(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層又は複数層からなる外層用フィルムと、水溶性フィルムと、前記外層用フィルムと前記水溶性フィルムとの間に介在された中間層であって、少なくとも前記水溶性フィルムの側の面が所望の程度に酸化された高圧法ポリエチレンを含む中間層とからなり、前記外層用フィルムと前記中間層との間が強接着されるとともに、前記中間層と前記水溶性フィルムとの間が直接に接して剥離可能に弱接着されたラミネートフィルムにおいて、
前記水溶性フィルムが、水溶性基材フィルムと、該水溶性基材フィルムの前記中間層側の面に分布された水溶性アンカーコート剤とを含むことを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項２】
前記水溶性基材フィルムが、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドンのうちの１種以上からなることを特徴とする請求項１記載のラミネートフィルム。
【請求項３】
前記水溶性アンカーコート剤が、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤であることを特徴とする請求項１又は２記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
１層又は複数層からなる外層用フィルムと、該外層用フィルムの側の面に水溶性アンカーコート剤が予め塗布された水溶性基材フィルムとの間に、溶融され熱酸化された高圧法ポリエチレンを膜状に押し出し、
前記外層用フィルム、前記水溶性アンカーコート剤が予め塗布された前記水溶性基材フィルム及び前記膜状の高圧法ポリエチレンを圧着しつつ冷却することを特徴とするラミネートフィルムの製造方法。
【請求項５】
１層又は複数層からなる外層用フィルムであって少なくとも一方の面に予め高圧法ポリエチレン層が形成された外層用フィルムの当該高圧法ポリエチレン層と、前記外層用フィルムの側の面に水溶性アンカーコート剤が予め塗布された水溶性基材フィルムとの間に、溶融され熱酸化された高圧法ポリエチレンを膜状に押し出し、
前記高圧法ポリエチレン層が予め形成された前記外層用フィルム、前記水溶性アンカーコート剤が予め塗布された前記水溶性基材フィルム及び前記膜状の高圧法ポリエチレンを圧着しつつ冷却することを特徴とするラミネートフィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載のラミネートフィルムを用い、当該ラミネートフィルムを前記水溶性フィルムが内側となるように重ね合わせて所定箇所をヒートシールして当該所定箇所において対面する水溶性フィルム間を溶着させ、一辺が開口した袋状に形成されてなることを特徴とする袋体。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載のラミネートフィルムを用い、当該ラミネートフィルムを前記水溶性フィルムが内側となるように重ね合わせて所定箇所をヒートシールして当該所定箇所において対面する水溶性フィルム間を溶着させて密封した袋体の内部に、所望の収容物を収容してなることを特徴とする袋詰め体。
【請求項８】
前記収容物が、農薬、薬剤、食品又は撒き餌であることを特徴とする請求項７記載の袋詰め体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラミネートフィルム及びその製造方法並びにこれを用いた袋体及び袋詰め体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、農薬やその他の種々の収容物を収容するために、各層が剥離不能に強固にラミネートされたラミネートフィルムにより構成された袋体が用いられている。この従来のラミネートフィルムは、最も内側にそれ同士で熱接着可能な（すなわち、ヒートシール可能な）フィルム（例えば、ＬＤＰＥ（高圧低密度ポリエチレン）からなるフィルム）を有している。そして、このラミネートフィルムを前記熱接着可能なフィルムが内側となるように重ね合わせて所定箇所をヒートシールして当該所定箇所の対面する熱接着可能なフィルム間を溶着させて密封した袋体の内部に、収容物を収容している。
【０００３】
前記ラミネートフィルムを用いて構成された密封された袋体の内部に収容物を収容した状態にする方式として、それぞれ給袋方式及び自動包装方式と呼ばれる２つの方式がある。給袋方式は、袋の製造業者等が前記ラミネートフィルムを用いて一辺が開口した袋体を製造しておき、収容物の製造業者等が、この袋体の供給を受け、前記開口から袋体内に収容物を充填した後に前記開口をヒートシールにより閉塞する方式である。一方、自動包装方式は、収容物の製造業者等が、前記ラミネートフィルムの重ね合わせ及び所定箇所のヒートシール等を順次行いながら収容物を充填し、最終的に密閉された袋体内に収容物を収容した状態にする方式である。そして、いずれの方式においても、収容物の製造業者等において、前記工程を自動化する自動機械が広く用いられている。すなわち、給袋方式の場合には、前記一辺が開口した袋体に収容物を自動的に充填した後に開口を自動的にヒートシールする自動機械が用いられ、自動包装方式の場合には前述した自動包装工程を自動化する自動機械が用いられている。
【０００４】
ところで、一般的に、収容物が例えば粉体の農薬（これは通常使用時に水で薄めて用いる）の場合であっても、前述した従来のラミネートフィルムによる袋体内に直接収容している。このため、農薬の使用者が前記袋体を開封すると、開封時に粉体の農薬が巻き上がってこの粉体を使用者が吸入したり、使用者が粉体に手で触れたりすることになるので、人体に害を与えることになる。また、粉体の農薬を水で薄めるべく、粉体の農薬を袋体からタンク等の内部に入れる際にも、粉体の農薬が巻き上がるなどによって、同様に人体に害を与えることになる。また、農薬を袋体から取り出した後にも、袋体の内側には農薬が付着しているので、袋体をそのまま通常のゴミとして廃棄してしまうと、公害の原因となる。
【０００５】
そこで、近年、このような危険性を防止して安全性を確保するべく、粉体の農薬を水溶性フィルムで構成した袋体内に収容して密封した状態にし、水溶性フィルムの袋体内に収容された粉体の農薬を更に前述した従来のラミネートフィルムによる袋体内に収納して密封することが、行われてきている。この場合、水溶性フィルムの袋体が内袋で前記従来のラミネートフィルムによる袋体が外袋となる。なお、このような外袋を用いる理由は、水溶性フィルムが外部環境により変質し易いとともに強度も十分ではないからである。
【０００６】
このような内袋及び外袋を用いる場合には、外袋を開封しても農薬が巻き上がることがなく、また、内袋から農薬を取り出すことなくタンク等の中に入れてそのまま水を入れて薄めればよい（これにより水溶性フィルムからなる内袋が溶解する）ので、人体に害を与えることがなくなり安全性を確保することができるとともに、その取り扱いが極めて容易となる。また、外袋から農薬を取り出した後には、外袋の内側には農薬が付着していないので、外袋をそのまま通常のゴミとして廃棄しても全く問題が生じない。
【０００７】
以上説明した事情は、粉体の農薬のみならず、粒体や液体の農薬、その他の種々の収容物に関しても同様である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の内袋及び外袋を用いる方式では、コストが非常に増大してしまう。すなわち、例えば、前記従来の内袋及び外袋を用いる方式では、内袋を別個に製造しなければならずその製造コストが余分にかかり、また、内袋内に収容した収容物を外袋内に収容するためには、前述した給袋方式及び自動包装方式のいずれの方式においても前述した既存の自動機械を用いることができず、新たな設備が必要となり、設備コストも余分にかかる。
【０００９】
