(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体（２）に、トップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して、作業機装着の定型化をなすための連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結しており、
前記上係合部（１０）から下係合部（１１）までの距離の異なる標準三点リンク仕様作業機と特殊三点リンク仕様作業機との２種類以上の作業機（９）を連結枠（６）に連結可能にすべく、前記連結枠（６）における上連結部（７）の位置を基準にして、上連結部（７）からの距離が異なる２箇所以上の下連結部（８）を設けており、
前記連結枠（６）に連結した標準三点リンク仕様作業機又は特殊三点リンク仕様作業機に応じて、前記トップリンク（３）は、標準三点リンク仕様と特殊三点リンク仕様とに切換え可能になるように、連結枠昇降時のトラクタ車体（２）側の回動支点（Ｐ）を、トラクタ車体（２）側に連結されている端部（３Ｆ）と連結枠（６）に連結されている端部（３Ｒ）との中途位置と、トラクタ車体（２）側に連結されている前記端部（３Ｆ）とに択一的に設定可能になっていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項２】
前記２箇所以上の下連結部（８）の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることを特徴とする請求項１に記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項３】
トラクタ車体（２）に、トップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して、作業機装着の定型化をなすための連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を設けており、
前記ＰＩＣ軸（１３）から上係合部（１０）及び／又は下係合部（１１）までの距離の異なる標準三点リンク仕様作業機と特殊三点リンク仕様作業機との２種類以上の作業機（９）を連結枠（６）に連結可能にすべく、前記連結枠（６）における保持具（１５）の位置を基準にして、保持具（１５）からの距離が異なる２箇所以上に上連結部（７）及び／又は下連結部（８）を設けており、
前記連結枠（６）に連結した標準三点リンク仕様作業機又は特殊三点リンク仕様作業機に応じて、前記トップリンク（３）は、標準三点リンク仕様と特殊三点リンク仕様とに切換え可能になるように、連結枠昇降時のトラクタ車体（２）側の回動支点（Ｐ）を、トラクタ車体側に連結されている端部（３Ｆ）と連結枠（６）に連結されている端部（３Ｒ）との中途位置と、トラクタ車体（２）側に連結されている前記端部（３Ｆ）とに択一的に設定可能になっていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項４】
前記２箇所以上の上連結部（７）及び／又は下連結部（８）の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることを特徴とする請求項３に記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項５】
前記トップリンク（３）は、トラクタ車体（２）に一端が連結された第１連結杆（２１）と、この第１連結杆（２１）の他端と連結枠（６）とに連結された第２連結杆（２２）と、前記第１連結杆（２１）に一端が連結されていて他端がトラクタ車体（２）と第２連結杆（２２）とに択一的に着脱自在に連結される第３連結杆（２３）とを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項６】
前記連結枠（６）における左右ロワーリンク（４）の連結点（１６）及び／又は左右下連結部（８）を左右間隔調整自在にしていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項７】
前記連結枠（６）における左右ロワーリンク（４）の連結点（１６）及び／又は左右下連結部（８）を左右間隔を異ならせて複数組有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項８】
前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を上下及び／又は前後位置変更自在に設けていることを特徴とする請求項１、２、５〜７のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタの作業機連結装置に係り、より具体的には、カテゴリの異なる作業機、標準三点リンク仕様作業機及び特殊三点リンク仕様作業機等の複数種類の作業機を、ひとつの（同じ）連結枠とリンク機能長さを長短変更可能にしたトップリンクとを用いて連結するようにした作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トップリンクと左右のロワーリンクとを定型化する連結枠（クイックカプラー又はオートヒッチと称される）をひとつ用いて、複数種類の作業機を連結するようにしたトラクタの作業機連結装置は、特開昭６３−３６７０２号公報等で公知である。
【０００３】
この公知技術は、トラクタ車体にトップリンク及び左右一対のロワーリンクを有する三点リンク機構を介して連結枠を連結し、この連結枠に上連結部と左右一対の下連結部とを形成して作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合し、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とをジョイント軸で連結している。
【０００４】
そして、上連結部を上下位置調整自在に設けて、作業機における上係合部から下係合部までの距離の異なる複数種類の作業機を連結可能にしている。
