(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続可能でかつ商品情報を収集する販促装置を用いた商品販売促進方法であって、
前記販促装置は、
商品を精算処理する精算装置に接続されると共に前記商品から商品情報を読み取る読取装置に接続され、かつ販売促進に該当する商品の商品情報を予め記憶した記憶手段、及び前記商品の購入者が所持した携帯端末に予め格納された該購入者を表す固有情報を携帯端末との通信により入力するための入力手段を備え、
前記読取装置で読み取った商品情報を前記精算装置へ入力すると共に、該商品情報を取得する工程と、
前記記憶手段に記憶された商品情報及び前記取得した商品情報に基づいて該取得した商品情報に対応する商品が前記販売促進に該当する商品に含まれると判定した場合に、前記入力手段によって前記商品の購入者が所持した携帯端末に予め格納された該購入者を表す固有情報を入力しかつ前記取得した商品情報及び前記入力された固有情報を少なくとも含む販促情報を生成する工程と、
生成した販促情報を、前記販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を実施する予め定めた実施装置へ向けて通信回線を介して前記取得した商品情報を送信する工程と、
を含むことを特徴とする商品販売促進方法。
【請求項２】
商品を精算処理する精算装置に接続されると共に前記商品から商品情報を読み取る読取装置に接続されかつ通信回線に接続可能な商品販売促進装置において、
前記読取装置で読み取った商品情報を前記精算装置へ入力すると共に、該商品情報を取得する取得手段と、
前記商品の購入者が所持した携帯端末に予め格納された該購入者を表す固有情報を携帯端末との通信により入力するための入力手段と、
販売促進に該当する商品の商品情報を予め記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された商品情報及び前記取得した商品情報に基づいて該取得した商品情報に対応する商品が前記販売促進に該当する商品に含まれると判定した場合に、前記入力手段により前記固有情報を入力しかつ前記取得した商品情報及び前記入力された固有情報を少なくとも含む販促情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した販促情報を、前記販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を実施する予め定めた実施装置へ向けて通信回線を介して送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売促進装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記商品の識別子、前記商品の購入者を表す固有情報、前記商品の購入日時情報、及び前記商品の購入場所を含む販促情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の商品販売促進装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、販売促進に該当する商品に対応する商品情報として、商品の識別子、特典対象期間、及び特典ポイントの対応関係を表す特典テーブルを記憶することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の商品販売促進装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の販促装置と、
前記販売促進に該当する商品テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、外部から通信回線を介して前記販促情報を受け取るための通信手段と、前記通信手段により受け取った販促情報を蓄積する蓄積手段と、前記商品テーブルを参照して前記販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を行う処理手段と、を含む実施装置と、
を備えたことを特徴とする商品販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売促進方法、装置及びシステムに係り、特に、商品に関連する情報を収集して商品の販売促進に寄与する商品販売促進方法、装置及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機は、設置位置が予め定められており、その設置位置において自動販売機内に収容可能な商品（飲料、菓子、煙草等）を販売している。この自動販売機は、商品の販売における地域性や動向などによって、収容する商品をメーカ側で設定しているのが一般的である。そのため、新商品などの注目商品を市場に出す場合、一定の条件下でプレゼントなどの特典（商品）を贈ったりユーザに特典（ポイント）が加算したりするキャンペーンなどの催事によって、販売促進を行っていた。また、ユーザの動向を把握すべくアンケートなどで情報収集して、注目商品の販売促進を行うキャンペーンを企画する場合もある。
