(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙が載置されて載置された記録紙を押し上げる底板を有する記録紙載置台と、該記録紙載置台に載置された記録紙に圧転して給紙する給紙ローラとを備えた給紙装置において、前記底板に弾性部材を備えると共に、該弾性部材が給紙ローラによる押圧力が付加された場合に折曲して押入される空隙からなる凹部を前記底板前部の前記弾性部材の下方に設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙ローラは、中央の主給紙ローラと、それと同軸であってその両側に設けられた補助給紙ローラとからなることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、弾性パッドによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記底板前部に設けられた凹部の下方に、前記弾性パッドを支持する支持部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙ローラは、回転軸に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙ローラは、回転軸と交差する方向に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置の給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図11はこの発明の給紙装置が装着される従来の画像形成装置31の要部の概略説明図であって、32は感光体、33は帯電器、34は現像手段、35は転写ローラ、36はクリーニング手段、37は定着手段、38は排紙ローラ、39はレジストローラ、40は給紙装置、41は記録紙、42は給紙カセット、43は給紙ローラ、44は記録紙41を給紙ローラ43に押圧する底板、45は給紙された記録紙41を分離するフリクションパッド又は図示を省略したリバースローラからなる分離部材45，46はトナーをそれぞれ示す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような給紙装置40において、記録紙41を給紙する場合には、給紙カセット42に収納されて繰り出された記録紙41を、給紙ローラ43と分離部材45とでその最上部のものを分離給紙することとなり、この場合給紙ローラ43による当接力が記録紙41に負荷されることとなる。この際給紙ローラ43が全体にわたって同一直径となっていると、記録紙41の全面に給紙ローラ43による均一な当接力が負荷されることから、記録紙41は進行方向のばらつきを生ずることなく整然と給紙される。
【０００４】
ところが給紙ローラ43の表面が加工不良その他の理由により円錐面となって、直径が大小不均一であったりした場合においては、記録紙41に対する給紙ローラ43の当接力が、大直径部分では大きく、小直径部分では小さくなって不均一になる。このような際において、記録紙41の枚数の多い場合には、記録紙41の腰によって大きな当接力が吸収されて、ローラ43の記録紙41への当接力はほぼ均一になり、ばらつきを生ずることがない。しかし例えば給紙工程が終わりに近くなったり、また手差給紙の場合のように、給紙枚数が少数の場合には、記録紙41の腰によって当接力が吸収されることがないので、記録紙41にかかる当接力が部分的に不均一になり、大きな当接力が負荷された部分は、図12に示すように少ない記録紙41は前方に垂れ下がり、全体として進行方向のばらつきや不送りが発生するという問題がある。
【０００５】
また給紙ローラ43は、損傷して修理し又は交換をしなければならないような場合がある。ところが給紙ローラ43は回転軸に固定されていることから、このような場合に、いちいち給紙ローラ43を、回転軸と一緒に装置本体から取外し、又は給紙ローラ43のとめねじ等の固着具を回転軸から取外し、給紙ローラ43を回転軸の軸方向に移動して取り外さなければならず、その作業は厄介で作業員の負担になるとともに、その復旧に長時間を要するというような問題がある。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、前記のような給紙装置のもつ問題を解消して、（１）給紙工程が終わりに近くなったり、また手差給紙の場合のように、給紙枚数が減少したような場合に、記録紙に対する給紙ローラの当接力が不均一となることがなくて、進行方向のばらつきや記録紙の不送りが発生することがなく、（２）給紙ローラが、損傷して修理し又は交換をしなければならないような場合に、給紙ローラを簡単かつ容易に回転軸から取外し、又は取付けることができて、作業が容易で作業員の負担になることがなく、また復旧に長時間を要することのない給紙装置を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記のような目的を達成するために、記録紙が載置されて載置された記録紙を押し上げる底板を有する記録紙載置台と、該記録紙載置台に載置された記録紙に圧転して給紙する給紙ローラとを備えた給紙装置において、請求項１に記載の発明は、前記底板に弾性部材を備えると共に、該弾性部材が給紙ローラによる押圧力が付加された場合に折曲して押入される空隙からなる凹部を前記底板前部の前記弾性部材の下方に設けたことを特徴とし、請求項２に記載の発明は、給紙ローラは、中央の主給紙ローラと、それと同軸であってその両側に設けられた補助給紙ローラとからなることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、弾性部材は、弾性パッドによって構成されていて、請求項４に記載の発明は、底板前部に設けられた凹部の下方に、弾性パッドを支持する支持部材を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、給紙ローラは、回転軸に着脱可能に設けられていることを特徴とするものであり、請求項６に記載の発明は、回転軸と交差する方向に着脱可能に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
