(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性無機繊維を主成分とする外層と、外層の内部に一体的に保持された芯層とを含む断熱体であって、外層は芯層よりも高い機械的強度を有し、芯層は外層よりも高い断熱性能を有する組成物から成り、芯層が断熱体の厚み方向に略垂直な面に沿って拡がっており、芯層がシリカエアロゲルを主組成物とする微孔性断熱材を含むことを特徴とする断熱体。
【請求項２】
所定厚みの耐火性無機繊維を主成分とする第一の断熱層を圧縮力を加えつつ堆積させた後、前記第一の断熱層よりも断熱性能が優れた組成物からなり、第一層の堆積面より小さい面寸法を有する芯層を堆積面に沿って位置決めし、その後さらに耐火性無機繊維質を主成分とする第二の断熱層を、芯層が完全にその内部の所定位置に包含され支持されるように圧縮力を加えつつ堆積させることにより、一体的に成型して製造された断熱体。
【請求項３】
請求項１または２記載の断熱体の外層の一表面の近傍に、発熱体の少なくとも一部を埋設することにより発熱体を断熱体で一体的に支持するとともに、これと反対側の表面から発熱体への電力供給用の端子を突出させた電気加熱ユニット。
【請求項４】
請求項１または２記載の断熱体の外層の一表面に溝を設け、その溝の底部に発熱体の少なくとも一部を埋設し一体的に支持した電気加熱ユニット。
【請求項５】
所定厚みの耐火性無機繊維を主成分とする第一の断熱層を圧縮力を加えつつ堆積させた後、前記第一の断熱層よりも断熱性能が優れた組成物からなり、第一層の堆積面より小さい面寸法を有する芯層を堆積面に沿って位置決めし、その後さらに耐火性無機繊維質を主成分とする第二の断熱層を、芯層が完全にその内部の所定位置に包含され支持されるように圧縮力を加えつつ堆積させることにより、一体的に成型することを特徴とする断熱体の製法。
【請求項６】
第一および第二の断熱層が真空成型法により堆積される請求項５記載の断熱体の製法。
【請求項７】
無機コロイダル・シリカを主バインダー成分とする請求項５又は６記載の断熱体の製法。
【請求項８】
耐火性無機繊維を分散させてなる水溶液系スラリーにより第一および第二の断熱層を成型する請求項５〜７のいずれかに記載の断熱体の製法。
【請求項９】
実質的に微孔性断熱材を含む芯層に防水性皮膜を施したうえ、真空成型してなる請求項５〜８記載のいずれかに記載の断熱体の製法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の断熱体の製法において、発熱体を所定位置に位置決めして第一の断熱層を堆積し、発熱体の少なくとも一部が第一の断熱層の表面近傍の所定位置に埋設され一体化されて成型し電気加熱ユニットとされる断熱体の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種工業用加熱炉や実験炉などの加熱装置に用いる断熱材およびそれを用いた電気加熱ユニット並びにその製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックファイバーを真空成型した断熱材は、断熱性能が高く且つ軽量であることに加えて、任意形状のものが得られ、しかも十分な強度をもち、取り扱いや二次加工も容易であるため、従来より炉壁の熱エネルギー損失の改善用途に効果的に用いられてきた。またこの断熱材を用いた電気加熱ユニットも知られている。例えば、米国特許第３５００４４４には、かかる断熱材の一表面近傍に、発熱体を一体的に埋め込むことにより、経済的に電気加熱ユニットを製造する技術が開示され、また、米国特許第４５７５６１９には、熱放射特性が改良された、波形発熱体を有する溝付きの電気加熱ユニットが開示されている。
これら電気加熱ユニットは、その形成材料である前記断熱材自体と同様の優れた断熱性能と、任意の形状に成型できるという利点を有し、更にそれ自身で炉壁を構成するに十分な機械的強度を持つという利点を有している。従って、それらを適当な組み合わせで使うことにより炉の組み立てが容易にできるため、築炉工数の大幅な削減が可能となり、ひいては省エネルギー炉の低価格での提供にも大いに寄与してきた。
【０００３】
