(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であるか否かを判定する拡散コード数判定手段と、
現時点で前記拡散コード数判定手段の判定結果が前記基準値以上であれば、前記自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行うジョイント・ディテクション復調手段と、
を具備することを特徴とする復調装置。
【請求項２】
自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であるか否かを判定する拡散コード数判定手段と、
複数のタイムスロットを受信した場合で、現時点での拡散コード数が前記基準値以上であれば、複数のタイムスロットのうち、予め指定された少なくとも１つのタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、指定された前記タイムスロットより時間的に後になるタイムスロットについては、指定された前記タイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行い、また指定された前記タイムスロットより時間的に前になるタイムスロットについては、そのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行うジョイント・ディテクション復調手段と、
を具備することを特徴とする復調装置。
【請求項３】
自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であるか否かを判定する拡散コード数判定手段と、
複数のタイムスロットを受信する場合で、その中央付近の１つのタイムスロットにおける演算変数が作成される間に前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットでの受信信号を保持する記憶手段と、
現時点での拡散コードの数が前記基準値以上であれば、前記中央付近の１つのタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数を作成すると共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、更に作成した演算変数を用いて前記記憶手段に記憶されているタイムスロットにおける干渉除去演算を行うと共に、前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に後のタイムスロットにおける干渉除去演算を行うジョイント・ディテクション復調手段と、
を具備することを特徴とする復調装置。
【請求項４】
演算変数を作成する元となったタイムスロットにおいて作成された遅延プロファイルに対する他のタイムスロット夫々において作成された遅延プロファイルの変動量を算出する変動量算出手段と、
前記変動量算出手段にて算出された前記他のタイムスロット夫々の変動量に基づいて、夫々のタイムスロットにおけるジョイント・ディテクション復調後の復調信号を補正する変動補正手段と、
を具備することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の復調装置。
【請求項５】
レイク復調手段と、
前記レイク復調手段と前記ジョイント・ディテクション復調手段との切り替えを行う切替手段と、
チャネル推定により作成された遅延プロファイルよりパス状況を判定し、パスが１本と見なせる場合に前記切替手段を前記ジョイント・ディテクション復調手段側に切り替えるパス判定手段と、
を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の復調装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の復調装置を具備することを特徴とする移動局装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の復調装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であれば、自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行うことを特徴する復調方法。
【請求項９】
複数のタイムスロットを受信した場合で、自局の無線通信装置が現時点で通信に使用している拡散コード数が所定の基準値以上であれば、複数のタイムスロットのうち、予め指定されたタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、更に前記指定タイムスロットより時間的に後になるタイムスロットについては、前記指定タイムスロットで作成した前記演算変数を用いて干渉除去演算を行い、前記指定タイムスロットより時間的に前になるタイムスロットについては、そのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行うことを特徴とする復調方法。
【請求項１０】
複数のタイムスロットを受信する場合で、その中央付近の１つのタイムスロットにおける演算変数が作成される間に前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットでの受信信号を保持し、現時点での拡散コードの数が所定の基準値以上であれば、前記中央付近の１つのタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、また前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前後になる各タイムスロットについては、前記中央付近の１つのタイムスロットで作成した前記演算変数を用いて干渉除去演算を行うことを特徴とする復調方法。