【０００３】
ところで、商品は、自動販売機による販売に限らない。このため、一般商店やスーパーマーケットなどの店舗による販売における商品の販売促進活動を容易とするために、予め商品にシールを貼り付けておき、そのシールを剥離してキャンペーンへの応募を促すことが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商品の販売に関する販売情報の収集は、キャンペーンなどによる催事によるものや、アンケートなどのように、ユーザからの能動的な意見に依存していた。このため、メーカが独自に情報収集しようとする場合、店舗における出口調査や店舗に依頼しての調査に頼らざるを得なかった。このような調査は、商品名、購入者の年齢層、購入時間などの様々な情報を取得する必要があるため、調査そのものの作業が煩雑であり、また、調査の範囲も限定されるので、調査結果の信頼性が低い場合もあった。さらに、この調査を行ったユーザには、その調査による特典を与えることが困難な場合もあった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、容易かつ確実に商品の動向を把握することができる商品販売促進方法、装置及びシステムを得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、通信回線に接続可能でかつ商品情報を収集する販促装置を用いた商品販売促進方法であって、前記販促装置は、商品を精算処理する精算装置に接続されると共に前記商品から商品情報を読み取る読取装置に接続され、かつ販売促進に該当する商品の商品情報を予め記憶した記憶手段、及び前記商品の購入者が所持した携帯端末に予め格納された該購入者を表す固有情報を携帯端末との通信により入力するための入力手段を備え、前記読取装置で読み取った商品情報を前記精算装置へ入力すると共に、該商品情報を取得する工程と、前記記憶手段に記憶された商品情報及び前記取得した商品情報に基づいて該取得した商品情報に対応する商品が前記販売促進に該当する商品に含まれると判定した場合に、前記入力手段によって前記商品の購入者が所持した携帯端末に予め格納された該購入者を表す固有情報を入力しかつ前記取得した商品情報及び前記入力された固有情報を少なくとも含む販促情報を生成する工程と、生成した販促情報を、前記販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を実施する予め定めた実施装置へ向けて通信回線を介して前記取得した商品情報を送信する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明では、インターネット等の通信回線に接続可能でかつ商品情報を収集する販促装置を用いた商品販売促進方法に適用される。すなわち、販促装置は、通信回線に接続されており、商品情報の授受が可能である。販促装置は、商品を精算処理するレジスタなどの精算装置に接続されるものである。商品は、その購入に当たって、精算のためにレジスタなどの精算装置が設置された精算場所へ搬送される。最近の精算装置は、商品に付与されているバーコードを読み取ることで、予め記憶された商品テーブルから対応する商品名と価格とが、データとして得られ、合計できるものが多い。
【０００８】
そこで、商品から読み取られると共に精算装置へ入力すべき商品情報をまず取得する。そして、予め記憶した販売促進に該当する商品に対応する商品情報を参照し、取得した商品情報が前記販売促進に該当する商品に含まれる場合に、前記販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を実施する実施装置へ向けて通信回線を介して前記取得した商品情報を送信する。これにより、ユーザや店舗側で新規な作業を行うことなく、自動的に商品情報を収集するためのデータすなわち商品情報を、商品を販売した場所から送信することができる。
【０００９】
この実施装置は、直接インターネット等のネットワークなどの通信回線に接続したり、電話回線や無線回線などの通信回線に接続したりすることで、販促装置との間の情報授受が可能である。従って、実施装置では、商品を販売した場所から商品情報を収集可能である。
【００１０】
