(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトデの体の少なくとも一部を乾燥し、粉砕してなるヒトデ乾燥粉砕物を含み、ジャガイモの栽培に用いることを特徴とする土壌改良材。
【請求項２】
前記ヒトデ乾燥粉砕物は、ヒトデの体の少なくとも一部を６０〜１８０℃の範囲の温度で乾燥したものであることを特徴とする請求項１記載の土壌改良材。
【請求項３】
前記ヒトデ乾燥粉砕物は、ヒトデの体の少なくとも一部をミンチにかけた後、乾燥したものであることを特徴とする請求項１記載の土壌改良材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌改良材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ジャガイモの病害の１つとして、土壌中の放線菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓｓｃａｂｉｅｓ）によるジャガイモそうか病が知られている。前記ジャガイモそうか病は、ジャガイモ塊茎の表面に醜い瘡蓋ができて、商品価値を著しく低下させるものである。
【０００３】
従来、ジャガイモそうか病を抑制する方法として、土壌ｐＨを下げることが有効であるとされている。ところが、土壌ｐＨを下げる方法は、土壌によって効果があったり無かったりして、確実な方法とは言い難い。また、一般に植物は土壌ｐＨが低くなると生育障害が生じるため、後に作付ける作物を考慮すると、安易にｐＨを下げられない場合がある。
【０００４】
そこで、水野直治らは、土壌を酸性化する資材の施用に替えて、硫安の畦溝施肥を提案している（Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉ．Ｐｌａｎｔ  Ｎｕｔｒ．，４６（３），６１１−６１６，２０００）。水野らによれば、北海道の各地で採用されている窒素標準施肥量の硫安を畦溝施肥することにより、土壌中の水溶性アルミニウム濃度が高くなり、これによりジャガイモそうか病を抑制することができるとしている。
【０００５】
しかしながら、前記硫安の畦溝施肥によれば、ジャガイモそうか病を抑制することはできるものの、ジャガイモの収量を増加させるには至らない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる事情に鑑み、ジャガイモそうか病を抑制することができると共に、ジャガイモの収量を増加させることができる土壌改良材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の土壌改良材は、ヒトデの体の少なくとも一部を、乾燥し粉砕してなるヒトデ乾燥粉砕物を含み、ジャガイモの栽培に用いることを特徴とする。前記土壌改良材に用いるヒトデはどのようなものであってもよい。前記土壌改良材は、圃場全層に施用することにより、ジャガイモそうか病を抑制することができると共に、ジャガイモの収量を向上させることができる。
【０００８】
前記ヒトデ乾燥粉砕物は、ヒトデの体の少なくとも一部を、例えば６０〜１８０℃の範囲の温度で乾燥することにより得ることができる。前記乾燥する温度が６０℃未満では乾燥することができず、１８０℃を超えると発火する。
前記ヒトデ乾燥粉砕物は、ヒトデの体を乾燥しやすくするために、ヒトデの体の少なくとも一部を、ミンチにかけた後、乾燥することが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１は本実施形態の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌との土壌ｐＨの推移の比較を示すグラフ、図２は本実施形態の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌との土壌の電気伝導率の推移の比較を示すグラフ、図３は本実施形態の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌との水溶性アルミニウム濃度の推移の比較を示すグラフ、図４は本実施形態の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌とのジャガイモそうか病指数程度の分布の比較を示すグラフである。
【００１０】
本実施形態では、北海道落部産のヒトデ（キヒトデ、Ａｓｔｅｒｉａｓ  ａｍｕｒｅｎｓｉｓ）２００ｋｇをミンチにかけた上、雰囲気温度で加熱する間接乾燥装置を用いて１４０℃の温度で１２時間乾燥した後、粉砕したものを、土壌改良材とした。前記ヒトデは、全体が完全に揃っているものは勿論、体の一部が欠損していてもよく、さらに体の一部であってもよい。
【００１１】