【請求項１１】
演算変数を作成する元となったタイムスロットにおいて作成された遅延プロファイルに対する他のタイムスロット夫々において作成された遅延プロファイルの変動量を算出し、算出した前記他のタイムスロット夫々の変動量に基づいて、夫々のタイムスロットにおけるジョイント・ディテクション復調後の復調信号を補正することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の復調方法。
【請求項１２】
チャネル推定により作成された遅延プロファイルよりパス状況を判定し、パスが１本と見なせる場合にはジョイント・ディテクション復調からレイク復調に切り替えることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の復調方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の移動通信に用いて好適な復調装置及び復調方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ移動通信における従来の復調方法として、ジョイント・ディテクション（Joint Detection）復調がある。ジョイント・ディテクション復調は、符号間干渉と他ユーザ干渉の影響のない信号を得る干渉除去等化方法を用いた復調方式であり、チャネル推定により得られる遅延プロファイルと全ユーザ分の拡散コードとを用いて、受信ベースバンド信号から符号間干渉と他ユーザ干渉の影響を除去する演算を行うことにより復調信号を得る。
【０００３】
図１２は、従来のジョイント・ディテクション復調装置の概略構成を示すブロック図である。この図において、従来のジョイント・ディテクション復調装置は、チャネル推定部５０と、演算変数作成部５１と、干渉除去演算部５２とを備えて構成される。チャネル推定部５０は、受信ベースバンド信号に含まれる既知信号系列を用いてチャネル推定処理を行い、全多重ユーザの全多重コード分の遅延プロファイルを作成する。
【０００４】
演算変数作成部５１は、チャネル推定部５０で作成された遅延プロファイルと全多重ユーザの全多重コード分の拡散コード情報とに基づいて演算変数を作成する。ここで、拡散コード情報は、別に設けられた拡散コード推定部（図示略）または上位レイヤから得られる。干渉除去演算部５２は、演算変数作成部５１で作成された演算変数と受信ベースバンド信号とを用いて符号間干渉及び他ユーザ干渉の影響を除去する演算を行い、その結果を図示せぬ復号部に入力する。演算変数作成部５１と干渉除去演算部５２は、ジョイント・ディテクション（ＪＤ）復調部５３を構成する。
【０００５】
なお、このジョイント・ディテクション復調については、例えば、「Interference Cancellation vs. Channel Equalization and Joint Detection for the Downlink of C/TDMA Mobile Radio Concepts」(Bernd Steiner, Proceedings of EPMCC Conference Germany 1997, No.145, pp.253-260)または、「EFFICIENT MULTI-RATE MULTI-USER DETECTION FOR THE ASYNCHRONOUS WCDMA UPLINK」(H.R.Karimi, VTC'99, pp.593-597)に記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のジョイント・ディテクション復調装置においては、ジョイント・ディテクション復調の性能が通常のレイク復調と比べて良好である反面、全ユーザ分の復調を行うこともあって演算量が多く、電力消費が大きくなる傾向がある。特に高レートでの通信時など、自局に対するコードリソースの割り当てが多いときには更に顕著になる。この問題は携帯電話等の通信機能を持った小型電子機器にとって看過できない。
【０００７】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであり、ジョイント・ディテクション復調を用いながらも低消費電力化が図れる復調装置及び復調方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の復調装置は、自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であるか否かを判定する拡散コード数判定手段と、現時点で前記拡散コード数判定手段の判定結果が前記基準値以上であれば、前記自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行うジョイント・ディテクション復調手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、自局が現時点で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であれば、ジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数と干渉除去演算を自局にのみ限定するので、復調時の省電力化が可能となる。
