(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートレンジと、運転者による手動操作で切り換えるマニュアルレンジとを有し、かつ、上記オートレンジにおいて運転者による手動操作により所定変速段への変速を制限する変速制限手段が設けられた自動変速機の制御装置であって、上記変速制限手段が最高速段への変速を制限するものであり、かつ、オートレンジにおいて変速制限手段が作動している状態でマニュアルレンジに切り換えられ、その後、再びオートレンジに切り換えられたときに、上記変速制限手段を非作動状態に設定する制御手段が設けられていることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項２】
オートレンジにおいて変速制限手段が作動しているときに、その作動を表示する変速制限表示手段が設けられていると共に、マニュアルレンジにおいて上記変速制限表示手段による表示を禁止する変速制限表示禁止手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機、特に変速段を予め設定された変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートレンジ（以下、Ｄレンジという）等の他に、運転者による手動操作で変速段を切り換えるマニュアルレンジ（以下、Ｍレンジという）を有する自動変速機の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用の自動変速機として、変速段を自動的に切り換えるＤレンジ等の他に手動操作で変速段を切り換えるＭレンジを備えたものが実用化されつつあり、このような自動変速機として、例えば特開平３−８９０７５号公報に開示されたものがある。
【０００３】
この自動変速機においては、車体前後方向の第１の切り換え通路に沿ったシフトレバーの揺動操作によって、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）のレンジが選択可能とされていると共に、上記Ｄレンジの選択位置から横方向に延びる通路を介して第１の切り換え通路に平行なＭレンジ用の第２の切り換え通路に操作することができ、この第２の切り換え通路内におけるシフトレバーの前方または後方への操作により、変速段を１段シフトアップもしくはシフトダウンすることができるようなっている。
【０００４】
また、特開平５−１９６１１８号公報には、上記公報の自動変速機と同様に、シフトレバーの操作によって、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１の各レンジの選択が可能とされた自動変速機において、ハンドルに、可能化スイッチ、アップシフトスイッチ及びダウンシフトスイッチを備えたものが開示されている。
【０００５】
この自動変速機においては、シフトレバーがＤレンジに操作されている状態で可能化スイッチが押されたときに前述のＭレンジに相当する状態となり、この状態でアップシフトスイッチもしくはダウンシフトスイッチを操作すれば、変速段が１段づつシフトアップもしくはシフトダウンするようになっている。
【０００６】
一方、従来の自動変速機においては、Ｄレンジにおいて所定の変速段への変速を制限する変速制限モードを設定し、運転者の操作により、全変速段間の自動変速が行われる通常のモードから、この変速制限モードに切り換えることができるようにしたものがある。例えば、ホールドスイッチ或はＯＤキャンセルスイッチ等と呼ばれるスイッチを備えたものにあっては、Ｄレンジでこのスイッチを操作したときに、最高速段への変速が禁止されて、例えば最高速段が４速の場合、１速から３速までの間での自動変速が行われることになり、また、雪道走行時用のスノースイッチ等と呼ばれるスイッチが備えられたものにあっては、Ｄレンジでこのスイッチを操作したときに、１速への変速が禁止されて、２速から最高速段までの間での自動変速が行われることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のＭレンジを設けた自動変速機においても、Ｄレンジに上記のような変速制限モードを設定することが考えられるが、この場合、Ｄレンジでこの変速制限モードに設定されている状態でＭレンジに切り換えられた後、再びＤレンジに切り換えられたときに、上記変速制限モードによる変速制限機能をどのように扱うのかが課題となる。
【０００８】
そこで、本発明は、Ｍレンジを有する自動変速機においてＤレンジに変速制限モードを設定する場合に、レンジの切り換え時における変速制限機能の取扱いを適切に行って、操作性に優れた自動変速機を実現することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では次のような手段を用いる。
【００１０】
