(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に故障が発生した場合の対策として、その故障ケースに対して過渡安定度、動態安定度、周波数安定度及び電圧安定度に係る安定判別を実施して、電力系統に適切な制御を実施する電力系統安定化制御方法において、故障発生前の演算結果に従って故障発生後直ちに制御を実施した場合の想定仕上がり時間と、故障発生後のオンライン計測データに従って制御した場合の想定仕上がり時間とによって、事故前に一定周期毎に各種安定度演算を実施し、故障発生後のオンライン計測データに従って制御すれば、必要制御量が増大するなどの適切な制御が実施できないと判定されるケースをテーブル化しておき、万一、その故障ケースが発生した場合には直ちに制御を実施し、その他の故障が発生した場合には事後のオンライン計測データによって制御量算出を実施して、実現象を反映した制御を実施することを特徴とする電力系統安定化制御方法。
【請求項２】
電力系統に故障が発生した場合の対策として、その故障ケースに対して過渡安定度、動態安定度、周波数安定度及び電圧安定度に係る安定判別を実施して、電力系統に適切な制御を実施する電力系統安定化制御装置において、故障発生前の演算結果に従って故障発生後直ちに制御を実施した場合の想定仕上がり時間と、故障発生後のオンライン計測データに従って制御した場合の想定仕上がり時間とによって、事故前に一定周期毎に各種安定度演算を実施し、故障発生後のオンライン計測データに従って制御すれば、必要制御量が増大するなどの適切な制御が実施できないと判定されるケースをテーブル化しておき、万一、その故障ケースが発生した場合には直ちに制御を実施し、その他の故障が発生した場合には事後のオンライン計測データによって制御量算出を実施して、実現象を反映した制御を実施する機能部を有することを特徴とする電力系統安定化制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統に故障が発生した場合、過渡安定度、動態安定度、周波数安定度及び電圧安定度に対して、総合的な安定度判別を行い、不安定と判別された場合には、それぞれの安定度を安定に維持する制御量を算出して、安定化制御を行う電力系統安定化制御方法と電力系統安定化制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は例えば「オンライン安定度計算による脱調未然防止システム（ＴＳＣ）の開発」電気学会論文誌Ｂ、電力エネルギー部門誌、平成６年１２月Ｖｏｌ．１１５−Ｂに示された従来の系統安定化方法を基にした電力系統安定化制御装置と「新しい分離周波数制御論理の開発と検証試験」電気学会保護リレー研究会資料、ＰＳＲ−９８−３に示された従来の系統安定化方法を基にした電力系統安定化制御装置を示す構成図である。
【０００３】
図において、１Ａ〜１Ｃは分離系統内の母線、２Ａ〜２Ｂは分離系統内の送電線、３Ａ〜３Ｊは遮断器、４Ａ〜４Ｈは送電線電流を取り込む為のセンサ（変流器）、５Ａ〜５Ｂは母線電圧を取り込む為のセンサ（変成器）、６Ａ〜６Ｍは遮断器情報や電流・電圧を取り込むための入力ケーブル、７Ａ〜７Ｄは電源制限（遮断）及び負荷制限（遮断）の出力信号を出すための出力ケーブル、８Ａ〜８Ｃは分離系統内の負荷、９Ａ〜９Ｃは分離系統内の発電機、１０Ａは送電線２Ａ〜２Ｂまたは母線１Ａ〜１Ｃで発生する故障に対して、発電機９Ａ〜９Ｃを遮断することで、系統内の過渡安定度を維持するための系統安定化装置、１０Ｂは送電線２Ａや母線１Ａ〜１Ｂの分離故障によって分離系統が主系統側から分離された場合に、発電機９Ａ〜９Ｃまたは負荷８Ａ〜８Ｃを遮断することによって、分離系統内の周波数を維持するための系統安定化装置、１１は母線１Ｂへの無効電力の供給または母線１Ｂから無効電力を消費することで、母線１Ｂの電圧を調整する調相設備である。
【０００４】
次に動作について説明する。
系統安定化装置１０Ａは予め想定し得る故障（制御対象故障）に対して安定度計算により各想定故障に対する過渡安定度維持対策制御量をテーブル化しており、例えば、送電線２Ａで地絡故障が発生した場合、電圧低下などの計測要素の急変をキックとして、系統安定化装置１０Ａは起動し、送電線保護リレー（その装置は、電力系統の保護装置として公知の事実）の情報または遮断器３Ｂあるいは３Ａの入力情報により故障種別を識別し、また、系統安定化装置１０Ａは常時センサ４Ｂ、５Ａを通じて、入力ケーブル６Ｃ、６Ｄにより入力される電流、電圧から送電線２Ａに流れる潮流値を算出しており、予め設定した制御テーブル（潮流値、故障点、故障種別などに対する制御量）と照合して、系統安定化制御量を算出し、その制御量に見合った電力を発電している発電機に対し、出力ケーブル７Ａを通じて遮断信号を出力し、過渡安定度を維持する。