【００１０】
請求項２に係る発明の復調装置は、自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であるか否かを判定する拡散コード数判定手段と、複数のタイムスロットを受信した場合で、現時点での拡散コード数が前記基準値以上であれば、複数のタイムスロットのうち、予め指定された少なくとも１つのタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、指定された前記タイムスロットより時間的に後になるタイムスロットについては、指定された前記タイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行い、また指定された前記タイムスロットより時間的に前になるタイムスロットについては、そのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行うジョイント・ディテクション復調手段と、を具備する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、複数タイムスロットを受信した場合、予め指定されたタイムスロットより時間的に後になるタイムスロットについては、指定タイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行い、指定タイムスロットより時間的に前になるタイムスロットについては、そのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行うので、ジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数の作成回数を低減でき、復調時の省電力化が可能となる。
【００１２】
請求項３に係る発明の復調装置は、自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であるか否かを判定する拡散コード数判定手段と、複数のタイムスロットを受信する場合で、その中央付近の１つのタイムスロットにおける演算変数が作成される間に前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットでの受信信号を保持する記憶手段と、現時点での拡散コードの数が前記基準値以上であれば、前記中央付近の１つのタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数を作成すると共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、更に作成した演算変数を用いて前記記憶手段に記憶されているタイムスロットにおける干渉除去演算を行うと共に、前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に後のタイムスロットにおける干渉除去演算を行うジョイント・ディテクション復調手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、複数タイムスロットを受信した場合、中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前後になる各タイムスロットについては、中央付近の１つのタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行うので、ジョイントディテクション復調に用いる演算変数の作成回数を低減でき、復調時の省電力化が可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明の復調装置は、請求項２又は請求項３に係る発明の復調装置において、演算変数を作成する元となったタイムスロットにおいて作成された遅延プロファイルに対する他のタイムスロット夫々において作成された遅延プロファイルの変動量を算出する変動量算出手段と、前記変動量算出手段にて算出された前記他のタイムスロット夫々の変動量に基づいて、夫々のタイムスロットにおけるジョイント・ディテクション復調後の復調信号を補正する変動補正手段と、を具備する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、演算変数を作成しないタイムスロットに対して、そのタイムスロットにおいて作成された遅延プロファイルと、演算変数の作成に用いた遅延プロファイルとの変動量を求め、それに基づいてジョイントディテクション復調信号の補正を行うので、受信品質を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項５に係る発明の復調装置は、請求項１から請求項４のいずれかに係る発明の復調装置において、レイク復調手段と、前記レイク復調手段と前記ジョイント・ディテクション復調手段との切り替えを行う切替手段と、チャネル推定により作成された遅延プロファイルよりパス状況を判定し、パスが１本と見なせる場合に前記切替手段を前記ジョイント・ディテクション復調手段側に切り替えるパス判定手段と、を具備する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、遅延波が無視できる伝送路においては、ジョイント・ディテクション復調からレイク復調に切り替えるので、省電力化を図ることができる。
【００１８】