まず、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下、第１発明という）は、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるＤレンジと、運転者による手動操作で切り換えるＭレンジとを有し、かつ、上記Ｄレンジにおいて運転者による手動操作により所定変速段への変速を制限する変速制限手段が設けられた自動変速機において、上記変速制限手段が最高速段への変速を制限するものであり、かつ、Ｄレンジで変速制限手段が作動している状態でＭレンジに切り換えられ、その後、再びＤレンジに切り換えられたときに、上記変速制限手段を非作動状態に設定する制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
そして、請求項２に記載した発明（以下、第２発明という）は、上記第１発明において、Ｄレンジにおいて変速制限手段が作動しているときに、その作動を表示する変速制限表示手段を設けると共に、Ｍレンジにおいて上記変速制限表示手段による表示を禁止する変速制限表示禁止手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
上記の手段を用いることにより、本願各発明はそれぞれ次のように作用する。
【００１９】
まず、第１発明によれば、Ｄレンジで変速制限手段が作動している状態でＭレンジに切り換えられ、その後、再びＤレンジに切り換えられたときに、上記変速制限手段が非作動状態に設定されるので、当初、Ｄレンジでの走行時に、例えばホールドスイッチやＯＤキャンセルスイッチ等の操作により変速制限手段が作動して最高速段への変速が禁止されている場合に、Ｍレンジへの切り換えにより、運転者には上記のような変速制限を解除する意志があるものと判断され、再びＤレンジへ戻したときには最高速段を含む全変速段間の自動変速が行われることになる。
【００２１】
そして、第２発明によれば、変速制限表示手段により、Ｄレンジでの走行時に変速制限手段の作動が表示されていても、Ｍレンジに切り換えたときに、変速制限表示禁止手段がその表示を禁止するので、Ｍレンジで変速制限が行われているような誤表示が回避されることになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
まず、本発明の制御装置が適用される自動変速機として、Ｍレンジを備えた自動変速機の変速操作入力装置の構造について説明する。
【００２４】
図１は、この変速操作入力装置１の外観を示すもので、当該自動車の運転席側方の車体部材Ｘにはカバー２が取り付けられ、該カバー２に設けられた前後方向に細長い開口部２ａからシフトレバー３の上部が突出されている。
【００２５】
このシフトレバー３は、上記カバー２の開口部２ａに沿って前後方向に操作されて、その操作位置により、前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ及びＭレンジが選択されるようになっている。また、Ｍレンジの操作位置には、中立位置を中心として前後にシフトアップ位置及びシフトダウン位置がそれぞれ設けられている。そして、これらの操作位置を示す表示板４が上記カバー２における開口部２ａの側方に設けられていると共に、該開口部２ａは、シフトレバー３に係合されて該レバー３の操作に従って前後にスライドするスライドプレート５によって閉鎖されている。
【００２６】
なお、このシフトレバー３は、パイプ部材３ａによって本体が構成されていると共に、その中間部より上方の部分は被覆部材３ｂで覆われており、また上端の操作部３ｃには、シフト操作に対する規制を解除するための規制解除ボタン３ｄが設けられている。
【００２７】
次に、変速操作入力装置１の上記カバー２より下方に配置された部分の構造を説明すると、図２及び図３に示すように、この装置１は、合成樹脂で成形されて、前後４か所のボルト穴１１……１１に挿通されるボルト（図示せず）により車体に取り付けられるベース部材１０を有する。
【００２８】
このベース部材１０の中央部には下方へ突出する中空箱状の突出部１２が設けられ、この突出部１２の左右両側面に孔１２ａ，１２ａが設けられていると共に、上記シフトレバー３を構成するパイプ部材３ａの下端部には、逆Ｔ字状（図４参照）をなすように横方向に延びる同じくパイプ部材でなる支軸３ｅが固着されており、この支軸３ｅの左右両端部が上記突出部１２の孔１２ａ，１２ａにそれぞれ嵌合されて、シフトレバー３が該突出部１２ないしベース部材１０に前後に揺動可能に支持されている。
【００２９】
そして、このベース部材１０上には、シフトレバー３の位置決め機構、該シフトレバー３の各レンジ間での操作を規制する操作規制機構、該シフトレバー３がＭレンジに操作されたことを検出するＭレンジスイッチの操作機構、Ｍレンジ内におけるシフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウン操作を検出するシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構等が配設されている。