そこで、１層又は複数層からなる外層用フィルムと水溶性フィルムとを接着力（接着強度又は剥離強度）の弱い接着剤にて剥離可能に弱接着したラミネートフィルムを用意し、前述した従来の給袋方式又は自動包装方式により、このラミネートフィルムを水溶性フィルムが内側となるように重ね合わせて所定箇所にヒートシールして当該所定箇所の対面する水溶性フィルム間を溶着させて密封した袋体の内部に、収容物を収容することが考えられる。なお、水溶性フィルムは、一般的にそれ同士で熱接着可能である。
【００１０】
この接着剤を用いる方式によれば、前記ラミネートフィルムによる袋体は、外袋として作用する外層用フィルムと内袋として作用する水溶性フィルムとの二重構造となっており、両者の間が剥離可能に弱接着されているので、収容物の使用者は、外層用フィルムのみを剥離することによって、前述した内袋及び外袋の方式と同様に、水溶性フィルムによる内袋に収容された状態の収容物を得ることができ、農薬等の収容物が巻き上がるようなことがなく、当該内袋から収容物を取り出すことなくタンク等の中に入れてそのまま水を入れて薄めればよい（これにより水溶性フィルムからなる内袋が溶解する）ので、人体に害を与えることがなくなって安全性を確保することができるとともに、その取り扱いが極めて容易となる。
【００１１】
そして、収容物の収容に際しては、前記ラミネートフィルムは従来のラミネートフィルムと同様に取り扱うことができるので、既存の自動機械等の設備をそのまま用いることができる。また、前述した内袋及び外袋の方式と異なり、内袋を別個に製造するものではないので、製造コストもさほど要しない。
【００１２】
しかしながら、この接着剤を用いる方式では、前記接着剤として理想的な特性を有する接着剤を得ることは困難であるので、例えば、経時的に接着剤の成分と水溶性フィルムとが反応して接着剤や水溶性フィルムの特性が変化し、使用者による収納物の使用時に外層フィルムを水溶性フィルムから剥離することが困難となったり、使用者の手元に届くまでの間に外層用フィルムが剥離してしてしまったり、水溶性フィルムにピンホールなどが生じてしまったり、水溶性フィルムの水溶性を低下させたりするおそれがある。また、外層フィルムを水溶性フィルムから剥離したときに接着剤の一部が水溶性フィルムに残り、水溶性フィルムの溶解性を損なったり、農薬等の収容物の使用時に水溶性フィルムが水に溶解した後にタンク等の中で接着剤の成分が農薬等の収納物の成分と反応し、農薬等の収容物が変質してしまうおそれがある。
【００１３】
そこで、本発明者は、研究の結果、１層又は複数層からなる外層用フィルムと、水溶性フィルムと、前記外層用フィルムと前記水溶性フィルムとの間に介在された中間層であって、少なくとも前記水溶性フィルムの側の面が所望の程度に酸化された高圧法ポリエチレンを含む中間層とからなり、前記外層用フィルムと前記中間層との間が強接着されるとともに、前記中間層と前記水溶性フィルムとの間が直接に接して剥離可能に弱接着されたラミネートフィルムを開発した。
【００１４】
そして、本発明者は、このラミネートフィルムを用いた袋詰め体を開発した。この袋詰め体は、前記ラミネートフィルムを前記水溶性フィルムが内側となるように重ね合わせて所定箇所をヒートシールして当該所定箇所に対面する水溶性フィルム間を溶着させて密封した袋体の内部に、所望の収容物を収容したものである。
【００１５】
ここで、本発明者が開発した前記ラミネートフィルムにおける弱接着の、推測される基本的な原理について、説明する。
【００１６】
ラミネートフィルムの分野における従来の技術常識からすると、高圧法ポリエチレンと水溶性フィルムとの間の直接の接着（接着剤を介在させない接着）は困難であると考えられ、ラミネートフィルムの分野においてそのような接着が行われている事例は全くない。ラミネーション技術には、接着剤ラミネーションの他に、接着剤を用いずに複数のフィルム間を直接に接着する押し出しラミネーションがある。しかし、ラミネーション技術の分野においては、押し出しラミネーションは、複数のフィルム間を強固に接着して一体化する技術として確立されており、押し出しラミネーションを複数のフィルム間を剥離可能に弱接着するために用いるという着想は全くなく、押し出しラミネーションを複数のフィルム間の弱接着に用いた事例は全くない。特に、高圧法ポリエチレンと水溶性フィルムとの間の直接の接着のために、押し出しラミネーションを用いた事例は全くない。
【００１７】
高圧法ポリエチレンは、下記の化１に示される繰り返し単位を持ち、その末端基が水素結合であって無極性である。一方、水溶性フィルムの末端基は水酸基−ＯＨ-の極性基を有する。このため、両者の直接の接着（接着剤を介在させない接着）が困難であると考えられる。
【００１８】
【化１】
0003756937.tif 000002
【００１９】
しかしながら、本件発明者は、研究の結果、高圧法ポリエチレンを有する膜の表面を酸化させると、酸化の程度に応じた接着力（剥離力）を有する接着が高圧法ポリエチレンと水溶性フィルムとの間で可能であることを見出した。
【００２０】
すなわち、高圧法ポリエチレンを酸化させると、酸化の程度に応じて高圧法ポリエチレンにおける酸化の程度に応じた部分が、下記の化２で示されるようになる。一方、水溶性フィルム、例えば、ポリビニルアルコールは、化３で示される繰り返し単位を持ち、その構造式は化４で表される。
【００２１】
【化２】
0003756937.tif 000003
【００２２】
【化３】
0003756937.tif 000004
【００２３】
【化４】
0003756937.tif 000005
【００２４】
したがって、下記の化５に示すように、酸化された高圧法ポリエチレンのカルボニル基とポリビニルアルコールの水酸基との間で、比較的結合強度の弱い結合を生じさせることが可能となる。よって、この結合により、酸化された高圧法ポリエチレンの膜とポリビニルアルコールのフィルムとの間に接着力が生じ、両者の直接の接着が可能となる。そして、酸化された高圧法ポリエチレンにおけるカルボニル基の量は酸化の程度に応じて変化することから、酸化された高圧法ポリエチレンの膜とポリビニルアルコールとの間の接着力は、高圧法ポリエチレンの酸化の程度により調整することができる。そして、他の水溶性フィルムも水酸基を有することから、このような原理は、ポリビニルアルコールのフィルムのみならず、他の水溶性フィルムにも適合する。
【００２５】
【化５】
0003756937.tif 000006
【００２６】
この原理により、前記本発明者が開発した前記ラミネートフィルムにおいて、少なくとも前記水溶性フィルムの側の面が所望の程度に酸化された高圧法ポリエチレンを含む中間層と水溶性フィルムとの間が直接に接して剥離可能に弱接着することができるものと考えられる。
【００２７】
本発明者が開発した前記ラミネートフィルムによれば、外層用フィルムと中間層との間が強接着されるとともに、中間層と水溶性フィルムとの間が直接に接して剥離可能に弱接着されているので、このラミネートフィルムを用いた前記袋詰め体の袋体は、外袋として作用する強接着された外層用フィルム及び中間層（説明の便宜上、これら全体を「外袋フィルム」という）と、内袋として作用する水溶性フィルムとの、二重構造となっており、外袋フィルムと水溶性フィルムとの間が剥離可能に弱接着されていることになる。したがって、収容物の使用者は、外袋フィルムのみを剥離することによって、前述した内袋及び外袋の方式と同様に、水溶性フィルムによる内袋に収容された状態の収容物を得ることができ、農薬等の収容物が巻き上がるようなことがなく、当該内袋から収容物を取り出すことなくタンク等の中に入れてそのまま水を入れて薄めればよい（これにより水溶性フィルムからなる内袋が溶解する）ので、人体に害を与えることがなくなって安全性を確保することができるとともに、その取り扱いが極めて容易となる。
【００２８】
そして、収容物の収容に際しては、本発明者が開発した前記ラミネートフィルムは従来のラミネートフィルムと同様に取り扱うことができるので、既存の自動機械等の設備をそのまま用いることができる。また、前述した内袋及び外袋の方式と異なり、内袋を別個に製造するものではないので、製造コストもさほど要しない。
【００２９】