そして前記の請求項１ないし４の発明は、給紙枚数が減少した場合に、記録紙に対する給紙ローラの当接力が不均一となることがなくて、進行方向のばらつきや記録紙の不送りを発生させることがないという前記の目的（１）を達成するものである。
【００１１】
前記の５及び６の発明は、給紙ローラが、損傷して修理又は交換等をしなければならないような場合に、給紙ローラを簡単かつ容易に回転軸から取外し、又は取付けることができて、作業が容易で作業員の負担になることがないばかりでなく、復旧に長時間を要することがないという前記の目的を（２）達成するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図面に示すこの発明の各実施形態において、同様の部分には同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。図１〜４はこの発明の第１実施形態を示し、この実施形態において、１は回転軸２に取付けられて記録紙３に圧転する主給紙ローラ、４はこの主給紙ローラ１に対向して設けられたフリクションパッドからなる分離部材、６は分離部材４と対向しない位置において、記録紙３に圧転する回転軸２に取付けられた補助給紙ローラ、７は底板、８は給紙ローラ１，６に対抗する位置において、底板７の前端表面に設けられて、記録紙３に当接する弾性部材である底板パッド、９は底板パッド８の前端下方において底板７の表面に設けられた凹部を示し、凹部９の下方に支持部材11が底板７から突設されている。なお分離部材４はフリクションパッドに代えてリバースローラで構成してもよい。
【００１３】
前記のようなものにおいて、図示を省略した制御手段から給紙命令がでると、給紙命令が終了するまで給紙ローラ１，６が回転し、底板７によってこれらの給紙ローラ１，６に当接されている記録紙３が前進を開始し、その際最上位の記録紙３が分離部材４の作用によって他の記録紙３と分離されて給紙を続けることとなる。
【００１４】
図３はこの際におけるこの実施形態による記録紙３の枚数が多い場合の給紙状態を示し、この場合は前記のように給紙ローラ１，６による当接力が大きくとも、この当接力が記録紙３の腰によって当接力が吸収されて、給紙ローラ１，６の当接力はほぼ均一になり、底板パッド８はその弾性により、直線状となって記録紙３の下面を支持し、記録紙３はその進行方向がばらつくことなく、整然と給紙されることになる。
【００１５】
図４はこの実施形態における記録紙３の枚数の少ない場合の給紙状態を示し、この場合は前記のように給紙ローラ１，６による当接力が大きいと、底板パッド８がない場合には、この当接力が記録紙３の腰によって吸収されることなく、給紙ローラ１，６の当接力は不均一になって、前記従来例におけるように、大きな当接力が負荷される記録紙３は、図12に示すように垂れ下がり、他の部分との間に進行方向のばらつきが発生することとなる。ところがこの実施形態では、このような場合に給紙ローラ１，６の当接力が記録紙３を介して給紙ローラ１、給紙ローラ６と対向する底板パッド８に負荷され、底板パッド８は弾性によって記録紙３に当接したまま、先端が湾曲して凹部９内に押入されて支持部材11に支持され、このような底板パッド８の先端で記録紙３の先端を支持することとなって、記録紙３の先端が下方に垂れ下がることがなく、従来のもののように進行方向にばらつきを発生することがなくて、記録紙３は整然と給紙されることとなる。
【００１６】
よって、第１実施形態は、給紙ローラ１，６等において、その直径に大小の相違があっても、底板パッド８の弾性変形によって、底板パッド８が自動的に記録紙３に当接して、不送り等の発生が防止されることとなる。
【００１７】
図５，６はこの発明の第２実施形態を示し、この実施形態は、給紙時に１回転して給紙した後停止するようになっているものである。そのため主給紙ローラ１は底板７と連動していて、図示を省略したカム等の制御部材を回転軸２に設けている。主給紙ローラ１の両側面に、主給紙ローラ１の周面より摩擦係数の低い材料によって形成された偏心カム12が設けられ、主給紙ローラ１及び補助給紙ローラ６の周面には半月形の凹部13，14が形成されている。
【００１８】
この実施形態は、給紙時に主給紙ローラ１が回転すると、制御部材によって底板７が上昇して主給紙ローラ１が記録紙３と当接し、この給紙の終了後主給紙ローラ１が停止すると同時に、底板７が下降して主給紙ローラ１が記録紙３から離間して待機するようになっている。
【００１９】
この実施形態において、このように底板７を下降させるのは、主給紙ローラ１の停止時に底板７が上昇位置にあると、記録紙３を補給することができないので、記録紙３の補給のために底板７を下降させる必要があり、そのための別個の部材を設けなければならないのを防止するためである。
【００２０】
この実施形態は、前記のような構成となっていることによって、前記のような給紙終了後で主給紙ローラ１、補助給紙ローラ６の停止時において、記録紙３はレジストローラ39によって搬送される際、記録紙３が主給紙ローラ１、補助給紙ローラ６とレジストローラ39とによって引っ張り合いとなり、記録紙３が引きちぎられるのを避けることができる。
【００２１】
またこの実施形態は、前記のような構成となっていることによって、主給紙ローラ１、補助給紙ローラ６の停止時に、図６に示すように主給紙ローラ１、補助給紙ローラ６は、凹部13，14が設けられていることによって記録紙３に当接することがなく、主給紙ローラ１より摩擦係数の低い偏心カム12が当接することになって、この偏心カム12とレジストローラ39とで記録紙３を引っ張って記録紙３を引きちぎるようなことが避けられる。
【００２２】