しかし、その後、顕在化した地球環境問題とその解決が人類共通の課題として大きくクローズ・アップされるに至り、環境負荷低減に対する産業界の要求は益々厳しいものとなっており、炉の更なる大幅な省エネルギー化が急務となっている。
【０００４】
一方、断熱性能改善への飽くなき追求も行われており、シリカエアロゲル等の微孔性材料がもつ固有の物性、即ち、内部に気体の平均自由工程よりも小さな微小な閉空孔を閉じ込めた小球体構造をもつ点に着目し、理論的には断熱材空隙中の対流伝熱をなくすことができる究極の高性能断熱材である、いわゆる微孔性断熱材が開発された。
これに関連する技術は例えば米国特許第３８６９３３４があり、ここにはシリカエアロゲルをガラス繊維布袋に詰めて平板状に加圧成型することにより、一般の断熱材として取扱うことができる高性能断熱材が得られることが示されている。そして、その断熱性能は、セラミックファイバーの中でも特に断熱性能が優れるとされる真空成型品に比べても、格段に優れたものであることが知られている。また最近では加工技術が発達した結果、前記袋詰め以外に、耐火性繊維質材料等と混合させて強度の改善を図ることにより直接ボード状に成型したものも入手できるようになっている。
【０００５】
しかし、シリカエアロゲル等からなるこれらの入手可能な微孔性断熱材は、いずれにしても、構成要素であるシリカエアロゲルがもつ固有の構造、即ち、内部が空虚な殻をもつ微小球体であるため本質的に強度が弱く、またこれに加えて入手できる厚みも限られているため、単独で炉壁を構成することができず、炉の断熱材としての利用は、せいぜいバックアップ材や中間層ライニング材の程度に限られていた。このような利用形態では省エネルギー性能は確保できるものの、築炉工数が大幅に増え、高価となる問題点があり、また、特にボート状に成型したものは、施工中に欠けたり破損しやすいため、高価な材料が無駄になることも少なくない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の上記諸問題を解消することを目的とするもので、炉壁からの熱損失を従来のセラミックファイバー成型断熱材に比べて大幅に減らすことができ、また製造が容易で安価であり、且つ単独で炉壁が構成するに充分な機械的強度を有し、組立て施工も容易で築炉工数が少なくて済む高性能な断熱材と、それを応用した電気加熱ユニット並びにその製法を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による断熱体は、耐火性無機繊維を主成分とする外層と、外層の内部に一体的に保持された芯層とを含む断熱体であって、外層は芯層よりも高い機械的強度を有し、芯層は外層よりも高い断熱性能を有する組成物から成り、芯層が断熱体の厚み方向に略垂直な面に沿って拡がっており、芯層がシリカエアロゲルを主組成物とする微孔性断熱材を含むことを特徴としている。本発明の構成によれば、耐火性無機繊維を主成分とする強度の高い組成物が外層となり、より断熱性能の高い芯層を完全に内部に包み込んで保護することにより、断熱体は充分な強度をもち、且つ芯層が熱流方向に略垂直な面に沿い拡がって外層内で一体的に支持されているので、断熱体の断熱性能は外層組成物のみより構成されるものに比べて優れている。このように本断熱体は炉壁を構成するに充分な機械的強度と優れた断熱性とを併せ持つので、単独で断熱性の特に優れた炉壁を構成できる。
【０００８】
本発明の断熱体において、上記芯層が実質的に微孔性断熱材を含むことが好ましい。これにより、従来より格段に断熱性能が優れ、且つ強度の高い断熱体が得られ、単独で従来より著しく断熱性の高い炉壁を構成できる。
ここで微孔性断熱材とは、シリカエアロゲル等の微孔性材料を実質的な割合、即ち、微孔性に由来する性質が全体に反映する程度、で含む断熱材を意味し、例えば微孔性材料を５０重量％以上含み、残余が補強材、不透明化剤、バインダーよりなるものなどが例示できる。尚、ここで挙げた５０重量％という数値はあくまでも例示であって、これに限定されるものでない。前記ガラス繊維布袋詰めのものやボード状成型品などもこの中に含まれる。
【０００９】