さらに、本発明者が開発した前記ラミネートフィルムでは、基本的に前述したように酸化された高圧法ポリエチレンのカルボニル基と水溶性フィルムの水酸基との間の結合が生ずるだけであり、高圧法ポリエチレンと水溶性フィルムとが経時的にも他の化学反応を引き起こすおそれがない。このため、前述したような接着剤を用いる方式と異なり、高圧法ポリエチレンや水溶性フィルムの特性が経時的に変化してしまうおそれが少なく、中間層と水溶性フィルムとの間の経時的に安定した接着力を得ることができる。したがって、使用者による収納物の使用時に外袋フィルムを水溶性フィルムから剥離することが困難となったり、使用者の手元に届くまでの間に外袋フィルムが剥離してしてしまったり、水溶性フィルムにピンホールなどが生じてしまったり、水溶性フィルムの水溶性を低下させたりするおそれがない。また、既に説明したように、外袋フィルムと水溶性フィルムとの間（つまり、中間層と水溶性フィルムとの間）の接着力は、酸化された高圧法ポリエチレンのカルボニル基とポリビニルアルコールの水酸基との間に生ずる比較的結合強度の弱い結合に起因して生ずるので、外袋フィルムを剥離させたときに、中間層の成分が水溶性フィルムに残ることがない。したがって、農薬等の収容物の使用時に水溶性フィルムが水に溶解した後にタンク等の中で中間層の成分が農薬等の収納物の成分と反応し、農薬等の収容物が変質してしまうようなおそれがない。また、接着剤と異なり、中間層の厚みは比較的厚くすることができるので、中間層に機械的な衝撃に対しての保護としての機能を付加することもできる。さらに、接着剤の場合は塗布によるピンホールが生ずるので防湿作用が十分ではないが、中間層ではこのようなピンホールが生じないので、中間層は防湿性を高める作用もなす。
【００３０】
このように、本発明者が開発したラミネートフィルム及びこれを用いた袋詰め体は非常に優れたものであるが、更に研究を進めたところ、前記水溶性フィルムを水溶性基材フィルムのみで構成した場合には、当該水溶性基材フィルムの種類によっては、前記袋詰め体の袋体におけるヒートシール部分において、中間層と水溶性フィルムとの間の弱接着による接着状況が必ずしも好ましくない場合があることが判明した。すなわち、前記袋詰め体の袋体におけるヒートシール部分を内側の領域から袋体の外縁に至る折目をつけるように１、２回程度大きく屈曲させると、当該折目の外縁部分において中間層と水溶性フィルムとの間に隙間が生ずる場合があることが判明した。このような状況は、前記袋詰め体の輸送中に起きるおそれがあり、前記隙間が外袋フィルムの剥離のきっかけとなり得、外袋フィルムの意図しない剥離の発生につながるおそれがあり、好ましくない。
【００３１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、実質的に外袋及び水溶性フィルムからなる内袋の二重構造を有するとともに外袋の剥離特性の優れた袋体を、既存の設備を用いて製造することができ、しかも、当該袋体におけるヒートシール部分における水溶性フィルムと中間層との間の弱接着による接着状況を所望の状態にすることができるラミネートフィルム、及びその製造方法並びにこれを用いた袋体及び袋詰め体を提供することを目的とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、更に研究を進めたところ、本発明者が開発した前記ラミネートフィルムにおいて、水溶性フィルムを、ポリビニルアルコール等の水溶性基材フィルムのみでなく、水溶性基材フィルムと該水溶性基材フィルムの中間層側の面に分布された水溶性アンカーコート剤とから構成すると、袋体におけるヒートシール部分における水溶性フィルムと中間層との間の弱接着による接着状況を適宜調整することができ、ヒートシール部分を内側の領域から袋体の外縁に至る折目をつけるように大きく屈曲させても、当該折目の外縁部分において中間層と水溶性フィルムとの間に隙間を生じ難くすることができることを見出した。そして、水溶性アンカーコート剤は水溶性を有し、水溶性フィルムの溶解性を損なったりするおそれはない。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００３３】
本発明の第１の態様によるラミネートフィルムは、１層又は複数層からなる外層用フィルムと、水溶性フィルムと、前記外層用フィルムと前記水溶性フィルムとの間に介在された中間層であって、少なくとも前記水溶性フィルムの側の面が所望の程度に酸化された高圧法ポリエチレンを含む中間層とからなり、前記外層用フィルムと前記中間層との間が強接着されるとともに、前記中間層と前記水溶性フィルムとの間が直接に接して剥離可能に弱接着されたラミネートフィルムにおいて、前記水溶性フィルムが、水溶性基材フィルムと、該水溶性基材フィルムの前記中間層側の面に分布された水溶性アンカーコート剤とを含むものである。
【００３４】
なお、強接着とは、その間の剥離が実質的に困難な程度の接着力で接着されることいい、弱接着とは、前記強接着より弱い接着力であってその間の剥離が可能な程度の接着力で接着されることをいう。
【００３５】
前記第１の態様においては、前記中間層は、高圧法ポリエチレンのみで構成されていてもよいが、高圧法ポリエチレンにエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー等の他の物質が混合されたものでもよい。
【００３６】
また、前記外層用フィルムの最も中間層側の層は、例えば、高圧法ポリエチレンが熱接着可能なもの（溶融した高圧法ポリエチレンが強接着可能なもの）を用いればよく、これにより外層用フィルムと中間層との間に強接着が実現することができる。
【００３７】
前記外層用フィルムとしては、例えば、前述した従来のラミネートフィルムにおいて用いられていた種々の外層用フィルムを採用することができる。具体的には、外層用フィルムとして、例えば、（１）ポリエステルフィルム単体、（２）紙単体、（３）紙の上にポリエステルフィルムを熱接着したもの（紙を前記中間層側とする）、（４）ポリエステルフィルム、接着剤層、アルミ箔層、接着剤層、ポリエステルフィルムをこの順に積層して前記各接着剤層にてドライラミネートしたもの、（５）アルミ蒸着ポリエステルフィルム（アルミニウムが蒸着されたポリエステルフィルム）、接着剤層、ポリエステルフィルムをこの順に積層して前記接着剤層にてドライラミネートしたもの（ポリエステルフィルムを前記中間層側とする）、などを採用することができる。
【００３８】
また、高圧法ポリエチレンの酸化は、例えば、高圧法ポリエチレンを高温に加熱し（例えば、高圧法ポリエチレンを溶融状態にし）、この高温により促進される空気中の酸素による酸化（本明細書では、この酸化を熱酸化という）であってもよいし、オゾンを吹きつけるなどにより強制的に行う酸化（本明細書では、この酸化を強制酸化という）であってもよいし、熱酸化と強制酸化の両方による酸化であってもよい。例えば、熱酸化の場合は高圧法ポリエチレンの温度を変えることにより酸化量を調整することができ、強制酸化の場合は吹きつけるオゾンの濃度を変えることにより酸化量を調整することができる。
【００３９】
前記水溶性フィルムは、当該水溶性フィルムの前記中間層側の面がコロナ処理されたものであってもよい。
【００４０】
本発明の第２の態様によるラミネートフィルムは、前記第１の態様によるラミネートフィルムにおいて、前記水溶性基材フィルムが、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドンのうちの１種以上からなるものである。
【００４１】
前記水溶性基材フィルムは、部分ケン化ポリビニルアルコールなどの水溶性合成高分子フィルムなどでもよい。また、例えば、前記水溶性基材フィルムとして、水溶性ポリビニルアルコール系フィルムを用いることができる。水溶性ポリビニルアルコール系フィルムとしては、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物、もしくは、マレイン酸、イタコン酸等で変性したポリビニルアルコールが挙げられる。ケン化度の範囲としては、７０〜９８モル％、重合度としては５００〜３０００の範囲であってもよい。そのようなケン化度及び重合度は、水溶性の程度やフィルム強度、水に溶解する時間等を考慮して適宜定めることができる。
【００４２】
