(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を形成する塗工部とその両側に該塗工部よりも硬い材料で形成された非塗工部を有する像担持体と、該像担持体の前記塗工部を帯電する帯電部材を有する帯電手段とを備えた画像形成装置において、
前記帯電部材を前記像担持体の前記塗工部の非帯電領域に接触させたギャップ管理部材を介して前記像担持体の表面に接触させ、前記帯電手段の帯電有効幅の部分の前記帯電部材と前記像担持体の表面との間に所定のギャップを形成するようにし、前記像担持体の前記塗工部を摺接することにより所定のクリーニング幅でクリーニングするクリーニング手段を設け、該クリーニング手段の前記クリーニング幅が前記ギャップ管理部材の内側に位置するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段のクリーニング部材を該クリーニング部材の前記像担持体に対する摺接方向に直交する方向に揺動させるクリーニング部材揺動機構を設け、該クリーニング部材揺動機構により揺動される前記クリーニング部材のクリーニング揺動領域幅を前記クリーニング幅とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段は、クリーニングブレードを前記像担持体の前記塗工部に摺接させて該塗工部をクリーニングする手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記像担持体の表面に形成された可視像を転写材に転写する転写部材を設け、該転写部材による転写有効幅を前記帯電手段の帯電有効幅よりも狭くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上の潜像を現像剤により現像して可視像にする現像装置を備え、該現像装置による現像幅を前記帯電手段の帯電有効幅よりも狭くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像形成装置において、前記像担持体上の潜像を現像剤により現像して可視像にする現像装置を備え、該現像装置による現像幅を転写有効幅よりも狭くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の画像形成装置において、前記現像剤はトナーとキャリアを使用した２成分現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電部材は金属軸の外周面の両端部を除く部分に弾性部を形成した帯電ローラであり、前記ギャップ管理部材は前記弾性部の両端部にそれぞれ固定された一対のテープ部材であり、その一対のテープ部材の内側間の幅が前記帯電有効幅になることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記テープ部材は厚さが１００μｍ以下に形成されていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の画像形成装置において、前記一対のテープ部材は前記弾性部の両端部に周方向に巻き付けられて、その周方向の両端が互いに重なり合うことなく、一周全ての位置についてローラの軸方向に前記テープ部材が存在しない部分がないようにそれぞれ固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記一対のテープ部材のそれぞれ両端は斜めにカットされて互いに切り口の端縁が対向し、そのカットされた両端の端縁間に隙間を形成していることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記一対のテープ部材のそれぞれ両端の斜めにカットされた部分のカット線のテープ部材の側縁に対する傾斜角度が略４５度に形成されていることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電ローラは、前記金属軸と像担持体との間に電圧を印加した際に該金属軸の両端部から前記像担持体の非塗工部にリークが発生しない位置に前記金属軸の両端部を前記非塗工部から離して配置していることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置に装着される像担持体ユニットであって、前記像担持体と前記帯電部材とを一体に設けた像担持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感光層を有する像担持体と、その像担持体を帯電する帯電部材を有する帯電手段とを備えた画像形成装置及びその画像形成装置に装着される像担持体ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、像担持体である感光体の表面に帯電部材の帯電有効幅の部分を近接させて配置し、その帯電部材と感光体との間に電圧を印加して感光体の表面を帯電する非接触方式の帯電装置がある。このような帯電装置では、帯電部材の帯電有効幅の部分が感光体の表面に接触しないため、帯電部材が汚れにくいという利点がある。
【０００３】
このような非接触方式の帯電装置では、例えば帯電部材である帯電ローラのローラ部分の両端部にテープ部材を取り付けることにより凸部を形成し、それによって帯電ローラの両端部を除く他の部分が像担持体である感光体の表面に対して非接触になるようにしている。
その帯電ローラの一例を図１４に示す。この帯電ローラ１１４は、例えばステンレス製の芯金１１６の外周に導電性を持たせた弾性部１１７を設け、その弾性部１１７の両端部に樹脂製のテープ部材１１８，１１８を周方向に巻き付けて一体に固定している。
【０００４】
そして、芯金１１６の両端部が、加圧スプリング１１９，１１９により滑り軸受１３０，１３０を介して感光体ドラム１０５側に所定の加圧力で加圧されている。それにより、帯電ローラ１１４は、両側の各テープ部材１１８，１１８の部分が感光体ドラム１０５の表面に接触し、弾性部１１７の帯電有効幅Ｗａｃの部分が感光体ドラム１０５の表面に対して非接触（テープ部材１１８の厚さに応じたギャップＧを形成）になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように帯電ローラの両端部に所定の厚さのテープ部材を一体に固定し、そのテープ部材の部分を感光体ドラムに接触させることにより、その帯電ローラと感光体ドラムの表面との間に帯電有効幅の部分において所定のギャップを形成するようにしている非接触方式の帯電装置では、テープ部材の摩耗が問題になるということがあった。
【０００６】
