(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無延伸複合フィルムを底材として用い、蓋材として、最外層が直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、及びポリアミド樹脂のいずれかで形成されている、９５℃での熱収縮率が縦方向、横方向ともに１５〜６０％の範囲の熱収縮性複合フィルムを前記底材の上縁にヒートシールしてなることを特徴とする深絞り包装体。
【請求項２】
前記ヒートシールを１〜１５ｍｍ幅の枠シールとした請求項１記載の深絞り包装体。
【請求項３】
前記底材にポリアミド樹脂層を一層以上含む請求項１記載の深絞り包装体。
【請求項４】
前記蓋材の９５℃での熱収縮率が、縦方向、横方向ともに１５〜３５％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は深絞り包装体に係り、特に余分なフィルム部分を小さくすることにより、タイトでドリップ（ジュース）を生じ易い食品の包装に好適に使用できる包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
深絞り包装用のフィルムとしては、底材は無延伸フィルム、蓋材は無延伸フィルムと延伸熱固定フィルムとの積層品等が主に用いられている。
【０００３】
また、特開平０７−０３３１６０号にあるように底材に収縮フィルムを用い、蓋材に収縮フィルムあるいは非収縮フィルムを使った包装体が提案されている。しかしながら、上記の非収縮フィルムを底材及び蓋材に用いた包装体では底材の熱成形された部分が、熱によって収縮するだけでフランジ部（耳部）はそのまま残り、また収縮も不十分で外観上問題があった。
【０００４】
また底材に収縮フイルムを用いた包装体では、既に延伸されているフィルムを深絞りするため、絞りの深いものには対応できないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決した深絞り包装体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は以下の手段によって達成される。
【０００７】
すなわち、本発明は、無延伸複合フィルムを底材として用い、蓋材として、最外層が直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、及びポリアミド樹脂のいずれかで形成されている、９５℃での熱収縮率が縦方向、横方向ともに１５〜６０％の範囲の熱収縮性複合フィルムを前記底材の上縁にヒートシールしてなる深絞り包装体を提供するものであり、前記ヒートシールを１〜１５ｍｍ幅の枠シールとしたこと、前記底材にポリアミド樹脂層を一層以上含むこと、前記蓋材の９５℃での熱収縮率が、縦方向、横方向ともに１５〜３５％の範囲であることを含む。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【０００９】
本発明で使用する底材用複合フィルムは無延伸フィルムであることが必要であり、無延伸品を使用することにより絞りの深い深絞り成形が可能となる。
【００１０】
蓋材フィルムは９５℃で縦方向、横方向ともに１５〜６０％の範囲の熱収縮性複合フィルムを使用することが必要である。収縮率が１５％未満のものでは収縮率が不足し、タイトな包装体が得られない。また６０％を超えるものでは収縮させたとき、収縮応力により、シール破袋を引き起こす可能性がある。縦方向、横方向ともに１５〜６０％の範囲の熱収縮性を蓋材フィルムに付与するには蓋材フィルムを使用樹脂の軟化温度以上７０〜１８０℃の温度範囲で、縦、横２〜４倍に延伸すればよい。
【００１１】
底材、蓋材のシールはヒートシールによって行われるが、フランジの小さい包装体の場合は全面シール方式による包装でも十分効果を発揮するが、本発明のパックには枠シール方式による包装の方が、収縮させることにより、よりフランジ部が小さくなり好適である。面シールの場合は、シール熱が一度蓋材にかけられてしまうため、収縮率が低下し、面シール部はほとんど縮まなくなってしまうのに対し、枠シールの場合にはシールされた、枠シール部以外は熱がかかることがなく、収縮率を保持することができるためである。枠シールの幅は１〜１５ｍｍが好適であり、１ｍｍ未満ではシール強度に不安がでてくる可能性があり、１５ｍｍ以上では収縮させたとき、枠シール部の残る面積が大きくなり、良好なパック外観が得られ難くなる。
【００１２】
底材には、共押出フィルム、ラミネートフィルムどちらの使用も可能であるが、成形部分の収縮性を考えると共押出品である方が望ましい。更にポリアミド樹脂層を１層以上付与することにより、成形部の収縮性、耐ピンホール性、ガスバリアー性が向上し好適である。用いるポリアミド樹脂としては６ナイロン（以下、６Ｎｙという。）、６６ナイロン（以下、６６Ｎｙという。）、６−６６ナイロン（以下、６−６６Ｎｙという。）、１２ナイロン（以下、１２Ｎｙという。）、６−１２ナイロン（以下、６−１２Ｎｙという）、メタキシレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応中に得られるナイロン（以下、ＭＸＤ６Ｎｙという。）、アモルファスナイロン（以下、アモルファスＮｙという。）あるいはそれらのブレンドが考えられるが特に制限されない。
【００１３】
