(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自宅に設置されて、所定の地点から帰宅する居住者が所持するセキュリティカードのデータを読み取ると共に自宅到着時刻を検知する住居側カードリーダと、
前記住居側カードリーダにより読み取ったデータを登録データと照合し、一致すれば玄関の扉に設けられた電気錠を解錠制御するセキュリティ装置と、
前記セキュリティ装置を介して前記住居側カードリーダからの自宅到着時刻が入力されない状態で、前記所定の地点を通過する通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測し、計測された判定時間が正である場合に、警備装置に前記セキュリティカードの所持人が到着していないことを通報する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、居住するビル番号、複数の居住者の個人識別データ、パスワードの認証に基づいてデータ変更が可能な前記警備開始時刻、前記警備終了時刻、前記標準通勤時間を予め登録してなるデータ管理装置を有し、前記データ管理装置に登録された個人毎のデータに基づいて、前記通過時刻が予め設定された警備開始時刻と警備終了時刻との監視時間内にあるか否かを確認し、監視時間内であれば前記判定時間の計測を開始し、監視時間外であれば、前記判定時間の計測を終了する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
通勤最寄駅に設置されて、当該駅を通過するセキュリティカードのデータを読み取ると共に駅通過時刻を検知する通勤最寄駅側カードリーダをさらに備えてなり、
前記管理装置は、前記通勤最寄駅側カードリーダからの駅通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記管理装置は、通勤最寄駅を通過する際に、前記セキュリティカードの所持人が携帯する携帯電話からの電話の発信に基づいて駅通過時刻を把握し、その駅通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記管理装置は、勤務先から帰宅する際に、前記セキュリティカードの所持人が携帯する携帯電話からの電話の発信に基づいて通過時刻を把握し、その通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記通勤最寄駅側カードリーダと前記セキュリティ装置は、それぞれモデムを介して前記管理装置に接続される
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記管理装置は、セキュリティカード所持人が携帯する携帯電話から解除信号が発信された場合に、前記判定時間の計測を終了する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記管理装置は、セキュリティカード所持人が携帯する携帯電話から延長信号が発信された場合に、前記判定時間として、現在時刻から前記通過時刻に標準通勤時間と延長時間を加えた時刻を減算して求める
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記警備装置は、前記管理装置からの通報に基づいて前記セキュリティカードの所持人の携帯電話に安否確認を行う
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記警備装置は、安否確認した携帯電話から音声応答がなく、安全である旨の応答信号がない場合に、ＧＰＳ位置確認し、安全確認出動を実行させる
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記管理装置は、前記監視時間の累積時間で課金する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セキュリティシステムに関するもので、特に自宅までの帰宅時の警備をも組み合わせたセキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビルやマンションのセキュリティシステムは、集合玄関に設けられた扉の鍵の開錠を、携帯するカードのＩＤ判別に基づいて行う程度の仕組みであり、入館の制限をする程度であった。図９は、従来のセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図９に示すように、マンションの入口にはカードリーダ１が設置されており、入館時に、カートリーダ１に個人用の認証カード６を通すと、事前にセキュリティ装置２に登録されたＩＤと照合し、照合の結果がＯＫであれば、セキュリティ装置２が電気錠開錠装置３を介して集合玄関４の電気錠５を開錠することにより、マンションに入館することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のセキュリティシステムは、マンションの入館に関しては、認証カード６の照合により入館を制限することができるが、マンションより外に関するセキュリティについては関与していない。例えば、通勤最寄駅からマンションまでの帰宅途上を含めて安全を確保するものではなかった。