すなわち、図１４に示したギャップＧは、それをあまり広くしすぎると所定の帯電性能が得られなくなるので、そのギャップＧは例えば１００μｍ程度、あるいはそれ以下にする必要がある。そのため、テープ部材の厚さは１００μｍ程度以下という極めて薄い厚さになる。
ところが、そのテープ部材は、外周面が感光体ドラムの表面に対して接触しながら回転し続けるため、経時的にその外周面が摩耗していくのは避けられない。
【０００７】
そのテープ部材が早期に摩耗してしまうと、帯電ローラが帯電有効幅の部分において感光体ドラムの表面に接触するようになる（ギャップがゼロ）。このようになると、帯電ローラの帯電有効幅の部分に感光体ドラム上の残留トナー等が転移したりするため、その汚れにより帯電不良を生じたりするようになる。
【０００８】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、テープ部材等のギャップ管理部材が摩耗しにくいようにすることにより、長期に亘って良好な帯電性能を維持して、高い画像品質が得られるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、感光層を形成する塗工部とその両側に塗工部よりも硬い材料で形成された非塗工部を有する像担持体と、その像担持体の塗工部を帯電する帯電部材を有する帯電手段とを備えた画像形成装置において、上記帯電部材を像担持体の塗工部の非帯電領域に接触させたギャップ管理部材を介して像担持体の表面に接触させ、上記帯電手段の帯電有効幅の部分の帯電部材と像担持体の表面との間に所定のギャップを形成するようにしたものである。
【００１０】
また、像担持体の塗工部に摺接することにより所定のクリーニング幅でクリーニングするクリーニング手段を設け、そのクリーニング手段のクリーニング幅が上記ギャップ管理部材の内側に位置するようにしたものである。
【００１１】
上記画像形成装置において、クリーニング手段のクリーニング部材をそのクリーニング部材の像担持体に対する摺接方向に直交する方向に揺動させるクリーニング部材揺動機構を設け、そのクリーニング部材揺動機構により揺動される上記クリーニング部材のクリーニング揺動領域幅を上記クリーニング幅とするとよい。
【００１２】
上記クリーニング手段は、クリーニングブレードを像担持体の塗工部に摺接させてその塗工部をクリーニングする手段であるようにするとよい。
上記いずれかの画像形成装置において、像担持体の表面に形成された可視像を転写材に転写する転写部材を設け、その転写部材による転写有効幅を上記帯電手段の帯電有効幅よりも狭くするとよい。
また、上記いずれかの画像形成装置において、像担持体上の潜像を現像剤により現像して可視像にする現像装置を備え、その現像装置による現像幅を帯電手段の帯電有効幅よりも狭くするとよい。
【００１３】
上記の像担持体上の潜像を現像剤により現像して可視像にする現像装置を備えた画像形成装置において、その現像装置による現像幅を転写有効幅よりも狭くするとよい。
そして、その画像形成装置は、現像剤にトナーとキャリアを使用した２成分現像剤を使用したときに、より効果的である。
【００１４】
上記帯電部材は、金属軸の外周面の両端部を除く部分に弾性部を形成した帯電ローラとし、上記ギャップ管理部材を弾性部の両端部にそれぞれ固定された一対のテープ部材とし、その一対のテープ部材の内側間の幅が上記帯電有効幅になるようにするとよい。
そして、そのテープ部材は厚さを１００μｍ以下にするとよい。
【００１５】
また、その一対のテープ部材は、上記弾性部の両端部に周方向に巻き付けられて、その周方向の両端が互いに重なり合うことなく、一周全ての位置についてローラの軸方向に上記テープ部材が存在しない部分がないようにそれぞれ固定されているようにするとよい。
さらに、その一対のテープ部材のそれぞれ両端は斜めにカットされて互いに切り口の端縁が対向し、そのカットされた両端の端縁間に隙間が形成されるようにするとよい。また、その一対のテープ部材のそれぞれ両端の斜めにカットされた部分のカット線のテープ部材の側縁に対する傾斜角度を略４５度に形成するとよい。
【００１６】
上記帯電ローラは、金属軸と像担持体との間に電圧を印加した際にその金属軸の両端部から像担持体の非塗工部にリークが発生しない位置に上記金属軸の両端部を上記非塗工部から離して配置するとよい。
さらにまた、上記いずれかの画像形成装置に装着される像担持体ユニットとして、上記像担持体と上記帯電部材とを一体に設けた像担持体ユニットを提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の一実施形態例である画像形成装置が備えている帯電ローラと感光体ドラムを示す概略図、図２は同じくその帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す拡大図、図３は同じくその画像形成装置であるカラーの小型プリンタを示す全体構成図である。
【００１８】
図３に示す画像形成装置であるカラーの小型プリンタは、４ドラムフルカラーの電子写真方式の画像形成装置であり、装置本体１内には、４個の像担持体ユニットである感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄを、装置本体１に対してそれぞれ着脱可能に装着している。
この小型プリンタは、装置本体１内の略中央に転写ベルト３を複数のローラ間に矢示Ａ方向に回動可能に張装している。
【００１９】
そして、その転写ベルト３の図３で上側の面に、４個の感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにそれぞれ設けられている感光体ドラム５が接触するように、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄをそれぞれ配設している。
そして、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄに対応させて、それぞれ使用するトナーの色が異なる現像装置１０Ａ〜１０Ｄを配設している。
【００２０】
その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄの上方には書込みユニット６を、下方には両面ユニット７をそれぞれ配設している。
さらに、この小型プリンタは、装置本体１の図３で左方に、画像形成後の転写紙Ｐを反転させて排出したり、両面ユニット７へ搬送したりする反転ユニット８を装着している。
【００２１】
転写ベルト３と反転ユニット８との間には、画像が転写された転写紙の画像を定着する定着装置９が設けられている。
その定着装置９の転写紙搬送方向下流側には、反転搬送路２０を分岐させて形成し、そこに搬送した転写紙Ｐを排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。