一方、リンク機能長さを長短変更可能にしたトップリンクとしては、特開平７ー２５５２１３号公報に開示されているように、トラクタ車体に一端が連結された第１の連結杆と、この第１の連結杆の他端と作業機とに連結された第２の連結杆と、前記第１の連結杆に一端が連結されていて他端がトラクタ車体と第２の連結杆とに択一的に着脱自在に連結される第３の連結杆とを有していて、第２の連結杆の前端を回動支点とすることにより、リンク機能部分の長さを短くして、特殊３点リンクヒッチ状態とし、第１の連結杆の前端を回動支点とすることにより、リンク機能部分の長さを長くして、標準三点リンクヒッチ状態にするようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記連結枠の公知技術においては、トップリンクを標準三点リンク仕様のものと特殊三点リンク仕様のものとを２種類用意して使い分けなければならなく、しかも下連結部とロワーリンクの後部連結点との位置関係が不変であり、上連結部とトップリンクの後連結端部との位置関係、連結枠とＰＩＣ軸との位置関係等が可変であり、上連結部、ＰＩＣ軸等を基準にして作業機を連結することは困難である。
【０００６】
また、欧米式の標準三点リンク仕様の作業機でも、日本特有の特殊三点リンク仕様の作業機でも、上係合部から下係合部までの距離が微妙に異なる場合があり、作業機には対応することが困難になっている。
さらに、三点リンク機構のカテゴリには、カテゴリ１からカテゴリ４、カテゴリＩＮ等と複数種類あり、連結枠における左右ロワーリンクの連結点間隔、左右下連結部間隔等が、広い方がよい場合又は狭い方がよい場合があるが、前記公知技術では間隔を変更することが困難なために、複数のカテゴリに対応することが困難になっている。
【０００７】
また、前記トップリンクの公知技術においては、１組の三点リンク機構で多種類の作業機を装着できるが、トップリンクと左右一対のロワーリンクをそれぞれ個別に作業機に連結しなくてはならなく、リンク連結作業が非常に面倒になっている。
本発明は、このような種々の点に鑑み、リンク機能長さ変更可能なトップリンクとひとつの連結枠とを有機的に結合することにより、より多くの作業機をより適正に連結できかつ上昇姿勢を変更できるようにしたトラクタの作業機連結装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、
前記トップリンク３は、連結枠昇降時のトラクタ車体側の回動支点Ｐを、トラクタ車体側に連結されている端部３Ｆと連結枠６に連結されている端部３Ｒとの中途位置と、トラクタ車体側に連結されている前記端部３Ｆとに択一的に設定可能になっており、
前記上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上連結部７からの距離が異なる２箇所以上の下連結部８を設けていることである。
【０００９】
これによって、連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９が連結可能になり、かつ、トップリンク３のリンク機能部分の長短変更を伴う回動支点Ｐの前後位置変更により、連結した作業機９の上昇姿勢が変更される。
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記２箇所以上の下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることである。
【００１０】
これによって、連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９が連結可能になる。
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設けており、
前記トップリンク３は、連結枠昇降時のトラクタ車体側の回動支点Ｐを、トラクタ車体側に連結されている端部３Ｆと連結枠６に連結されている端部３Ｒとの中途位置と、トラクタ車体側に連結されている前記端部３Ｆとに択一的に設定可能になっており、
前記ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、保持具１５からの距離が異なる２箇所以上に上連結部７及び／又は下連結部８を設けていることである。
【００１１】
これによって、連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９が連結可能になり、かつ、トップリンク３のリンク機能部分の長短変更を伴う回動支点Ｐの前後位置変更により、連結した作業機９の上昇姿勢が変更される。
【００１２】
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、第３の具体的手段に加えて、前記２箇所以上の上連結部７及び／又は下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることである。
これによって、連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９が連結可能になりる。
【００１３】
本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、
前記トップリンク３は、連結枠昇降時のトラクタ車体側の回動支点Ｐを、トラクタ車体側に連結されている端部３Ｆと連結枠６に連結されている端部３Ｒとの中途位置と、トラクタ車体側に連結されている前記端部３Ｆとに択一的に設定可能にしていることである。
【００１４】
これによって、トラクタ車体２に１組の三点リンク機構５を介して連結枠６を連結しておくと、連結枠６に装着できるいかなる作業機９も、トップリンク３の取り替え及びロワーリンク４の着脱をしないで、昇降姿勢を標準三点リンク仕様と特殊三点リンク仕様とに変更可能となる。
本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、
前記トップリンク３は、連結枠昇降時のトラクタ車体側の回動支点Ｐを、トラクタ車体側に連結されている端部３Ｆと連結枠６に連結されている端部３Ｒとの中途位置と、トラクタ車体側に連結されている前記端部３Ｆとに択一的に設定可能になっており、
前記上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設けていることである。
【００１５】
これによって、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９が連結可能になり、かつ、トップリンク３のリンク機能部分の長短変更を伴う回動支点Ｐの前後位置変更により、連結した作業機９の上昇姿勢が変更される。
本発明における課題解決のための第７の具体的手段は、第６の具体的手段に加えて、前記２箇所以上の上連結部７の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることである。
【００１６】
これによって、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９が連結可能になる。
