(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する建築物における構造躯体に支持された床構造を前記構造躯体から切断し、
切断された前記床構造を高さ方向に移動させ、
前記構造躯体に固定することを特徴とする建築物の改築方法。
【請求項２】
移動した前記床構造を、支持装置によって支持して固定する請求項１に記載の建築物の改築方法。
【請求項３】
前記床構造を高さ方向に移動させるにあたり、
移動対象となる前記床構造を、その直上に位置する床構造に設けられた吊持装置によって吊持しながら移動させる請求項１または請求項２に記載の建築物の改築方法。
【請求項４】
前記床構造を高さ方向に移動させるにあたり、
移動対象となる前記床構造を、柱部材に取り付けられた吊持装置で吊持しながら移動させる請求項１または請求項２に記載の建築物の改築方法。
【請求項５】
前記床構造を高さ方向に移動させるにあたり、
移動対象となる前記床構造を、その直下に位置する床構造に設けられた下方支持部材で支持しながら移動させる請求項１または請求項２に記載の建築物の改築方法。
【請求項６】
前記下方支持部材は、高さ方向に分割された仮受け支柱と、移動対象となる前記床構造を下方から支持するジャッキと、を備える請求項５に記載の建築物の改築方法。
【請求項７】
移動した前記床構造を、改築後における建築物の床構造として用いる請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の建築物の改築方法。
【請求項８】
前記床構造を移動させ、他の階における床構造との間で狭まったスペースを、床下スペースまたは天井スペースとする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の建築物の改築方法。
【請求項９】
前記支持装置が耐震構造を備える請求項２から請求項８のうちのいずれか１項に記載の建築物の改築方法。
【請求項１０】
前記耐震構造が振動吸収装置を有し、
移動した前記床構造をマスダンパのマスとして用いる請求項９に記載の建築物の改築方法。
【請求項１１】
切断された前記床構造を固定するまでの間、仮補強装置を設けておく請求項１〜請求項１０のうちの１項に記載の建築物の改築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の建築物を改築する方法および改築された建築物に係り、特に、既存の建築物の用途を変更する際、階高の調整を容易に行うことができるようにした既存建築物の改築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高層ビルなどの建築物は、たとえば１００年などの長期間にわたって使用される場合がある。このように長期間使用される建築物は、その間の所有者や使用者が変わることが少なくない。たとえば、住宅として使用されていた建築物の一部がホテルとして用いられることがある。このような場合、その用途等に応じて、建築物内の階高を変更して調整することが要求される。
【０００３】
このような要求に対して、従来においては、たとえば、階高の変更が求められる階の大梁・小梁・スラブからなり、建物の構造躯体に固定された床構造をすべて小片に解体し、建築物の外部に搬出するとともに、別途新しく床構造を構築する改築方法を用いていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の改築方法では、既存の床構造を小片に解体するので、その解体のために多大な労力を要し、この解体作業が工期短縮の妨げとなることがあった。また、既存建築物に存在していた床構造を小片に解体して建築物の外部に搬出して廃棄していたため、改築を行う際に大量の廃棄物が発生するものであった。さらには、新しい床構造を構築する必要があるので、その分の材料が必要となるものであった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、既存の建築物を、たとえば用途の変更を行うためにその階高を調整する際に、既存の床構造等を解体する労力をなくして工期の短縮を図るとともに、大量の廃棄物を出さないようにし、さらには、新たに床構造を構築するための材料が少なくて済むようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、複数階を有する建築物における構造躯体に支持された床構造を構造躯体から切断し、切断された床構造を高さ方向に移動させ、前記構造躯体に固定する既存建築物の改築方法である。
【０００７】