【００２２】
また、装置本体１内の下部には、上下２段にサイズの異なる転写紙Ｐを収納可能な給紙カセット１１と１２を、それぞれ配設している。
さらに、装置本体１の右側面には、手差しトレイ１３を矢示Ｂ方向に開閉可能に設け、その手差しトレイ１３を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようにしている。
【００２３】
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、同一の構成をしたユニットであり、感光体ユニット２Ａはイエロー色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｂはマゼンタ色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｃはシアン色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｄはブラック色に対応する画像を形成する。そして、それらを転写紙の搬送方向に間隔を置いてそれぞれ配置している。
【００２４】
その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、図４に示すようにそれぞれ帯電手段である帯電装置４が有する帯電ローラ１４と、その帯電ローラ１４によって表面が帯電され、露光により静電潜像が形成されるＯＰＣドラム方式の像担持体である感光体ドラム５と、その感光体ドラム５の表面をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング手段）を構成するクリーニングブレード４７，ブラシローラ１５とを一体のユニットに構成し、それを図３に示した装置本体１に対して着脱可能にしたものである。
【００２５】
帯電装置４は、図１に示すように感光体ドラム５の被帯電面（表面）に、帯電部材である帯電ローラ１４の帯電有効幅Ｗａｃの部分を後述する構成により近接させて配置し、その帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間に電圧を印加して、感光体ドラム５の被帯電面を帯電するものである。
【００２６】
その帯電装置４の帯電ローラ１４は、例えばＳＵＭ−Ｎｉメッキ（鋼の表面をニッケルメッキ仕上げ）で形成した金属軸である芯金１６の外周面の両端部を除く部分に、例えばエピクロルヒドリンゴムからなり、体積固有抵抗値を１×１０３〜１×１０８Ω・ｃｍとした弾性部である導電性ゴムローラ部１７を形成したものである。
【００２７】
その導電性ゴムローラ部１７の両端部には、それぞれ例えばポリエステル又はポリエチレンテレフタレートからなる片面が粘着面に形成された粘着シートであり、ギャップ管理部材であるテープ部材１８，１８を粘着面側を下にして周方向に巻き付けている。
【００２８】
そして、その両側の各テープ部材１８，１８を、図２に一方の側のテープ部材１８を示すように、それぞれ周方向の両端となる両側の端縁１８ａ，１８ｂが互いに重なり合うことなく、一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向にテープ部材１８が存在しない部分がないように、粘着面側を貼着により固定している。
【００２９】
そのため、図示のように、各テープ部材１８の両端部をそれぞれ斜めにカットして、それら互いの切り口の端縁１８ａ，１８ｂが対向し、そのカットされた両端の端縁１８ａと１８ｂの間に隙間Ｓを形成している。
また、その一対のテープ部材１８，１８のそれぞれ両端の斜めにカットされた部分のカット線となる端縁１８ａ，１８ｂのテープ部材１８の側縁に対する傾斜角度θ１，θ２を、共に略４５度に形成している。
【００３０】
このように、テープ部材１８のカット線の傾斜角度θ１，θ２をそれぞれ略４５度にすれば、そのテープ部材１８の巻き付け方向の両端の先端を弾性部１７に対して剥がれにくくすることができる。また、テープ部材１８の継ぎ目部分（隙間Ｓができる部分）における感光体ドラムとの接触幅も多くすることができるので、その傾斜角度θ１，θ２を鋭角にしたときに比べて、両端の先端部分の弾性部１７に対する貼着力が大きくなる。したがって、テープ部材１８の両端の先端部分を剥がれにくくすることができる。
【００３１】
この帯電ローラ１４は、図４に示すように、感光体ドラム５に両端部のテープ部材１８，１８の部分を接触させて、その帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間に図示しない電源より電圧を印加することにより、その感光体ドラム５の表面を帯電する帯電装置４を構成している。
【００３２】
その帯電ローラ１４は、図１に示すように、芯金１６の両端部が加圧スプリング１９，１９により滑り軸受３０，３０を介して感光体ドラム５側に、所定の加圧力で加圧されている。
なお、帯電ローラ１４は、加圧スプリング１９を使用せずに、自重により感光体ドラム５に両端部のテープ部材１８，１８を接触させるようにしてもよい。
【００３３】
その芯金１６の図１で右側の一端には、駆動用ギヤ４０を固定し、そこに図示しないモータからの駆動力を伝達し、帯電ローラ１４を感光体ドラム５と同一の線速で回転させるようにしている。
帯電ローラ１４への電圧の印加は、芯金１６の部分に、例えばＤＣ−７００Ｖを定電圧制御で印加すると共に、ＡＣ電圧を定電流制御で印加する。
【００３４】
帯電ローラ１４は、例えば芯金１６の外径をφ９ｍｍに形成し、導電性ゴムローラ部１７を肉圧が１．５ｍｍの前述したエピクロルヒドリンゴムからなるゴム層に形成する。また、導電性ゴムローラ部１７の両端部に巻付けるテープ部材１８は、この実施の形態ではテープ幅を例えば８ｍｍ、厚さを２５〜１２５μｍとしたものを使用する。なお、テープ部材１８の厚さは、１００μｍ以下にすれば、より安定した帯電性能が得られる。
さらに、導電性ゴムローラ部１７は、ゴム硬度が旧ＪＩＳ−Ａで７７度ぐらいで、ゴム自体のテストピース硬度が５０度以上のものを使用する。
【００３５】
感光体ドラム５は、ドラム駆動タイミングベルト及びドラム駆動プーリ（共に図示せず）等を介して回転駆動するモータによって図４の矢示Ｃ方向に回転駆動される。
その感光体ドラム５が設けられている各感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、感光体ドラム５の表面の後述する塗工部６１に先端を摺接させて、その塗工部６１に付着している転写残トナー等を掻き落としてクリーニングするクリーニングブレード４７を備えており、そのクリーニングブレード４７により掻き落としたトナーを、ブラシローラ１５でトナー搬送オーガ４８側に移動させ、そのトナー搬送オーガ４８を回転させることにより回収した廃トナーを、所定の廃トナー収納部に搬送するようにしている。