本発明の蓋、底材を構成する樹脂としてはポリアミド樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（以下、ＥＶＯＨという。）、塩化ビニリデン樹脂（以下、ＰＶＤＣという。）、ポリ塩化ビニル樹脂（以下、ＰＶＣという。）ポリプロピレン樹脂（以下、Ｐ．Ｐ．という）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥという。）、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥという。）、エチレン酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡという。）、アイオノマー樹脂等が考えられるが、蓋材の最外層が、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、及びポリアミド樹脂のいずれかで形成されていること以外は、特に制限されるものではない。熱収縮率の測定方法は１０ｃｍ角の試料にマークを付け９５℃の温水中に１０秒間浸漬しマーク間の長さを測定し計算した数値である。また、シール幅はパック後、収縮前の実際に熱融着している部分のシール幅を測定する。
【００１４】
複合フィルムの全厚みは内容物の大きさや形状によって異なるが、底材として使用する場合は３０〜３００μｍ、好ましくは４０〜２００μｍの範囲のものが使用でき、蓋材としては３０〜１５０μｍ、好ましくは４０〜１００μｍの範囲のものが使用できる。
【００１５】
本発明の深絞りの包装体では、上記内容の複合フィルムを使用し、無延伸複合フィルムである底材を深絞り成形する必要があるが、成形は通常の深絞り包装機にて問題なく行える。シールについては枠シールのタイプであれば熱のかかる面積が小さいため、特に工夫の必要はないが、面シールタイプの場合は、シール時、蓋材が収縮し、幅が小さくなり、真空引きが行えなくなることもあるので、幅を広めにするか、蓋材も底材と同様の方式で両端をクリップで搬送する方式にする必要がでてくる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
実施例１
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み１５０μｍ）を共押出しにより製膜し、底材用無延伸複合フィルムを得た。なお、ＡＤは接着性樹脂である。
【００１８】
ＬＬＤＰＥ（厚み４０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み３０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み４０μｍ）
【００１９】
次に層構成が下記６層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦３倍、横３倍延伸して蓋材用複合フィルム（総厚み４０μｍ）を得た。
【００２０】
ＬＬＤＰＥ（厚み７μｍ）／ＡＤ（厚み３μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み３μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み７μｍ）
【００２１】
実施例２
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み１２０μｍ）を共押出しにより製膜し、底材用無延伸複合フィルムを得た。
【００２２】
６Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み２０μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＶＡ（厚み６０μｍ）
【００２３】
次に層構成が下記６層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦３倍、横３倍延伸して蓋材用複合フィルム（総厚み４５μｍ）を得た。
【００２４】
ＥＶＡ（厚み５μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み７μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み８μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＥＶＡ（厚み１５μｍ）
【００２５】
実施例３
層構成が下記５層の複合フィルム（総厚み１２０μｍ）を共押出しにより製膜し、底材用無延伸複合フィルムを得た。
【００２６】
ＬＬＤＰＥ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／６Ｎｙ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＶＡ（厚み６０μｍ）
【００２７】
次に層構成が下記５層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦３倍、横３倍延伸して蓋材用複合フィルム（総厚み５０μｍ）を得た。
【００２８】
ＬＬＤＰＥ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／６Ｎｙ（厚み１０μｍ））／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＥＶＡ（厚み２０μｍ）
【００２９】
実施例４
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み１２０μｍ）を共押出しにより製膜し、底材用無延伸複合フィルムを得た。
【００３０】
１２Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み３０μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＶＡ（厚み５０μｍ）
【００３１】
次に層構成が下記６層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦３倍、横３倍延伸して蓋材用複合フィルム（総厚み５０μｍ）を得た。
【００３２】
６Ｎｙ（厚み５μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＥＶＡ（厚み１５μｍ）