このように、既存建築物を改築する際、構造躯体から切断された床構造を廃棄することなく、そのまま高さ方向に移動、すなわち上昇または下降させて、他の用途、たとえば改築後における建築物の新たな部材として再利用する。こうすることにより、構造躯体から切断された床構造を廃棄することなく、再利用することができるので、床構造を小片に解体する必要がなくなり、その結果として工期短縮に寄与し、さらに廃棄物の発生を抑制することができる。また、新しい床構造を構築するための新たな材料が不要となる。
【０００８】
また、本発明では、移動した床構造を、支持装置によって支持するのが好適である。
【０００９】
移動した床構造を支持装置によって支持することにより、移動後の床構造を安定した状態で支持することができる。
【００１０】
さらに、本発明は、床構造を高さ方向に移動させるにあたり、移動対象となる床構造を、その直上に位置する床構造に設けられた吊持装置によって吊持しながら移動させるのが好適である。
【００１１】
吊持装置によって床構造を吊持しながら移動させることにより、安定した状態で床構造を移動させることができる。
【００１２】
また、移動対象となる床構造を、柱部材に取り付けられた吊持装置で吊持しながら移動させてもよいし、その直下に位置する床構造に設けられた下方支持部材で支持しながら移動させてもよい。
【００１３】
さらに、下方支持部材は、高さ方向に分割された仮受け支柱と、前記移動対象となる床構造を下方から支持するジャッキと、を備える態様とするのが好適である。
【００１４】
また、移動した床構造を、改築後における建築物の床構造として用いるのが好適である。
【００１５】
移動前において床構造として用いられていた部材を、そのまま改築後の床構造として用いることにより、資材を有効利用することができる。しかも、床構造は、改築前においては、床構造として好適な状態で製造されているものであるため、改築後においても、そのまま利用することができる。
【００１６】
ここで、床構造を移動させ、他の階における床構造との間で狭まったスペースを、床下スペースまたは天井スペースとするのが好ましい。
【００１７】
たとえば、床構造を移動させて階高を広げると、移動させた床構造と既存の床構造との間の幅が非常に狭くなり、たとえば居住空間としては利用できなくなる場合がある。このような場合には、狭くなった床構造同士の間は、床下スペースまたは天井スペースとして、配管類や配線の引き回し空間として利用することができる。よって、無駄な空間を生じさせないようにすることができる。また、この空間は遮音空間としても利用することができる。
【００１８】
ここで、支持装置が耐震構造を備えるのが好適である。
【００１９】
支持装置が耐震構造を備えることにより、たとえば改築にあたって床構造を切断した際にも、耐震強度を高い状態に保っておくことができる。
【００２０】
この耐震構造としては、振動吸収装置を有し、移動した床構造をマスダンパのマスとして用いることができる。
【００２１】
床構造は、比較的大きな重量を有するので、この重量を利用することにより、マスダンパのマスとして機能させることができる。
【００２２】
他方、切断された前記床構造を固定するまでの間、仮補強装置を設けておくのが好適である。
【００２３】
床構造を切断したとき、建築物全体としての強度が低下し、たとえば建築物の一部を改築する際に、改築を行わない階も利用できなくなることが考えられる。これに対して、床構造が切断されて強度が低下している間は、別途仮補強装置を設けておくことにより、改築を行わない階を利用したままで建築物の改築を安全に行うことができる。また、その仮補強装置は、改良して、改築後の建築物にそのまま利用することもできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る建築物を示す図であり、（ａ）は改築前、（ｂ）は改築後の状態を示す正面図である。
【００２６】
図１（ａ）に示す改築前における建築物１は、たとえば高層ビルであり、もっぱら住宅として利用されるものである。その１階部分には住宅の出入口ロビー１１が設けられており、その上層階には、住宅フロア１２Ａ、１２Ｂ…、１２Ｚが設けられている。建築物１では、出入口ロビー１１の部分の階高が、他の階の住宅フロア１２Ａ、１２Ｂ…よりやや高めに設定されており、他の階は一様に同じ高さに設定されている。
【００２７】
この建築物１を改築し、改築後は図１（ｂ）に示すように、住宅とホテルの兼用の建築物２とする。改築後の建築物２は、改築前に住宅用の出入口ロビー１１として利用されていた部分を分割し、一方を住宅用出入口１１Ａとし、他方をホテル用出入口２１として利用する。また、Ｎ階にある住宅フロア１２Ｎ以下の低層階層は、改築前と同様に住宅用として利用し、（Ｎ＋１）階以上の住宅フロア１２Ｎ＋１、…１２Ｚをホテル用に改築する。
【００２８】
