(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物分解性、加水分解性及び光分解性の少なくとも一つの分解性を有する高分子材料繊維を含む布帛からなる基布と、この基布の少なくとも１面を被覆し、かつ微生物分解性、加水分解性、及び光分解性のうちの少なくとも一つの分解性を有する高分子材料を主成分として含む樹脂被覆層を有し、
前記樹脂被覆層が、さらに、りん及び窒素から選ばれた少なくとも１種の原子を含み、しかしハロゲン原子を含まない少なくとも１種の難燃性有機系物質を含み、この難燃性有機系物質が、微粒子状のセルロース、プロテイン、キトサン、デンプン及びこれらの誘導体から選ばれた分解性有機系微粒子からなる担体上に担持されて複合難燃粒子を形成している、ことを特徴とする、分解性複合難燃シート。
【請求項２】
前記基布用分解性高分子材料繊維が、前記分解性の少なくとも一つを有する、微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物及び天然高分子化合物から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項３】
前記分解性高分子材料繊維が、モノフィラメント糸条、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、スプリットヤーン、及びテープ糸条から選ばれた１種以上の形状で、前記基布用布帛に含まれている、請求項１又は２に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項４】
前記基布用布帛が、経緯糸条の間に形成される空隙率（以下これを目合い空隙率と記す）が６％未満の高密度織物、６％以上２０％未満の中密度織物、２０％以上３５％未満の低密度織物、及び３５〜８０％の粗目織物から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項５】
前記基布用布帛が、５０〜３００ｇ／ｍ2 の目付け量を有する不織布から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項６】
前記樹脂被覆層用分解性高分子材料が、前記分解性の少なくとも一つを有する微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物及び天然高分子化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項７】
前記樹脂被覆層中の、前記分解性高分子材料の含有率が５０質量％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項８】
前記樹脂被覆層中の、前記複合難燃粒子の含有率が、前記樹脂被覆用分解性高分子材料の総和質量に対して３〜５０質量％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項９】
前記りん原子を含むが、ハロゲン原子を含まない難燃性有機系物質が、赤りん、りん酸の金属塩、有機りん酸の金属塩、りん酸誘導体、ポリりん酸アンモニウム、及びポリりん酸アンモニウム誘導体から選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項１０】
前記窒素原子を含むがハロゲン原子を含まない難燃性有機系物質が、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体から選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項１１】
前記樹脂被覆層が、さらに、前記樹脂被覆用分解性高分子材料の総和質量に対して、３〜５０質量％の、けい素化合物、金属水酸化物、金属酸化物、金属炭酸塩化合物、金属硫酸塩化合物、ほう酸化合物、及び無機系化合物複合体から選ばれた１種以上の無機系化合物微粒子を含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項１２】
前記樹脂被覆層上に、インクジェット印刷によるプリント画像が形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シート。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分解性複合難燃シートの廃棄物を、微生物分解、加水分解、及び光分解のうちの少なくとも１つの分解効果によって土壌中で分解させ、それによって生成し、かつりん原子及び／又は窒素原子を含む水溶性物質を、植物栽培用肥料原料として利用する、分解性複合難燃シート廃棄物の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分解性複合難燃シート及びその廃棄物の利用方法に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は主に産業資材シートとして使用することができ、その廃棄処理を焼却に依存せず、埋め立て処理しても環境負荷が軽減された分解性複合難燃シートと、その廃棄物の利用方法とに関するものである。本発明は、例えば、トラック幌、野積みシート、屋形テントなどの防水帆布類、また例えば、中大型テント、内照式テント、養生シートなどの建造物関連の防炎ターポリン類、及び防炎メッシュ類などに代表される産業資材シートの老朽品・不要品などを廃棄するに際し、これらを土中埋没することによって、経時的にシートを腐蝕・分解させ、最終的にシートを低分子化して自然環境中に還元させるための設計に係わる技術と、その分解生成物を植物の肥料成分に２次利用する方法に関するものである。また、さらに本発明は、インクジェットプリンターなどで画像（写真、イラスト、文字など）印刷を施した、広告、装飾に用いられた帆布、ターポリン、メッシュ類などの防炎性産業資材シートに対しても同様の廃棄処理を可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラック幌、野積みシート、屋形テントなどに使用される防水帆布類、中大型テント、内照式テント、養生シートなどに使用されるターポリン類、及び養生メッシュに使用されるメッシュ類などの産業資材シートは、合成繊維からなる織物を基材として使用し、これに合成樹脂を被覆して得られる防炎性繊維強化複合体である。通常、産業資材シートには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維の平織物を基材として用い、これを軟質ポリ塩化ビニル樹脂で被覆したものが多用されている。中でも軟質ポリ塩化ビニル樹脂が汎用的とされている。その理由には、性能と加工性に優れ、しかもコスト面でも安価であることが挙げられる。特に軟質ポリ塩化ビニル樹脂は、他の合成樹脂とは異なり、ポリ塩化ビニル樹脂に配合する可塑剤量によって風合いと物性のコントロールが自在であると共に、さらに組成物中に、安定剤、充填材、防炎剤などを種々配合することによって、用途、要求性能に応じた、耐熱性、耐候性、防炎性などの特性を付与することが可能であることから、産業資材のみならず、日用生活に関する物品などにおいても深く浸透している樹脂である。
【０００３】
これらの軟質ポリ塩化ビニル樹脂加工された繊維強化複合体は、通常、屋外で２〜５年の間使用に供され、老朽化したシートは、そのまま産業廃棄物として排出され、専門業者によって埋め立て処理されている。しかし、最近では、国内の産業廃棄物処理場が不足傾向となり、新たな処分場の造成にも、近隣自治体や住民の説得が困難であり、新規造成が一層困難な情勢となりつつある。埋め立て処理に対しては、これらの軟質ポリ塩化ビニル樹脂を始めとするプラスチック製品が腐らないで永続的に土中に残留することによる環境負荷の心配と、プラスチック類に添加された化学物質による生態系汚染の懸念が持たれているからである。一方、塩化ビニル樹脂製品の焼却処理では、燃焼時に発生する塩化水素ガス（または塩化水素ガスと水蒸気との混和から生成する塩酸）が焼却炉を腐蝕する問題と、さらには焼却時に有毒なダイオキシン類を発生する可能性が社会的に危惧されているため、プラスチック製品の産業廃棄物に関してはダイオキシン対策の設備を備えた焼却炉以外では焼却が規制されているのが実情である。従って専ら焼却処分される家庭ゴミにおいても、塩素系プラスチックの混入は甚だ好ましいことではない。
【０００４】
そこで最近では食品包装材関連を中心とする使い捨て分野では、特に非塩素系プラスチックを使用した日用品が生活用資材として普及し始めている。また、最近では産業廃棄物としての廃プラスチック類を、製鉄プラントの所有する高温炉用コークスの代替燃料として利用するための固形燃料化が推進されているが、塩化ビニル樹脂に関しては、塩素の前処理除去を必要とするため、コークス代替燃料としては、まだ利用価値が低いとされている。従って現状、ポリ塩化ビニル樹脂成型品の廃プラスチック類で、その再利用が可能と判別されるものに対しては、これらの粉砕処理物を圧縮成型して、板状、あるいは棒状に成型した部材が、杭や疑木として、ごく一部の用途で使用されている。しかし、産業資材シートに関しては、繊維織物を含むため粉砕処理が困難であると同時に、屋外で長期間使用され、汚れが強固に付着し、さらに樹脂被覆層が劣化したシート廃材に関しては、このような再利用にも敬遠されているのが実情である。
【０００５】
また、最近、産業資材シートの分野でも、ホルモン攪乱性物質やダイオキシンなどの化学物質問題、廃棄処理問題などを配慮して、ＰＥＴ繊維製の織物を非塩ビ系樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などで被覆したものが一部の用途で用いられ始めている。これら非ハロゲン化ビニル系樹脂による産業資材シートは、焼却してもハロゲン化水素ガスを発生させる心配のないものであるが、高温炉で焼却するに際しての空気輸送に必要な破砕チップ化が困難である。このため、一般の軟質ポリ塩化ビニル樹脂製の産業資材シートと同じ扱いで埋め立て廃棄され、特別な分別回収は行われていない。特に、軟質ポリ塩化ビニル樹脂の代替樹脂に多用されているポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂に関しては元来、耐腐蝕性・耐バクテリア性に優れているため、例え埋め立て処理を行っても、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品よりも永く土中に残留するという難点が顕在する。従って、従来の軟質ポリ塩化ビニル樹脂製の産業資材シートのみならず、非ハロゲン化ビニル系樹脂製シートですら、埋め立てによる廃棄処理では依然、環境負荷が軽減され得る実態ではなかったのである。
【０００６】
また、従来から、産業資材シートの一部分、または全面に印刷を施したものを、広告・宣伝目的で使用する事例が多く存在している。最近、デジタルカメラ、パーソナルコンピューターなどに取り込んだデジタル画像データを出力媒体に直接フルカラー印刷するインクジェット印刷が急速に普及したことにより、産業資材シートを出力媒体とする大型印刷のニーズが急増している。インクジェット印刷は、例えば印刷業界、広告業界、サイン・ディスプレイ業界、各種イベント業界、アミューズメント業界、建築・インテリア設計業界などの様々な商業分野において視覚的効果、宣伝効果の高い精密印刷メディアとして益々需要を伸ばしている。特に広告業界において、これらの印刷メディアは、その商業的目的からして、例えば、商品（家電、雑誌、新譜、食品、メニューなど）、イベント、キャンペーン、バーゲンセールなど、次々と繰り出される商品や企画の告知・宣伝を主目的とするため、１週間から１ヶ月程度の短期用途が多いのが現状である。それ故、メディアの納品に対して、しばしば特別対応が必要な状況も少なくなく、それ故インクジェット印刷のような小ロット対応が可能で、しかも原稿の作成と校正がコンピューターで容易な印刷物の作製技術は、今や広告・宣伝業界にとって不可欠な印刷手段となっている。また、広告・宣伝業界では、それに係わるメディアが多様化している分、総合的に広告メディアの消費量が膨大であると同時に、これらメディアの廃棄量も圧倒的に多いのが実情である。
