(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き揚げ機構部と、仮設部材または躯体に回転自在に取り付けられ、巻き揚げ機構部の巻取部材に連動する構台本体と、構台本体を設定位置で停止させる停止手段と、構台本体と連動する吹上げ防止材と、設定位置となった構台本体に対する吹上げ防止材の保持・解除手段とからなり、吹上げ防止材が仮設部材または躯体に回転自在に取り付けられ、設定位置となった構台本体への吹上げ防止材の保持手段が、吹上げ防止材の回転を邪魔することなく、構台本体の回転方向に対して吹上げ防止材が当接する位置に設けられたストッパー部材であり、設定位置となった構台本体からの吹上げ防止材の解除手段が、巻取部材の巻き揚げによって構台本体が回転する前に、巻取部材が当接するように吹上げ防止材に設けられた当接部材であることを特徴とする荷取り構台。
【請求項２】
吹上げ防止材に手摺を備えることを特徴とする請求項１に記載の荷取り構台。
【請求項３】
駆動機構部を備えて、仮設部材または躯体に備えられたレールを走行することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一に記載の荷取り構台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設現場などで設置される荷取り構台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場において、例えば、建設中あるいは改修中の中間階への資機材などの搬入・搬出のために荷取り構台を設置する。荷取り構台は各階に必要とするが、それぞれの階の荷取り構台は、他の階の荷取り構台でのクレーン等による資機材の荷揚げ・荷降し作業の邪魔とならないように、水平方向にずらして配置する必要がある。図８（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、枠組足場７２の設けられた躯体７１に対して、構台の構成部材としての枠組足場７３を組み上げて構成する方式の荷取り構台７４では、例えば、２階用荷取り構台７４ａと３階用荷取り構台７４ｂとはずらして配置するので、それぞれの構成部材（すなわち枠組足場７３）によって下部空間が繁雑となったいた。この問題を解決するものとして、図９に示されるように、躯体７１に設けられた枠組足場７２に片持梁式に設置する方式の荷取り構台７５もよく使用されている。しかし、いずれにおいても、（１）各階ごとに水平方向にずらして配置する必要がある、（２）躯体の開口部は鉛直方向に揃えて配置されることがあるので、設置する階によっては搬入・搬出に使用する開口部にうまく荷取り構台を一致させることが困難な場合がある、（３）ある資材を複数階に搬入する場合などにおいて、荷取り構台が水平方向にずれていくので、資材を運搬する車両やクレーン等を各階ごとに移動させる必要が生ずることがある、（４）取付け位置が固定されているので、ある階に搬入・搬出が集中しても対応できない、などの問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、使用しないときには他の邪魔にならないように折り畳むことができ、さらには、設置位置を移動できるような荷取り構台を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための本発明請求項１に記載の荷取り構台は、巻き揚げ機構部と、仮設部材または躯体に回転自在に取り付けられ、巻き揚げ機構部の巻取部材に連動する構台本体と、構台本体を設定位置で停止させる停止手段と、構台本体と連動する吹上げ防止材と、設定位置となった構台本体に対する吹上げ防止材の保持・解除手段とからなり、吹上げ防止材が仮設部材または躯体に回転自在に取り付けられ、設定位置となった構台本体への吹上げ防止材の保持手段が、吹上げ防止材の回転を邪魔することなく、構台本体の回転方向に対して吹上げ防止材が当接する位置に設けられたストッパー部材であり、設定位置となった構台本体からの吹上げ防止材の解除手段が、巻取部材の巻き揚げによって構台本体が回転する前に、巻取部材が当接するように吹上げ防止材に設けられた当接部材であることを特徴とする。
【０００５】
