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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座を備えた後部そり１と、該後部そりの前側に左右に回動できるよう連結された前部そり５からなり、該前部そりは中央に滑走部６を一本だけ備え、その両側に、左右の足１０をそれぞれ載せるための左右操向ペダル７が外に向かって延びているそり。
【請求項２】
該前部そりと該後部そりが紐で連結されている請求項１に記載のそり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は雪の斜面を滑走するそりに関する。
【０００２】
【従来の技術】
競技用のそりは別として、遊具としてのそりは舵がなく、体重の移動で操向するようになっている。しかし、体重の移動は簡単ではなく、思った方向に進めないなど、面白みに欠けるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、操向が簡単にできる安価なそりを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明のそりは、座を備えた後部そりと、その前側に左右に回動できるよう連結された前部そりから成る。そして、前部そりは中央に滑走部を一本だけ備え、その両側に、左右の足をそれぞれ載せるための左右操向ペダルが外に向かって延びている（請求項１）。
【０００５】
搭乗者は後部そりに腰を下ろし、左右の足を前部そりの左右操向ベダルにそれぞれ掛ける。走行中に方向を変えるには、片方の操向ペダルを足で押すようにして前部そりの向きを変えてやる。こうすると、後部そりも前部そりに追従して向きが変わり、所望の方向に進むことができる。
【０００６】
このそりは、可動部がなく構造がシンプルであり、故障がなく、安価に提供することができる。
【０００７】
前部そりを回動自在に後部そりに連結するためには、リンクやチェーンを用いてもよいが、紐で連結するのが簡単であり、安価にできる（請求項２）。
【０００８】
【発明の実施の形態】
後部そり１は、図１及び図２に示すように、左右一対の滑走部２を有し、それらの間に板３を渡して座としたものである。前部そり５は、中央に一本の滑走部６を有し、その両側に操向ペダル７が突出している。なお、左右の操向ペダル７は、実際には１枚の板でできている。前部そり５と後部そり１はロープ９で連結する。前後のそりはいずれも木製であるが、プラスチックなどで作ってもよい。
【０００９】
搭乗者は後部そり１に腰を下ろし、左右の足１０を前部そりの対応する操向ペダル７に掛け、ロープ９の端を手で持って雪の斜面を滑走する。曲がるときは、片方の操向ペダル７を足１０で押して前部そり５の向きを変えてやる（図２鎖線）。こうすると、後部そり１もやがて前部そり５に追従して向きを変え、そり全体として新たな方向に進むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  そりの側面図である。
【図２】  そりの平面図である。
【図３】  前部そりの斜視図である。
【符号の説明】
１  後部そり
２  滑走部
５  前部そり
６  滑走部
７  操向ペダル
１０  足
【図１】
0003763456.tif 000002
【図２】
0003763456.tif 000003
【図３】
0003763456.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性プラスチックからなる電力ケーブルの耐塩害終端接続部用保護棒。
【請求項２】
疎水性の生分解性プラスチックからなる電力ケーブルの耐塩害終端接続部用保護棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、海岸に近い地域や工業地域などの塩害地域において使用される電力ケーブルの終端接続部に仮装着されて、使用される保護棒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、塩害地域で使用されている耐塩害終端接続部の一例を示すものである。図中符号１は、金属製の端子であり、この端子１の基端部はその内部が電力ケーブルの導体が挿入される挿入孔となっており、碍管２に一体に取り付けられている。
この碍管２は、深溝形の磁器製のものであり、その先端部には、上述のように端子１が取り付けられ、基端部には円筒状のゴムストレスコーン３が接着、一体化されている。