【０００５】
この時、送電線２Ａに再閉路方式が採用されている場合（再閉路方式は、電力系統で用いられる公知の方式）、系統安定化装置１０Ａが発電機９Ａ〜９Ｃの何れか、または、その組み合わせを遮断した（指令を出した）後で、送電線２Ａが高速再閉路失敗によって、ルート断（母線１Ａと１Ｂが電気的に遮断される）になると、今度は系統安定化装置１０Ｂが遮断器３Ａまたは３Ｂの遮断情報によって起動し、センサ４Ａ、５Ｂを通じて、入力ケーブル６Ｉ、６Ｊより入力される電流、電圧から送電線２Ａが想定故障直前に流れていた潮流を基に（潮流値が常時計測されている）、出力ケーブル７Ｂまたは７Ｃを通じて負荷８Ａ〜８Ｃ、または、発電機９Ａ〜９Ｃに対して制御信号を出力して、分離系統側の周波数を維持する。
【０００６】
この故障ケースの場合、過渡安定度維持制御の制御量は通常最過酷条件（例えば、送電線２Ａの母線１Ａと１Ｂの中間点で故障が発生するとしても、事前演算で制御量算出をする場合には、母線１Ｂ側の至近端で故障が発生するとして演算を行うなどの条件）で制御量算出を実施するため、必ずしも適切な制御量が算出されない。この場合、中間点故障より至近端故障の方が電圧低下が大きいため、電圧低下による負荷脱落量も実際より大きく算定される可能性があり、それを拠り所にした演算を実施すると、算出する制御量も多くなる可能性がある。また、故障（電圧低下）による負荷脱落量の把握が正確になされないと、電源と負荷の需給バランスが把握できず、分離系統側の周波数制御も適切に実施できない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電力系統安定化制御装置は以上のように構成されているので、故障後のデータを適切に反映した安定化制御量を算出できず、適切な制御量算出ができない課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、事前演算で、事後演算を選択した場合の仕上がり時間による制御量と、事前演算を選択した場合の制御量を算出し、その段階で事後演算を選択しても不都合が起こらないかなどを判断し、事後演算を選択可能と判断した場合には、故障発生後のオンライン計測データを用いて、負荷脱落量などの推定演算を実施した上で、当該故障に対する適切な制御を実施することができる電力系統安定化制御方法及び電力系統安定化制御装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電力系統安定化制御方法は、故障発生前の演算結果に従って故障発生後直ちに制御を実施した場合の想定仕上がり時間と、故障発生後のオンライン計測データに従って制御した場合の想定仕上がり時間とによって、事故前に一定周期毎に各種安定度演算を実施し、故障発生後のオンライン計測データに従って制御すれば、必要制御量が増大するなどの適切な制御が実施できないと判定されるケースをテーブル化しておき、万一、その故障ケースが発生した場合には直ちに制御を実施し、その他の故障が発生した場合には事後のオンライン計測データによって制御量算出を実施して、実現象を反映した制御を実施するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る電力系統安定化制御装置は、故障発生前の演算結果に従って故障発生後直ちに制御を実施した場合の想定仕上がり時間と、故障発生後のオンライン計測データに従って制御した場合の想定仕上がり時間とによって、事故前に一定周期毎に各種安定度演算を実施し、故障発生後のオンライン計測データに従って制御すれば、必要制御量が増大するなどの適切な制御が実施できないと判定されるケースをテーブル化しておき、万一、その故障ケースが発生した場合には直ちに制御を実施し、その他の故障が発生した場合には事後のオンライン計測データによって制御量算出を実施して、実現象を反映した制御を実施する機能部を有するようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