また、前記水溶性基材フィルムは、例えば、（１）無変性の部分ケン化ポリビニルアルコールからなるフィルムでもよいし、（２）カルボン酸変性したポリビニルアルコールからなるフィルムでもよいし、（３）オキシアルキレン基やカチオン性基などを導入した変性ポリビニルアルコールからなるフィルムでもよいし、（４）スルホン酸基を含有した変性ポリビニルアルコールからなるフィルムでもよい。スルホン酸基を含有した変性ポリビニルアルコールからなる水溶性基材フィルムとしては、例えば、特開平７−１１８４０７号公報に開示されている変性ポリビニルアルコールからなるフィルムを挙げることができる。このフィルムは、下記の化６で表されるスルホン酸基含有単位を０．１〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコールを製膜してなるものである。
【００４３】
【化６】
0003756937.tif 000007
【００４４】
化６において、Ｒ1は水素又は低級アルキル基、Ｒ2はアルキル基、Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5は水素又はアルキル基、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基又はアミンをそれぞれ示す。
【００４５】
本発明の第３の態様によるラミネートフィルムは、前記第１又は第２の態様によるラミネートフィルムにおいて、前記水溶性アンカーコート剤が、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤であるものである。
【００４６】
ポリエチレンイミン系アンカーコート剤は、ポリエチレンイミンを含有したものである。ポリエチレンイミンは、３員環構造のイミノ基を有する非常に反応性に富むエチレンイミンの重合によって得られる高分子の水溶性樹脂であり、化学的にほとんど変化しない。このため、前記第３の態様のように前記水溶性アンカーコート剤としてポリエチレンイミン系アンカーコート剤を用いることは、当該ラミネートフィルムを用いて農薬等を収容するための袋体を構成する場合、特に好ましい。
【００４７】
もっとも、前記第１及び第２の態様では、前記水溶性アンカーコート剤として、有機チタン系アンカーコート剤やポリブタジエン系アンカーコート剤などの他の水溶性アンカーコート剤を用いてもよい。
【００４８】
本発明の第４の態様によるラミネートフィルムの製造方法は、１層又は複数層からなる外層用フィルムと、該外層用フィルムの側の面に水溶性アンカーコート剤が予め塗布された水溶性基材フィルムとの間に、溶融され熱酸化された高圧法ポリエチレンを膜状に押し出し、前記外層用フィルム、前記水溶性アンカーコート剤が予め塗布された前記水溶性基材フィルム及び前記膜状の高圧法ポリエチレンを圧着しつつ冷却するものである。
【００４９】
本発明の第５の態様によるラミネートフィルムの製造方法は、１層又は複数層からなる外層用フィルムであって少なくとも一方の面に予め高圧法ポリエチレン層が形成された外層用フィルムの当該高圧法ポリエチレン層と、前記外層用フィルムの側の面に水溶性アンカーコート剤が予め塗布された水溶性基材フィルムとの間に、溶融され熱酸化された高圧法ポリエチレンを膜状に押し出し、前記高圧法ポリエチレン層が予め形成された前記外層用フィルム、前記水溶性アンカーコート剤が予め塗布された前記水溶性基材フィルム及び前記膜状の高圧法ポリエチレンを圧着しつつ冷却するものである。
【００５０】
前記第４及び第５の態様によるラミネートフィルムの製造方法は、前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムを製造する方法の例である。前記第４の態様では、膜状に押し出す溶融され熱酸化された高圧法ポリエチレンの温度を比較的低くすると、外層用フィルムと中間層としての高圧法ポリエチレンとの間で完全な強接着を実現することをできず、両者の間が剥離するおそれが生ずる場合がある。この点、前記第５の態様では、膜状に押し出す溶融され熱酸化された高圧法ポリエチレンの温度を比較的低くしても、当該押し出された高圧法ポリエチレンと外層用フィルムに予め形成された高圧法ポリエチレン層とが一体化され、一体化された両高圧法ポリエチレンが前記第１乃至第３の態様における中間層となる。そして、外層用フィルムに対する高圧法ポリエチレン層の事前の形成は例えば押し出しラミネート法によって行うことができるが、このときの外層用フィルムに予め形成すべき高圧法ポリエチレン層のために押し出す高圧法ポリエチレンの温度を高くしておけば、外層用フィルムとこれに予め形成した高圧法ポリエチレン層との間で強接着を実現することができる。したがって、前記第５の態様によれば、水溶性フィルムとの間で弱接着を達成すべく膜状に押し出される高圧法ポリエチレンの温度が比較的低くても、外層用フィルムと中間層との間で強接着を実現することができることになる。
【００５１】
なお、前記第４及び第５の態様において、前記圧着の前に、前記膜状の高圧法ポリエチレンの前記水溶性フィルムの側の面にオゾンを吹きつけてもよい。また、前記第４及び第５の態様において、前記圧着の前に、前記水溶性アンカーコート剤塗布前又は塗布後の前記水溶性基材フィルムの前記外層用フィルムの側の面をコロナ処理してもよい。また、前記第４及び第５の態様において、前記水溶性アンカーコート剤の塗布の前に、前記水溶性基材フィルムを乾燥させてもよい。
【００５２】
本発明の第６の態様による袋体は、前記第１乃至第３のいずれかの態様によるラミネートフィルムを用い、当該ラミネートフィルムを前記水溶性フィルムが内側となるように重ね合わせて所定箇所をヒートシールして当該所定箇所において対面する水溶性フィルム間を溶着させ、一辺が開口した袋状に形成されたものである。
【００５３】
本発明の第７の態様による袋詰め体は、請求項１乃至３のいずれかに記載のラミネートフィルムを用い、当該ラミネートフィルムを前記水溶性フィルムが内側となるように重ね合わせて所定箇所をヒートシールして当該所定箇所において対面する水溶性フィルム間を溶着させて密封した袋体の内部に、所望の収容物を収容したものである。
【００５４】
本発明の第８の態様による袋詰め体は、前記第７の態様による袋詰め体において、前記収容物が、農薬、薬剤、食品又は釣り用の撒き餌であるものである。
【００５５】
前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムは、例えば、前記第４及び第５の態様による製造方法により製造することでき、これらの製造方法は、エクストルージョンラミネート法に準じたものである。なお、これらの製造方法では、溶融した高圧法ポリエチレンを用いているので、高圧法ポリエチレンの温度が高く、その高圧法ポリエチレンは熱酸化されることになる。熱酸化による酸化量は、高圧法ポリエチレンの温度と空気中への露出時間等により定まる。
【００５６】
前記第６の態様による袋体は、前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムを用いて構成した袋体の例であり、一般的には、既に説明した給袋方式において袋の製造業者等から収容物の製造業者等へ供給されるものである。また、前記第７の態様による袋詰め体は、前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムを用いて構成した前記第６の態様による袋体と同様の袋体であって完全に密封した袋体の内部に、所望の収容物を収容したものであり、収容物がその使用者の手元に届く最終形態である。第７の態様による袋詰め体は、前述した給袋方式に従って前記第６の態様による袋体を利用して製造したものでもよいし、前述した自動包装方式に従って前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムを用いて製造したものであってもよい。
【００５７】
前記第７の態様による袋詰め体においては、前記第８の態様のように、収容物は、農薬に限定されるものではなく、例えば、薬剤、食品又は釣り用の撒き餌等であってもよい。これら以外の収容物であっても、水溶性フィルムが溶解する液体等に入れて使用するものであって、例えば、人が触れたりすると、危険であったり異臭がしたり汚かったりするものであれば、特に有効である。また、収容物の形態は、粉体に限定されるものではないし、粒体や液体であってもよい。なお、液体であっても例えば有機溶剤等であれば水溶性フィルムが溶けてしまうことはない。