改築された後は、ホテルとされる階層のうちの最下階に、２フロアにわたってホテル用のパブリック部２２Ａ，２２Ｂを設け、その上方の階に客室フロア２３Ａ，２３Ｂ，…２３Ｋを設ける。パブリック部２２Ａ，２２Ｂの階高は、他の客室フロアの階高よりも若干高く設定され、他の階の客室フロア２３Ａ，２３Ｂ，…２３Ｋの階高は、一様に同じであり、その高さは改築前における建築物１の住宅フロア１２Ａ〜１２Ｚと同じ高さに設定されている。本実施形態においては、改築前には住宅として利用されていた１２（Ｎ＋１）〜１２（Ｎ＋３）階の住宅フロア１２Ｎ＋１〜１２Ｎ＋３を、改築によりパブリック部２２Ａ，２２Ｂとして利用するために、その階高を高くする。以下、その改築方法の手順について説明する。
【００２９】
図２は、改築前および改築後における建築物の改築部分の拡大正面断面図である。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、各フロア１２Ｎ＋１〜１２Ｎ＋３には、それぞれ床構造１３Ａ〜１３Ｃが設けられており、床構造１３Ａ〜１３Ｃは、それぞれ梁１４Ａ〜１４Ｃ、およびスラブ１５Ａ〜１５Ｃを備えている。床構造１３Ｃの上方には、同様の床構造１３Ｄが設けられている。また、図３に示すように、建築物１は、水平方向に離間して設けられた構造躯体の一部である複数の柱部材１６，１６…を備えており、いわゆるラーメン構造をなしている。本実施形態では、柱部材１６，１６…は、縦方向および横方向に一定の間隔で設置されている。さらに、床構造１３は、柱部材１６，１６に対して同様に取り付けられており、複数の梁１４，１４…は、破線で示すように、柱部材１６，１６…に対して支持される形で取り付けられている。梁１４，１４…の上方には、梁１４，１４…に支持される形でスラブ１５が設けられている。スラブ１５は、柱部材１６，１６…を除いた位置において、梁１４，１４…における上方空間の全体を覆うようにして設けられている。パブリック部２２Ａ，２２Ｂを設けるために、図２（ｂ）に示すように、各フロアのうち、内側のフロア１２Ｎ＋１，１２Ｎ＋２の床構造１３Ｂ，１３Ｃをそれぞれ下降させる。こうして、パブリック部２２Ａ，２２Ｂを形成する。
【００３１】
次に、床構造１３Ｂ，１３Ｃを下降させる手順について、下側の床構造１３Ｂを例にして説明する。床構造１３Ｂを下降させる際には、図４に示すように、まず、床構造１３Ｂを吊持装置としての吊り治具３０で吊るす。
ここで、吊り治具３０について説明すると、吊り治具３０は、移動対象となる床構造１３Ｂの直上に位置する床構造１３Ｃに載置される吊り材３１を備えている。吊り材３１は、ベース３１Ａ、支持台３１Ｂ、およびブラケット３１Ｃ，３１Ｃを備えている。ベース３１Ａは、支持台３１Ｂ上に載置されており、その側部が若干突出するようにして支持されている。このベース３１Ａにおける突出した両側の位置の下側に、それぞれブラケット３１Ｃ，３１Ｃが設けられている。ブラケット３１Ｃ，３１Ｃには、フック部材３２，３２を介して吊りワイヤ３３，３３が吊るされており、吊りワイヤ３３，３３には、電動チェーンブロック３４，３４が吊持されている。電動チェーンブロック３４には、フック部材が取り付けられており、このフック部材が吊りワイヤ３３に掛けられることによって吊持されている。電動チェーンブロック３４内には、図示しないチェーン巻き上げ装置およびモータが設けられており、本体下方位置における両側からはそれぞれチェーン３５が吊るされている。そして、モータを駆動することにより、電動チェーンブロック３４，３４から巻き出されるチェーン３５，３５の巻き出し、および巻き上げを行い、巻き出し量の調整を行うことができるようになっている。チェーン３５，３５の下方には、それぞれフック部材３６，３６が取り付けられており、フック部材３６，３６には、吊りワイヤ３７の両端部が吊るされている。
【００３２】
一方、下降対象となる床構造１３Ｂにおける梁１４Ｂには、固定部材３８が取り付けられている。固定部材３８は、上方が開口した断面コ字形状を有しており、固定用ケミカルアンカーが打ち込まれることにより、梁１４Ｂに対して固定されている。固定部材３８の下方両端部には、それぞれブラケットを介して回転ローラ３９，３９が回転可能に枢支されている。
【００３３】
この回転ローラ３９，３９に対して、フック部材３６，３６に両端部をそれぞれ吊るされている吊りワイヤ３７の中央部が巻き掛けられている。また、電動チェーンブロック３４，３４には、それぞれ配線Ｌ，Ｌ…を介して集中コントロールボックスＣＢに接続されている。そして、集中コントロールボックスＣＢからの操作信号により、電動チェーンブロック３４，３４を作動させ、チェーン３５，３５の巻き出し量を調整することができるようになっている。
【００３４】