したがって、構台本体が折り畳み位置にある状態から、巻き揚げ機構部の巻取部材を巻き戻すと、構台本体がその自重により仮設部材との取付部を中心として下方向に回転した後、停止手段によって停止して設定位置に配置されるとともに、吹上げ防止材もその自重により構台本体と連動して仮設部材との取付部を中心として下方向に回転した後に設定位置に配置される。この状態で風などによる吹上げ力が構台本体に作用すると構台本体は上方向に回転しようとするが、構台本体がストッパー部材によって吹上げ防止材に当接して、構台本体の回転を防止する。 また、この構台本体が設定位置にある状態から、巻き揚げ機構部の巻取部材を巻き揚げると、まず、弛緩していた巻取部材が当接部材に当接して吹上げ防止材を構台本体から脱却させ、次に、構台本体が仮設部材との取付部を中心として上方向に回転した後、巻取部材を巻き揚げきった状態で構台本体が折り畳み位置になるとともに、吹上げ防止材も連動して仮設部材との取付部を中心として上方向に回転して折り畳み位置となる。
【０００６】
請求項２に記載の荷取り構台は、請求項１に記載の荷取り構台において、吹上げ防止材に手摺を備えることを特徴とする。
【０００７】
したがって、吹上げ防止材が設定位置に配置されると自動的に手摺が配置され、吹上げ防止材が折り畳み位置に収納されると自動的に手摺も収納される。
【０００８】
請求項３に記載の荷取り構台は、請求項１または請求項２に記載の荷取り構台において、駆動機構部を備えて、仮設部材または躯体に備えられたレールを走行することを特徴とする。
【０００９】
したがって、駆動機構部の駆動によって、荷取り構台をレールに沿って移動させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明による荷取り構台の一実施の形態について説明する。図１に示される荷取り構台１は、固定枠１１と、巻き揚げ機構部である電動式のチェーンブロック２１と、構台本体３１と、吹上げ防止材４１とからなる。固定枠１１は、角形鋼管製の、両端鉛直材１２ａ、１２ｂと、中央鉛直材１３ａ、１３ｂと、上部水平材１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、下部水平材１５とで構成される。上部水平材１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、下部水平材１５には、図２に示されるように、仮設部材である枠組足場５１の建枠支柱５２に取り付けるためのクランプ１６が、プレート１７を介して溶接固定されている。
【００１１】
クランプ１６の配置位置および箇所数は、固定枠１１（すなわち荷取り構台１）の水平方向の寸法および枠組足場５１の建枠支柱５２の配置間隔に応じて設けるとよい。また、クランプ１６は、この場合、固定枠１１の構成部材を角形鋼管としたのでプレート１７を介して溶接固定したが、固定枠１１の構成部材を円形断面の鋼管とすれば直交クランプ（いずれも図示せず）を用いることができ、溶接などで固定する必要がなくなり、その配置位置も自由となる。巻き揚げ機構部として電動式のチェーンブロック２１を使用し、固定枠１１の中央鉛直材１３ａ、１３ｂの中間の上部に配置している。
【００１２】
チェーンブロック２１からの巻取部材であるチェーンは２２は、構台本体３１の中央材３２ｃに設けられた取付部材３９（面材３４のこの部分は切り欠いてある）に連結する。構台本体３１は、角形鋼管製の、主材３２ａ、３２ｂと、繋ぎ材３３ａ、３３ｂと、中央材３２ｃとで枠体が構成される。構台本体３１の上面には、面材３４が設けられていて（図では、説明を容易とするために一部切り欠いて表現している）、この面材３４が荷取りの作業面となる。面材３４は、縞鋼板製で、裏面に補強リブ（図示せず）を設けて補強している。また、構台本体３１は固定枠１１に対して回転可能に取り付けられている。この場合では、図２に示される固定枠１１に設けられた鋼製のプレート１８と構台本体３１に設けられた鋼製のプレート３５とがピン３６によって接合される構造とし、これが、構台本体３１の主材３２ａ、３２ｂ、中央材３２ｃの位置に設けられている。したがって、構台本体３１は、固定枠１１を介して仮設部材である枠組足場５１に回転可能に取り付けられることになる。
【００１３】
また、図１に示される繋ぎ材３３ａには吹上げ防止材の保持手段であるストッパー部材３７が設けられていて、ストッパー部材３７は図５に示される山形鋼製の保持アングル３７ａと鋼製の保持プレート３７ｂとからなる。また、図１に示される構台本体３１は、主材３２ａと、固定枠１１の上部水平材１４ａとを連結するように設けられた停止手段であるチェーン３８ａを備え、同じく、主材３２ｂと、固定枠１１の上部水平材１４ｃとを連結するように設けられた停止手段であるチェーン３８ｂとを備える。
