(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の被連結体の連結端面に形成された突起体を、他方の被連結体の連結端面に非貫通状態で形成された嵌入孔に嵌入させて、各々の被連結体の連結端面どうしを密着させて相互に連結する構造であって、
前記嵌入孔を肉厚方向に拡開可能にすべく、前記嵌入孔の両側に該嵌入孔と連通し、かつ該嵌入孔の内径よりも狭い幅の拡開スリットが肉厚方向と直交して設けられていることを特徴とする被連結体の連結構造。
【請求項２】
被連結体は、筒状体を、その軸心を含む平面で２分割した半割筒状体であることを特徴とする請求項１に記載の被連結体の連結構造。
【請求項３】
被連結体は、円筒体を、その軸心を含む平面で２分割した半割円筒状を呈していて、ボックス等に設けられた波付管の受口の内径と、該波付管の外径との径差を解消すべく、前記受口の内側に嵌入される半割アダプタであって、
各半割アダプタの外周面には、前記受口の内周面に突設された係合爪と係合される係合溝が設けられ、その内周面には、前記波付管の溝部に係合される係合突起体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の被連結体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の被連結体の連結端面に形成された突起体を、他方の被連結体の連結端面に非貫通状態で形成された嵌入孔に嵌入させて、各々の被連結体の連結端面どうしを密着させて相互に連結する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図１に示されるようなボックスＢに設けられた受口１２に嵌入されて、該受口１２の内径と波付電線管Ｐの外径との径差を吸収して、前記受口１２に波付電線管Ｐを接続可能にするためのアダプタＡ0 として、円筒体を、その軸心を含む平面で２分割して半割円筒状にした一対の半割アダプタＡ01, Ａ02を連結して使用するものがある。この一対の半割アダプタＡ01, Ａ02の連結構造は、図１４に示されるように、各半割アダプタＡ01, Ａ02の連結端面１に、突起体２と嵌入孔３とを相対向させて、それぞれ複数組（図示例では４組）設けておいて、一方の半割アダプタＡ01の突起体２を、他方の半割アダプタＡ02の嵌入孔３に嵌入させるものがある。
【０００３】
しかし、上記した突起体２と嵌入孔３とによる連結では、両者の寸法公差が許容範囲内に収まっていないと、連結できない。即ち、嵌入孔３に対して突起体２が大き過ぎれば、嵌入自体を行えず、過度に大きな力で無理に嵌入させようとすると、突起体２が折損されることになる。逆に、嵌入孔３に対して突起体２が小さ過ぎれば、嵌入孔３に対する突起体２の嵌入はできても、その連結力が小さくなって、確実に連結できない。このように、嵌入孔３に対して突起体２を嵌入する連結構造では、両者の寸法公差を厳しくしないと、十分な連結はできないという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、嵌入孔に対する突起体の嵌入によって、各々の被連結体の連結端面どうしを密着させて被連結体を相互に連結する構造において、突起体と嵌入孔との各製作寸法の公差をそれ程厳しくしなくても、十分な連結力が得られるようにすることを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の採用した手段は、一方の被連結体の連結端面に形成された突起体を、他方の被連結体の連結端面に非貫通状態で形成された嵌入孔に嵌入させて、各々の被連結体の連結端面どうしを密着させて相互に連結する構造であって、前記嵌入孔を肉厚方向に拡開可能にすべく、前記嵌入孔の両側に該嵌入孔と連通、かつ該嵌入孔よりも狭い幅の拡開スリットが肉厚方向と直交して設けられていることを特徴としている。
【０００６】