【００３６】
また、この感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、帯電ローラ１４の導電性ゴムローラ部１７の表面にも、例えばスポンジからなる帯電ローラクリーナ４９を接触させ、機内に浮遊するトナーやゴミ等が導電性ゴムローラ部１７の表面に付着したときでも、それをクリーニングできるようにしている。
【００３７】
なお、この感光体ユニット２Ａ〜２Ｄには、それを装置本体１（図３参照）に対して着脱する際の基準として、位置決め主基準部５１を設けると共に、手前側位置決め従基準部５２と奥側位置決め従基準部５３とをブラケット５０にそれぞれ一体に設け、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを装置本体１に装着する際に、それらの基準部により、感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを所定の装着位置に確実に位置決めできるようにしている。
【００３８】
この感光体ユニット２Ａ〜２Ｄの各感光体ドラム５は、前述したようにそれぞれ矢示Ｃ方向に回転するが、それらの線速はモノクロ速度優先モード、モノクロ画質優先モード、カラー速度優先モード、カラー画質優先モード、厚紙・ＯＨＰ通紙モードなどいくつかのモードによって１８５ｍｍ／ｓｅｃ、１２５ｍｍ／ｓｅｃ、６２．５ｍｍ／ｓｅｃの三段階に調整することができるようになっている。
なお、この感光体ユニットは、ブラシローラ１５を構成から外して、帯電ローラ１４と感光体ドラム５とで一体のユニットに構成するようにしてもよい。
【００３９】
図３に示した現像装置１０Ａ〜１０Ｄは、構成が全て同一のものであり、それらは使用するトナーの色のみが異なる。そして、現像装置１０Ａはイエロー色のトナーを使用し、現像装置１０Ｂはマゼンタ色のトナーを使用し、現像装置１０Ｃはシアン色のトナーを使用し、現像装置１０Ｄはブラック色のトナーをそれぞれ使用する。
【００４０】
図５に示す書込みユニット６は、レーザダイオード（ＬＤ）方式のカラー１ビーム、モノクロ２ビームで、２つの６面の回転多面鏡２２ａ，２２ｂを有する１ポリゴンモータの書込みユニットである。
その書込みユニット６は、光源となる図示しないレーザダイオードから射出されてポリゴンモータ２１により回転される回転多面鏡２２ａ，２２ｂにより、イエロー用の走査光及びマゼンタ用の走査光と、シアン用の走査光及びブラック用の走査光とを右と左に分けて反射させる。
【００４１】
そのイエロー用の走査光及びマゼンタ用の走査光は、２層ｆθレンズ２３をそれぞれ通り、イエロー用の走査光はミラー２７に反射されて長尺ＷＴＬ２４を通って、ミラー２８，２９を介して感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５上に照射される。
また、マゼンタ用の走査光は、ミラー３１に反射されて長尺ＷＴＬ３２を通って、ミラー３３，３４を介して感光体ユニット２Ｂの感光体ドラム５上に照射される。
【００４２】
さらに、シアン用の走査光及びブラック用の走査光は、２層ｆθレンズ３５をそれぞれ通り、シアン用の走査光はミラー３６に反射されて長尺ＷＴＬ３７を通って、ミラー３８，３９を介して感光体ユニット２Ｃの感光体ドラム５上に照射される。
また、ブラック用の走査光は、ミラー４１に反射されて長尺ＷＴＬ４２を通って、ミラー４３，４４を介して感光体ユニット２Ｄの感光体ドラム５上に照射される。
【００４３】
図３に示す両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ，４５ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ４６とからなり、転写紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙Ｐを受入れて、それを感光体ユニット２Ａ〜２Ｄが設けられている作像部に向けて再搬送する。
【００４４】
反転ユニット８は、それぞれ対をなす複数の搬送ローラと、対をなす複数の搬送ガイド板とからなり、上述したように両面画像形成する際の転写紙Ｐを表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の転写紙Ｐをそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする働きをする。
給紙カセット１１と１２とが設けられている給紙部には、転写紙Ｐを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙部５５，５６が、それぞれ設けられている。
【００４５】
この小型プリンタは、転写ベルト３を使用したローラ曲率分離方式を採用しており、転写ベルト３の内側には４つの転写ブラシ５７が４個の感光体ドラム５に対応してそれぞれ設けられている。
【００４６】
この小型プリンタは、作像動作を開始させると、各感光体ドラム５が図３で時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、その各感光体ドラム５の表面が、その感光体ドラム５と各帯電装置の帯電ローラ１４との間に電圧が印加されることにより一様に帯電される。
そして、感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５の帯電面には、書込みユニット６によりイエロー色の画像に対応するレーザ光が照射される。
【００４７】
また、感光体ユニット２Ｂの感光体ドラム５の帯電面には、書込みユニット６によりシアン色の画像に対応するレーザ光が、感光体ユニット２Ｃの感光体ドラム５の帯電面にはマゼンタ色の画像に対応するレーザ光が、さらに感光体ユニット２Ｄの感光体ドラム５の帯電面にはブラック色の画像に対応するレーザ光がそれぞれ照射され、そこに各色に対応した潜像がそれぞれ形成される。
そして、その各潜像は、感光体ドラム５が回転することにより現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ及び１０Ｄの位置に達すると、そこでイエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの各トナーにより現像されて、４色のトナー像となる。
【００４８】
