(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーション提供者から提供されるアプリケーションを管理するシステムであって、
複数のアプリケーション提供者から提供された複数のアプリケーションを蓄積するアプリケーションデータベースと、
アプリケーション利用者に係るコンピュータからアプリケーションの使用を要求するデータを受信すると、指定されたアプリケーションを前記アプリケーションデータベースからアプリケーション利用者に係るコンピュータに送信するアプリケーション提供手段と、
アプリケーション利用者がアプリケーションを使用した時間に関するデータを含む利用データを記録して蓄積する管理データベースと、
アプリケーション利用者によるアプリケーションの使用に対する対価を決定するための課金用データを蓄積する課金用データベースと、
前記管理データベースに蓄積された利用データ、および、前記課金用データベースに蓄積された課金用データを用いて課金額を算出する課金額算出手段と、
前記課金額算出手段によって算出された課金額のデータをアプリケーション利用者に係るコンピュータに送信する課金額出力手段と、
前記課金額算出手段によって算出された課金額を元にアプリケーション提供者へ配分する配分額を算出するための配分率または配分額を定めたテーブルからなる配分用データを蓄積する配分用データベースと、
前記配分用データベースに蓄積された配分用データ、および、前記課金額算出手段によって算出された課金額を用いて配分額を算出する配分額算出手段と、
前記配分額算出手段により算出された配分額のデータをアプリケーション提供者に係るコンピュータに送信する配分額出力手段と、
アプリケーション利用者がどのアプリケーションを組合せて契約しているかについての、アプリケーション利用者が特定されないようにデータ加工された契約内容データを蓄積し、アクセス権限を与えられたアプリケーション利用者がアクセス可能な契約内容閲覧用データベースと、
アプリケーション利用者が契約内容閲覧用データベースへアクセスした場合に、当該アプリケーション利用者が閲覧した契約内容データに関連するアプリケーションを提供するアプリケーション提供者に係るコンピュータに対して、当該アプリケーション利用者に関する利用者データを提供する利用者データ提供手段と、
を備えたことを特徴とするアプリケーション管理システム。
【請求項２】
前記課金用データベースに蓄積された課金用データには、複数のアプリケーションの組合せからなる基本セットの使用に対する対価を決定するための基本セット課金用データと、基本セットに含まれない個々のアプリケーションの使用に対する対価を決定するための拡張料金用データと、基本セットに含まれるアプリケーションを個々に使用した場合にその使用に対する対価を決定するための個別契約料金用データとが含まれるように形成するとともに、
アプリケーション提供者とアプリケーション利用者とが交わしている契約内容データを蓄積した個別契約料金データベースと、
前記個別契約料金データベースに蓄積された契約内容データと、前記課金用データベースに蓄積された課金用データを用いて、基本セット料金と個別契約料金をそれぞれ演算して比較した比較結果データを出力する比較演算手段と、
前記比較演算手段が出力した比較結果データを利用可能とする比較結果出力手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション管理システム。
【請求項３】
アプリケーション利用者に係るコンピュータからアプリケーションに対する要望に関するニーズデータを受信するニーズデータ受信手段と、
前記ニーズデータ受信手段が受信したニーズデータを蓄積し、アクセス権限を与えられたアプリケーション提供者がアクセス可能なニーズデータ閲覧用データベースとを、更に備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のアプリケーション管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、アプリケーション・ソフトウエア（以下、単に「アプリケーション」と略記する）の作成、保守などを外部業者へ委託する場合に、当該外部業者の業務を統括的に管理する技術に関する。