【００５８】
前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムによれば、外層用フィルムと中間層との間が強接着されるとともに、中間層と水溶性フィルムとの間が直接に接して剥離可能に弱接着されているので、このラミネートフィルムを用いた前記第７の態様による袋詰め体の袋体は、外袋として作用する強接着された外層用フィルム及び中間層（説明の便宜上、これら全体を「外袋フィルム」という）と、内袋として作用する水溶性フィルムとの、二重構造となっており、外袋フィルムと水溶性フィルムとの間が剥離可能に弱接着されていることになる。したがって、収容物の使用者は、外袋フィルムのみを剥離する（この場合、水溶性アンカーコート剤の一部が中間層側に付着したままとなるか否かは不明であるが、いずれも場合であっても何ら問題は生じない。）ことによって、前述した内袋及び外袋の方式と同様に、水溶性フィルムによる内袋に収容された状態の収容物を得ることができ、農薬等の収容物が巻き上がるようなことがなく、当該内袋から収容物を取り出すことなくタンク等の中に入れてそのまま水を入れて薄めればよい（これにより水溶性フィルムからなる内袋が溶解する）ので、人体に害を与えることがなくなって安全性を確保することができるとともに、その取り扱いが極めて容易となる。
【００５９】
そして、収容物の収容に際しては、前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムは従来のラミネートフィルムと同様に取り扱うことができるので、既存の自動機械等の設備をそのまま用いることができる。また、前述した内袋及び外袋の方式と異なり、内袋を別個に製造するものではないので、製造コストもさほど要しない。
【００６０】
さらに、前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムでは、酸化された高圧法ポリエチレンのカルボニル基と水溶性基材フィルムの水酸基との間の結合や水溶性アンカーコート剤による投錨効果等（そのメカニズムは不明）が生ずるだけであると考えられ、高圧法ポリエチレンと水溶性フィルムとが経時的にも他の化学反応を引き起こすおそれがない。このため、前述したような接着剤を用いる方式と異なり、高圧法ポリエチレンや水溶性フィルムの特性が経時的に変化してしまうおそれが少なく、中間層と水溶性フィルムとの間の経時的に安定した接着力を得ることができる。したがって、使用者による収納物の使用時に外袋フィルムを水溶性フィルムから剥離することが困難となったり、使用者の手元に届くまでの間に外袋フィルムが剥離してしてしまったり、水溶性フィルムにピンホールなどが生じてしまったり、水溶性フィルムの水溶性を低下させたりするおそれがない。また、既に説明したように、外袋フィルムと水溶性フィルムとの間（つまり、中間層と水溶性フィルムとの間）の接着力は、酸化された高圧法ポリエチレンのカルボニル基とポリビニルアルコールの水酸基との間に生ずる比較的結合強度の弱い結合及び水溶性アンカーコート剤による投錨効果等に起因して生ずるので、外袋フィルムを剥離させたときに、中間層の成分が水溶性フィルムに残ることがない。したがって、農薬等の収容物の使用時に水溶性フィルムが水に溶解した後にタンク等の中で中間層の成分が農薬等の収納物の成分と反応し、農薬等の収容物が変質してしまうようなおそれがない。また、接着剤と異なり、中間層の厚みは比較的厚くすることができるので、中間層に機械的な衝撃に対しての保護としての機能を付加することもできる。さらに、接着剤の場合は塗布によるピンホールが生ずるので防湿作用が十分ではないが、中間層ではこのようなピンホールが生じないので、中間層は防湿性を高める作用もなす。
【００６１】
そして、前記第１乃至第３の態様によるラミネートフィルムでは、水溶性フィルムを、ポリビニルアルコール等の水溶性基材フィルムのみでなく、水溶性基材フィルムと該水溶性基材フィルムの中間層側の面に分布された水溶性アンカーコート剤とから構成されているので、前述した本発明者の研究により得られた知見に従って、前記第７の態様のような袋詰め体の袋体におけるヒートシール部分における水溶性フィルムと中間層との間の弱接着による接着状況を所望の状態にすることができ、ヒートシール部分を内側の領域から袋体の外縁に至る折目をつけるように大きく屈曲させても、当該折目の外縁部分において中間層と水溶性フィルムとの間に隙間を生じ難くすることができる。そして、水溶性アンカーコート剤は、水溶性を有し、水溶性フィルムの溶解性を損なったりするおそれはない。
【００６２】
【発明の実施例】
以下、本発明の実施例について、詳細に説明する。
【００６３】
図１は、本発明の一実施例によるラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
【００６４】
本実施例によるラミネートフィルムは、図１に示すように、外層用フィルム２０と、水溶性フィルム６と、外層用フィルム２０と水溶性フィルム６との間に介在された中間層５であって、少なくとも水溶性フィルム６の側の面が所望の程度に酸化された高圧法ポリエチレンを含む中間層５と、から構成されている。そして、外層用フィルム２０と中間層５との間が強接着されている。中間層５と水溶性フィルム６との間が直接に接して剥離可能に弱接着されている。なお、ここでは、外層用フィルム２０及び中間層５からなるフィルムを外袋フィルム６０という。そして、本実施例では、水溶性フィルム６は、水溶性基材フィルム６ａと、該水溶性基材フィルム６ａの中間層５側の面に分布された水溶性アンカーコート剤６ｂとから構成されている。
【００６５】
本実施例では、外層用フィルム２０は、ポリエステルフィルム１、高圧法ポリエチレン層２及びアルミ箔３からなる押し出しラミネーションによる基材フィルム１０と、アンカーコート剤層４と、から構成されている。
【００６６】
そして、具体的には、ポリエステルフィルム１として、ＰＥＴ#12であるユニチカ株式会社製の「エンブレッドＰＥＴ」と称する商品を用い、高圧法ポリエチレン層２として、ＬＤＰＥ（高圧低密度ポリエチレン）である日本ポリオレフィン株式会社製の「Ｌ１７８」と称する商品からなる厚さ２０μｍの層を用い、アルミ箔３として、厚さ７μｍの昭和アルミニウム株式会社製のアルミニウム箔を用いた。
【００６７】
また、中間層５として、高圧法ポリエチレン層２と同じく、高圧法ポリエチレンの一種であるＬＤＰＥ（高圧低密度ポリエチレン）である日本ポレオレフィン株式会社製の「Ｌ１７８」を用いた。なお、本実施例では、中間層５は、「Ｌ１７８」を材料とした押し出しラミネートによりアンカーコート剤層４上（図１中の層４の下面）に予め形成された厚さ１５μｍの層５ａと、「Ｌ１７８」を材料とした押し出しラミネートにより後述するように後に層５ａ上に形成された厚さ１５μｍの層５ｂとが、一体化されたものから構成され、合計厚さ３０μｍとした。
【００６８】
水溶性基材フィルム６ａとして、ポリビニルアルコールフィルムである株式会社クラレ製の「ＶＦ−ＨＰ」と称する商品を用い、その厚さを４０μｍとした。「ＶＦ−ＨＰ」は、前述した特開平７−１１８４０７号公報に開示されている変性ポリビニルアルコールと同様の構成を有するものである。
【００６９】
また、水溶性アンカーコート剤６ｂとして、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤である東洋曹達株式会社製の「ＡＣ−Ｐ」とする商品を用い、後述するように、製造時に、これをメタノールで所定の割合に希釈し、この希釈したものを水溶性基材フィルム６ａ上に所定量塗布することにより、水溶性基材フィルム６ａの中間層５側の面に分布させた。なお、「ＡＣ−Ｐ」の固形分（主としてポリエチレンイミンであり、この固形分が実質的な水溶性アンカーコート剤となる。）は約５％であり、固形分以外のものは当該ラミネートフィルムにはほとんど含まれていないと考えられる。
【００７０】