本発明による電気加熱ユニットは、外層の一表面の近傍に、発熱体の少なくとも一部を埋設することにより発熱体を一体的に支持するとともに、これと反対側の表面から発熱体に電力を供給するための端子を突出させてなる断熱体を含み、その断熱体は、耐火性無機繊維を主成分とする外層と、外層の内部に一体的に保持された芯層とを含む断熱体であって、外層は芯層よりも高い機械的強度を有するとともに、芯層は外層よりも高い断熱性能を有する組成物から成り、芯層が断熱体の厚み方向に略垂直な面に沿い拡がっていることを特徴とする。
このように、耐火性無機繊維を主成分とする強度の高い組成物が外層となり、この外層より断熱性能の高い芯層を完全に内部に包み込んで保護することにより、断熱体は充分な強度をもつことになり、また芯層が熱流方向に略垂直な面に沿い拡がって外層内で一体的に支持されていることにより、断熱体全体としての断熱性能は外層組成物のそれよりも優れたものとなる。
【００１０】
また、発熱体とこの発熱体に電力を供給する端子は、いずれも外層の、それぞれ反対側の表面近傍に、少なくとも部分的に埋設されているので、充分な強度で断熱体に一体的に支持される。従って、単独で、発熱体がビルトインされた高断熱性炉壁を構成できる。
本発明の電気加熱ユニットにおいて、芯層が実質的に微孔性断熱材を含むことが好ましい。
これにより、従来よりも著しく断熱性能の優れた電気加熱ユニットが得られる。
本発明の電気加熱ユニットにおいて、外層の一表面に溝を設け、その溝の底部近傍に発熱体の少なくとも一部を埋設させて一体的に支持してなる場合がある。その場合、断熱特性のみならず、熱放射特性においても特に優れた電気加熱ユニットが得られる。
本発明による断熱体の製法は、所定厚みの耐火性無機繊維質を主成分とする第一の断熱層を圧縮力を加えつつ堆積させた後、第一の断熱層よりも断熱性能が優れた組成物からなり、第一層の堆積面より小さい面寸法を有する芯層を堆積面に沿って位置決めし、その後さらに耐火性無機繊維質を主成分とする第二の断熱層を、芯層が完全にその内部の所定位置に包含され支持されるように圧縮力を加えつつ堆積させることにより、一体的に成型することを特徴としている。
この構成によれば、高断熱性の芯層が高強度の外層に包まれ、且つその芯層が断熱体の厚み方向に略垂直な面に沿って拡がり、層内の所定位置に一体的に支持固定された断熱体が製造できる。この断熱体は単独で炉壁を構成できる充分な機械的強度と、特に優れた断熱性をもつ。
【００１１】
本発明の断熱体の製法において、第一および第二の断熱層は真空成型法により堆積されることが好ましい。これにより、任意形状のものを容易に低コスト、且つ高品質で製造できる。
本発明の断熱体の製法において、無機コロイダル・シリカを主バインダー成分とすることが好ましい。
これにより、常温から高温まて充分な強度と耐熱性をもつ断熱体、および電気加熱ユニットが容易に製造できる。
本発明の断熱体の製法において、水溶液系スラリーを用いることが好ましい。これにより、調整が容易で且つ特別な廃液処理を必要とせず、低コストで製造できる。
本発明の断熱体の製法において、耐火性無機繊維を分散させて成る水溶液系スラリーにより、第一および第二の断熱層を成型する場合は、実質的に微孔性断熱材を含む芯層に防水性皮膜を施して成型するのが好ましい。これにより、成型工程中、微孔性断熱材の水との接触を絶つことができ、微孔性断熱材を構成するエアロゲル構造の破壊を防止し、その卓越した断熱性能が維持できる。
芯層を覆う防水性皮膜は、加熱により消失するものであってもよいし、逆に耐熱性のものでもよく、いずれでもよい。
前者の場合は、防水性皮膜が不要となったとき、たとえば成型後の最終乾燥工程の後段以降であれば、加熱により容易に除去できるし、逆に後者の場合はそのままで製品内に残存して高温での使用に耐える。
第一および第二の断熱層は同じ材質であってもよいし、また各層に要求される耐熱温度に応じて公知技術に従って各種材質を選択してもよい。
【００１２】
また電気加熱ユニットの製法は、前記断熱体の製法において、発熱体を所定位置に位置決めして第一の断熱層を堆積し、発熱体の少なくとも一部が第一の断熱層の表面近傍の所定位置に埋設され一体化されて成型するようにしたものである。
この構成によれば、単独で炉壁を構成できる十分な強度と、特に優れた断熱性をもち、しかも発熱体がビルトインされた電気加熱ユニットを製造することができる。