請求項６に係る発明の移動局装置は、請求項１から請求項５のいずれかに係る発明の復調装置を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、省電力化が図れる移動局装置を提供できる。
【００２０】
請求項７に係る発明の基地局装置は、請求項１から請求項５のいずれかに係る発明の復調装置を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、省電力化が図れる基地局装置を提供できる。
【００２２】
請求項８に係る発明の復調方法は、自局の無線通信装置が行っている通信で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であれば、自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行う。
【００２３】
この方法によれば、自局の無線通信装置が現時点で使用している拡散コードの数が所定の基準値以上であれば、ジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数と干渉除去演算を当該無線通信装置にのみ限定するので、復調時の省電力化が可能となる。
【００２４】
請求項９に係る発明の復調方法は、複数のタイムスロットを受信した場合で、自局の無線通信装置が現時点で通信に使用している拡散コード数が所定の基準値以上であれば、複数のタイムスロットのうち、予め指定されたタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、更に前記指定タイムスロットより時間的に後になるタイムスロットについては、前記指定タイムスロットで作成した前記演算変数を用いて干渉除去演算を行い、前記指定タイムスロットより時間的に前になるタイムスロットについては、そのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行う。
【００２５】
この方法によれば、複数タイムスロットを受信した場合、予め指定されたタイムスロットより時間的に後になるタイムスロットについては、指定タイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行い、指定タイムスロットより時間的に前になるタイムスロットについては、そのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行うので、ジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数の作成回数を低減でき、復調時の省電力化が可能となる。
【００２６】
請求項１０に係る発明の復調方法は、複数のタイムスロットを受信する場合で、その中央付近の１つのタイムスロットにおける演算変数が作成される間に前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前のタイムスロットでの受信信号を保持し、現時点での拡散コードの数が所定の基準値以上であれば、前記中央付近の１つのタイムスロットにおける自局の無線通信装置のみの全多重コード分の遅延プロファイルを元に演算変数の作成を行うと共に、作成した演算変数を元に干渉除去演算を行い、また前記中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前後になる各タイムスロットについては、前記中央付近の１つのタイムスロットで作成した前記演算変数を用いて干渉除去演算を行う。
【００２７】
この方法によれば、複数タイムスロットを受信した場合、中央付近の１つのタイムスロットより時間的に前後になる各タイムスロットについては、中央付近の１つのタイムスロットで作成した演算変数を用いて干渉除去演算を行うので、ジョイントディテクション復調に用いる演算変数の作成回数を低減でき、復調時の省電力化が可能となる。
【００２８】
請求項１１に係る発明の復調方法は、請求項９又は請求項１０に係る発明の復調方法において、演算変数を作成する元となったタイムスロットにおいて作成された遅延プロファイルに対する他のタイムスロット夫々において作成された遅延プロファイルの変動量を算出し、算出した前記他のタイムスロット夫々の変動量に基づいて、夫々のタイムスロットにおけるジョイント・ディテクション復調後の復調信号を補正する。
【００２９】
この方法によれば、演算変数を作成しないタイムスロットに対して、そのタイムスロットにおいて作成された遅延プロファイルと、演算変数の作成に用いた遅延プロファイルとの変動量を求め、それに基づいてジョイントディテクション復調信号の補正を行うので、受信品質を向上させることが可能となる。
【００３０】
請求項１２に係る発明の復調方法は、請求項８から請求項１１のいずれかに係る発明の復調方法において、チャネル推定により作成された遅延プロファイルよりパス状況を判定し、パスが１本と見なせる場合にはジョイント・ディテクション復調からレイク復調に切り替える。
【００３１】
この方法によれば、遅延波が無視できる伝送路においては、ジョイント・ディテクション復調からレイク復調に切り替えるので、省電力化を図ることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、高レートでの通信時など、自局に対するコードリソースの割り当てが多いときには、ジョイント・ディテクション復調を行う際の復調対象ユーザ数を自局に限定し、更にジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数を、過去に作成したものを利用できるときには新規作成せず、過去に作成したものを利用することにある。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る復調装置の構成を示すブロック図である。
