(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋織により織成し、袋を形成したエアバッグ用基布であり、綴じ部の織組織が１点綴じ組織、３×３サテン組織、５×５バスケット組織又は７×７バスケット組織であり、袋部と綴じ部との間での該エアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が４０％以下であることを特徴とする袋織エアバッグ用基布。
【請求項２】
エアバッグ用基布の幅方向での厚み変動が３％以下である請求項１記載のエアバッグ用基布。
【請求項３】
袋部と綴じ部との間でのエアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が３０％以下である請求項１記載の袋織エアバッグ用基布。
【請求項４】
袋部と綴じ部との間でのエアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が１５％以下である請求項１記載の袋織エアバッグ用基布。
【請求項５】
袋部と綴じ部との間でのエアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が１０％以下である請求項１記載の袋織エアバッグ基布。
【請求項６】
袋織により織成し、袋を形成したエアバッグであり、綴じ部の織組織が１点綴じ組織、３×３サテン組織、５×５バスケット組織又は７×７バスケット組織であり、袋部と綴じ部との間での該エアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が４０％以下であることを特徴とする袋織エアバッグ。
【請求項７】
エアバッグを構成する基布の幅方向の厚み変動が３％以下である請求項６記載のエアバッグ。
【請求項８】
袋部と綴じ部との間でのエアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が３０％以下である請求項６記載の袋織エアバッグ。
【請求項９】
袋部と綴じ部との間でのエアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が１５％以下である請求項６記載の袋織エアバッグ。
【請求項１０】
袋部と綴じ部との間でのエアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が１０％以下である請求項６記載の袋織エアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車用安全装置の一つであるエアバッグに関するものであり、輸送車両における搭乗者を正面保護または側面保護するために特に有益なエアバッグに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車安全部品の一つとして、エアバッグは乗員の安全意識の向上に伴い、急速に装着率が向上している。エアバッグは自動車の衝突事故の際、衝撃をセンサーが感知し、インフレーターから高温、かつ／または高圧のガスを発生させ、このガスによってエアバッグを急激に展開させ、乗員保護に役立つものである。
【０００３】
従来、エアバッグには運転席用、助手席用の正面からの衝突時に乗員を保護するものが装着されてきたが、最近では側部からの衝突にも対応できるエアバッグが開発されてきた。
【０００４】
運転席用、助手席用のエアバッグには従来2枚のエアバッグ基布を縫製することによって、作製されている。しかし、最近エアバッグの性能向上および製造コストの削減から製織段階でバッグを形成することが出来る袋織り技術が注目されてきた。
【０００５】
また、側面保護用エアバッグは、自動車のロールオーバーを想定している場合が多く、運転席用、助手席用のエアバッグとは異なり、展開後に内圧保持時間を数秒から10秒程度確保する必要があるとされている。それによって車両がロールオーバー中にも乗員の頭部が保護できるように設計されている。よって、織物本体からのガス漏れを防がなければならず、縫製品では縫い目からの空気漏れがあるため実用的ではない。現状は袋織りエアバッグ基布に表面コーティングしていることが通常である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この袋織エアバッグ用基布は複数枚の布帛が部分的に一体接合されて袋を形成しているバッグであり、複数枚の布帛でなるバッグ部分と一体接合されている綴じ部分の厚みや経糸のテンションが異なってくる。