【０００３】
電力ケーブル４は、規定の寸法に口出し処理され、これを接続部内に挿入し、その導体５を端子１の挿入穴に収容し、端子１を外部からダイス等で圧縮することにより、電力ケーブル４との接続が行われるようになっている。
【０００４】
このような終端接続部にあっては、その使用前に、図２に示すような口出し処理されたケーブル端末と外形が同一の保護棒６が挿入、装着されており、その内部への異物の混入、付着を防止し、かつ内面に塗布された潤滑用ポリブデン油の漏洩を防止するようにしている。
【０００５】
保護棒６は、長さが数十ｃｍで、太さはケーブルの径によって異なるものであり、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂からなる中空体であり、終端接続部の形成作業時に接続部から抜き取られ、不要品として廃棄されている。
この不要品となり、廃棄された保護棒６は、焼却されるか、あるいはそのまま廃棄物処分場に投棄されることになるが、このような処理方法は、自然環境上問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明における課題は、保護棒の廃棄処理が自然環境上問題なく行えるようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、保護棒を生分解性プラスチックで形成することによって解決できる。
また、疎水性の生分解性プラスチックを用いることで、雨水等がかかっても溶解することがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では、生分解性プラスチックを用いて成形した保護棒を使用する。ここでの生分解性プラスチックとしては、例えばポリカプロラクトン、ポリグリコリド、ポリエチレンサクシネートなどの疎水性のものが好ましい。
生分解性プラスチックが疎水性を有することで、保護棒に雨水等がかかったりして、水分と接触しても保護棒が溶解することがなく、保管等が容易となる。
【０００９】
また、生分解性を高めるために、保護棒の表面に凹凸を形成して実効表面積を大きくすることや、保護棒の長手方向あるいは周方向に複数の弱化線を形成しておき、廃棄の際にこれらの弱化線を破断し、保護棒自体を複数の部分に分割するようにしておき、体積の減少もできるようにしておくこできる。
また、炭酸カルシウムなどの無機充填剤を５０重量％まで、添加し、樹脂分を少なくして分解速度を高めることも望ましい。
【００１０】
さらに、保護棒の外表面に、この保護棒が生分解性プラスチックから作られており、土中に埋めることで自然に分解、消滅することを表示する標識を形成し、廃棄処分の容易性、安全性、環境性非汚染性を使用者にアピールし、かつ製造事業者が自然環境の保護に意を注いでいるかをアピールすることもできる。
【００１１】
このような保護棒にあっては、不要になった際に、これを土中に単に埋めるだけで、土壌中の殺菌等の微生物によって分解され、自然に消滅する。このため、自然環境を汚染することなく、保護棒の廃棄処分が可能となる。
また、疎水性の生分解性プラスチックを用いたものでは、保管中に雨水等の水分が保護棒にかかっても、これによる損傷を防止することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力ケーブルの耐塩害終端接続部用保護棒は、生分解性プラスチックからなるものであるので、不要となればこれを土中に埋めることで、自然に微生物で分解され消滅するので、廃棄処分が容易になり、しかも自然環境を破壊することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  耐塩害終端接続部の例を示す概略断面図である。
【図２】  保護棒の一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
４…保護棒
【図１】
0003763916.tif 000002
【図２】
0003763916.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力と表示を同一面で行ない、使用者が直感的に画像を操作することが可能な表示入力装置であって、
画像表示手段と、
前記画像表示手段と同軸上に重ねられ、入力対象物の画像を入力する画像入力手段と画像情報位置検出手段と、
