(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機への搭乗手続が行われる搭乗手続場所にて、旅客の航空手荷物に、無線により情報の読み出し及び書き込みが可能なＲＦＩＤタグを取り付けると共に、該ＲＦＩＤタグに、少なくとも、前記航空手荷物を空港にて飛行機への荷物搭載作業が行われる各場所（以下、荷物搭載作業場所という）のうちで当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと仕分けして搬送するための仕分け用情報と、当該航空手荷物の所有者である旅客の氏名及び住所の情報とを、初期情報として書き込む第１の手順と、
前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた航空手荷物を前記搭乗手続場所から前記荷物搭載作業場所の何れかへと仕分けして搬送するための搬送ラインの所定位置に配置された検査装置により、前記搬送ラインで搬送される航空手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を前記航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込むと共に、その検査結果が合格である航空手荷物を、該航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、前記搬送ラインにより当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送する第２の手順と、
前記荷物搭載作業場所にて、前記搬送ラインにより搬送されて来た航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記検査結果を読み取り、その読み取った検査結果が合格でない航空手荷物を、該航空手荷物が飛行機に搭載されないように分別する第３の手順と、
前記旅客が到着した目的の空港にて、その旅客の航空手荷物に取り付けられているＲＦＩＤタグの情報を読み取り、その情報のうちの氏名及び住所の情報に基づいて、その旅客の航空手荷物を該旅客の自宅へ配達するための宅配伝票を自動的に作成する第４の手順と、
を備えたことを特徴とする航空手荷物管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の航空手荷物管理方法において、
前記第１の手順では、前記初期情報として、前記航空手荷物の重量も、前記ＲＦＩＤタグに書き込まれ、
前記第４の手順では、前記ＲＦＩＤタグから読み取った重量を、前記配達のための運賃計算に用いること、
を特徴とする航空手荷物管理方法。
【請求項３】
飛行機への搭乗手続が行われる搭乗手続場所にて、旅客の航空手荷物に、無線により情報の読み出し及び書き込みが可能なＲＦＩＤタグを取り付けると共に、該ＲＦＩＤタグに、少なくとも、前記航空手荷物を空港にて飛行機への荷物搭載作業が行われる各場所（以下、荷物搭載作業場所という）のうちで当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと仕分けして搬送するための仕分け用情報と、当該航空手荷物の所有者である旅客の氏名の情報とを、初期情報として書き込む第１の手順と、
前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた航空手荷物を前記搭乗手続場所から前記荷物搭載作業場所の何れかへと仕分けして搬送するための搬送ラインの所定位置に配置された検査装置により、前記搬送ラインで搬送される航空手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を前記航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込むと共に、その検査結果が合格である航空手荷物を、該航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、前記搬送ラインにより当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送する第２の手順と、
前記荷物搭載作業場所にて、前記搬送ラインにより搬送されて来た航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記検査結果を読み取り、その読み取った検査結果が合格でない航空手荷物を、該航空手荷物が飛行機に搭載されないように分別する第３の手順と、
前記旅客が到着した目的の空港にて、その旅客の航空手荷物に取り付けられているＲＦＩＤタグの情報を読み取り、その情報により特定される旅客の氏名と、ホテルに予約している客の氏名とを照合システムにより自動的に照合して、その旅客が前記ホテルに予約済の客であるか否かの確認を行う第４の手順と、
を備えたことを特徴とする航空手荷物管理方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の航空手荷物管理方法において、
前記搬送ラインに、前記検査装置として、少なくとも、一次検査装置と、該一次検査装置よりも検査精度が高い二次検査装置との２種類の検査装置を配置しておき、
前記第２の手順では、
まず、前記一次検査装置により前記航空手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を前記航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込み、
前記一次検査装置による検査結果が合格でない航空手荷物は、前記搬送ラインにより前記二次検査装置へと搬送して、該航空手荷物の中身を前記二次検査装置により透視検査すると共に、その検査結果を前記航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込み、
更に、前記二次検査装置による検査結果が合格でない航空手荷物は、前記搬送ラインにより予め定められた場所へと搬送して、該航空手荷物の中身を前記二次検査装置による検査よりも詳しく検査すると共に、その検査結果を前記航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込み、
前記各検査の何れかの検査結果が合格である航空手荷物を、該航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、前記搬送ラインにより当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送すること、
を特徴とする航空手荷物管理方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の航空手荷物管理方法において、
前記第２の手順では、
前記航空手荷物の中身を検査した検査装置の番号と、その検査を実施した時間とを、前記検査結果と共に、前記ＲＦＩＤタグへ書き込むこと、
を特徴とする航空手荷物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空港における航空手荷物の管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、空港において、例えば国際線の飛行機への搭乗手続が行われる搭乗手続場所（いわゆるチェックインカウンタ）は、爆発物や銃器等の危険物が飛行機に搭載されることを防止すべく隔離されたセキュリティチェックエリア内に配置されている。
【０００３】
そして、飛行機に乗ろうとする人（旅客）は、まず最初に、上記セキュリティチェックエリアにて、飛行機の客室に持ち込まない自分の手荷物（つまり、飛行機の貨物室に搭載してもらおうとする自分の手荷物）である航空手荷物を、Ｘ線利用の透視検査装置に投入し、その検査装置での透視検査により、当該手荷物の中に危険物が入っていなっことが確認されたならば（即ち、検査結果が合格であれば）、係員により、その手荷物に検査合格を示す検査合格ラベルを貼付してもらう。
【０００４】
次いで、旅客は、チェックインカウンタにて、搭乗手続を行うと共に、上記検査合格ラベルが貼られた自分の航空手荷物を係員に預けることとなる。
一方、チェックインカウンタの係員は、旅客から受託した航空手荷物に、当該手荷物の自動仕分けに用いられる短冊状のタグ（いわゆる航空手荷物タグ）を取り付けて、そのタグを取り付けた航空手荷物を、ベルトコンベアからなる搬送ラインに載せる。尚、航空手荷物に取り付けられる上記航空手荷物タグには、その航空手荷物が搭載されるべき飛行機の航空会社の識別情報と、搭乗手続の際に付番される当該手荷物のシリアル番号とがバーコードの形式で印刷されている。また、上記航空手荷物タグは、搭乗手続きの際に発行される。
【０００５】
すると、その航空手荷物は、空港において飛行機への荷物搭載作業が行われる各荷物搭載作業場所（いわゆるメイクアップエリア）のうち、当該手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へ、上記搬送ラインにより自動的に仕分けされて搬送されることとなる。
【０００６】
つまり、上記搬送ラインの所定位置には、バーコードリーダが複数個設置されており、その何れかにより、航空手荷物に取り付けられた航空手荷物タグのバーコードが読み取られる。そして、空港内にて航空手荷物の搬送を管理するコンピュータ（即ち、何れの航空会社の何れのシリアル番号の航空手荷物を、何れの飛行機に搭載すべきか（換言すれば、何れのメイクアップエリアへ搬送すべきか）を把握しているコンピュータ）が、上記バーコードリーダの読取結果に基づいて、その航空手荷物をどのメイクアップエリアへ搬送すべきか判断して上記搬送ラインを制御する。