【０００２】
【先行技術】
アプリケーションの導入、使用、バージョンアップを含めた管理には、膨大な設備および資金と、専門知識を備えた人員が必要となる場合が多い。そのため、データセンター機能をアウトソーシングする企業も多い。しかし、利用者の要求仕様に合わせて個々にカスタマイズして運営しているのでは、利用者、ソフトウエア受託開発業者とも、効率化やコスト削減に限界がある。
【０００３】
そこで、ＡＳＰ（Application Service Provider ）事業が注目されている。
このＡＳＰ事業は、情報サービス会社のサーバに搭載されたパッケージ・アプリケーションを、インターネット経由で利用者へ提供するサービスである。ＡＳＰ事業では、基本的に個別開発やカスタマイズは行わず、アプリケーションもＡＳＰ事業者のサーバに存在している。このため、利用者側がサーバを購入する必要がなく、アプリケーションのバージョンアップのたびに当該アプリケーションを購入する必要もない。これにより、利用者は、効率化やコスト削減を実現できる。
【０００４】
通常、ＡＳＰ事業の利用者は、パッケージ・アプリケーションを購入するのではなく、アプリケーションを利用する形式の料金体系を導入している。例えば月額固定制、使用時間に応じて支払う従量制、あるいはそれらの組合せによる。
以上のように、利用者としてはアプリケーションを利用した分だけ料金を支払えばよく、アプリケーションを購入し且つ自社で運営管理をするよりも格段にコストを削減できるため、ＡＳＰ事業の市場は急拡大している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、ＡＳＰ事業にも問題が発生している。現状の問題点として、以下の二点が挙げられる。
第一の問題点としては、利用者側の不便さである。すなわち、利用者が多種多様のアプリケーションを必要とした場合、複数のＡＳＰ事業者に対して個別に対応しなければならなかった。
第二の問題点としては、ＡＳＰ事業者側の負担増大である。すなわち、利用者の多くがＡＳＰ事業者に期待しているのは、週７日間×１日２４時間の稼働である。このため、ＡＳＰ事業者の設備負担、人件費負担が増大している。
【０００６】
また、個々のアプリケーションのバージョンアップにおいて、どのような改良を利用者が望んでいるかという情報をＡＳＰ事業者は欲している。そのためには、利用者からのクレーム、ニーズなどを汲み上げる仕組みが必要であり、ＡＳＰ事業者がそれぞれ工夫して情報収集をしている。しかし、複数のアプリケーションを横断するようなニーズの把握は困難であった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、アプリケーションの作成、保守などを外部業者へ委託する場合において、当該外部業者の業務を統括的に管理する技術、利用者による複数アプリケーション使用契約に関する実務などを軽減する技術を提供することにある。
【０００８】
ここで、請求項１から請求項４に記載の発明の目的は、アプリケーション利用者による複数のアプリケーション使用契約や、アプリケーション使用に対するアプリケーション提供者の管理負担を軽減する管理システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した目的を達成するため、複数のアプリケーションを複数の利用者へ提供するサーバ装置（以下、「マネジメントサーバ」）、そのマネジメントサーバの使用方法、およびそのマネジメントサーバにおいて用いられるプログラムを提供する。
【００１０】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、複数のアプリケーション提供者から提供される複数のアプリケーションを管理するシステムに係る。