一方、給紙カセット１１あるいは１２のうち、選択された給紙段から転写紙Ｐが分離給紙部５５あるいは５６により給紙され、それが感光体ユニット２Ａの直前に設けられているレジストローラ対５９により、各感光体ドラム５上に形成されているトナー像と一致する正確なタイミングで、それが感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５と転写ベルト３との間に向けて搬送される。
【００４９】
その際、転写紙Ｐは、転写ベルト３の入口付近に配設している紙吸着ローラ５８によりプラスの極性に帯電され、それにより転写ベルト３の表面に静電的に吸着される。
そして、転写紙Ｐは、転写ベルト３に吸着した状態で、その転写ベルト３の矢示Ａ方向への回動により同方向に搬送されながら、図３で上側の面にイエロー，マゼンタ，シアン及びブラック色の各トナー像が順次転写されていき、感光体ユニット２Ｄを通過したときには４色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。
【００５０】
その転写紙Ｐは、定着装置９で熱と加圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じた排紙系を通って、装置本体上部の排紙トレイ２６に反転排紙されたり、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレート排紙されたりする。
【００５１】
あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、前述した反転ユニット８内の反転搬送路５４に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されて感光体ユニット２Ａ〜２Ｄが設けられている作像部で、裏面に画像が形成された後に排出される。
以後、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００５２】
ところで、この小型プリンタは、図１で説明したように感光体ドラム５を備えているが、その感光体ドラム５は感光層を形成する塗工部６１と、その両側に塗工部６１よりも硬い材料で形成された非塗工部６２，６２を有しており、その塗工部６１の帯電有効幅Ｗａｃの部分を帯電装置４が帯電する。
そして、その帯電装置４の帯電ローラ１４を、感光体ドラム５の塗工部６１の非帯電領域に接触させたテープ部材１８，１８を介して感光体ドラム５の表面に接触させ、帯電装置４の帯電有効幅Ｗａｃの部分の帯電ローラ１４と感光体ドラム５の表面との間に所定のギャップＧを形成している。
【００５３】
したがって、各テープ部材１８が塗工部６１よりも硬い材料で形成されている非塗工部６２に接している場合に比べてテープ部材１８の摩耗や傷つきを少なくすることができる。
そのため、テープ部材１８を良好な帯電性能が得られるように厚さを１００μｍ以下のものにしても、それが摩耗しにくいので、帯電ローラ１４と感光体ドラム５の表面との間のギャップＧを、長期に亘って良好な帯電性能が得られる所定のギャップ量に維持し続けることができる。それにより、経時に亘って良好な画像品質を維持することができる。
【００５４】
図６は図３の小型プリンタの作像系を構成する参考技術として各部の幅関係を相対比較した概略図である。
この小型プリンタの作像系を構成する各部は、図６に示すような幅関係に、感光体ドラム５の長手方向の全幅Ｗｄｏと、その感光体ドラム５の塗工部６１の塗工幅Ｗｔと、感光体ドラム５の非塗工部６２の非塗工幅Ｗｎｔと、帯電装置４の帯電有効幅Ｗａｃと、左右のテープ部材１８，１８の各テープ幅Ｗｔａと、現像装置１０Ａ〜１０Ｄの各現像幅Ｗｄｅと、転写ベルト３を有する転写装置の転写有効幅Ｗｔｅと、クリーニングブレード４７のクリーニング幅Ｗｃとがある（図３及び図４も参照）。
【００５５】
すなわち、感光体ドラム５の表面の塗工部６１に摺接してその塗工部６１をクリーニングするクリーニングブレード４７のクリーニング幅Ｗｃ内に、一対のテープ部材１８，１８（テープ幅Ｗｔａの位置に配設されている）が位置するようにしている。
それにより、感光体ドラム５の塗工部６１がクリーニングブレード４７（図４参照）の摺接によりクリーニング幅Ｗｃの領域が経時的に摩耗しても、その摩耗した部分に一対のテープ部材１８，１８が共に接触することにより、図１に示した帯電ローラ１４の帯電有効幅Ｗａｃの部分と感光体ドラム５の表面との間のギャップＧを常に一定に保つことができる。それにより、経時においても良好な画像が得られる。
なお、この小型プリンタでは、一対のテープ部材１８，１８の内側間の幅が帯電有効幅Ｗａｃになる（必要に応じて図１も参照）。
【００５６】
また、感光体ドラム５の塗工部６１に接触してその感光体ドラム５の表面に形成された可視像を転写紙（転写材）に転写する転写部材である転写ベルト３（図３参照）による転写有効幅Ｗｔｅを、帯電装置４の帯電有効幅Ｗａｃよりも狭くしている。
それにより、感光体ドラム５の表面の帯電有効幅Ｗａｃの両端の外側付近は帯電電位が不安定になるため現像剤の付着が起こりやすいが、転写有効幅Ｗｔｅを帯電有効幅Ｗａｃよりも狭くすることにより、帯電有効幅Ｗａｃの両端の外側付近に付着した現像剤（２成分現像剤の場合はトナーとキャリア）が転写ベルト３に転移するのを防止することができる。
【００５７】
さらに、感光体ドラム５上の潜像を現像剤により現像して可視像にする現像装置１０Ａ〜１０Ｄの各現像幅Ｗｄｅを、帯電有効幅Ｗａｃよりも狭くしている。
それにより、現像剤が感光体ドラム５上の帯電有効幅Ｗａｃの両端部付近に付着するのを防止することができる。したがって、現像剤が図１で説明したテープ部材１８と感光体ドラム５の表面との間に入り込んで、ギャップＧを大きくしてしまったり、その帯電有効幅Ｗａｃの両端部付近に現像剤が付着した場合に生じる悪影響を防止することができる。
【００５８】
また、現像幅Ｗｄｅを転写有効幅Ｗｔｅよりも狭くしている。それにより、一層現像剤が感光体ドラム５上の帯電有効幅Ｗａｃの両端部付近に付着しにくいようにすることができる。
なお、現像剤がトナーとキャリアを使用する２成分現像剤であるときには、そのトナーとキャリアが共に感光体ドラム５上の帯電有効幅Ｗａｃの両端部付近に付着するのを防止することができる。
【００５９】
さらに、クリーニング幅Ｗｃを帯電有効幅Ｗａｃよりも広くしている。それにより、感光体ドラム５上の帯電有効幅Ｗａｃの両端部に位置する部分に現像剤等の付着物が付着したとしても、その部分はクリーニングブレード４７（図４参照）によりクリーニングすることができるので、その付着物による悪影響を防止できる。
【００６０】
図７は図６の小型プリンタに関連する参考技術における作像系各部の幅関係を相対比較した図６と同様な概略図である。
