(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンにて入力された音声を音声認識する音声認識手段を備え、音声によって所定の操作を行うことができる通信装置において、
前記マイクロホンにて入力された音声を前記音声認識手段が音声認識できない場合に再入力を促すための再入力指示情報を出力する出力手段と、
前記マイクロホンにて入力された音声の周波数を測定する周波数測定手段と、
前記周波数測定手段の測定結果が所定の周波数帯域に属する周波数である場合に、前記再入力指示情報の出力を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記再入力指示情報の出力モード及び非出力モードを手動で設定するための設定手段を有し、
前記制限手段は、前記設定手段により前記非出力モードに設定された場合に前記再入力指示情報の出力を制限することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信装置に関し、特に、音声認識できなかった場合に再入力を指示するための情報が出力されることに伴うわずらわしさを簡単に解消できる通信装置を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
近年、外部から回線を通じて電話がかかってきた場合に音声応答により回線を自動閉結させたり、発呼のための操作を音声のみで行ったりすることができる音声認識機能付きの電話装置が開発されている。そして、このような電話装置の中には、音声認識ができない場合等に、音声の再入力を指示するための情報を、例えば、音声出力するものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、音声認識ができない場合等に、常に再入力を指示するための情報を音声出力することとすると、例えば、音声入力ではない外部の騒音が繰り返し誤検出されている場合等に、音声出力がうるさく感じられるという問題が生じ得る。
【０００４】
また、常に再入力を指示するための情報を表示出力すると、限られた表示領域がそのための情報だけで占有されてしまうという問題が生じる。
【０００５】
この問題を解決するために、スピーカから出力される音声のボリュームを調節する方法もあるが、この場合には、鳴動音や留守番電話の再生メッセージ等の音量まで小さくなるため、いちいち音量を調整しなおさなければならず、かえってわずらわしさが増加する。
【０００６】
また、ディスプレイに表示させる代わりに、所定のランプで表示させる方法もあるが、そのためのコストがかかってしまうことになる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声認識できなかった場合に再入力を指示するための情報が出力されることに伴うわずらわしさを簡単に解消できる通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の通信装置は、マイクロホンにて入力された音声を音声認識する音声認識手段を備え、音声によって所定の操作を行うことができる通信装置において、前記マイクロホンにて入力された音声を前記音声認識手段が音声認識できない場合に再入力を促すための再入力指示情報を出力する出力手段と、前記マイクロホンにて入力された音声の周波数を測定する周波数測定手段と、前記周波数測定手段の測定結果が所定の周波数帯域に属する周波数である場合に、前記再入力指示情報の出力を制限する制限手段と、を有するものである。
【０００９】
請求項１記載の通信装置によれば、制限手段があることから、音声出力そのものの音量を調整することなく、再入力指示情報の音声出力のみを制限することができる。また、表示領域が占有されることもない。このため、マイクロホンにて入力された音声を音声認識手段が音声認識できなかった場合に、再入力指示情報が出力されることに伴うわずらわしさを簡単に解消することができる。
【００１０】
すなわち、所定の周波数帯域に属する周波数の音声が検出された場合は、音声認識ができなかったとしても、再入力指示情報が出力されない。このため、例えば人間の音声が属する周波数帯域を避けた周波数帯域を設定しておくことにより、人間の音声である可能性が低い音声が検出され音声認識されなかった場合に、ノイズに起因する再入力指示情報の出力のわずらわしさを簡単に解消することができる。
【００１１】
【００１２】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記再入力指示情報の出力モード及び非出力モードを手動で設定するための設定手段を有し、前記制限手段は、前記設定手段により前記非出力モードに設定された場合に前記再入力指示情報の出力を制限するものである。
【００１３】