【０００７】
尚、航空手荷物タグの表面には、一般に、上記バーコードの他にも、航空会社を示す文字と、飛行機の便番号と、その飛行機の出発日時と、行き先を示す文字とが印刷されている。また、航空手荷物タグは、その表面に印刷されている内容が目視し易いように、航空手荷物の取っ手等にリング状に取り付けられる。このため、バーコードの読み取りによる自動仕分けが上手く実施されなかった航空手荷物は、航空手荷物タグの表面に印刷されたバーコード以外の上記各種内容に基づいて、人手により仕分けされることとなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の空港における手荷物管理では、バーコードを印刷した航空手荷物タグが使用されているが、現実的なバーコードの認識率は、世界的には平均７０％程度に止まっている。これはバーコードの技術的特性上、読み取り深度が異なることによりバーの間隔認識ができなくなることと、手荷物に取り付けられた航空手荷物タグのバーコード印刷部分が該手荷物によりバーコードリーダから遮蔽された場合や、バーコードの印刷品質及びバーコード印刷部分の折れ曲がり等の影響により、情報の読み取りに失敗してしまうからである。
【０００９】
このため、航空手荷物の自動仕分けを確実に実施できない可能性があり、その結果、人手による航空手荷物の仕分け作業が介在することとなるため、誤仕分けや手荷物紛失などといった不具合が起こっている。
また、上記従来の手荷物管理では、メイクアップエリアまで搬送された航空手荷物を飛行機に搭載する際に、作業者や管理者が、航空手荷物に上記検査合格ラベルが貼られているか否かを視認することで、その航空手荷物がセキュリティチェック（透視検査）に合格したものか否かを確認することとなるため、作業効率の悪化を招いていた。
【００１０】
そして更に、上記従来技術では、空港内に上記のセキュリティチェックエリアを設けなければならないため、空港のスペースを有効に活用することができず、しかも、旅客は、そのセキュリティチェックエリアで自分の手荷物に対するセキュリティチェックを受けてから搭乗手続を行うこととなるため、非常に手間がかかり、待ち時間の長大化や航空機の出発時間の遅延を招くこととなっていた。尚、こうした問題は、航空手荷物を搬送ラインによりチェックインカウンタから各メイクアップエリア（荷物搭載作業場所）へ自動的に仕分けして搬送する途中（以下、インラインという）で、その航空手荷物に対するセキュリティチェックが実施可能であれば解決できるが、そのようなインラインでのセキュリティ管理を確実に実施可能な方法はなかった。
【００１１】
また、航空手荷物タグのバーコードデータは、出発空港のチェックインカウンタにおいて、その航空手荷物タグにプリントして発行されるが、新たなデータの追加書き込みを実施することは事実上不可能であると共に、利用可能なデータ桁数も１０バイト程度に過ぎないため、他の情報管理や業務への応用を図ろうとしても、それを実現することは出来ない。
【００１２】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、空港における航空手荷物の確実な自動仕分け及びセキュリティ管理と、空港におけるスペースの有効活用及び手続の簡略化とを実現可能であると共に、空港関連の他の業務への応用も容易な、全く新しい航空手荷物の管理方法及び管理システムの提供を目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた本発明の空港手荷物管理方法は、下記の第１〜第３の手順を備えている。
「第１の手順」
まず、飛行機への搭乗手続が行われる搭乗手続場所（いわゆるチェックインカウンタ）にて、旅客の航空手荷物に、無線により情報の読み出し及び書き込みが可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency-ID：電波方式認識）タグを取り付けると共に、そのＲＦＩＤタグに、少なくとも、前記航空手荷物を空港にて飛行機への荷物搭載作業が行われる各荷物搭載作業場所（いわゆるメイクアップエリア）のうちで当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと仕分けして搬送するための仕分け用情報を、初期情報として書き込む。
【００１４】
尚、ＲＦＩＤタグとは、図１０に示すように、アンテナ（ＲＦＩＤアンテナ）及び該アンテナを制御するコントローラ（アンテナコントローラ）からなるリーダライタと共に、非接触のＲＦＩＤシステムを成すものであり、基本的な構成としては、シート状の基材に、アンテナ回路と該アンテナ回路を用いた無線通信及び情報の記憶を行うＩＣとを設けたものである。そして、この種のＲＦＩＤタグでは、上記コントローラによって制御されるＲＦＩＤアンテナからの所定周波数（例として１３．５６ＭＨｚ又は２．４５ＧＨｚ）の無線電波により、上記ＩＣ内のメモリに対するデータのリード／ライトが行われる。
【００１５】
「第２の手順」
前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた航空手荷物を前記搭乗手続場所から前記荷物搭載作業場所の何れかへと仕分けして搬送するための搬送ラインの所定位置に配置された検査装置により、前記搬送ラインで搬送される航空手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を前記航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込むと共に、その検査結果が合格である航空手荷物を、該航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、前記搬送ラインにより当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送する。
【００１６】
「第３の手順」
前記荷物搭載作業場所にて、前記搬送ラインにより搬送されて来た航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記検査結果を読み取り、その読み取った検査結果が合格でない航空手荷物を、該航空手荷物が飛行機に搭載されないように分別する。
【００１７】
以上のような第１〜第３の手順を備えた本発明の航空手荷物管理方法によれば、空港における航空手荷物の確実な自動仕分け及びセキュリティ管理を実現することができる。
つまり、旅客の航空手荷物にＲＦＩＤタグを取り付ける作業以外は、コンピュータを用いたＦＡ（ファクトリーオートメーション）技術と同様の技術により、容易に自動化することができる。そして、ＲＦＩＤタグを用いるＲＦＩＤ技術は、電波を利用して移動体の識別を行うものであるため、バーコードよりも格段に高い自動認識率を有し、しかも、ＲＦＩＤタグは、バーコードと比較して、大きなデータ容量を持つことが出来ると共に、収納データの追加書き込みや書き換えが可能である。
【００１８】
このため、上記第２の手順により、航空手荷物を、それが搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと確実に自動仕分けして搬送することができると共に、その搬送途中であるインラインにて、航空手荷物に対する検査装置による自動のセキュリティチェック（透視検査）を確実に実施することができる。
【００１９】
具体的には、空港内での手荷物仕分けライン（即ち、航空手荷物を仕分けしながら搬送する搬送ライン）の所定箇所に、航空手荷物の中身を透視検査する検査装置と、ＲＦＩＤタグに対するデータのリード／ライトを行うＲＦＩＤアンテナとを、その順に設置する。そして、航空手荷物がＲＦＩＤアンテナの通信エリアを通過する時に、そのＲＦＩＤアンテナにより、ＲＦＩＤタグへ検査装置の検査結果を書き込むと共に、そのＲＦＩＤタグから情報を読み取り、その読み取った情報を、航空手荷物の自動仕分け情報として用いて、空港における既存のＢＨＳ（Baggage Handling System：バッゲージハンドリングシステム）との連携により、自動仕分けを実施するように構成すれば良い。
【００２０】
その上、荷物搭載作業場所まで搬送された航空手荷物のうちで、検査結果が合格でない航空手荷物は、上記第３の手順により、確実且つ自動的に分別することができるため、検査結果が合格の航空手荷物だけを飛行機に搭載する作業を、効率的に進めることができる。その結果、非常に高いセキュリティレベル（航空機及び旅客の安全性）を容易に保つことができる。
【００２１】
そして更に、本発明の航空手荷物管理方法によれば、空港内に前述のセキュリティチェックエリアを設けなくても、検査装置による航空手荷物の透視検査をインラインにて自動に実施することができるため、空港におけるスペースを有効に活用することができると共に、旅客が行わなければならない手続を簡略化することができる。その結果、旅客の待ち時間の長大化や航空機の出発時間の遅延を未然に防止することができる。
【００２２】
また、ＲＦＩＤタグが比較的大容量のデータを無線にて確実にリード／ライト可能であることから、そのＲＦＩＤタグに書き込まれているデータを、空港における航空手荷物管理以外の他の業務及び他の空港関連施設に応用することも可能となる。
【００２３】