すなわち、複数のアプリケーション提供者から提供された複数のアプリケーションを蓄積するアプリケーションデータベースと、  アプリケーション利用者に係るコンピュータからアプリケーションの使用を要求するデータを受信すると、指定されたアプリケーションを前記アプリケーションデータベースからアプリケーション利用者に係るコンピュータに送信するアプリケーション提供手段と、  アプリケーション利用者がアプリケーションを使用した時間に関するデータを含む利用データを記録して蓄積する管理データベースと、  アプリケーション利用者によるアプリケーションの使用に対する対価を決定するための課金用データを蓄積する課金用データベースと、  前記管理データベースに蓄積された利用データ、および、前記課金用データベースに蓄積された課金用データを用いて課金額を算出する課金額算出手段と、  前記課金額算出手段によって算出された課金額のデータをアプリケーション利用者に係るコンピュータに送信する課金額出力手段と、  前記課金額算出手段によって算出された課金額を元にアプリケーション提供者へ配分する配分額を算出するための配分率または配分額を定めたテーブルからなる配分用データを蓄積する配分用データベースと、  前記配分用データベースに蓄積された配分用データ、および、前記課金額算出手段によって算出された課金額を用いて配分額を算出する配分額算出手段と、  前記配分額算出手段により算出された配分額のデータをアプリケーション提供者に係るコンピュータに送信する配分額出力手段とを備える。
更に、アプリケーション利用者がどのアプリケーションを組合せて契約しているかについての、アプリケーション利用者が特定されないようにデータ加工された契約内容データを蓄積し、アクセス権限を与えられたアプリケーション利用者がアクセス可能な契約内容閲覧用データベースと、  アプリケーション利用者が契約内容閲覧用データベースへアクセスした場合に、当該アプリケーション利用者が閲覧した契約内容データに関連するアプリケーションを提供するアプリケーション提供者に係るコンピュータに対して、当該アプリケーション利用者に関する利用者データを提供する利用者データ提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（用語説明）
「管理データ」とは、利用者名、使用アプリケーション、アプリケーションの使用開始時、契約期間などのデータである。
「課金用データ」とは、利用者がアプリケーションを使用した分に応じて支払うべき料金を定めたデータである。
「課金用データベース」は、不揮発性記憶媒体であるハードディスクなどの記憶装置の内部に形成されるのが一般的である。また、課金額の出力を必要とする前に、あらかじめ課金用データはあらかじめ用意されているのが一般的である。しかし、課金用データが頻繁に改訂されたり、課金額の出力を必要とする度に課金用データを用意するような場合には、ランダムアクセスメモリのように揮発性記憶媒体でもよい。
「課金額出力手段」とは、モニタ、プリンタなどの出力装置のほか、アプリケーション提供者および／またはアプリケーション使用者へ課金額を送信する課金額送信手段を含んでもよい。
【００１２】
「配分用データ」とは、利用者への課金額に対し、アプリケーション提供者が利用者へ提供したアプリケーションの数などに応じて配分される配分率や配分額を定めたテーブルである。
「配分額出力手段」とは、モニタ、プリンタなどの出力装置のほか、アプリケーション提供者へ配分額を送信する配分額送信手段である。
【００１３】
「利用者データ」とは、当該利用者に係る契約内容データの一部または全部であり、具体的には利用者の氏名または法人名、連絡先、現在使用しているアプリケーション名などのデータをいう。
アクセス権限を与えられた利用者がアクセスする他の利用者に関する契約内容データは、その契約内容データに係る利用者が特定されないように、マネジメントサーバにおいてマスク処理するなどのデータ加工を行ってから、契約内容閲覧用データベースへ蓄積する。
【００１４】
（作用）
まず、複数のアプリケーション提供者から複数のアプリケーションを提供され、アプリケーションデータベースへ蓄積する。そして、アプリケーション提供手段は、アプリケーション利用者が指定したアプリケーションを当該アプリケーション利用者に係るコンピュータへ送信する。管理データベースには、アプリケーション利用者が使用したアプリケーションの管理データを蓄積する。そして、課金額算出手段が、管理データベースおよび課金用データベースを用いて課金額を算出する。算出した課金額は、課金額出力手段がアプリケーション利用者に係るコンピュータに送信する。
【００１５】