そして、本件発明者は、実際に、このような構成のラミネートフィルムを、後述するように、所定の製造条件の一部及び水溶性アンカーコート剤６ｂの前記固形分の塗布量のみを変えて、複数種類（試料Ｎｏ．１〜３）製造した。その製造方法は、次の通りであった。なお、図２は、その製造工程の一部を模式的に示す図である。
【００７１】
まず、「エンブレッドＰＥＴ」（ポリエステルフィルム１）とアルミ箔３とを層２となる「Ｌ１７８」にて押し出しラミネートし、基材フィルム１０を用意した。そして、基材フィルム１０のアルミ箔３の面上にアンカーコート剤４を塗布し、その上に押し出しラミネートにより予め「Ｌ１７８」の層５ａを形成しておく。なお、基材フィルム１０とアンカーコート剤４が外層用フィルム２０となっている。このようにしてアンカーコート剤４及び「Ｌ１７８」の層５ａが予め形成された基材フィルム１０を、図２に示すように、ラミネート機３０の案内ローラ３１を介してラミネート機３０のプレッシャーローラ３２とクーリングローラ３３との間に導く。アンカーコート剤４及び「Ｌ１７８」の層５ａが予め形成された基材フィルム１０は、「Ｌ１７８」の層５ａの側を図２中の上側として配置されている。一方、「ＶＦ−ＨＰ」（水溶性基材フィルム６ａ）を、ラミネートラミネート機３０の案内ローラ３９，３８を介して、塗布ローラ２８と案内ローラ３７との間に導き、塗布ローラ２８によって「ＶＦ−ＨＰ」（水溶性基材フィルム６ａ）の一方の面に、「ＡＣ−Ｐ」をメタノールで希釈したもの（水溶性アンカーコート剤６ｂに相当）を塗布量４．７ｇ／ｍ２で塗布する。なお、図２中、２９は、塗布ローラ２８に「ＡＣ−Ｐ」をメタノールで希釈したもの（水溶性アンカーコート剤６ｂに相当）を供給するように当該希釈物を収容する容器である。当該希釈物が塗布された「ＶＦ−ＨＰ」（水溶性フィルム６に相当）が、案内ローラ３６，３４を経て、当該希釈物（水溶性アンカーコート剤６ｂに相当）が図２中の上側となって、アンカーコート剤４及び「Ｌ１７８」の層５ａが予め形成された基材フィルム１０と反対の側から、プレッシャーローラ３２とクーリングローラ３３との間に導かれる。なお、プレッシャーローラ３２とクーリングローラ３３との間に導かれて後述するように圧着されるまでに、前記希釈物のうちの前記固形分以外のものの大部分は揮発する。同時に、プレッシャーローラ３２とクーリングローラ３３との間の位置の上方から、溶融された「Ｌ１７８」（前記層５ａとともに中間層５を構成する層５ｂとなる）を、アンカーコート剤４及び「Ｌ１７８」の層５ａが予め形成された基材フィルム１０と、前記希釈物が塗布された「ＶＦ−ＨＰ」（それら全体が水溶性フィルム６に相当）との間に押し出し機４０にて膜状に押し出す。その結果、「Ｌ１７８」の層５ａが予め形成された外層用フィルム２０、膜状の「Ｌ１７８」５ｂ、及び「ＡＣ−Ｐ」の主として固形分（水溶性アンカーコート剤６ｂ）が予め塗布された「ＶＦ−ＨＰ」（水溶性フィルム６）が、プレッシャーローラ３２及びクーリングローラ３３により圧着されつつ冷却され、前述した図１に示すラミネートフィルムとなり、案内ローラ３５に導かれていき、後述する図３に示すように巻き取られる。
【００７２】
前記押し出し機４０として、Ｌ／Ｄ＝３２で、Ｄ＝９０ｍｍφのものを用いた。ここで、Ｌはスクリューの長さ、Ｄはスクリューの直径を示す。また、ラミネート機３０の引き取り速度は、１００ｍ／ｍｉｎとした。
【００７３】
そして、この製造方法により、水溶性アンカーコート剤６ｂとしての「ＡＣ−Ｐ」の固形分の塗布量、及び、「Ｌ１７８」５ｂの押し出し機４０の押し出し前の温度（押し出し機４０のダイス温度）のみを変えて、図１に示すような構成の試料Ｎｏ．１〜３のラミネートフィルムを製造した。
【００７４】
表１に示すように、試料Ｎｏ．１のラミネートフィルムは、１ｋｇの「ＡＣ−Ｐ」を１４ｋｇのメタノールで希釈したものを４．７ｇ／ｍ2で塗布する（したがって、「ＡＣ−Ｐ」の固形分が約５％であることから算出すると、「ＡＣ−Ｐ」の固形分の塗布量は０．０１６ｇ／ｍ2となる。）とともに、ダイス温度を３２５゜Ｃシリンダー温度はこれに準じた設定として、製造したものである。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
試料Ｎｏ．２のラミネートフィルムは、２ｋｇの「ＡＣ−Ｐ」を１２ｋｇのメタノールで希釈したものを４．７ｇ／ｍ2で塗布する（したがって、「ＡＣ−Ｐ」の固形分が約５％であることから算出すると、「ＡＣ−Ｐ」の固形分の塗布量は０．０３４ｇ／ｍ2となる。）とともに、ダイス温度を３１０゜Ｃシリンダー温度はこれに準じた設定として、製造したものである。
【００７７】
試料Ｎｏ．３のラミネートフィルムは、２ｋｇの「ＡＣ−Ｐ」を１２ｋｇのメタノールで希釈したものを４．７ｇ／ｍ2で塗布する（したがって、「ＡＣ−Ｐ」の固形分が約５％であることから算出すると、「ＡＣ−Ｐ」の固形分の塗布量は０．０３４ｇ／ｍ2となる。）とともに、ダイス温度を３２０゜Ｃシリンダー温度はこれに準じた設定として、製造したものである。
【００７８】
さらに、比較例として、前述した製造方法において、「ＡＣ−Ｐ」をメタノールで希釈したもの（すなわち、水溶性アンカーコート剤６ｂ）を「ＶＦ−ＨＰ」に全く塗布せずに、ダイス温度を３３５゜Ｃシリンダー温度はこれに準じた設定として、図１に示すような構成（ただし、水溶性フィルム６は水溶性基材フィルム６ａとしての「ＶＦ−ＨＰ」のみからなる。）の試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを製造した。また、基材フィルム１０には予めアンカーコート剤４を塗布するが「Ｌ１７８」の層５ａは形成しておくことなく、このアンカーコート剤４を塗布した基材フィルム１０をプレッシャーローラ３２とクーリングローラ３３との間に導くことによって、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを製造した。したがって、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムでは、中間層５が押し出し機４０から押し出された「Ｌ１７８」５ｂのみによって構成されることになる。これは、ダイス温度を３３５゜Ｃと高く設定したので、「Ｌ１７８」を押し出しラミネートによりアンカーコート剤４を介してアルミ箔３に強接着することができるためである。換言すると、試料Ｎｏ．１〜３のラミネートフィルムでは、ダイス温度が比較的低く、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムのように中間層５を押し出し機４０から押し出された「Ｌ１７８」５ｂのみによって構成すると、中間層５と外層用フィルム２０との間を確実に強接着させることができないおそれがあることから、前述したようにして製造することとしたものである。もっとも、本発明によるラミネートフィルムの製造方法では、ダイス温度を比較的高く設定する場合には、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムの製造方法と同様の方法を採用してもよい。なお、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムの中間層５の厚さは１５μｍとした。以上述べた点以外については、試料４のラミネートフィルムは、試料Ｎｏ．１〜３のラミネートフィルムと同一の条件で製造した。
【００７９】
次に、図１に示すラミネートフィルムを用いて構成した袋体の例について、図３及び図４を参照して説明する。
【００８０】