例えば、請求項３に記載の如く、第１の手順にて、ＲＦＩＤタグに、初期情報として、仕分け用情報と共に、その航空手荷物の所有者である旅客の氏名の情報も書き込むようにすれば、空港から該空港近郊のホテルへの航空手荷物の託送（いわゆるポーターサービス）を容易に行えるようになる。尚、氏名の情報とは、氏名そのものに限らず、その旅客の氏名を特定可能な情報であれば良い。
【００２４】
つまり、前述のリーダライタ（ＲＦＩＤアンテナ及びコントローラ）の機能を有した機器によってＲＦＩＤタグから読み取られた情報により特定される旅客の氏名と、ホテルに予約している宿泊客の氏名とを自動的に照合する照合システムを構成しておけば、そのホテルの従業員は、空港において、旅客から航空手荷物を受け取り、その手荷物に取り付けられているＲＦＩＤタグの情報（氏名の情報）を上記機器で読み取るだけで、その旅客が予約済の宿泊客であるか否かの確認が可能となり、ポーターサービスを空港から速やかに行うことが可能となる。
このため、請求項３の航空手荷物管理方法では、第１〜第３の手順に加え、更に、旅客が到着した目的の空港にて、その旅客の航空手荷物に取り付けられているＲＦＩＤタグの情報を読み取り、その情報により特定される旅客の氏名と、ホテルに予約している客の氏名とを照合システムにより自動的に照合して、その旅客が前記ホテルに予約済の客であるか否かの確認を行う第４の手順を設けている。
【００２５】
また、請求項１に記載の如く、第１の手順にて、ＲＦＩＤタグに、初期情報として、仕分け用情報と共に、その航空手荷物の所有者である旅客の氏名の情報と住所の情報も書き込むようにすれば、旅客の手荷物を空港から宅配にて該旅客の自宅へ送付する際の手続きが非常に容易となる。尚、住所の情報とは、住所そのものに限らず、その旅客の住所を特定可能な情報であれば良い。
【００２６】
つまり、空港内の手荷物宅配カウンタにおいて、旅客の航空手荷物に取り付けられているＲＦＩＤタグの情報（氏名と住所の情報）を読み取ることにより、自動的に宅配伝票（即ち、その旅客の自宅へ荷物を配達するための伝票）の作成及び印刷をすることが可能となり、旅客が宅配伝票を記載する手間がなくなるため、宅配受付業務の簡素化及びその受付待ち行列の解消等、空港サービスの向上を図ることができる。
このため、請求項１の航空手荷物管理方法では、第１〜第３の手順に加え、更に、旅客が到着した目的の空港にて、その旅客の航空手荷物に取り付けられているＲＦＩＤタグの情報を読み取り、その情報のうちの氏名及び住所の情報に基づいて、その旅客の航空手荷物を該旅客の自宅へ配達するための宅配伝票を自動的に作成する第４の手順を設けている。
そして更に、第１の手順にて、ＲＦＩＤタグに、初期情報として、その航空手荷物の重量も書き込むようにすれば、上記宅配伝票の自動作成及び印刷時に、宅配運賃計算の為の検量も省略することが可能となり、旅客がスムーズに空港内を移動できるようになる。
このため、請求項２の航空手荷物管理方法では、第１の手順では、初期情報として、航空手荷物の重量もＲＦＩＤタグに書き込まれ、第４の手順では、ＲＦＩＤタグから読み取った重量を、前記配達のための運賃計算に用いるようにしている。
【００２７】
次に、請求項４に記載の航空手荷物管理方法では、上記請求項１〜３の航空手荷物管理方法において、前記搬送ラインに、検査装置として、少なくとも、一次検査装置と、その一次検査装置よりも検査精度が高い二次検査装置との、２種類の検査装置を配置する。
【００２８】
そして、第２の手順では、まず、一次検査装置により航空手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込み、該一次検査装置による検査結果が合格でない航空手荷物は、前記搬送ラインにより二次検査装置へと搬送して、該航空手荷物の中身を前記二次検査装置により透視検査すると共に、その検査結果を航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込む。そして更に、前記二次検査装置による検査結果が合格でない航空手荷物は、前記搬送ラインにより予め定められた場所へと搬送して、該航空手荷物の中身を前記二次検査装置による検査よりも詳しく検査すると共に、その検査結果を航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込む。そして、第２の手順では、上記各検査の何れかの検査結果が合格である航空手荷物を、該航空手荷物のＲＦＩＤタグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、搬送ラインにより当該航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送する。
【００２９】
尚、二次検査装置による検査よりも詳しい検査としては、他の種類の検査装置による自動的な検査でも良いし、係員による開披検査（持ち主の立ち会いのもとで、航空手荷物を実際に開けて中身を調べる検査）でも良い。
このような請求項４の航空手荷物管理方法によれば、搬送ラインによって搬送される航空手荷物のうち、一次検査装置で合格しなかったもの（即ち、危険物が入っていると疑われるもの）については、更に詳しい二次検査装置による透視検査が自動的に行われることとなるため、キュリティレベルを更に高めることができる。
【００３０】
次に、請求項５に記載の航空手荷物管理方法では、上記請求項１〜４の航空手荷物管理方法において、第２の手順では、航空手荷物の中身を検査した検査装置の番号と、その検査を実施した時間とを、前記検査結果と共に、ＲＦＩＤタグへ書き込む。
【００３１】
このような請求項５の航空手荷物管理方法によれば、ＲＦＩＤタグには、そのＲＦＩＤタグの取り付けられた航空手荷物が搬送ラインをどの様な経路で通過してきたか（どの経路の搬送ラインで搬送されてきたか）、という経路履歴が記録されることとなる。よって、ＲＦＩＤタグから情報を読み出すことにより、そのＲＦＩＤタグの取り付けられた航空手荷物が、例えば、どこでチェックインされ、どの時点でセキュリティチェックが実施されたか、といったことなどを確認することが可能となり、爆発物等のセキュリティ管理を更に厳重に実施することが可能となる。
【００３２】
尚、本発明において、ＲＦＩＤタグは、従来からの航空手荷物タグとは別に作成して、航空手荷物に取り付けるようにしても良いが、従来からの航空手荷物タグに設けるようにすれば、航空手荷物に２つののタグを取り付ける手間がなく、また経済的であるという点で非常に有利である。
【００３３】
一方、ＲＦＩＤタグは、図１０に示したように、基本的な構成として、シート状の基材にアンテナ回路とＩＣとを設けたものであるが、アンテナ回路の基材への形成方法としては、従来より、そのアンテナ回路のパターン（以下、アンテナパターンともいう）を銅箔によるエッチングで形成する方法がある。そして、エッチングでアンテナパターンを形成する場合には、工程上の都合により、基材として使用可能な素材がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）系の素材に限られていた。
【００３４】
ここで、航空手荷物用のタグの基材として、ＰＥＴフィルムは高価である。その上、ＰＥＴフィルムでは腰が強すぎて、その断面により取扱者が手や指などに切傷を受ける可能性もある。
このため、図１１に例示するように、アンテナパターンを銅箔エッチングで形成してＩＣを搭載するインレット基材の部分だけにＰＥＴフィルムを使用すると共に、そのインレット基材としてのＰＥＴフィルムを、従来からの航空手荷物タグを構成するユポサーマルやサーマル紙等の材料からなるシート状の表面基材と、保護シートとしての剥離シートとの間に粘着剤で挟み込むようにすることが考えられる。
【００３５】
尚、図１１に示す構成例の場合、表面基材が図１０におけるシート状の基材に相当し、その表面基材の表面（即ち、インレット基材が接着される方とは反対側の面）に、従来からの航空手荷物タグと同じ内容の情報が印刷される。また、図１１に示すように、ＲＦＩＤタグのＩＣには、渦巻き状のアンテナパターンの両端が接続される。そして、図１１における絶縁層は、アンテナパターンの内周側の端部をＩＣに接続させるジャンパ線が、当該アンテナパターンの中間部分にショートしてしまうのを防ぐものである。
【００３６】
しかしながら、図１１のような構成では、アンテナ回路を形成してＩＣを搭載したインレット基材を、表面基材と剥離シート（保護シート）との間に挟みこむ工程が増えてしまうため、大量生産に向かずＲＦＩＤタグのコストが高くなってしまう。
【００３７】
そこで、本発明の航空手荷物管理方法に用いられるＲＦＩＤタグとしては、下記参考例の構成のものが好ましい。
即ち、参考例の航空手荷物用ＲＦＩＤタグでは、当該ＲＦＩＤタグのシート状の表面基材の裏面に、アンテナ回路のパターンが金属ペーストの印刷により直接形成されると共に、該アンテナ回路を用いた無線通信及び情報の記憶を行うＩＣが搭載され、更に、前記表面基材の裏面に、前記アンテナ回路及び前記ＩＣを覆うように、保護シートが接着されている。
【００３８】
そして、このような参考例のＲＦＩＤタグによれば、ユポサーマルやサーマル紙等の比較的柔らかい材料でシート状に形成された表面基材の裏面に、アンテナ回路のパターンが直接印刷によって形成されるため、ロールｔｏロールにて大量生産が可能となり、当該ＲＦＩＤタグの製造コストを低減することができる。また、アンテナ回路を形成するためのインレット基材を必要としないことから、材料コスト自体も削減でき、その上、廃棄物の減量にも寄与することができる。尚、ロールｔｏロールとは、ロール状の材料から製品を作りつつ、その製品を再びロール状に巻き取って出荷形態にすることである。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施形態の航空手荷物管理方法及びその方法を実施する管理システムについて、図面を用いて説明する。