床構造１３Ｂの下降作業を始める際には、上側の床構造１３Ｃのスラブ１５Ｃにおける梁１４Ｃ，１４Ｃ…を跨ぐ位置に、貫通孔Ｈ，Ｈ…をそれぞれ形成する。それとともに、移動される床構造１３Ｂにおける梁１４Ｂ，１４Ｂの両側にも、貫通孔Ｈ，Ｈを形成する。次に、梁１４Ｂ，１４Ｂを跨ぐ位置に、それぞれ吊り治具３０における吊り材３１を載置する。続いて、ブラケット３１Ｃ，３１Ｃに吊るされた吊りワイヤ３３，３３をそれぞれ貫通孔Ｈ，Ｈに通し、その吊りワイヤ３３，３３の下端部にそれぞれ電動チェーンブロック３４，３４を吊るす。さらに、電動チェーンブロック３４，３４から巻き出されるチェーン３５，３５の下端部に、フック部材３６，３６を吊りワイヤ３７を吊るす。この吊りワイヤ３７は、移動される床構造１３Ｂに形成された貫通孔Ｈ，Ｈに通しておく。そして、この吊りワイヤ３７の下端部中央位置を固定部材３８における回転ローラ３９，３９に巻き掛ける。こうして、床構造１３Ｂは、吊り治具３０で吊持可能な状態とされる。
【００３５】
ここまでの準備が済んだら、床構造１３Ｂを柱部材１６，１６…から切断する。床構造１３Ｂは、図３に示すように、すべての柱部材１６，１６…の周囲の切断位置Ｃ，Ｃ…で切断される。床構造１３Ｂが柱部材１６，１６…から切断されることにより、床構造１３Ｂの重量は、図４に示す吊り治具３０，３０…に掛かる。吊り治具３０では、床構造１３Ｂの重量を支えながら、床構造１３Ｂを所定の距離下降させる。
【００３６】
床構造１３Ｂを下降させる際には、集中コントロールボックスＣＢを操作することにより、すべての吊り治具３０，３０…における電動チェーンブロック３４，３４…からチェーン３５，３５…を同じ長さで巻き出していく。すると、チェーン３５，３５…が巻き出される長さの半分の長さ分、床構造１３Ｂが徐々に下降する。こうして、図４に仮想線（二点鎖線）で示すように、所定の高さ位置まで床構造１３を下降させた時点で、各電動チェーンブロック３４，３４…からのチェーン３５，３５…の巻き出しを終了させる。このようにして、床構造１３Ｂの下降が終了する。
【００３７】
床構造１３Ｂを下降させたら、下降した床構造１３Ｂを、パブリック部２２Ａの床構造として利用するために、支持装置によって支持する。この支持装置について説明する。図５は、下降した床構造１３Ｂを支持する支持装置４０の側断面図である。図５に示すように、支持装置４０は、耐震構造を備えており、床構造１３Ａの側方において、床構造１３Ｂと柱部材１６の間に介設される振動吸収装置４１を有している。この振動吸収装置４１は、たとえばゴムまたはバネなどの振動調整部材を備えており、主に床構造１３Ｂの振動を吸収する。また、床構造１３Ｂの側部における床構造１３Ｂとその下側に配設された床構造１３Ａの間に、振動吸収装置４２が介設されている。この振動吸収装置４２も、たとえはゴムまたはバネなどの振動調整部材を備えており、床構造１３Ｂの振動を吸収する。したがって、振動吸収装置４１，４２支持される床構造１３Ｂがマスダンパのマスとなってマスダンパと同様に機能するものとなる。さらに、振動吸収装置４２は、レベル４３を介して下側の床構造１３Ｃに載置されている。レベル４３は、板厚の薄い複数の板材からなり、この板材の枚数を適宜変更調整することにより、その高さを設定することができる。したがって、このレベル４３における板材の数を調整することにより、移動した床構造１３Ａとその下側における床構造１３Ｃとの間の離間距離を調整することができる。
【００３８】
また、床構造１３Ａにおける幅方向のほぼ中央位置には、オイルダンパ４４が設けられている。オイルダンパ４４は、移動した床構造１３Ａにおける下方に突設されたブラケット４５にその一端を固定支持され、下側の床構造１３Ｃの上方に突設されたブラケット４６にその他端を固定支持されている。さらに、移動した床構造１３Ａにおける上方位置には、耐震壁４７が設けられている。なお、この耐震壁に代えて、ブレースを用いることもできる。このように、支持装置４０が耐震構造を備えていることにより、床構造切断に伴う耐震性能の低下を補い、かつ、工期短縮、コスト低減などに寄与することができる。
【００３９】
このようにして、下側の床構造１３Ｂを下降し支持する作業が済んだら、上側の床構造１３Ｃの下降作業を行う。上側の床構造１３Ｃの下降作業を行う際には、その上側の床構造１３Ｄに吊り治具３０を取り付け、床構造１３Ｂを下降させたときに行った作業をと同じ作業を行う。このようにすることにより、上側の床構造１３Ｃの下降作業を行うことができる。
【００４０】
下降した床構造１３Ｃは、床構造１３Ｂと同様、支持装置によって支持されるが、ここでは、図５に示す耐震構造を備える支持装置５０が用いられる。支持装置５０は、柱部材１６に取り付けられたブラケット５１を有する。このブラケット５１上には、レベル５２が載置され、レベル５２の上には、振動吸収装置５３が載置されている。また、床構造１３Ｃと柱部材１６の間にも振動吸収装置５４が設けられている。レベル５２は、上記のレベル４３と同様に、板厚の薄い複数の板材からなり、この板材の枚数を適宜変更調整することにより、その高さを設定することができる。また、振動吸収装置５３，５４は、それぞれ上記の振動吸収装置４２，４１と同様にゴムまたはバネなどの振動調整部材を備えており、床構造１３Ｃの振動を吸収するものである。このように、支持装置５０が耐震構造を備えることにより、床構造切断に伴う耐震性能の低下を補い、かつ、工期短縮、コスト低減などに寄与することができる。