【０００７】
こうした廃棄物問題を反映して最近、生（微生物）分解性プラスチックが注目されているが、生分解性プラスチックの大半は主に、フォーク、スプーン、カップ、トレイなどの食器類、シャンプー、ボディソープなどのボトル類、その他、ホテルの客室の備品（剃刀、歯ブラシ、シャワーキャップ、櫛など）、釣り糸、ゴルフティーなど、使い捨て用途、または自然環境に残して好ましくない用途などに使用され始めている。一方、産業資材シートにおいても、廃棄処理の合理化の観点からシートに生分解性を付与する検討がなされ、例えば、特開平９−１７０３号公報には、生分解性の繊維複合シートが示されている。しかし、このシートでは防炎性を必要とするテント類に用いることがでない。また、特開２０００−３０３３８８号公報には、生分解性と防炎性を有する繊維によるメッシュ（織目・編目に空隙を有する）シートが示されているが、このメッシュシートでは防水性を必要とするテント類に用いることがでない。またこれらの生分解プラスチック類では、その製品開発のみに関心が集中し、土中埋没処理後の周辺環境変化に対する関心は極めて低いのが実情である。すなわち、生分解性製品の廃棄により、これらの分解物が自然環境に還元されて、その一部が肥料化して土壌と植物に恩恵をもたらすことが、自然環境保全の観点から理想として望まれるのである。従って生分解性と防炎性と防水性、及び、肥料化（２次利用性）の４項目を兼備する製品群、特に産業資材シートが存在すれば、このシートをテント用途などに供し、使用後には土中分解させて廃棄すると同時に、肥料原料に還元して植物の生育などに利用することが可能となるのである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、産業資材シート、特にテント類に対して、その基本性能を有し、かつ、焼却処理や単なる埋め立て処理に依存しない廃棄処理の容易さと、さらに廃棄処理後の２次利用性を有するシート、すなわち生分解性と防炎性と防水性、及び、肥料化の４項目を兼備するシート及びその廃棄物の利用方法を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべく研究、検討を重ねた結果、特定の分解性物質を含む糸条によって織編した基布を用い、この片面以上に、特定の分解性樹脂を主成分として含むバインダー樹脂に、特定の有機系化合物、及び／又は、特定の有機系化合物を担持する微粒子を含有させることによって得られた繊維複合体シートがテント膜材に適した防水性と防炎性とを有し、その廃棄処理の際には、この繊維複合シート（そのインクジェット印刷物を包含する）を土中に埋没させるだけで、経時的にシート全体が土中の水分と微生物の作用により分解されて、最終的にその大部分を自然に還元させることが可能であり、さらにシートが分解して生成する水溶性物質の一部を植物に対する肥料成分の原料として有効で、廃棄後の２次利用が可能であることを見出して本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の分解性複合難燃シートは、微生物分解性、加水分解性及び光分解性の少なくとも一つの分解性を有する高分子材料繊維を含む布帛からなる基布と、この基布の少なくとも１面を被覆し、かつ微生物分解性、加水分解性、及び光分解性のうちの少なくとも一つの分解性を有する高分子材料を主成分として含む樹脂被覆層を有し、
前記樹脂被覆層が、さらに、りん及び窒素から選ばれた少なくとも１種の原子を含み、しかしハロゲン原子を含まない少なくとも１種の難燃性有機系物質を含み、この難燃性有機系物質が、微粒子状のセルロース、プロテイン、キトサン、デンプン及びこれらの誘導体から選ばれた分解性有機系微粒子からなる担体上に担持されて複合難燃粒子を形成している、
ことを特徴とするものである。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記基布用分解性高分子材料繊維が、前記分解性の少なくとも一つを有する、微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物及び天然高分子化合物から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記分解性高分子材料繊維が、モノフィラメント糸条、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、スプリットヤーン、及びテープ糸条から選ばれた１種以上の形状で、前記基布用布帛に含まれていることが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記基布用布帛が、経緯糸条の間に形成される空隙率（以下これを目合い空隙率と記す）が６％未満の高密度織物、６％以上２０％未満の中密度織物、２０％以上３５％未満の低密度織物、及び３５〜８０％の粗目織物から選ばれることが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記基布用布帛が、５０〜３００ｇ／ｍ2 の目付け量を有する不織布から選ばれることが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記樹脂被覆層用分解性高分子材料が、前記分解性の少なくとも一つを有する微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物及び天然高分子化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記樹脂被覆層中の、前記分解性高分子材料の含有率が５０質量％以上であることが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記樹脂被覆層中の、前記難燃性有機物質及び／又は前記複合難燃粒子の含有率は、前記樹脂被覆用分解性高分子材料の総和質量に対し３〜５０質量％であることが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記りん原子を含み、ハロゲン原子を含まない難燃性有機系物質が、赤りん、りん酸の金属塩、有機りん酸の金属塩、りん酸誘導体、ポリりん酸アンモニウム、及びポリりん酸アンモニウム誘導体から選ばれることが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記窒素原子を含み、ハロゲン原子を含まない難燃性有機系物質は、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体から選ばれることが好ましい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記樹脂被覆層が、さらに、前記樹脂被覆用分解性高分子材料の総和質量に対して、３〜５０質量％の、けい素化合物、金属水酸化物、金属酸化物、金属炭酸塩化合物、金属硫酸塩化合物、ほう酸化合物、及び無機系化合物複合体から選ばれた１種以上の無機系化合物微粒子を含有していてもよい。
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、前記樹脂被覆層上に、インクジェット印刷によるプリント画像が形成されていてもよい。
本発明の分解性複合難燃シート廃棄物の利用方法は、前記本発明の分解性複合難燃シートの廃棄物を、微生物分解、加水分解、及び光分解のうちの少なくとも１つの分解効果によって土壌中で分解させ、生成したりん原子及び／又は窒素原子を含む水溶性物質を、植物栽培用肥料原料として利用することを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の分解性複合難燃シートは、特定の分解性物質を含む糸条によって編織された基布（低密度織物、中密度織物、低密度織物、粗目織物、及び不織布）の片面、または両面に、特定の分解性高分子材料を主体とする樹脂被覆層を設けた積層体として、この樹脂被覆層中に、特定の有機系物質が特定の微粒子からなる微粒子状担体上に担持されている微粒子を含有させることによって得られるものである。
【００１２】
本発明に用いる基布の糸条に使用される分解性物質は、微生物分解性、加水分解性、及び光分解性の、何れかの分解性を有するものであって、微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物、及び天然高分子化合物から選ばれる。このうち微生物分解性を有する、微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物、及び天然高分子化合物としては、特定の環境条件下において、微生物が、これら高分子化合物の主鎖、及び側鎖の結合を切断し、これを低分子化すると同時に、微生物がこの低分子化合物を自らの栄養素として蓄積・代謝することによって、最終的には、これら高分子化合物が、ＣＯ2 とＨ2 Ｏにまで分解されるものを包含する。
【００１３】
微生物産生高分子化合物は、多くの微生物（細菌）が菌体内で合成して、菌体内で顆粒状に蓄えている高分子量のポリエステル系化合物を包含し、これらは全てヒドロキシアルカン酸をモノマー単位とするポリ（ヒドロキシアルカナート：ＰＨＡ）である。これらのモノマーは、具体的に、３−ヒドロキシ酪酸（３ＨＢ）、３−ヒドロキシ吉草酸（３ＨＶ）、３−ヒドロキシプロピオン酸（３ＨＰ）、４−ヒドロキシ酪酸（４ＨＢ）などのように炭素原子数３〜５のカルボン酸である。微生物産生高分子化合物は、これらのモノマーを単独で、重合して得られるホモポリマー（例えばポリ−４−ヒドロキシ酪酸：商標バイオグリーン／三菱瓦斯化学（株））、あるいは２種以上の前記モノマーを共重合して得られる共重合体樹脂などを包含する。特に、３ＨＢと３ＨＶとの共重合体樹脂であるポリ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＶ：商標バイオポール／日本モンサント（株）、商標ビオファン／グンゼ（株））、３ＨＢと４ＨＢとの共重合体樹脂であるポリ（３ＨＢ−ｃｏ−４ＨＢ）などが本発明用繊維糸条を形成するために好ましく使用できる。これらのポリ（ヒドロキシアルカナート：ＰＨＡ）は、微生物の菌体内に蓄えられ、微生物が飢餓に遭遇した時に微生物自身で分解し、生命活動のエネルギー源として代謝・消費される。
【００１４】
また、微生物産生高分子化合物として、（１）グルコース、サッカロースなどの糖類を炭素源として微生物が菌体外に産生するバクテリアセルロース類、（２）グルコースなどの糖類を炭素源、クエン酸をアミノ酸源として微生物が菌体外に産生するポリアミノ酸類（σ−ポリリジン、γ−ポリグルタミン酸など）配合物、（３）グルコースなどの糖類を炭素源として微生物が菌体外に産生する多糖類（Ｄ−グルコース残基がグルコースのＣ1 とＣ3 位でβ−グルコシド結合した直鎖状のβ−１，３−グルカン類：カードラン）、及び（４）グルコース、サッカロース、マルトースなどの糖類を炭素源として微生物が菌体外に産生する多糖類（α−１，４結合したマルトトリオースがα−１，６結合して繰り返し重合した直鎖状グルカン類：プルラン）などが挙げられる。これらの微生物生産高分子化合物の官能基を化学変性したもの、あるいは分子間架橋したものであってもよい。上記これらの微生物産生高分子化合物は、バクテリア類、細菌類、カビ類などの微生物による分解性を主体として有するもので、さらに水分の存在下で、これら微生物による分解性を促進する加水分解性と、さらに土中埋没の前処理として紫外線照射による初期分解性を有することが好ましい。