この小型プリンタは、図６で説明した小型プリンタに対して、図８に示すクリーニングブレード４７が感光体ドラム５に対する摺接方向に直交する矢示Ｆ方向に揺動する点のみが異なる。その他の各部の構成は、図１乃至図６で説明した小型プリンタと同様であるため、小型プリンタ全体の図示及び説明は省略する。
【００６１】
この小型プリンタは、図８に示すように、クリーニング手段のクリーニング部材であるクリーニングブレード４７を、そのクリーニングブレード４７の感光体ドラム５に対する摺接方向に直交する矢示Ｆ方向に揺動させるクリーニング部材揺動機構７０を設けている。
【００６２】
そのクリーニング部材揺動機構７０は、クリーニングブレード４７を保持して矢示Ｆ方向に揺動可能に支持されたブレード保持部材７１と、そのブレード保持部材７１の左端部に形成した突出部７１ａの先端の半球部にカム面が摺接するカム７２と、そのカム７２のカム面に突出部７１ａの先端の半球部を押し当てるようにブレード保持部材７１を押圧付勢する圧縮コイルスプリング７３と、カム７２を回転させるモータ７４とによって構成されている。
【００６３】
そして、そのカム７２を１回転させたときに、ブレード保持部材７１と共にクリーニングブレード４７が揺動して１往復する。そして、そのクリーニング部材揺動機構７０により揺動されるクリーニングブレード４７のクリーニング揺動領域幅Ｗｓｃをクリーニング幅とし、そのクリーニング幅が感光体ドラム５の塗工部６１内に位置し、そのクリーニング揺動領域幅Ｗｓｃ内に、図７に示すように一対のテープ部材１８，１８（各テープ幅Ｗｔａの位置に配設）を配設している。
【００６４】
この小型プリンタによれば、クリーニングブレード４７は感光体ドラム５の塗工部６１と非塗工部６２の継ぎ目部分や非塗工部を摺接するようなことがないので、クリーニングブレード４７のめくれを防止することができると共に、それが早期に損耗してしまうのを防止することができる。
【００６５】
また、この小型プリンタでは、クリーニング部材揺動機構７０により揺動されたクリーニングブレード４７の両側の移動限の位置（クリーニング揺動領域幅Ｗｓｃの左端と右端の各位置）がそれぞれ帯電有効幅Ｗａｃの外側に位置するようにしている。
したがって、感光体ドラム５上の帯電有効幅Ｗａｃの両端部に位置する部分に現像剤等の付着物が付着するようなことがあったとしても、それをクリーニングブレード４７によりクリーニングすることができるので、その付着物による悪影響を防止することができる。
【００６６】
図９はこの発明による画像形成装置である小型プリンタの特徴であるクリーニング手段のクリーニング幅が一対のテープ部材のそれぞれ内側に位置するようにした点を説明するための図６と同様な概略図である。なお、この実施形態による画像形成装置である小型プリンタは、図１乃至図６で説明した小型プリンタに対し、クリーニング幅Ｗｃに対する一対のテープ部材１８，１８の幅方向の位置関係のみが異なるだけであり、その他の構成は同一であるため、その各部の構成の図示は省略し、必要に応じて図１乃至図６で使用した符号を用いて説明する。
【００６７】
この実施形態による小型プリンタは、クリーニングブレード４７のクリーニング幅Ｗｃが、対をなす両側のテープ部材１８と１８（図９で左右の各テープ幅Ｗｔａの位置に配設されている）の内側に位置するようにしている。
そのため、この実施形態では、感光体ドラム５の表面の感光層を形成している塗工部６１（塗工幅Ｗｔの部分に位置する）は、クリーニングブレード４７による摺接によりクリーニング幅Ｗｃの領域が経時的に摩耗していく。一方、両側のテープ部材１８，１８は、クリーニングブレード４７によるクリーニング幅Ｗｃよりも外側にそれぞれ位置しているので、そのテープ部材１８，１８が接している部分の塗工部６１はクリーニングブレード４７によって削られない。
【００６８】
そのため、塗工部６１のクリーニング幅Ｗｃの領域がクリーニングブレード４７により次第に削られていくと、図１で説明した帯電ローラ１４と感光体ドラム５の表面との間のギャップＧは次第に大きくなっていき、帯電不良が発生するギャップにまで広がっていく。したがって、この小型プリンタでは、その帯電不良が発生する時期を利用して、感光体ドラム５が寿命に達したことを判断することができる。
なお、クリーニングブレード４７の両端からは、一般的に感光体ドラム５上から回収した転写残トナー等がこぼれやすく、それが感光体ドラム５に再度付着した後にテープ部材１８に付着すると、感光体ドラム５と帯電ローラ１４とのギャップＧが大きくなってしまうことがある。
しかしながら、上述したようにクリーニング幅Ｗｃを、両側のテープ部材１８と１８の内側に位置させるようにした場合には、クリーニングブレード４７からこぼれた回収トナー等がテープ部材１８に付着しにくくなるので、ギャップＧが増大するのを防止することができる。
【００６９】
図１０はこの発明による画像形成装置のさらに異なる実施形態における作像系各部の幅関係を相対比較した図７と同様な概略図である。
この実施形態における画像形成装置である小型プリンタは、図９で説明した実施形態に対して、図８で説明した小型プリンタと同様にクリーニングブレード４７がクリーニング部材揺動機構７０により感光体ドラム５に対する摺接方向に直交する方向に揺動し、そのクリーニング部材揺動機構７０により揺動されるクリーニングブレード４７のクリーニング揺動領域幅Ｗｓｃをクリーニング幅とし、そのクリーニング幅が図１０に示すように感光体ドラム５の塗工部６１（塗工幅Ｗｔの部分に位置する）内に位置し、クリーニングブレード４７のクリーニング揺動領域幅Ｗｓｃの左端と右端が、対をなす両側のテープ部材１８，１８（図１０の左右のテープ幅Ｗｔａの位置にそれぞれ配設してある）のそれぞれ内側に位置するようにしている。
【００７０】
この実施形態においても、クリーニングブレード４７は感光体ドラム５の塗工部６１と非塗工部６２の継ぎ目部分や非塗工部を摺接するようなことがないので、クリーニングブレード４７が早期に損耗してしまうのを防止することができる。
【００７１】
また、クリーニング部材揺動機構７０により揺動されたクリーニングブレード４７の両側の移動限の位置（クリーニング揺動領域幅Ｗｓｃの左端と右端の各位置）が両側のテープ部材１８，１８のそれぞれ内側に位置するので、図９の実施形態と同様に、塗工部６１のクリーニング揺動領域幅Ｗｓｃの部分がクリーニングブレード４７により次第に削られていくことにより、図１で説明した帯電ローラ１４と感光体ドラム５の表面との間のギャップＧが次第に大きくなっていく。
したがって、そのギャップＧの増大に伴って帯電不良が発生する時期を利用して、感光体ドラム５が寿命に達したことを判断することができる。
【００７２】