電力系統安定化制御方法が適用する電力系統安定化制御装置を示す構成図であり、図において、１Ａ〜１Ｃは分離系統内の母線、２Ａ〜２Ｂは分離系統内の送電線、３Ａ〜３Ｊは遮断器、４Ａ〜４Ｈは送電線電流を取り込む為のセンサ（変流器）、５Ａ〜５Ｂは母線電圧を取り込む為のセンサ（変成器）、６Ａ〜６Ｍは遮断器情報や電流・電圧を取り込むための入力ケーブル、７Ａ〜７Ｄは電源制限（遮断）や負荷制限（遮断）および調相制御の出力信号を出すための出力ケーブル、８Ａ〜８Ｃは分離系統内の負荷、９Ａ〜９Ｃは分離系統内の発電機、１０Ａは送電線２Ａ〜２Ｂまたは母線１Ａ〜１Ｃで発生する故障に対して、発電機９Ａ〜９Ｃを遮断することで、系統内の過渡安定度を維持するための系統安定化装置、１０Ｂは送電線２Ａや母線１Ａ〜１Ｂの分離故障によって分離系統が主系統側から分離された場合に、発電機９Ａ〜９Ｃまたは負荷８Ａ〜８Ｃを遮断することによって、分離系統内の周波数を維持するための系統安定化装置、１１は母線１Ｂへの無効電力の供給または母線１Ｂから無効電力を消費することで、母線１Ｂの電圧を調整する調相設備である。
【００１２】
次に動作について説明する。
送電線２Ａの有効電力潮流は、センサ４Ｂおよび５Ａを通して得られる電流、電圧データを入力ケーブル６Ｃ、６Ｄによって取り込むことで、系統安定化装置１０Ａで常時算出され、例えば、送電線２Ａで地絡故障が発生した場合、母線１Ｂの電圧がある一定値以下になったことをキックとして、系統安定化装置１０Ａは、図２に示したフローチャートに従って安定化制御を行う。
【００１３】
即ち、ステップＳＴ１では、遮断器３Ａ〜３Ｊ、センサ４Ａ〜４Ｈ、５Ａ〜５Ｂを通じて、系統構成や各母線電圧、発電量、負荷量などを入力ケーブル６Ａ〜６Ｆおよび６Ｍによって系統安定化装置１０Ａは取り込み、常時系統状態の推定、および潮流計算を実施し、想定し得る各故障に対して安定度計算を実施し、故障発生と同時に制御を実施する（指令する）制御仕上がり時間を想定した制御量（事前演算制御による制御量）と、故障発生後に系統のオンラインデータを取り込んで制御量演算を行って制御を行う（指令する）場合の制御仕上がり時間を想定した制御量（事後演算制御による制御量）とを、それぞれの仕上がり時間を想定して各故障に対して制御量を算出する。
【００１４】
そして、各故障ケースに対して、その算出された制御量を比較し、事前演算制御を実施しないと、大幅に制御量が増加するなどして適切な制御が実施できないケースについて、テーブル化しておく。なお、この異なった制御仕上がり時間に対する制御量の算出方法は、文献「オンライン安定度計算による脱調未然防止システム（ＴＳＣ）の開発」電気学会論文誌Ｂ、電力エネルギー部門誌、平成６年１２月Ｖｏｌ．１１５−Ｂに示された方法による。つまり、ここに示された方法によると想定した仕上がり時間においての制御量が算出できるのでそれを利用するものとする。
【００１５】
ステップＳＴ２では、故障発生時に保護リレー装置やＦＬ装置（フォルトロケータ装置、送電線故障などで、その故障の位置関係を特定する装置で、公知の装置）などによって、故障点、故障種別を系統安定化装置１０Ａに取り込み、定常状態から起動状態に移行する。
ステップＳＴ３では、その発生した故障が、事前演算による制御が必要なケースか否かを判定し、事前演算が必要なケースは、ステップＳＴ８に進み、それ以外はステップＳＴ４に進む。
【００１６】
ステップＳＴ４では、例えば、送電線２Ａに故障が発生した場合に、遮断器３Ａ〜３Ｂの状態を取り込み、故障除去を検出し、故障継続時間計測およびその故障除去（遮断器動作）によって系統分離に至るか否かを判定する。系統分離が発生した場合には、系統分離対策制御が実施されるものとする。
ステップＳＴ５では、ステップＳＴ１〜ＳＴ４までの情報をもとに、過渡安定度計算を実施し、過渡安定度維持のための制御量（発電機９Ａ〜９Ｃの何れか、または、その組み合わせの遮断量）を算出する。
【００１７】
ステップＳＴ６では、ステップＳＴ５で算出された制御量の結果によって、無制御の状態で安定か否かの判定を行い、安定ならばステップＳＴ９に進み、その他の場合にはステップＳＴ７に進む。
ステップＳＴ７では、ステップＳＴ５で算出された制御量に従って制御を実施する。
ステップＳＴ８では、事前演算制御による制御を故障前に設定したテーブルに従って、制御指令を実施し、ステップＳＴ９へ進む。