本発明における課題解決のための第８の具体的手段は、第６又は７の具体的手段に加えて、前記連結枠６における下連結部８とロワーリンク４の連結点１６とを略同心状に配置していることである。
【００１７】
これによって、連結枠６における下連結部８及びロワーリンク４の連結点１６の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９が連結可能になる。
本発明における課題解決のための第９の具体的手段は、第１〜８のいずれかの具体的手段に加えて、前記トップリンク３は、トラクタ車体２に一端が連結された第１連結杆２１と、この第１連結杆２１の他端と連結枠６とに連結された第２連結杆２２と、前記第１連結杆２１に一端が連結されていて他端がトラクタ車体２と第２連結杆２２とに択一的に着脱自在に連結される第３連結杆２３とを有していることである。
【００１８】
これによって、第３連結杆２３を第２連結杆２２に連結すると第１連結杆２１と第２連結杆２２とは一体化され、回動支点Ｐは第１連結杆２１のトラクタ車体２側連結端部となり、トップリンク３のリンク機能部分は長く設定され、作業機９は略作業姿勢のまま上昇し、第３連結杆２３をトラクタ車体２側に連結すると第１連結杆２１と第３連結杆２３とはトラクタ車体２に対して略固定になって、回動支点Ｐは第１連結杆２１と第２連結杆２２との枢支連結点となり、トップリンク３のリンク機能部分は短く設定され、作業機９は尻上がり姿勢で上昇することになる。
【００１９】
本発明における課題解決のための第１０の具体的手段は、第１〜９のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔調整自在にしていることである。
これによって、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を拡縮して、左右ロワーリンク４の間隔を異ならせる及び／又は左右下係合部１１の間隔が微妙にの異なる作業機９を連結可能にする。
【００２０】
本発明における課題解決のための第１１の具体的手段は、第１〜９のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔を異ならせて複数組有していることである。
これによって、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を有段的に拡縮して、左右ロワーリンク４の間隔を異ならせる及び／又は左右下係合部１１の間隔が微妙に異なる作業機９を連結可能にする。
【００２１】
本発明における課題解決のための第１２の具体的手段は、第１、２、５〜１１のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を上下及び／又は前後位置変更自在に設けていることである。
これによって、作業機９を上連結部７又は下連結部８の位置を基準にして連結枠６に対して連結した場合に、ＰＩＣ軸１３の上下及び／又は前後位置が変更されても、ジョイント軸１４を保持具１５で適正に保持する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜５は本発明に係るトラクタの作業機連結装置の第１の実施の形態を示しており、ロータリ耕耘機で例示した作業機９を標準状態（標準三点リンク仕様の装着状態）で装着しており、後述する三点リンク機構５のトップリンク３を特殊三点リンク仕様状態に変更することにより、特殊三点リンク仕様装着状態となる。
【００２３】
なお、両状態は共に、トラクタ車体２、三点リンク機構５及び三点リンク機構５を定型化する連結枠６及びジョイント軸１４は同一のものが使用される。
トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２６を固定し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置２７を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロワーリンクピン３０を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
【００２４】
三点リンク機構５はトップリンク３と左右一対のロワーリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部３Ｒはトップリンクブラケット２６にピンを介して連結され、左右ロワーリンク４の前連結部４Ｆはロワーリンクピン３０に連結されており、このロワーリンク４は作業機昇降装置２７のリフトアーム２８とリフトロッド２９を介して連結され、昇降自在になっている。
【００２５】
三点リンク機構５の後端すなわち、トップリンク３と左右のロワーリンク４の後端には連結枠６を連結して作業機装着の定型化がなされており、この連結枠６に標準三点リンク仕様（又は特殊三点リンク仕様）の作業機９が昇降装置２７の昇降によって着脱自在に連結されているとともに、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４によって連結される。
【００２６】
前記作業機９は、ＰＩＣ軸１３を前方突出したギヤケース３３から左右にサポートアーム３４を突出し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース及びサイドフレームを固定してロータリ機枠３５を構成し、伝動ケース及びサイドフレームの下部で爪軸を回転自在に支持し、この爪軸に多数本の耕耘爪を取り付けている。
【００２７】
また、ギヤケース３３上にトップマスト３６を固着し、左右サポートアーム３４には前方に突出した連結ブラケット３７を固定すると共に後方へ延びる支持枠を揺動可能に連結しており、この支持枠とトップマスト３６との間には高さ調整機構が設けられ、支持枠の後部に装着される培土器又は後２輪の高さを調整可能にしている。
【００２８】
前記作業機９のトップマスト３６前上端のピンは上係合部１０を形成し、左右連結ブラケット３７に設けたピンは下係合部１１を形成している。
連結枠６は角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で背面視略Ａ字形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部に上部体４２を固着し、左右下部に下部体４３を固着し、主枠４１の左右中途部を主枠４１と同一材料の上補強材４４で繋ぎ、左右下部体４３を主枠４１と同一材料又はフラットバー等で形成した下補強材４５で繋ぎ、上下補強材４４、４５を左右中途部に位置する左右一対の縦補強板（板材）４６で繋いで形成している。