尚、発熱体としては公知のものが使用でき、その埋設形態は問わない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を、図面を参照して説明する。ここで開示する図面は概念図であって、各部の相対的大きさは不正確であり、実施に際して参考にすべきでない。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の断熱体１の実施形態を示す。
断熱体１は外層２と芯層３とから成り、外層２の内部に芯層３が埋め込まれている。
芯層３は、断熱体１の厚み方向（図示のｚ方向）、即ち、断熱体としての使用時の熱流方向に対して略垂直な面であるｘｙ面内に沿って面状に拡がっている。
外層２は、無機バインダーを使用し真空成型により得られるセラミックファイバーを主成分とした堆積層であり、一方、芯層３は市販の微孔性断熱材ボートである。
この場合、芯層３は外層２に比べて格段に断熱性能が優れている。外層２は充分な機械的強度を持ち、芯層３を保護するとともに、断熱体１全体としての強度を確保している。したがって単独で炉壁を構成できる。
【００１５】
微孔性断熱材として、シリカエアロゲルを主組成物とする厚み１０〜５０ｍｍ程度、かさ比重０．２〜０．５程度の断熱ボードが入手できる。これを芯層３とする。外層２は、市販のアルミノシリケート系のバルク・セラミックファイバーを水中に分散し、これにコロイダルシリカ系バインダーを加えて作成したスラリ一から、周知の真空成型法により堆積させることができる。外層２のかさ比重は０．２前後程度である。これにより芯層３の周りを完全に外層２で覆う一体化された断熱体とすることができる。真空成型の前に、芯層をプラスチック袋に収納して密封し、あらかじめ水との接触を絶つようにしてある。これが防水皮膜４となる。もしシリカエアロゲルが水と接触すると、乾燥時に発生する界面張力のためにマイクロポア構造が壊れ、所望の断熱効果が得られなくなることが知られているからである。
【００１６】
断熱体の製法の手順を図２および図３を参照しながら説明する。尚、以下の説明では、成型途上にあるものを断熱層と呼び、成型が完了して乾燥固化させたものを断熱体と呼んで区別する。
まず、図２に示すように所定厚みの第一の断熱層２ａが真空成型法により型５内に堆積される。このときはボトム・スクリーン５ａのみでサクション、即ち、真空吸引力を働かせる。これが外層２の一部になる。この堆積厚は通常１５〜８０ｍｍ程度である。次に第一の断熱層２ａの堆積面より面寸法のわずかに小さい芯層２の表面を防水性皮膜４で覆ったものを堆積面に沿い所定位置に位置決めし、再び真空成型法により、図３に示すように所定厚みの第二の断熱層２ｂを成型する。このときはボトム・スクリーン５ａに加えてサイド・スクリーン５ｂも用い、これら両方のスクリーンを通じてサクションを働かせる。ここでの堆積厚は通常８０〜１５ｍｍ程度である。これが外層２の他の一部となり、全体として、第一の断熱層２ａ、芯層３、および第二の断熱層２ｂからなる全体が圧縮され一体化された断熱体１が得られる。ここで、真空成型工程そのもの、およびその後に続く工程は当業者に周知であるが、概要を述べると以下のようになる。
真空成型法は、サクションにより型５のスクリーン面５ａ，５ｂへのスラリーの流れが生じ、繊維質成分がスクリーン面５ａ，５ｂで漉されて、型５表面を覆って圧縮されながら堆積するという原理に基づく。濾過液は再循環されて再利用される。スクリ一ン５ａ，ｂを通してのスラリーの流入時に断熱体１の概ねの形ができ上がる。勿論、外形は使用する型の形状により決まる。
また、型５には取り外し可能なトッププレート５ｃが設けられている。トッププレート５ｃは中央部が開口しており、真空成型時に堆積する断熱層の上表面周辺部の形状を規制する。
【００１７】
堆積した断熱層は型５から取り出した後オ一ブン内で乾燥される。乾燥後はバインダーの効果により外層は充分な強度を得ることになる。
次に、外形が最終形状に加工される。最終形状加工によりできた新しい表面はさらにバインダー溶液に浸した後、再び乾燥させて硬化させる。
以上の工程により、単独て炉壁を構成するに充分な強度をもち、且つ優れた断熱性能を有する断熱体１が、容易且つ安価に製造できる。