前記画像表示手段と前記画像入力手段と、さらに入力開始制御手段を通じて前記画像情報位置検出手段も制御する画像情報制御手段と、
を備え、
前記画像情報制御手段は、
入力対象物を画像入力する際には、
使用者が前記画像情報位置検出手段に対し入力指示を与え、
前記入力対象物を前記画像入力手段上に載置し、
前記入力対象物が前記画像表示手段を覆う前に入力指示が終了するように前記入力開始制御手段の入力開始動作を遅延するように制御すること特徴とする表示入力装置。
【請求項２】
前記入力開始制御手段の起動を遅延するか否かを事前に指定できる入力起動制御手段を備えたこと特徴とする請求項１記載の表示入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書、画像情報を表示する画像表示手段と、使用者が提示する紙に書かれた絵、写真や文書等の画像情報を走査し、入力する画像入力手段と、指やペンで触れることにより入力を指示する画像情報位置検出手段が、同一軸上に重ねられた表示入力装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スキャナなどの画像入力装置は、ディスプレイなどの画像表示装置とは独立であり、ユーザーは入力と表示を別々の場所で行ないながら、画像を操作する必要があった。しかし、近年、入力と表示を同一面で行ない、ユーザーが直感的に画像を操作することが可能な、表示入力装置が開発されており、特開平６−７３２０１号公報に記載されたものが知られている。従来の表示入力装置の構成を図３に示す。図３において、１は画像表示手段であり、その同軸上に画像入力手段２と画像情報位置検出手段３が重ねられている。入力対象物４を入力する際には、これらの最上部に重ねる。画像情報制御手段５は、画像表示手段１と画像入力手段２、および画像情報位置検出手段３を制御している。表示入力装置は、画像情報を入力する際に、画像情報の設置、入力開始の操作、結果表示を同一画面内で行なうことが可能であり、使用者にとって一連の作業が容易である。従来の表示入力装置で画像入力を行なう際の操作の流れを図４に示す。まず入力対象物を読み取らせたい位置に正確に設置する。次に画像情報位置検出手段３の操作指示を受け付ける領域に入力指示を与えると、画像情報制御手段５が画像入力手段２を起動し、入力が開始される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像表示手段の全面を覆うサイズの入力対象物を入力しようとすると、操作入力を受け付ける領域まで隠れてしまい、操作が行ないにくく、入力対象物の設置が不正確となり、適切な出力画像を得にくいという問題を有していた。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑み、表示面の全面を覆うサイズの画像情報を入力する際にも、確実に操作を行なえ、適切な出力画像を得ることを可能とする表示入力装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明の表示入力装置は、使用者が画像情報位置検出手段に入力の指示を行なってから画像入力手段が入力を開始するまでの間に、入力対象物の設置を正確に行なうのに十分な時間を確保する、入力開始制御手段を備えたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、
入力と表示を同一面で行ない、使用者が直感的に画像を操作することが可能な表示入力装置であって、
画像表示手段と、
前記画像表示手段と同軸上に重ねられ、入力対象物の画像を入力する画像入力手段と画像情報位置検出手段と、
前記画像表示手段と前記画像入力手段と、さらに入力開始制御手段を通じて前記画像情報位置検出手段も制御する画像情報制御手段と、
を備え、
前記画像情報制御手段は、
入力対象物を画像入力する際には、
使用者が前記画像情報位置検出手段に対し入力指示を与え、
前記入力対象物を前記画像入力手段上に載置し、
前記入力対象物が前記画像表示手段を覆う前に入力指示が終了するように前記入力開始制御手段の入力開始動作を遅延するように制御すること特徴とする表示入力装置
であり、使用者が読み取り対象物を設定する際に、適切な操作手順で画像を入力することができるため、適切な出力画像を得ることが可能になるという作用を有する。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、