【００２９】
前記上部体４２は鶏冠形状に形成され、前上部にピンを貫通してトップリンク３の後連結部３Ｒと連結され、後部には凹状の上連結部７が形成されている。この上連結部７は作業機９の上係合部１０を係合するものである。
前記下部体４３の前下方に突出した部分には外側方へピン１６ａを突出してロワーリンク４の後連結部４Ｒと連結され、ロワーリンク４の後部連結点１６を形成しており、後部には後方開放凹状の下連結部８を上下一対形成しており、この２箇所の下連結部８Ａ、８Ｂは、作業機９の下係合部１１が択一的に係脱自在に係合されるもので、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類の作業機９を、上連結部７を基準にして連結する。前記下連結部８Ａ、８Ｂは上下方向のみに変位しているが、前後方向にも変位してもよい。
【００３０】
また、前記下部体４３には、図２、３に示すように、横軸４７を介してロック部材４８が回動可能に支持されており、このロック部材４８の後部は上下一対のロック凹部を有し、上下どちらの下連結部８Ａ、８Ｂに係合した下係合部１１とでも係合可能であり、係合することにより下連結部８Ａ、８Ｂから下係合部１１が離脱するのを阻止する。
【００３１】
ロック部材４８はコイルバネ４９によって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段５０の山形状のリンク５１に連結されている。解除手段５０は上補強材４４に固定のブラケット５２にアーム５３が枢支され、このアーム５３にリンク５１の中央が相対回転自在に貫通され、またアーム５３に操作レバー５４が固着されており、操作レバー５４を図２実線状態から２点鎖線位置まで回動操作することにより、リンク５１がアーム５３を越えて移動し、ロック部材４８が時計方向に回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
【００３２】
図１において、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とはジョイント軸１４で連動連結されており、ジョイント軸１４は中途部が伸縮自在軸となっていて、ＰＴＯ軸１２に連結される側には２組のフック式継ぎ手からなる等角自在継ぎ手（等速自在継ぎ手）５８を有し、ＰＩＣ軸１３に連結される側には１組のフック式継ぎ手からなる自在継ぎ手５９を有している。なお、このＰＩＣ軸１３側にも等角自在継ぎ手５８を採用してもよい。
【００３３】
ジョイント軸１４の後端部にはＰＩＣ軸１３に嵌合連結されるヨーク６０を有し、このヨーク６０は保持具１５に支持されている。
保持具１５は連結枠６の左右縦補強材４６に固定の取り付け体６１に支持されている。この左右各取り付け体６１はボルト６２を介して縦補強材４６に着脱自在にかつ上下及び／又は前後位置調整自在に取り付けられている。
【００３４】
前記保持具１５は軸受を介してヨーク１５をこの軸心廻りで回転自在に支持する円筒体６３と、この円筒体６３の背面に固着された平面視コ字形状の保持体６４と、この保持体６４の左右壁にピンを貫通固着して形成された左右一対の軸部６５とを有している。
前記軸部６５は円筒体６３の軸線方向中央より後方に変位して配置されており、保持具１５はこの軸部６５を介して取り付け体６１に枢支されている。保持体６４には径外方向に突出した位置決め部材６６が設けられ、この位置決め部材６６は取り付け体６１に設けたストッパ６７と当接可能になっている。
【００３５】
保持具１５は軸部６５を中心に揺動可能であり、位置決め部材６６がストッパ６７に当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材６６及びストッパ６７はヨーク１５を姿勢制御する姿勢制御手段２４となっている。
すなわち、前記保持具１５はＰＩＣ軸１３に嵌合する前の状態のとき、位置決め部材６６はストッパ６７と当接し、ヨーク６０の軸芯とＰＩＣ軸１３の軸芯とを略同芯にさせる役目をしており、ヨーク６０がＰＩＣ軸１３に嵌合した状態では、位置決め部材６６はストッパ６７から離れる。
【００３６】
前記保持具１５は、軸部６５が取り付け体６１の上下中央から下方に変位しており、また、上下反転して連結枠６に装着することができ、上下反転装着することにより、ヨーク６０の上下位置及び／又は前後位置を変更することが可能になる。
図１、１８〜２０において、前記三点リンク機構５のトップリンク３は標準三点リンク仕様と特殊三点リンク仕様とに切換え可能であり、かつ特殊三点リンク仕様においては、作業機９に略接地点（接地点及び接地点から略深さ１０〜１５ｃｍまでの範囲）から下方で標準三点リンク仕様動作をし、それより上方の持ち上げ域で特殊三点リンク仕様動作をするようになっている。
【００３７】
トップリンク３はトラクタ車体２に前連結端部３Ｆがピン７６を介して連結された第１連結杆２１と、この第１連結杆２１の後端に枢支ピン７７を介して連結されかつ後連結端部３Ｒが連結枠６にピン７８を介して連結された第２連結杆２２と、前記第１連結杆２１に連結ピン８１を介して連結されていて他端がトラクタ車体２と第２連結杆２２とに択一的に着脱自在に連結される第３連結杆２３とを有している。
【００３８】
第１連結杆２１と第２連結杆２２とは、枢支ピン７７で互いに連結された鋳造製の本体２１Ａ、２２Ａにそれぞれネジ杆２１Ｂ、２２Ｂを螺合し、かつネジ杆２１Ｂ、２２Ｂにロックナット２１Ｃ、２２Ｃを螺合して形成され、それぞれ長さが調整可能になっている。各ネジ杆２１Ｂ、２２Ｂの端部にピン７６、７８に嵌合する球継手２１Ｄ、２２Ｄが設けられている。前記本体２１Ａ、２２Ａは左右側壁を上壁で連結して、強度を高くすると共に雨水が入り難くなっている。
【００３９】
第１連結杆２１のネジ杆２１Ｂと第２連結杆２２のネジ杆２２Ｂとは逆ネジに形成され、第３連結杆２３を持って本体２１Ａ、２２Ａを回すことにより、第１連結杆２１と第２連結杆２２の長さを同時に調整して、ピン７６と上係合部１０間の距離、すなわち、トップリンク３の全体長さを変更できる。
前記第１連結杆２１の本体２１Ａにはピン受け部７８が一体成形され、このピン受け部７８には本体２１Ａの長手方向に沿った長孔８０が形成され、この長孔８０に前記連結ピン８１が摺動可能に貫通されている。第２連結杆２２の本体２２Ａにはピン保持部８２が一体成形され、このピン保持部８２にはピン８３が挿通可能なピン孔８２Ａが形成されている。
【００４０】