【００１５】
分解性合成高分子化合物としては、（１）環状エステル（γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどのラクトン類）の開環重合によって得られるω−ヒドロキシ酸を単位とする脂肪族ポリエステル樹脂（商標：セルグリーンＰＨ／ダイセル化学工業（株））、（２）乳酸の脱水重合によって得られる平均分子量１万以下のポリ乳酸樹脂（脂肪族ポリエステル樹脂）、及び（３）Ｌ−乳酸（グルコースの乳酸発酵で得られる）の環状２量体であるラクチドの開環重合によって得られる脂肪族ポリエステル系の高分子量ポリ乳酸樹脂（−ＯＣＨＣＨ3 ＣＯ−）n （商標：ラクティー／（株）島津製作所、商標：レイシア／三井化学（株）、商標：ラクトロン／カネボウ（株）など）、（Ｏ−ＣＨ2 −ＣＯ−）ユニットを有するポリグリコール酸（脂肪族ポリエステル樹脂）、乳酸とグリコール酸との共重合体樹脂、乳酸と酪酸との共重合体樹脂、乳酸と吉草酸との共重合体樹脂、乳酸とリンゴ酸との共重合体樹脂、及び乳酸とカプロラクタムとの共重合体樹脂、（４）グリコール酸とラクトン類との共重合体などの脂肪族ポリエステル樹脂、など分解性繊維糸条原料として好ましく使用される。
【００１６】
これらのなかでも繊維糸条原料としては特にポリ乳酸系樹脂（３）が好ましい。またその他の共重合体樹脂において、（１）ポリエステル−エーテル共重合体樹脂としては、環状エステル−エーテルの開環重合物、環状エーテルと環状エステル−エーテルとの開環共重合物、環状酸無水物と過剰の環状エーテルとの開環共重合物、ポリエーテルオリゴマーによる環状エステルの開環重合物、テレケリックオリゴマー間の縮合重合物、双環ラクトン類の開環重合によって得られる、テトラヒドロピラン環を有するアセタール−エステル型ポリエステル樹脂、及びエーテル−エステル型ポリエステル樹脂、または双環ラクトン類の開環重合によって得られるテトラヒドロフラン環を有するポリエステル樹脂などが挙げられる。また、（２）ポリエステル−カーボネート共重合体樹脂としては、環状トリメチレンカーボネート、２，２−ジメチルトリメチレンカーボネートなどの開環重合物、及びこれらのカーボネートとラクトン類との共重合物、これらのカーボネートとエチレンオキサイド類との共重合物などが挙げられる。さらに、（３）ポリエステル−アミド共重合体樹脂としては、環状エステル−アミドの開環重合物、環状エステルと環状アミド（ラクタム）との開環共重合物、脂肪族ポリエステルとポリアミド（ナイロン）との高分子間エステル交換反応物などが挙げられ、（４）環状アミドとしては、α−ピロリドン、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムが、また（５）ラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが用いられる。これらのなかでは、特にε−カプロラクタムとε−カプロラクトンとの共重合物が機械的物性と生分解性としてすぐれているので本発明に好適に使用される。
【００１７】
その他の合成高分子化合物としては、（１）脂肪族短鎖エステル系ポリオール（ジヒドロキシポリエチレンアジペート）と脂肪族ジイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート）との重縮合によって得られる脂肪族ポリウレタン系樹脂、（２）脂肪族ポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）と脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、セバシン酸など）との重縮合によって得られる脂肪族ポリエステル系樹脂（商標：ビオノーレ／昭和高分子（株）、商標：ルナーレ／日本触媒（株）、商標：ユーペック／三菱瓦斯化学（株））、（３）アルキレンオキサイドの開環重合によって得られるポリエーテル樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル樹脂を前駆体として、これをケン化（ケン化度７７〜９９モル％）して得られるポリビニルアルコール樹脂、及び（５）ポリ酢酸ビニル樹脂共重合体樹脂（例えば、アクリル酸、メタアクリル酸などの不飽和カルボン酸及びそのエステル化物、マレイン酸無水物及び、その開環物など、及びビニルピロリドン、ピバリン酸ビニルなどのビニル化合物、及び炭素数４以上の樹脂酸のビニルエステル類などとの共重合体）を前駆体として、これをケン化して得られるポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。特にポリビニルアルコール（系）樹脂が機械的強度と生分解性とに優れ、繊維糸条に用いる樹脂として好ましい。
【００１８】
上記の合成高分子化合物は、バクテリア類、細菌類、カビ類などの微生物による分解性を主体として有するもので、さらに水分の存在下で、これら微生物による分解性を促進する加水分解性と、さらに土中埋め立ての前処理として紫外線照射による初期分解性を有していて、本発明に好適に用いられる。これらの合成高分子化合物において、特に加水分解効率を高める分子構造としては、単位構造中に占めるエステル結合（−ＣＯＯ−）含有率が４０〜８０原子量％、特に４５〜７６原子量％であるものが好ましい。分解性合成高分子化合物において、特に紫外線分解効率を高める手段として、遊離ラジカル（−Ｏ・）発生性の過酸素結合（−Ｏ−Ｏ−）を分子構造内に有する有機過酸化物、またはＦｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉなどの金属を含有する有機金属錯体（例えば、フェロセン、サリチルアルデヒドの金属錯体）を添加することが好ましく、また、紫外線分解型樹脂として、エチレン−一酸化炭素共重合体樹脂（ＣＯ含有量０．５〜５wt％）、及びポリビニルケトン樹脂、エチレン−ビニルケトン共重合体樹脂などのＮｏｒｒｉｓｈII型の光分解性樹脂、さらに１，２−ポリブタジエン樹脂、ポリイソブチレンオキサイド樹脂などを生分解と併用することもできる。
【００１９】
本発明に用いられる分解性天然高分子化合物としては、亜麻、綿、い草、ケナフ、樹皮などの植物から分離・精製したセルロース、及びセルロースの水酸基をエステル化して得られる酢酸セルロース（アセテート）、硝酸セルロース（セルロイド）、またはセルロースの水酸基をエーテル化して得られるメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、セルロースを二硫化炭素で処理したキサントゲン酸塩、およびキサントゲン酸塩を酸性化して得られる再生セルロースなどが挙げられる。上記これらの天然高分子化合物は、主としてバクテリア類、細菌類、カビ類などの微生物による分解性を有するもので、さらに水分の存在下で、これら微生物による分解性を促進する加水分解性と、さらに土中埋没の前処理として光（紫外線）照射による初期分解性を有することが好ましく、特に本発明においては、汎用性と実用強度との観点から、綿毛を紡績して得られた糸条を用いることが好ましい。
【００２０】
本発明に用いる分解性高分子材料繊維を含む糸条としては、上記の微生物分解性、加水分解性、及び光（紫外線）分解性の、何れかの分解性を有する、微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物、及び天然高分子化合物から選ばれ、公知の繊維紡糸法によって製造されたモノフィラメント糸条、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、スプリット糸条、テープ糸条などが挙げられる。モノフィラメント糸条、マルチフィラメント糸条の紡糸法としては、上記高分子材料（天然高分子化合物を除く）をその溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径の細孔を有する紡糸口金から押出して急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融紡糸法及び設備を用いて製造することができる。この製造方法に適した上記分解性高分子材料は、曳糸性の観点から、１５０℃以上の融点を有し、かつ、柔軟性を有することが好ましく、例えば、ポリ乳酸長繊維を紡糸する場合には、乳酸に分子量２０００〜２００００のポリエチレングリコールを１〜１０質量％共重合して得られたポリ乳酸系共重合体樹脂を用いることにより、曳糸性を改善し、さらに繊維の微生物分解性を高めることができる。また、長繊維紡糸原糸（マルチフィラメント糸条の場合、フィラメント数は５０〜３００本）は加熱延伸、または冷延伸により延伸されて、さらに撚糸されたものが好ましく使用できる。
【００２１】
モノフィラメント糸条は断面が芯鞘の２種の異なる上記高分子化合物による層構造を有するものであってもよい。この様な芯鞘２層構造のモノフィラメント糸条は後述の粗目織物に用いることができる。この粗目織物の織り交点の接点は、芯鞘２層構造の鞘側に熱融着性の高分子化合物を用いることで熱固定することができ、
【００２２】
また、粗目織物は、経糸と緯糸とを単純に重ね合わせて熱融着して製造されたものであってもよい。これらの糸条の繊度としては、１００〜２０００デニール（１１１〜２２２２dtex）の範囲のもの、特に１２５〜１０００デニール（１３８〜１１１１dtex）の範囲のものが本発明において好ましく使用できる。マルチフィラメント糸条が１００デニール未満であると、得られる分解性複合難燃シートの引裂強力が不十分になることがあり、またそれが２０００デニールを越えて大きいと、得られる分解性複合難燃シートの破断強力及び引裂強力は向上するが、糸径が太くなり、織交点の凹凸度を増すことにより表面の平滑性が不十分になることがある。
【００２３】
また、短繊維紡績糸条としては、上記高分子物材料（天然高分子化合物を除く）を、上記マルチフィラメント糸条と同様に溶融押出して紡糸した長繊維紡糸束（トウ）を２〜６cm長に切断したステープルを開繊し、ダブリングドラフトを掛けながら練条したスライバを引き伸ばして繊維平行度を一定に揃えロービング（粗糸）とし、これに所定の番手太さにドラフトと撚りを掛けてトウ紡績されたものを用いることができる。また、天然高分子物質、特に綿に関しては、綿花の綿毛を集めた綿塊を混打し、開綿した綿を梳綿して得られた梳綿スライバを練条し、これを粗紡した粗糸をさらに精紡・ドラフトして紡績されたものである。これらの糸の撚りは、単糸または２本以上の単糸を引き揃えてＳ（右）撚もしくはＺ（左）撚によって加撚した片撚糸、単糸または２本以上の単糸を引き揃えて下撚りした加撚糸を２本以上引き揃えて上撚りを掛けた諸撚糸、その他強撚糸などの何れであってもよい。これらの短繊維紡績糸条は、単糸及び、双糸、さらには単糸３本以上の撚糸、またはこれらの２本合糸、あるいは２本合撚糸などの糸条を経糸及び緯糸として用いた短繊維紡績布帛が好ましく使用できる。これらの糸条の繊度としては１０〜６０番手（５９１〜９７dtex）の範囲のもの、特に１０番手（５９１dtex）、１４番手（４２２dtex）、１６番手（３７０dtex）、２０番手（２９５dtex）、２４番手（２４６dtex）、３０番手（１９７dtex）などの短繊維紡績糸条が好ましく使用できる。短繊維紡績糸条の番手が９７dtex（６０番手）よりも細いと、得られる分解性複合難燃シートの引裂強力が不十分になることがあり、またそれが５９１dtex（１０番手）よりも太いと、得られる分解性複合難燃シートの破断強力及び引裂強力は向上するが、糸径が太くなり織交点の凹凸度を増すため平滑性が不十分になることがある。
【００２４】