請求項２の発明の商品販売促進装置は、商品を精算処理する精算装置に接続されると共に前記商品から商品情報を読み取る読取装置に接続されかつ通信回線に接続可能な商品販売促進装置において、前記読取装置で読み取った商品情報を前記精算装置へ入力すると共に、該商品情報を取得する取得手段と、前記商品の購入者が所持した携帯端末に予め格納された該購入者を表す固有情報を携帯端末との通信により入力するための入力手段と、販売促進に該当する商品の商品情報を予め記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された商品情報及び前記取得した商品情報に基づいて該取得した商品情報に対応する商品が前記販売促進に該当する商品に含まれると判定した場合に、前記入力手段により前記固有情報を入力しかつ前記取得した商品情報及び前記入力された固有情報を少なくとも含む販促情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成した販促情報を、前記販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を実施する予め定めた実施装置へ向けて通信回線を介して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
商品販売促進装置は、商品を精算処理する精算装置に接続される。好ましくは、商品から商品情報を読み取るためのバーコードスキャナなどの入力装置と、その商品情報が入力される精算装置の間に接続する。取得手段は、商品から読み取られて精算装置へ入力すべき商品情報を取得する。販売促進の対象となる商品については、販売促進に該当する商品に対応する商品情報として記憶手段に記憶されている。この記憶手段に記憶された商品情報を参照して、生成手段は、取得手段で取得した商品情報が販売促進に該当する商品に含まれる場合に、取得した商品情報に基づいて販促情報を生成する。送信手段は、生成手段で生成した販促情報を、販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を実施する実施装置へ向けて通信回線を介して送信する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の商品販売促進装置において、前記生成手段は、前記商品の識別子、前記商品の購入者を表す固有情報、前記商品の購入日時情報、及び前記商品の購入場所を含む販促情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
販促情報は、対象となる商品に関して様々な情報を取得することが好ましい。そこで、商品の識別子、商品の購入者を表す固有情報、商品の購入日時情報、及び商品の購入場所を含む販促情報を生成することによって、商品を購入したユーザの特定及び購入の状態を把握するための各種のデータを収集することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の商品販売促進装置において、前記記憶手段は、販売促進に該当する商品に対応する商品情報として、商品の識別子、特典対象期間、及び特典ポイントの対応関係を表す特典テーブルを記憶することを特徴とする。
【００１５】
商品販売促進装置は、販売された商品が販促対象商品であることを特定する。この場合、販促に関連した情報を商品販売促進装置側で記憶しておけば、その販促関連情報をユーザに提示したり、実施装置へ送信することで簡単に集計したりすることができる。従って、記憶手段で、商品の識別子、特典対象期間、及び特典ポイントの対応関係を表す特典テーブルを記憶することにより、販促に関連した情報を容易にとりだすことができる。
【００１６】
請求項５の発明の商品販売促進システムは、請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の販促装置と、前記販売促進に該当する商品テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、外部から通信回線を介して前記販促情報を受け取るための通信手段と、前記通信手段により受け取った販促情報を蓄積する蓄積手段と、前記商品テーブルを参照して前記販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を行う処理手段と、を含む実施装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
すなわち、上述の販促装置と、販促装置とを通信回線で接続可能な実施装置とによるシステムを構築することで、任意の場所に存在する店舗から、ユーザが商品を購入した時点で、商品情報を収集することができ、商品の販売促進を行うための任意の処理を実施することが容易となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。本実施の形態は、無線または有線でネットワーク接続可能なコンピュータ・ネットワーク・システムに、本発明を適用したものである。
【００１９】