第３連結杆２３はパイプ材で形成された本体２３Ａの先端側にネジ杆２３Ｂを螺合し、このネジ杆２３Ｂにロックナット２３Ｃを螺合し、長さ調整可能になっている。本体２３Ａの基部にピン８３に嵌合する球継手２３Ｄを設け、ネジ杆２３Ｂの先端を連結ピン８１に嵌合している。
前記第３連結杆２３の先端の連結ピン８１が第１連結杆２１のピン受け部４６の長孔２１に摺動可能に嵌入していることにより、第１連結杆２１の長手方向に対して第３連結杆２３の先端を相対移動可能に連結する可動連結手段８４が構成されている。
【００４１】
この可動連結手段８４によって、両連結杆２１、２３が相対移動すると、それぞれのトップリンクブラケット２６に対する上下方向の角度が変化し、枢支ピン７７の高さも変化する。
連結ピン８１が長孔８０の先端部に当接すると、その当接する方向の相対移動は停止され、第１連結杆２１、第３連結杆２３及びトップリンクブラケット２６は、第２連結杆２２に対して１つの大きなブラケットの作用、すなわち、従来技術の特殊三点リンク機構用トップリンクブラケットの役目をするようになる。
【００４２】
すなわち、図１９の状態では、トップリンク３はトラクタ車体２と連結枠６とを連結するリンク部材であるけれど、第１連結杆２１と第３連結杆２３とがブラケットの役目をするため、リンク機能部分は第２連結杆２２のみとなり、枢支ピン７７がトラクタ車体２側の回動支点Ｐとなる。
前記第１連結杆２１の後端は二股形状で、その後端面は後下向きに傾斜した傾斜面８５となっており、これに対応して、第２連結杆２２の前端は第１連結杆２１の二股内に入っていて、その近傍には傾斜面８５と面接する当接面８６が形成され、傾斜面８５と当接面８６とが面接することにより第１連結杆２１と第２連結杆２２とは略直線状態となり、第２連結杆２２が第１連結杆２１に対して略直線状態から上方回動するのが許容され、下方回動するのが規制されることになり、これらにより回動制限手段８７が構成されている。
【００４３】
この回動制限手段８７による略直線状態は、第１連結杆２１に対して第２連結杆２２が上向き又は下向きに若干折曲した状態でも良く、第２連結杆２２が上向き折曲状態から略直線状態になる時点が切換え点であり、作業機９が略接地する点より下方に設定されており、その設定は第１連結杆２１又は第３連結杆２３の長さを調整することにより変更可能である。
【００４４】
可動リンク１３の当接面８６は傾斜面８５より短く、第２連結杆２２の上下幅の中途から上にストッパ面８８が形成されており、このストッパ面８８は第２連結杆２２が枢支ピン７７廻りに上方に回動したときに、第１連結杆２１の上面に当接してそれ以上の回動を規制するものである。このストッパ面８８の代わりに、第２連結杆２２をピン受け部７９に当接するようにしても良い。
【００４５】
第２連結杆２２の左右当接面８６より基部側には凸条部８９が形成されており、この凸条部８９は第１連結杆２１の二股状先端間に出退可能であり、第２連結杆２２が第１連結杆２１に対して略直線状態になったときに二股内に入って、両者間の左右方向のガタをなくすものである。
また、第２連結杆２２と第１連結杆２１とを略直線状態にした状態で、第３連結杆２３の先端をピン保持部８２に対向させて、ピン孔８２Ａと球継手２３Ｄとにピン８３を挿通すると、図１８に示すように、第２連結杆２２の可動は拘束され、トップリンク３は１本の屈曲不能なリンクになる。
【００４６】
すなわち、トップリンク３は第１連結杆２１と第２連結杆２２の全長でリンク機能部分となり、ピン７６がトラクタ車体２側の回動支点Ｐとなる。この状態のトップリンク３は、トラクタ車体２にプラウ等の作業機を装着するときに使用できる。
図１８において、９０、９１は第１連結杆２１の本体２１Ａの側面に一体突設された突起であり、それぞれは連結ピン８１と枢支ピン７７の各頭部に形成した平坦面と当接して、それらの廻り止めをしている。
次に、前記第１の実施の形態における作業機装着動作を説明する。
【００４７】
このトップリンク３の変形例としては、回動制限手段８７を設けずに、第２連結杆２２を第１連結杆２１に対して直線状態から下方にも揺動可能にしたもの、第３連結杆２３の連結ピン８１を第１連結杆２１に対して移動不能にしたもの、図１９における特殊三点リンク仕様状態で、第１連結杆２１と第３連結杆２３とを離隔させるバネ材をそれらのどちらか一方に設けたもの、又はそれらを組み合わせたものがある。
【００４８】
図１、２、１７〜２０において、三点リンク機構５のトップリンク３を図１８の標準三点リンク仕様状態又は図１９の特殊三点リンク仕様状態に設定しておき、この三点リンク機構５を介して連結枠６をトラクタ車体２に連結して、主枠４１が略垂直又は前傾姿勢になるように配置し、位置決め部材６６をストッパ６７に当接し、操作レバー５４を操作してロック部材４８を解除しておく。その状態で地面に載置した作業機９に対してトラクタ車体２を後進する。
【００４９】
連結枠６の上連結部７を作業機９の上係合部１０に係合し、昇降装置２７を作動して連結枠６を上昇して作業機９を吊り上げるようにし、これによって作業機９が若干前移動するので上下一方の下連結部８Ａ、８Ｂが下係合部１１に係合し、操作レバー５４を逆操作してロック部材４８で下係合部１１の抜け止めをする。
【００５０】
下係合部１１が下連結部８に係合するのとほぼ同時に、保持具１５内のヨーク６０にＰＩＣ軸１３が嵌入し、ロック部材４８で下係合部１１の抜け止めをするときにはＰＩＣ軸１３はジョイント軸１４と完全な連結状態になる。
前記作業機９と上係合部１０から下係合部１１までの距離が異なる作業機９を連結枠６に装着する場合も、前記動作を同様に行われ、下係合部１１が係合する下連結部８Ａ、８Ｂが異なり、また、必要に応じて保持具１５の上下（前後）位置も調整する。
【００５１】
図６は本発明の第２の実施の形態を示しており、前記第１の実施の形態とは下部体４３に形成される下連結部８が異なっている。この下連結部８は、上側の下連結部８Ａが下部体４３に形成され、下側の下連結部８Ｂが下部体４３に固定の調整体７０に形成されいる。調整体７０は下部体４３にボルト７０ａを介して固定されていて、下部体４３のネジ孔を選択することにより上下位置調整自在になっている。
【００５２】
従って、２箇所以上の下連結部８の内の下連結部８Ａは位置固定となり、他の下連結部８Ｂは位置変更自在となり、上連結部７の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離が微妙に異なる作業機９を多種類連結可能になる。
なお、下側の下連結部８Ｂを位置固定にし、上側の下連結部８Ａを調整体７０で形成して上下位置変更自在にしたり、固定側の下連結部８を複数箇所に形成したりしてもよい。調整体７０は前後にも位置調整可能にすることができる。