アプリケーション提供者は、アプリケーション利用者のアプリケーション使用実績の把握、アプリケーション利用者からの課金用データの収集、などの作業を行わなくてよい。一方、アプリケーション利用者は、従来であれば複数のＡＳＰ事業者と使用契約を締結してからでなければ使用できなかった複数のアプリケーションを、簡単に使用することができる。
配分額算出手段は、配分用データベースに蓄積された配分用データ、および、前記課金額算出手段によって算出された課金額を用いて配分額を算出する。算出した配分額は、配分額出力手段がアプリケーション提供者に係るコンピュータに送信する。ここにおいて、利用者から集金するお金を分配するデータの作成および出力が行える。
【００１６】
アプリケーション利用者がどのアプリケーションを組合せて契約しているかについての契約内容データを契約内容閲覧用データベースに蓄積し、アクセス権限を与えられたアプリケーション利用者がアクセス可能な状態とする。
利用者データ提供手段は、アプリケーション利用者が契約内容閲覧用データベースへアクセスした場合に、当該アプリケーション利用者が閲覧した契約内容データに関連するアプリケーションを提供するアプリケーション提供者に係るコンピュータに対して、アプリケーション利用者に関する契約内容データを提供する。
【００１７】
そのアプリケーション利用者は、同業他社の契約内容を知るなどして、自らの事業や契約内容の変更を検討するためのデータとして用いることができる。また、アプリケーション提供者は、契約内容データについてアクセスがあった旨を、利用者データ提供手段から提供される。アクセスした利用者は潜在顧客となりうるので、その後の営業活動などに生かすことができる。
【００１８】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載のアプリケーション管理システムを限定したものである。
すなわち、前記課金用データベースに蓄積された課金用データには、複数のアプリケーションの組合せからなる基本セットの使用に対する対価を決定するための基本セット課金用データと、基本セットに含まれない個々のアプリケーションの使用に対する対価を決定するための拡張料金用データと、基本セットに含まれるアプリケーションを個々に使用した場合にその使用に対する対価を決定するための個別契約料金用データとが含まれるように形成する。
更に、アプリケーション提供者とアプリケーション利用者とが交わしている契約内容データを蓄積した個別契約料金データベースと、  前記個別契約料金データベースに蓄積された契約内容データと、前記課金用データベースに蓄積された課金用データを用いて、基本セット料金と個別契約料金をそれぞれ演算して比較した比較結果データを出力する比較演算手段と、  前記比較演算手段が出力した比較結果データを利用可能とする比較結果出力手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１９】
（用語説明）
「複数のアプリケーションの組合せからなる基本セット」とは、最低限必要な組合せ、組合せて使用される確率が高い組合せなどである。具体的には、サーバ監視、ジョブ運用、サービスレベル管理、アプリケーション監視、ファイル転送およびインベントリ管理、遠隔サイト監視、コンテンツ編集管理などのアプリケーションの組合せである。
基本セットでは、各アプリケーションに対しては通常、「標準仕様」が定められている。例えば、２０ユーザまでのサーバユーザ管理を行うアプリケーションが基本セットに組み入れられ、統計的に１５ユーザ以下で使用されることが多いという場合に、標準仕様を１５ユーザまでと定めている。
【００２０】
「比較結果」とは、比較対照表のような結果の他、単なる差分（差額）であってもよい。
「拡張料金用データ」とは、拡張料金に係るアプリケーションの使用に対する対価を示している。例えば、基本セットには含まれていないアプリケーションたる署名付き文書管理アプリケーションの使用を希望した場合、当該アプリケーションが管理する文書数に応じた拡張料金用データが課金用データベースに用意されている、というものである。
【００２１】
（作用）
まず基本セット作成手段が、アプリケーションデータベースへ蓄積された複数のアプリケーションを組合せ、利用者へ提供するためのアプリケーションの基本セットを組む。そしてアプリケーション提供手段が基本セットを利用者へ提供する。課金額算出手段は、課金用データベースに備えられた基本セットの使用に対する基本セット課金用データを用いて課金額を算出する。