特にポリビニルアルコール糸条（マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条）の製造に関しては、有機溶媒系湿式冷却ゲル紡糸法が好ましく、この方法は、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの極性有機溶媒中に溶解したものを紡糸原液として、これをメタノール、エタノールなどの貧溶媒浴槽中に湿式紡糸、または乾湿式紡糸して脱溶媒・凝固させ、得られた紡糸原糸を湿延伸に掛けた後、乾燥、熱処理させる方法である。本発明に用いるポリビニルアルコール糸条は、融点が１５０〜２００℃、ケン化度が、酢酸ビニル量１００モル％に対して７７〜９９モル％、特に９２〜９８モル％であるものが汎用性と実用強度、及び生分解性にすぐれているので好ましい。
【００２５】
テープ糸条としては、Ｔ−ダイ押出機でフィルム状に押出した上記高分子化合物を、２〜５０mm幅で流れ方向にスリットし、これを１軸延伸して得られる１〜３０mm幅の扁平糸条（フラットヤーン）が挙げられ、また、スプリット糸条としては、これらの１軸延伸フラットヤーンを針刃ロールで割裂して機械的にマルチフィラメント化したものが挙げられる。
本発明に用いられる、不織布としては、上記高分子材料を短繊維化したものを原料として、スパンボンド法あるいはメルトブローン法によって製造されたウエブをケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、サーマルボンド法などの何れかの方法により接着して製造された不織布が挙げられる。これらの不織布の目付量に特に制限はないが、５０〜４００ｇ／ｍ2 で、目合い空隙率が特に０〜３０％である不織布が本発明に適している。
【００２６】
また、前記編織基布（布帛）の経糸及び緯糸の打込み密度に特に限定はないが、編織基布の目合い空隙率（目抜け）は０〜８０％の範囲内の高密度織物、中密度織物、低密度織物及び粗目織物ものなどを用途に応じて使用できる。このうち、高密度織物とは空隙率が６％未満のものであり、中密度織物とは空隙率が６％以上２０％未満のものであり、低密度織物とは空隙率が２０％以上３５％未満のものであり、粗目織物とは空隙率が３５〜８０％のものである。目合い空隙率が８０％を超えると、得られる複合難燃シートの強度、寸法安定性が不十分となることがある。
【００２７】
本発明において、これらの編織基布の片面または両面には、分解性高分子材料を主成分として含む樹脂被覆層が形成され、この樹脂被覆層中には、りん原子、窒素原子の何れか１種以上を含有するが、しかしハロゲン原子を含有しない少なくとも１種の難燃性有機系物質を含むものである。
【００２８】
難燃性有機系物質は分解性有機系微粒子からなる担体上に担持されていてもよい。樹脂被覆層の形成は、上記の分解性高分子材料を主成分として含むバインダー樹脂にりん原子、窒素原子の何れか１種以上を含有するが、しかしハロゲン原子を含有しない難燃性有機系物質、及び／又は、前記有機系物質を担持する微粒子などを含有させた塗工剤のコーティング（塗布／乾燥）、またはデッピィング（浸漬／圧搾／乾燥）によって行うことができる。あるいは別工程で製造した上記の分解性高分子材料をバインダー樹脂として用い、これにりん原子、窒素原子の何れか１種以上を含有し、かつ、ハロゲン原子を含有しない難燃性有機系物質と、それを担持する分解性有機系微粒子からなる担体とからなる複合難燃微粒子を含有させて成型したフィルム・シートを熱溶融により積層（熱・圧ラミネート）するか、または接着剤を用いて積層（ドライラミネート）することによって行うことができる。特に低密度織物と粗目織物とに関しては、前者のコーティング、またはデッピィングによって樹脂被覆層を形成し、目合い空隙部を残存させたメッシュ状の分解性複合難燃シートを製造するのに好適である。空隙率は編織基布の単位面積中に占める糸条の面積を百分率として求め、これを１００から差し引いた値として求めることができる。また、これらの編織基布の目付量は、５０〜４００ｇ／ｍ2 のものが本発明に適している。
【００２９】
本発明に用いる編織基布（布帛）の態様としては、織布、編布のいずれも使用でき、織布としては、平織物（経糸と緯糸とも最少２本ずつ用いた最小構成単位を有する）、綾織物（経糸と緯糸とも最少３本ずつ用いた最小構成単位を有する：３枚斜文、４枚斜文、５枚斜文、６枚斜文、８枚斜文など）、朱子織物（経糸と緯糸とも最少５本ずつ用いた最小構成単位を有する：２飛び、３飛び、４飛び、５飛びなどの正則朱子）などが好ましく使用できる。その他、拡大法、交換法、配列法、配置法、添糸法、削糸法などによって得られるこれらの変化平織物、変化綾織物、変化朱子織物など、さらに蜂巣織物、梨子地織物、破れ斜文織物、昼夜朱子織物、もじり織物（紗織物、絽織物）、縫取織物、二重織物などが挙げられる。編布としてはラッセル編が好ましく使用できる。これらの織編基布の製織は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウオータージェット方式、エアジェット方式）などの従来公知の織機を用いて製織することができる。本発明に用いる、分解性高分子物質を含む糸条によって構成される編織基布の態様としては、平織が最も汎用性が高く、また縦緯物性バランスにも優れ好ましい。また、本発明は、編織基布を構成する経糸糸条、及び緯糸糸条は、分解性高分子物質単体から製造された糸条によって構成されていることが分解性の観点で最も好ましいが、分解性高分子物質単体から上記糸条を製造するにおいての加工性、または糸条の物性、あるいは特性の改良・改善などを目的として、糸条を構成する樹脂単位において、その質量の最大３０質量％まで、難分解性樹脂をブレンドして糸条を構成していてもよく、あるいは他の難分解性樹脂から製造された繊維との混用糸条であってもよい。この時、ブレンド糸条または混用糸条に含有する分解性高分子物質の含有量が７０質量％未満となると、得られる分解性複合難燃シートの分解が不完全となるため好ましくない。
【００３０】
本発明の分解性複合難燃シートにおいて、上記編織基布又は不織布基布の、少なくとも片面には、分解性高分子材料を主成分として含むバインダー樹脂に、りん原子、窒素原子の何れか１種以上を含有するが、しかしハロゲン原子を含有しない難燃性有機系物質が、分解性有機系微粒子からなる担体上に担持されている複合難燃粒子を含有してなる樹脂被覆層が形成されている。この分解性高分子材料は樹脂被覆層に含む樹脂成分の総和質量に対し、５０質量％以上、特に７０質量％以上であることが本発明の複合難燃シートにおける分解の信頼性を高めるために好ましい。分解性高分子材料の含有率が５０質量％未満であると、得られる分解性複合難燃シートの土中分解性が不完全となることがある。また、分解性高分子材料としては、前述の微生物分解性、加水分解性、及び紫外線分解性の、何れかの分解性を有する、微生物産生高分子化合物、合成高分子化合物、及び天然高分子化合物などが挙げられる。
【００３１】
特に樹脂被覆層に用いる分解性高分子材料に適した微生物産生高分子化合物としては、３−ヒドロキシ酪酸（３ＨＢ）、３−ヒドロキシ吉草酸（３ＨＶ）、３−ヒドロキシプロピオン酸（３ＨＰ）、４−ヒドロキシ酪酸（４ＨＢ）の炭素数３〜５のヒドロキシアルカン酸をモノマー単位とするポリ（ヒドロキシアルカナート）類、及びバクテリアセルロース類、ポリアミノ酸類（σ−ポリリジン、γ−ポリグルタミン酸など）配合物、直鎖状グルカン類などが挙げられる。これら前記に説明の微生物産生高分子化合物は、熱溶融による成型加工性、有機溶剤に可溶化させてコーティング、またはデッピィング可能な塗工性、あるいはエマルジョン化されてコーティング、またはデッピィング可能な塗工性の何れかを有するものである。上記ヒドロキシアルカナート類には必要に応じて可塑剤を配合して樹脂被覆層に任意の可撓性を付与すると同時に、これらの可塑剤を微生物の餌とすることができる。またこれらの微生物産生高分子化合物は、バクテリア類、細菌類、カビ類などの微生物による分解性を主体として有するもので、さらに水分の存在下で、これら微生物による分解性を促進する加水分解性と、さらに土中埋没の前処理として光（紫外線）照射による初期分解性を有することが好ましい。
【００３２】
また、樹脂被覆層用分解性高分子材料に適した合成高分子化合物としては、ω−ヒドロキシ酸を単位とする脂肪族ポリエステル樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリグリコール酸、乳酸とグリコール酸との共重合体樹脂、乳酸と酪酸との共重合体樹脂、乳酸と吉草酸との共重合体樹脂、乳酸とリンゴ酸との共重合体樹脂、乳酸とカプロラクタムとの共重合体樹脂、その他、グリコール酸とラクトン類との共重合体などの脂肪族ポリエステル樹脂など、前記に説明の脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。またその他共重合体樹脂として、ポリエステル−エーテル共重合体樹脂、ポリエステル−カーボネート共重合体樹脂、ポリエステル−アミド共重合体樹脂などが挙げられる。
【００３３】
上記ポリエステル系樹脂には必要に応じて可塑剤を配合して樹脂被覆層に任意の可撓性を付与することができる。この可塑剤としては、アジピン酸ジオクチル、アセチルクエン酸トリブチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチルなどの非フタル酸系可塑剤、アジピン酸系ポリエステル、セバシン酸系ポリエステルなどの脂肪族ポリエステル系可塑剤、及び、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素３元共重合体樹脂、及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）−一酸化炭素３元共重合体樹脂などの高分子可塑剤などが挙げられるまた、
【００３４】
さらに分解性高分子材料として、ヒドロキシル基、カルボン酸（塩）基、（環状）エーテル基、アミノ基、４級アンモニウム（塩）基などの親水性基を含有する合成高分子材料、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリアミン系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリエチレンポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ジシアンジアミド系樹脂、及びアミノプロテイン系樹脂など、ポリエチレンオキサイド系樹脂、ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイド共重合体樹脂など、ポリアクリル酸ナトリウム、並びに親水性基を分子構造中に導入したポリエステル系樹脂、及びポリウレタン系樹脂などが挙げられる。この中で、特にポリエチレンオキサイド系樹脂、親水性ポリエステル系樹脂、親水性ポリウレタン系樹脂などはバインダー樹脂と機能を兼用して用いることができる。これらの分解性合成高分子材料は、熱溶融による成型加工性、有機溶剤に可溶化させてコーティング、またはデッピィング可能な塗工性、あるいはエマルジョン化されてコーティング、またはデッピィング可能な塗工性の何れかを有するものである。
【００３５】
またこれらの分解性合成高分子化合物は、主としてバクテリア類、細菌類、カビ類などの微生物による分解性を有するもので、さらに水分の存在下で、これら微生物による分解性を促進する加水分解性と、さらに土中埋没の前処理として紫外線照射による初期分解性を有することが好ましい。これらの分解性合成高分子化合物において、特に加水分解効率を高める分子構造としては、単位構造中に占めるエステル結合（−ＣＯＯ−）含有率が４０〜８０原子量％、特に４５〜７６原子量％であるものが好ましい。また、分解性合成高分子化合物において、特に光（紫外線）分解効率を高める手段として、遊離ラジカル（−Ｏ・）発生性の過酸素結合（−Ｏ−Ｏ−）を分子構造内に有する有機過酸化物、またはＦｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉなどの金属錯体を添加することが好ましい。