図１には、本発明の実施に供される販促用ネットワーク・システムの構成を模式的に示している。本実施の形態では、販促用ネットワーク・システム１０は、通信媒体として、インターネットやその他のネットワークとしてのＬＡＮ（Local Area Network）で代表されるネットワーク１２、各国又は各地域の電話会社が構築・提供する公衆電話網などで代表される通信網１４を含んで構成される。通信網１４には、例えばＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）が含まれる。また、通信網１４として、さらに、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＰＨＳ（Personal Handyphone System）など各種形式の無線電話網を含むことができる。ネットワーク１２と通信網１４とは、ゲートウェイ・システム（中継装置）１８によって相互接続されている。
【００２０】
インターネットで代表されるネットワーク１２には、ユーザが操作するユーザ・コンピュータ２０、及び各種のサーバ・コンピュータ２２が、それぞれモデム、ルータ、ＴＡ（ターミナル・アダプタ：Terminal Adapter）等の接続装置２６を介して接続されている。これらのコンピュータは、ネットワーク１２を介して、相互通信により情報授受が可能な構成である。また、ネットワーク１２には、接続装置２６を介してネットワーク管理下の自動販売機２４が接続されている。
【００２１】
ネットワーク１２では、モデムやルータ等の接続装置２６を経由して相互接続が可能であり、このようなネットワーク上のコンピュータ同士は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに従って相互アクセスが可能である。従って、販促用ネットワーク・システム１０上には、無数のサーバ・コンピュータ（ホスト端末）やユーザ・コンピュータ（ユーザ端末）、そして自動販売機が接続された構成となる。
【００２２】
これらコンピュータ・システムは、一部のコンピュータは各種の資源サービスを有償又は無償で提供する「サーバ」、他の一部はサーバに対して資源サービスを要求する「クライアント」として稼動する、所謂サーバ・クライアント・システムとして機能する。すなわち、本実施の形態では、ユーザ・コンピュータ２０、及び自動販売機２４が、「クライアント」として稼動する。なお、後述する通信網１４に接続可能な携帯端末や自動販売機２４も、「クライアント」として稼動する。
【００２３】
ここでは、サーバ・コンピュータ２２は１台で説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、機能別に分散して複数台で構成してもよい。なお、コンピュータには、当該コンピュータで指示入力をするために、各々キーボード、マウス等の入力装置が設けられており、コンピュータによる処理結果等を表示するためにディスプレイが設けられている。なお、コンピュータは、汎用的かつ一般的なハードウェア構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００２４】
一方、通信網１４は、携帯端末等の送受信装置に対するデータの送受信機能を有する基地局１６を備えている。これによって、携帯端末等の送受信装置（携帯端末２８や通信装置３０）は、通信網１４を介してネットワーク１２への参加が可能となる。なお、通信網１４は、携帯端末等の送受信装置に対するデータの送受信機能は勿論、認証機能や位置検出機能等の付与機能を提供できることが好ましい。
【００２５】
本実施の形態では、販促用ネットワーク・システム１０に、店舗３０に設けられた販促装置３６を構成に含めている。店舗３０は、商品３８を販売する空間であり、商品３８に記録されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ３４を備えた商品の精算をするためのレジスター３２に、販促装置３６が接続されている。本実施の形態では、レジスター３２に新規な構成を不要とするため、レジスター３２とバーコードスキャナ３４の間に販促装置３６を設けて、バーコードスキャナ３４で読み取った商品情報を販促装置３６を仲介してレジスター３２へ出力する構成としている。
【００２６】
なお、自動販売機２４は、携帯端末２８との間で無線通信によるユーザ情報授受を可能とする送受信部２４Ｄを備えている。サーバ・コンピュータ２２は商品の販促についての管理部として機能し、複数の自動販売機からの商品情報を管理すると共に、店舗３０からの商品情報を管理する、集中管理をすることができる。また、携帯端末２８（携帯電話）は、ユーザが携行するものである。
【００２７】
本実施の形態のレジスター３２は、本発明の精算装置に相当し、販促用ネットワーク・システム１０は、本発明の商品販売促進システムに相当する。また、本実施の形態のサーバ・コンピュータ２２は本発明の実施装置に相当する。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態にかかる販促用ネットワーク・システム１０の各部構成を機能的に示したものである。
【００２９】