アプリケーション利用者が、基本セットに含まれないアプリケーションの使用を希望した場合、課金額算出手段は、拡張料金用データを備えた課金用データベースを用いて課金額を算出する。アプリケーション提供手段は、基本セットに含まれないが利用者が指定したアプリケーションをアプリケーション利用者に係るコンピュータへ提供する。
【００２２】
予め、アプリケーションの基本セットが用意されているので、アプリケーション利用者としては、申込手続き（使用契約）などが簡単に行える。一方、アプリケーション提供者としては、アプリケーション利用者毎に営業活動、手続き事務などをする手間が軽減される。
比較演算手段が、個別契約料金と前記課金用データテーブルの料金とを比較する。比較結果は、比較結果出力手段が出力する。利用可能となった比較結果は、利用者候補、潜在顧客に対する営業ツールとして使用することができる。
【００２３】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項２記載のアプリケーション管理システムを限定したものである。
すなわち、アプリケーション利用者に係るコンピュータからアプリケーションに対する要望に関するニーズデータを受信するニーズデータ受信手段と、  前記ニーズデータ受信手段が受信したニーズデータを蓄積し、アクセス権限を与えられたアプリケーション提供者がアクセス可能なニーズデータ閲覧用データベースとを、更に備えたことを特徴とする。
【００２４】
（用語説明）
「ニーズデータ」とは、利用者が使用しているアプリケーションの使い勝手や不具合、欲しているが実現されていない機能など、さまざまな要望あるいは苦情に関するデータである。電子メールによって利用者から受信するテキストデータのほか、ヘルプデスクなどに寄せられる電話音声のデータなどでもよい。
「アクセス権限」とは、例えば、所定の手続きを完了した者に対して、マネジメントサーバがＩＤ、パスワードを発行し、それらＩＤ、パスワードの入力を条件にアクセス可能とする、といった権限である。
なお、アプリケーション提供者がアクセスするニーズデータは、利用者が特定されないように、マネジメントサーバにおいてマスク処理するなどのデータ加工を行ってからニーズデータ閲覧用データベースへ蓄積する。
【００２５】
（作用）
要望を持つ利用者は、ニーズデータをマネジメントサーバへ発信する。そのニーズデータはニーズデータ受信手段が受信し、ニーズデータ閲覧用データベースへ蓄積される。そのニーズデータは、アクセス権限を与えられたアプリケーション提供者がアクセスし、提供しているアプリケーションの改良や機能向上のためのデータとして収集する。
なお、このニーズデータ収集の仕組みは、個々のアプリケーション提供者に対して寄せられるであろうニーズやクレームといったデータだけでなく、複数のアプリケーションを横断するニーズが明確になるデータを集めることができる手法として有効である。
【００２６】
（コンピュータプログラム）
本願発明を構成するアプリケーション管理システム（マネジメントサーバ）を形成するためのコンピュータプログラムを提供することもできる。
そのプログラムは、複数のアプリケーション提供者から提供される複数のアプリケーションをアプリケーションデータベースに蓄積するアプリケーション蓄積手順と、  利用者がアプリケーションを指定して要求した場合にその旨を受信して当該アプリケーションを前記アプリケーションデータベースから送信するアプリケーション提供手順と、  利用者が使用したアプリケーションの管理データを管理データベースに蓄積する管理データ蓄積手順と、  利用者によるアプリケーションの使用に対する対価を決定するための課金用データを課金用データベースに蓄積する課金用データ蓄積手順と、  管理データベースおよび課金用データベースを用いて課金額を算出する課金額算出手順と、  その課金額算出手段によって算出された課金額を利用者に係るコンピュータに出力する課金額出力手順と、