【００３０】
上記位置決め機構は、ベース部材１０に設けられた位置決め部１３と、シフトレバー３に取り付けられた位置決め用板バネ部材１４とで構成されている。このうち、位置決め部１３は、ベース部材１０の上面中央部におけるシフトレバー３の突出部の前方に該ベース部材１０に一体的に立設された前後方向の壁によって構成されていると共に、その上縁は上記シフトレバー３の揺動中心を中心とするほぼ円弧面とされ、この円弧面に前方からＰレンジ用、Ｒレンジ用、Ｎレンジ用、Ｄレンジ用及びＭレンジ用の位置決め凹部１３ｐ，１３ｒ，１３ｎ，１３ｄ，１３ｍが設けられている。
【００３１】
また、上記板バネ部材１４は、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記カバー２のやや下方位置に固着されたブラケット１５に、ボルト１６及び回り止めピン１７を用いて後端部が固着されて前方へ延びていると共に、その前端部は係合部１４ａとされて、上記ベース部材１０の位置決め部１３における各凹部１３ｐ，１３ｒ，１３ｎ，１３ｄ，１３ｍのうちのシフトレバー操作位置に対応する凹部に係合され、これにより、該シフトレバー３が各操作位置において位置決めされるようになっている。その場合に、位置決め部１３におけるＭレンジ用凹部１３ｍは、Ｍレンジ内でシフトレバー３をシフトアップ及びシフトダウン操作可能なように前後にやや広い凹部とされている。
【００３２】
なお、上記ブラケット１５には、操作ケーブル１８の後端部が連結されている。このケーブル１８は、ベース部材１０の前端部に取り付けられたケーブルガイド１９を通って前方に延びて、図示しないインヒビタスイッチや、コントロールバルブユニットにおけるマニュアルバルブや、パーキング機構等に導かれ、これらにシフトレバー３の操作を伝達するようになっている。
【００３３】
一方、シフトレバー３には、前述のレンジ間の操作規制機構、Ｍレンジスイッチの操作機構、該シフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウンスイッチの操作機構等を構成するシフトピン２１が設けられている。
【００３４】
このシフトピン２１の取り付け構造を図４により説明すると、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記ブラケット１８の固着位置の直下方には、左右両側面に上下に長い長穴３ｆ，３ｆがそれぞれ設けられていると共に、これらの長穴３ｆ，３ｆにはシフトピン２１が挿通されて、その両端部２１ａ，２１ｂがパイプ部材３ａの左右両側に突出されている。ここで、該シフトピン２１の左側の端部２１ａは丸棒の状態であるが、右側の端部２１ｂは扁平に成形されている。
【００３５】
このシフトピン２１は、パイプ部材３ａ内に配置されて該パイプ部材３ａ内を上下に移動可能とされた支持部材２２に中央部を支持されて、上記長穴３ｆ，３ｆの範囲内で、該支持部材２２と共に上下移動可能とされていると共に、パイプ部材３ａ内における支持部材２２の下方には、該支持部材２２及びシフトピン２１を上方に付勢するリターンスプリング２３が配設されておいる。また、該支持部材２２の上方にはコイルを密に巻いてなるスプリング２４がパイプ部材３ａ内に挿通され、シフトレバー３の上端の操作部３ｃにおける規制解除ボタン３ｄの押し込み操作により、該スプリング２４を介して上記支持部材２２及びシフトピン２１が上記リターンスプリング２３に抗して下方へ押し下げられるようになっている。
【００３６】
そして、上記ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向かって左側の側方には、上記シフトピン２１によって操作されるＭレンジスイッチの操作機構が備えられている。
【００３７】
この機構は、図５に拡大して示すように、シフトレバー３の上記側方におけるＭレンジの選択位置の近傍においてベース部材１０に立設された支持プレート３１と、該支持プレート３１のシフトレバー３側の面の上部にピン３２を介して中央部が揺動自在に支持された操作レバー３３と、上記ピン３２に巻き付けられて両端が支持部材３１と操作レバー３３とにそれぞれ係止されていることにより、該操作レバー３３を図５のＡ方向に付勢するツルマキバネ３４とを有すると共に、上記支持プレート３１における操作レバー３３の後端部３３ａの下方にＭレンジスイッチ３５が取り付けられている。  なお、支持プレート３１には、上記ツルマキバネ３４による操作レバー３３のＡ方向の揺動を所定位置で規制するためのストッパ部３１ａが設けられている。
【００３８】