【０００４】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、帰宅途上も含めた安全を確保できるセキュリティシステムを得ることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るセキュリティシステムは、自宅に設置されて、所定の地点から帰宅する居住者が所持するセキュリティカードのデータを読み取ると共に自宅到着時刻を検知する住居側カードリーダと、前記住居側カードリーダにより読み取ったデータを登録データと照合し、一致すれば玄関の扉に設けられた電気錠を解錠制御するセキュリティ装置と、前記セキュリティ装置を介して前記住居側カードリーダからの自宅到着時刻が入力されない状態で、前記所定の地点を通過する通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測し、計測された判定時間が正である場合に、警備装置に前記セキュリティカードの所持人が到着していないことを通報する管理装置とを備え、前記管理装置は、居住するビル番号、複数の居住者の個人識別データ、パスワードの認証に基づいてデータ変更が可能な前記警備開始時刻、前記警備終了時刻、前記標準通勤時間を予め登録してなるデータ管理装置を有し、前記データ管理装置に登録された個人毎のデータに基づいて、前記通過時刻が予め設定された警備開始時刻と警備終了時刻との監視時間内にあるか否かを確認し、監視時間内であれば前記判定時間の計測を開始し、監視時間外であれば、前記判定時間の計測を終了することを特徴とする。
【０００６】
また、通勤最寄駅に設置されて、当該駅を通過するセキュリティカードのデータを読み取ると共に駅通過時刻を検知する通勤最寄駅側カードリーダをさらに備えてなり、前記管理装置は、前記通勤最寄駅側カードリーダからの駅通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測することを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記管理装置は、通勤最寄駅を通過する際に、前記セキュリティカードの所持人が携帯する携帯電話からの電話の発信に基づいて駅通過時刻を把握し、その駅通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測することを特徴とするものである。
【０００８】
また、前記管理装置は、勤務先から帰宅する際に、前記セキュリティカードの所持人が携帯する携帯電話からの電話の発信に基づいて通過時刻を把握し、その通過時刻に標準通勤時間を加えた時刻を現在時刻から減算して判定時間を計測することを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記通勤最寄駅側カードリーダと前記セキュリティ装置は、それぞれモデムを介して前記管理装置に接続されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記管理装置は、セキュリティカード所持人が携帯する携帯電話から解除信号が発信された場合に、前記判定時間の計測を終了することを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記管理装置は、セキュリティカード所持人が携帯する携帯電話から延長信号が発信された場合に、前記判定時間として、現在時刻から前記通過時刻に標準通勤時間と延長時間を加えた時刻を減算して求めることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記警備装置は、前記管理装置からの通報に基づいて前記セキュリティカードの所持人の携帯電話に安否確認を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記警備装置は、安否確認した携帯電話から音声応答がなく、安全である旨の応答信号がない場合に、ＧＰＳ位置確認し、安全確認出動を実行させることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、前記管理装置は、前記監視時間の累積時間で課金することを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、マンションの入口には非接触カードリーダ１が設置されており、カードリーダ１は、入館時に、居住者が所持しているセキュリティカード８を検知してカードからデータを読み込むと共に自宅到着時間を検知する。セキュリティ装置２は、このカードリーダ１からの読み込みデータを予め登録されているデータと照合し、照合結果一致すれば、電気錠開錠装置３を通じて集合玄関４に設けられた扉の電気錠５を開放する。
【００１７】
また、セキュリティ装置２には、モデム７が接続されており、モデム７を介してビル管理会社に設置された管理装置１２へ居住者が入館したデータを伝送するようになされている。マンションに住んでおり、本セキュリティシステムを利用する対象者は、セキュリティカード８の他にＧＰＳ付き携帯電話１４を常時携帯するものとする。
【００１８】
また、通勤最寄駅には、非接触カードリーダ１０とモデム１１が設置されており、非接触カードリーダ１０は、モデム１１を介して管理装置１２へ居住者が通勤最寄駅に到着したデータ（カードの読み込みデータと駅通過時刻）を伝送するようになされている。さらに、管理装置１２は警備会社１３に接続されている。
【００１９】