前記入力開始制御手段の起動を遅延するか否かを事前に指定できる入力起動制御手段を備えたこと特徴とする請求項１記載の表示入力装置
であり、入力開始までに画像情報の設置に十分な時間を確保し、入力を確実に行なうという作用を有する。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図１と図２を用いて説明する。
( 実施の形態１）
図１は、本発明の表示入力装置の構成を示した図である。図１において、１は画像表示手段であり、その同軸上に画像入力手段２と画像情報位置検出手段３が重ねられている。入力対象物４を入力する際には、これらの最上部に重ねる。画像情報制御手段５は、画像表示手段１と画像入力手段２を制御しており、さらに入力開始制御手段６を通じて画像情報位置検出手段３も制御している。
【００１２】
図２は、使用者が入力対象物４を表示入力装置に入力する際の制御の流れを示したフローチャートである。以下にその流れを示す。
【００１３】
ステップ２１…使用者は画像情報位置検出手段３に対し、入力指示を与える。
ステップ２２…画像情報位置検出手段３が入力指示を受ける。
【００１４】
ステップ２３…入力開始制御手段６が起動され、遅延時間が経過するまで入力開始を遅延する。
【００１５】
ステップ２４…入力対象物４を適切な位置に設置する。
ステップ２５…遅延時間が経過したのちに、入力開始制御手段６が画像情報制御手段５を起動する。
【００１６】
ステップ２６…画像情報制御手段５が画像入力手段２の実行を開始する。
ステップ２７…入力された画像を表示する。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、入力指示を受けた後、入力が開始されるまでの間に十分な時間を取るため、入力対象物が画像表示手段の全面を覆う場合でも、画像表示手段が覆われる前に入力指示を行ない、その後に入力対象物を正確に設置することが可能となり、適切な出力画像を得ることができる表示入力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表示入力装置の構成図
【図２】表示入力装置に入力対象物を入力する際の制御の流れを示したフローチャート
【図３】従来の表示入力装置の構成図
【図４】従来の表示入力装置に入力対象物を入力する際の制御の流れを示したフローチャート
【符号の説明】
１  画像表示手段
２  画像入力手段
３  画像情報位置検出手段
４  入力対象物
５  画像情報制御手段
６  入力開始制御手段
【図１】
0003817869.tif 000002
【図２】
0003817869.tif 000003
【図３】
0003817869.tif 000004
【図４】
0003817869.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物溶融炉上部の開口部に固定される層高レベル測定装置の筒状体の上部にマイクロ波の反射波により廃棄物の層高レベルを測定するマイクロ波送受信装置が設けられ、筒状体の下部には筒状体を仕切る多孔質セラミック板が設けられ、マイクロ波送受信装置と多孔質セラミック板とで区画される筒状体に筒状体内の圧力を表示する圧力計を設置し、該筒状体内の圧力を炉内圧力より高くなるように筒状体内へ不活性ガスを吹き込むパージガス配管を設置し、多孔質セラミック板と廃棄物溶融炉上部の開口部との間に、炉内と遮断するための遮断弁が設けられていることを特徴とする廃棄物溶融炉内の廃棄物層高レベル測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物を溶融処理する廃棄物溶融炉内の炉内廃棄物の層高レベルをマイクロ波により測定する廃棄物溶融炉内の廃棄物の層高レベル測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物には、一般廃棄物である都市ごみ、各種産業廃棄物、又はそれらを乾燥、焼却、破砕処理等によって得られた中間処理物、焼却灰やそれを一度埋め立て処理後、再度掘り起こした土砂分を含む埋め立てごみ、あるいは汚泥があり、これらの一般廃棄物や各種産業廃棄物等の廃棄物の処理方法として、廃棄物をシャフト炉式熱分解溶融炉内で、乾燥・予熱、熱分解、燃焼・溶融し、スラグ及びメタルとして取り出す廃棄物溶融処理方法がある。前記廃棄物溶融処理において、炉内の廃棄物の層高レベルを測定し、炉内の廃棄物の層高状況を把握し、層高状況に応じて溶融炉操業を行っている。