まず図１は、本実施形態の航空手荷物管理方法が実施される空港において、旅客の航空手荷物に、従来からの航空手荷物タグに代えて取り付けられる航空手荷物用ＲＦＩＤタグ（つまり、ＲＦＩＤ用のアンテナ回路とＩＣを内蔵した航空手荷物タグであり、以下、ＲＦＩＤ手荷物タグ、或いは単に、タグという）ＴＧの構成を表す構成図である。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態のＲＦＩＤ手荷物タグＴＧは、従来からの航空手荷物タグの表面基材と同様の材料（ユポサーマルやサーマル紙等）からなるシート状の表面基材１と、その表面基材１の裏面に、金属ペースト（本実施形態では銀ペースト）の印刷によってパターンＰが直接形成されたアンテナ回路２と、上記表面基材１の裏面に搭載されると共に、アンテナパターン（アンテナ回路２のパターン）Ｐの両端に接続され、そのアンテナ回路２を用いた無線通信及び情報の記憶を行うＩＣ３と、表面基材１の裏面全体に、アンテナ回路２及びＩＣ３を覆うように、粘着剤４により剥離可能に接着された保護シートとしての剥離シート５と、から構成されている。
【００４４】
尚、図１における絶縁層６は、アンテナパターンＰの内周側の端部をＩＣ３に接続させるジャンパ線７が、当該アンテナパターンＰの中間部分にショートしてしまうのを防ぐものである。また、図１におけるバンプ８は、アンテナパターンＰの両端に接続されるＩＣ３の接点である。
【００４５】
そして、このＲＦＩＤ手荷物タグＴＧにおいて、図１０におけるシート状の基材に相当する表面基材１の表面（即ち、アンテナパターンＰとＩＣ３が搭載される方とは反対側の面）には、従来からの航空手荷物タグと同じ内容の情報が、従来からの航空手荷物タグと同じ様式（文字やバーコード）で印刷されている。これは、本空港から出発する飛行機の到着先である他空港においても、当該タグＴＧが航空手荷物の仕分け等に使用されるからである。つまり、本実施形態のＲＦＩＤ手荷物タグＴＧは、ＩＡＴＡ（国際航空運送業協会）にて規定するResolution740 に基づく手荷物タグ仕様に、無線通信処理及びデータの格納を行うＩＣ３とアンテナ回路２とを付加したものである。
【００４６】
次に図２は、本実施形態の空港における設備のレイアウトを表す模式図である。
図２に示すように、本空港においては、航空会社毎のチェックインカウンタ（搭乗手続場所）１１が複数あり、その各チェックインカウンタ１１で、該当する航空会社の飛行機（旅客機）への搭乗手続が行われる。
【００４７】
そして、各チェックインカウンタ１１からは、ベルトコンベアからなるソータライン１３が夫々伸びており、各チェックインカウンタ１１で旅客から預けられた航空手荷物が、そのソータライン１３により、ベルトコンベアからなるリング状のメインソータ１５へと搬送されるようになっている。
【００４８】
そして更に、メインソータ１５へと搬送されて該メインソータ１５に載せられた航空手荷物は、そのメインソータ１５により、本空港にて飛行機への荷物搭載作業が行われる複数のメイクアップエリア（荷物搭載作業場所）１７のうちで、その航空手荷物が搭載されるべき飛行機に対応したメイクアップエリア１７へ、自動的に仕分けされて搬送されるようになっている。
【００４９】
尚、図２では、図示の便宜上、チェックインカウンタ１１とメイクアップエリア１７は夫々３つだけ示している。また、図２において、メインソータ１５上に記されている「○」印は、メインソータ１５上の航空手荷物を該メインソータ１５から取り出して分岐させるための分岐装置Ｂ１〜Ｂ６であり、メインソータ１５上の航空手荷物は、その分岐装置Ｂ１〜Ｂ６のうちの分岐装置Ｂ１〜Ｂ３により、各メイクアップエリア１７に対応して設けられたベルトコンベアからなる各分岐ライン１８へと分岐され、その分岐ライン１８により、該当するメイクアップエリア１７に設置されたリング状のベルトコンベア１７ａに載せられる。そして、そのベルトコンベア１７ａに載せられた航空手荷物は、作業員により、該当する飛行機に載せられるコンテナ（いわゆるユニットロードデバイス：ＵＬＤ）へと搭載される。
【００５０】
また、本空港において、各チェックインカウンタ１１からメインソータ１５までの各ソータライン１３の所定位置には、そのソータライン１３に流れる航空手荷物の中身をＸ線により二次元的に透視して検査する検査用Ｘ線装置（一次検査装置に相当し、以下単に、Ｘ線装置という）１９が夫々設置されている。
【００５１】
そして、上記各ソータライン１３において、Ｘ線装置１９のすぐ後方には、航空手荷物に取り付けられたＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに対しデータのリード／ライトを行うためのＲＦＩＤアンテナ２１が夫々設置されている。
尚、このＲＦＩＤアンテナ２１は、図１０を用いて説明したＲＦＩＤシステムのリーダライタを構成するものであり、図３に示すように、セキュリティ管理を行うための管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２３からの指令に基づき、当該ＲＦＩＤアンテナ２１と共にリーダライタを成すコントローラ２２を介して制御される。
【００５２】
また、図２に示すように、メインソータ１５から分岐装置Ｂ４によってり取り出された航空手荷物を再びメインソータ１５に戻す分岐ライン２５と、メインソータ１５から分岐装置Ｂ５によってり取り出された航空手荷物を再びメインソータ１５に戻す分岐ライン２６との各々にも、上記ソータライン１３と同様に、Ｘ線装置１９及びＲＦＩＤアンテナ２１が設置されている。
【００５３】
また更に、メインソータ１５から分岐装置Ｂ６によってり取り出された航空手荷物を再びメインソータ１５に戻す分岐ライン２７には、その分岐ライン２７に流れる航空手荷物の中身をＸ線により三次元的に透視して上記Ｘ線装置１９よりも詳細な検査を行う検査用ＣＴスキャン線装置（二次検査装置に相当し、以下単に、ＣＴスキャン装置という）２９が設置されている。そして、この分岐ライン２７において、ＣＴスキャン装置２９のすぐ後方にも、ＲＦＩＤアンテナ２１が設置されている（図３参照）。
【００５４】
また、上記分岐ライン２７において、ＲＦＩＤアンテナ２１の後方には、上記分岐装置Ｂ１〜Ｂ６と同様の分岐装置Ｂ７が設置されており、その分岐装置Ｂ７によって分岐ライン２７から取り出された航空手荷物は、分岐ライン３１により、航空手荷物の開披検査（持ち主の立ち会いのもとで、係員が航空手荷物を実際に開けて中身を調べる検査）を実施するための開披検査所へと搬送されるようになっている。尚、上記各分岐ライン２５，２６，２７，３１も、ベルトコンベアからなるものである。
【００５５】
そして更に、各メイクアップエリア１７において、分岐ライン１８の終端付近（換言すれば、ベルトコンベア１７ａの直前付近）にも、ＲＦＩＤアンテナ２１が夫々設置されている。
一方、メインソータ１５には、他の空港から本空港を経由して（即ち、本空港にて飛行機を乗り継いで）目的地の空港へ行く旅客の航空手荷物を当該メインソータ１５に投入（以下、この投入のことを乗継投入という）するためのベルトコンベアからなる乗継投入用ライン３３が接続されている。そして、この乗継投入用ライン３３にも、上記ソータライン１３と同様に、Ｘ線装置１９及びＲＦＩＤアンテナ２１が設置されている。
【００５６】
また、本空港において、上記分岐ライン２６は、乗継投入を行うための乗継投入用ラインとしても使用されるようになっている。
次に、本空港における航空手荷物とそれに関する情報（手荷物情報）との流れについて、図２と共に図４を参照して説明する。尚、図４は、手荷物情報の基本的な流れを表す模式図である。
【００５７】
（１）：まず、チェックインカウンタ１１にて、旅客が搭乗手続を行い自分の手荷物（航空手荷物）を預けた時（チェックイン時）に、その航空手荷物ＢＧに対するＲＦＩＤ手荷物タグＴＧが発行（初期発行）される。
このＲＦＩＤ手荷物タグＴＧの初期発行の手順について説明すると、まず、図４の▲１▼〜▲３▼に示すように、チェックインカウンタ１１に設けられているチェックイン端末１１ａから、空港内の汎用コンピュータシステムであるＣＵＴＥ（Common Use Terminal Equipment ）４１を介して、空港内における航空手荷物に関するデータ群であるＢＳＭ（Baggage Source Message）を作成及び管理するＢＳＭ管理用コンピュータ４３へ、チェックイン情報（旅客の氏名や年齢等、旅客のパスポートに記載されている内容の情報と、旅客行程や搭乗クラスなどの情報）が転送される。
【００５８】
すると、ＢＳＭ管理用コンピュータ４３により、上記チェックイン情報に基づいて、仕分け用情報としての手荷物番号（換言すれば、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧのＩＤ番号）が付番され、その付番された手荷物番号（手荷物タグＩＤNo. ）が、図４の▲４▼に示すように、ＢＳＭ管理用コンピュータ４３からＣＵＴＥ４１を経由して、チェックイン端末１１ａに返送される。尚、上記手荷物番号は、従来の航空手荷物タグにおいてバーコードで印刷されていたものと同じ内容のものであり、その航空手荷物が搭載されるべき飛行機の航空会社の識別情報と、当該手荷物のシリアル番号とからなっている。