ここで、管理装置１２は、通勤最寄駅からマンションまでの通勤時間を管理し、すなわち、通勤最寄駅を通過した時刻を非接触カードリーダ１０で読み取り、最寄駅通過時刻からマンション到着までの時間、つまり非接触カードリーダ１により入館データを読み取るまでの時間を設定時間と比較して、通勤時間が設定時間より長い場合には、確認のための携帯電話通信サービス、ＧＰＳ付携帯電話の検索サービスまで行うようになされている。
【００２０】
図２は、管理装置１２の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、管理装置１２内の通信装置２１には、通勤最寄駅に設置された非接触カードリーダ１０がモデム１１を介して接続されると共に、住居であるマンションに設置されたセキュリティ装置２がモデム７を介して接続され、さらに、携帯電話１４及び警備会社１３とも接続されるようになされている。なお、通勤最寄駅の非接触カードリーダ１０は、改札所の付近または駅の昇降機（エレベータ、エスカレータ）等の近くに設置されている。
【００２１】
また、管理装置１２には、通信装置２１を介して入力されるセキュリティ情報を処理する処理装置２２と、セキュリティ情報を管理するデータ管理装置２３が備えられ、通常の通勤と異なると判定した場合に、管理データを警備会社１３に伝送し、対象者確認業務を行う。なお、警備会社１３は、データ管理装置３０に接続されるようになされており、このデータ管理装置３０はまた携帯電話会社３１と接続されるようになされている。
【００２２】
図３は、管理装置１２内のデータ管理装置２３で管理している個人管理データを示す図である。図３に示すように、データ管理装置２３に、管理している「ビルＮｏ」、「個人ＩＤ」、登録者名の「携帯電話Ｎｏ」と「名前」、予め登録しておく警備開始時間である「警備時刻１」、予め登録しておく警備終了時間である「警備時刻２」、通勤最寄駅からの標準通勤時間である「通勤時間」、通勤最寄駅を通過した時の「駅通過時刻」、マンションに到着した場合の「自宅到着時刻」、また、「解除信号」、「延長信号」の受付フラグも管理される。
【００２３】
図４は、携帯電話１４を用いたインターネットにより管理装置１２に登録される個人登録データの変更例を示す図である。図４に示すように、インターネットにて、管理装置１２のホームページより、個人セキュリティスケジュール変更画面を選択し、ビルＮｏ、個人ＩＤ、パスワードの入力で認証し、変更の対象となる「変更日」と「警備時刻１」、「警備時刻２」を変更できる、このデータ変更は、基本的な「警備時刻１」、「警備時刻２」を、特定日だけ事前に変更するものである。
【００２４】
次に、上記構成に係る動作について説明する。まず、通勤最寄駅を通過してからマンションまでの通勤時間の計測について説明する。駅に設置されている非接触カードリーダ１０を通過すると、西山知子を事例に説明すると、非接触カードリーダ１０が、セキュリティカード８より、図５に示す如く、ビルＮｏ「００００１」、個人ＩＤ「１０００」を読取り、通過時刻「１８：３２」を、モデム１１を通して管理装置１２の通信装置２１に通信する。
【００２５】
読み取られて伝送されたデータは、処理装置２２により、事前登録されている図３に示すデータと付き合わされ演算される。駅からの個人通過データが通信されることにより、処理装置２２では、時間測定演算を行う。
【００２６】
図６は、管理装置１２の上記処理装置２２及び警備装置１３による処理内容を示すフローチャートである。以下、図６を参照して説明する。まず、駅通過時刻が、個人が設定している警備時刻１と警備時刻２の間にあるか否かを確認する（ステップ４１）。この事例では、駅通過時刻「１８：３２」が警備時刻１（１８：００）と警備時刻２（２４：００）の間にあるかを確認し、その間に無ければ「ＮＯ」で終了する。その間であれば「ＹＥＳ」で、次のステップに移行する。
【００２７】
次に、解除信号の有無を確認する。これは、監視状態から解除する場合に携帯電話１４から管理装置１２の通信装置２１に解除信号、例えば「＊２」を発信すると、図３の解除信号にフラグ「１」が登録され、時間計測処理は終了する（ステップ４２）。解除信号が無ければ、次のステップに移行する。
【００２８】
次に、延長信号を確認する（ステップ４３）。これは、通常は、図３に示すように、登録されている駅からの「通勤時間」を計測に用いており、買い物等で通常とは異なり帰宅が遅くなりそうな場合に、予め携帯電話１４から管理装置１２の通信装置２１に、延長信号「＊３」を発信すると、図３の延長信号にフラグ「１」が登録される。
【００２９】
延長信号ありの場合は、延長時間として、Ｔ２＝３０分、なしの場合はＴ２＝０分が設定され（ステップ４４，４５）、判定時間Ｔ１の判定式に加算される（ステップ４６）。判定式Ｔ１は、現在時刻より（駅通過時刻＋通勤時間＋１５＋Ｔ２）を減算して求める。セキュリティ装置２を介してカードリーダ１からの自宅到着時刻が入力されない状態で（ステップ４７）、予め登録してある「通勤時間」と１５分の余裕時間と延長時間３０分以内に、マンションに帰宅できるかを、Ｔ１＞０で判断する（ステップ４８）。その時間内にマンションに到着すると、非接触カードリーダ１により、セキュリティ装置２経由で、自宅到着時間が入力される。自宅到着時間が入力されると、無事に西山知子が自宅到着と判断して終了する。
【００３０】
ステップ４８で、時間が満了し、Ｔ１＞０と判断された場合は、管理装置１２のデータが、警備会社１３のデータ管理装置３０に通報される。警備会社１３には、図５，図７，図８に整理した、管理装置１２からのデータが送信される。警備会社では、予定時間内に最寄駅からマンションまで到着していないことを確認し、このセキュリティ対象である西山知子の携帯電話に安否確認の電話をかける（ステップ４９）。