【０００３】
炉内の廃棄物の表面高さを測定する手段として、図３に示すようにシャフト炉式熱分解溶融炉１上に機械式ウインチドラム１１を設け、先端に錘り１２を付けたワイヤー１３をウインチドラム１１にて炉内に下降させて、ワイヤー１３先端の錘り１２が炉内の廃棄物の上面に載った時に発生するウインチの駆動力の変化を検出しウインチドラム１１を停止させる。そして、ウインチドラム１１の駆動装置に付属するモータの回転計から下降距離を算出する方式が広く使用されている。この方式は、連続測定ができないこと、炉内の高温ガス中に錘り１２を下降させるため、ワイヤー１３の切損や錘り１２の脱落が発生して測定不可能となり操業トラブルとなる。
【０００４】
そこで、例えば、特開平９−８９６３２号公報に、マイクロ波送受信装置により発信されるマイクロ波の反射波により廃棄物の層高レベルを測定する層高レベル測定装置が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、マイクロ波を利用して容器内充填物の層高レベルを測定することは、広い産業分野で実用化されている。しかし、マイクロ波送受信装置のみを装備した測定装置では、熱ガスに対する保護手段がなされていないので、炉内を上昇する高温ガスの熱の影響を受けて測定装置が損傷したり、あるいは高温ガス中に含まれるダスト、油分や水分が付着してマイクロ波が減衰し、正確な測定ができなくなるという欠点がある。
【０００６】
本発明は、廃棄物溶融炉内を上昇する高温ガスの熱の影響を受けず、また高温ガス中に含まれるダスト、油分や水分の付着を防止した、マイクロ波による廃棄物の表面高さを測定するマイクロ波送受信装置を備えた層高レベル測定装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の廃棄物溶融炉内の廃棄物層高レベル測定装置は、廃棄物溶融炉上部の開口部に固定される層高レベル測定装置の筒状体の上部にマイクロ波の反射波により廃棄物の層高レベルを測定するマイクロ波送受信装置が設けられ、筒状体の下部には筒状体を仕切る多孔質セラミック板が設けられ、マイクロ波送受信装置と多孔質セラミック板とで区画される筒状体に筒状体内の圧力を表示する圧力計を設置し、該筒状体内の圧力を炉内圧力より高くなるように筒状体内へ不活性ガスを吹き込むパージガス配管を設置し、多孔質セラミック板と廃棄物溶融炉上部の開口部との間に、炉内と遮断するための遮断弁が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の廃棄物の層高レベル測定装置を廃棄物溶融炉に設置した状態を示す図で、シャフト炉式熱分解溶融炉１の上部にマイクロ波送受信装置３を備えた層高レベル測定装置２が設置される。層高レベル測定装置２は、多孔質セラミック板４により溶融炉１と遮断されている。マイクロ波送受信装置３から送信されたマイクロ波５は、廃棄物の表面で反射し、反射波６はマイクロ波送受信装置３で受信し、演算処理装置で廃棄物の層高レベルを測定する。
【００１０】
図２は本発明による層高レベル測定装置の断面図で、シャフト炉式熱分解溶融炉１のシャフト上部の開口部７に固定される層高レベル測定装置２の筒状体８の上部には、マイクロ波送受信装置３が設けられ、筒状体８の中をマイクロ波５及び反射波６が通ってマイクロ波送受信装置３で送受信される。筒状体８の下部には筒状体８を仕切る多孔質セラミック板４が設けられる。上部のマイクロ波送受信装置３と下部の多孔質セラミック板４とで区画される筒状体８には、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガスを筒状体８内へ吹き込むパージガス配管９が設けられるとともに、筒状体８内の圧力を表示する圧力計ＰＩが設けられている。筒状体８内の圧力は、炉内圧より高くなるように吹き込む。
【００１１】
層高レベル測定装置２と溶融炉１の開口部７との間には、炉内と遮断するための遮断弁１０が設けられている。層高レベル測定装置２を保守等により開口部７から取り外す場合、炉内の高温ガスが吹き出すのを防止するために、予め遮断弁１０を閉じる。
【００１２】