一方の被連結体の連結端面に非貫通状態で設けられた嵌入孔には、その両側に前記嵌入孔と連通し、かつ該嵌入孔の内径よりも狭い幅の拡開スリットが肉厚方向に設けられているので、他方の被連結体の連結端面に設けられた突起体の大きさが嵌入孔よりも多少大きくても、突起体を嵌入孔に嵌入させると、該嵌入孔が肉厚方向に僅かに拡開された状態で、嵌入孔に対して突起体が嵌入される。また、嵌入孔に対して突起体が嵌入された後においては、拡開された嵌入孔の周辺部が原形状に復元しようとし、この形状復元力によって、嵌入孔に嵌入された突起体は、その周囲から挟圧される。この結果、各々の被連結体は、連結端面において大きな連結力でもって相互に連結される。このように、突起体と嵌入孔との各寸法公差がそれ程厳しくなくて、突起体が嵌入孔よりも多少大きくても、嵌入孔に対して突起体を嵌入できて、被連結体自体の製作も容易となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、半割型のアダプタＡ1 を用いて、ボックスＢに設けられた受口１２に波付電線管Ｐを接続する前の状態の分解斜視図であり、図２は、同じく正面図であり、図３は、ボックスＢに設けられた一方の受口１２に波付電線管Ｐが接続された部分斜視図であり、図４は、同じく断面図であり、図５は、図２のＸ−Ｘ線拡大断面図（図４のＸ’−Ｘ’線断面図）であり、図６は、一対の半割アダプタＡ11, Ａ12の斜視図であり、図７は、連結状態のアダプタＡ1 の斜視図である。ボックスＢには、その周壁１１の相対向する上下の部分に、それぞれ２個ずつの円筒状をした波付電線管Ｐの受口１２が一体に設けられている。ボックスＢの周壁１１における受口１２が設けられている部分には、電線類の挿通孔１３が設けられて、ボックスＢの内部と連通している。受口１２の相対向する部分は、「コ」の字を時計方向に９０°回転させた形状に切り欠かれて、この切欠き１４で囲まれた部分は、その上端部を支点として変形する弾性変形部１５となっている。この弾性変形部１５の下端部の内周面側には、平面視において円弧状の係合爪１６が一体に設けられて、前記弾性変形部１５の下端部の外周面側には、該弾性変形部１５を外方に向けて変形されるためのＬ字形の操作片１７が上方に向けて一体に設けられている。
【０００８】
また、図６ないし図１０に示されるように、アダプタＡ1 は、樹脂製であって、円筒体を、その軸心を含む平面で２分割して半割りした一対の半割アダプタＡ11, Ａ12を一体に連結したものであり、前記ボックスＢに設けられた受口１２の内径と、該受口１２に挿入される波付電線管Ｐの外径とに大きな差がある場合に、当該径差を吸収して、前記受口１２に前記波付電線管Ｐを接続可能にするための部材である。一対の半割アダプタＡ11, Ａ12の各連結端面１には、複数組（実施例では４組）の突起体２と嵌入孔３とが相対向して設けられている。突起体２は、ほぼ円柱状であるが、その長手方向の中央部から先端部の間は、緩やかなテーパー円柱状に形成されて、嵌入孔３に対して嵌入し易くしてある。嵌入孔３は、ほぼ円柱状の突起体２の基端部の断面形状に対応して、断面円形となっている。各々の半割アダプタＡ11, Ａ12の連結端面１には、２個の突起体２と、同じく２個の嵌入孔３とが対角線方向に沿って設けられている。また、各半割アダプタＡ11, Ａ12の嵌入孔３の部分には、該嵌入孔３に連通する拡開スリット４が肉厚方向Ｑ（図８参照）と直交して設けられている。この拡開スリット４の深さは、嵌入孔３と同一深さとなっており（図９参照）、拡開スリット４の幅は、嵌入孔３の内径よりも狭くなっている（図１０参照）。嵌入孔３に、これと連通する前記拡開スリット４を設けることにより、該嵌入孔３は、肉厚方向に沿って拡開可能となる。
【０００９】
また、波付電線管Ｐの受口１２には、その内周面から僅かに内側に入り込んで係合爪１６が設けられ、各半割アダプタＡ11, Ａ12の外周面には、前記係合爪１６と係合可能な半環状の係合溝５が設けられ、その内周面の軸心方向に沿った端部には、前記波付電線管Ｐの挿入端を定めるための半環状の挿入端規制突起体６が設けられていると共に、その内周面の軸心方向に沿った中央部には、前記波付電線管Ｐの溝部１０に挿入されて係合する半環状の係合突起体７が設けられている。
【００１０】