【００５９】
そして、図４の▲５▼に示すように、チェックイン端末１１ａに接続されたタグ発行機１１ｂにより、データが何も書き込まれていない初期状態のＲＦＩＤ手荷物タグＴＧ（詳しくは、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧのＩＣ３）に対して、少なくとも、上記の如く付番された手荷物番号と、旅客行程情報と、旅客個人に付随する情報（具体的には、旅客の氏名，住所コード，電話番号）と、航空手荷物の重量と、ＲＦＩＤ手荷物タグであることを認識するためのＩＤと、ＲＦＩＤシステムのバージョン番号と、当該タグＴＧを発行した場所や端末を特定するためのＩＤとが、初期情報として書き込まれる。更に、この時、そのＲＦＩＤ手荷物タグＴＧの表面基材１の表面には、従来からの航空手荷物タグと同じ内容の情報が、従来からの航空手荷物タグと同じ様式（文字やバーコード）で印刷され、これによりＲＦＩＤ手荷物タグＴＧの発行が完了する。
【００６０】
尚、上記初期情報のうち、旅客行程情報と、旅客個人に付随する情報（旅客の氏名，住所コード，電話番号）と、航空手荷物の重量は、搭乗手続の際にチェックイン端末１１ａから入力されたものである。また、ＲＦＩＤ手荷物タグであることを認識するためのＩＤと、バージョン番号は、一般には固定値である。一方、上記タグ発行機１１ｂには、ソータライン１３や分岐ライン１８，２５〜２７に設置されているＲＦＩＤアンテナ２１と同様のＲＦＩＤアンテナと、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧを、それの表面基材１に文字やバーコードを印刷しながら一枚ずつ発行するためのプリンタ部とが備えられている。また、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに記録される上記初期情報を始め、ＢＳＭ管理用コンピュータ４３で管理される全データは、図４の▲６▼に示すように、本空港において前述のソータライン１３、メインソータ１５、分岐ライン１８，２５〜２７，３１、乗継投入用ライン３３、及び分岐装置Ｂ１〜Ｂ７からなる搬送ラインを制御して航空手荷物の搬送を管理するＢＨＳ（Baggage Handling System）コンピュータ４５へ、ＣＵＴＥ４１を経由して送信され、そのＢＨＳコンピュータ４５により、航空手荷物の自動仕分けに利用される。
【００６１】
（２）：次に、チェックインカウンタ１１にて、上記（１）でタグ発行機１１ｂにより発行されたＲＦＩＤ手荷物タグＴＧを、図４の▲７▼に示すように、当該チェックインカウンタ１１の係員が、該当する航空手荷物ＢＧに取り付ける。そして更に、その係員が、タグＴＧを付けた航空手荷物ＢＧを、ソータライン１３に投入する。
【００６２】
（３）：上記（２）でソータライン１３に投入された各航空手荷物ＢＧは、ＢＨＳコンピュータ４５による搬送ラインの制御により、最終的には、その航空手荷物ＢＧが搭載されるべき飛行機に対応したメイクアップエリア１７へと仕分けされて搬送されるが、その搬送途中（インライン）において、各航空手荷物ＢＧは、搬送ラインに設置された前述のＸ線装置１９或いは更にＣＴスキャン装置２９（以下、これらの装置１９，２９を総称してインラインセキュリティ装置という）により、中身が透視検査される。
【００６３】
そして更に、そのインラインセキュリティ装置１９，２９の後方に設置されたＲＦＩＤアンテナ２１により、一例として図４の▲８▼に示す如く、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けれているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧ（詳しくは、そのタグＴＧのＩＣ３）へ、当該インラインセキュリティ装置１９，２９による検査結果と、その装置１９，２９の機器番号と、検査の実施時間（タイムスタンプ）とが書き込まれる。また、この時、上記ＲＦＩＤアンテナ２１により、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧから、そのタグＴＧに記憶されている情報が読み取られ、その情報が、ＢＨＳコンピュータ４５に送信されて、航空手荷物ＢＧの自動仕分けに利用される。
【００６４】
例えば、ＢＨＳコンピュータ４５は、ＢＳＭ管理用コンピュータ４３と連携して、図４の▲９▼に示すように、メインソータ１５へと航空手荷物ＢＧを運び入れる各ライン１３，２５〜２７，３３のＲＦＩＤアンテナ２１で読み取られた情報に基づき、その情報に含まれている手荷物番号の航空手荷物ＢＧをメインソータ１５上の何れの番地に載せるかを決定して（割り付けて）、その航空手荷物ＢＧをメインソータ１５上の該当する番地に載せる。よって、ＢＨＳコンピュータ４５は、どの手荷物番号の航空手荷物ＢＧがメインソータ１５上のどの番地に搭載されて周回しているかを常に認識している。そして、ＢＨＳコンピュータ４５は、ＢＳＭ管理用コンピュータ４３からのデータ（ＢＳＭ情報）により、どの手荷物番号の航空手荷物ＢＧを、何れの飛行機に搭載すべきか（換言すれば、何れのメイクアップエリア１７へ搬送すべきか）も把握しており、ある航空手荷物ＢＧ（以下、目的荷物という）を、分岐装置Ｂ１〜Ｂ６の何れか（以下、目的の分岐装置という）によってメインソータ１５から分岐させる場合には、目的荷物の手荷物番号に対応して割り付けられているメインソータ１５の番地が、目的の分岐装置のところに来た時に、その目的の分岐装置を駆動して、目的荷物をメインソータ１５から他のラインに分岐させる。例えば図２にて最も左側のメイクアップエリア１７へ目的荷物を搬送する場合には、メインソータ１５の周回に伴い、目的荷物の手荷物番号に対応して割り付けられているメインソータ１５の番地が、分岐装置Ｂ３のところに来た時に、その分岐装置Ｂ３を駆動する。
【００６５】
尚、本実施形態において、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧへの上記検査結果，機器番号，及びタイムスタンプの書き込みは、そのタグＴＧのＩＣ３内に予め用意した保安検査情報格納エリアへ、それらのデータを追加して書き込んでいく追記方式を採用しているが、特定エリアのデータをその都度書き換えるようにしても良い。
【００６６】
ここで、本実施形態におけるインラインセキュリティ方式の考え方とＲＦＩＤ手荷物タグＴＧの役割について、図５も参照しつつ更に詳しく説明する。尚、インラインセキュリティ方式としては、いくつかの方式が考えられるが、本実施形態では多段階方式を採用している。また、以下の説明において、（）内のＳで始まる番号は、図５（Ａ）に示すフローチャートのステップ番号である。
【００６７】
（３−１）まず、チェックインカウンタ１１でソータライン１３に投入された航空手荷物ＢＧは、そのソータライン１３に設置されたＸ線装置１９によって中身が自動的に透視検査される（Ｓ０１）。
そして、Ｘ線装置１９の自動危険物検査機能によって安全な手荷物であると合格判定された場合には（Ｓ０１：合格）、そのＸ線装置１９の直後に設けられているＲＦＩＤアンテナ２１により、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧ（詳しくは、タグＴＧのＩＣ３）に、図５（Ｂ）の１段目に例示する如く、そのＸ線装置１９の機器番号と、現在の時刻であり、延いては当該検査の実施時間を表すタイムスタンプと、合格のデータ（即ち、検査結果が合格（ＯＫ）であることを示すデータ）とが書き込まれる。
【００６８】
尚、この場合、Ｘ線装置１９に接続されたワークステーションである管理用ＰＣ２３（図３参照）のディスプレイには、航空手荷物ＢＧの中身を表す画像が表示されない。そして、管理用ＰＣ２３が、ディスプレイへの信号無しという情報により、コントローラ２２及びＲＦＩＤアンテナ２１を制御して、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに合格のデータを書き込む。
【００６９】
（３−２）一方、Ｘ線装置１９の自動危険物検査機能によって安全な手荷物であると判定されなかった場合（即ち、不合格と判定されて、爆発物等が入っているとの疑いが持たれた場合）には（Ｓ０１：不合格）、そのＸ線装置１９の直後に設けられているＲＦＩＤアンテナ２１により、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、図５（Ｂ）の１段目に例示する如く、そのＸ線装置１９の機器番号と、タイムスタンプと、不合格のデータ（即ち、検査結果が不合格（ＮＧ）であることを示すデータ）とが書き込まれる。
【００７０】
尚、この場合には、Ｘ線装置１９に接続された管理用ＰＣ２３のディスプレイに、航空手荷物ＢＧの中身を表す画像が表示される。そして、管理用ＰＣ２３が、ディスプレイへの信号有りという情報により、コントローラ２２及びＲＦＩＤアンテナ２１を制御して、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに不合格のデータを書き込む。
【００７１】
（３−３）そして更に、Ｘ線装置１９の自動危険物検査機能によって不合格と判定された航空手荷物ＢＧについては、念のため、係員が、管理用ＰＣ２３のディスプレイ表示された画像を目視にてチェックし、合格か不合格かを判定する（Ｓ０２）。
【００７２】