【００３６】
樹脂被覆層用分解性高分子材料に適した天然高分子化合物としては、亜麻、綿、樹皮などの植物から分離・精製したセルロース（Ｄ−グルコースがβ−１，４結合で連結し、無水グルコース基構成単位当たり３個のヒドロキシル基を有する）及び酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース・キサントゲン酸塩、及び再生セルロースなどのセルロース誘導体、絹糸のフィブロンたんぱく質、ケラチンたんぱく質、及びコラーゲン、ゼラチンカゼイン、グルテンなどのたんぱく質類、α−Ｄ−グルコースを構成単位として、α−１，４結合で重合したでんぷんであるアミロース、アミロース鎖にさらにα−１，６結合で連結したでんぷんであるアミロペクチン、α−Ｄ−グルコースを構成単位として環状に連結したデキストリン、酢酸置換でんぷん、りん酸エステル化でんぷん、ヒドロキシアルキル化でんぷん、架橋でんぷん、グラフト共重合でんぷんなどのでんぷん誘導体、多糖類（キタンサンガム、プルラン）、海草抽出物（ガラクタン、アルギン酸）、甲殻類抽出物（キチン、キトサン）、植物抽出物（こんにゃくマンナン、アラビアゴム）など、及び、これらの誘導体が挙げられる。これらはポリビニルアルコール系樹脂などの水溶性高分子などと併用されることが好ましい。上記天然高分子化合物は、主としてバクテリア類、細菌類、カビ類などの微生物による分解性を有するもので、さらに水分の存在下で、これら微生物による分解性を促進する加水分解性と、さらに土中埋没の前処理として紫外線照射による初期分解性を有することが好ましい。
【００３７】
また、必要に応じて樹脂被覆層に併用する補助バインダー樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合樹脂、酢酸ビニル−マレイン酸ジブチル共重合樹脂、酢酸ビニル−ベオバ共重合樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂（ＶＡＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）などの酢酸ビニル系共重合樹脂、アクリル酸エステル−メタクリル酸メチル共重合樹脂、アクリル酸エステル−スチレン共重合樹脂などのアクリル酸エステル系共重合樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリカプロラクトン系ポリウレタン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂などのポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、アイオノマー樹脂などの熱可塑性樹脂、更に、これらの樹脂構造中に水酸基、カルボン酸基、４級アンモニウム塩基などを導入して水性化した官能基含有変性樹脂などが挙げられる。本発明において、これらの補助バインダー用熱可塑性樹脂はエマルジョン、またはディスパージョンの形態で使用することが好ましい。その他、熱可塑性ゴムなども使用でき、これらは、ブタジエン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、カルボキシル変性スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体、２−ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体などである。本発明において、上記補助バインダー樹脂は熱溶融による成型加工性、有機溶剤に可溶化させてコーティング、またはデッピィング可能な塗工性、あるいはエマルジョン化されてコーティング、またはデッピィング可能な塗工性の何れかを有するものである。これらの補助バインダー樹脂には、樹脂被覆層の耐摩耗性向上の向上を目的として、本発明の分解性複合難燃シートの土中分解性能が損なわれない範囲において、硬化剤や架橋剤を添加しても良く、これらの硬化剤及び架橋剤としては、エポキシ系硬化剤、メラミン系硬化剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤などを、分解性高分子化合物、及び補助バインダー樹脂が含有する官能基の種類及び、官能基量に応じて適量使用することができる。
【００３８】
また、本発明の分解性複合難燃シートに防炎性を付与する手段として、りん原子、窒素原子の何れか１種以上を含有するが、しかしハロゲン原子を含有しない難燃性有機系物質が分解性有機系微粒子からなる担体上に形成された複合難燃粒子を、樹脂被覆層に含む。樹脂成分の総和質量に対するこれら難燃性物質の含有量は３〜５０質量％、好ましくは１０〜３５質量％である。これらの難燃性物質の添加量が３質量％未満であると、得られる分解性複合難燃シートの防炎性が不十分となることがあり、また、その添加量が５０質量％を越えると、得られる分解性複合難燃シートの加工性と耐摩耗性が不十分となることがある。
【００３９】
前記難燃性有機系物質において、りん原子を含有する化合物（りん含有化合物）としては、赤りん、金属りん酸塩、金属有機りん酸塩、りん酸誘導体、ポリりん酸アンモニウム、及びポリりん酸アンモニウム誘導体化合物から選ばれた１種以上であることが好ましい。赤りんとしては、黄りんを不活性ガス雰囲気下、２５０〜３５０℃の加熱によって転化された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤りんが使用できる。また、赤りんには、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、トリアジン系樹脂などの窒素含有樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤りんを使用することもできる。金属りん酸塩としては、りん酸、亜りん酸、次亜りん酸などの金属塩が挙げられ、これらと塩を形成する金属としてはＮａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｎなどであり、具体的には、りん酸二水素カルシウム（過りん酸石灰）、りん酸水素カルシウム、りん酸三カルシウム、次亜りん酸カルシウム、りん酸−カリウム、りん酸二カリウム、りん酸三カリウム、亜りん酸−カリウム、亜りん酸二カリウム、次亜りん酸カリウムなどが挙げられる。
【００４０】
金属有機りん酸塩としては、りん酸オクチルカリウム、りん酸ヘキシルカルシウムなど、ＰＯ（ＯＲ）（ＯＨ）2 で示されるりん酸モノアルキルエステルの金属塩、また、りん酸ジブチルカリウム、りん酸ジヘキシルカルシウムなど、ＰＯ（ＯＲ）2 ＯＨで示されるりん酸ジアルキルエステルの金属塩、また、亜りん酸ジオクチルカリウム、亜りん酸ブチルカルシウムなど、Ｐ（ＯＲ）（ＯＨ）2 で示される亜りん酸モノアルキルエステルの金属塩、また、亜りん酸ジドデシルカリウム、亜りん酸ジブチルカルシウムなど、Ｐ（ＯＲ）2 ＯＨで示される亜りん酸ジアルキルエステルの金属塩が挙げられ、これらと塩を形成する金属としてはＮａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｎなどが挙げられる。（〔註〕前記化学式中のＲはアルキル基を表す）
りん酸誘導体としては、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェートなどのりん酸エステル類、及び芳香族縮合りん酸エステル類、また、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ブチルホスホン酸などのホスホン酸類、また、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸などのホスフィン酸類など、さらに窒素含有化合物（メラミン、メラミンの２量体、メラミンの３量体など）のホスホン酸塩、またはホスフィン酸塩などが挙げられる。
ポリりん酸アンモニウムとしては、（ＮＨ4 ＰＯ3 ）n で示される、重合度ｎが３０〜１２００のものが好ましい。また、ポリりん酸アンモニウムは、メラミン樹脂、尿素樹脂、トリアジン樹脂などの窒素含有樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆されたものを使用することもできる。ポリりん酸アンモニウム誘導体化合物としては、りん酸アンモニウムと、メラミン、尿素、トリアジンなどの含窒素化合物との縮合物である縮合系りん酸塩化合物で、これらは例えば、メラミン変性ポリりん酸アンモニウム、ポリりん酸メラミン、りん酸メラミンなどが使用できる。
【００４１】
前記難燃性有機系物質において、窒素原子を含有する化合物（窒素含有化合物）としては、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及び、これらの誘導体化合物から選ばれた１種以上であることが好ましい。難燃性窒素含有化合物としては、トリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレートなどのシアヌレート誘導体、及びこれらの（イソ）シアヌレート誘導体とメラミン系化合物との複合物、トリメチルイソシアヌレート、トリエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート誘導体、メラミン（シアヌル酸アミド）、グアナミン、ベンゾグアナミン、硫酸メラミン、トリメチロールメラミン、シアヌル酸トリメチルエステル、シアヌル酸トリエチルエステル、シアヌル酸モノアミド、シアヌル酸ジアミド、及び１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリオキシ−１，３，５−トリアジンなどのシアヌル酸誘導体、また、イソシアヌル酸モノイミド、イソシアヌル酸ジイミド、イソシアヌル酸トリイミド、カルシウムシアナミド（石灰窒素）、トリメチルジシアナミド、トリエチルジシアナミド、トリカルボイミド、及びジシアナミドの３量体（メロン）などのイソシアヌル酸誘導体、またジシアンジアミド、ジシアンジアミジシン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、りん酸グアニジン、硫酸グアニジン、及びジグアニドなどのグアニジン誘導体、また、尿素、チオ尿素、ジメチロール尿素、ジアセチル尿素、エチレン尿素、トリメチル尿素、Ｎ−ベンゾイル尿素、及びりん酸グアニル尿素などの尿素系化合物、及びこれらの窒素含有化合物の複合物などが挙げられる。またこれらの窒素含有化合物とりん含有化合物との複合塩、例えば（ポリ）りん酸とメラミン系化合物の複合塩、（ポリ）りん酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、ホスホン酸とメラミン系化合物の複合塩、ホスホン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、ホスフィン酸とメラミンの複合塩、ホスフィン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、スルファミン酸とメラミン系化合物の複合塩などが挙げられる。その他の窒素含有化合物として、ピロール類、インドール類、オキサゾール類、オキサジン類、チアジン類、ピリダジン類などの複素環式化合物なども使用することができる。上記りん含有化合物、及び窒素含有化合物などは分子構造中にハロゲン原子を含有しないため、燃焼させてもハロゲンガスを発生する心配がない。
【００４２】