請求項２記載の通信装置によれば、再入力指示情報の出力モード及び非出力モードを手動で設定する設定手段があることから、この設定手段を非出力モードに設定するだけで、再入力指示情報の出力に伴うわずらわしさをきわめて簡単に解消することができる。また、音声認識できなかった場合に再入力指示情報を出力させるか否かを、ユーザーの都合に合わせて設定できるため、ユーザーにとって、より使いやすい通信装置を得ることができる。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の通信装置を具体化した実施形態を、ファクシミリ装置に適用した場合を例として、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
まず、図２に、本実施形態のファクシミリ装置の外観斜視図を示す。
【００１８】
図２において、ファクシミリ装置１０は、本体１２と、この本体１２の左側部に設置された受話器２８からなる。この受話器２８は、図示しないコードによって本体１２に接続されている。また、本体１２の右側部には、スピーカ２６が設けられている。本体１２の上面の前部には、キー入力部１６が設けられ、そのキー入力部１６の左後部にはＬＣＤ１８が設けられ、右後部にはマイクロホン２７が設けられている。さらに、ＬＣＤ１８及びマイクロホン２７の後部には、原稿挿入口２０が設けられ、ここから挿入された原稿は、本体１２内部のスキャナ５２（図３参照）にて読みとられた後、本体１２の前面であってキー入力部１６の下方に設けられた原稿排出口１４から排出される。原稿挿入口２０の後部には、複数枚の記録紙を積層収納可能な記録紙ホルダ２４が着脱可能に取り付けられている。そして、記録紙ホルダ２４から供給され印字に使用された記録紙は、原稿排出口１４の下方に設けられた記録紙排出口２２から排出される。
【００１９】
このようなファクシミリ装置１０は、図３のブロック図に示されるような電気的構造を有する。つまり、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３６、ＲＡＭ３８、画像メモリ４０、音声メモリ４２、計時部４３、センサ４４、ネットワーク・コントロール・ユニット（以下「ＮＣＵ」という）４６、モデム４８、バッファ５０、スキャナ５２、符号化部５４、復号化部５６、プリンタ５８、キー入力部１６、ＬＣＤ１８及びアンプ６０、６１が設けられ、システムバス３０を介して互いに接続されている。また、ＮＣＵ４６には、受話器２８及び電話回線６４が接続される他、モデム４８も接続されている。そして、アンプ６０にスピーカ２６が接続され、アンプ６１にマイクロホン２７が接続されている。
【００２０】
より詳しくは、ＣＰＵ３２は、システムバス３０を介して接続された各部を制御する。このＣＰＵ３２にて実行される制御プログラム及びこの制御プログラムの実行に必要な各種のデータは、ＲＯＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３６に格納される。
【００２１】
ここで、ＲＯＭ３４に格納される制御プログラムとしては、例えば、音声認識プログラム、鳴動音出力プログラム、音声認識結果に基づく自動回線閉結プログラム、音声認識結果に基づく自動発呼プログラム等がある。また、音声認識プログラムその他のプログラムにおいて参照される音データ、数データの各種データも、ＲＯＭ３４に格納される。
【００２２】
ＥＥＰＲＯＭ３６には、発呼先を特定するための発呼先特定情報と電話番号の対応テーブルデータが格納される他、短縮ダイヤルデータ、自動発呼指示情報データ、各種の音声メッセージを出力するためのデータ等が格納される。
【００２３】
ＲＡＭ３８には、受話器２８や、マイクロホン２７や、電話回線６４からＮＣＵ４６を介して取り込まれた音声が一時的に格納される他、ＣＰＵ３２による動作実行時の各種データが一時的に格納される。
【００２４】
画像メモリ４０は、通信履歴、画像データ及び印刷のためのビットイメージを記憶し、音声メモリ４２は、相手側装置へ送出される応答メッセージや、相手側装置から送られてきた入来メッセージを記憶する。また、計時部４３は時間を計測し、センサ４４は記録紙カバーの開閉状態を検出する。ＮＣＵ４６は、電話回線６４，６６及び交換機６２を介して接続される図示しない相手側装置との間の信号の送受信を行う。モデム４８は、このＮＣＵ４６にて送受信される画像データや音声データ等の通信データの変調・復調を行う。バッファ５０は、相手側装置との間で送受信される符号化された画像情報を含むデータを一時的に記憶する。スキャナ５２は、原稿挿入口２０に挿入された原稿の読み取り面に記された文字・図形を、画像データとして読みとり、符号化部５４は、スキャナ５２が読みとった画像データを符号化する。一方、復号化部５６は、バッファ５０又は画像メモリ４０に記憶された画像データを読み出して、これを復号化する。プリンタ５８は、この復号化されたデータを記録紙に印刷する。キー入力部１６は、テンキーや機能キーを含み、これらのキーによって各種の設定操作や電話番号入力操作等を行うことを可能とする。アンプ６０は、スピーカ２６にて鳴動音や通話音声等として出力されるべき音声信号を増幅し、アンプ６１は、マイクロホン２７にて取り込まれた外部音声を増幅する。