多孔質セラミック板４は、多孔質であるためにマイクロ波５の減衰を抑えることができる。多孔質セラミック板４を設けることにより、炉内からの高温ガスの熱を遮断することができ、また、パージガス配管９から筒状体に吹き込まれた不活性ガスは、多孔質セラミック板４の多孔質部を通過して炉内側に流れるので、多孔質セラミック板４の外表面へ油や水分の付着を防止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、炉内からの高温ガスの熱を遮断することができ、多孔質セラミック板４の外表面へ油や水分の付着を防止することができ、測定トラブルが皆無となり、炉内の廃棄物の層高レベルを安定して連続的に正確に把握することができるので、炉内状況に応じた操業を行うことにより安定した操業ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の廃棄物の層高レベル測定装置を廃棄物溶融炉に設置した状態を示す図である。
【図２】  本発明による層高レベル測定装置の断面図である。
【図３】  従来の錘りを利用した層高レベル測定装置を示す図である。
【符号の説明】
１  シャフト炉式熱分解溶融炉
２  層高レベル測定装置
３  マイクロ波送受信装置
４  多孔質セラミック板
５  マイクロ波
６  反射波
７  開口部
８  筒状体
９  パージガス配管
１０  遮断弁
１１  機械式ウインチドラム
１２  錘り
１３  ワイヤー
【図１】
0003817086.tif 000002
【図２】
0003817086.tif 000003
【図３】
0003817086.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤ(1)と、このキャリヤに旋回可能に接続されたブーム(2)と、回転装置によってブーム(2)に回転可能に接続した送出し装置(3)と、送出し装置に沿って前後に可動の削岩機とから成る掘削装置において、回転装置が第１の連接部(8)を備え、第１の連接部(8)が送出し装置(3)と第２の連接部(9)とに回転可能に接続され、第２の連接部(9)が第１の連接部(8)とブーム(2)とに回転可能に接続され、油圧シリンダー(5)の一端部(6)が送出し装置(3)に回転可能に接続され、油圧シリンダー(5)のもう一方の端部(7)が第１の連接部(8)かまたは第２の連接部(9)に回転可能に接続され、油圧シリンダー(5)内部のピストン棒(13)が第１終端位置まで移動するとき送出し装置(3)が垂直線(12)に対し第１の方向(11)にブーム上で回転軸(10)の周りを少なくとも30°旋回し、油圧シリンダー(5)内部のピストン棒(13)が第２の終端位置まで移動するとき送出し装置(3)が垂直線(12)に対し第２の方向(14)に回転軸の周りを少なくとも水平位置まで旋回することを特徴とする掘削装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば岩に削孔する掘削装置に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、掘削装置に何の変更も加えずに水平方向と同様垂直方向の周囲のある角度範囲において削孔できる装置を備えた掘削装置に関するものである。
背景技術
本発明に関連する先行技術の掘削機においては、垂直線のいずれの側にも約45°にわたる範囲内で削孔することができる。水平方向孔を開ける必要のある場合には、掘削装置に変更が必要となる。これは、送出し装置をブームの別の接続点まで旋回させる、いわゆる再ピン止めを行う油圧シリンダーを設けることにより達成される。それにより、垂直位置と水平位置との間で削孔を行うことができる。固定点を動かすためには、送出し装置が緩んで地面に落下し事故を引き起こすようなことがないようにするため、油圧シリンダーを定位置に支えるピンが取り除かれるより前に安全軸が装着されなければならない。安全軸がすでに装着されている場合には、油圧シリンダーのピンは新しい位置に移動され、その後安全軸は取外される。
発明の開示
本発明は、請求の範囲によって定義され、掘削装置に変更を加えずに、上記に示した角度範囲内で削孔できる掘削装置を提供することを目的としている。掘削装置は再ピン止めせずに異なる角領域の間で調整できるので、動作も更に迅速になる。また再ピン止めに伴うリスクが取り除かれるので一層の安全性が得られる。更に、送出し装置を地上から任意の高さで水平に設置することが容易であるため、作業自体も簡略化される。
【図面の簡単な説明】
以下本発明の実施例を、添付図面を参照して説明する。
図１は本発明による掘削装置を示す。
図２は図１の左側から見た掘削装置の一部分を示す。
図３は図２の左側から見た掘削装置の一部分を示す。
図４は装置の他の角度の位置における図２と同様な図である。