そして、操作レバー３３の前端部３３ｂが、シフトレバー３がＭレンジに操作されたときに上記シフトピン２１の左側の端部２１ａに係合し、該シフトピン２１が上記ボタン３ｄの押し込み操作の解除により長穴３ｆに沿って上方へ移動するときに、該操作レバー３３が上記ツルマキバネ３４の付勢力に抗して反Ａ方向に揺動され、後端部３３ａが上記Ｍレンジスイッチ３５をＯＮ操作するようになっている。
【００３９】
また、ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向って右側の側方には、図６に拡大して示すように、その経路に沿ってガイドプレート４１が該ベース部材１０に一体的に立設され、このガイドプレート４１と、シフトレバー３に備えられたシフトピン２１とにより、前述のシフト操作規制機構が構成されている。
【００４０】
上記ガイドプレート４１は、シフトレバー３側の面の前部に設けられた厚肉部４２を有し、この厚肉部４２に、上記シフトピン２１の右側の端部２１ｂと係合することにより、シフトレバー３のＰレンジ位置側からＲレンジ位置側への操作を規制する第１規制面４２ａと、Ｒレンジ位置側からＰレンジ位置側への移動を規制する第２規制面４２ｂと、Ｎレンジ位置側からＲレンジ位置側への移動を規制する第３規制面４２ｃとが設けられて、シフトレバー３のこれらのレンジ間での操作を規制するようになっている。そして、上記ボタン３ｄの押し込み操作により、前述のスプリング２４及び支持部材２２を介してシフトピン２１が下方に押し下げられたときに、この規制が解除されて、シフトレバー３の上記操作が許容されるようになっている。
【００４１】
さらに、このガイドプレート４１のシフトレバー３側の面には、前部に設けられた上記の厚肉部４２に加えて、後部にも厚肉部４３が設けられ、これらの厚肉部４２，４３の間が凹陥部４４とされていると共に、この凹陥部４４を利用して、Ｍレンジ内でのシフトレバー３に対する中立付勢機構と、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構とが設けられている。
【００４２】
これらの機構は、上記凹陥部４４内に配置された前後一対の第１，第２カム部材５１，５２を用いて構成されており、これらのカム部材５１，５２によってＭレンジに操作されたシフトレバー３を中立位置に保持すると共に、該レバー３が中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、いずれかのカム部材を介してシフトアップスイッチ５３もしくはシフトダウンスイッチ５４を操作するようになっている。
【００４３】
上記一対のカム部材５１，５２のうち、後方に配置されたシフトダウン用の第２カム部材５２の上端部にはガイドプレート４１側に突出するピン部５２ａが一体的に設けられており、また、前方に配置されたシフトアップ用の第１カム部材５１の上端部には穴５１ａが設けられて、上記第２カム部材５２のピン部５２ａが第１カム部材５１の穴５１ａに挿通された上で、ガイドプレート４１に設けられた穴に嵌合されて抜け止めされており（図４参照）、これにより、両カム部材５１，５２が上端部における共通の支点を中心として、下部がそれぞれ前後に揺動可能に支持されている。また、第２カム部材５２の上記ピン部５２ａにはツルマキバネ５５が巻き付けられ、その両端部が両カム部材５１，５２に設けられた係止穴５１ｂ，５２ｂにそれぞれ係止されて、これらのカム部材５１，５２が互いに接近する方向Ｂ，Ｃ、即ち第１カム部材５１は後方、第２カム部材５２は前方に付勢されている。
【００４４】
そして、ガイドプレート４１の凹陥部４４内における両カム部材５１，５２に挟まれた位置には、シフトレバー３側へ突出する中央ストッパ部４５が設けられて、該ストッパ部４５の前後両面で、上記ツルマキバネ５５の付勢力によるカム部材５１，５２の互いに接近する方向Ｂ，Ｃへの揺動を規制するようになっている。
【００４５】
また、第１カム部材５１の下端部には、肉盛りにより補強された下方への突出部５１ｃが設けられ、シフトレバー３がＤレンジ側からＭレンジ側へ操作されたときに、シフトピン２１が該突出部５１ｃに当接すると共に、このカム部材５１が上記中央ストッパ部４５によって後方への揺動が規制されていることにより、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が阻止されるようになっている。
【００４６】
そして、シフトピン２１が押し下げられたときに、該シフトピン２１と上記第１カム部材５１の突出部５１ｃとの当接が回避されて、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が許容されるようになっており、また、このＭレンジ位置でシフトピン２１の押し下げ操作を解除すれば、該シフトピン２１は中央ストッパ部４５により互いに接近する方向への揺動が規制された第１，第２カム部材５１，５２の間の間隙内に進入し、シフトピン２１がこの間隙内に位置する状態が、シフトレバー３のＭレンジ内における中立位置とされている。
【００４７】