【００４１】
こうして、床構造１３Ｂ，１３Ｃを移動させることにより、床構造１３Ｂをパブリック部２２Ａ，２２Ｂのそれぞれの床構造として利用することができるとともに、改築前は住宅フロアとして利用されていた階の階高を高くして、ホテルパブリックとして好適な高さにすることができる。
【００４２】
ところで、床構造１３Ｂを下降させた結果、図２に示すように、床構造１３Ａ，１３Ｂの間のスペースＳは、非常に狭くなってしまい、住宅やホテル客室、あるいはホテルパブリック等としては利用することができないものとなってしまう。このスペースを有効活用するために、床構造１３Ａ，１３Ｂ間は、たとえばパブリック部２２Ａの床下スペースまたは住宅フロア１２Ｎの天井スペースとして利用することができる。スペースＳを床下スペース等として利用する際には、たとえば設備配管や設備ダクトをスペースＳに設けることができる。また、厨房排水口を設けたり、グリーストラップを設けたりすることもできる。さらには、スペースＳを音の緩衝空間として利用してもよい。特に、パブリック部２２Ａは利用者が多く、防音設備が要求されるものとなる可能性が高いので、音の緩衝空間として用いられるのが好適である。
【００４３】
このように、本実施形態においては、床構造を柱部材から切断した後、下降させて建築物の改築を行い、改築後の床構造として再利用するので、新たな床構造を形成するための材料の削減および廃棄物の発生の防止をすることができる。
【００４４】
ところで、上記実施形態では、床構造１３Ｂ，１３Ｃを切断してから、これらを支持装置４０，５０で支持する前は、耐震機能について特に考慮されていないが、床構造を切断している間の耐震機能を向上させることもできる。床構造を切断している間の耐震機能を向上させた改築方法の例について、図６および図７を用いて説明する。ここでは、床構造を１つだけ下降させる例で説明する。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、建築物１における床構造１３Ｂを切断して下降させる際、その上の床構造１３Ｃと床構造１３Ｂの間にブレース６１，６１を設ける。このブレース６１，６１の下方位置の両側と柱部材１６，１６の間に、オイルダンパ６２，６２を介在させておく。平面視した状態では、図６（ｂ）に示すように、４つのブレース６１，６１…をコ字形状に配置し、それらのブレース６１，６１…と柱部材１６，１６…の間にオイルダンパ６２，６２…を介在させて、仮補強装置としての仮耐震構造６３を構成する。このような仮耐震構造６３，６３を対称位置に２つ設けておく。こうして、床構造１３Ｂが切断されたときに対する耐震補強を行っておく。この耐震補強を行ったら、上記の実施形態で示した吊り治具を用いて床構造１３Ｂを吊持した後、床構造１３Ｂを切断位置Ｃ，Ｃ…で切断し、吊り治具で床構造１３Ｂを下降させる。
【００４６】
床構造１３Ｂを所定の高さ位置まで下降させたら、図５の支持装置４０の振動吸収装置４１，４２およびレベル４３にて、床構造１３Ｂを床構造１３Ａで支持する。また、図７（ａ）に示すように、床構造１３Ｂと床構造１３Ａの間に新たにオイルダンパ６４，６４を設ける。オイルダンパ６４の取り付けが終わったら、ブレース６１，６１の下方位置に、新たにブレース６５，６５を取り付けて、床構造１３Ｂの補強を行う。オイルダンパ６４は、図７（ｂ）に示すように、ブレース６１，６１…が設けられている位置の下方に設けられる。オイルダンパ６４およびブレース６５，６５を取り付けたら、最初に取り付けたオイルダンパ６２を除去する。こうして、改築が行われるとともに、改築後の耐震構造６６が構成される。
【００４７】
このように、移動する床構造が切断されたときに対する仮耐震構造を設けておくことにより、建築物を改築する際にも、十分な耐震強度を得ることができる。したがって、改築が不要な部分、上記の例では、改築が行われない階層の住宅の居住者は、そのまま住宅を利用しながら、改築工事を行うことができる。しかも、仮耐震構造を設けておくことにより、工事により生じる振動や騒音を軽減することもできる。
【００４８】
