(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主道路に沿って側道のある複断面道路において、主道路の路側に設置した基地局に空中線Ａを設け、この空中線Ａから主道路の情報提供区間に電波を放射し、情報提供区間を走行する車両に走行支援情報を提供する路車間通信方式であって、前記基地局に、空中線Ａから主道路の情報提供区間に放射した電波と同一の周波数の電波を放射する線状空中線Ｂを設け、線状空中線Ｂから、情報提供区間と鏡像方向の側道に向かって空中線Ａから主道路に向かう電波と同一の周波数の電波を放射するスリットが所定の間隔で線状空中線Ｂの線方向に刻まれ、そのスリットから同一の周波数の電波が線状空中線Ｂに沿って線状空中線Ｂから垂直に放射し、側道に方形の無線ゾーンを形成することを特徴とする複断面道路における路車間通信方式。
【請求項２】
線状空中線Ｂが、高欄等の構造物の上部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の複断面道路における路車間通信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複断面道路における路車間通信方式に関し、ＩＴＳ（高度道路交通システム）等における路車間通信技術分野に利用される。ここで「複断面道路」とは、主道路と側道のように道路が並行して配置され、道路の横断面が複数の道路で構成される道路構造をいう。
【０００２】
【従来の技術】
路車間通信は、道路側に設置された基地局と走行する車両に搭載された車載装置との間の無線通信により、走行支援情報の授受、道路管理情報の授受、さらには車両搭乗者への各種情報の提供を行なう。路車間通信は、道路側に設置された基地局が道路上の狭い領域に放射した電波をその領域を走行する車両の車載装置が電波を受信し、情報を処理する、反対に、車載装置が放射する電波を道路側に設置された基地局が受信し情報処理することにより、道路側に設置された基地局と車両との無線通信が行なわれる。路車間通信の道路側に設置された基地局は無線部及び空中線から構成され、上位装置が作成した走行支援情報を無線部を経由して空中線から無線電波として放射する。路車間通信の道路側に設置された基地局が放射する無線電波は、必要な放射領域より大きな領域に電波を放射してしまう。これは、ＩＴＳ路車間通信に用いられる５．８ＧＨｚ帯の放射電波の広がり、空中線から後方への電波の広がり、または路面や道路構造物の電波反射による電波を車両が受信してしまうからである。
【０００３】
この放射電波の広がりは、複断面道路において、路車間通信が行われる道路に並走する道路、あるいは立体交差の下の道路を走行する車両にも走行支援情報を提供してしまうことになる。この不適当な走行支援情報は、情報の内容が安全走行に関わる情報の場合には、車両あるいはドライバに混乱を与えるおそれがあった。路車間通信を期待する車両が走行する主道路と同一の方向にある側道への電波の広がりを、側道を走行する車両が受信した場合、車両あるいはドライバが誤って受信したことを検出することが難しく、本当は受信すべきではない情報を誤って信じて走行操作をしてしまうという欠点があった。
【０００４】
図４は前記複断面道路における路車間通信の無線ゾーン構成を路面上方から示した従来の無線ゾーン形成図で、主道路に向けて放射する無線ゾーンが空中線の裏側にも広がり、側道を走行する車両に誤った情報を伝えてしまう恐れのあることを表している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、前記のような従来の問題点を解決し、複断面道路における側道を走行する車両あるいはドライバに誤った情報が伝わるのを低減できる路車間通信方式を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、主道路に沿って側道のある複断面道路において、主道路の路側に設置した基地局に空中線Ａを設け、この空中線Ａから主道路の情報提供区間に電波を放射し、情報提供区間を走行する車両に走行支援情報を提供する路車間通信方式であって、前記基地局に、空中線Ａから主道路の情報提供区間に放射した電波と同一の周波数の電波を放射する線状空中線Ｂを設け、線状空中線Ｂから、情報提供区間と鏡像方向の側道に向かって空中線Ａから主道路に向かう電波と同一の周波数の電波を放射するスリットが所定の間隔で線状空中線Ｂの線方向に刻まれ、そのスリットから同一の周波数の電波が線状空中線Ｂに沿って線状空中線Ｂから垂直に放射し、側道に方形の無線ゾーンを形成することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、線状空中線Ｂが、高欄等の構造物の上部に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は一実施の形態における基地局の構成を示すブロック図、図２はその設置例を示す図である。
【０００９】
基地局は、車載装置と無線電波による送受信可能に道路脇に設置され、情報処理部と、無線部Ａ，Ｂと、空中線Ａ，Ｂから構成されている。空中線Ａは、主道路の情報提供区間に走行支援情報を提供するための電波を放射し、空中線Ｂは、側道に、主道路の情報提供区間に放射した電波と同一の周波数の電波を空中線Ａからの電波と反対方向に放射する。空中線Ａから放射される電波は有効波であるが、空中線Ｂから放射される電波は意味を持たない情報のキャンセル波である。このような有効波、キャンセル波を放射する空中線Ａ，Ｂは、空中線柱に設けられている。
【００１０】
前記のようであって、空中線柱に設けられた空中線Ａから主道路の情報提供区間（電波放射領域）に電波が放射され、情報提供区間を走行する車両に走行支援情報が提供される一方、同じ空中線柱に設けられた空中線Ｂから側道に向けて電波が放射される。この電波に乗せられる情報は前記のように特に意味はもたないが、空中線Ａから主道路に向かう電波と同一の周波数が用いられる。したがって、空中線Ａから反対方向に放射される電波は、空中線Ｂから放射される電波と合成され、同一周波数のために電波干渉のため、電波強度が低下する。側道を走行する車両は、そのため空中線Ａから放射される走行支援情報を誤って受信することがなくなる。また、側道を走行する車両が空中線Ｂから放射される電波を受信しても情報内容は何もないため誤操作にいたる可能性がなくなる。
【００１１】
図３は別の実施の形態を示す。この実施の形態では空中線Ａは前記実施の形態と同様に空中線柱に設けられているが、空中線Ｂは方形の無線ゾーンを形成する線状空中線として、道路を仕切るための高欄等の構造物の上部に設けられている。このような線状の空中線を用いると、漏洩方式のように情報提供区間を面的に覆うことができるため、空中線Ａの影響をより低減することができる。
【００１２】
この実施の形態の場合においても、情報提供区間に向けて空中線Ａから有効波が放射され、情報提供区間と反対方向にキャンセル波が放射される。線状空中線の放射方向は、線状空中線に沿って垂直に放射されるため、キャンセル波で効果的に情報提供区間を覆うことができる。線状空中線は、空中線の線方向に電波を放射するスリットが数ｃｍ間隔に刻まれ、そのスリットから電波が線状空中線に沿って空中線から垂直に放射される。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１，２に記載の発明によれば、主道路に沿って側道のある複断面道路において、漏洩方式のような線状の空中線を用いて、情報提供区間を覆った無線ゾーンを形成することができるので、側道を走行する車両に誤って走行支援情報を提供することをより効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態における基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】同上の設置例で、空中線Ａ及び空中線Ｂから電波が放射される状況を示す図面である。
【図３】別の実施の形態を示す設置例で、板上の空中線Ａ及び空中線Ｂとして線状空中線を用いた例を示す図面である。
【図４】複断面道路における路車間通信の無線ゾーン構成を路面上方から示した従来の無線ゾーン形成を示す図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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