また、シフトレバー３がこの位置から前方に操作されると、シフトピン２１を介して前側の第１カム部材５１がツルマキバネ５５に抗して前方（反Ｂ方向）へ揺動されると共に、該カム部材５１は前方へ所定量揺動した位置で、ガイドプレート４１の前側の厚肉部４２の後面に設けられた前側ストッパ部４２ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＭレンジ内での前方への操作が規制されるようになっている。
【００４８】
また、シフトレバー３が中立位置から後方に操作されると、シフトピン２１を介して後側の第２カム部材５２が同じくツルマキバネ５５に抗して後方（反Ｃ方向）へ揺動されると共に、該カム部材５２も後方へ所定量揺動した位置で、ガイドプレート４１の後側の厚肉部４３の前面に設けられた後側ストッパ部４３ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＭレンジ内での後方への操作が規制されるようになっている。そして、このシフトレバー３の前後の操作規制位置が、Ｍレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされている。
【００４９】
さらに、図６及び図７に示すように、一対のカム部材５１，５２のガイドプレート４１側の面には棒状のスイッチ操作部５１ｄ，５２ｄがそれぞれガイドプレート４１に直交する方向に突設され、その先端部がガイドプレート４１に設けられた長穴４６，４７を貫通して該プレート４１の背面側に突出している。そして、このガイドプレート４１の背面に、シフトレバー３のシフトアップ位置及びシフトダウン位置への操作をそれぞれ検出する前述のシフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４が前後に取り付けられており、シフトレバー３のシフトアップ位置への操作により第１カム部材５１が前方へ揺動されたときには、該カム部材５１のスイッチ操作部５１ｄの先端がシフトアップスイッチ５３の接片５３ａを押圧して該スイッチ５３をＯＮし、シフトレバー３のシフトダウン位置への操作により第２カム部材５２が後方へ揺動されたときには、該カム部材５２のスイッチ操作部５２ｄの先端がシフトダウンスイッチ５４の接片５４ａを押圧して、該スイッチ５４をＯＮするようになっている。
【００５０】
上記の構成により、この変速操作入力装置１は次のように作用する。
【００５１】
シフトレバー３の上端の操作部３ｃに備えられた規制解除ボタン３ｄを押していないときは、該シフトレバー３の下部に設けられたシフトピン２１は長穴３ｆ，３ｆの上方に位置する。この状態では、図６に示すように、ＤレンジとＮレンジとの間ではシフトピン２１の移動が規制されないので、シフトレバー３をこれらのレンジ間で自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、シフトピン２１がガイドプレート４１における厚肉部４２の第３規制面４２ｃに当接することによりシフトレバー３の操作が規制される。また、シフトレバー３がＰレンジにあるときも、シフトピン２１が上記ガイドプレート４１の厚肉部４２における第１規制面４２ａに当接してＲレンジやＤレンジ側への操作が規制される。
【００５２】
また、規制解除ボタン３ｄを半ば押し込んだ状態では、シフトピン２１が長穴３ｆ，３ｆの中間位置まで押し下げられ、Ｎレンジ側からＲレンジ側への操作が可能となるが、この状態ではシフトピン２１が第２規制面４２ｂに当接するので、ＲレンジからＰレンジへの操作は規制される。そして、上記規制解除ボタン３ｄをさらに押し込んでシフトピン２１を長穴３ｆ，３ｆの下部まで移動させれば、ＲレンジからＰレンジへの操作及びＰレンジからＲレンジ側への操作も可能となる。
【００５３】
一方、シフトピン２１が長穴３ｆ，３ｆの上部に位置する状態では、Ｄレンジ側からＭレンジ側へシフトレバー３を操作したときに、該シフトピン２１が前側の第１カム部材５１における下方への突出部５１ｃに当接すると共に、このカム部材５１はガイドプレート４１に設けられた中央ストッパ部４５に当接して後方への揺動が阻止されているから、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が阻止されることになる。これにより、Ｎレンジ等の前方に位置するレンジからＤレンジへの操作時に、シフトレバー３が誤ってＭレンジまで操作される、といった誤操作が防止されることになる。
【００５４】
そして、Ｄレンジにおいて規制解除ボタン３ｄを押し込み操作してシフトピン２１を押し下げると、該シフトピン２１と上記突出部５１ｃとの当接が回避されるので、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が可能となる。
【００５５】
また、このＭレンジの選択位置で上記ボタン３ｄの押し込み操作を解除すれば、シフトピン２１がツルマキバネ５５により互いに接近する方向に付勢されている第１，第２カム部材５１，５２の間の間隙に進入し、この位置で両カム部材５１，５２間に保持されることにより、シフトレバー３がＭレンジの中立位置に保持されることになる。