そして、一対の半割アダプタＡ11, Ａ12を一体に連結するには、図６に示されるように、その各連結端面１を相対向させて、一方の半割アダプタＡ11の各突起体２を、他方の半割アダプタＡ12の各嵌入孔３にそれぞれ押し込んで嵌入させると（図９及び図１０）、一対の半割アダプタＡ11, Ａ12は、各連結端面１が互いに密着した状態で一体に連結されて円筒状のアダプタＡ1 となる（図８）。ここで、嵌入孔３の内径よりも突起体２の外径の方が僅かに大きくて、従来の半割アダプタの連結構造では、その嵌入孔３に突起体２を嵌入できないような場合においても、嵌入孔３には、これと連通して、肉厚方向Ｑと直交する方向に拡開スリット４が設けられているために、図９で実線で示されるように、嵌入孔３の周辺部が肉厚方向Ｑに僅かに拡開されることにより、嵌入孔３の孔径が僅かに大きくなって、突起体２が嵌入可能となる。しかも、嵌入後においては、肉厚方向Ｑに拡開された嵌入孔３の周辺部が原形状に復元しようとする形状復元力によって、嵌入孔３に嵌入された突起体２は、ほぼその全周から強固に挟圧される。この作用によって、一対の半割アダプタＡ11, Ａ12の連結力は、相当に大きなものとなる。なお、図１０において、２点鎖線は、嵌入孔３の周辺部の原形状を示す。
【００１１】
上記のようにして、一対の半割アダプタＡ11, Ａ12は、一体連結されて円筒状のアダプタＡ1 となるので、この一対の半割アダプタＡ11, Ａ12を用いて、ボックスＢに設けられた受口１２に波付電線管Ｐを接続するには、以下のようにして行う。まず、図１及び図２に示されるように、波付電線管Ｐの一端部の両側に一対の半割アダプタＡ11, Ａ12を配置して、図２で２点鎖線で示されるように、波付電線管Ｐの下端部の外側にそれぞれ一対の半割アダプタＡ11, Ａ12を当てがって、その一方の突起体２を他方の嵌入孔３に嵌入させて、一対の半割アダプタＡ11, Ａ12を一体に連結する。これにより、波付電線管Ｐの溝部１０に、半割アダプタＡ11, Ａ12の係合突起体７が係合されて、波付電線管Ｐに対してアダプタＡ1 が抜け出なくなる。なお、波付電線管Ｐの一端面は、半割アダプタＡ11, Ａ12の挿入端規制突起体６に当接して、アダプタＡ1 に対する波付電線管Ｐの挿入端が規制されている。
【００１２】
次に、波付電線管Ｐの一端部の外側に係合されているアダプタＡ1 をボックスＢに設けられた受口１２の開口から、その内部に押し込むと、アダプタＡ1 の外周面に受口１２の係合爪１６が弾接することにより、受口１２の周面に相対向して設けられた一対の弾性変形部１５が外周側に向けて弾性変形されて、アダプタＡ1 の下端面がボックスＢの周壁１１に当接すると、外周側に向けて弾性変形されていた一対の弾性変形部１５が原形状に復元して、その下端部に設けられている各係合爪１６が、アダプタＡ1 の外周面の係合溝５に嵌入して係合される（図４）。これにより、波付電線管Ｐの受口１２に嵌入されたアダプタＡ1 は、該受口１２に対して抜け出なくなって、該受口１２にアダプタＡ1 を介して波付電線管Ｐが接続される。
【００１３】
また、上記実施例のアダプタＡ1 を構成する一対の半割アダプタＡ11, Ａ12は、別体のものであるが、図１１に示されるアダプタＡ2 は、一対の半割アダプタＡ21, Ａ22が円周方向の一端部においてヒンジ連結部８を介して互いに連結されて、一対の半割アダプタＡ21, Ａ22の１組の連結端面のみに、２組の突起体２と嵌入孔３とが設けられた構成である。そして、ヒンジ連結部８を中心にして、ヒンジ連結されている各半割アダプタＡ21, Ａ22を相互に回動させて、一方の半割アダプタＡ21の連結端面１に設けられた突起体２を、他方の半割アダプタＡ22の連結端面１に設けられた嵌入孔３に嵌入させる。この実施例のアダプタＡ2 は、これを構成する各半割アダプタＡ21, Ａ22が相互にヒンジ連結されているために、半割アダプタＡ21（Ａ22) の紛失の恐れのない利点がある。
【００１４】
また、図１２に示される例は、一対の円筒体２１を、その環状をした端面２２において相互に連結する場合に、本発明を実施したものである。即ち、各円筒体２１の前記端面２２には、４組の突起体２と嵌入孔３とがそれぞれ設けられていて、該嵌入孔３には、これと連通する拡開スリット４’が円周方向に沿って設けられている。このため、拡開スリット４’は、円弧状をしているが、連結時における前記拡開スリット４’の作用は、上記と同様である。
【００１５】
また、上記実施例では、突起体２と、これが嵌入される嵌入孔３とによって、一対の半割円筒体を連結する場合について説明したが、図１３に示されるように、板体３１の連結端面３２に突起体２と、これが嵌入される嵌入孔３とを設けておいて、一方の板体３１に設けられた突起体２を、他方の板体３１に設けられた嵌入孔３に嵌入させて、板体２１どうしを連結する場合においても、嵌入孔３の部分に、これと連通する拡開スリット４を設けておくと、板体３１どうしの連結力を高めることができる。
【００１６】