図５は装置のさらに別の角度の位置における図２と同様な図である。
発明を実施するための最良の形態
図面に示した掘削装置はキャリヤ１と、キャリヤに旋回可能な状態で接続されるブーム２から成る。ブームは油圧シリンダー21によって昇降され得る。ブーム２はその前端部にブームヘッド22を備えている。このブームヘッドは継手を通してブーム22と接続されており、油圧シリンダー22により図中の平面で旋回する。送出し装置３は、以下に説明する仕方で回動自在にブームに接続されている。この回転において送出し装置３は図１に垂直の平面上で旋回する。削岩機４は送出し装置に沿って通常の仕方で前後に可動である。図示した実施例では、送出し装置は送りホルダー部材33と送りブーム３とから成っている。必要であれば、送りホルダー部材は取り除くことができる。送りホルダー部材33は油圧シリンダー５、第１の連接部８及び第２の連接部９から成る回転装置により、回転軸10の周りを回転することができる。回転軸10はブームヘッド22上に、従ってブーム２上に配置されている。油圧シリンダー５の一方の端部６は継手により送りホルダー部材33に接続されている。他方の端部７は継手42により第１の連接部に連接されている。この第１の連接部８は更に継手41により送りホルダー部材33に、そして継手43により第２の連接部９に連接される。第２の連接部９は継手44によりブームヘッド22の耳部24に連接し、このようにしてブーム２に接続されている。図４では送りホルダー部材33は垂直線12に対して第１の方向11に旋回している。油圧シリンダー５のピストン棒13が油圧シリンダー５から最大限にすなわち、第１の終端位置まで伸長する場合、角度Aは少なくとも30°となる。図５では、送りホルダー部材33は垂直線12に対し第２の方向12へ旋回している。油圧シリンダー５のピストン棒13が油圧シリンダー５の最内方位置すなわち第２終端位置にある場合には、送りホルダー部材33は少なくとも水平位置まで旋回し、角度Bは少なくとも90°となる。
【図１】
0003817271.tif 000002
【図２】
0003817271.tif 000003
【図３】
0003817271.tif 000004
【図４】
0003817271.tif 000005
【図５】
0003817271.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多科目通帳を発行する通帳発行機構と、
ガイダンスを表示する表示部を有する現金自動取り引き装置において、
ある科目に対して繰越の必要が生じた場合に、
前記通帳発行機構が発行する新通帳に対して繰越が生じた科目についての記帳を行うと共に、
前記新通帳に対して前記繰越が生じた科目以外の科目についての記帳をするか否かを選択させるための選択画面を前記表示部に表示することを特徴とする現金自動取り引き装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融関係他の現金自動取り引き装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通帳発行機構付の現金自動取り引き装置（以降ＡＴＭと記す）においてエンドユーザが持参した通帳（旧通帳）に記帳可能な頁が無くなった場合、通帳繰越が発生し、エンドユーザが通帳繰越しを希望すると、新通帳が通帳発行機構から発行され、未記帳分が新通帳に印字される。この時、使用している通帳（旧通帳）が総合口座通帳等の多科目通帳であった場合、繰越しが発生した取引き科目以外の科目（まだ取引き印字できる頁がある科目）の未記帳分について従来は（１）その場で全科目新通帳に記帳処理する。（２）旧通帳に記帳するのどちらかで行うことになっている。このため、（１）の処理を実施する金融機関において、エンドユーザが繰越しが必要となった取引きのみ記帳し、それ以外の科目の未記帳分は後日、新通帳に記帳して欲しいと思っても出来ないため、全科目記帳処理する間、待たされる、という不満があった。特に、４科目通帳等の多科目通帳では、全科目記帳を行うには、時間が掛かるため、待ち時間が非常に長くなるという問題があった。