【００５６】
そして、このときシフトピン２１の上方への移動により、図５に示すように、該ピン２１の左側の端部２１ａがＭレンジスイッチ操作機構における操作レバー３３の前端部３３ｂを押し上げる。これにより、該レバー３３が反Ａ方向に揺動して、その後端部３３ａがＭレンジスイッチ３５をＯＮ操作することになり、このスイッチ３５からのＯＮ信号により、当該自動変速機のコントロールユニット１００（図８参照）がＭレンジに操作されたことを検知する。
【００５７】
つまり、シフトレバー３のＭレンジへの操作後、規制解除ボタン３ｄの押し込み操作を解除することにより、Ｍレンジ内でのシフトレバー３の操作による手動変速が可能な状態となり、したがって、シフトレバー３のＭレンジへの操作のみで変速が可能となる場合のような、運転者の意図しない変速が行われるといった不都合が防止され、当該変速操作入力装置１ないし変速機としての信頼性が確保される。
【００５８】
さらに、このＭレンジの選択位置でシフトレバー３を上記の中立位置から前方のシフトアップ位置に操作すれば、前側の第１カム部材５１が前方へ揺動して、該カム部材５１の操作部５１ｄがガイドプレート４１の背面の前側に配置されたシフトアップスイッチ５３をＯＮ操作し、逆に後方のシフトダウン位置に操作すれば、後側の第２カム部材５２が後方へ揺動して、該カム部材５２の操作部５２ｄが同じくガイドプレート４１の背面の後側に配置されたシフトダウンスイッチ５４をＯＮ操作する。そして、これらのスイッチ５３，５４からの信号が上記コントロールユニット１００に入力されることにより、該コントロールユニットは変速段を１段、シフトアップまたはシフトダウンするように変速指令を出力する。
【００５９】
次に、この自動変速機の変速制御について説明する。
【００６０】
図８に示すように、上記コントロールユニット１００には、自動変速機に備えられたインヒビタスイッチ１１０におけるＰレンジスイッチ１１１、Ｒレンジスイッチ１１２、Ｎレンジスイッチ１１３、及びＤレンジスイッチ１１４からの信号と、図３に示すように、シフトレバー３に備えられたシフトリミッタスイッチ１１５及びキャンセルスイッチ１１６からの信号と、前述の変速操作入力装置１におけるＭレンジスイッチ３５、シフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４からの信号と、さらに当該自動車の運転状態として車速及びエンジンのスロットル開度をそれぞれ検出する車速センサ１１７及びスロットル開度センサ１１８からの信号とが入力されるようになっている。
【００６１】
そして、コントロールユニット１００は、これらの信号に基づいて目標変速段を設定し、その目標変速段が実現されるように油圧制御回路１２０に制御信号を出力するようになっている。
【００６２】
ここで、この自動変速機においては、Ｄレンジで所定の変速段への変速を制限する変速制限モードを選択することができるようになっており、この変速制限モードの選択及びその解除用として、上記のシフトリミッタスイッチ１１５とキャンセルスイッチ１１６とが備えられている。つまり、シフトリミッタスイッチ１１５は、ＤレンジにおいてＯＮ操作されるごとに、１速〜３速間の自動変速を行う３ＡＴモードと、１，２速間での自動変速を行う２ＡＴモードとに交互に設定するようになっており、また、キャンセルスイッチ１１６は、ＯＮ操作することにより上記のような変速制限を解除し、通常の１速〜４速間の自動変速モードに復帰させるようになっている。
【００６３】
そして、このような変速制限モードが選択されたときに、その選択されたモードを示すための２ＡＴランプ１２１及び３ＡＴランプ１２２が備えられ、これらのランプ１２１，１２２にも上記コントロールユニット１００から制御信号が出力されるようになっている。
【００６４】
次に、このコントロールユニット１００による変速制御の具体的制御例をフローチャートに従って説明する。
【００６５】
図９にフローチャートを示す第１制御例においては、まずステップＳ１で、Ｍレンジスイッチ３５がＯＮか否かを判定し、ＯＦＦのときは、ステップＳ２でＤレンジスイッチ１１４がＯＮか否かを判定する。そして、このＤレンジスイッチ１１４もＯＦＦのとき、即ちシフトレバー３がＰ，Ｒ，Ｎのいずれかのレンジに操作されていて変速制御が行われないときは、さらにステップＳ３，Ｓ４で、２ＡＴランプ１２１及び３ＡＴランプ１２２をいずれも消灯すると共に、ステップＳ５で、変速制御で用いられる目標変速段Ｇの値をホームポジションとしての値３に設定する。
【００６６】
一方、上記ステップＳ２で、Ｄレンジスイッチ１１４がＯＮであると判定されたときは、ステップＳ６でシフトリミッタスイッチ１１５がＯＮ操作されたか否かを判定し、操作されたときには、その操作回数に応じて変速モードを３ＡＴモードまたは２ＡＴモードに設定する。そして、３ＡＴモードに設定したときにはシフトリミットフラグＦ１３を１にセットし、また、２ＡＴモードに設定したときにはシフトリミットフラグＦ１２を１にセットする。