この図において、本実施の形態の復調装置は、サービス判定部１と、チャネル推定部２と、演算変数作成部３と、干渉除去演算部４とを備えて構成される。演算変数作成部３と干渉除去演算部４はジョイント・ディテクション（ＪＤ）復調部５を構成する。
【００３５】
サービス判定部１は、現時点で自局（例えば、本実施の形態の復調装置を搭載する移動局）が行っている通信で使用しようしている拡散コードの数が所定の基準値以上か否かを判定し、所定の基準値以上であれば、自局のみのジョイント・ディテクション復調を行い、所定の基準値未満であれば、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行う旨の選択結果を出力する。
【００３６】
高レートで通信を行う際には、自局に割り当てられるコード数は通信方式により異なるが、例えば3GPP仕様TS25.102にはＴＤ−ＳＣＤＭＡ(Time Division Synchronous CDMA)で３８４ｋｂｐｓでの通信を行うとき、
３８４ｋｂｐｓ：１０コード（１６倍拡散）×４タイムスロット
という例が示されている。
【００３７】
このときには、自局のみのジョイント・ディテクション復調か、他局も含めたジョイント・ディテクション復調かを選択する基準を１０コードとすれば良い。この様子を図２に示す。図２において、拡散コードが１０コード以上の場合は自局のみのジョイント・ディテクション復調を選択し、１０コード未満の場合は他局も含めたジョイント・ディテクション復調を選択する。
【００３８】
または、各伝送レート毎に、各々、自局のみのジョイント・ディテクション復調か、他局も含めたジョイント・ディテクション復調のいずれを行うかを示したテーブルを持ち、それによって、自局のみのジョイント・ディテクション復調か、他局も含めたジョイント・ディテクション復調かを選択するようにしてもよい。
【００３９】
なお、選択の基準として、上記のコード数のほかにＳＩＲに基づき、ＳＩＲ（希望波信号レベル対干渉波信号レベルの比）が高く他局干渉が少ない場合には、自局のみのジョイント・ディテクション復調を行い、ＳＩＲが低く、他局干渉が多い場合には、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行うよう選択してもよい。
【００４０】
図１に戻り、サービス判定部１の選択結果は、動作モード情報として出力される。すなわち、自局のみの場合は自局における全多重コード分の動作モード情報として出力され、他局も含める場合は自局と他局夫々における全多重コード分の動作モード情報として出力される。この選択結果はチャネル推定部２、演算変数作成部３及び干渉除去演算部４夫々に入力される。
【００４１】
チャネル推定部２は、受信ベースバンド信号に含まれる既知信号系列を用いてチャネル推定処理を行い、遅延プロファイルを作成する。この場合、サービス判定部１における選択結果が自局のみのジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局のみの多重コード分の遅延プロファイルを作成する。これに対して、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局と他局夫々の全多重コード分の遅延プロファイルを作成する。チャネル推定部２は、遅延プロファイルの作成後、それを演算変数作成部３に入力する。
【００４２】
演算変数作成部３は、チャネル推定部２で作成された遅延プロファイルとその遅延プロファイルに対応するコード分の拡散コード情報とに基づいて演算変数を作成する。この場合、サービス判定部１における選択結果が自局のみのジョイント・ディテクション復調を行うものであれば自局のみの演算変数を作成し、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行うものであれば自局と他局夫々の演算変数を作成する。演算変数作成部３は、演算変数の作成後、それを干渉除去演算部４に入力する。
【００４３】
干渉除去演算部４は、演算変数作成部３で作成された演算変数と受信ベースバンド信号とを用いて符号間干渉及び他ユーザ干渉の影響を除去する演算を行い、復調結果を得る。この場合、サービス判定部１における選択結果が自局のみのジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局のみのジョイント・ディテクション復調を行い、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、他局を含めたジョイント・ディテクション復調を行う。干渉除去演算部４は、復調結果を図示せぬ復号部に入力する。
【００４４】
このように、本実施の形態の復調装置によれば、現在自局が行っている通信で使用している拡散コード数が所定の基準値以上であれば、自局のみのジョイント・ディテクション復調を行い、所定の基準値未満であれば、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行う。したがって、自局の使用している拡散コード数が多いときには、ジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数の作成と干渉除去演算を自局に限定するので、復調時の省電力化が図れる。