ステップＳＴ９では、この系統安定化装置１０Ａを停止して、定常状態に戻す処理を実行する。
【００１８】
以上のように、この実施の形態１によれば、故障発生前の演算（事前演算）の段階で、事前演算の結果で制御を実施した場合と事後のオンライン情報を取り込んで演算を実施した結果を基に制御を行う場合の制御量を予め求めておくことで、事後演算制御だけでは大幅に制御量が増加するなどで適切な制御が実施できない故障に対しても、最適な制御を実施でき、また、事後演算においては故障点、故障継続時間などを正確に反映した制御量算出が実施できるので、より正確な制御を実施できる効果がある。
【００１９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、事前演算と事後演算を組み合わせた過渡安定度制御を実施するようにしたが、事後演算において故障に伴う電圧低下によって発生する負荷脱落を考慮し、かつ、負荷特性を考慮することで、さらに最適な制御が実施できる。図３はこの発明の実施の形態２による電力系統安定化制御方法が適用する電力系統安定化制御装置を示す構成図である。
【００２０】
次に動作について説明する。
送電線２Ａの有効電力潮流は、センサ４Ｂ、５Ａを通して得られる電流、電圧データを入力ケーブル６Ｃ、６Ｄによって取り込むことで、系統安定化装置１０Ａで常時算出され、例えば、送電線２Ａで地絡故障が発生した場合、母線１Ｂの電圧がある一定値以下になったことをキックとして、系統安定化装置１０Ａは、図４に示したフローチャートに従って安定化制御を行う。
【００２１】
即ち、ステップＳＴ１では、遮断器３Ａ〜３Ｊ、センサ４Ａ〜４Ｈ、５Ａ〜５Ｂを通じて、系統構成や各母線電圧、発電量、負荷量などを入力ケーブル６Ａ〜６Ｆおよび６Ｍによって系統安定化装置１０Ａは取り込み、ある一定周期毎に常時系統状態の推定と、潮流計算を実施し、上記実施の形態１で示した安定度計算を実施するものとする。
【００２２】
ステップＳＴ２では、故障発生時に保護リレー装置やＦＬ装置（フォルトロケータ装置、送電線故障などで、その故障の位置関係を特定する装置で、公知の装置）などによって、故障点、故障種別を系統安定化装置１０Ａに取り込み、定常状態から起動状態に移行する。
ステップＳＴ３では、その発生した故障が、事前演算による制御が必要なケースか否かを判定し、事前演算が必要なケースはステップＳＴ８に進み、それ以外はステップＳＴ１１に進む。
【００２３】
ステップＳＴ１１では、例えば、送電線２Ａに故障が発生した場合に、遮断器３Ａ〜３Ｂの状態を取り込み、故障除去を検出し、故障継続時間計測およびその故障除去（遮断器動作）によって系統分離に至るか否かを判定する。系統分離が発生した場合には、系統分離対策制御が実施されるものとする。
また、ステップＳＴ１１では、発生した故障が除去したことを確認する。過渡安定度計算に必要な故障継続時間なども計測するものとする。
【００２４】
ステップＳＴ１２では、例えば、送電線２Ａに地絡故障が発生した場合、事故後の系統データをセンサ４Ｂ、５Ａを通じて、入力ケーブル６Ｃ、６Ｄによって系統安定化装置１０Ａに取り込む。
ステップＳＴ１３では、ステップＳＴ１２で取り込んだ値から特公平６−１１１６７号公報に示された演算方法によって負荷脱落量、負荷特性を推定演算する。当該公報では、発電機出力をサンプリングして、負荷に関する推定を実施しているが、負荷が存在する母線毎に、その母線電圧と負荷量をサンプリングすれば同様の推定演算が実施できる。
【００２５】
ステップＳＴ５では、ステップＳＴ１〜ＳＴ３及びＳＴ１１〜ＳＴ１３までの情報をもとに、過渡安定度計算を実施し、過渡安定度維持のための制御量（発電機９Ａ〜９Ｃの何れか、または、その組み合わせの遮断量）を算出する。
ステップＳＴ６は、ステップＳＴ５で算出された結果によって、無制御の状態で系統が安定に推移するか否かを判定し、安定と判定された場合にはステップＳＴ９に進み、その他の場合にはステップＳＴ７に進む。
【００２６】
ステップＳＴ７では、ステップＳＴ５で算出された制御量（発電機遮断量）によって制御を実施する。
ステップＳＴ８では、事前演算制御による制御を故障前に設定したテーブルに従って制御指令を実施し、ステップＳＴ９へ進む。
ステップＳＴ９では、この系統安定化装置１０Ａを停止して、定常状態に戻す処理を実行する。
【００２７】