【００６７】
そして、シフトリミッタスイッチ１１５がＯＮ操作されたときは、次にステップＳ７で、キャンセルスイッチ１１６がＯＮ操作されたか否かを判定し、操作されていないとき、つまり、いずれかの変速制限モードに設定されているときは、さらにステップＳ８で、シフトリミットフラグＦ１３の値を判定する。そして、２ＡＴモードに設定されていれば、Ｆ１３＝０であるから、次にステップＳ９を実行して、Ｆ１２＝１、Ｆ１３＝０とし、また、３ＡＴモードに設定されていれば、ステップＳ１０で、Ｆ１２＝０、Ｆ１３＝１とする。また、上記ステップＳ７で、キャンセルスイッチ１１６がＯＮ操作されたものと判定したときは、変速モードは１速〜４速間の通常の自動変速モードに復帰されるので、ステップＳ１１で、シフトリミットフラグＦ１２，Ｆ１３を共に０にセットする。
【００６８】
次に、コントロールユニット１００は、ステップＳ１２，Ｓ１３で、上記シフトリミットフラグＦ１２，Ｆ１３の値を判定し、Ｆ１２＝１のときは、ステップＳ１４，Ｓ１５で、２ＡＴランプ１２１を点灯し、３ＡＴランプ１２２を消灯すると共に、ステップＳ１６で、目標変速段Ｇを１速または２速のうちから車速とスロットル開度とに応じて設定し、その変速段が実現されるように油圧制御回路１２０に制御信号を出力する。また、Ｆ１３＝１のときは、ステップＳ１７，Ｓ１８で、２ＡＴランプ１２１を消灯し、３ＡＴランプ１２２を点灯すると共に、ステップＳ１９で、目標変速段Ｇを１速〜３速のうちから車速とスロットル開度とに応じて設定し、その変速段が実現されるように油圧制御回路１２０に制御信号を出力する。
【００６９】
さらに、Ｆ１２，Ｆ１３が共に０のときは、ステップＳ２０，Ｓ２１で、２ＡＴランプ１２１及び３ＡＴランプ１２２を共に消灯すると共に、ステップＳ２２で、目標変速段Ｇを１速〜４速の全変速段のうちから車速とスロットル開度とに応じて設定し、その変速段が実現されるように油圧制御回路１２０に制御信号を出力する。これにより、Ｄレンジにおいて、シフトリミッタスイッチ１１５とキャンセルスイッチ１１６の操作もしくは非操作により設定された変速モードに従って、変速段の切り換えが行われることになる。
【００７０】
一方、シフトレバー３がＭレンジに操作されて、図５に示すＭレンジスイッチ３５がＯＮ操作されると、コントロールユニット１００は、ステップＳ１からステップＳ２３を実行し、図６に示すシフトアップスイッチ５３がＯＮ操作されたか否かを判定する。そして、シフトレバー３のＭレンジ内での前方への操作により、このシフトアップスイッチ５３がＯＮ操作されたときには、ステップＳ２４で現時点の変速段を示す目標変速段Ｇの値が４であるか否かを判定し、Ｇ＝４でなければ、シフトアップが可能なので、ステップＳ２５で、目標変速段Ｇを１だけプラスする。
【００７１】
また、シフトアップスイッチ５３がＯＮ操作されていないときは、ステップＳ２６で、シフトダウンスイッチ５４がＯＮ操作されたか否かを判定し、シフトレバー３のＭレンジ内での後方への操作により、このシフトダウンスイッチ５４がＯＮ操作されたときには、ステップＳ２７で目標変速段Ｇの値が１であるか否かを判定し、Ｇ＝１でなければ、シフトダウンが可能なので、ステップＳ２８で、目標変速段Ｇを１だけマイナスする。
【００７２】
そして、このようにして設定された目標変速段Ｇが実現されるように、油圧制御回路１２０に制御信号を出力すると共に、ステップＳ２９，Ｓ３０で、２ＡＴランプ１２１及び３ＡＴランプ１２２を消灯する。
【００７３】
以上のようにして、コントロールユニット１００による変速制御が行われることになるが、上記のように、Ｍレンジに操作されたときは、Ｄレンジにおいて３ＡＴモードまたは２ＡＴモードに設定されていても、１速〜４速の全変速段の範囲で、シフトアップスイッチ５３またはシフトダウンスイッチ５４の操作、即ちＭレンジでの運転者によるシフトレバー３の操作の通りに変速段が切り換えられることになる。
【００７４】
また、Ｄレンジで変速制限モードにあったことを示す２ＡＴランプ１２１及び３ＡＴランプ１２２が共に消灯されることにより、Ｍレンジで変速制限が行なわれているような誤表示が回避される。
【００７５】
そして、この制御例では、ＤレンジからＭレンジに移行したときに、Ｄレンジで設定されたシフトリミットフラグＦ１２，Ｆ１３の値が書き替えられず、Ｄレンジに再び移行したときにもその値が保持される。したがって、Ｄレンジにおいて、３ＡＴモードまたは２ＡＴモードのいずれかの変速制限モードに設定されている状態でＭレンジに移行した場合、次にＤレンジに戻されたときには、当初の変速制限モードに設定された状態に戻ることになる。
【００７６】