サーバ・コンピュータ２２は、制御部２２Ａ、プログラム記憶部２２Ｂ、ネットワークインタフェース部２２Ｃ、販促テーブル記憶部２２Ｄ、及びタイマー部２２Ｅから構成されている。制御部２２Ａは商品の販売促進に関係する処理を実施する機能部であり、後述する処理ルーチンにより作動する。プログラム記憶部２２Ｂは、後述する処理ルーチンを記憶した記憶部であり、販促テーブル記憶部２２Ｄは、現在進行している販売促進に関係する商品テーブルを記憶するためのメモリであり、商品テーブルは、販促対象の商品の識別記号（商品コード）、商品の製造メーカ、販促対象期間、販促特典（商品やポイント）から構成されている。なお、販促テーブル記憶部２２Ｄには、販促特典を与えるユーザを識別するためのユーザＩＤと付与特典の対応関係を表す特典テーブルを含めることができる。ネットワークインタフェース部２２Ｃは、サーバ・コンピュータ２２をネットワーク１２に接続して情報授受を可能とするためのインタフェース機能部であり、ルータ等の接続装置２６を含むことができる。なお、タイマー部２２Ｅは現在日時を読み取るためのものである。
【００３０】
ゲートウェイ・システム１８は、処理部１８Ａ、記憶部１８Ｂ、ネットワークインタフェース部１８Ｃ、及び送受信部１８Ｄから構成されている。処理部１８Ａはゲートウェイ・システム１８でデータの授受を仲介する処理を実施する機能部であり、図示しない処理ルーチンにより作動する。記憶部１８Ｂは、図示しない処理ルーチンを記憶した記憶部である。ネットワークインタフェース部１８Ｃは、ゲートウェイ・システム１８をネットワーク１２に接続して情報授受を可能とするためのインタフェース機能部であり、ルータ等の接続装置２６を含むことができる。送受信部１８Ｄは、外部の装置（例えば携帯端末２８や販促装置３６）と無線通信により情報授受するための送受信を行う機能部である。
【００３１】
自動販売機２４は、処理部２４Ａ，記憶部２４Ｂ，ネットワークインタフェース部２４Ｃ、送受信部２４Ｄ、自販機機構部２４Ｅ、入力部２４Ｆから構成されている。処理部２４Ａは、記憶部２４Ｂに記憶された処理プログラムに従って各種処理を実行する制御を司る。すなわち、処理部２４Ａは、サーバ・コンピュータ２２へ販促情報を送信したり、自動販売機２４の各動作機構である自販機機構部２４Ｅを制御したりする。記憶部２４Ｂは、図示しない処理ルーチンを記憶した記憶部である。ネットワークインタフェース部１８Ｃは、自動販売機２４をネットワーク１２に接続して情報授受を可能とするためのインタフェース機能部であり、ルータ等の接続装置２６を含むことができる。送受信部２４Ｄは、外部の装置（特に自動販売機２４で商品を購入するユーザの携帯端末２８）と無線通信（例えばブルートゥース：bluetoothなど）により情報授受するための送受信を行う機能部である。自販機機構部２４Ｅは、自動販売機２４の各動作機構であり、入力部２４Ｆはテンキーなどの自動販売機２４へデータを入力するための機能部である。
【００３２】
携帯端末２８は、携帯電話などの通信機能を有する携帯可能な端末装置であり、処理部２８Ａ，記憶部２８Ｂ，第１の送受信部２８Ｃ、第２の送受信部２８Ｄ、入力部２８Ｅから構成されている。処理部２８Ａは、記憶部２８Ｂに記憶された処理プログラムに従って各種処理を実行する制御を司る。すなわち、処理部２８Ａは、基本機能である通信処理をしたり、サーバ・コンピュータ２２へ向けて販促情報を送信したり、販促装置３６へユーザＩＤを送信したりする制御を実行する。記憶部２８Ｂは、図示しない処理ルーチンを記憶した記憶部である。第１の送受信部２８Ｃは、携帯端末２８をネットワーク１２に接続してサーバ・コンピュータ２２との間で情報授受を可能とするためのインタフェース機能部である。第２の送受信部２８Ｄは、外部の装置（自動販売機２４や販促装置３６）と無線通信（例えばブルートゥース：bluetoothなど）によりユーザＩＤを授受するための送受信を行う機能部である。入力部２８Ｅは、テンキーなどの携帯端末２８においてデータを入力するための機能部である。
【００３３】
販促装置３６は、店舗３０に設置されるものであり、処理部３６Ａ，記憶部３６Ｂ，第１の送受信部３６Ｃ、第２の送受信部３６Ｄ、入力部３６Ｅから構成されている。処理部３６Ａは、記憶部３６Ｂに記憶された処理プログラムに従って各種処理を実行する制御を司る。すなわち、処理部３６Ａは、バーコードスキャナ３４からの商品情報をレジスター３２へ出力したり、その商品情報をサーバ・コンピュータ２２へ向けて送信したり、携帯端末２８からユーザＩＤを受け取ったりする制御を実行する。記憶部３６Ｂは、図示しない処理ルーチンを記憶した記憶部である。第１の送受信部３６Ｃは、販促装置３６をネットワーク１２に接続してサーバ・コンピュータ２２との間で情報授受を可能とするためのインタフェース機能部である。第２の送受信部３６Ｄは、外部の装置（特に携帯端末２８）と無線通信（例えばブルートゥース：bluetoothなど）によりユーザＩＤを授受するための送受信を行う機能部である。入力部３６Ｅは、テンキーなどの携帯端末２８においてデータを入力するための機能部である。