上記りん原子を含有する化合物、窒素原子を含有する化合物、及びりん原子と窒素原子とを含有する難燃性有機系物質は、セルロース、プロテイン、キトサン、デンプン、及び、これらの誘導体から選ばれた１種以上の微粒子からなる担体上に担持されて複合難燃粒子を形成している。具体的に微粒子用セルロースとしては、亜麻、綿、樹皮などの植物から分離・精製したセルロース微粒子及び酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース・キサントゲン酸塩、及び再生セルロースなどのセルロース誘導体の微粒子が用いられ、またプロテインとしては、絹糸のフィブロンたんぱく質化合物（シルク微粒子）、ケラチンたんぱく質化合物（ウール微粒子）、コラーゲンたんぱく質化合物微粒子、皮革粉砕物微粒子、その他ゼラチン、カゼイン、グルテンなどのたんぱく質化合物微粒子、及びこれらの変性体の微粒子が用いられ、またキトサンとしては、えび、かになどの甲殻類から抽出したキチンをアルカリ処理して脱アセチル化して得られるアセチル化度０．７〜０．９５の微粒子が用いられ、またでんぷんには、小麦粉、トウモロコシ粉、大豆粉などの殻物類微粒子、α−Ｄ−グルコースを構成単位として、α−１，４結合で重合したでんぷんであるアミロース微粒子、アミロース鎖にさらにα−１，６結合で連結したでんぷんであるアミロペクチン微粒子、α−Ｄ−グルコースを構成単位として環状に連結したデキストリン微粒子、酢酸置換でんぷん、りん酸エステル化でんぷん、ヒドロキシアルキル化でんぷん、架橋でんぷん、グラフト共重合でんぷんなどのでんぷん誘導体の微粒子などが包含される。上記担体用微粒子は、１〜２００μｍ、特に１〜５０μｍの粒径を有することが好ましい。また上記担体用微粒子は、バクテリア類、細菌類、かび類などの微生物による分解性を有するもので、さらに水分の存在下で、これら微生物による分解性を促進する加水分解性を有するものである。
【００４３】
これらの微粒子状担体に担持される難燃性有機系物質としては、特に上記難燃性有機系化合物の中でも水溶性を有するものから選ばれることが好ましく、これらは例えば、りん酸、亜りん酸、次亜りん酸などの金属塩類、ホスホン酸類、ホスフィン酸類、ポリりん酸アンモニウム（重合度ｎが１０〜２００）、りん酸アンモニウム、グアニジン誘導体、尿素系化合物などが挙げられる。これらの有機系化合物の微粒子状担体への担持は、有機系化合物の水溶液中で微粒子状担体を処理して、微粒子状担体の表面または微細空孔に有機系化合物を吸着させることによって行われ、この時、微粒子が有する官能基に、これらの有機系化合物を反応させて担持することもできる。例えば、セルロース微粒子をグアニジン誘導体の水溶液で処理して、セルロース微粒子のヒドロキシル基とグアニジン誘導体とを反応させることによってセルロース微粒子にグアニジン誘導体を担持させることができる。有機系化合物の担持率は、微粒子状担体の総和質量に対して２〜３０質量％であることが好ましく、特に５〜２０質量％であることが好ましい。担持率が２質量％未満であると得られる分解性複合難燃シートの防炎性が不十分となることがあり、また担持率が３０質量％を越えても特に問題はないが、担持率が３０質量％を越えるものを得ることは困難である。本発明の分解性複合難燃シートは、上記複合難燃粒子を樹脂被覆層中に含有することによって、インクジェット印刷性を向上させると同時に、使用後にはシートを土中埋没廃棄することが可能で、しかも上記複合難燃粒子は、何れも天然に存在する物質であるため、環境に対する負荷を極めて低いものとすることができる。また、これら樹脂被覆層には、インクジェット印刷性の改善を目的として、上記有機系微粒子以外に天然に存在する無機系化合物微粒子を含むこともできる。
【００４４】
本発明の複合難燃シートに色彩が必要な場合には、樹脂被覆層中に公知の着色顔料、または染料を、適量含有させればよい。これらの着色顔料としては、有機系顔料、無機系顔料など従来公知のもの、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、インジコ系、ベンチジン系、チオインジコ系、ペリノン系、ペリレン系、イソインドリノン系、酸化チタン、カドミウム系、酸化鉄系、カーボンブラック系の顔料、及び公知の天然染料、合成染料など、例えばニトロソ系、ニトロ系、アゾ系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、トリアリールメタン系、キノリン系、メチン系、ポリメチン系、チアゾール系、インダミン系、インドフェノール系、アジン系、オキサジン系、チアジン系、アミノケトン系、オキシケトン系、アントラキノン系、インジゴイド系、フタロシアニン系の染料などが挙げられ、これらの組み合わせには特に限定はない。また、得られる分解性複合難燃シートのハロゲン非含有の観点において、上記着色顔料、及び染料のうち分子構造中にハロゲンを含有しないものを選んで用いることが好ましい。
【００４５】
本発明の分解性複合難燃シートを、装飾テント、内照式看板、建築養生シート、及び建築養生メッシュなどの用途に用いる場合、インクジェット印刷による表面加飾が可能であることが意匠の付与の観点において好ましい。本発明の分解性複合難燃シートには市販のインクジェットプリンターを用いて印刷が可能であるが、さらに印刷の発色性と定着性を向上させるために、樹脂被覆層に定着剤を含有することができる。定着剤としては、インクの分子構造に含まれるスルホン酸基、カルボン酸基とイオン結合して水に不溶性の錯体を形成することができるカチオン性化合物を使用するのが好ましく、カチオン性化合物としてはカチオン系ポリマーが好ましく使用できる。カチオン系ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン塩、ジメチルアミンエピハロヒドリン縮合体、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム縮合体、ポリビニルアミン塩、ポリアリルアミン塩、（メタ）アクリル酸アルキル４級アンモニウム塩、（メタ）アクリルアミドアルキル４級アンモニウム塩、ポリジメチルジアリルアンモニウム塩、ポリスチレン４級アンモニウム塩、ポリビニールピリジウムハライド、ポリビニールベンジルトリメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００４６】
また、樹脂被覆層には、インクジェット印刷時のインクの滲み防止性と発色性を向上させることを目的として、無機系化合物微粒子を含むことが好ましく、この無機系化合物微粒子を樹脂被覆層に含まれる分解性高分子材料の総和質量に対して５〜８０質量％、特に１０〜４０質量％含有することが好ましい。微粒子の含有率が８０質量％を超えると、樹脂被覆層の耐摩耗性を悪くすることがある。これらの微粒子としては、けい素化合物、金属水酸化物、金属酸化物、金属炭酸塩化合物、金属硫酸塩化合物、及び無機系化合物複合体から選ばれた１種以上であり、これらは具体的に、けい素化合物としてシリカ（二酸化けい素）、合成非晶質シリカ（二酸化けい素）、けい酸アルミニウム、けい酸マグネシウム、けい酸カルシウム、けい藻土など、また金属水酸化物として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ヒドロキシスズ酸亜鉛、酸化スズ水和物、ほう砂など、また金属酸化物として、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化アンチモン、ジルコニウム−アンチモン複合酸化物など、また金属炭酸塩化合物として、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウムなど、また金属硫酸塩化合物として、硫酸アルミニウム、硫酸バリウムなど、またほう酸化合物としては、ほう酸亜鉛、メタほう酸亜鉛、メタほう酸バリウム、ほう酸アルミニウムなど、また無機系化合物複合体として、アルミナ水和物、ゼオライト、セピオライト、ハイドロタルサイト、ヒドロキシアパタイト、けい藻土などが挙げられる。これらの微粒子の粒径は、１〜２０μｍ、特に２〜１０μｍであるものが好ましい。本発明の樹脂被覆層に用いるこれらの微粒子としては、シリカ、ゼオライト、セピオライト、ハイドロタルサイト、けい藻土などの無機系多孔質微粒子が、インクの定着性の観点において好ましく、中でも特にシリカ（二酸化けい素）が最も好ましい。シリカの平均凝集粒径としては、平均凝集粒径（コールカウンター法）１〜２０μｍ、特に２〜１０μｍのシリカが好ましい。
【００４７】
上記無機系化合物微粒子には、必要に応じて、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸、などの脂肪族またはその金属塩、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、またはこれらの変性物、有機ボラン、有機チタネート、シランカップリング剤などで微粒子の表面を被覆したものを使用することもできる。本発明において、これらの無機系化合物微粒子を樹脂被覆層に含むことによって、本発明の分解性複合難燃シートの印刷性を向上させると同時に、廃棄時には、これらの分解性複合難燃シートを土中埋没してシートを分解させることが可能で、しかも分解残滓となる無機系化合物微粒子は、何れも天然物に存在する物質であるため、環境に対する負荷が極めて低いものである。特に炭酸カルシウムなどのカルシウム系化合物を用いたシートでは、酸性土壌の改質にも効果的である。
【００４８】
本発明の分解性複合難燃シートにおける樹脂被覆層の形成方法としては、１）．有機溶剤を溶媒として使用し、分解性樹脂を主体として含有しこれに難燃性有機系物質を含む樹脂塗工液、または、これにさらに難燃性有機系物質担持微粒子を含有する塗工液、あるいは、水を媒体とする上記組成物の塗工液などを、基布の表面に均一塗布して乾燥させる方法と、２）．分解性樹脂を主体とし、これに難燃性有機系物質を含む樹脂組成物、または、これにさらに難燃性有機系物質担持微粒子を含有する樹脂組成物からなるコンパウンドをフィルム状に熱成型しながら直接ラミネートして積層する方法、あるいはフィルムを別工程で基布にラミネートして積層する方法の、何れかの方法を用いて行うことができる。樹脂被覆層を形成させる前者の方法、すなわち塗工液の塗布方法としては、特別に限定はないが、これらの塗工液を編織基布の表面に均一、かつ均質に塗布可能な方式が望ましく、例えば、ディッピィング法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、コンマコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、バーコート法、キスコート法、フローコート法などが適している。
【００４９】
本発明で使用される基布としては、前記の高密度織物、中密度織物、低密度織物、粗目織物、及び不織布などを使用できるが、この中では特に低密度織物と粗目織物、及び中密度織物の一部については、ディッピィング法を用いることが好ましく、この場合、織物基布の目付け質量に対して、固形分被覆量（基布全面）５〜１２０質量％、特に１０〜８０質量％で被覆することが好ましい。固形分被覆量が５質量％よりも少ないと、本発明の分解性複合難燃シートの耐久性、及び印刷性が不十分となることがあり、また、目合い空隙率の大きな織物に対しては１２０質量％を超える被覆は困難である。特に低密度織物と粗目織物へのディッピィング被覆によってメッシュ状シートを製造することができる。また、高密度織物と中密度織物の一部に対する樹脂被覆層の形成には、上記塗工方法の何れでも適している。これらの塗工方法の組み合わせ、または、単一方式にて、塗工液を複数回コーティングまたはディッピィングし、これを乾燥させて、樹脂被覆層の形成を行ってもよい。また、樹脂被覆層の形成は、配合組成をそれぞれ異にする複数回のコーティングまたはディッピィングによって多層構造の樹脂被覆層とすることもできる。例えば、分解性樹脂と難燃性有機系物質を含有する（あるいは、これにさらに難燃性有機系物質担持微粒子を含有する）樹脂被覆層を、コーティング法、ディッピィング法、ラミネート法の何れかにより形成し、この表面に前述のインクジェット印刷性向上目的の特別処方層を形成することができる。これら樹脂被覆層の厚さに関して、特に制限はないが、上記塗工方法のいずれか、もしくは、組み合わせによって、固形分被覆量（基布片面当たり）５〜２５０ｇ／ｍ2 、特に１０〜１６０ｇ／ｍ2 で被覆することが好ましい。固形分被覆量が５ｇ／ｍ2 よりも少ないと、本発明の分解性複合難燃シートの耐久性、及び印刷性が不十分となることがあり、また、固形分被覆量が２５０ｇ／ｍ2 を超えると、得られる複合難燃シートの土中分解が遅延化することがある。