【００５３】
図７は本発明の第３の実施の形態を示しており、この第３の実施の形態の連結枠６は、保持具１５の位置が不変であり、上連結部７が下連結部８と同様に上下一対形成されている。
保持具１５は図４、５に示したものと略同一であるが、保持体６４の軸部６５が縦補強材４６に直接枢支されるか、又は、取り付け体６１が縦補強材４６に位置調整不能に固定されており、連結される作業機９はＰＩＣ軸１３を基準に位置設定される。
【００５４】
前記連結枠６に連結できる作業機９は、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び下係合部１１までの距離が、保持具１５から上側の下連結部８Ａ及び下側の上連結部７Ａまでのもの、保持具１５から下側の下連結部８Ｂ及び上側の上連結部７Ｂまでのもの、保持具１５から上側の下連結部８Ａ及び上側の上連結部７Ｂまでのもの、保持具１５から下側の下連結部８Ｂ及び下側の上連結部７Ａまでのものである。
【００５５】
前記第３の実施の形態の連結枠６は上連結部７と下連結部８のうち、一方を２箇所形成し、他方を１箇所にしてもよく、また、一方又は両方を３箇所以上形成してもよい。
図８は本発明の第４の実施の形態を示しており、前記第３の実施の形態とは上側の上連結部７Ｂが異なっている。この上連結部７Ｂは、上部体４２にボルト７１ａを介して上下（及び／又は前後）位置調整自在に取り付けられた調整体７１によって形成されており、保持具１５から上連結部７Ｂまでの距離を変更可能にしている。
従って、前記第３の実施の形態のものより、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０までの距離が微妙に異なる作業機９を多種類連結可能になる。
【００５６】
なお、上側の上連結部７Ｂを位置固定にし、下側の上連結部７Ａを上下（及び／又は前後）位置変更自在にしたり、固定側のものを複数箇所に形成したりしてもよい。
図９は本発明の第５の実施の形態を示しており、この第５の実施の形態の連結枠６は、下連結部８が１箇所のみで基準点となり、上連結部７が第３の実施の形態と同様に２箇所に設けられ、上下の上連結部７Ａ、７Ｂは固定になっており、保持具１５は図４、５に示したものと略同一であって位置調整自在である。
【００５７】
従って、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、距離が異なる２箇所の上連結部７Ａ、７Ｂに対して、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類の作業機９を連結できる。
図１０は本発明の第６の実施の形態を示しており、この第６の実施の形態は、第５の実施の形態と同様にひとつの下連結部８が基準点となり、上連結部７が前記第４の実施の形態と同様に、位置固定の下側上連結部７Ａと、上部体４２にボルト７１ａを介して上下（及び／又は前後）位置調整自在に取り付けられた調整体７１の上連結部７Ｂとを有している。
【００５８】
従って、公知技術のものより、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０までの距離が微妙に異なる作業機９を多種類連結可能になる。
なお、上側の上連結部７Ｂを位置固定にし、下側の上連結部７Ａを上下（及び／又は前後）位置変更自在にしてもよい。
図１１、１２は本発明の第７の実施の形態を示しており、この第７の実施の形態の連結枠６は、下連結部８が前記第６の実施の形態と同様に１箇所のみで、作業機９は下連結部８を基準にして連結されるが、下連結部８とロワーリンク４の後部連結点１６とが略同心に位置している。
【００５９】
前記連結点１６を形成するロワーリンクピン１６ａは基部材７２に固着されており、この基部材７２は下連結部８を形成している下部体４３又は主枠４１に固定されており、下連結部８に係合する下係合部１１と干渉しないように、下連結部８の外側方に配置されている。
この第７の実施の形態の場合、保持具１５を上下位置変更自在に取り付け、上連結部７は第３又は第４の実施の形態のものを使用して、下係合部１１からＰＩＣ軸１３及び上係合部１０までの距離が異なる複数の作業機９を連結できるようにしておく。
【００６０】
図１３、１４は本発明の第８の実施の形態を示しており、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右間隔調整自在にしている。
主枠４１の左右両下部は下補強材４５と連結する位置まで延設されており、この左右両下部にリンク５１が枢支されると共にネジ軸７３が回転自在に支持されている。
【００６１】
下連結部８を形成している下部体４３は主枠４１と分離されており、この下部体４３に前記リンク５１の端部が挿通され、ロック部材４８とキー、スプライン又はセレーションを介して左右方向摺動自在にかつ一体回動自在に連結されており、また、この下部体４３にネジ軸７３の端部が螺合しており、下部体４３の下部に連結点１６を形成するロワーリンクピン１６ａが装着されている。
【００６２】
前記ネジ軸７３は左右両端が逆ネジになっていて、回転すると左右下部体４３がリンク５１によって回り止めされながら左右対向方向に移動し、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右拡縮方向に移動し、複数の作業機９で左右下係合部１１の間隔が異なっていても、その下係合部１１を正常に係合するように無段階の調整ができる。
【００６３】
なお、下部体４３に下連結部８とロワーリンクピン１６ａの内の一方のみを設け、他方を主枠４１に設けておいて、下部体４３に設けたもののみを左右位置調整するようにしてもよい。すなわち、第８の実施の形態では、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔調整自在にしている。
図１５は本発明の第９の実施の形態を示しており、第８の実施の形態と同様に、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右間隔調整自在にしている。
【００６４】
主枠４１と上補強材４４と下補強材４５とが一体成形又は別個に形成して固着されており、上補強材４４と下補強材４５とに跨がって左右一対の支持部材７４が左右位置調整自在に取り付けられている。
左右各支持部材７４Ｒ、７４Ｌは、主部７５から上下に突出した取り付け部７６、主部７５から対向内方向に突出した連結部７７Ｌ、７７Ｒ、主部７５の外端から上下に突出した下連結部８及びロワーリンクピン取り付け部７８等を有する。
【００６５】