【００２５】
なお、本実施形態においては、マイクロホン２７がマイクロホンに相当し、ＣＰＵ３２が、音声認識手段、制限手段及び対比手段に相当する。また、スピーカ２６が出力手段に相当する。さらに、ＲＡＭ３８が音声一時記憶手段に相当する。
【００２６】
図１は、このような構成を有するファクシミリ装置１０において、音声により発呼操作が行われる場合の処理手順の例を示すフローチャートである。なお、図１の説明に際しては、図２及び図３を適宜参照する。
【００２７】
図１のスタート時点において、ファクシミリ装置１０は、音声認識待機状態及び受信待機状態にあるものとする。ここで、所定レベル以上の音声がマイクロホン２７にて検出されると（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３８に入力音声データとして格納されるとともに、この音声について音声認識処理が行われる（Ｓ２）。具体的には、ＲＯＭ３４に格納された音声認識プログラムに従い、ＲＯＭ３４やＥＥＰＲＯＭ３６に格納されたデータを参照しつつ、ＣＰＵ３２が音声認識処理を行う。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、受信待機状態における音声認識処理時に参照されるデータとして、例えば図４に模式的に示すような対応テーブルデータ１００がＥＥＰＲＯＭ３６に格納されている。この対応テーブルデータ１００は、管理番号領域１００ａ、電話番号領域１００ｂ、発呼先特定情報領域１００ｃによって構成され、電話番号等の登録処理を行うことにより、必要な情報が格納される。そして、少なくとも発呼先特定情報領域１００ｃに格納されるデータ（以下、「発呼先特定情報」）は、それぞれ、予めマイクロホン２７あるいは受話器２８からの音声入力により登録され、音声パターンデータとして格納されている。
【００２９】
したがって、本実施形態におけるＳ２の音声認識処理では、Ｓ１で検出された音声、例えば「おとうさん」の音声パターンと、発呼先特定情報の音声パターンデータとの対比が行われる。
【００３０】
この結果、発呼先特定情報の中から、Ｓ１で検出された音声の音声パターンに一致するデータ、例えば「おとうさん」が検出された場合には、発呼先特定情報を音声認識したと判断され（Ｓ３：ＹＥＳ）、確認情報が出力される（Ｓ４）。このとき、ＲＡＭ３８に格納された入力音声データは、もはや不要であるため、消去される。
【００３１】
なお、ここで確認情報とは、例えば「オトウサンニ  デンワ  シマスカ」のように、検出されたデータに対応する電話番号に基づいて発呼処理を行うことの確認をユーザーに促すための情報をいう。その出力形態は、画像でも音声でもよい。本実施形態では、ＬＣＤ１８への画像出力及びスピーカ２６からの音声出力が行われる。
【００３２】
確認情報の出力後、ＯＫを示す入力がなされると（Ｓ５：ＹＥＳ）、音声認識処理により検出された発呼先特定情報、つまり、ここでは「おとうさん」に対応する電話番号領域１００ｂの電話番号データに基づいて、自動的に発呼処理が行われる（Ｓ６）。具体的には、ＲＯＭ３４に格納された自動発呼プログラムに基づいて、ＥＥＰＲＯＭ３６に格納された「おとうさん」に対応する電話番号データを、ＣＰＵ３２がＮＣＵ４６に自動的に入力する。
【００３３】
確認情報に対してＯＫを示す入力がない場合には（Ｓ５：ＮＯ）、所定時間経過していれば（Ｓ９：ＹＥＳ）発呼処理を行わずにＳ１に戻り、経過していなければ（Ｓ９：ＮＯ）Ｓ５に戻る。
【００３４】
なお、Ｓ５においてＯＫを示す入力は、例えば「はい」という音声入力でも、キー入力部１６からの手動入力でも、どちらでもよい。
【００３５】
これに対し、Ｓ２の音声認識処理の結果、Ｓ１で検出された音声の音声パターンに一致する音声パターンのデータが発呼先特定情報中に検出されない場合は、発呼先特定情報を音声認識できなかったと判断される（Ｓ３：ＮＯ）。そして、ＲＡＭ３８に先に格納され、未だ消去されていない入力音声データとの対比が行われる（Ｓ７）。上述のように、Ｓ３において音声認識に成功した（S３：ＹＥＳ）入力音声データは、ＲＡＭ３８から速やかに消去される。このため、Ｓ７の処理を行う際にＲＡＭ３８に残っている入力音声データは、Ｓ３で音声認識できなかったと判断された（Ｓ３：ＮＯ）データばかりであり、このような入力音声データは、例えばＳ１での検出時から所定時間経過後に、自動的にＲＡＭ３８から消去される。
【００３６】
なお、Ｓ７における対比処理は、ＲＯＭ３４に格納されたプログラムに基づいて、ＣＰＵ３２が行う。
【００３７】