【００５０】
また、樹脂被覆層を形成させる後者の方法、すなわちフィルム（シート）のラミネート方法としては、特別に限定はないが、分解性樹脂組成物を例えば、カレンダー圧延法、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション吹出法などの、何れかの熱成型方法によって製造したフィルムを、基布の表面に均一に積層する方法が望ましい。これらのフィルムは、フィルムの製造直後に、熱溶融した状態で、直接基布に積層するか、あるいは、ラミネーターを使用して別工程でフィルムを織編基布に積層することができる。フィルムの厚さは、５０〜３００μｍであることが好ましく特に８０〜２００μｍであることが好ましく、フィルムは複数層重ねて積層することもできる。また、基布片面当たりに対するフィルム被覆量は、５０〜４００ｇ／ｍ2 であることが好ましく、特に８０〜２５０ｇ／ｍ2 で被覆することが好ましい。フィルム被覆量が５０ｇ／ｍ2 よりも少ないと、本発明の分解性複合難燃シートの耐久性、及び印刷性が不十分となることがあり、また、フィルム被覆が４００ｇ／ｍ2 を超えると得られる分解性複合難燃シートの土中分解が遅延化することがある。フィルム被覆に用いる基布としては、高密度織物、中密度織物、低密度織物、粗目織物、及び不織布の何れも使用できる。また、フィルムの積層は、編織基布に分解性樹脂を含有する、あるいは水溶性樹脂を含有する接着剤を用いて積層を行ってもよい。
【００５１】
また、特に本発明の分解性複合難燃シートの両面にインクジェット印刷する場合、片面の印刷絵柄が、もう一方の印刷絵柄に透けて重なるのを防止する目的で、樹脂被覆層の下地に遮光層を設けることができる。この遮光層は分解性樹脂被覆層を形成する塗工液中、あるいは分解性樹脂コンパウンド中に、カーボンブラック、酸化チタンなどの隠蔽性の無機系顔料、縮合アゾ、シアニンブルー、キナクリドンなどの濃色有機系顔料、アルミニウム粉末、ブロンズ粉末などの高隠蔽性の金属顔料、更に金属蒸着した無機系微粒子などを適量配合し、これらを用いて厚さが０．０３〜０．１５mmの遮光層を設け、その表面に本発明における通常の分解性樹脂塗工液、あるいは通常の分解性樹脂コンパウンドを用いて多層被覆することが好ましい。
【００５２】
本発明の分解性複合難燃シートの樹脂被覆層への印刷は、インクジェット印刷の他、公知の印刷方法、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷なども可能である。インクジェット印刷は、市販のインクジェットプリンターを用いて容易に行うことができ、インクには、水性インク、溶剤系インク、油性インクの何れを用いることもできる。また、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷などの印刷方法においては、それぞれの印刷方式に適応した市販の専用インクを使用することができる。
【００５３】
本発明の分解性複合難燃シートの廃棄物の一利用方法において、それを、土壌中に埋め立ててこれを分解され、生成したりん原子及び／又は窒素原子を含む水溶性物質を、植物栽培用肥料原料として利用することができる。
【００５４】
【実施例】
本発明を下記実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。下記実施例、及び比較例において複合難燃シート（印刷体）の土中分解性能評価に関する試験方法は下記の通りである。
【００５５】
（Ｉ）土中分解性−Ａの試験
分解性複合難燃シートの断片（１５cm幅×２０cm長）を埋没試験体として園芸用腐葉土上に水平に置き、試験体上に園芸用腐葉土をもって１５cmの厚さで覆い、試験体を園芸用腐葉土中に埋没させた。この試験体を埋没させた容器を常時５０℃、湿度９５％に保ち、３ヶ月後と６ヶ月後に試験体を取り出した。（ＪＩＳＫ６９５３−１９９９参考）この試験体から採取した３cm幅×１２cm長のサンプルを３０℃で２４時間乾燥し、ＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法（スコット形法）による揉み摩耗試験を行い劣化度合いを評価した。（東洋精機製作所（株）製、スコット耐揉摩耗試験機：揉み荷重１．０kgf ：試験体個数ｎ＝５）
〈土中分解性Ａの評価〉
◎：揉み回数１〜５回で試験片が破断、あるいは装着時に崩壊した。（分解性良好である）
○：揉み回数６〜２０回で試験片が破断した。（分解がかなり進行している）
△：揉み回数２１〜５０回で試験片の表面だけが摩耗劣化した。（分解の進行が遅い）
×：揉み回数５０〜１００回で試験片に異常がない。（分解が遅い、又は分解していない）
【００５６】
（II）土中分解性−Ｂの試験
（Ｉ）で採取した３ヶ月後と６ヶ月後の埋没試験体から３cm幅×２０cm長のサンプルを採取し、３０℃で２４時間乾燥し、ＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法（ストリップ法）により引張強度を求め、初期値に対する保持率を求めた。（東洋精機製作所（株）製万能引張試験機ストログラフＶ１０：標線間隔１００mm：引張速度２００mm／min ：試験体個数ｎ＝５）
〈土中分解性Ｂの評価〉
◎：強度保持率１０％以下（分解性良好である）
◎：強度保持率１１〜２５％（分解が進行している）
△：強度保持率２６〜５０％（分解の進行が遅い）
×：強度保持率５１％以上（分解があまり進行していない）
【００５７】
（III）温水浸漬による前処理の効果（加水分解効果）
分解性複合難燃シートの断片（１５cm幅×２０cm長）を６５℃の温水中に３０日間浸漬した試験体を用いて、（Ｉ）の土中埋没試験３ヶ月を実施し、土中分解性Ａ及びＢを評価した。（評価基準は上記、土中分解性Ａ及びＢに同一である：試験体個数ｎ＝５）
（IV）太陽光曝露による前処理の効果（紫外線分解効果：実施例９，１０）
分解性複合難燃シートの断片（１５cm幅×２０cm長）を屋外で３０日間曝露した試験体を用いて、（Ｉ）の土中埋没試験３ヶ月を実施し、土中分解性Ａ及びＢを評価した。（評価基準は上記、土中分解性Ａ及びＢに同一である：試験体個数ｎ＝５）
【００５８】
（Ｖ）防炎性
消防法施工規則第４条（ＪＩＳ  Ｌ１０９１：Ａ−２法区分３：２分加熱）に従い防炎試験し、下記の判定基準により評価した。（試験体個数ｎ＝５）
○：炭化面積４０cm2 以下、残炎時間５秒以下、残じん時間２０秒以下、炭化距離２０cm以下である。
×：炭化面積、残炎時間、残じん時間、炭化距離の項目の１項目以上が基準値を越えている。
【００５９】
（VI）印刷性
分解性複合難燃シートに、溶剤系インクを装備した市販のインクジェットプリンターを用いて音楽ＣＤのジャケット絵柄（ＣＡＲＬ  ＯＲＦＦ・＜ＣＡＲＭＩＮＡ  ＢＵＲＡＮＡ＞／小澤征爾・ベルリンフィル／規格番号：ＰＨＣＰ１６１４／日本フォノグラム（株））を１２００mm×１２００mm大にフルカラー拡大出力（インクジェット印刷）し、そのインクの吸収性、発色性の評価を下記基準にて判定した。（実施例２〜８）
〈溶剤系インクによる印刷〉
インクジェットプリンター機種名：ラミレスＰＪ−１３０４ＮＸ（オンデマンド方式）：武藤工業（株）
インク顔料：シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、印刷出力：３８４dpi
〈印刷性の評価〉
○：インクの吸収性が良く輪郭がシャープ、発色も良好である。（印刷性良好）
△：インクが滲むか、発色が鈍い。
×：インクが滲み、発色も鈍い。（印刷性が悪い）
【００６０】
（VII）植物生育性
（Ｉ）で試験した６ヶ月後の乾燥サンプル３０ｇを乳鉢で擦り潰し、これを河砂３００ｇ中に均一に混ぜたものをポリプロピレン製の鉢植えポットに移し、これにミニトマト（観葉トマト）の種（市販品）を１粒植えたものをそれぞれ５鉢用意し、発芽後の生育状態と、実ったトマトの個体数を、河砂だけの場合（ブランク）と比較して観察した。（観察期間６月〜８月：試験体は陽当たりの良い場所に置き、定期的に同量の水道水を与えた：試験体個数ｎ＝５）
○：ブランクと比較して成長が良く、トマトの数が平均して５個以上多い、またはトマト１個当たりの平均質量が３ｇ以上重い。
×：ブランクと変わらない。
【００６４】
実施例１
Ｌ−乳酸９６質量％と、数平均分子量６０００のポリエチレングリコール４質量％とを共重合して得られたポリ乳酸系樹脂から溶融紡糸して得られたマルチフィラメント（融点１６８℃）７０質量％と、平均重合度（ｐ）１１５０、ケン化度９７モル％のポリビニルアルコール樹脂を、ジメチルスルホキシド溶媒中に溶解した紡糸原液から、メタノール浴中にゲル紡糸−延伸し、脱溶媒・乾燥後、乾熱延伸して得られたマルチフィラメント（融点１９３℃）３０質量％とを混撚して得られた繊度５５５dtex（９６フィラメント）のマルチフィラメント糸条を経糸、及び緯糸に用いて製織した平織中密度織物（経糸密度：２０本／インチ×緯糸密度：２０本／インチ：空隙率１３％：布帛質量１１８ｇ／ｍ2 ）を基布として用いた。下記配合組成のコンパウンドをＴ−ダイ押出機（Ｃ1 ：１１５℃、Ｃ2-3 ：１２５℃、Ｃ4 ：１３５℃、ダイス：１４０℃）にかけて得られ、厚さ０．１４mm、質量１５２ｇ／ｍ2 のフィルムを、フィルムの製造と同時に前記基布の両面に熱圧着して積層し、樹脂被覆層を形成した。得られたシート状繊維布帛複合体の厚さは、０．４６mmであり質量は４２２ｇ／ｍ2 であった。（被覆率７２質量％）。
〈樹脂被覆層を形成する樹脂コンパウンド〉
商標：ビオノーレ＃１０２０：ポリブチレンサクシネート
（ＰＢＳ）：融点１１４℃：日本モンサント（株）        ８０質量部
商標：エルバロイ７４２：エチレン−酢酸ビニル−
一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）：融点４５℃
：三井デュポンポリケミカル（株）                        ２０質量部
商標：エクソリットＡＰ４２３：ポリりん酸アンモニウム
（重合度ｎ＝１０００）：クラリアントジャパン（株）    １０質量部
商標：ＭＣ６４０：メラミンシアヌレート：日産化学（株）      １５質量部
難燃性有機系物質担持プロテイン微粒子（ＰＴ−ＰＡ）            ５質量部
《難燃性有機系物質担持プロテイン微粒子（ＰＴ−ＰＡ）》
プロテイン微粒子（商標：出光シルクパウダーＫ−３０：平均粒子径３〜４μｍ：出光石油化学工業（株））１００質量部を、りん酸エステル（商標：エクソリットＯＰ５５０：りん酸エステルオリゴマーポリオール：クラリアントジャパン（株））１５質量％濃度の水溶液５００質量部中に分散し、これを８０℃で乾燥した粉末を１８０℃で３分間加熱処理して、りん原子含有化合物担持プロテイン微粒子（複合難燃粒子）１１１ｇを得た。
〔註〕樹脂被覆層に含まれる、りん原子含有化合物、及び窒素原子含有化合物との総和量は、被覆樹脂の質量％に対して３０質量％であり、樹脂被覆層の質量％に対して２３質量％であった。
【００６５】