防水性皮膜４として用いたプラスチック袋は、前記成型途中において芯層３と水分との接触を防止することが目的であるから、最後の乾燥工程で水分が断熱体から殆どなくなった後であればいつ消失させてもよい。乾燥終了後、引続き温度を上げて防水性皮膜４を除去するのが経済的である。
【００１８】
本発明の効果を確かめるために比較試験を行った。試験内容は次のとおりである。
芯層として、厚み２５ｍｍ、かさ比重約０．３のシリカエアロゲルのボードを用いて作成した本発明の断熱体と、従来のセラミック・ファイバーを素材とする真空成型品とを用いて、それぞれ別の炉壁を構成し、炉内温度を１０００℃として運転し、定常状態に達したときの表面温度の測定結果から放散熱量を計算した。試験は断熱炉壁の厚みが１００ｍｍのものと１２５ｍｍのものとの両方について行った。結果を表１および表２に示す。
【００１９】
【表１】
0003783470.tif 000002
【００２０】
【表２】
0003783470.tif 000003
【００２１】
以上の結果より明らかなように、断熱体の厚みや、芯層の埋設位置、即ち第１層と第２層の構成割合にかかわらず、本例によれば、従来より２５〜３０％程度の断熱性能の向上がみられる。従って芯層と外層の構成比を変えることにより、本発明によれば更に優れた断熱性能を得ることができる。
【００２２】
（第２実施形態）
図４は、本発明の電気加熱ユニット６を示す。
断熱体１の厚み方向に略垂直な一表面７ａの近傍に発熱体コイル８ａが埋設されており、この発熱体コイル８ａが断熱体１と一体となることで電気加熱ユニット６を構成する。また、発熱体コイル８ａに電力を供給するための端子８ｂが、断熱体１の厚み方向の反対面７ｂから突出している。
電気加熱ユニット６の断熱体１は、第１実施形態の構成と同一であり、外層２と、芯層３から構成される。ここで、発熱体コイル８ａとその端子８ｂは、ともに電気加熱ユニット６の断熱層の外層２に位置し、そこで固定されている。このような構成としたことにより、本発明の電気加熱ユニット６は、それ自身だけで炉壁を構成するに充分な機械的強度と、第１実施形態で説明したと同様の断熱性能をもつことができる。従って、この電気加熱ユニット６を用いることにより発熱体がビルトインされ、断熱性能の優れた炉壁を単体で構成できる。
【００２３】
この電気加熱ユニット６も真空成型法によって製造される。その概要を図５および図６を参照して説明すると次のとおりである。
まず、図５に示すように発熱体コイル８ａとその端子８ｂを型５内の所定位置に配置し、所定厚みの第一の断熱層２ａを堆積させる。このとき、第一の断熱層２ａの厚みは発熱体コイル８ａの厚みより大きい。これにより第一の断熱層２ａが発熱体コイル８ａを一体的に支持する構造の基本ができる。
その後は、第１実施形態の方法に従えばよいが、その過程の最後で第二の断熱層２ｂを堆積させる時に、図６に示すように端子８ｂの一部が第二の断熱層２ｂ内に埋設されるようにする。これにより第二の断熱層２ｂが端子８ｂを一体的に支持する構造の基本ができる。その後は、第１実施形態と全く同様の工程を経るものである。この方法によれば電気加熱ユニット６を効率よくしかも安価に製造することができる。
第一の断熱層２ａに少なくとも一部が埋設される発熱体の形状は、前記のコイル状のもののほか、偏平コイル状、波形形状（serpentine）、その他のいずれでもよい。
【００２４】
（第３実施形態）
図７で示すような形態も好ましい実施形態である。この実施形態では、第一の断熱層２ａに溝９がついており、その溝９の底近くに波形発熱体１０を配置し、その下面である溝９の底部に溝底形成部材１１を埋設した構成である。この構成は米国特許５８４７３６８において詳細に開示されている。溝底形成部材１１を設けることで、波形発熱体１０が断熱層２ａに埋没しがちとなるのを防止して波形発熱体１０の露出度を極限にまで高めることができる。また溝底形成部材１１に、微孔性断熱材を含ませるという変形も可能である。こうすれば、発熱体背後の断熱性能が一層高められ、放射特性、断熱特性ともに、更に優れた電気加熱ユニットが製造できる。
更に、以上では、平板状の断熱体および、電気加熱ユニットを例にとって説明したが、他の形状のもの、例えば円筒分割面、分割球面等のものも、上記と全く同様の方法で製造できる。
【００２５】