Ｓ１において検出された入力音声データと、ＲＡＭ３８に先に格納された入力音声データが一致しない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、例えば「モウイチドニュウリョク  シテクダサイ」のように、音声の再入力を促すための再入力指示情報が音声出力され（Ｓ８）、Ｓ１に戻る。対比すべき先の入力音声データがＲＡＭ３８に残っていない場合も、一致しないと判断されて（Ｓ７：ＮＯ）、再入力指示情報が音声出力される。なお、この場合、音声出力と共に、あるいは音声出力に代えて、ＬＣＤ１８に再入力指示情報を表示出力させてもよい。
【００３８】
一方、Ｓ１において検出された入力音声データと、ＲＡＭ３８に先に格納された入力音声データが一致する場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、再入力指示情報が出力されないままＳ１に戻る。
【００３９】
なお、Ｓ７における一致・不一致の判断方法は特に限定されない。例えば、音声パターンを比較する他、周波数や音圧レベル等の比較によることができる。
【００４０】
このように、マイクロホン２７にて検出された音声が音声認識されなかった場合であっても、再入力指示情報の音声出力が一定条件下で自動的に制限される。また、再入力指示情報の表示出力が制限される場合には、表示領域が再入力指示情報に占有されなくなる。このため、再入力指示情報が繰り返し音声出力されることに伴うわずらわしさが簡単に解消される。
【００４１】
特に、音声認識できなかった入力音声がＲＡＭ３８に所定時間格納されている先の入力音声に一致する場合に、再入力指示情報が音声出力されないことから、例えば「ゴトン  ゴトン」といった繰り返し発生するノイズの誤検出により、再入力指示情報が繰り返し出力されることを防止することができる。
【００４２】
また、マイクロホン２７から発呼先を特定するための情報を音声入力するだけで、対応する電話番号に自動的に発呼が行われることから、発呼に際して、受話器２８を持ち上げたり、電話番号や短縮番号等をキー入力部１６から手入力したりする必要がない。そして、予め記憶されている電話番号を利用して発呼処理がなされることから、間違い電話を確実に防止することができる。さらに、発呼処理の実行前に確認情報が出力され、ＯＫの入力があった場合にのみ発呼処理が行われることから、音声認識に基づく意図しない自動発呼を防止することができる。したがって、便利で使いやすいファクシミリ装置１０が得られる。
【００４３】
さらに、ユーザーによって予め登録されている音声パターンと、マイクロホン２７にて入力された音声の音声パターンとの対比により音声認識が行われることから、精度の高い音声認識が可能となる。つまり、例えば「おとうさん」が独特のイントネーションや変わった声質の声で発音される場合でも、それが予め登録され、音声認識時の参照データとしてＥＥＰＲＯＭ３６に格納されている限り、確実に音声認識される。
【００４４】
図５は、本実施形態のファクシミリ装置１０において、音声入力により発呼処理を行う場合の他の処理例を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートは、図１に示されたフローチャートと基本的に同じであり、図１のＳ３及びＳ７にそれぞれ相当するＳ２３及びＳ２７の処理だけが異なる。したがって、以下においては、図１の処理と異なる点を中心に説明する。
【００４５】
図５において、マイクロホン２７から所定レベル以上の音声が検出されると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３８に格納されるとともに、ＣＰＵ３２により音声認識処理が行われる（Ｓ２２）。このとき、ＥＥＰＲＯＭ３６には、図４に例示されるような対応テーブルデータの他に、発呼処理の実行指示を決定づけるための発呼指示情報が格納されている。この発呼指示情報としては、例えば、「電話」、「ダイヤル」、「実行」等が挙げられる。そして、ＲＯＭ３４に格納される音声認識プログラムは、受信待機状態における音声認識時に、対応テーブルデータの発呼先特定情報領域及び発呼指示情報の両方を参照するように設計されている。なお、発呼先特定情報及び発呼指示情報の両方が対応テーブルデータと一致したとしても、両者の検出順番が異なれば、音声認識しないように制御してもよい。
【００４６】
Ｓ２１において検出された音声の中から、音声認識処理（Ｓ２２）によって、発呼指示情報及び発呼先特定情報の両方が検出された場合には、これらの情報を音声認識できたと判断されて（Ｓ２３：ＹＥＳ）、確認情報が出力される（Ｓ２４）。そして、ＯＫの入力があることを条件に（Ｓ２５：ＹＥＳ）発呼処理が自動的に行われる（Ｓ２６）。
【００４７】