図１１はクリーニング幅が一対のテープ部材のそれぞれ外側の端縁よりも外側まであるようにした画像形成装置の参考技術を示す図６と同様な概略図である。
この画像形成装置である小型プリンタは、図６で説明した小型プリンタに対し、クリーニング幅Ｗｃが一対のテープ部材１８，１８のそれぞれ外側の端縁よりも外側まであるようにした点のみが異なるだけであり、その他の構成は同一であるため、その各部の構成の図示は省略し、必要に応じて図１乃至図６で使用した符号を用いて説明する。
【００７３】
このように、一対のテープ部材１８，１８のそれぞれ外側の端縁よりも外側までをクリーニング幅Ｗｃとすれば、図６で説明した小型プリンタと同様に、感光体ドラム５の塗工部６１がクリーニングブレード４７（図４参照）の摺接によりクリーニング幅Ｗｃの領域が経時的に摩耗しても、その摩耗した部分に一対の図１１にテープ幅Ｗｔａで示した位置にそれぞれ配設してあるテープ部材１８，１８が、幅方向（同図で左右方向）で余裕を持って接触する。
したがって、図１に示した帯電ローラ１４の帯電有効幅Ｗａｃの部分と感光体ドラム５の表面との間のギャップＧを常に一定に保つことができ、それにより経時においても良好な画像が得られる。
【００７４】
図１２は揺動するクリーニングブレードのクリーニング幅が一対のテープ部材のそれぞれ外側の端縁よりも外側まであるようにした画像形成装置の参考技術を示す図７と同様な概略図である。
この画像形成装置である小型プリンタは、図７で説明した小型プリンタと同様にクリーニングブレード４７がクリーニング部材揺動機構７０により感光体ドラム５に対する摺接方向に直交する方向に揺動し、そのクリーニング部材揺動機構７０により揺動されるクリーニングブレード４７のクリーニング揺動領域幅Ｗｓｃをクリーニング幅とし、そのクリーニング幅が一対のテープ部材１８，１８（図１２の左右のテープ幅Ｗｔａの位置にそれぞれ配設してある）のそれぞれ外側の端縁よりも外側まであるようにした点のみが、図１１で説明した小型プリンタと異なる。
【００７５】
このようなクリーニング揺動領域幅Ｗｓｃをクリーニング幅とすれば、図７で説明した小型プリンタと同様に、感光体ドラム５の塗工部６１がクリーニングブレード４７（図４参照）の摺接によりクリーニング幅Ｗｃの領域が経時的に摩耗しても、その摩耗した部分に一対のテープ部材１８，１８が幅方向（図１１で左右方向）に余裕を持って接触する。
したがって、この小型プリンタにおいても、図１に示した帯電ローラ１４の帯電有効幅Ｗａｃの部分と感光体ドラム５の表面との間のギャップＧを常に一定に保つことができ、それにより経時においても良好な画像が得られる。
【００７６】
図１３はギャップ管理部材をコロとした参考技術を示す正面図である。
このギャップ管理部材は、帯電ローラ１４′の金属軸で形成された芯金１６の両端部にそれぞれ取り付けられたコロ８１，８１である。そのコロ８１は、例えばゴムで外径Ｄ２を、帯電ローラ１４′の導電性ゴムローラ部１７′の外径Ｄ１よりも大きく形成し、その外径Ｄ１とＤ２の差によりギャップＧ（例えば１００μｍ以下）を形成している。
【００７７】
なお、この参考技術においても、一対のコロ８１，８１は、共に感光体ドラム５の非塗工部６２よりもやわらかい塗工部６１の非帯電領域に接触している。したがって、上記ギャップＧを例えば１００μｍ以下に設定しても、コロ８１は摩耗しにくいので長期に亘ってギャップＧを良好な帯電が可能なギャップ量に維持し続けることができる。
【００７８】
以上、この発明による画像形成装置の各種の実施形態について説明してきたが、その各実施形態において帯電ローラ１４，１４′は、芯金（金属軸）１６と感光体ドラム５との間に電圧を印加した際にその芯金１６の両端部から感光体ドラム５の非塗工部６２にリークが発生しない位置に芯金１６の両端部を非塗工部６２から離して配置するとよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次に記載する効果を奏する。
請求項１乃至１３の画像形成装置によれば、ギャップ管理部材が像担持体の塗工部に接して帯電部材と像担持体の表面との間に所定のギャップを形成しているので、ギャップ管理部材を塗工部よりも硬い材料で形成されている非塗工部に接触させた場合に比べてギャップ管理部材の摩耗や傷つきを少なくすることができる。したがって、ギャップ管理部材が摩耗しにくい分だけ帯電部材と像担持体の表面との間のギャップを長期に亘って略一定に保つことができる。
【００８０】
また、像担持体の感光層を形成している塗工部はクリーニング手段による摺接によりクリーニング幅の領域が経時的に摩耗していくため所定の使用時間に達すると像担持体が寿命に達するようになるが、この画像形成装置ではクリーニング手段のクリーニング幅がギャップ管理部材の内側に位置するので、そのギャップ管理部材が接している部分の塗工部はクリーニング手段により摩耗されない。
【００８１】
したがって、塗工部のクリーニング幅の領域がクリーニング手段により次第に削られていくと、帯電部材と像担持体の表面との間のギャップが次第に大きくなっていき帯電不良が発生する時期がくる。そこで、その帯電不良の発生時期を利用して、像担持体が寿命に達したことを判断することができる。
また、一般的にクリーニング幅がギャップ管理部材の位置まであるときには、像担持体上から回収した転写残トナー等がクリーニング手段の両端からこぼれた際に、それが像担持体に再度付着した後にギャップ管理部材に付着すると、像担持体と帯電部材とのギャップが大きくなってしまうことがあるが、上述したようにクリーニング幅がギャップ管理部材の内側に位置するようにすれば、クリーニング手段からこぼれた回収トナー等をギャップ管理部材に付着しにくくすることができるので、ギャップの増大を防止することができる。
【００８２】
請求項２の画像形成装置によれば、クリーニング部材はクリーニング部材揺動機構により揺動されるので、クリーニング部材と像担持体の表面との間に紙粉等が挾まり続けるのを防止することができ、そのクリーニング部材は揺動されても塗工部の領域の外には出ないので、クリーニング部材が像担持体の塗工部と非塗工部との継ぎ目部分や非塗工部を摺接することによって生じるクリーニング部材のめくれや早期損耗を防止することができる。
【００８３】
請求項３の画像形成装置によれば、クリーニング手段のクリーニングブレードは像担持体の塗工部と非塗工部の継ぎ目部分や非塗工部を摺接するようなことがないので、そのクリーニングブレードのめくれを防止することができると共に、そのクリーニングブレードの早期損耗を防止することができる。
【００８４】