そして、係員は、合格であると判定したならば（Ｓ０２：合格）、管理用ＰＣ２３を手動で操作して、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、合格のデータを書き込む。尚、この時、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、図５（Ｂ）の２段目に例示する如く、その管理用ＰＣ２３の機器番号及びタイムスタンプも自動的に書き込まれる。
【００７３】
また、係員が不合格と判定した場合（Ｓ０２：不合格）、その係員は、管理用ＰＣ２３を手動で操作して、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、不合格のデータを書き込む。尚、この場合にも、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、図５（Ｂ）の２段目に例示する如く、その管理用ＰＣ２３の機器番号とタイムスタンプとが自動的に書き込まれる。
【００７４】
（３−４）ここで、Ｘ線装置１９の自動危険物検査機能によって合格判定された航空手荷物ＢＧと、Ｘ線装置１９の自動危険物検査機能により不合格と判定されても係員の上記目視チェックによって合格判定された航空手荷物ＢＧは、ソータライン１３からメインソータ１５を経由して、分岐ライン１８のうち、その航空手荷物ＢＧが搭載されるべき飛行機に対応したメイクアップエリア１７の分岐ライン１８へと搬送される。
【００７５】
具体的に説明すると、ソータライン１３に設置されたＲＦＩＤアンテナ２１により、航空手荷物ＢＧのＲＦＩＤ手荷物タグＴＧへ検査結果のデータやタイムスタンプなどを書き込む際には、そのタグＴＧから該タグＴＧに書き込まれた情報も読み出される。そして、前述したように、ＢＨＳコンピュータ４５は、ソータライン１３のＲＦＩＤアンテナ２１により読み取られた情報に含まれている手荷物番号の航空手荷物ＢＧが、そのソータライン１３からメインソータ１５上の何れの番地に載せられたかと、どの手荷物番号の航空手荷物ＢＧを何れのメイクアップエリア１７へ搬送すべきかとの、両方を把握しているため、上記合格判定された航空手荷物ＢＧの手荷物番号に該当するメインソータ１５の番地が、分岐装置Ｂ１〜Ｂ３のうち、その航空手荷物ＢＧを搬送すべきメイクアップエリア１７への分岐ライン１８に該当する分岐装置のところに来た時に、その分岐装置を駆動して、上記合格判定された航空手荷物ＢＧを目的の分岐ライン１８へと分岐させる。
【００７６】
（３−５）一方、係員によって不合格と判定された航空手荷物ＢＧは、Ｘ線装置１９による検査よりも更に詳細な分析検査を行うために、メインソータ１５及び分岐ライン２７を経由して、ＣＴスキャン装置２９へと仕分けされて搬送される。
【００７７】
具体的には、係員によって不合格と判定された航空手荷物ＢＧについても、ＢＨＳコンピュータ４５は、その航空手荷物ＢＧの手荷物番号と、その航空手荷物ＢＧがソータライン１３から載せられたメインソータ１５上の番地との対応を把握しているため、上記不合格と判定された航空手荷物ＢＧの手荷物番号に該当するメインソータ１５の番地が、ＣＴスキャン装置２９の設置された分岐ライン２７に該当する分岐装置Ｂ６のところに来た時に、その分岐装置Ｂ６を駆動して、上記不合格と判定された航空手荷物ＢＧを、目的の分岐ライン２７へと分岐させる。
【００７８】
このようにしてメインソータ１５から分岐ライン２７へ搬送された航空手荷物ＢＧは、その分岐ライン２７に設置されたＣＴスキャン装置２９によって中身が透視検査される（Ｓ０３）。
そして、ＣＴスキャン装置２９の自動危険物検査機能によって安全な手荷物であると合格判定された場合には（Ｓ０３：合格）、そのＣＴスキャン装置２９の直後に設けられているＲＦＩＤアンテナ２１により、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、図５（Ｂ）の３段目に例示する如く、そのＣＴスキャン装置２９の機器番号と、タイムスタンプと、合格のデータとが書き込まれる。
【００７９】
尚、この場合、ＣＴスキャン装置２９に接続されたワークステーションである管理用ＰＣ２３（図３参照）のディスプレイには、航空手荷物ＢＧの中身を表す画像が表示されない。そして、管理用ＰＣ２３が、ディスプレイへの信号無しという情報により、コントローラ２２及びＲＦＩＤアンテナ２１を制御して、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに合格のデータを書き込む。
【００８０】
（３−６）一方、ＣＴスキャン装置２９の自動危険物検査機能によって安全な手荷物であると判定されなかった場合（即ち、不合格と判定されて、爆発物等が入っているとの疑いが持たれた場合）には（Ｓ０３：不合格）、そのＣＴスキャン装置２９の直後に設けられているＲＦＩＤアンテナ２１により、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、図５（Ｂ）の３段目に例示する如く、そのＣＴスキャン装置２９の機器番号と、タイムスタンプと、不合格のデータとが書き込まれる。
【００８１】
尚、この場合には、ＣＴスキャン装置２９に接続された管理用ＰＣ２３のディスプレイに、航空手荷物ＢＧの中身を表す画像が表示される。そして、その管理用ＰＣ２３が、ディスプレイへの信号有りという情報により、コントローラ２２及びＲＦＩＤアンテナ２１を制御して、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに不合格のデータを書き込む。
【００８２】
（３−７）そして更に、ＣＴスキャン装置２９の自動危険物検査機能によって不合格と判定された航空手荷物ＢＧについては、更に念のため、係員が、管理用ＰＣ２３のディスプレイ表示された画像を目視にてチェックし、合格か不合格かを判定する（Ｓ０４）。
【００８３】
そして、係員は、合格であると判定したならば（Ｓ０４：合格）、ＣＴスキャン装置２９に接続された管理用ＰＣ２３を手動で操作して、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、合格のデータを書き込む。尚、この時、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、図５（Ｂ）の４段目に例示する如く、その管理用ＰＣ２３の機器番号及びタイムスタンプも自動的に書き込まれる。
【００８４】
また、係員が不合格と判定した場合（Ｓ０４：不合格）、その係員は、ＣＴスキャン装置２９に接続された管理用ＰＣ２３を手動で操作して、検査対象となった航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、不合格のデータを書き込む。尚、この場合にも、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、図５（Ｂ）の４段目に例示する如く、その管理用ＰＣ２３の機器番号とタイムスタンプとが自動的に書き込まれる。
【００８５】
（３−８）ここで、ＣＴスキャン装置２９の自動危険物検査機能によって合格判定された航空手荷物ＢＧと、ＣＴスキャン装置２９の自動危険物検査機能により不合格と判定されても係員の上記目視チェックによって合格判定された航空手荷物ＢＧは、図２の点線円内にて右側の点線で示すように、分岐ライン２７からメインソータ１５に戻され、その後、分岐ライン１８のうち、その航空手荷物ＢＧが搭載されるべき飛行機に対応したメイクアップエリア１７の分岐ライン１８へと搬送される。
【００８６】
具体的に説明すると、分岐ライン２７に設置されたＲＦＩＤアンテナ２１により、航空手荷物ＢＧのＲＦＩＤ手荷物タグＴＧへ検査結果のデータやタイムスタンプなどを書き込む際に、そのタグＴＧから該タグＴＧに書き込まれた情報も読み出される。そして、ＢＨＳコンピュータ４５は、分岐ライン２７のＲＦＩＤアンテナ２１により読み取られた情報に含まれている手荷物番号の航空手荷物ＢＧが、その分岐ライン２７からメインソータ１５上の何れの番地に載せられたかを把握しているため、上記合格判定された航空手荷物ＢＧの手荷物番号に該当するメインソータ１５の番地が、分岐装置Ｂ１〜Ｂ３のうち、その航空手荷物ＢＧを搬送すべきメイクアップエリア１７への分岐ライン１８に該当する分岐装置のところに来た時に、その分岐装置を駆動して、上記合格判定された航空手荷物ＢＧを目的の分岐ライン１８へと分岐させる。
【００８７】
（３−９）一方、係員によって不合格と判定された航空手荷物ＢＧは、図２の点線円内にて左側の一点鎖線で示すように、分岐ライン２７から分岐装置Ｂ７により、分岐ライン３１へと移されて、その後、開披検査所へと搬送される。
そして、その開披検査所にて、航空手荷物ＢＧの中身をＣＴスキャン装置２９による検査よりも更に詳しく検査するために、係員による開披検査が実施される（Ｓ０５）。尚、この開披検査は、持ち主の立ち会いのもとで実施されるが、検査対象となる航空手荷物ＢＧの持ち主は、その荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧのＩＣ３に記録されたデータから特定される。
【００８８】
ここで、開披検査にて合格した場合は（Ｓ０５：合格）、上記（３−７）の場合と同様に、係員が、ＣＴスキャン装置２９と連動したＲＦＩＤアンテナ２１にて、検査対象となった航空手荷物ＢＧのＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、合格のデータを書き込む。尚、この時、タグＴＧには、図５（Ｂ）の５段目に例示する如く、書き込みを行ったＲＦＩＤアンテナ２１或いは管理用ＰＣ２３の機器番号とタイムスタンプも自動的に書き込まれる。そして、合格のデータが書き込まれたタグＴＧの航空手荷物ＢＧは、メインソータ１５に戻されて、その航空手荷物ＢＧが搭載されるべき飛行機に対応したメイクアップエリア１７の分岐ライン１８へと搬送される。