【００３１】
セキュリティ管理の対象者は、ＧＰＳ付きの携帯電話１４を保持することが前提であり、必要に応じて、警備会社１３から、対象の電話番号を指定することにより、対象者の緯度、経度の位置点が携帯電話会社３１を通して把握できる仕組みになっている。電話での安否確認では、最寄駅からマンションまでの所定の時間を超過していることから、マンションの緯度、経度の位置とセキュリティの対象である「西山知子」の緯度、経度の情報を元に、時間超過の理由他を確認する。
【００３２】
この確認電話時の約束事として、安全であれば「＊１」の発信をさせる。もし音声は「大丈夫、ＯＫ」であっても、その後「＊１」の信号が発信されないと、異常事態として安全確認出動を行う（ステップ５０，５１，５２，５３）。この安全の応答信号「＊１」の発信があれば、終了する。音声応答が無い場合も異常事態として、携帯電話に取り付けられているＧＰＳ信号で、緯度、経度の信号を読み取り（ＧＰＳ位置確認）、当人がいると思われる位置を目指して、機動隊を用いて安全確認出動を行う（ステップ５３）。この場合、携帯電話会社３１に対して、ＧＰＳ位置情報の照会を実行すると、図８のデータが形態電話の番号をキーに参照できる。
【００３３】
本サービスは、セキュリティ装置が納入され本サービスを展開できるマンションにおいて、住民と管理装置１２で、個別に契約を可能としている、セキュリティに関する費用は、監視する時間（警備時刻２−警備時刻１）の累積時間で課金する仕組みとする。また、警備会社の安全確認出動は、出動毎の別途料金とする。
【００３４】
上記の実施の形態によると、従来のビル内、マンション内のセキュリティ機能の領域を、最寄駅からの通勤途上に拡大することが可能であり、若い女性、老人に対する安全確認機能が大幅に拡大する、個人で装備する機材も、セキュリティカードと携帯電話（ＧＰＳ内蔵）であり、現状の装備品と変更はない。また、通勤途上での異常を時間的に検出した場合においても、警備会社を活用して迅速な対応が可能であり、ＧＰＳで対象者を位置把握出来ることで、本人の捜索活動も可能となり、今までに無いサービスを個人レベルに提供可能となる。本発明の個人セキュリティサービスは、なにも犯罪、事件が発生しない場合は安価にセキュリティサービスが提供でき、安心して生活できる環境つくりに貢献できる。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１では、操作を自動化するために、非接触カードリーダ等を最寄駅に設置する方法したが、容易にサービスを提供するためには、最寄駅を下車した場合に管理装置１２に電話をかけることにより駅通過時刻を把握する方式もある。これは予め決められた電話番号に、対象者が電話をかけると、対象者の発信者番号通知機能により、対象者が管理装置１２で確認できることより、短縮ダイヤルに登録した番号（駅通過時刻把握用）に電話を発信するだけで、同じ個人セキュリティ機能がサービス可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
上記は、最寄駅からの個人セキュリティの例を説明したが、更にセキリティの範囲を拡大し、出勤している会社のビルを出てから、自宅であるマンションまでのセキュリティサービスを、実施の形態２と同様に、会社のビルをでた時点で、予め決められた電話番号に、対象者が電話をかけると、対象者の発信者番号通知機能により、対象者が管理装置１２で確認できることより同様に個人セキュリティサービスが可能となる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、帰宅途上も含めた安全を確保できるセキュリティシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明によるセキュリティシステムの全体構成図である。
【図２】  管理装置１２と警備会社１３との関連図である。
【図３】  管理装置１２の個人セキュリティ管理表を示す図である。
【図４】  個人セキュリティスケジュールの変更画面例を示す図である。
【図５】  セキュリティ異常の対象者の情報を示す図である。
【図６】  時間計測のフローチャートである。
【図７】  対象ビルの位置情報を示す図である。
【図８】  セキュリティ対象者の位置情報を示す図である。
【図９】  従来のセキュリティシステムを示す図である。
【符号の説明】
１  非接触カードリーダ、２  セキュリティ装置、３  電気錠解錠装置、４  集合玄関、５  電気錠、７  モデム、８  セキュリティカード、１０  非接触カードリーダ、１１  モデム、１２  管理装置、１３  警備装置、１４  携帯電話、２１  通信装置、２２  処理装置、２３  データ管理装置、３０  データ管理装置、３１  携帯電話会社。
【図１】
0003817177.tif 000002
【図２】
0003817177.tif 000003
【図３】
0003817177.tif 000004
【図４】
0003817177.tif 000005
【図５】
0003817177.tif 000006
【図６】
0003817177.tif 000007
【図７】
0003817177.tif 000008
【図８】
0003817177.tif 000009
【図９】
0003817177.tif 000010