【００１４】
吹上げ防止材４１は、角形鋼管製の縦材４２ａ、４２ｂと、縦材４２ａ、４２ｂの先端部を連結するように設けられたアングル４４とで構成される。アングル４４は、構台本体３１に設けられたストッパー部材３７の被ストッパー部を形成する。縦材４２ａ、４２ｂの基端部は、それぞれ固定枠１１の両端鉛直材１２ａ、１２ｂに対してピン４５によって回転可能に取り付けられている。したがって、吹上げ防止材４１も、固定枠１１を介して仮設部材である枠組足場５１に回転可能に取り付けられることになる。また、構台本体３１のストッパー部材３７からの解除手段である角鋼製の当接部材４３が、縦材４２ａ、４２ｂ間に設けられている。また、縦材４２ａ、４２ｂには角形鋼管製の支柱４７ａ、４７ｂを設け、その上端を笠木４７ｃで連結して手摺４７を構成する。手摺４７は、このように吹上げ防止材４１に設けたが、構台本体３１に直接設けることもできる。
【００１５】
ここで、荷取り構台１の動作を説明するとともに、各部の機能について説明する。図２（および図１R>１）に示される荷取り構台１は、巻取部材であるチェーン２２が巻き戻されて弛緩した状態にあり、停止手段であるチェーン３８ｂ（および３８ａ）がぴんと張って設定位置（構台本体３１の作業面となる面材３４が水平となる位置）に構台本体３１を配置している。このとき、図５に示されるように、吹上げ防止材４１は構台本体３１の保持プレート３７ｂに載置されているだけで、上方向Ｂに回転可能な状態にある。この構台本体３１に図６に示される風による吹上げ力Ｃなどが作用すると、構台本体３１は上方向Ａに回転しようとするが、保持アングル３７ａが、吹上げ防止材４１のアングル４４と噛み合って、構台本体３１の吹上げによる回転が防止される。風が止んで、吹上げ力Ｃが作用しなくなると、再び図５に示される元の状態に戻る。
【００１６】
この荷取り構台１が、図２に示される設定状態から、図４に示される折り畳み状態となる動作について説明する。まず、図２に示される電動式のチェーンブロック２１の操作レバー２３を操作すると、内部の駆動モータ２４によってチェーン２２の巻き揚げが開始される。次第に巻き揚げられていくチェーン２２は、構台本体３１を上方向Ａにピン３６を中心として回転させる前に、吹上げ防止材４１の当接部材４３に当接して、図３R>３に示されるように、吹上げ防止材４１を上方向Ｂにピン４５を中心として回転させて、構台本体３１から離脱させる。チェーン２２がさらに巻き上げられると、構台本体３１の上方向Ａへの回転が始まり、この場合では、ストッパー部材３７が吹上げ防止材４１に当接しながら押し上げることで、吹上げ防止材４１が構台本体３１に連動して、図４に示される折り畳み位置に収納される。チェーン２２の巻き揚げはリミットスイッチ（図示せず）によって自動的にこの位置で停止するようになっている。
【００１７】
次に、荷取り構台１が、図４に示される折り畳み状態から、図２に示される設定状態となる動作について説明する。まず、図４に示される電動式のチェーンブロック２１の操作レバー２３を操作すると、内部の駆動モータ２４によってチェーン２２の巻き戻しが開始される。そして、チェーン２２の巻き戻しに伴って、構台本体３１はその自重によって、下方向Ａ′にピン３６を中心として回転するとともに、吹上げ防止材４１もその自重によって構台本体３１のストッパー部材３７に当接しながら構台本体３１に連動して下方向Ｂ′にピン４５を中心として回転する。そして、チェーン２２の巻き戻しが進んで、図２に示されるチェーン３８ｂ（および３８ａ）がぴんと張って構台本体３１が設定位置に配置される。このとき、構台本体３１に連動していた吹上げ防止材４１も構台本体３１の保持プレート３７ｂに保持されて配置される。チェーン２２の巻き戻しはリミットスイッチ（図示せず）によって、チェーン２２が作業の邪魔にならないように十分に弛緩した状態で停止するようになっている。
【００１８】
以上から、スイッチすなわち操作レバー２３の作動だけで、荷取り構台１を設定状態（作業面となる面材３４が水平となり、かつ、吹上げ防止材４１が機能し、手摺の配置された状態）にでき、また、同様に、操作レバー２３の作動だけで荷取り構台１を折り畳み状態にもできることがわかる。
【００１９】