図７，８は、この発明の第３実施形態を示し、この実施形態は、主給紙ローラ１の両側面に偏心カム12に代えて金属板15が設けられている点で第２施形態と相違するだけで、他に相違する点がなく、この金属板15の摩擦係数が偏心カム12と同様に、主給紙ローラ１のそれより低いことから、この実施形態も第２施形態と同様に記録紙３が引きちぎられることを避けることができる。
【００２３】
図９，10は、この発明の第４実施形態を示し、この実施形態は、給紙ローラ１，６の回転軸２への取付構造に係るものであり、この実施形態について補助給紙ローラ６への取付構造を例として説明する。回転軸２のローラ取付部16は小判状となっており、これに取付けられる給紙ローラ６は、ローラ取付部16に挟着する１対の挟着片17を有する樹脂等の弾性材で形成されたハブ18と、これに被覆されたゴム製のカバー19とで構成されている。図10は前記のような補助給紙ローラ６を回転軸２から取り外すところを示し、補助給紙ローラ６をこの図面から垂直方向に持ち上げると、挟着片17が拡開して取外される。
【００２４】
そもそも給紙ローラ１，６は、従来の給紙装置では前記のように、給紙装置に着脱可能に設けられる回転軸２に、その軸線方向に移動可能に勘合され、止めねじ等によって固着されているものである。そのため給紙ローラ１，６が損傷して修理し又は交換をしなければならないような場合には、これらが装着したままで回転軸２を装置から取外し、さらに回転軸２から給紙ローラ１，６を取外すか、又は回転軸２はそのままにしてこれから給紙ローラ１，６を取外すかしていた。そのためその作業は厄介で作業員の負担になるとともに、その復旧に長時間を要するものであった。
【００２５】
これに対してこの発明は、この実施形態にみられるように、給紙ローラ１，６の装置への取付け、取外しがきわめて簡単で短時間でその作業を終了することができる。
【００２６】
ところで従来の給紙装置では、補助給紙ローラ６を必要としないものがあり、このような場合には補助給紙ローラ６を装着している給紙装置から、前記のような手順で補助給紙ローラ６を外して販売し、購入した再生紙や特殊紙を通紙する者が、オプションとして用意することが可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
この発明は前記のようであって、請求項１に記載の発明は、前記底板に弾性部材を備えると共に、該弾性部材が給紙ローラによる押圧力が付加された場合に折曲して押入される空隙からなる凹部を前記底板前部の前記弾性部材の下方に設け、請求項２に記載の発明は、給紙ローラは、中央の主給紙ローラと、それと同軸であってその両側に設けられた補助給紙ローラとからなり、請求項３に記載の発明は、弾性部材は、弾性パッドによって構成されていて、請求項４に記載の発明は、底板前部に設けられた凹部の下方に、弾性パッド又を支持する支持部材を設けたので、給紙工程が終わりに近くなったり、また手差給紙の場合のように、給紙枚数が減少したような場合に、記録紙に対する給紙ローラの当接力が不均一となることがなくて、記録紙のばらつき給紙や、不送りが発生することがないという効果がある。
【００２８】
請求項５，６に記載の発明は、給紙ローラは、回転軸に該回転軸と交差する方向に着脱可能に設けられているので、給紙ローラが、損傷して修理又は交換等をしなければならないような場合に、給紙ローラを簡単かつ容易に回転軸から取外し、又は取付けることができて、作業が容易で作業員の負担になることがないばかりでなく、復旧に長時間を要することがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１実施形態の斜面図である。
【図２】  同上の矢印２−２の方向にみた要部の拡大図である。
【図３】  同上の多数枚給紙の状態を示す説明図である。
【図４】  同少数枚給紙の状態を示す説明図である。
【図５】  この発明の第２実施形態の斜面図である。
【図６】  同上の矢印６−６の方向にみた要部の拡大図である。
【図７】  この発明の第３実施形態の斜面図である。
【図８】  同上の矢印８−８の方向にみた要部の拡大図である。
【図９】  この発明の第４実施形態の要部の横断面図である。
【図１０】  図９において、補助給紙ローラを回転軸から取り外すところを示す要部の横断面図である。
【図１１】  この発明が適用される画像形成装置の要部の概略説明図である。
【図１２】  同上の少数枚給紙の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  主給紙ローラ                ２  回転軸
３  記録紙                      ４  分離部材
６  補助給紙ローラ              ７  底板
８  底板パッド                  ９  凹部
11  支持部材                    12  偏心カム
13  凹部                        14  凹部
15  金属板                      16  ローラ取付部
17  挟着片                      18  ハブ
19  カバー
【図１】
0003842503.tif 000002
【図２】
0003842503.tif 000003
【図３】
0003842503.tif 000004
【図４】
0003842503.tif 000005
【図５】
0003842503.tif 000006
【図６】
0003842503.tif 000007
【図７】
0003842503.tif 000008
【図８】
0003842503.tif 000009
【図９】
0003842503.tif 000010
【図１０】
0003842503.tif 000011
【図１１】
0003842503.tif 000012
【図１２】
0003842503.tif 000013