請求項４及び７の画像形成装置によれば、一般的に像担持体表面の帯電有効幅の両端の外側付近は帯電電位が不安定になるためそこに現像剤の付着が起こりやすいが、転写部材による転写有効幅を帯電手段の帯電有効幅よりも狭くすることにより、上記帯電有効幅の両端の外側付近に付着した現像剤が転写部材に転移するのを防止することができる。
【００８５】
請求項５の画像形成装置によれば、現像装置の現像幅が帯電手段の帯電有効幅よりも狭いので、現像剤が像担持体上の帯電有効幅の両端部付近に付着するのを防止することができる。したがって、現像剤がギャップ管理部材と像担持体の表面との間に入り込んで上記ギャップを大きくしてしまうのを防止することができると共に、その帯電有効幅の両端部付近に現像剤が付着した場合に生じる問題も起きないようにすることができる。
【００８６】
請求項６の画像形成装置によれば、現像幅を転写有効幅よりも狭くし、その転写有効幅は帯電有効幅よりも狭いので、一層現像剤が像担持体上の帯電有効幅の両端部付近に付着しにくくなる。
【００８７】
請求項８の画像形成装置によれば、ギャップ管理部材は一対のテープ部材であるため、それを帯電部材の弾性部の両端部に巻きつけることにより、それらを容易に固定することができる。したがって、ギャップ管理部材を取り付ける際の作業性の向上が図れる。
【００８８】
請求項９の画像形成装置によれば、上記テープ部材は厚さが１００μｍ以下という極めて薄い板厚に形成するため、それが像担持体の表面との接触により摩耗すると、当初の厚さに対する厚さ減少割合の影響度が非常に大きくなる。したがって、そのテープ部材を非塗工部よりもやわらかい塗工部に接触させることにより摩耗の低減を図る効果が大きい。
【００８９】
請求項１０の画像形成装置によれば、一対のテープ部材は、それぞれ弾性部の両端部に一周全ての位置についてローラの軸方向に上記テープ部材が存在しない部分がないように巻き付けられているので、その両端部のフィルム材の部分をそれぞれ像担持体に接触させて転接させても、各フィルム材の周方向の両端の端縁間に像担持体が周期的に落ち込むのを防止できる。
したがって、その端縁間に像担持体が落ち込んだときに生じる微振動の発生を防止することができる。
【００９０】
請求項１１の画像形成装置によれば、一対のテープ部材のそれぞれ両端は斜めにカットされて互いに切り口の端縁が対向し、そのカットされた両端の端縁間に隙間を形成するようにしているので、フィルム材の巻き付け方向の長さの寸法管理をそれほど厳しくしなくても、そのフィルム材の周方向の両端が互いに重なるのを防止することができる。
【００９１】
請求項１２の画像形成装置によれば、一対のテープ部材のそれぞれ両端の斜めにカットされた部分のカット線のテープ部材の側縁に対する傾斜角度を略４５度に形成しているので、フィルム材の両端の先端を剥がれにくくすることができながらフィルム材の合わせ目部分における像担持体との接触幅を多くすることができる。
【００９２】
請求項１３の画像形成装置によれば、帯電ローラは金属軸の両端部から像担持体の非塗工部にリークが発生しない位置に、その金属軸の両端部を非塗工部から離して配置するので、帯電ローラの金属軸から像担持体の非塗工部へのリークを防止して良好な帯電性能を得ることができる。
【００９３】
請求項１４の像担持体ユニットによれば、像担持体と帯電部材とは一体のユニットに形成されているので、その像担持体や帯電部材のメンテナンスを容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態例である画像形成装置が備えている帯電ローラと感光体ドラムを示す概略図である。
【図２】  同じくその帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す拡大図である。
【図３】  同じくその画像形成装置であるカラーの小型プリンタを示す全体構成図である。
【図４】  同じくその小型プリンタが備えている感光体ユニットを示す構成図である。
【図５】  図３の小型プリンタに設けられている書込みユニットを示す構成図である。
【図６】  図３の小型プリンタの作像系を構成する参考技術として各部の幅関係を相対比較した概略図である。
【図７】  図６の小型プリンタに関連する参考技術における作像系各部の幅関係を相対比較した図６と同様な概略図である。
【図８】  同じくその画像形成装置が有するクリーニング部材揺動機構を説明するための概略図である。
【図９】  この発明による画像形成装置である小型プリンタの特徴であるクリーニング手段のクリーニング幅が一対のテープ部材のそれぞれ内側に位置するようにした点を説明するための図６と同様な概略図である。
【図１０】  この発明による画像形成装置のさらに異なる実施形態における作像系各部の幅関係を相対比較した図７と同様な概略図である。
【図１１】  クリーニング幅が一対のテープ部材のそれぞれ外側の端縁よりも外側まであるようにした画像形成装置の参考技術を示す図６と同様な概略図である。
【図１２】  揺動するクリーニングブレードのクリーニング幅が一対のテープ部材のそれぞれ外側の端縁よりも外側まであるようにした画像形成装置の参考技術を示す図７と同様な概略図である。
【図１３】  ギャップ管理部材をコロとした参考技術を示す正面図である。
【図１４】  従来の帯電ローラの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ：感光体ユニット（像担持体ユニット）
３：転写ベルト（転写部材）
４：帯電装置（帯電手段）
５：感光体ドラム（像担持体）
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ：現像装置
１４，１４′：帯電ローラ（帯電部材）
１６：芯金（金属軸）
１７，１７′：導電性ゴムローラ部（弾性部）
１８：テープ部材（ギャップ管理部材）
４７：クリーニングブレード（クリーニング部材）
６１：塗工部                ６２：非塗工部
７０：クリーニング部材揺動機構    ８１：コロ
【図１】
0003795763.tif 000002
【図２】
0003795763.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003795763.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0003795763.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003795763.tif 000012
【図１２】
0003795763.tif 000013
【図１３】
0003795763.tif 000014
【図１４】
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