図３は、図１に示すラミネートフィルムであって、外層用フィルム２０の全面に中間層５を介して水溶性フィルム６がラミネートされロール状に巻き取られたものを示している。図４は、このラミネートフィルムを用い、当該ラミネートフィルムを折り曲げて水溶性フィルム６が内側となるように重ね合わせて所定箇所をヒートシールして当該所定箇所の対面する水溶性フィルム６間を溶着させ、一辺が開口した袋状に形成されてなる袋体の例を示している。図４に示す袋体は、右辺が折り曲げ線とされ、左辺に沿った部分３０２，３０１と、上辺に沿った部分３０５と、上辺から所定間隔をあけて上辺と平行な帯状の部分３０６がヒートシールされ、下辺が開口し、基本的にはいわゆるＬ型シール袋となっている。図４に示す袋体では、ヒートシール部分３０２，３０６と収容物が下辺の開口から収容された後にヒートシールされる下辺に沿った部分３０７とにより囲まれた部分が、収容物の収容予定領域（非ヒートシール部分）３０８となっている。図４中、３１０はミシン目であり、該ミシン目３１０は、ヒートシール部分３０５の下辺の若干下寄りの位置においてヒートシール部分３０５の下辺と平行に直線状に形成されており、ヒートシール部分３０１の左辺及び非ヒートシール部分３０９の右辺に達している。ミシン目３１０の左端（すなわち、ヒートシール部分３０１）には、ミシン目３１０に沿った切断を容易にするための切欠部３１１が形成されている。なお、袋体の形態はこのような形態に限定されるものではなく、本発明によるラミネートフィルムを用いて、３方シール袋、背貼り袋、ガゼットタイプの袋体など、任意の形態の袋体に製袋することができる。また、図４に示す袋体では、後述する説明からわかるように、ヒートシール部分３０１，３０５、非ヒートシール部分３０９、ミシン目３１０及び切欠部３１１が、外袋フィルム６０を剥離するきっかけを形成しているといえるが、そのようなきっかけを形成する構造はこれに限定されるものではない。
【００８１】
図４に示す下辺が開口した袋体は、給袋方式の場合には、袋の製造業者等により製造され収容物の製造業者等へ供給されるものである。そして、給袋方式の場合には、収容物の製造業者等において、図４に示す袋体内に下辺の開口から収容物を入れた後に、下辺に沿った部分３０７をヒートシールし、収容物の使用者の手元に届く最終形態である袋詰め体が完成する。自動包装方式の場合は、収納物の製造業者等において、図３に示すラミネートフィルムから図４に示す袋体を製袋しながら、収容物の充填、更には下辺に沿った部分３０７のヒートシールを連続して行うものである。
【００８２】
前記袋詰め体の袋体は、外袋として作用する強接着された外層用フィルム２０及び中間層５（説明の便宜上、これら全体を「外袋フィルム６０」という）と、内袋として作用する水溶性フィルム６との、二重構造となっており、外袋フィルム６０と水溶性フィルム６との間が剥離可能に弱接着されていることになる。したがって、収容物の使用者は、外袋フィルム６０のみを剥離することによって、前述した内袋及び外袋の方式と同様に、水溶性フィルム６による内袋に収容された状態の収容物を得ることができる。
【００８３】
ところで、本発明者は、前述した試料Ｎｏ．１〜４のラミネートフィルムをそれぞれ用いて、４種類の図４に示す袋体を製造した。ただし、これらの袋体では、試験用として、当該袋体には収容物を入れず、下辺の沿った部分３０７もヒートシールした。また、これらの袋体は、試料Ｎｏ．１〜４のラミネートフィルムに対してそれぞれその製造直後から４８時間エージング（温度４０〜４５゜Ｃの環境下に置く処理）を行い、その後３日以上経過した各ラミネートフィルムを用いて製造した。もっとも、このようなエージングは、必ずしも行う必要はない。
【００８４】
試料Ｎｏ．１〜４のラミネートフィルムをそれぞれ用いて前述したようにして製造した各袋体に関して、後述するように剥離強度（接着力又は接着強度）の測定及び屈曲テストを行った。その結果を表２に示す。なお、剥離強度の測定は、各袋体の非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２から切り出した片をそれぞれ測定対象とし、当該片の外袋フィルム６０と水溶性フィルム６との間の剥離強度を測定することにより行った。また、剥離強度の測定は、テスター産業株式会社製の横型引張り試験器を用い、１５ｍｍ幅で１８０゜剥離の条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に従って行った。
【００８５】
【表２】
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【００８６】
試料Ｎｏ．１のラミネートフィルムを用いた袋体では、表２に示すように、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）１日経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度は、それぞれ２５〜３５ｇ／１５ｍｍ、３０〜４０ｇ／１５ｍｍであった。また、試料Ｎｏ．１を用いた袋体では、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）１〜２週間経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度は、それぞれ５〜１０ｇ／１５ｍｍ、１０〜１５ｇ／１５ｍｍであった。
【００８７】
試料Ｎｏ．２のラミネートフィルムを用いた袋体では、表２に示すように、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）２日経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度は、それぞれ２０〜５０ｇ／１５ｍｍ、１６０ｇ／１５ｍｍであった。また、試料Ｎｏ．２のラミネートフィルムを用いた袋体では、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）１〜２週間経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度は、いずれも１０ｇ／１５ｍｍ前後であった。
【００８８】
試料Ｎｏ．３のラミネートフィルムを用いた袋体では、表２に示すように、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）２日経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度は、それぞれ４０〜８５ｇ／１５ｍｍ、１７０ｇ／１５ｍｍであった。また、試料Ｎｏ．３を用いた袋体では、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）１〜２週間経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度は、いずれも１０ｇ／１５ｍｍ前後であった。
【００８９】
試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを用いた袋体では、表２に示すように、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）２日程度経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度は、いずれも５ｇ／１５ｍｍであった。また、試料Ｎｏ．３を用いた袋体では、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）１〜２週間経過した後の、非ヒートシール部分３０８及びヒートシール部分３０２の剥離強度も、いずれも５ｇ／１５ｍｍであった。
【００９０】
ヒートシール部分３０２の前記屈曲テストについて、図５乃至図７を参照して説明する。図５は、図４に示す袋体の一部拡大図である。図６は、図４におけるＸ２−Ｘ２’矢視図に相当するもので、試料Ｎｏ．１〜３をそれぞれ用いた各袋体の屈曲テストの様子を示す図である。図７は、図４におけるＸ２−Ｘ２’矢視図に相当するもので、試料Ｎｏ．４を用いた袋体の屈曲テストの様子を示す図である。ヒートシール部分３０２の屈曲テストは、各袋体を図５乃至図７に示すようにラインＬに沿って１８０゜折り曲げた後に元に戻し、この過程を１回として順次複数回繰り返し、外袋フィルム６０と水溶性フィルム６との間（試料Ｎｏ．１〜３のラミネートフィルムを用いた袋体の場合）又は外袋フィルム６０と水溶性基材フィルム６ａ（試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを用いた袋体の場合）に、前記過程を何回行ったときに折目Ｌの外縁部分において図７に示すような隙間Ｓが生じたかを調べるテストである。この屈曲テストは、試料Ｎｏ．１〜４を用いた各袋体について、袋体製造後（すなわち、ヒートシール後）１〜２週間経過した後に行った。