前記取り付け部７６は上下端部がボルト７９を介して上下補強材４４、４５に固定されており、上下補強材４４、４５にはネジ孔が左右方向に複数あって、取り付け部７６の左右取り付け位置を有段的に変更可能にしている。
左右支持部材７４Ｒ、７４Ｌの連結部７７Ｌ、７７Ｒは入れ子式になっていて、伸縮した位置でボルト８０を貫通して両者の連結部７７Ｌ、７７Ｒを連結固定する。
【００６６】
従って、左右支持部材７４Ｒ、７４Ｌの間隔を変更すると、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右拡縮方向に有段的に位置変更し、複数の作業機９で左右下係合部１１の間隔が異なっていても、その下係合部１１を正常に係合するように有段の調整ができる。
なお、支持部材７４に下連結部８とロワーリンクピン１６ａの内の一方のみを設け、他方を主枠４１に設けておいて、支持部材７４に設けたもののみを左右位置調整するようにしてもよい。また、ロワーリンクピン１６ａはロワーリンクピン取り付け部７８から左右に一対設けられているが、片方のみでもよい。
【００６７】
図１６は本発明の第１０の実施の形態を示しており、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を広狭２組設けている。
主枠４１の左右両下部を左右外方に突出して２組の下部体４３を設け、リンク５１を両下部体４３に貫通して２枚のロック部材４８を設け、２組の下部体４３から左右にロワーリンクピン１６ａを突設している。
【００６８】
従って、連結枠６には左右下連結部８及び連結点１６が広い作業機９と、狭い作業機９の２種類を連結することができる。
なお、作業機９が広狭２種類あっても、ロワーリンクピン１６ａは１組で兼用してもよい。
図１７は本発明の第１１の実施の形態を示しており、この第１１の実施の形態の連結枠６は、上連結部７及び下連結部８がそれぞれ１箇所のみでどちらを基準点としてもよく、保持具１５は図４、５に示したものと略同一であって位置調整自在である。従って、連結枠６は上係合部１０及び下係合部１１に対してＰＩＣ軸１３の位置が異なる作業機９のみ複数種装着することができる。
【００６９】
前述した本発明の第１の実施の形態によれば、連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上連結部７からの距離が異なる２箇所以上の下連結部８を設けているので、上係合部１０を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結できる。
また、連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を上下及び／又は前後位置変更自在に設けているので、作業機９を上連結部７又は下連結部８の位置を基準にして連結枠６に対して連結した場合に、ＰＩＣ軸１３の上下及び／又は前後位置が変更されても、ジョイント軸１４を保持具１５で適正に保持できる。
【００７０】
さらに、トップリンク３は、トラクタ車体２に一端が連結された第１連結杆２１と、この第１連結杆２１の他端と連結枠６とに連結された第２連結杆２２と、前記第１連結杆２１に一端が連結されていて他端がトラクタ車体２と第２連結杆２２とに択一的に着脱自在に連結される第３連結杆２３とを有しているので、第３連結杆２３を第２連結杆２２に連結すると第１連結杆２１と第２連結杆２２とは一体化され、回動支点Ｐは第１連結杆２１のトラクタ車体２側連結端部となり、トップリンク３のリンク機能部分は長く設定され、標準三点リンク仕様のように作業機９を昇降させることができ、第３連結杆２３をトラクタ車体２側に連結すると、第１連結杆２１と第３連結杆２３とはトラクタ車体２に対して固定になって、回動支点Ｐは第１連結杆２１と第２連結杆２２との枢支連結点となり、トップリンク３のリンク機能部分は短く設定され、特殊三点リンク仕様のように作業機９を尻上がり姿勢で昇降させることができる。
【００７１】
前記第２の実施の形態によれば、リンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、２箇所以上の下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けているので、上係合部１０を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９を連結できる。
【００７２】
前記第３の実施の形態によれば、リンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、保持具１５からの距離が異なる２箇所以上に上連結部７及び／又は下連結部８を設けているので、ＰＩＣ軸１３を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結できる。
【００７３】
前記第４の実施の形態によれば、リンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、２箇所以上の上連結部７及び／又は下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けているので、ＰＩＣ軸１３を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９を連結できる。
【００７４】
前記第５の実施の形態によれば、連結枠６におけるリンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設けているので、下係合部１１を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結できる。
【００７５】
前記第６の実施の形態によれば、連結枠６におけるリンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設け、この２箇所以上の上連結部７の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けているので、下係合部１１を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９を連結できる。
【００７６】
前記第７の実施の形態によれば、リンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設け、かつ、連結枠６における下連結部８とロワーリンク４の連結点１６とを略同心状に配置しているので、下係合部１１及びロワーリンク４の連結点１６を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結できる。