【００３４】
本実施の形態の記憶部３６Ｂは、本発明の記憶手段に相当し、販促テーブル記憶部２２Ｄは、本発明のテーブル記憶手段及び蓄積手段に相当する。また、本実施の形態の販促装置３６の第１の送受信部３６Ｃは、本発明の送信手段に相当し、制御部２２Ａは、本発明の処理に相当する。また、本実施の形態のサーバ・コンピュータ２２を構成するネットワークインタフェース部２２Ｃは、本発明の通信手段に相当し、制御部２２Ａは、本発明の処理手段に相当する。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。本実施の形態にかかる販促用ネットワーク・システム１０では、まず、ユーザＵｓが店舗３０において商品３８を購入することを想定する。このとき、ユーザＵｓは携帯端末２８を携帯しているものとする。なお、ユーザＵｓが商品３８を購入する以前にサーバ・コンピュータ２２から商品紹介などのお知らせをユーザＵｓに報知する場合もある。
【００３６】
店舗３０では、勘定場にいる店員が商品３８に印刷されたり貼り付けられたりするバーコードをバーコードスキャナ３４で読み取ることでレジスター３２に料金が登録されていく。このとき、バーコードスキャナ３４で読み取った商品情報は、販促装置３６を経由する。販促装置３６では、商品３８の商品情報をサーバ・コンピュータ２２へ向けて送信する。この送信されるデータにはユーザＵｓが携帯している携帯端末２８から読み出したユーザＩＤ、及び店舗３０の位置や購入時間などの情報が含まれ、販促情報としてサーバ・コンピュータ２２が受けとる。
【００３７】
サーバ・コンピュータ２２では、販促装置３６から送信された販促情報から商品３８の動向を解析したりキャンペーン対象であるときは商品やポイントの贈答にあたるかを判定し、対応する処理を実施する。
【００３８】
このようにして、商品３８の販促に当たっての商品３８の動向や購買層を把握したり、キャンペーンなどの催事について、店舗３０で商品３８を購入するユーザＵに適切に対処することができる。
【００３９】
次に、販促用ネットワーク・システム１０の各装置の作動を説明する。まず、店舗３０に設置された販促装置３６の作動を詳細に説明する。販促装置３６では、図３に示す処理ルーチンが実行される。  図３のステップ１００では、バーコードスキャナ３４からバーコードを読みとったことによるバーコード情報（商品情報）が入力されたか否かを判断する。すなわち店舗３０では、ユーザＵｓが持参した商品３８を精算するためにバーコードスキャナ３４により商品３８のバーコードが読み取られる。ステップ１００では、バーコードスキャナ３４により商品のバーコードが読みとられるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ１０２へ進む。ステップ１０２では、入力された商品情報すなわちバーコード情報をそのまま、レジスター３２へ出力する。この出力をレジスター３２が受け取って、レジスター３２による商品３８の精算処理を実施することができる。
【００４０】
なお、レジスター３２へバーコード情報を出力するとき、後述するキャンペーンなどの対象商品であるとき、その旨を表す追加データを付加することができる。これによって、レジスター３２において、その場で店舗３０の店員などからユーザＵｓに対してキャンペーンなどの対象商品であることを報知することができる。
【００４１】
次のステップ１０４では、上記入力されたバーコード情報のコード解析を実施する。このコード解析は、商品情報であるバーコード情報に対応する商品の各種情報を導出する処理である。まず、バーコードを読み取ったデータを商品コードに変換する処理を行い、この商品コードについて販促テーブルを参照することで、各種情報を導出する。
【００４２】
販促装置３６の記憶部３６Ｂには、予め販促対象商品に関する商品コードの一覧である販促テーブルが記憶されている。この販促テーブルは、販促対象の商品コード、商品名、商品価格、キャンペーンの有無、キャンペーン期間などが予め登録されている。
【００４３】
次のステップ１０６では、ステップ１０４で解析した商品コードが販促テーブルに含まれるか否かを判定することによって、販促該当商品か否かを判断する。ステップ１０６で否定されると、本処理ルーチンをそのまま終了し、肯定されると、ステップ１０８へ進み、サーバ・コンピュータ２２へ送信するための各種情報を収集したり送信したりする処理を実行する。
【００４４】
ステップ１０８では、商品３８を購入したユーザＵｓのユーザＩＤを読み取る。このステップ１０８では、携帯端末２８の第２の送受信部２８Ｄと、販促装置３６の第２の送受信部３６Ｄとの間の無線通信によって、携帯端末２８に予め記録されているユーザＩＤの授受を行う。
【００４５】
次のステップ１１０では、現在時間を読み取ることで商品３８を購入した時刻を読み取る。この現在時刻は、販促装置３６に内蔵された図示しないタイマを参照することで入手してもよく、レジスター３２など他の装置から現在時刻を受け取っても良い。