さらに、本発明に係る改築方法は、上記のいわゆるラーメン構造を有する建築物のみならず、たとえば図８および図９に示すような建築物２５にも用いることができる。この建築物２５は、平面視した中央位置に、建築物２５の高さ方向のほぼ全体にわたって平断面がＨ型であり、建物の構造躯体の一部をなすコア壁部２６が設けられており、コア壁部２６の上方には大型梁２７が設けられている。また、建築物２５の外周部には、高さ方向のほぼ全体にわたって外周柱２８，２８…が設けられている。これらの間に、小梁とスラブを備え、またはスラブのみを備える床構造２９，２９…が、高さ方向に所定の間隔をおいて形成されているものである。このような建築物２５において、床構造２９の高さ位置を調整して、階高を変更する場合であっても、本発明に係る改築方法を有効に活用することができる。
【００４９】
この建築物２５における床構造２９の高さ位置を調整する場合には、床構造２９をコア壁部２６およびすべて外周柱２８，２８…の周囲に設定された切断位置Ｃ，Ｃ…で切断してから高さ方向に移動させる。また、この建築物のコア壁部２６は、平断面がＨ型のものに限られず、たとえばＴ型、Ｌ型等、適宜の形状とすることができる。
【００５０】
また、上記の実施形態では、吊持装置として、上方の床構造に載置して使用するものについて説明したが、たとえば柱部材に取り付けられた使用するものを用いることができる。この吊持装置について図１０を参照して説明すると、吊持装置としての吊り治具７０は、ブラケット７１を備えており、ブラケット７１には、柱部材１６に取り付けられる際に水平方向を向く３つの孔部７２，７２…が形成されている。この孔部７２，７２…に対して、通しボルト７３，７３，７３がそれぞれ挿入されている。通しボルト７３，７３，７３は、いずれも柱部材１６を貫通して取り付けられており、この通しボルト７３，７３，７３によりブラケット７１が柱部材１６に対して固定されている。また、ブラケット７１の下方位置には、吊持用孔部７４，７４が形成されており、吊持用孔部７４，７４にはそれぞれリング７５，７５を介して電動チェーンブロック３４，３４のフックが吊持されている。電動チェーンブロック３４より下方位置の構造は、図４で説明した吊り治具３０と同一の構造をなしている。このような吊り治具７０を用いて、床構造１３の下降作業を行うこともできる。
【００５１】
さらに他の吊持装置として、梁に固定するものを用いることもできる。この吊持装置について図１１を参照して説明すると、吊持装置としての吊り治具８０は、ブラケット８１を備えており、ブラケット８１には、梁１４に取り付けられる際に水平方向を向く孔部８２，８２が形成されている。この孔部８２，８２に対して、通しボルト８３挿入されている。通しボルト８３は、いずれも移動される床構造の直上に位置する床構造１３における梁１４を貫通して取り付けられており、この通しボルト８３によりブラケット８１が梁１４に対して固定されている。また、ブラケット８１の下方位置には、吊持用孔部８４，８４が形成されており、吊持用孔部８４，８４にはそれぞれリング８５，８５および吊持用ロープ８６，８６を介して電動チェーンブロック３４，３４のフックが吊持されている。電動チェーンブロック３４より下方位置の構造は、図４で説明した吊り治具３０と同一の構造をなしている。このような吊り治具８０を用いて、床構造１３の下降作業を行うこともできる。
【００５２】
他方、床構造を移動させるにあたり、吊持装置を用いることなく、たとえば下方から床構造を支持しながら下降させる方法もある。かかる方法について説明する。この方法では、図１２に示すように、移動対象となる床構造１３Ｂの直下に位置する床構造１３Ａに設けられた下方支持装置９０を用いる。下方支持装置９０は、図１３にも示すように、仮受け支柱９１を有している。仮受け支柱９１は、複数の支柱ブロック９２，９２…が高さ方向に積み上げられて構成されている。仮受け支柱９１の側方には、ジャッキ受け支柱９３が設けられている。ジャッキ受け支柱９３は、仮受け支柱９１における支柱ブロック９２と同一の高さであり、径が支柱ブロック９２よりも大きい太径支柱ブロック９４，９４が高さ方向に積み上げられて構成されている。このジャッキ受け支柱９３の上方に、油圧ジャッキ９５が載置されている。油圧ジャッキ９５は、ジャッキ本体９６を備えており、ジャッキ本体の上方には、ロッド９７が上下方向に移動するように、ジャッキ本体９６の内部に摺動可能に挿入されている。また、ロッド９７の移動長さは、仮受け支柱９１における支柱ブロック９２の高さよりも大きくなるように設定されている。ロッド９７の上端部には、支持板９８が固定されており、床構造１３Ｂを支えている。ジャッキ本体９６の下方位置には、配線Ｌが接続されており、床構造１３Ｂ上に載置された集中油圧コントロールボックスＯＣに接続されている。このような構成を有する下方支持装置９０が床構造１３Ａ上に複数併設されて、移動対象となる床構造１３Ｂを支持している。
【００５３】
かかる下方支持装置９０を用いて、床構造１３Ｂを下降させる手順について説明する。下降を開始する前に、床構造１３Ｂを柱部材から切断するのは、上記の実施形態と同様である。また、床構造１３Ｂを切断する際には、下方支持装置９０により、床構造１３Ｂを支持しておく。