【００８９】
一方、開披検査で不合格と判定された場合には（Ｓ０５：不合格）、係員が、ＣＴスキャン装置２９と連動したＲＦＩＤアンテナ２１にて、検査対象となった航空手荷物ＢＧのＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、不合格のデータを書き込む。尚、この場合にも、タグＴＧには、図５（Ｂ）の５段目に例示する如く、書き込みを行ったＲＦＩＤアンテナ２１或いは管理用ＰＣ２３の機器番号とタイムスタンプとが自動的に書き込まれる。
【００９０】
そして、開披検査で不合格と判定された航空手荷物（つまり、爆発物などの危険物として判定された航空手荷物）ＢＧについては、警備当局（警察・税関等）に通報し、緊急体制が取られた上で警備当局にて処置される（Ｓ０６）。
尚、図２の点線円内における中央の二点鎖線は、ＣＴスキャン装置２９による検査を繰り返し実施可能なことを表している。つまり、分岐ライン２７からメインソータ１５に戻した航空手荷物ＢＧは、分岐装置Ｂ６で分岐ライン２７に戻すことで、ＣＴスキャン装置２９を再び通過させることができる。
【００９１】
（４）：そして、各メイクアップエリア１７においては、分岐ライン１８で搬送されて来た航空手荷物ＢＧのタグＴＧに書き込まれている検査結果のデータがＲＦＩＤアンテナ２１により読み取られる。そして、タグＴＧに合格のデータが書き込まれていない航空手荷物ＢＧは、飛行機に搭載されないように分別される。
【００９２】
具体的には、メインソータ１５から各メイクアップエリア１７の分岐ライン１８に搬送された航空手荷物ＢＧのタグＴＧからは、その分岐ライン１８の終端付近に設置されているＲＦＩＤアンテナ２１によって情報が読み取られる。そして、その情報がＢＨＳコンピュータ４５に送られて、合格のデータが含まれているか否かが判定され、合格のデータが含まれていないタグＴＧの航空手荷物ＢＧについては、ＢＨＳコンピュータ４５が、分岐ライン１８の終端に設けられている分別装置（図示省略）を制御して、その航空手荷物ＢＧを分岐ライン１８からベルトコンベア１７ａ上ではない所定箇所に仕分ける。
【００９３】
これにより、上述のインラインセキュリティによってタグＴＧに合格のデータが書き込まれていることがＲＦＩＤアンテナ２１にて自動認識された航空手荷物ＢＧのみが、飛行機（航空機）に搭載される。
そして、タグＴＧに合格のデータが書き込まれていなかった航空手荷物（つまり、インラインセキュリティ装置を通過していないか、検査結果のデータが全て不合格のデータであった航空手荷物）ＢＧについては、ＵＬＤへの荷物搭載作業が行われる際などにおいて、係員により、ＲＦＩＤハンディターミナル（即ち、簡易的にＲＦＩＤ手荷物タグＴＧへのデータの書き込み及び読み出しを行うことが可能な携帯型のリーダライタ）等で再度確認される。
【００９４】
尚、本空港で飛行機を乗り継ぐ旅客の航空手荷物ＢＧは、所定の手続場所でタグＴＧが取り付けられた後、乗継投入用ライン３３か分岐ライン２６に投入され、最初に、そのライン３３，２６のＸ線装置１９によって検査される。そして、その後は、チェックインカウンタ１１からの航空手荷物ＢＧと同様に、メインソータ１５を経由して該当するメイクアップエリア１７へと搬送される。
【００９５】
一方、各ライン１３，１８，２５〜１７，３３を流れる航空手荷物ＢＧのタグＴＧは、ＦＡ工程の様に規則正しく同じ位置にあるわけではなく、航空手荷物ＢＧの大きさ等によって千差万別な位置にあることから、本実施形態において、図２に示した各ライン１３，１８，２５〜２７，３３のＲＦＩＤアンテナ２１は、実際には、複数のＲＦＩＤアンテナを１組としている。
【００９６】
具体的には、図６に示すように、４つのＲＦＩＤアンテナＡＮ１〜ＡＮ４を一組としている。尚、各アンテナＡＮ１〜ＡＮ４は、ライン１３，１８，２５〜２７，３３に対し上下と左右の４方向に取り付けられているが、その取り付け位置は、各アンテナＡＮ１〜ＡＮ４の通信エリアが大きく重ならないように（換言すれば、４つのアンテナＡＮ１〜ＡＮ４によって、より大きな通信エリアをカバーできるように）、航空手荷物ＢＧの搬送方向に沿ってずらされている。そして、管理用ＰＣにより、４つのアンテナＡＮ１〜ＡＮ４を時分割制御して、その各アンテナＡＮ１〜ＡＮ４の通信エリア内のタグＴＧを認識し、データのリード／ライトを行うようにしている。このような手法により、タグＴＧの認識率（通信成功率）を格段に向上させている。
【００９７】
また、本実施形態では、上記（１），（２）で述べた手順が、第１の手順に相当し、上記（３）｛（３−１）〜（３−９）｝で述べた手順が、第２の手順に相当し、上記（４）で述べた手順が、第３の手順に相当している。また更に、本実施形態では、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧを発行するチェックイン端末１１ａ及びタグ発行機１１ｂが、第１の手段に相当し、インラインセキュリティ装置１９，２９に接続された管理用ＰＣ２３と、それに接続されたＲＦＩＤアンテナ２１と、搬送ラインを制御するＢＨＳコンピュータ４５とが、第２の手段に相当し、分岐ライン１８に設けられたＲＦＩＤアンテナ２１及び上記分別装置と、その分別装置を制御するＢＨＳコンピュータ４５とが、第３の手段に相当している。
【００９８】
以上のような本実施形態の空港における航空手荷物の管理方法及び管理システムによれば、空港における航空手荷物ＢＧの確実な自動仕分けとセキュリティ管理とを同時に実現することができる。
つまり、本実施形態で使用しているＲＦＩＤ技術は、バーコードよりも格段に高い自動認識率を有し、しかも、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧは、バーコードと比較して、大きなデータ容量を持つことが出来ると共に、収納データの追加書き込みや書き換えが可能である。このため、上記（３）で述べた手順により、航空手荷物ＢＧを、それが搭載されるべき飛行機に対応するメイクアップエリア１７へと確実に自動仕分けして搬送することができると共に、その搬送途中の航空手荷物ＢＧに対して、インラインセキュリティ装置１９，２９によるセキュリティチェックを確実に実施することができる。その上、メイクアップエリア１７まで搬送された航空手荷物ＢＧのうちで、検査結果が合格でない航空手荷物ＢＧは、上記（４）で述べた手順により、確実且つ自動的に分別することができるため、安全が確認された航空手荷物ＢＧのみ飛行機に搭載する作業を、効率的に進めることができ、その結果、非常に高いセキュリティレベルを容易に保つことができる。
【００９９】
そして更に、本実施形態によれば、空港内にセキュリティチェックエリアを特別に設けなくても、航空手荷物ＢＧの透視検査をインラインにて自動に実施することができるため、空港におけるスペースを有効に活用することができると共に、旅客が行わなければならない手続を大幅に簡略化することができる。その結果、旅客の待ち時間の長大化や航空機の出発時間の遅延を未然に防止することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、搬送ラインによって搬送される航空手荷物ＢＧのうち、Ｘ線装置１９による検査で合格しなかったもの（即ち、危険物が入っていると疑われるもの）については、更に詳しいＣＴスキャン装置２９による検査が行われるため、キュリティレベルを一層高めることができる。
【０１０１】
そして更に、本実施形態では、各航空手荷物ＢＧのＲＦＩＤ手荷物タグＴＧに、検査を実施したインラインセキュリティ装置１９，２９の機器番号と、その検査を実施した時間に相当するタイムスタンプとが、検査結果と共に書き込まれるため、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、そのタグＴＧの取り付けられた航空手荷物ＢＧが搬送ラインをどの様な経路で通過してきたか、という経路履歴が記録されることとなる。よって、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧから情報を読み出すことにより、そのタグＴＧの取り付けられた航空手荷物ＢＧが、例えば、どこでチェックインされ、どの時点でセキュリティチェックが実施されたか、といったことを確認することが可能となり、爆発物等のセキュリティ管理を更に厳重に実施することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態で用いているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧは、図１に示した如く、表面基材１の裏面に、アンテナ回路２のパターンＰが銀ペーストの印刷により直接形成されると共にＩＣ３が搭載され、更に表面基材１の裏面に、アンテナ回路２及びＩＣ３を覆うように、剥離シート５が粘着剤４にて接着された構成のものであるため、ロールｔｏロールにて大量生産が可能となり、当該タグＴＧの製造コストを低減することができる。また、インレット基材を使用しないことから、材料コスト自体も削減でき、その上、廃棄物の減量にも寄与することができる。
【０１０３】