【００７７】
前記第８の実施の形態によれば、リンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を無段階に左右間隔調整自在にしているので、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を拡縮して、左右連結点１６の間隔を微妙に異ならせることができる、及び／又は左右下係合部１１の間隔が微妙に異なる作業機９を連結できる。
【００７８】
前記第９の実施の形態によれば、リンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を段階的に左右間隔調整自在にしているので、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を拡縮して、左右連結点１６の間隔を異ならせることができる、及び／又は左右下係合部１１の間隔が異なる作業機９を連結できる。
【００７９】
前記第１０の実施の形態によれば、リンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いた上で、連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔を異ならせて複数組有しているので、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を有段的に拡縮して、左右連結点１６の間隔を異ならせることができる、及び／又は左右下係合部１１の間隔が異なる作業機９を連結できる。
【００８０】
前記第１１の実施の形態によれば、三点リンク機構５に連結枠６を連結し、この三点リンク機構５にリンク機能長さ変更可能なトップリンク３を用いているので、連結枠６に装着できるいかなる作業機９も、トップリンク３の取り替え及びロワーリンク４の着脱をしないで、昇降姿勢を標準三点リンク仕様と特殊三点リンク仕様とに変更できる。
【００８１】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、作業機連結装置においては、ジョイント軸１４をＰＩＣ軸１３に人為的に嵌合する場合があり、その場合は前記第１、２、５〜１１の実施の形態では保持具１５が不要になる。トップリンク３は可動連結手段８４がなく、連結ピン８１がピン受け部７９に対して摺動しないものでもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、トップリンク３のリンク機能部分長さを変更可能にした状態で、上連結部７の位置を基準にして、保持具１５の位置を基準にして、下連結部８の位置を基準にして、又は下連結部８及びロワーリンク４の連結点１６の位置を同心にして、２種類以上の作業機９又は距離が微妙に異なる作業機９を連結でき、そして、略作業姿勢のまま又は尻上がり姿勢で上昇させることができる。
【００８３】
すなわち、１組の三点リンク機構５を介してひとつの連結枠６をトラクタ車体２に装着しておくと、標準及び特殊の三点リンク機構仕様の作業機９だけでなく、それらと上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる種々の作業機９を連結することができる。
また、前記作業機９の連結を、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を無段階的に又は有段的に拡縮することができ、ＰＩＣ軸１３の上下及び／又は前後位置が変更されてもジョイント軸１４の支持ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す断面側面図である。
【図２】連結枠の側面図である。
【図３】連結枠の正面図である。
【図４】保持具の断面側面図である。
【図５】保持具の背面図である。
【図６】第２の実施の形態を示す側面図である。
【図７】第３の実施の形態を示す断面側面図である。
【図８】第４の実施の形態を示す側面図である。
【図９】第５の実施の形態を示す断面側面図である。
【図１０】第６の実施の形態を示す正面図である。
【図１１】第７の実施の形態を示す正面図である。
【図１２】同第７の実施の形態を示す側面図である。
【図１３】第８の実施の形態を示す正面図である。
【図１４】同第８の実施の形態を示す正面図である。
【図１５】第９の実施の形態を示す正面図である。
【図１６】第１０の実施の形態を示す正面図である。
【図１７】第１１の実施の形態を示す正面図である。
【図１８】標準三点リンク仕様状態のトップリンクの側面図である。
【図１９】特殊三点リンク仕様状態のトップリンクの断面側面図である。
【図２０】トップリンクの一部断面平面図である。
【符号の説明】
２        トラクタ車体
３        トップリンク
４        ロワーリンク
５        三点リンク機構
６        連結枠
７        上連結部
８        下連結部
９        作業機
１０      上係合部
１１      下係合部
１２      ＰＴＯ軸
１３      ＰＩＣ軸
１４      ジョイント軸
１５      保持具
１６      連結点
【図１】
0003747126.tif 000002
【図２】
0003747126.tif 000003
【図３】
0003747126.tif 000004
【図４】
0003747126.tif 000005
【図５】
0003747126.tif 000006
【図６】
0003747126.tif 000007
【図７】
0003747126.tif 000008
【図８】
0003747126.tif 000009
【図９】
0003747126.tif 000010
【図１０】
0003747126.tif 000011
【図１１】
0003747126.tif 000012
【図１２】
0003747126.tif 000013
【図１３】
0003747126.tif 000014
【図１４】
0003747126.tif 000015
【図１５】
0003747126.tif 000016
【図１６】
0003747126.tif 000017
【図１７】
0003747126.tif 000018
【図１８】
0003747126.tif 000019
【図１９】
0003747126.tif 000020
【図２０】
0003747126.tif 000021