課金額算出手順によって算出された課金額を、アプリケーション提供者へ配分するための配分用データを配分用データベースに蓄積する配分用データ蓄積手順と、  配分用データベースおよび課金用データベースを用いて配分額を算出する配分額算出手順と、  算出した配分額データをアプリケーション提供者に係るコンピュータに出力する配分額出力手順とをコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２７】
上記のコンピュータプログラムを、サーバにインストールすれば、アプリケーション管理システムを形成することができる。
また、上記コンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図６である。
【００２９】
（図１）
アプリケーション提供者Ａ，Ｂ，Ｃ、アプリケーション利用者Ｆ，Ｇ，Ｈおよびアプリケーション利用管理者の関係を示した図である。なお、図中および以下文中では必要に応じて、「データベース」は「ＤＢ」と、「アプリケーション利用管理者」は「利用管理者」と、「アプリケーション利用者」は「利用者」と、それぞれ略記している。
アプリケーション提供者Ａはアプリケーションｘを、アプリケーション提供者Ｂはアプリケーションｙを、アプリケーション提供者Ｃはアプリケーションｚを、それぞれ、利用管理者に係るアプリケーションデータベースへ提供する。一方、利用者Ｆはアプリケーションｘを、利用者Ｇはアプリケーションｘおよびｙを、利用者Ｈはアプリケーションｘ，ｙおよびｚを使用したい旨、利用管理者へ申し込んで契約する。すなわち、複数のアプリケーション提供者が提供する複数のアプリケーションの使用を希望する利用者ＧやＨは、アプリケーション利用管理者たる一社との契約をすればよい。
【００３０】
利用管理者におけるマネジメントサーバは、各アプリケーション提供者がどのアプリケーションを提供したか、各利用者がどのアプリケーションを使用するかについて、図示を省略した名簿データベースへ蓄積する。また、契約に基づいて、各利用者へアプリケーションを提供する一方、各利用者がいつ、どのくらいの時間にて利用したかといった利用データを吸い上げる。そして、その利用データとともに、予め用意した課金用データを蓄積した課金用データベースに照らし合わせ、各利用者に対する課金額を算出する。算出した課金額は、各利用者へ出力する。
【００３１】
各アプリケーション提供者は、アプリケーション提供用のサーバのメンテナンス、利用者のアプリケーション使用の監視、利用者からの課金用データの収集、などの作業を行わなくてよい。
なお、アプリケーション提供者とアプリケーション利用管理者との間では、アプリケーション・ソフトウエアの使用権に関するライセンスを行うこととしている。つまり、アプリケーション利用管理者が利用者へアプリケーションを提供し、利用者が使用した分だけのライセンスフィーを利用者からアプリケーション利用管理者が徴収し、アプリケーション提供者へ配分する。このため、ライセンスを購入する従来の場合に比べて、使用した分だけ料金を支払えばよいので、利用者側の負担は小さくなる。
【００３２】
（図２）
図２は、基本セットという、いわゆるパッケージ提供をする場合について説明する概念図である。
複数のアプリケーション提供者から提供されたアプリケーションについて、実業務のツールとして標準的なものをパッケージ化したものを「基本セット」とする。更にアプリケーションごとに、適用限界の範囲と実際の使用範囲とを検証することによって、それぞれ実際の使用状況を想定した合理的な範囲を「標準仕様」として決定する。
【００３３】
具体的には、以下のようなアプリケーションｘ，ｙ，ｚを基本セットとし、標準仕様を以下のように設定した。まず、サーバユーザ管理を行うアプリケーションｘは、適用限界が２０ユーザまでであり、一方、統計的に１５ユーザ以下で使用される場合が多いことから、標準仕様としては１５ユーザまでとした。コンテンツ編集管理を行うアプリケーションｙは、コンテンツ情報量の適用限界が容量１０ギガバイトまでの情報量となっており、統計的には５ギガバイトの利用者が８割を占めることから、標準仕様としては５ギガバイトまでとした。サイト遠隔管理を行うアプリケーションｚは、チェック項目として１２項目が適用限界であるが、８項目あればたいていのチェックができるので、標準仕様としては８項目までとした。
【００３４】