このように、本発明は、互いに連結される２つの被連結体の一方の連結端面に設けられた突起体を、他方の連結端面に設けられた嵌入孔に嵌入させて、両被連結体を連結する構造であれば、互いに連結される被連結体の形状自体は、全く問うことなく、２つの被連結体の連結力を高めることができる。
【００１７】
【００１８】
また、嵌入孔に連通させて設ける拡開スリットは、該嵌入孔が設けられている部分の肉厚方向と直交する方向に設けることが最も効果的であるが、拡開スリットを設ける方向は、肉厚方向と厳格に直交していなくて、多少ずれていても、本発明の上記した作用効果が奏される。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、一方の被連結体の連結端面に形成された突起体を、他方の被連結体の連結端面に非貫通状態で形成された嵌入孔に嵌入させて、各々の被連結体の連結端面どうしを密着させて相互に連結する構造において、前記嵌入孔を肉厚方向に拡開可能にすべく、該嵌入孔には、その両側に前記嵌入孔と連通し、かつ該嵌入孔の内径よりも狭い幅の拡開スリットが肉厚方向と直交して設けてあるので、突起体の大きさが嵌入孔よりも多少大きくても、突起体を嵌入孔に嵌入させると、該嵌入孔が僅かに拡開された状態で、嵌入孔に対して突起体が嵌入されると同時に、嵌入後においては、突起体は、拡開された嵌入孔の周辺部の形状復元力によって挟圧される。この結果、被連結体の嵌入孔の両側に該嵌入孔に連通するスリットを設けるのみで、突起体の大きさが嵌入孔に対して多少大きくても、嵌入可能となって、嵌入孔に対する突起体の寸法公差をそれ程厳しくしなくて済むと共に、被連結体の相互の連結力も遙に大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  半割型のアダプタＡ1 を用いて、ボックスＢに設けられた受口１２に波付電線管Ｐを接続する前の状態の分解斜視図である。
【図２】  同じく正面図である。
【図３】  ボックスＢに設けられた一方の受口１２に波付電線管Ｐが接続された部分斜視図である。
【図４】  同じく断面図である。
【図５】  図２のＸ−Ｘ線拡大断面図（図４のＸ’−Ｘ’線断面図）である。
【図６】  アダプタＡ1 を構成する一対の半割アダプタＡ11, Ａ12の斜視図である。
【図７】  一対の半割アダプタＡ11, Ａ12が連結されたアダプタＡ1 の斜視図である。
【図８】  半割アダプタＡ11 (Ａ12) の正面図である。
【図９】  肉厚方向Ｑに拡開された嵌入孔３に突起体２が嵌入された状態の拡大断面図である。
【図１０】  図９のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１１】  一対の半割アダプタＡ21, Ａ22がヒンジ連結されたアダプタＡ2 の非連結時の斜視図である。
【図１２】  本発明の構造によって連結される円筒体２１の斜視図である。
【図１３】  本発明の構造によって連結される板体３１の斜視図である。
【図１４】  従来の連結構造に係る一対の半割アダプタＡ01, Ａ02の分解斜視図である。
【符号の説明】
Ａ11, Ａ12：半割アダプタ（被連結体）
Ａ21, Ａ22：半割アダプタ（被連結体）
Ｂ：ボックス
Ｐ：波付電線管（波付管）
Ｑ：肉厚方向
１：連結端面
２：突起体
３：嵌入孔
４，４’：拡開スリット
５：係合溝
７：係合突起体
１０：波付電線管の溝部
１２：受口
１６：係合爪
２１：円筒体（被連結体）
３１：板体（被連結体）
【図１】
0003856953.tif 000002
【図２】
0003856953.tif 000003
【図３】
0003856953.tif 000004
【図４】
0003856953.tif 000005
【図５】
0003856953.tif 000006
【図６】
0003856953.tif 000007
【図７】
0003856953.tif 000008
【図８】
0003856953.tif 000009
【図９】
0003856953.tif 000010
【図１０】
0003856953.tif 000011
【図１１】
0003856953.tif 000012
【図１２】
0003856953.tif 000013
【図１３】
0003856953.tif 000014
【図１４】
0003856953.tif 000015