【０００７】
幅方向において、厚みや、経糸のテンションが異なる基布の場合、製織後の巻取り時に基布にしわやつりが入り、基布の品質が落ちる。また、基布は製織後、検反、精練、乾燥、熱セット、様々な後加工工程を通り最終製品となるため、製織後の段階で基布の品質が落ちていると、後工程での悪さが増加する可能性が大きくなる。
【０００８】
更に、現段階においては、側面衝突用袋織エアバッグ基布の場合、自動車の横転を想定していることが多く、バッグの内圧保持性能を向上させるため、袋織りエアバッグ基布に表面コーティングしたエアバッグを使用しており、基布にしわが存在すると均一コーティングが不可能となり、エアバッグとして機能を果たすことが出来ない。
【０００９】
そのため、本発明の袋織りエアバッグ基布は、従来の袋織エアバッグ基布の問題点、特に基布のフラット性に着目し、幅方向での厚みむらと経糸テンションむらに関する問題点を解決する袋織エアバッグ基布及び袋織りエアバッグを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段、即ち、本発明の第１は、袋織により織成し、袋を形成したエアバッグ用基布であり、綴じ部の織組織が１点綴じ組織、３×３サテン組織、５×５バスケット組織又は７×７バスケット組織であり、袋部と綴じ部との間での該エアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が、４０％以下であることを特徴とする袋織エアバッグ用基布であり、
【００１１】
その第２は、エアバッグ用基布の幅方向での厚み変動が、3％以下である請求項１記載のエアバッグ用基布であり、
【００１２】
その第３は、袋部と綴じ部との間でのエアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が、３０％以下である請求項１記載の袋織エアバッグ基布であり、
【００１３】
その第４は、袋部と綴じ部との間でのエアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が１５％以下である請求項１記載の袋織エアバッグ基布であり、
【００１４】
その第５は、袋部と綴じ部との間でのエアバッグ用基布の経糸のクリンプ率の変動が１０％以下である請求項１記載の袋織エアバッグ基布であり、
【００１５】
その第６は、袋織により織成し、袋を形成したエアバッグであり、綴じ部の織組織が１点綴じ組織、３×３サテン組織、５×５バスケット組織又は７×７バスケット組織であり、袋部と綴じ部との間での該エアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が、４０％以下であることを特徴とする袋織エアバッグであり、
【００１６】
その第７は、エアバッグを構成する基布の幅方向の厚み変動が、3％以下である請求項６記載のエアバッグであり、
【００１７】
その第８は、袋部と綴じ部との間でのエアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が３０％以下である請求項６載の袋織エアバッグであり、
【００１８】
その第９は、袋部と綴じ部との間でのエアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が１５％以下である請求項６記載の袋織エアバッグであり、
【００１９】
その第１０は、袋部と綴じ部との間でのエアバッグを構成する基布の経糸のクリンプ率の変動が１０％以下である請求項６記載の袋織エアバッグである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の袋織エアバッグ基布を構成する原糸は、特に素材を限定するものではないが、特にナイロン66、ナイロン6、ナイロン46、ナイロン12などの脂肪族ポリアミド繊維、アラミド繊維のような芳香族ポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのホモポリエステルが使用される。他には全芳香族ポリエステル、超高分子量ポリエチレン繊維、PPS繊維、ポリエーテルケトン繊維などが挙げられる。ただし、経済性を勘案するとポリエステル繊維、ポリアミド繊維（ナイロン66、ナイロン6、ナイロン46）が特に好ましい。また、これらの合成繊維には原糸製造工程や後加工工程での工程通過性を向上させるために、各種添加剤を含有しても何ら問題はない。例えば、酸化防止剤、熱安定剤、平滑剤、帯電防止剤、増粘剤、難燃剤などである。