【００４５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る復調装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態の復調装置は、受信タイムスロットが複数の場合（図４参照）に、それらをカウントすることで現在受信している受信タイムスロットを検知するタイムスロットカウンタ部６を備えている。例えば、図４において、「１」をカウントした場合には受信タイムスロットはタイムスロットＡであり、「２」をカウントした場合には受信タイムスロットはタイムスロットＢであり、「３」をカウントした場合には受信タイムスロットはタイムスロットＣであり、「４」をカウントした場合には受信タイムスロットはタイムスロットＤである。
【００４７】
また、このタイムスロットカウンタ部６には、複数の受信タイムスロットの中で所望のものを選択できる機能が設けられている。この機能を利用して所望の受信タイムスロットを設定することで、設定したタイムスロットを受信したときに遅延プロファイル及び演算変数を作成する旨の信号を出力し、それ以外のタイムスロットを受信したときには、遅延プロファイル及び演算変数を作成しない旨の信号を出力する。
【００４８】
チャネル推定部７は、遅延プロファイルを作成する旨の信号が入力されると、そのときの受信タイムスロットより遅延プロファイルを作成する。この場合、サービス判定部１における選択結果が自局（図４において、ユーザ＃０）のみのジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局のみの多重コード分の遅延プロファイルを作成し、他局（図４において、ユーザ＃１〜＃５）も含めたジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局と他局夫々の全多重コード分の遅延プロファイルを作成する。これに対して、遅延プロファイルを作成しない旨の信号が入力された場合は、遅延プロファイルの作成を行わない。
【００４９】
演算変数作成部８は、チャネル推定部７で作成された遅延プロファイルとその遅延プロファイルに対応するコード分の拡散コード情報とに基づいて演算変数を作成する。この場合、サービス判定部１における選択結果が自局のみのジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局のみの演算変数を作成し、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局と他局夫々の演算変数を作成する。一方、演算変数を作成しない旨の信号が入力された場合は、演算変数の作成を行わない。
【００５０】
干渉除去演算部４は、チャネル推定部７で遅延プロファイルが作成され、演算変数作成部８で演算変数が作成された場合は、作成された演算変数と受信ベースバンド信号とを用いて符号間干渉及び他ユーザ干渉の影響を除去する演算を行い、復調結果を得る。この場合、サービス判定部１における選択結果が自局のみのジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局のみのジョイント・ディテクション復調を行い、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、他局を含めたジョイント・ディテクション復調を行う。
【００５１】
これに対して、遅延プロファイル及び演算変数が作成されなかった場合、干渉除去演算部４は、過去に作成された演算変数を用いてジョイント・ディテクション復調を行う。この場合もサービス判定部１の選択結果が自局のみのジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、自局のみのジョイント・ディテクション復調を行い、他局も含めたジョイント・ディテクション復調を行うものであれば、他局を含めたジョイント・ディテクション復調を行う。
【００５２】
ここで、図５は４個の受信タイムスロットのうち、タイムスロットＡを選択した場合の演算変数作成処理方法を示す図である。演算変数を作成する受信タイムスロットとして、タイムスロットＡが選択された場合、他のタイムスロットＢ〜Ｄの夫々において、タイムスロットＡでの演算変数を用いてジョイント・ディテクション復調が行われる。
【００５３】
また、図６はタイムスロットＢを選択した場合の演算変数作成処理方法を示す図である。演算変数を作成する受信タイムスロットとして、タイムスロットＢが選択された場合、タイムスロットＣ及びＤ夫々において、タイムスロットＡでの演算変数を用いてジョイント・ディテクション復調が行われる。タイムスロットＡでは、時間的に後になるタイムスロットＢにおける演算変数ではジョイント・ディテイクション復調を行えないので、タイムスロットＢにおける演算変数より以前（過去）の演算変数を用いて、ジョイント・ディテイクション復調が行われる。
【００５４】
また、図７はタイムスロットＡ及びＣを選択した場合の演算変数作成処理方法を示す図である。演算変数を作成する受信タイムスロットとして、タイムスロットＡ及びＣが選択された場合、タイムスロットＢについては、タイムスロットＡでの演算変数を用いてジョイント・ディテクション復調が行われ、タイムスロットＤについては、タイムスロットＣでの演算変数を用いてジョイント・ディテクション復調が行われる。この図に示す場合は、タイムスロットＡとタイムスロットＣにおいて演算変数の作成を行うことから、上記図５、図６の場合よりも電力消費が多くなるものの、タイムスロットＢ及びＤに対する回線変動の影響を少なくすることができる。