【００４６】
次のステップ１１２では、予め登録されている店舗３０の所在位置や地域を表す店舗コードを読み取る。この読み取りは、店舗３０の所在位置や地域を表す店舗コードを記憶部３６Ｂに予め登録しておき、記憶部３６Ｂから読み出しても良く、レジスター３２に予め登録されている店舗コードを読み出しても良い。
【００４７】
次のステップ１１４では、これまでのデータを元にして販促情報を生成する。この販促情報は、ステップ１０８で読み取ったユーザＩＤを少なくとも含む固有情報、ステップ１０４で解析した販促対象の商品コードを少なくとも含む商品情報、ステップ１１０で読み取った商品３６が購入された時間を少なくとも含む時間情報、ステップ１１２で読み取った商品３６が購入された場所を少なくとも含む位置情報から構成される。
【００４８】
なお、販促情報に含まれる固有情報には、ユーザＵｓの年齢、年齢層、性別、職業、住所、自宅や職場の電話番号、嗜好の少なくとも１つをさらに含んだり、それに対応するコードであったりしてもよい。また、商品情報には、商品名、商品価格、キャンペーンの有無、キャンペーン期間の少なくとも１つをさらに含んだり、それに対応するコードであったりしてもよい。また、時間情報は、購入された時刻に限定されるものではなく、年月日、曜日、時間帯の少なくとも１つをさらに含んだり、それに対応するコードであったりしてもよい。また、位置情報は、購入された店舗の位置のみに限定されるものではなく、予め定めた地域、例えば、都道府県や市区町村、店舗３０に設置されている電話機の電話番号の少なくとも１つをさらに含んだり、それに対応するコードであったりしてもよい。
【００４９】
販促情報の生成が終了すると、次のステップ１１６において、販促情報をサーバ・コンピュータ２２へ向けて送信する。すなわち、販促情報を第１の送受信部３６Ｃから送信する。第１の送受信部３６Ｃから送信された販促情報は、ゲートウェイ・システム１８の送受信部１８Ｄで受け取られ、ネットワークインタフェース部１８Ｃ及びサーバ・コンピュータ２２のネットワークインタフェース部２２Ｃを介してサーバ・コンピュータ２２へ入力される。
【００５０】
なお、ステップ１１６において送信する販促情報は、販促情報の生成毎に逐次送信に限定されるものではない。例えば、予め定めた一定容量の販促情報群になったときに送信するようにしてもよく、一旦販促情報を蓄積して予め定めた時期に（所定時間おきに）販促情報の有無に拘わらず送信するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記では、商品３８のバーコードを読み取った時点で自動的に処理が実施される場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、バーコードに対応するコードを入力部３６Ｅで入力したり、ユーザＩＤを入力部３６Ｅで入力したりしてもよい。すなわち、販促情報に含まれる固有情報、商品情報、時間情報、位置情報の少なくとも１つの情報を入力部３６Ｅで入力するようにしてもよい。
【００５２】
上記販促装置３６の処理は、自動販売機２４でも同様に実施される。販促装置３６と自動販売機２４との差異は、販促装置３６がバーコード読み取りをトリガとして販促情報に関する処理が行われるのに対して、自動販売機２４では、自販機機構部２４Ｅによる商品の販売をトリガにする点である。
【００５３】
なお、本実施の形態のステップ１００によりバーコード情報を読み取る処理は本発明の取得手段の機能に相当し、ステップ１１４の販促情報を生成する処理は、本発明の生成手段の機能に相当する。また、ステップ１１６の販促情報を送信する処理は、本発明の送信手段の機能に相当する。
【００５４】
次に、サーバ・コンピュータ２２の処理を詳細に説明する。サーバ・コンピュータ２２では、図４に示す販促処理のための処理ルーチンが所定期間毎に実行される。
【００５５】
図４のステップ１２０では、販促情報を受信したか否かを判断する。この販促情報は、上述のように販促装置３６から入力されたものを含む。なお、自動販売機２４から入力された販促情報を受信することもできる。次のステップ１２２では、受信した販促情報を解析する。この解析処理は、受信した販促情報に含まれる各種情報を分類し、少なくとも商品コードを抽出する処理である。
【００５６】
次に、ステップ１２４において販促テーブルを販促テーブル記憶部２２Ｄから読み出すことで参照し、次のステップ１２６において、受信した販促情報に含まれる商品について該当する販促キャンペーンを特定する。すなわち、販促テーブルには、現在進行している販売促進に関係する商品テーブルが記憶されている。商品テーブルは、販促対象の商品の識別記号（商品コード）が少なくとも登録されており、商品の製造メーカ、販促対象期間、販促特典（商品やポイント）などを追加することができる。
【００５７】