【００２１】
また、通気度低下や目ずれ防止のためのコート剤としては特に限定するものではなく、クロロプレン、クロルスルフォン化オレフィン、シリコーンなどの合成ゴムを塗付またはゴム状のものを接着剤を介してラミネートしても良いし、接着剤を介さずそのままラミネートすることも可能である。また、エアバッグとして性能を満たせば、コーティングやラミネートを施さなくてもノンコート基布で構わないし、ノンコート基布に後加工を施しても構わない。
【００２２】
また、製織の際使用される織機についても特に限定はなく、例えばウォータージェットルーム、エアジェットルーム、レピアルーム、プロジェクタイルルームなどが使用される。しかし、織生産性、経糸へのダメージ、糸汚れなどを考慮するとウォータージェットルーム、エアジェットルームが特に好ましい。
【００２３】
また、袋織りの柄を決定する際には、ジャカード装置やドビー装置が用いられる。特に複雑な柄出しをするためには、ジャカード装置（電子式、機械式）が必要となり、更に生産性、柄変更の容易さより電子式ジャカード装置が好ましい。
【００２４】
使用する原糸の沸水収縮率に、特に限定はないが、JIS-L-1013（8.18.1A）の熱水収縮率値（SHW値）が4〜15％程度の原糸が、後工程にて沸水収縮工程を通過する際、好ましい原糸であり、より好ましくは6〜10％、更に好ましくは8〜10％である。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例、比較例中の物性は下記の方法で測定した。
【００２６】
実施例、比較例に使用する試料は図1の形状にて作成し、A部を二重織袋部、B部を綴じ部とする。また、A部、B部に使用した織組織例を図2〜8に示す。
【００２７】
クリンプ率の測定方法および変動率の算出方法：
原糸のクリンプ率測定にはJIS−L−1096（8.7.2）を用いた。A部の織組織はどの試料も同じであることから実施例1試料にてサンプリングを行い測定した。またクリンプ率の変動率を算出するため、実施例、比較例の各試料毎に、綴じ部であるB部からは1試料につき10本の経糸クリンプ率測定し、その平均値を出して、A部（袋部）の平均値を基本とした時のB部（綴じ部）との差の割合（｜(A−B)/A｜×100＝％）でその基布の経糸クリンプ率の変動率を算出した。
【００２８】
厚みの測定方法および変動率の算出方法：
JIS−L−1096（240g/cm2加圧下）を用い、A部、B部において基布の幅方向に各々10ヶ所測定した。また、厚み変動率は、A部（袋部）を基本とした時のB部（綴じ部）との差の割合（｜(A−B)/A｜×100＝％）で示す。
【００２９】
しわ、つりの評価方法：
しわやつりに対する評価は生機状態での外観検査と加工後の外観検査から評価し、また、コート加工性は、加工反にコーティングをした際のバッグの加工性、製品取れ率にて評価した。総合評価は製織性を含めた基布品位、最終製品であるバッグ品位にて評価した。
【００３０】
実施例1
経、緯糸に350dtex/108fのナイロン66フィラメント原糸を用い、エアージェットルームと電子ジャカード装置を用いて平織にて2重袋部で経60本/2.54cm、緯60本/2.54cmになるように袋織りにて製織後、沸水収縮工程を通過させ、引き続き乾燥、セット工程を経て加工反を作成した。この試料を示す図1のA部は2重織袋部分、B部は袋部組織に1点綴じ部を作成した綴じ部組織となっている。
【００３１】
実施例2
経、緯糸に350dtex/108fのナイロン66フィラメント原糸を用い、エアージェットルームと電子ジャカード装置を用いて平織にて2重袋部で経60本/2.54cm、緯60本/2.54cmになるように袋織りにて製織後、沸水収縮工程を通過させ、引き続き乾燥、セット工程を経て加工反を作成した。この試料を示す図1のA部は2重織袋部分、B部は3×3サテン組織を用いた綴じ部組織となっている。
【００３２】
実施例３
経、緯糸に３５０ｄｔｅｘ／１０８ｆのナイロン６６フィラメント原糸を用い、エアージェットルームと電子ジャカード装置を用いて平織にて２重袋部で経６０本／２．５４ｃｍ、緯６０本／２．５４ｃｍになるように袋織りにて製織後、沸水収縮工程を通過させ、引き続き乾燥、セット工程を経て加工反を作成した。この試料を示す図１のＡ部は２重織袋部分、Ｂ部は５×５バスケットを用いた綴じ部組織となっている。
【００３３】
実施例4