【００５５】
このように、本実施の形態の復調装置によれば、受信タイムスロットが複数ある場合に、少なくとも１つの受信タイムスロット（例えばタイムスロットＢ）において演算変数を作成してジョイント・ディテクション復調を行い、残りの受信タイムスロットにおいては、先に作成された演算変数（例えばタイムスロットＢにおいて作成された演算変数）を用いてジョイント・ディテクション復調を行うので、ジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数の作成回数を減少させることができ、復調時の省電力化が図れる。
【００５６】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３に係る復調装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図１及び図３と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態の復調装置は、上述した実施の形態２の復調装置と同様の構成の他に、受信ベースバンド信号を保存するバッファ１０を備えている。このバッファ１０は、複数タイムスロット受信時に、中心付近のタイムスロットでの演算変数を用いて残りのタイムスロットにおける干渉除去演算を行えるように、中心付近以前のタイムスロットの受信ベースバンド信号を保存する。例えば図９に示すようにタイムスロットＢにて演算変数が作成される場合、タイムスロットＡの受信ベースバンド信号を保存する。
【００５８】
上述した実施の形態２の復調装置では、図６のように、タイムスロットＢにおいて遅延プロファイル及び演算変数を作成した場合、この演算変数を用いてタイムスロットＡにおける干渉除去演算を行うことはできない。これに対して、本実施の形態の復調装置では、バッファ１０にタイムスロットＡの受信ベースバンド信号を保存できるので、タイムスロットＢにおいて遅延プロファイル及び演算変数を作成した場合でも、その演算変数を用いて干渉除去演算を行うことができる。なお、タイムスロットＢよりも時間的に新しいタイムスロットＣ及びＤについては、夫々の受信ベースバンド信号を保存することなく、タイムスロットＢで作成された演算変数を用いて干渉除去演算が行われる。
【００５９】
複数の受信タイムスロットのうち、中心付近のタイムスロットでの演算変数を用いて干渉除去演算を行うことで、先頭のタイムスロットでの演算変数を用いて干渉除去演算を行う場合と比べて回線変動の影響を少なくできる利点が得られる。すなわち、先頭のタイムスロットで作成した演算変数を他のタイムスロット夫々に用いた場合、回線変動が徐々に大きくなると、時間の経過とともに実際の演算変数とかけ離れる割合が大きくなる。例えばタイムスロットＤでの干渉除去演算にタイムスロットＡでの演算変数を用いた場合と、タイムスロットＤで作成した演算変数を用いた場合とでは、干渉除去演算結果が大きく異なる。
【００６０】
これに対して、中心付近のタイムスロットで作成した演算変数を時間的に前後する他のタイムスロット夫々に用いた場合、回線変動が徐々に大きくなると、実際の演算変数とかけ離れる割合が低く抑えられる。例えばタイムスロットＤでの干渉除去演算にタイムスロットＢでの演算変数を用いた場合と、タイムスロットＤで作成した演算変数を用いた場合とでは、干渉除去演算結果の違いが先の場合より小さくなる。
【００６１】
このように、本実施の形態の復調装置によれば、受信タイムスロットが複数ある場合に、中心付近の受信タイムスロットにおいて遅延プロファイル及び演算変数を作成して干渉除去演算を行い、中心付近の受信タイムスロットと時間的に前後する他の受信タイムスロットでは、中心付近の受信タイムスロットでの演算変数を用いて干渉除去演算を行うので、ジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数の作成回数を減少させることができ、復調時の省電力化が図れる。また、回線変動の影響が低く抑えることができるので、受信品質の向上も図れる。
【００６２】
なお、図９に示す受信タイムスロットは、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ方式における３８４ｋｂｐｓ：１０コード（１６倍拡散）×４タイムスロットであるので、タイムスロットＣで遅延プロファイル及び演算変数を作成するようにしても構わない。
【００６３】
また、本実施の形態の復調装置において、演算変数を作成するタイムスロットを、複数受信タイムスロットの中心付近のものを用いるようにしたが、一旦、タイムスロットＡからＤのそれぞれの受信ベースバンド信号をバッファ１０に蓄えた後、各タイムスロットに対して遅延プロファイルを作成して比較することで、受信品質が最も良くなると想定できるものを選択し、そのタイムスロットにおいて演算変数を作成するようにしても良い。
