007
【図７】
0003768703.tif 000008
【図８】
0003768703.tif 000009
【図９】
0003768703.tif 000010
【図１０】
0003768703.tif 000011
【図１１】
0003768703.tif 000012
【図１２】
0003768703.tif 000013
【図１３】
0003768703.tif 000014
【図１４】
0003768703.tif 000015
【図１５】
0003768703.tif 000016
【図１６】
0003768703.tif 000017
【図１７】
0003768703.tif 000018
【図１８】
0003768703.tif 000019
【図１９】
0003768703.tif 000020
【図２０】
0003768703.tif 000021
【図２１】
0003768703.tif 000022
【図２２】
0003768703.tif 000023
【図２３】
0003768703.tif 000024
【図２４】
0003768703.tif 000025
【図２５】
0003768703.tif 000026
【図２６】
0003768703.tif 000027
【図２７】
0003768703.tif 000028
【図２８】
0003768703.tif 000029
【図２９】
0003768703.tif 000030
【図３０】
0003768703.tif 000031
【図３１】
0003768703.tif 000032
【図３２】
0003768703.tif 000033
【図３３】
0003768703.tif 000034
【図３４】
0003768703.tif 000035
【図３５】
0003768703.tif 000036
【図３６】
0003768703.tif 000037
【図３７】
0003768703.tif 000038
【図３８】
0003768703.tif 000039
【図３９】
0003768703.tif 000040
【図４０】
0003768703.tif 000041
【図４１】
0003768703.tif 000042
【図４２】
0003768703.tif 000043
【図４３】
0003768703.tif 000044
【図４４】
0003768703.tif 000045
【図４５】
0003768703.tif 000046
【図４６】
0003768703.tif 000047
【図４７】
0003768703.tif 000048
【図４８】
0003768703.tif 000049
【図４９】
0003768703.tif 000050
【図５０】
0003768703.tif 000051
【図５１】
0003768703.tif 000052
【図５２】
0003768703.tif 000053
【図５３】
0003768703.tif 000054
【図５４】
0003768703.tif 000055
【図５５】
0003768703.tif 000056
【図５６】
0003768703.tif 000057
【図５７】
0003768703.tif 000058
【図５８】
0003768703.tif 000059
【図５９】
0003768703.tif 000060
【図６０】
0003768703.tif 000061
【図６１】
0003768703.tif 000062
【図６２】
0003768703.tif 000063
【図６３】
0003768703.tif 000064
【図６４】
0003768703.tif 000065
【図６５】
0003768703.tif 000066
【図６６】
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