【００５４】
図１２に示すように、作業開始前には、仮受け支柱９１における最も上の支柱ブロック９２と油圧ジャッキ９５における支持板９８で床構造１３Ｂを支持している。床構造１３Ｂの下降作業を開始する際には、まず、仮受け支柱９１における最も上の支柱ブロック９２を取り除く。支柱ブロック９２を取り除く作業を行っている間は、油圧ジャッキ９５の支持板９８で床構造１３Ｂを支持しておく。支柱ブロック９２を取り除いたら、油圧ジャッキ９５を作動させて、ロッド９７および支持板９８を下降させ、床構造１３Ｂを下降させる。このときのロッド９７の移動ストロークは、支柱ブロック９２の高さと同一としておき、ロッド９７および支持板９８が加工することにより、床構造１３Ｂが仮受け支柱９１の次の支柱ブロック９２上に載置されるようにする。床構造１３Ｂが仮受け支柱９１に載置され、仮受け支柱９１によって床構造１３Ｂが支持される状態となったら、ジャッキ受け支柱９３における最も上の太径支柱ブロック９４を取り除く。この間、床構造１３は、仮受け支柱９１によって支持している。こうして、太径支柱ブロック９４を取り除いたら、ふたたび油圧ジャッキ９５におけるロッド９７および支持板９８を上昇させて、仮受け支柱９１および油圧ジャッキ９５で床構造１３を支持する状態にする。以後、この作業を繰り返し、いわばだるま落としの要領で、床構造１３Ｂを下降させていくことができる。
【００５５】
また、下方支持装置としては、図１４に示すものを用いることもできる。この下方支持装置１００は、移動対象となる床構造１３Ｂの直下に位置する床構造１３Ａ上に設けられており、エアを送入することにより、上方に膨らむエアリフト１０１，１０１…を備えている。エアリフト１０１，１０１には、エア輸送管１０２，１０２…を介して、床構造１３Ｂ上に載置された圧縮空気集中コントローラ１０３に接続されている。この下方支持装置１００を用いて床構造１３Ｂを下降させる手順について説明すると、床構造１３Ｂを切断する前に、エアリフト１０１，１０１…を膨らませておき、エアリフト１０１，１０１で床構造１３Ｂを支持しておく。この状態で、床構造１３Ｂを柱部材から切断する。床構造１３Ｂを切断したら、床構造１３Ｂを下降させるために、圧縮空気集中コントローラ１０３を作動させて、エアリフト１０１，１０１…内の圧縮空気を徐々に排出させていく。こうして、エアリフト１０１，１０１…が順次低くなっていくことにより、床構造１３Ｂを下降させることができる。
【００５６】
さらには、下降対象となる床構造１３Ｂを下降させるためには、図１５に示すラチェット式の自動昇降装置１１０を用いることもできる。この自動昇降装置１１０は、上部および下部にそれぞれ設けられた左右一対のラチェット爪１１１，１１２を有しており、左右一対のラチェット爪１１１，１１２の間には、それぞれのラチェット爪を付勢する図示しないバネが設けられている。上部のラチェット爪１１１と下部のラチェット爪１１２は、左右両側においてそれぞれ油圧シリンダ１１３，１１４によって連結されており、油圧シリンダ１１３，１１４を作動させることにより、ラチェット爪１１１，１１２が開閉動作を行うものである。開閉動作を行うラチェット爪１１１，１１２は、柱部材１６に設けられた昇降レールＲの孔Ｒａ，Ｒａ…に噛みこみ、ラチェット爪１１１，１１２の開閉を行うことにより、自動昇降装置１１０が上昇または下降するものである。この自動昇降装置１１０の下方にブラケット１１５が設けられており、このブラケット１１５で下降対象となる床構造１３Ｂを挟み込み、自動昇降装置１１０を下降させることにより、自動的に床構造１３Ｂの下降作業を行うことができる。
【００５７】
他方、建築物１が高層建築物である場合、建築物１には、通常、エレベータが設けられている。この建築物１を改築して上層階層と下層階層で用途を分離した建築物２にするにあたり、エレベータも上層階層と下層階層に分割し、それぞれの階層のみを往来するかごを設けることが考えられる。このような場合、図１６に示すように、床構造１３Ｂを移動させて幅狭となった床構造１３Ａと１３Ｂの間を、エレベータ１２０における緩衝空間１２０Ｓとすることが好適である。この緩衝空間１２０Ｓは、上方かご１２１のピットと下方かご１２２の頂部すき間を兼用する兼用空間として機能する。また、この緩衝空間１２０Ｓに、上方かご１２１の落下、下方かご１２２の急上昇時の衝撃を緩和するための二方向緩衝装置１２３を設けるのが好適である。この二方向緩衝装置１２３は、中空のケース１２４を備えており、このケース１２４に対して上方から挿入可能な第１ロッド１２５と、下方から挿入可能な第２ロッド１２６がそれぞれ設けられている。これらの第１ロッド１２５、第２ロッド１２６は、上方かご１２１の直下であって、下方かご１２２の直上に配置されている。また、ケース１２４の内部には、図示しないスプリングが配設されており、第１ロッド１２５および第２ロッド１２６をそれぞれ離反する方向に付勢している。そして、ケース１２４は、破線で示す支持ロッド１２７により、側方部に固定されている。かかる二方向緩衝装置１２３を用いることにより、上方かご１２１用、下方かご１２２用の緩衝装置を別途設ける必要がなくなるとともに、緩衝空間を有効に利用することができる。