従って、受信した販促テーブルから現在進行している販売促進の対象となる商品が特定され、その販促に対する処理へと移行することができる。
【００５８】
上記の販促テーブルには、販促特典を与えるユーザを識別するためのユーザＩＤと付与特典の対応関係を表す特典テーブルを含めることができる。この特典テーブルの付加により、ユーザ毎の特典を対応づけることもできる。
【００５９】
なお、販促対象の商品を設定せずに、収集した販促情報から新規に商品テーブルを追加更新することもできる。この場合、ステップ１２６の処理では該当なしとして次のステップ１２８へ進む。
【００６０】
ステップ１２８では、ステップ１２２で解析された各種情報からなる販促情報を蓄積する。この蓄積は、商品の動向を把握するためのデータと、販促に応じたキャンペーンを遂行するためのデータとを集めるという２つの機能を有するものである。すなわち、商品の動向を把握するためのデータととしては、主にユーザの年齢層や性別、職業などの固有情報、商品情報、時間帯などの時間情報、購入場所などの位置情報が用いられ、販促に応じたキャンペーンを遂行するためのデータとしては、ユーザを識別するための固有情報や特典（商品やポイント）がある。
【００６１】
なお、ステップ１２８では、商品の製造メーカ毎に販促情報を分類したり、販売メーカ毎に販促情報を分類したりすることができる。
【００６２】
次のステップ１３０では、受信した販促情報に含まれる商品が特典対象となる商品であるか否かを判断する。ステップ１３０で肯定された場合には、ステップ１３２へ進み、否定された場合にはステップ１３４進み、その処理後、本処理ルーチンを終了する。
【００６３】
ステップ１３２では、販促情報に含まれるユーザＩＤのユーザＵｓに対して、特典処理を実施する。これは、該当する販促キャンペーンに応じて定めてあるプレゼントの贈答処理やポイント加算処理を実行することである。このステップ１３２では、上記特典処理が実施されたことを、該当するユーザＵｓへ報知することができる。この報知処理は、ユーザＵｓが携帯する携帯端末２８へメールや通信によってメッセージを送信したり、予め登録されているユーザＵｓがネットワーク１２に接続可能な端末（例えば、コンピュータ２０）へ向けてメッセージを送信することによってなされる。
【００６４】
一方、ステップ１３４では、特典処理以外の他処理を実行する。この他処理は、販促に関係する処理であり、ユーザＵｓへ向けて商品購入の御礼やこれからの新商品の案内などの販促メッセージを送信したり、蓄積された販促情報から商品の販促に寄与するデータを抽出したりする処理がある。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態では、店舗３０などの商品購入時に、販促装置３６によって、購入した商品の商品情報と購入したユーザＵｓのユーザＩＤとを含む販促情報をサーバ・コンピュータ２２へ送信することができ、サーバ側で販促対象となる商品の各種情報を容易に集めることができる。これによって、販促キャンペーンなどのユーザに付与する特典を、購入する場所に依存することなく、付与することができる。また、サーバ側では、煩わしい入力作業を極力抑制して商品の動向を把握するに充分なデータを集めることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で当業者が実施の形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インターネット等の通信回線に接続可能でかつ商品情報を収集する販促装置によって、商品の購入時に商品情報を受け取り、販売促進に該当する商品に対して予め定めた特典処理を実施する実施装置へ送信するので、ユーザや店舗側で新規な作業を行うことなく、自動的に商品情報を収集するためのデータすなわち商品情報を、商品を販売した場所から送信することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態にかかる販促用ネットワーク・システムの構成を模式的に示したイメージ図である。
【図２】  本発明の実施の形態にかかる販促用ネットワーク・システムを構成する各部の概略ブロック図である。
【図３】  販促装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】  サーバ・コンピュータの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｕｓ…ユーザ
１０…販促用ネットワーク・システム
１２…ネットワーク
１８…ゲートウェイ・システム
２２…サーバ・コンピュータ
２４…自動販売機
２８…携帯端末
３０…店舗
３２…レジスター
３４…バーコードスキャナ
３６…販促装置
３８…商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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