以上のように、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１における事後演算方式に、負荷脱落量を組み込むことで、故障による電圧低下に伴う負荷脱落量を考慮した、より最適な制御を実施することができる効果がある。
【００２８】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、故障に伴う負荷脱落量の演算結果を過渡安定度計算に応用する方式について説明したが、故障発生後のオンラインデータから推定演算される負荷特性、負荷脱落量は故障により系統分離が発生した場合にも応用することで精度の高い周波数・電圧同時制御が実施できる。図５はこの発明の実施の形態３による電力系統安定化制御方法が適用する電力系統安定化制御装置を示す構成図である。
【００２９】
次に動作について説明する。
送電線２Ａの有効電力潮流は、センサ４Ａ、５Ｂを通して得られる電流、電圧データを入力ケーブル６Ｉ、６Ｊによって取り込むことで、系統安定化装置１０Ｂで常時算出され、例えば、送電線２Ａで地絡故障が発生した場合、当該故障が除去されることによって、送電線２Ａがルート断となり、系統分離が発生したことをキック（系統分離が発生するか否かは、３Ａまたは３Ｂの遮断器情報によって判定される）として、系統安定化装置１０Ｂは、図６に示したフローチャートに従って安定化制御を行う。
【００３０】
即ち、ステップＳＴ１１では、遮断器３Ａ〜３Ｊ、センサ４Ａ〜４Ｈ、５Ａ〜５Ｂを通じて、系統構成や各母線電圧、発電量、負荷量などを入力ケーブル６Ｇ〜６Ｌによって系統安定化装置１０Ｂは取り込み、ある一定周期毎に常時系統状態の推定を実施する。
【００３１】
ステップＳＴ１２では、故障発生を確認し、ステップＳＴ１３では、遮断器３Ａまたは３Ｂの遮断器情報を入力ケーブル６Ｇ、６Ｈを通して安定化装置１０Ｂに取り込むことによって、事故除去を確認する。
ステップＳＴ１４では、例えば、送電線２Ａに地絡故障が発生した場合、故障事故後の系統データをセンサ４Ａ、５Ｂを通じて、入力ケーブル６Ｉ、６Ｊによって系統安定化装置１０Ｂに取り込む。
【００３２】
ステップＳＴ１５では、ステップＳＴ１４で取り込んだ値から特公平６−１１１６７号公報に示された演算方法によって、負荷脱落量、負荷特性を推定演算する。当該公報では、発電機出力をサンプリングして、負荷に関する推定を実施しているが、負荷が存在する母線毎に、その母線電圧と負荷量をサンプリングすれば、同様の推定演算を実施できる。
【００３３】
ステップＳＴ１６では、その故障除去（遮断器動作などで判断）によって系統分離に至る可能性の有無を判定し、系統分離が発生する可能性があると判定した場合には、ステップＳＴ１８に進み、それ以外のケースはステップＳＴ１７に進む。
ステップＳＴ１７では、上記実施の形態１，２におけるステップＳＴ５と同様に、過渡安定度対策を実施する。
【００３４】
ステップＳＴ１８では、系統分離が発生したと判断された場合に、送電線２Ａに故障直前に流れていた潮流情報から特開平７−２４１０３５号公報に示された周波数変動を考慮した潮流計算によって、分離系統側の周波数維持のための制御量（負荷８Ａ〜８Ｃの何れか、または、その組み合わせの遮断量、あるいは、発電機９Ａ〜９Ｃの何れか、または、その組み合わせの遮断量）を算出する。さらに、この潮流計算によって、分離系統内の母線電圧が、既定値より上昇または低下を起こさないか判定し、異常電圧が発生すると判定された場合には調相設備１１による調相制御量（母線１Ｂへの無効電力の供給、または、母線１Ｂからの無効電力の消費）を算出する。ただし、周波数、電圧制御量を算出する過程（潮流計算を実施する過程）においては、ステップＳＴ１５で推定した負荷脱落量、負荷特性を組み込んで演算を実施するものとする。
【００３５】
ステップＳＴ１９では、ステップＳＴ１８で算出された周波数維持制御（発電機、または、負荷遮断）および電圧維持制御（調相制御）を各々の制御ケーブルを通じて、制御を実施する。ここで、この実施の形態３では調相設備１１が母線１Ｂにしか存在しないが、複数の母線、調相設備に対してもこの方法は有効である。
ステップＳＴ２０では、この系統安定化装置１０Ｂを停止して、定常状態に戻す処理を実行する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態３によれば、故障除去後のオンライン計測データより、負荷特性・負荷脱落量を推定する方法を、分離系統側の仕上がり周波数を周波数変動に組み込んだ潮流計算で算出することで、より精度の高い需給アンバランス量が把握でき、精度の高い電圧・周波数同時制御を実施できる効果がある。