音声認識処理（Ｓ２２）の結果、発呼指示情報及び発呼先特定情報がいずれも検出されない場合、あるいは、いずれか一方の情報が検出されない場合には、これらの情報を音声認識できなかったと判断される（Ｓ２３：ＮＯ）。そして、音声認識できなかった音声の周波数が、所定の周波数帯域に属するか否かが判断される（Ｓ２７）。この所定の周波数帯域として、本変形例では、人間の音声が属する周波数帯域（例えば２００Ｈｚ〜４ｋＨｚ）を除いた周波数帯域が設定されている。また、周波数の測定は、モデム４８を利用してＣＰＵ３２が行う。よって、モデム４８及びＣＰＵ３２が周波数測定手段に相当する。なお、周波数検出回路を別個設けてもよい。
【００４８】
所定の周波数帯域に属すると判断された場合には（Ｓ２７：ＹＥＳ）、再入力指示情報の音声出力がなされないままＳ２１に戻る。一方、所定の周波数帯域に属さないと判断された場合には（Ｓ２７：ＮＯ）、再入力指示情報が音声出力された後（Ｓ２８）、Ｓ２１に戻る。
【００４９】
このように、音声認識できなかった音声が所定の周波数帯域に属する場合には、再入力指示情報が音声出力されないことから、人間の音声である可能性が低いノイズ等に起因する再入力指示情報の音声出力を防止することができる。このため、ボリューム等の調整を行うことなく、再入力指示情報の音声出力によるわずらわしさが簡単に解消される。
【００５０】
また、発呼先特定情報と、発呼指示情報と、確認情報に対するＯＫの入力の３つが揃わなければ自動発呼処理が行われないため、意図しない自動発呼処理の実行を確実に防止することができる。
【００５１】
なお、本発明の実施の形態は、上述の例に限られるものではなく、発明の範囲内において種々の変形が可能である。
【００５２】
例えば、キー入力部１６を利用して、再入力指示情報が音声出力される音声出力モードと、音声出力されない音声非出力モードを手動で設定するための設定手段を設けてもよい。この場合には、例えば、図１のＳ７及び図５のＳ２７において、音声非出力モードか否かが判断される。これによれば、再入力指示情報を音声出力させるか否かを、鳴動音や留守録メッセージの再生音などの音量に影響を与えることなく、ユーザーが簡単な操作で任意に設定することができる。
【００５３】
また、音声認識の具体的な方法も、音声パターンの対比に限られず、種々の方法を採用し得る。
【００５４】
さらに、例えば図１におけるＳ４、Ｓ５、Ｓ９のステップと、図５におけるＳ２４、Ｓ２５、Ｓ２９の各ステップを省略することもできる。つまり、この場合には、発呼先特定情報等を音声認識した後、確認情報が出力されることなく、直ちに発呼処理が実行される。
【００５５】
本発明に係る通信装置は、発呼以外の他の操作（例えば、回線の自動閉結やモード切り替え等）を音声入力により行えるように構成されてもよい。また、ファクシミリ装置以外の電話装置などにも、本発明を適用することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の通信装置によれば、所定の周波数帯域に属する周波数の音声が検出された場合は、音声認識ができなかったとしても、再入力指示情報の出力を制限する制限手段があることから、マイクロホンにて入力された音声を音声認識手段が音声認識できなかった場合に、再入力指示情報が出力されることに伴うわずらわしさを簡単に解消することができる。
【００５７】
すなわち、例えば人間の音声が属する周波数帯域を避けた周波数帯域を設定しておくことにより、ノイズに起因する再入力指示情報の出力のわずらわしさを簡単に解消することができる。
【００５８】
請求項２記載の通信装置によれば、再入力指示情報の出力モード及び非出力モードを手動で設定する設定手段があることから、この設定手段を非出力モードに設定するだけで、再入力指示情報の出力に伴うわずらわしさをきわめて簡単に解消することができる。また、音声認識できなかった場合に再入力指示情報を出力させるか否かを、ユーザーの都合に合わせて設定できるため、ユーザーにとって、より使いやすい通信装置を得ることができる。
【００５９】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態において、音声により発呼操作が行われる場合の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図２】  本実施形態のファクシミリ装置の外観斜視図である。
【図３】  本実施形態の電気的構造の例を示すブロック図である。
【図４】  対応テーブルデータを模式的に示す図である。
【図５】  本実施形態において、音声入力により発呼処理を行う場合の他の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１６  キー入力部（設定手段）
２６  スピーカ（出力手段）
２７  マイクロホン
３２  ＣＰＵ（音声認識手段、出力手段、制限手段、対比手段、周波数測定手段）
３８  ＲＡＭ（音声一時記憶手段）
４８  モデム（周波数測定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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