次に、図１０にフローチャートを示す第２制御例について説明すると、このフローチャートのステップＳ４１からステップＳ６２までの制御は、第１制御例のステップＳ１からステップＳ２２までの制御と全く同じであり、したがって、Ｍレンジ以外、特にＤレンジでの変速制限を含む変速制御は第１制御例と全く同様に行われる。
【００７７】
また、Ｍレンジスイッチ３５がＯＮ操作された場合も、ステップＳ６３からステップＳ６８までの制御は、第１制御例のステップＳ２３からステップＳ２８までの制御と同じであり、したがって、この制御例においても、Ｄレンジにおいて３ＡＴモードまたは２ＡＴモードに設定されていた場合でも、Ｍレンジでは１速〜４速の全変速段の間で、運転者によるシフトレバー３の操作の通りに変速段が切り換えられることになる。また、この場合に、ステップＳ７０，７１により２ＡＴランプ１２１及び３ＡＴランプ１２２が消灯される点も第１制御例と同様である。
【００７８】
しかし、この制御例では、Ｍレンジに操作されたときに、ステップＳ６９で、シフトリミットフラグＦ１２，Ｆ１３が共に０にセットされるのであり、この点で第１制御例と相違する。
【００７９】
つまり、この制御例では、Ｄレンジで３ＡＴモードまたは２ＡＴモードのいずれかの変速制限モードに設定されている状態でＭレンジに移行した場合、次にＤレンジに戻されたときには、シフトリミットフラグＦ１２，Ｆ１３が共に０とされているので、改めてシフトリミッタスイッチ１１５がＯＮ操作されない限り、ステップＳ４６からステップＳ５２，Ｓ５３を経てステップＳ６０〜Ｓ６２を実行することになり、変速段が１速〜４速の全変速段から選択されることになる。
【００８０】
なお、変速制限モードとして上記３ＡＴモードのような最高速段への変速を制限するモードと、スノーモード等の最低速段を制限するモードとが設定されている場合に、前者のモードについては上記の第２制御例のように、ＤレンジからＭレンジへ切り換えた後、再びＤレンジに戻したときに、全変速段間での変速を行なうようにし、後者のモードについては、上記の第１制御例のように、ＤレンジからＭレンジへ切り換えた後、再びＤレンジに戻したときに、当初の変速制限モードを有効として、１速等の所定の変速段への変速を制限するようにしてもよい。また、上記の各制御例では、ＤレンジとＭレンジの変速制御を独立して行なうことにより、ＤレンジからＭレンジに移行したときに、Ｄレンジでの変速制限に拘らず、全変速段間の変速が行なわれるようになっているが、ＤレンジとＭレンジの変速制御を共通化し、ＭレンジではＤレンジでの変速制限を解除する手段を設けるようにしてもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、第１発明によれば、変速段を運転手による手動操作によって切り換えるＭレンジを有すると共に、Ｄレンジで例えばホールドスイッチやＯＤキャンセルスイッチ等の操作により最高速段への変速を制限する変速制限手段が設けられた自動変速機おいて、この変速制限手段が作動している状態でＭレンジに切り換えられ、その後、再びＤレンジに切り換えられたときに、Ｍレンジへの切り換えにより、運転者には上記のような変速制限を解除する意志があるものと判断されて、再びＤレンジへ戻したときには最高速段を含む全変速段間の自動変速が行われることになる。そして、第２発明によれば、Ｄレンジにおける変速制限の実行を示す表示がＭレンジでは禁止されて、いずれのレンジにおいても適切な表示が行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る自動変速機の操作部の外観図である。
【図２】  同じく変速操作入力装置の平面図である。
【図３】  同装置の側面図である。
【図４】  図３のａ−ａ線による断面図である。
【図５】  Ｍレンジスイッチ操作機構の拡大側面図である。
【図６】  図２のｂ−ｂ線に沿ってみたガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図７】  図６のｃ−ｃ線に沿う断面図である。
【図８】  当該自動変速機の変速制御システム図である。
【図９】  同自動変速機における変速制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】  変速制御の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１              変速操作入力装置
３              シフトレバー
１００          変速許容手段、制御手段、変速制限表示禁止手段（コントロールユニット）
１１５          変速制限手段（シフトリミッタスイッチ）
１２１，１２２  変速制限表示手段（２ＡＴランプ、３ＡＴランプ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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