一方、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧの発行、及びその発行したタグＴＧの航空手荷物ＢＧへの取り付けは、図７に示すように、空港内のチェックインカウンタ１１だけに限らず、ＴＣＡＴ（東京シティエアターミナル）やＹＣＡＴ（横浜シティエアターミナル）といった空港外のチェックインカウンタでも実施することができる。
【０１０４】
また、本実施形態の航空手荷物管理方法及び管理システムにおいて、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、搭乗手続の際の初期情報として、旅客個人に付随する情報である該旅客の氏名及び住所コードと、更に航空手荷物ＢＧの重量（手荷物重量）も書き込まれるため、図７に示す如く、旅客が、本空港ＡＰ１から目的地の空港ＡＰ２に到着して、自分の航空手荷物ＢＧを引き取った後、その航空手荷物ＢＧを該空港ＡＰ２から自宅へ宅配にて送付する際の手続きが非常に容易となる。
【０１０５】
具体的には、上記空港ＡＰ２内の手荷物宅配カウンタＢＣにおいて、宅配事業者が、図８に示す如く、旅客の航空手荷物ＢＧに取り付けられているＲＦＩＤ手荷物タグＴＧの情報を、ＲＦＩＤアンテナ又はＲＦＩＤハンディターミナルにて読み取り、そのタグＴＧに記録されている旅客氏名，住所コード，及び手荷物重量に基づいて、手続管理用のＰＣにより、自動的に宅配伝票（即ち、その旅客の自宅へ荷物を配達するための配送伝票）の作成及び印刷を行う。
【０１０６】
このサービスにより、旅客が宅配伝票を記載する手間がなくなるため、宅配受付業務の簡素化及び手荷物宅配カウンタＢＣでの受付待ち行列の解消等、空港サービスの向上を図ることができる。また更に、上記宅配伝票の自動作成時に、宅配運賃計算のための手荷物ＢＧの計量も省略することが可能となり、旅客がスムーズに空港内を移動できるようになる。
【０１０７】
また更に、本実施形態の航空手荷物管理方法及び管理システムにおいて、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、搭乗手続の際の初期情報として、旅客の氏名が書き込まれるため、空港から該空港近郊のホテルへの航空手荷物ＢＧの託送するポーターサービスも、非常に容易に行えるようになる。
【０１０８】
具体的には、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧから読み取られた情報により特定される旅客の氏名と、ホテルに予約している宿泊客の氏名とを自動的に照合する照合システムを構成しておくことで、そのホテルの従業員は、空港において、旅客から航空手荷物ＢＧを受け取り、その手荷物ＢＧに取り付けられているタグＴＧの情報（旅客の氏名）をＲＦＩＤアンテナ又はＲＦＩＤハンディターミナルにて読み取るだけで、その旅客が予約済の宿泊客であるか否かの確認が可能となり、ポーターサービスを空港から速やかに行うことが可能となる。
【０１０９】
ここで、ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧを上記のような宅配サービスやポータサービスに適用する場合、そのタグＴＧには、旅客の氏名そのものや住所そのもののデータに限らず、旅客の氏名，住所を特定可能な情報を書き込んでおけば良い。そして、旅客の氏名，住所を特定可能な情報としては、IATA Recommended Practice 1740c のRFID DATA CONTENT のFrequent Traveller情報、又はWorld-Wide Unique Pax-ID情報が利用可能である。
【０１１０】
具体例を挙げると、通常、各航空会社においては、Frequent Traveller（常連顧客）の情報を、ＦＦＰ（Frequent Flyer Program）会員番号によって管理している。尚、ＦＦＰとは、常連顧客向け優待制度（いわゆるマイレージプログラム）のことであり、登録制で搭乗距離に応じて無料航空券やアップグレード特典などの恩恵が受けられる制度のことである。
【０１１１】
このため、図９に示すように、まず、航空会社のカウンタ（チェックインカウンタ）１１にてＲＦＩＤ手荷物タグＴＧを発行する際に、そのタグＴＧに、旅客のＦＦＰ会員情報（即ち、航空会社のメンバー情報であり、その旅客のＦＦＰ会員番号）を書き込んでおく。
【０１１２】
そして、空港内における宅配業者の手荷物宅配カウンタＢＣでは、旅客の航空手荷物ＢＧのタグＴＧからＲＦＩＤアンテナ又はＲＦＩＤハンディターミナルを介して情報を読み取り宅配伝票の発行（作成及び印刷）を行う端末装置５１と、航空会社のホストコンピュータ（以下、ＨＯＳＴと記す）５３と、空港情報管理ＨＯＳＴ５５とをリンクさせておくことで、旅客の氏名や住所といった個人情報を簡単に確認することができる。つまり、旅客の航空手荷物ＢＧのタグＴＧから読み取られたＦＦＰ会員番号（会員Ｎｏ．）が、手荷物宅配カウンタＢＣの端末装置５１から、空港情報管理ＨＯＳＴ５５を経由して、航空会社のホスト５３に転送（問い合わせのための転送）されると、その航空会社のホスト５３から、空港情報管理ホスト５５を経由して、上記端末装置５１へ、そのＦＦＰ会員番号に該当する旅客の氏名，住所，及び電話番号などが転送（データ配信のための転送）されるように構成することにより、宅配伝票の自動作成が可能となる。
【０１１３】
そして、このような旅客の個人情報検索システムは、空港近郊のホテルへのポータサービスや他の業務及びアプリケーションに対しても同様に適用することができる。
一方、旅客の自宅から空港への航空手荷物の配送時に、宅配業者にて、ＲＦＩＤ伝票（即ち、ＲＦＩＤ用のアンテナ回路２及びＩＤ３を内蔵した伝票）を使用すれば、空港預かりの状態にて航空会社の搭乗予約名簿との照合により、事前の手荷物チェックインによるインラインセキュリティチェック及びメイクアップエリアまでの搬送も可能である。
【０１１４】
この場合の要件及び手順は、以下のようになる。
・ＲＦＩＤ伝票のＩＣ内に旅客の氏名・住所・電話番号等の個人情報が記録されていること。
・空港内の宅配事業者ブースにてＲＦＩＤ伝票をＲＦＩＤアンテナまたはＲＦＩＤハンディターミナルにてデータを認識する。
【０１１５】
・宅配事業者は読み取ったデータと出発便の搭乗予約情報と照合する。
・該当する航空会社のチェックインカウンタまたは宅配事業者ブースにて、宅配事業者がチェックイン手続きを代行。尚、手荷物は事前に搬送・セキュリティチェックされる。
【０１１６】
・宅配事業者は手荷物控えを保持。
・手荷物託送者は宅配事業者ブースにて、手荷物控えをピックアップする。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【０１１７】
例えば、上記（３）で述べたインラインセキュリティに関する手順において、Ｘ線装置１９或いはＣＴスキャン装置２９の自動危険物検査機能により不合格と判定された場合の係員による目視チェックの検査工程（図５（Ａ）のＳ０２，Ｓ０４）は、省略することも可能である。
【０１１８】
また、 ＲＦＩＤ手荷物タグＴＧには、従来からのバーコード情報と同様の情報（仕分け用情報），インラインセキュリティ装置の合否判定結果やタイムスタンプなどからなるセキュリティ情報，及び空港関連業務に活用可能な旅客の個人情報といった前述のものに加えて、更に、旅客の飛行機における座席番号や、その旅客の予約記録上の団体名など、他の様々なデータを書き込むようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態のＲＦＩＤ手荷物タグの構成を表す構成図である。
【図２】  実施形態の空港における設備のレイアウトを表す模式図である。
【図３】  検査用Ｘ線装置又は検査用ＣＴスキャン装置と、ＲＦＩＤアンテナとの設置状態を表す模式図である。
【図４】  手荷物情報の基本的な流れを表す模式図である。
【図５】  インラインセキュリティ方式の考え方とＲＦＩＤ手荷物タグの役割とを説明する説明図である。
【図６】  各ラインにおけるＲＦＩＤアンテナの配置状態を説明する説明図である。
【図７】  ＲＦＩＤ手荷物タグの自動認識によるセキュリティチェック及び宅配サービスへの展開を、航空手荷物の流れと共に表す説明図である。
【図８】  手荷物宅配カウンタでの宅配伝票の自動作成の流れを説明する説明図である。
【図９】  旅客の個人情報検索システムを説明する説明図である。
【図１０】  ＲＦＩＤタグを説明する説明図である。
【図１１】  ＲＦＩＤタグの従来技術による構成例を表す構成図である。
【符号の説明】
１…表面基材、２…アンテナ回路、Ｐ…アンテナ回路のパターン、３…ＩＣ、４…粘着剤、５…剥離シート（保護シート）、６…絶縁層、７…ジャンパ線、８…バンプ、ＴＧ…ＲＦＩＤ手荷物タグ、ＢＧ…航空手荷物、１１…チェックインカウンタ（搭乗手続場所）、１１ａ…チェックイン端末、１１ｂ…タグ発行機、１３…ソータライン、１５…メインソータ、１７…メイクアップエリア（荷物搭載作業場所）、１７ａ…ベルトコンベア、１８，２５〜２７，３１…分岐ライン、１９…検査用Ｘ線装置、２１，ＡＮ１〜ＡＮ４…ＲＦＩＤアンテナ、２２…コントローラ、２３…管理用ＰＣ、２９…検査用ＣＴスキャン装置、３３…乗継投入用ライン、Ｂ１〜Ｂ７…分岐装置、４１…ＣＵＴＥ、４３…ＢＳＭ管理用コンピュータ、４５…ＢＨＳコンピュータ、ＡＰ１，ＡＰ２…空港、ＢＣ…手荷物宅配カウンタ、５１…端末装置、５３…航空会社のホストコンピュータ、５５…空港情報管理ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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