利用者としては、アプリケーションｘ，ｙ，ｚについて、従来であればアプリケーション提供者Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれと契約しなければならなかったが、この場合には、アプリケーション利用管理者とだけ契約すればよい。また、合理的に設定されている基本セットの提供を申し込めば、標準的な事業活動では十分である。ただし、それぞれのアプリケーションについては、標準仕様を適用限界まで増加させることができる。この場合、課金データベース内に用意されている追加課金データにより、基本セットの標準仕様の利用料金に加算した額が課金されることとなる。
一方、アプリケーション提供者としては、利用者毎に営業活動しなくて済むなど、営業活動が効率化される。
【００３５】
（図３）
図３は、基本セットには入らない拡張アプリケーションの提供およびその使用と、利用者に対する課金額の配分の様子を示す概念図である。
アプリケーション提供者Ｄ，Ｅからアプリケーション利用管理者へ提供されるアプリケーションｖ，ｗは、基本セットには入らない拡張アプリケーションとして扱われる。一方、基本セットに含まれるアプリケーションｘ，ｙ，ｚでは足りず拡張アプリケーションｖ，ｗをも使用したい利用者Ｈは、その旨をアプリケーション利用管理者と契約する。
なお、アプリケーション利用管理者と各アプリケーション提供者との間で交わされた契約に基づいて作成した配分用データが、配分用データベースに蓄積されている。
【００３６】
利用者Ｆ，Ｇ，Ｈそれぞれの利用データは、アプリケーション利用管理者が吸い上げており、それに応じた課金も、それぞれの利用者に対して通知される。さて、利用者への課金はアプリケーション利用管理者が一旦プールし、各アプリケーション提供者へ配分する。この配分は、配分用データベースと、管理用データなどを蓄積した課金用データベースとを用いて配分額算出手段が算出する。そしてその算出額を、配分額出力手段が各アプリケーション提供者へ通知し、後にアプリケーション利用管理者からの振込などによって精算する。
【００３７】
（図４）
図４は、アプリケーション提供者Ａ〜Ｅが、従来のＡＳＰ事業者としては利用者とどのような契約を交わしていたかという「個別契約料金」をアプリケーション利用管理者が収集して個別契約料金データテーブルへ蓄積している。そして、比較演算手段が現在の料金体系と比較し、比較結果出力手段がその比較結果を出力し、潜在顧客Ｊ，Ｋへ提示する様子を示している。
各アプリケーション提供者が個別に行っていたメンテンスなどをアプリケーション利用管理者が統括して行えるため、出力された比較結果は、具体的な例示は省略するが、料金的にメリットがある。このため、アプリケーション提供者Ａ〜Ｅ、あるいはアプリケーション利用管理者のいずれもが、営業ツールとしてその比較結果を潜在顧客Ｊ，Ｋに対して使用することができる。
【００３８】
（図５）
図５は、利用者からの要望などのニーズデータ収集およびその活用について示す概念図である。
利用者は、使用しているアプリケーションについて１００％満足することはなく、環境、状況の変化に応じて要望（時にはクレーム）も生まれる。
アプリケーション利用管理者では、そういったニーズやクレームを収集してデータベースへ蓄積する。しかし、このニーズデータはアプリケーション提供者でないと生かせない場合も多い。一方において、アプリケーション提供者にとっては、提供しているアプリケーションについてのバージョンアップのためのデータとして非常に有用である。すなわち、ニーズデータには経済的な価値がある。
【００３９】
そこで、アプリケーション利用管理者は、ニーズデータをデータ加工手段によって加工し、ニーズデータ閲覧用データベースを作成する。このニーズデータ閲覧用データベースは、予め契約したアプリケーション提供者に対してのみ閲覧を許可することとしている。閲覧を許可されたアプリケーション提供者は、アプリケーション利用管理者から提供されたパスワードなどを用いて、ニーズデータ閲覧用データベースを閲覧する。
【００４０】
上記の手法は、個々のアプリケーション提供者に対して寄せられるであろうニーズやクレームに加え、複数のアプリケーションを横断するニーズが明確になるデータを集められる手法として有効である。複数のアプリケーションを横断するニーズに対しては、アプリケーション利用管理者が単独で、あるいはアプリケーション提供者と協力し、新たなアプリケーションを開発したり、現状のアプリケーションを改善したりして対応することとなる。