【００６４】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る復調装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図１及び図３と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態の復調装置は、上述した実施の形態２の復調装置と同様の構成の他に、変動量算出部１１と変動補正部１２とを備えている。変動量算出部１１は、複数の受信タイムスロット夫々について、干渉除去演算に使用した演算変数を作成する元となった遅延プロファイルと、作成済みの演算変数を用いて干渉除去演算を行う各タイムスロットでの遅延プロファイルとを比較して、変動量を算出する。例えば、図５のようにタイムスロットＡにて演算変数を作成し、その演算変数を用いて残りのタイムスロットＢ〜Ｄ夫々において干渉除去演算を行う場合、タイムスロットＡにて演算変数を作成する際の遅延プロファイルを基準として、その遅延プロファイルと、タイムスロットＢ〜Ｄ夫々において干渉除去演算を行う際の遅延プロファイルと比較して変動量を算出する。
【００６６】
変動補正部１２は、演算変数が作成されたタイムスロットを除く他のタイムスロットに対するジョイント・ディテクション復調部９からの復調信号に対して、変動量算出部１１で算出された変動量を用いて補正する。
【００６７】
このように、本実施の形態の復調装置によれば、演算変数を作成しなかったタイムスロットについて、演算変数を作成したタイムスロットで作成された遅延プロファイルに対する遅延プロファイルの変動量を元にジョイント・ディテクション復調部９からの復調信号に対して補正を行うようにしたので、受信品質の向上が図れる。
【００６８】
なお、本実施の形態の復調装置においては、受信ベースバンド信号を保存するバッファ１０を備えていないが、これを備えても良い。バッファ１０を備えることで演算変数を作成するタイムスロットを任意のもの（例えば、タイムスロットＢ）を選定することが可能となる。
【００６９】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５に係る復調装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図１及び図３と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態の復調装置は、上述した実施の形態２の復調装置と同様の構成の他に、パス判定部１３と、レイク（ＲＡＫＥ）復調部１４と、切替器１５及び１６とを備えている。パス判定部１３は、チャネル推定部７で作成された遅延プロファイルよりパス状況の判定を行い、パスが１本と見なせる場合にはレイク復調部１４に切り替える切替信号を出力する。切替器１５及び１６は、パス判定部１３よりレイク復調部１４に切り替える切替信号が入力されると、入出力をジョイント・ディテクション復調部９からレイク復調部１４に切り替える。
【００７１】
このように、本実施の形態の復調装置によれば、遅延波が無視できる伝搬路においてはジョイント・ディテクション復調に代わってレイク復調を行うので、更に省電力化が図れる。
【００７２】
なお、本実施の形態の復調装置においては、タイムスロットカウンタ部６、受信ベースバンド信号を保存するバッファ１０を備えていないが、これを備えても良い。バッファ１０を備えることで演算変数を作成するタイムスロットを任意のもの（例えば、タイムスロットＢ）を選定することが可能となる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ジョイント・ディテクション復調の復調対象を自局に限定し、更にジョイント・ディテクション復調に用いる演算変数の作成回数を減少させることができるので、復調時の省電力化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る復調装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る復調装置の動作を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態２に係る復調装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る復調装置の動作を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態２に係る復調装置の動作を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態２に係る復調装置の動作を説明するための図
【図７】本発明の実施の形態２に係る復調装置の動作を説明するための図
【図８】本発明の実施の形態３に係る復調装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係る復調装置の動作を説明するための図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る復調装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態５に係る復調装置の構成を示すブロック図
【図１２】従来の復調装置の構成を示すブロック図
【符号の簡単な説明】
１  サービス判定部
２、７  チャネル推定部
３、８  演算変数作成部
４  干渉除去演算部
５、９  ジョイント・ディテクション復調部
６  タイムスロットカウンタ部
１０  バッファ
１１  変動量算出部
１２  変動補正部
１３  パス判定部
１４  ＲＡＫＥ復調部
１５、１６  切替器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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