本発明による荷取り構台の他の実施の形態ついて説明する。図７に示される荷取り構台１は、前述のものに駆動機構部６１ａ、６１ｂを備えてレール５４を走行することにより、その設置位置を上下に換えて、荷取りの位置を変更できる方式のものである。駆動機構部６１ａは固定枠１１の下部両端に対に設けられ、上方向の駆動を分担する。また、駆動機構部６１ｂは固定枠１１の上部両端に対に設けられ、上方向の駆動を分担する。２本のレール５４は、例えば鉄筋コンクリートの躯体５３に対して鉛直方向に平行に配置され、このレール５４に荷取り構台１が、駆動機構部６１ａ、駆動機構部６１ｂによって、走行可能に保持されている。
【００２０】
荷取り構台１の上下方向の走行は、可動式のペンダントスイッチ（図示せず）によって行う。例えば、この荷取り構台１が水平方向に並行して数台設けてあるとして、ある階に資材の搬入が集中した場合に、必要なだけの荷取り構台１をその階に集中させることができる。また、上下に移動できるので、固定式の荷取り構台のように各階に設ける必要がない。また、同じレール上に複数台の荷取り構台を設けることもできる。
【００２１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されない。例えば、荷取り構台を取り付ける仮設部材として、枠組み足場に換えて、取付けプレートを躯体に設けて、固定枠およびクランプを介さず直接に、構台本体、吹上げ防止材を回転自在に設けることもできる。また、吹上げ防止材の構台本体との連動についても、双方が当接して行うほかに、可動ヒンジなどを利用して連結して行うこともできる。また、巻き揚げ機構部および巻取部材は、構台本体を上下に回転させることができるものであれば、電動式のチェーンブロックに限られない。また、他の実施の形態ではレールを備えて荷取り構台を上下方向に走行させたが、水平方向に走行させて、同一階において荷取り構台の位置を移動させることができることはいうまでもない。さらに、構台本体の停止部材、吹上げ防止材の構台本体に対する保持・解除手段であるストッパー部および当接部材、レール走行のための駆動機構部などについても、その要旨を逸脱しない範囲で構造・形状・材質などの変更が可能である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、他の作業の邪魔とならないように折り畳むことができるので、その配置の自由度を増すことができる。したがって、例えば、平面的に重なる位置に複数台の荷取り構台を設置すれば、省スペース化が図れるとともに、資材を運搬する車両やクレーン等は同じ位置で資機材の搬入・搬出などができる。さらに、駆動機構部を備えて上下方向に走行できるようにすれば、ある階に資材の搬入が集中した場合には複数の荷取り構台そこに集中させて配置することができ、効率よく資機材の搬入・搬出などができる。また、１台で複数階の荷取り構台を兼ねることができるので、固定式の荷取り構台のように各階に設ける必要がなく、設置台数を低減することができる。また、駆動機構部を備えて水平方向に走行できるようにすれば、同一階において、作業の進行に合わせて資機材の搬入・搬出の位置を変えることができる。また、スイッチの作動だけで、荷取り構台を設定状態にしたり、折り畳み状態にしたりできるので、作業が簡単であり、かつ、危険な作業を必要としない。このことは、同様に、レール走行についてもいえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である荷取り構台を説明する斜視図
【図２】本発明の一実施の形態の動作を説明する断面図（その１）
【図３】本発明の一実施の形態の動作を説明する断面図（その２）
【図４】本発明の一実施の形態の動作を説明する断面図（その３）
【図５】本発明の一実施の形態の機能を説明する断面図（その１）
【図６】本発明の一実施の形態の機能を説明する断面図（その２）
【図７】本発明の一実施の形態である荷取り構台を説明する斜視図
【図８】従来の技術の説明図
【図９】従来の技術の説明図
【符号の説明】
１ 荷取り構台
２１ 巻き揚げ機構部である電動式のチェーンブロック
２２ 巻き取り部材であるチェーン
３１ 構台本体
３７ 吹上げ防止材の保持手段であるストッパー部材
３７ａ ストッパー部材である保持アングル
３７ｂ ストッパー部材である保持プレート
３８ａ、３８ｂ 停止手段であるチェーン
４１ 吹上げ防止材
４３ 構台本体からの解除手段である当接部材
４４ ストッパー部材の被ストッパー部となるアングル
４７ 手摺
５１ 仮設部材である枠組足場
６１ａ、６１ｂ 駆動機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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