【００９１】
この屈曲テストの結果からわかるように、表２に示すように、本発明の実施例による試料Ｎｏ．１〜３を用いた各袋体では、前記過程を５回繰り返しても折目Ｌの外縁部分において隙間Ｓは発生しなかった。一方、比較例としての試料Ｎｏ．４を用いた袋体では、前記過程を１回行うと、折目Ｌの外縁部分において隙間Ｓが発生した。
【００９２】
表１及び表２からわかるように、水溶性アンカーコート剤６ｂを塗布していない試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを用いた袋体では、袋体製造直後から剥離強度が安定しているものの、非ヒートシール部分の剥離強度もヒートシール部分の剥離強度も同程度であり、比較的小さい。そして、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを用いた袋体では、前記屈曲テストの結果から、折目により前記隙間Ｓが発生し易いことがわかる。このことは、隙間Ｓが外袋フィルム６０の剥離のきっかけとなることから、当該袋体の輸送中の外袋フィルム６０の意図しない剥離が生じ易いことを意味している。
【００９３】
一方、水溶性アンカーコート剤６ｂを塗布した本発明の実施例による試料Ｎｏ．１〜３のラミネートフィルムを用いた袋体では、袋体製造直後から時間経過に従って剥離強度が低下し、袋体製造直後から１〜２週間で、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを用いた袋体の剥離強度より若干大きい剥離強度となる。なお、表には示していないが、その後の剥離強度は時間経過に従ってほとんど変化せず、安定している。この剥離強度の値は、使用者が意図的に外袋フィルム６０を剥離させるのに適当な値である。そして、試料Ｎｏ．１〜３のラミネートフィルムを用いた袋体では、試料Ｎｏ．４のラミネートフィルムを用いた袋体と比べて屈曲テストによる隙間Ｓが著しく生じ難く、当該袋体の輸送中の外袋フィルム６０の意図しない剥離が生ずることはないと言える。このように、水溶性基材フィルム６ａに水溶性アンカーコート剤６ｂを塗布しておくことによって、ヒートシール部分の最終的な剥離強度の上昇の程度がさほどでないにもかかわらず、水溶性フィルム６と中間層５との間の接着状況を大幅に改善することができることがわかる。
【００９４】
なお、いずれの試料Ｎｏ．１〜４を用いた袋体においても、外袋フィルム６０を剥離させても、中間層５の成分が水溶性フィルム６の残ってしまうような状況は確認されなかった。
【００９５】
ここで、図４に示す袋体を用いた袋詰め体における外袋フィルム６０の剥離の原理について、図８を参照して説明する。
【００９６】
図８（ａ）は、図１に示すラミネートフィルムを水溶性フィルム６が内側となるように重ね合わせ、その一部をヒートシールしたものの表側から見た平面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＸ１−Ｘ１’矢視図である。図８（ｃ）（ｄ）は、それぞれ外袋フィルム６０の剥離過程を示す図であり、図８（ｂ）に対応している。
【００９７】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、ヒートシール部分１００と非ヒートシール部分１０１とが境界線１０２を境界として隣り合っている。ヒートシール部分１００では、対面する表裏の水溶性フィルム６間は溶着されている。図８（ａ）中の上辺において表側のラミネートフィルムと裏側のラミネートフィルムとは連続していない。すなわち、図８（ａ）中の上辺はラミネートフィルムの折り曲げ線となっていない。境界線１０２の一端である点Ａは、上辺に達している。図８に示す例では、ヒートシール部分１００の上辺の長さ、すなわち、ヒートシール部分１００における境界線１０２に沿った部分の幅（図８（ａ）中のヒートシール部分１００の上辺の長さ）は、比較的広くなっている。
【００９８】
図８（ａ）（ｂ）に示すように重ね合わされた状態のラミネートフィルムから、図８（ｃ）（ｄ）に示すようにして外袋フィルム６０を容易に剥離することができる。すなわち、非ヒートシール部分１０１における表側及び裏側のラミネートフィルムを点Ａに力が加わるようにめくると、まず、外袋フィルム６０が剥離を開始する直前に図８（ｃ）の状態となり、その後、図８（ｄ）に示すように、水溶性フィルム６の点Ａの部分が手前側（図８（ｄ）中の下側）に移動していくのに対し、表裏のラミネートフィルムの外袋フィルム６０の境界線１０２付近の部分は外側にめくれていく。これは、水溶性フィルム６が伸縮性を有しているとともに境界線１０２を境界としたヒートシール部分１００における表裏のラミネートフィルムの水溶性フィルム６が互いに溶着していることによる。したがって、図８（ｄ）に示すように、前記点Ａ付近から水溶性フィルム６と外袋フィルム６０との間に隙間１０３ができていく。このため、この隙間１０３を外袋フィルム６０を剥離するきっかけとして利用することによって、外袋フィルム６０を容易に剥離することができる。
【００９９】
図４に示す袋体を用いた袋詰め体では、外袋フィルム６０を剥離する場合には、まず、ミシン目３１０に沿ってミシン目３１０の上側部分を切除する。これにより、残ったヒートシール部分３０１が図８（ａ）中のヒートシール部分１００に相当し、点Ｂが図８（ａ）中の点Ａに相当し、残った非ヒートシール部分３０９が図８（ａ）中の非ヒートシール部分１０１に相当する。したがって、図８（ａ）の場合と同様に、外袋フィルム６０を容易に剥離することができる。そして、図４に示す袋体では、非ヒートシール部分３０９がヒートシール部分３０１，３０５，３０６により囲まれ、非ヒートシール部分３０９はミシン目３１０の部分を除いて外部に開口していないので、非ヒートシール部分３０９の水溶性フィルム６も外部環境により変質してしまうようなおそれがない。
【０１００】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、実質的に外袋及び水溶性フィルムからなる内袋の二重構造を有するとともに外袋の剥離特性の優れた袋体を、既存の設備を用いて製造することができ、しかも、当該袋体におけるヒートシール部分における水溶性フィルムと中間層との間の弱接着による接着状況を所望の状態にすることができるラミネートフィルム、及びその製造方法並びにこれを用いた袋体及び袋詰め体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例によるラミネートフィルムの製造工程の一部を模式的に示す図である。
【図３】ロール状に巻き取られた状態のラミネートフィルムを示す図である。
【図４】本発明の一の実施例による袋体を示す図である。
【図５】図４に示す袋体の一部拡大図である。
【図６】  図５におけるＸ２−Ｘ２’矢視図に相当するもので、袋体の屈曲テストの様子を示す図である。
【図７】  図５におけるＸ２−Ｘ２’矢視図に相当するもので、他の袋体の屈曲テストの様子を示す図である。
【図８】外袋フィルムの剥離原理を示す図である。
【符号の説明】
１  ポリエステルフィルム
２  高圧法ポリエチレン層
３  アルミ箔
４  アンカーコート剤層
５  中間層
５ａ  高圧法ポリエチレン層
５ｂ  高圧法ポリエチレン層
６  水溶性フィルム
６ａ  水溶性基材フィルム
６ｂ  水溶性アンカーコート剤
１０  基材フィルム
２０  外層用フィルム
２８  塗布ローラ
２９  容器
３０  ラミネート機
３１，３４〜３９  案内ローラ
３２  プレッシャーローラ
３３  クーリングローラ
４０  押し出し機
６０  外袋フィルム
３０１，３０２，３０５，３０６  ヒートシール部分
３０８，３０９  非ヒートシール部分
３１０  ミシン目
３１１  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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