【００４１】
（図６）
図６は、利用者が他の利用者の契約内容を閲覧できる場合を示す概念図である。
利用者は、自らの事業規模、予算などに応じて、アプリケーション利用管理者からアプリケーション提供の契約を結んでいる。しかし、環境、状況の変化に応じて最適な契約形態は変化する。つまり、アプリケーション利用管理者、アプリケーション提供者、利用者のいずれにとっても、最適な契約形態を探るためのデータは重要である。
【００４２】
アプリケーション利用管理者においては、そういったニーズに応え、自らもそのデータを活用するため、利用者との契約内容データをデータ加工手段によって閲覧に差し支えのないデータへ加工し、契約内容閲覧用データベースへ蓄積する。データ加工手段は、契約当事者がどの企業であるか特定できないように、一部のデータについてのマスキングなどの処理を行う。
【００４３】
この契約内容閲覧用データベースは、予め契約した利用者に対してのみ閲覧を許可することとしている。閲覧を許可された利用者は、アプリケーション利用管理者から提供されたパスワードなどを用いて、契約内容閲覧用データベースを閲覧する。同業他社と思われる利用者のデータなどを閲覧することによって、最適な契約形態を探るためのデータを収集することができる。
【００４４】
ところで、基本セットのみを契約している利用者Ｇが、拡張アプリケーションｖ，ｗをも契約している利用者Ｈの契約内容にアクセスしたとする。このアクセスは、利用者Ｇが拡張アプリケーションｖ，ｗに興味をもっているというデータに他ならない。したがって、アプリケーション利用管理者は、利用者Ｇが利用者Ｈの契約内容にアクセスしたというデータを、拡張アプリケーションｖ，ｗの提供者Ｄ，Ｅへ送信することとしている。
【００４５】
なお、契約内容閲覧用データベースが、アプリケーション提供者にとってもニーズがあるという場合には、所定条件の下でアプリケーション提供者が閲覧できるようにしてもよい。
【００４６】
上述してきた実施形態では、アプリケーション提供者から提供されるアプリケーションは、アプリケーション利用管理者に係る装置のアプリケーションデータベースへ一旦記憶するとして説明した。しかし、アプリケーション利用管理者において、アプリケーション提供者から利用者への直接提供を管理できる場合には、アプリケーションデータベースを設けずに、アプリケーション提供者から利用者へ直接アプリケーションを提供することとしてもよい。
【００４７】
上述してきた実施形態は、コンピュータシステム、ネットワーク、各種アプリケーションなどの運用、管理外部業者が提供するサービスにて委託実行する場合に、それを統括的に運営する際に有用である。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１から請求項３に記載の発明によれば、アプリケーション利用者による複数のアプリケーション使用契約や、アプリケーション使用に対するアプリケーション提供者の管理負担を軽減する管理システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アプリケーション提供者、アプリケーション利用者およびアプリケーション利用管理者の関係を示した図である。
【図２】  いわゆるパッケージ提供をする場合について説明する概念図である。
【図３】  基本セットには入らない拡張アプリケーションの提供およびその使用と、利用者に対する課金額の配分の様子を示す概念図である。
【図４】  従来のＡＳＰ事業の料金と実施形態による料金との比較結果を出力させる場合の概念図である。
【図５】  利用者からの要望などのニーズデータ収集およびその活用について示す概念図である。
【図６】  利用者が他の利用者の契約内容を閲覧できる場合を示す概念図である。
【図１】
0003795344.tif 000002
【図２】
0003795344.tif 000003
【図３】
0003795344.tif 000004
【図４】
0003795344.tif 000005
【図５】
0003795344.tif 000006
【図６】
0003795344.tif 000007