実施例２
Ｌ−乳酸９６質量％と、数平均分子量６０００のポリエチレングリコール４質量％とを共重合して得られたポリ乳酸系樹脂から溶融紡糸して得られた、融点１６８℃、繊度５５５dtex（９６フィラメント）のマルチフィラメント撚糸糸条を経糸、及び緯糸に用いて製織した平織高密度織物（経糸密度：３２本／インチ×緯糸密度：３２本／インチ：空隙率１％未満：布帛質量１９２ｇ／ｍ2 ）を基布として用いた。この基布の片面に下記配合組成からなる塗工液をクリアランスコート法により均一塗布し、８０℃の熱風炉中で１分間乾燥させて樹脂被覆層を形成した。塗工液の乾燥付着量は４０ｇ／ｍ2 （被覆率１７質量％）であった。得られたシート状編織基布複合体の厚さは、０．２４mmであり質量は２３２ｇ／ｍ2 であった。
〈樹脂被覆層を形成する塗工液〉
商標：ランディＣＰ−０５Ａ：ポリＬ−乳酸樹脂エマルジョン
：固形分濃度４０質量％：平均粒子径５μｍ
：ミヨシ油脂（株）                                    １７５質量部
商標：アデカボンタイターＨＵＸ２９０Ｈ：無黄変型エステル系
：固形分濃度６２質量％：旭電化工業（株）                ３２質量部
商標：セロゲンＷＳ：カルボキシメチルセルロース
：第一工業製薬（株）                                    １０質量部
商標：エクソリットＡＰ４２３：ポリりん酸アンモニウム
（重合度ｎ＝１０００）：クラリアントジャパン（株）    １０質量部
商標：ＭＣ６４０：メラミンシアヌレート：日産化学（株）      １５質量部
商標：スミレーズレジン＃１００１：住友化学工業（株）
：含窒素ポリマーインクセット剤（固形分３０質量％）        ２質量部
商標：スミレーズレジンＤＳ−１０：住友化学工業（株）
：ポリアクリル酸塩分散剤（固形分４０質量％）              １質量部
商標：ユビテックスＥＢＦ：チバ・スペシャルティ・
ケミカルズ（株）：蛍光増白剤                        ０．５質量部
実施例１に記載の難燃性有機系物質担持プロテイン微粒子
（ＰＴ−ＰＡ）                                          ５質量部
〔註〕樹脂被覆層に含まれる、りん原子含有化合物、及び窒素原子含有化合物との総和量は、被覆樹脂の質量に対して３０質量％であり、樹脂被覆層の質量に対して２３質量％であった。
【００６６】
実施例３
Ｌ−乳酸９６質量％と、数平均分子量６０００のポリエチレングリコール４質量％とを共重合して得られたポリ乳酸系樹脂から溶融紡糸して得られた長繊維を６cmにカットしたステープル６０質量％と、綿ステープル４０質量％とを混紡して得た繊度４９２dtex（２４番手双糸：撚糸）の短繊維紡績糸条を経糸、及び緯糸に用いて製織した平織スパン織物（経糸密度：５１本／インチ×緯糸密度：５１本／インチ：空隙率１％未満：布帛質量２３５ｇ／ｍ2 ）を基布として用いた。この基布の片面に下記配合組成からなる塗工液をクリアランスコート法により均一塗布し、８０℃の熱風炉中で１分間乾燥させて樹脂被覆層を形成した。塗工液の乾燥付着量は４５ｇ／ｍ2 （被覆率１６質量％）であった。得られたシート状編織基布複合体の厚さは、０．３mmであり、質量は２８０ｇ／ｍ2 であった。
〈樹脂被覆層を形成する塗工液〉
商標：ランディＣＰ−０５Ａ：ポリＬ−乳酸樹脂エマルジョン
：固形分濃度４０質量％：平均粒子径５μｍ
：ミヨシ油脂（株）                                    ２２５質量部
商標：セロゲンＷＳ：カルボキシメチルセルロース
：第一工業製薬（株）                                    １０質量部
商標：エクソリットＡＰ４２３：ポリりん酸アンモニウム
（重合度ｎ＝１０００）：クラリアントジャパン（株）    １０質量部
商標：ＭＣ６４０：メラミンシアヌレート：日産化学（株）      １５質量部
商標：スミレーズレジン＃１００１：住友化学工業（株）
：含窒素ポリマーインクセット剤（固形分３０質量％）        ２質量部
商標：スミレーズレジンＤＳ−１０：住友化学工業（株）
：ポリアクリル酸塩分散剤（固形分４０質量％）              １質量部
商標：ユビテックスＥＢＦ：チバ・スペシャルティ・
ケミカルズ（株）：蛍光増白剤                        ０．５質量部
有機系化合物担持セルロース微粒子（ＣＬ−ＧＰ）                ５質量部
《有機系化合物担持セルロース微粒子（ＣＬ−ＧＰ》
セルロース微粒子（商標：ＫＣフロックＷ４００Ｇ：粒度４００メッシュパスのセルロース：日本製紙（株））１００質量部を、りん酸グアニジン（商標：アピノン−３０７：（株）三和ケミカル）２５質量％濃度の水溶液５００質量部中に分散し、これを８０℃で乾燥した粉末を１００℃で３分間加熱処理して、窒素原子含有化合物担持セルロース微粒子１１６ｇを得た。
〔註〕樹脂被覆層に含まれる、りん原子含有化合物、及び窒素原子含有化合物との総和量は、被覆樹脂の質量に対して３０質量％であり、樹脂被覆層の質量に対して２３質量％であった。
【００６９】
実施例４
綿不織布（商標：コットエースＣＯ８０Ｓ／Ａ１８：目付け量８０ｇ／ｍ2 ）を基布として用い、基布の片面に実施例３と同一の塗工液をクリアランスコート法により均一塗布し、８０℃の熱風炉中で１分間乾燥させて樹脂被覆層を形成した。塗工液の乾燥付着量は２７ｇ／ｍ2 （被覆率２５質量％）であった。得られたシート状編織基布複合体の厚さは、０．２９mmであり質量は１０７ｇ／ｍ2 であった。
【００７２】
実施例１〜４の試験結果を表１及び表２に示す。
【００７３】
【表１】
0003809862.tif 000002
【００７４】
【表２】
0003809862.tif 000003
【００７５】
比較例１，２及び３
実施例２，３及び４の各々において使用した基布を、比較例１，２及び３のそれぞれでは、それと同一繊度、同一組成織のポリエステル繊維基布に変更した。また、実施例２，３、及び４の樹脂被覆層の配合組成から、りん原子、窒素原子含有化合物（商標：エクソリットＡＰ４２３：ポリりん酸アンモニウム：クラリアントジャパン（株））１０質量部と、窒素原子含有化合物（商標：ＭＣ６４０：メラミンシアヌレート：日産化学（株））１５質量部とを全て省き、これらの代りに無機系化合物難燃剤（商標：ハイジライトＨ−４３：平均粒子径０．６μｍ：昭和電工（株））２５質量部を用いた。上記以外の変更点は下記に示す通りである。
（１）比較例１において
実施例２の樹脂被覆層のバインダー樹脂組成から、ポリ乳酸（商標：ランディＣＰ−０５Ａ：固形分濃度４０質量％：ミヨシ油脂（株））１７５質量部とＣＭＣ（商標：セロゲンＷＳ：カルボキシメチルセルロース：第一工業製薬（株）１０質量部）の分解性樹脂成分を省き、バインダー樹脂組成を補助バインダー樹脂として用いたウレタン樹脂（商標：アデカボンタイターＨＵＸ２９０Ｈ：固形分濃度６２質量％：旭電化工業（株））１６２質量部とした。
（２）比較例３において、
実施例４の樹脂被覆層（ポリ乳酸樹脂９０質量％とＣＭＣ１０質量％）を、比較例７に示したポリ塩化ビニル樹脂組成物（１）に変更した。
【００７６】
比較例４
実施例１において使用した基布を、比較例４では、それと同一繊度、同一織組織のポリエステル繊維基布に変更した。また、実施例１の樹脂被覆層の配合組成から、りん原子、窒素原子含有化合物（商標：エクソリットＡＰ４２３：ポリりん酸アンモニウム：クラリアントジャパン（株））１０質量部と、窒素原子含有化合物（商標：ＭＣ６４０：メラミンシアヌレート：日産化学（株））１５質量部とを全て省き、これらの代りに臭素系化合物難燃剤（商標：ＳＡＹＴＥＸ８０１０：エチレンビスペンタブロモジフェニル：臭素含有率８２重量％：アルベマール浅野（株））２５質量部を用いた。また、上記以外の変更点は下記に示す通りである。
【００７７】
比較例１〜４の試験結果を表３及び表４に示す。
【００７８】
【表３】
0003809862.tif 000004
【００７９】
【表４】
0003809862.tif 000005
【００８０】
実施例１〜４及び比較例１〜４の効果
本発明の実施例１〜４で得られた繊維布帛複合体（分解性複合難燃シート）、及びこれらのインクジェット印刷体は、土中５０℃、湿度９５％の条件で埋没したところ、約３ヶ月で強度保持率が７０〜８０％低下し、約６ヶ月後には強度保持率が９５％以上低下していた。６ヶ月経過時点では、まだ繊維布帛複合体の形状を半分以上土中に留めていたが、手に触れると容易に崩壊した。本発明の繊維布帛複合体、及びこのインクジェット印刷体は、土中で微生物分解するものであるため、使用後の廃棄処理が極めて容易であることが確認された。また、これら実施例の繊維布帛複合体は、微生物分解によって、最終的に水と二酸化炭素とに分解される高分子化合物と、りん原子含有化合物、及び／又は窒素原子含有化合物をその難燃化成分に用いているため、優れた防炎性を有すると同時に、土中に埋め立て処理の際には、これらの難燃剤成分が高分子化合物と同様に分解して低分子化し、さらにこのりん原子、及び／又は窒素原子を含有し、かつ、水溶性である低分子化合物が植物の肥料と化して、埋め立て地の土壌改質に恩恵を供与可能な、自然環境に対する負荷の極めて少なく、安全性の高い繊維布帛複合体であることが示唆されるものである。この植物に対する肥料効果は、試験(VII）において、その効果の一部が確認された。また、本発明の繊維布帛複合体は、土中埋め立ての前処理として６５℃の温水中に数週間浸漬することによって、土中での微生物分解性を大きく短縮することが可能であった。本発明の評価では、６５℃の温水中に４週間浸漬することによって約６ヶ月で到達する分解レベルを、約３ヶ月に短縮可能であった。また、本発明の繊維布帛複合体（実施例９，１０）は、土中埋め立ての前処理として屋外で数週間（本発明の評価では７月の４週間）太陽光に曝すことによって、土中での微生物分解時間を短縮することも可能であった。
これに対して、全てポリエステル糸条からなる繊維布帛を用いた比較例１〜４の繊維布帛複合体（従来の産業資材シートを含む）では、土中で６ヶ月間埋没させたにもかかわらず、樹脂被覆層成分の一部が分解しただけで、ポリエステル繊維基布は元の形状を留めたままであり、さらに繊維布帛複合体の強度も初期の約８５％以上を保持するなど極めて堅牢なものであった。従って従来のポリエステル繊維基布をポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で被覆して製造された産業資材シート類は、埋め立て廃棄しても１０〜５０年（もしくはそれ以上）もの間残滓が土中に残留するため、特定の設備を有する産業廃棄物処理場で適切な処分する以外には廃棄方法がないものである。また、これらを埋没させた土壌条件下では植物の成長に対して、特に悪影響は観られなかったが、一方、土壌改質や植物の生長に対する恩恵は皆無なものであった。
【００８１】
【発明の効果】
上記、実施例及び、比較例により明らかな様に、本発明の繊維布帛複合体（分解性複合難燃シート）はインクジェット印刷により精緻な印刷画像を描写するのに適したものであり、メッシュシート、ターポリン、帆布、レザーなどの産業資材シート、及び広告媒体として屋内外で使用することができ、使用後に廃棄処分するに際しては土中埋め立て処理により、繊維布帛複合体（印刷体）が微生物分解可能して消滅し、分解残滓の一部が植物の生長に有効な肥料として２次利用可能なものである。従って本発明の繊維布帛複合体は、産業廃棄物処理場の不足している日本国内において極めて有用なものであると同時に、土壌改質効果による植物育生にも寄与できるものである。但し、これら本発明の繊維布帛複合体（印刷物）は、専門の業者により、適切な設備を備えた処分場にて埋め立て処理がなされることが好ましい。