【００５８】
また、他の例として、図１７に示す二方向緩衝装置１３０を用いることもできる。この二方向緩衝装置１３０は、上方かご１２１と下方かご１２２の間に配置されたプレート１３１を備えており、上方かご１２１が落下したときには、上方かご１２１がプレート１３１に衝突し、下方かご１２２が急上昇したときには下方かご１２２がプレート１３１に衝突するようになっている。プレート１３１は、左上方から第１上方スプリング１３２で支持され、右上方から第２上方スプリング１３３で支持されている。さらに、左下方から第１下方スプリング１３４で支持され、右下方から第２下方スプリング１３５で支持されている。これらのスプリング１３２〜１３５の付勢力はほぼ同一であり、プレート１３１は、それらのほぼ中心位置にバランスよく配置されている。このようにプレート１３１は、上下左右から、４つのスプリング１３２〜１３５によって、斜め上下方向にほぼ均等の力で付勢されており、いわばトランポリン型としてスプリング１３２〜１３５が配置されているものである。かかる二方向緩衝装置１３０を用いることによっても、上方かご１２１用、下方かご１２２用の緩衝装置を別途設ける必要がなくなるとともに、緩衝空間を有効に利用することができる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記の実施形態においては、２階分の床構造を下降させたが、１階分の床構造を下降させる態様としてもよい。また、上記の実施形態では、床構造を下降させる態様について説明したが、床構造を上昇させることにより、階高を調整して変更することもできる。
【００６０】
さらに、上記の実施形態では、改築後の建築物として、上層階層にホテルを設け、下層階層に住宅を残す態様としたが、もちろん、下層階層をホテルにして上層階層を住宅として残す態様とすることもできる。また、建築物の用途としては、住宅、ホテルのほか、事務所や会社、店舗など、あらゆる用途に対応させることができる。しかも、これらの用途に応じた形態として利用することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、既存の建築物を、たとえば用途の変更を行うためにその階高を調整する際に、既存の床構造等を解体する労力をなくして工期の短縮を図るとともに、大量の廃棄物を出さないようにすることができる。さらには、新たに床構造を構築するための材料が少なくて済むようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築物を示す図であり、（ａ）は改築前、（ｂ）は改築後の状態を示す正面図である。
【図２】改築前および改築後における建築物の改築部分の拡大正面断面図である。
【図３】改築される建築物の平断面図である。
【図４】改築の工程を説明するための正断面図である。
【図５】改築後の支持装置を説明するための正断面図である。
【図６】改築時の建築物の補強状態を説明するための図であり、（ａ）は正断面図、（ｂ）は平断面図である。
【図７】図６に続く工程を示す図であり、（ａ）は正断面図、（ｂ）は平断面図である。
【図８】他の建築物の例を示す正断面図である。
【図９】その平断面図である。
【図１０】他の吊持装置を説明するための拡大正断面図である。
【図１１】さらに他の吊持装置を説明するかめの拡大正断面図である。
【図１２】他の支持装置を説明するための正断面図である。
【図１３】その要部拡大図である。
【図１４】さらに他の支持装置を説明するための正断面図である。
【図１５】本発明に用いる自動昇降装置の正面図である。
【図１６】エレベータの緩衝空間に設けた二方向緩衝装置の正面図である。
【図１７】他の二方向緩衝装置の正面図である。
【符号の説明】
１，２…建築物
１１…出入口ロビー
１２（１２Ａ〜１２Ｚ）…住宅フロア
１３（１３Ａ〜１３Ｄ）…床構造
１４（１４Ａ〜１４Ｃ）…梁
１５（１５Ａ，１５Ｃ）…スラブ
１６…柱部材
２１…ホテル用出入口
２２Ａ，２２Ｂ…パブリック部
２３Ａ〜２３Ｋ…客室フロア
３０，７０，８０…吊り治具
４０，５０…支持装置
４１，４２，５３，５４…振動吸収装置
６３…仮耐震構造
９０，１００…下方支持装置
１１０…自動昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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