次に、本実施形態の土壌改良材を用いる場合と、他の肥料を用いる場合とについて、ジャガイモ栽培の比較試験を行った。前記比較試験は、Ａ区（実施例）、Ｂ区（比較例）、Ｃ区（参考例）について行った。
【００１２】
このうち、Ａ区は、本実施形態の土壌改良材を圃場の全面全層に１００ｋｇ／１０ａの割合で施肥した後、さらに窒素８％、リン酸２０％、カリ１４％を含む高度化成肥料（ＢＢＳ８０４）を１００ｋｇ／１０ａの割合で畦溝施肥したものである。
【００１３】
また、Ｂ区は慣用の施肥を行うコントロールであり、前記高度化成肥料（ＢＢＳ８０４）のみを１００ｋｇ／１０ａの割合で畦溝施肥したものである。
【００１４】
そして、Ｃ区は前記水野らの方法であり、過燐酸石灰と硫酸カリウムとを圃場の全面全層に１００ｋｇ／１０ａの割合で施肥した後、さらに硫安を３８ｋｇ／１０ａの割合で畦溝施肥したものである。
【００１５】
Ａ，Ｂ，Ｃ各区は、２．１６ｍ（３畦）×２ｍを１区とし、Ａ，Ｂ，Ｃ各区について３区ずつ、同一区が隣接しないように圃場を配置した。
【００１６】
試験は、西暦２０００年５月８日から９月８日まで行い、Ａ，Ｂ，Ｃ各区の土壌ｐＨ、土壌の電気伝導率、水溶性アルミニウム濃度を経時的に測定すると共に、収穫されたジャガイモ塊茎についてジャガイモそうか病の病害、総収量、デンプン価について調べた。Ａ，Ｂ，Ｃ各区の土壌ｐＨ、土壌の電気伝導率、水溶性アルミニウム濃度の推移を図１〜図３に示す。
【００１７】
次に、ジャガイモそうか病の病害については、収穫されたジャガイモ塊茎を表１に示す基準に従って発病程度別に分類した。
【００１８】
【表１】
0003734431.tif 000002
【００１９】
発病程度別の分類結果を表２に、指数程度の分布を図４に示す。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
表２の分類結果から、次に示す各式に基づいて、Ａ，Ｂ，Ｃ各区の発病塊茎率、発病度、Ｂ区をコントロールとするＡ，Ｃ両区の防除価を算出した。
【００２２】
発病塊茎率＝〔（指数１〜４の塊茎数）／総調査塊茎数〕×１００
発病度＝〔Σ（指数×該指数の塊茎数）／（４×総調査塊茎数）〕×１００
防除価＝〔（Ｂ区の発病度−発病度）／Ｂ区の発病度〕×１００
Ａ，Ｂ，Ｃ各区の発病塊茎率、発病度、Ａ，Ｃ両区の防除価を表３に示す。
【００２３】
【表３】
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【００２４】
また、Ａ，Ｂ，Ｃ各区の総収量と、収穫されたジャガイモのデンプン価とを表４に示す。前記デンプン価は、ライマン計を用いて測定した。
【００２５】
【表４】
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【００２６】
図１乃至図３から明らかなように、本実施形態の土壌改良材を用いるＡ区では、土壌ｐＨ、土壌の電気伝導率、水溶性アルミニウム濃度のいずれについてもコントロールであるＢ区と略同等であり、土壌ｐＨについてはＣ区より高く、電気伝導率、水溶性アルミニウム濃度についてはＣ区より低くなっている。
【００２７】
ところが、ジャガイモそうか病の病害調査結果については、表３から明らかなように、本実施形態の土壌改良材を用いるＡ区は、発病度、防除価がいずれもＢ、Ｃ両区よりも低くなっている。また、図４から、本実施形態の土壌改良材を用いるＡ区では、全く発病していない指数０の塊茎数の割合が、Ｂ、Ｃ両区よりも高いことが明らかである。
【００２８】
しかも、表４から明らかなように、本実施形態の土壌改良材を用いるＡ区は、総収量についてＢ、Ｃ両区よりも高く、デンプン価についてはコントロールであるＢ区と略同等となっている。
【００２９】
従って、本実施形態の土壌改良材によれば、ジャガイモそうか病を抑制することができると共に、ジャガイモの収量を増加させることができることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌との土壌ｐＨの推移の比較を示すグラフ。
【図２】本発明の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌との土壌の電気伝導率の推移の比較を示すグラフ。
【図３】本発明の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌との水溶性アルミニウム濃度の推移の比較を示すグラフ。
【図４】本発明の土壌改良材を施用した土壌と他の土壌とのジャガイモそうか病指数程度の分布の比較を示すグラフ。
【符号の説明】
符号なし。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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