【００３７】
実施の形態４．
上記実施の形態では、系統を安定化する方法について述べたが、この制御方法を用いた電力系統安定化制御装置としてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、故障発生前の演算結果に従って故障発生後直ちに制御を実施した場合の想定仕上がり時間と、故障発生後のオンライン計測データに従って制御した場合の想定仕上がり時間とによって、事故前に一定周期毎に各種安定度演算を実施し、故障発生後のオンライン計測データに従って制御すれば、必要制御量が増大するなどの適切な制御が実施できないと判定されるケースをテーブル化しておき、万一、その故障ケースが発生した場合には直ちに制御を実施し、その他の故障が発生した場合には事後のオンライン計測データによって制御量算出を実施して、実現象を反映した制御を実施するように構成したので、事後演算制御だけでは大幅に制御量が増加するなどで適切な制御が実施できない故障に対しても、最適な制御を実施できる効果がある。また、事後演算においては故障点、故障継続時間などを正確に反映した制御量算出が実施できるので、より正確な制御を実施できる効果がある。
【００３９】
この発明によれば、故障発生前の演算結果に従って故障発生後直ちに制御を実施した場合の想定仕上がり時間と、故障発生後のオンライン計測データに従って制御した場合の想定仕上がり時間とによって、事故前に一定周期毎に各種安定度演算を実施し、故障発生後のオンライン計測データに従って制御すれば、必要制御量が増大するなどの適切な制御が実施できないと判定されるケースをテーブル化しておき、万一、その故障ケースが発生した場合には直ちに制御を実施し、その他の故障が発生した場合には事後のオンライン計測データによって制御量算出を実施して、実現象を反映した制御を実施する機能部を有するように構成したので、事後演算制御だけでは大幅に制御量が増加するなどで適切な制御が実施できない故障に対しても、最適な制御を実施できる装置が得られる効果がある。また、事後演算においては故障点、故障継続時間などを正確に反映した制御量算出が実施できるので、この装置により、より正確な制御を実施できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による電力系統安定化制御方法が適用する電力系統安定化制御装置を示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による電力系統安定化制御方法を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の実施の形態２による電力系統安定化制御方法が適用する電力系統安定化制御装置を示す構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による電力系統安定化制御方法を示すフローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態３による電力系統安定化制御方法が適用する電力系統安定化制御装置を示す構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態３による電力系統安定化制御方法を示すフローチャートである。
【図７】  従来の電力系統安定化制御方法を示す構成図である。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｃ  分離系統内の母線、２Ａ〜２Ｂ  分離系統内の送電線、３Ａ〜３Ｊ  遮断器、４Ａ〜４Ｈ  センサ（変流器）、５Ａ〜５Ｂ  センサ（変成器）、６Ａ〜６Ｍ  入力ケーブル、７Ａ〜７Ｄ  出力ケーブル、９Ａ〜９Ｃ  分離系統内の発電機、１０Ａ  系統安定化装置、１０Ｂ  系統安定化装置、１１  調相設備。
【図１】
0003771116.tif 000002
【図２】
0003771116.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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