以上では、外層２の主成分てある耐火性無機繊維として、アルミノシリケート系セラミックファイバーを用いた実施形態を説明したが、他の系統のセラミックファイバーを用いても良い。また、真空成型した後の外層２のかさ比重は実施形態で説明したものに留まらない。例えば、かさ比重はファイバーの繊維長を調整すれば種々変えることかできる。また、ファイバーの他に、種々のフィラーを使っても、本発明の実施に何の障害もない。
【００２６】
また、実施形態で芯層３として使用した微孔性断熱材以外の微孔性断熱材を用いてもよい。例えば「マイクロサーム」なる商品名（マイクロポアインターナショナルリミテッド社製造）で市販されている可撓性耐熱布袋詰めタイプのシリカヱアロゲル断熱材があるが、これを芯層３としてもよい。また、予め撥水加工したものも入手できるので、これを芯層３としてもよい。
更に、芯層３は必ずしも微孔性断熱材である必要はなく、それと同程度あるいはそれ以上の断熱性能をもつものであればよい。微孔性断熱材に勝るものが開発された場合、これらを使用することになんの妨げもない。
微孔性断熱材としては耐熱温度１０００〜１２００℃のものが現在入手てきるが、この断熱特性は通常のセラミックファイバーを真空成型した断熱材に比べて２〜３倍程度は優れていると考えられている。しかし必ずしも、１０００℃以上の耐熱性と２〜３倍以上の断熱性能が必要という意味ではない、その程度であれば本発明の断熱体１の芯層３として用いたとき、実用上の効果として評価できる程度のものが得られる、ということである。
このように、もっと優れた断熱性能の材料の使用を否定するものではない。芯層３の断熱性能が高ければ高いほど、本発明の断熱体１、および電気加熱ユニット６の断熱性能が良くなることは言うまでもない。また、芯層３は１つに限る必要も全くない、複数個あってもよい。
以上の開示に基き、本発明の範囲から逸脱することなく、ここで述べなかったさらに種々の変形も可能である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の断熱体は、取扱いが容易であるとともに単独で炉壁断熱層を構成するに充分な強度をもち、且つ、特に断熱特性に優れているため、築炉が容易で築炉コストを大幅に下げることができるのみならず、特に優れた省エネルギー効果により地球環境負荷の低減に大いに寄与できる。
本発明の電気加熱ユニットは、上記本発明の断熱体のすべての効果に加えて、単独で発熱体がビルトインされた炉壁を構成できるので、築炉が一層容易であり、築炉コストを更に大幅に下げることができる。
また、本発明の製法によれば、これらの高性能断熱体および電気加熱ユニットを、容易に且つ低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱体の概念図である。
【図２】本発明の断熱体の製法の概念図であり、第一の断熱層が堆積されたところを示す。
【図３】本発明の断熱体の製法の概念図であり、第二の断熱層が堆積されるところを示す。
【図４】本発明の電気加熱ユニットの断面説明図である。
【図５】本発明の電気加熱ユニットの製法の概念図であり、第一の断熱層が堆積されたところを示す。
【図６】本発明の電気加熱ユニットの製法の概念図であり、第二の断熱層が堆積されるところを示す。
【図７】本発明の電気加熱ユニットの他の実施形態の断面説明図である。
【符号の説明】
１      断熱体
２      外層
２ａ    第１の断熱層
２ｂ    第２の断熱層
３      芯層
４      防水皮膜
５      型
５ａ    ボトム・スクリーン
５ｂ    サイド・スクリーン
６      電気加熱ユニット
７ａ    電気加熱ユニットの厚み方向に略垂直な一表面
７ｂ    同表面の反対表面
８ａ    発熱体コイル
８ｂ    端子
９      溝
１０    波形発熱体
１１    溝底形成部材
【図１】
0003783470.tif 000004
【図２】
0003783470.tif 000005
【図３】
0003783470.tif 000006
【図４】
0003783470.tif 000007
【図５】
0003783470.tif 000008
【図６】
0003783470.tif 000009
【図７】
0003783470.tif 000010