経、緯糸に350dtex/108fのナイロン66フィラメント原糸を用い、エアージェットルームと電子ジャカード装置を用いて平織にて2重袋部で経60本/2.54cm、緯60本/2.54cmになるように袋織りにて製織後、沸水収縮工程を通過させ、引き続き乾燥、セット工程を経て加工反を作成した。この試料を示す図1のA部は2重織袋部分、B部は7×7バスケットを用いた綴じ部組織となっている。
【００３４】
比較例1
経、緯糸に350dtex/108fのナイロン66フィラメント原糸を用い、エアージェットルームと電子ジャカード装置を用いて平織にて2重袋部で経60本/2.54cm、緯60本/2.54cmになるように袋織りにて製織後、沸水収縮工程を通過させ、引き続き乾燥、セット工程を経て加工反を作成した。この試料を示す図1のA部は2重織袋部分、B部は2×2バスケットを用いた綴じ部組織となっている。
【００３５】
比較例2
経、緯糸に350dtex/108fのナイロン66フィラメント原糸を用い、エアージェットルームと電子ジャカード装置を用いて平織にて2重袋部で経60本/2.54cm、緯60本/2.54cmになるように袋織りにて製織後、沸水収縮工程を通過させ、引き続き乾燥、セット工程を経て加工反を作成した。この袋織試料を示す図１のA部は2重織袋部分、B部は3×3バスケットを用いた綴じ部組織となっている。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表1から明らかなように、実施例1の場合は、基布の厚みむらも少なく、また経糸のクリンプ率むらもほとんど無いことから基布のフラット性が得られ、生機の段階の欠点数も減少し、更に後加工性が良好な為、加工反での欠点の増加が少ない。また、経糸のクリンプ率が袋部とほぼ同等のため経糸緩みが無く、製織性が大変良好である。また、コート加工性も良好で、得られたバッグの品位も高いものである。
【００３８】
実施例2の場合、A部、B部の経糸間におけるクリンプ率の変動率が実施例1と比較して若干大きいため、製織性の点において劣るものの、基布の幅方向においては厚みむらが少ないため、基布のフラット性は良好であり、巻シワ等の欠点も少なく、後加工性も良好である。また、基布のフラット性があるため、コート加工性は良好で、得られたバッグの品位も高いものである。
【００３９】
実施例3、4の場合、経糸間のクリンプ率に少々むらがあり、製織性の点において実施例1に劣るものの、経糸緩みのレベルは製織性を極端に悪化させるほどではない。また、基布の幅方向での厚みむらも実施例1よりかは大きくなるものの、製織段階の巻シワはある程度以内に抑えられる。また、コート加工性は実施例1、2と比較すると基布に厚み差があるため、多少劣るが、コート加工性を悪化させるほどではない。
【００４０】
比較例1、2の場合、表1からも明らかなように、基布の幅方向における厚み変動率も大きいため、製織後巻芯に巻いた段階で巻シワが発生し、品位が落ち、後加工の際も、基布の耳がたぶり、加工性が悪くなり、更に品位が落ちる。また、経糸間のクリンプ率の変動率も大きく、経糸の緩みが起き、製織性が著しく悪くなる。また、仕上がった加工反の品位が悪いため、コート加工時に悪さをおこす可能性が高く、バッグ品位も悪いものとなる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の袋織エアバッグ基布及び袋織エアバッグは、織組織の異なる部分の経糸間におけるクリンプ率の変動率が小さい為、製織中に経糸緩みの発生を抑制でき、製織性が向上するのと共に基布の幅方向において厚み変動が小さいため、基布のフラット性が得られ、巻シワによる欠点の減少する。また基布のフラット性が得られることにより後加工性が良好となり、後加工にてコーティングが必要な場合においてもそのコート加工性が良好であるため、その結果得られた袋織りエアバッグ基布及び袋織りエアバッグの品質を良好にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例、比較例に使用した袋織りエアバッグ基布試料の１例を示す平面図である。
【図２】実施例、比較例に使用した２重袋織部の組織図。
【図３】実施例１に使用した綴じ部の組織図。
【図４】実施例２に使用した綴じ部の組織図。
【図５】実施例３に使用した綴じ部の組織図。
【図６】比較例１に使用した綴じ部の組織図。
【図７】比較例２に使用した綴じ部の組織図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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