【００３３】
実施例５
層構成が下記４層の複合フィルムを押出しにより製膜し、ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み５０μｍ）ＥＶＯＨ側に無延伸ポリプロピレン（以下、ＣＰＰという。）をドライラミネートして下記構成の底材用無延伸複合フィルム（総厚み１２０μｍ）を得た。
【００３４】
ＣＰＰ（厚み３０μｍ）／／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み５０μｍ）
【００３５】
次に層構成が下記６層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦３倍、横３倍延伸して蓋材用複合フィルム（総厚み５０μｍ）を得た。
【００３６】
１２Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み１０μｍ）
【００３７】
比較例１
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み１５０μｍ）を共押出しにより製膜し、無延伸の底材用複合フィルムを得た。
【００３８】
ＬＬＤＰＥ（厚み４０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み３０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み４０μｍ）
【００３９】
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み８０μｍ）を共押出しにより製膜し、無延伸の蓋材用複合フィルムを得た。
【００４０】
ＬＬＤＰＥ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み５μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み３０μｍ）
【００４１】
比較例２
層構成が下記６層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦３倍、横３倍延伸して底材用延伸複合フィルム（総厚み８０μｍ）を得た。
【００４２】
ＬＬＤＰＥ（厚み１４μｍ）／ＡＤ（厚み６μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み６μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み１４μｍ）
【００４３】
次に層構成が下記６層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦３倍、横３倍延伸して蓋材用延伸複合フィルム（総厚み４０μｍ）を得た。
【００４４】
ＬＬＤＰＥ（厚み７μｍ）／ＡＤ（厚み３μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み１０μｍ）ＡＤ（厚み３μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み７μｍ）
【００４５】
比較例３
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み１５０μｍ）を共押出しにより製膜し、無延伸の底材用複合フィルムを得た。
【００４６】
ＬＬＤＰＥ（厚み４０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／６−６６Ｎｙ（厚み３０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（厚み４０μｍ）
【００４７】
次に層構成が下記６層の複合フィルムを共押出しにより製膜し、縦２倍、横２倍延伸して蓋材用延伸複合フィルム（総厚み４０μｍ）を得た。この場合弛緩率を大きくし、収縮率を押さえた。
【００４８】
評価方法は以下のように行った。
【００４９】
（１）温水９５℃×１０秒の収縮率
蓋材の原シートに１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の標線を画き、９５℃の温水に１０秒間浸した後、収縮率を測定した。
【００５０】
（２）深さ６０ｍｍの深絞り成形性
深絞り真空包装機（大森機械工業社製ＦＶ６３００）を用いて、成形を行い、全く破れが生じない場合を○印とし、破れが生ずる場合を×印しとした。
【００５１】
（３）フランジ収縮性
パック品を９５℃×１０分ボイルして、フィルムを収縮させたとき、フランジ部の大きさが収縮前に比べて半分以下に小さくなったものを○印とし、半分まで小さくならなかったものを×印とした。
【００５２】
（４）タイト感
パック品を９５℃×１０分間ボイルしてフィルムを収縮させたとき、内容物の密着性が良好でタイト感あるものを○印とし、内容物との密着性悪く、タイト感がないものを×印とした。
【００５３】
【表１】
0003790028.tif 000002
【００５４】
表１に示すように蓋材が縦横ともに熱収縮率が１５〜６０％の範囲内の実施例１〜５は深さ６０ｍｍの深絞り成形性フランジの収縮性及びタイト感においていずれも良好であり、底材及び蓋材とも無延伸複合フィルムである、比較例１はフランジ収縮性及びタイト感が不充分であり、底材及び蓋材ともに延伸した比較例２は深絞り６０ｍｍの深絞り成形性が不充分であり、蓋材の収縮率が１５％未満の比較例３はフランジの収縮性及びタイト感が不充分であった。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、底材に無延伸フィルムを用いたことにより絞りの深いタイプの成形にも対応でき、蓋材に９５℃の温水で縦・横とも１５〜６０％の収縮性を有する熱収縮性複合フィルムを用いることによりフランジ部の少ないタイトな包装体を得ることができる。