このような技術としては、特開平７−２４４７６８号公報がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の問題点を解決するため、通帳繰越が発生した場合の新通帳への記帳方法をエンドユーザが選択できるようにすることで、通帳繰越し時の待ち時間の短縮、あるいはその場で通帳繰越しが完了する（再度記帳に行かなくてもよい）というエンドユーザに対するサービス向上を図ることができる装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のＡＴＭは、通帳繰越が発生した場合、エンドユーザが（１）その場で全科目を新通帳に印字する（全科目繰越し処理する）。（２）繰越しが必要となった取引き科目以外の科目の未記帳印字は後日改めて、新通帳に行うのどちらか希望する方を選択出来るようにする。（１）が選択された場合は繰越しとなった科目以外の科目の未記帳取引きについても記帳を行い、新通帳をエンドユーザに発行する。（２）が選択された場合には繰越しとなった科目のみ新通帳に記帳し、残りの科目の未記帳情報はホストに登録後、新通帳をエンドユーザに発行すると共に、後日、繰越し当該取引き科目以外の科目の印字をしてもらうよう案内を表示する。以上のようにエンドユーザの指定に従って通帳繰越しを実施することでエンドユーザに対するサービス向上を図ることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施例を図面により説明する。
【０００６】
図１は、本発明の一実施例における現金自動取り引き装置の概略図である。
【０００７】
図２は、本発明の一実施例における現金自動取り引き装置の制御フロー図である。
【０００８】
通帳発行機構付きのＡＴＭにおいて通帳を使用した取引き時に当該取引き科目の印字可能な頁が満行になり、未記帳分の印字データが残っている場合、通帳繰越しが発生する。この時、当該通帳が多科目通帳であり、取引き中の科目以外にも未記帳の印字データがある場合、ＡＴＭの操作画面にその場で全科目を新通帳に記帳するか、後日、残りの科目の記帳を新通帳に行うか、どちらか選択するよう表示を行う。
【０００９】
例えば、普通・定期・貯蓄預金を有する３科目通帳を使用しているエンドユーザが普通預金の取引き時に印字可能な頁がなくなった（普通預金の頁が満行になった）ために、繰越しが必要となった場合（Ａ１）、取引き中の通帳と同一種類のの通帳が通帳発行機構にセットされていれば（Ａ２）、ＡＴＭの操作画面に通帳繰越しが必要となったことを表示する（Ａ３）と共にホストコンピュータと交信し（Ａ４）、定期、貯蓄預金の印字データを問い合わせる。定期、貯蓄預金にも未記帳分の取引き印字データがあり（Ａ５）、エンドユーザが繰越しを希望した場合には、「普通預金の繰越し処理を行うため、新通帳の発行を行う」ことを表示（Ａ６）する。取引き中の科目以外にも未記帳データがある場合には、「定期預金、（あるいは貯蓄預金）の未記帳内容もこの場で新通帳に記帳する」か「定期、貯蓄預金の未記帳内容は後日新通帳に記帳する」か選択する案内をＡＴＭの操作画面に表示（Ａ７）する。
【００１０】
ＡＴＭの画面表示に従い、エンドユーザは自分の希望する処理方法を選択する。
【００１１】
その場で全科目を新通帳に記帳することをエンドユーザが選択した場合には、普通預金の繰越し取引き分の印字（Ａ８）と、定期と貯蓄預金の既に旧通帳に印字してあった分と未記帳分の印字を行い（Ａ９）、新通帳と旧通帳をエンドユーザに返却する（Ａ１０）。
【００１２】
一方、後日定期と貯蓄預金の未記帳分の記帳を新通帳に行うことが選択された場合には、普通預金の繰越し取引き分の印字（Ａ１１）と、旧通帳に印字してあった定期と貯蓄預金の内容のみ新通帳に記帳し（Ａ１２）、後日未記帳分の印字が必要であるという情報をホストに登録後（Ａ１３）、後日記帳をお願いする案内画面を表示し（Ａ１４）、新通帳と旧通帳をエンドユーザに返却する（Ａ１５）。
【００１３】
以上により、通帳繰越し時の処理をエンドユーザの希望により実施することができ、通帳繰越し時のエンドユーザに対するサービスを向上させる事ができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、既存のＡＴＭを利用して、通帳繰越し時のエンドユーザに対するサービスを向上させることができる。特に近年、多科目の通帳を使用する金融機関が増加していることからも通帳繰越し時間が待てないエンドユーザに対して有効な手段と言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における現金自動取り引き装置の概略図。
【図２】本発明の一実施例における現金自動取り引き装置の制御フロー図。
【符号の説明】
１…ＡＴＭ、２…通帳発行機構、３…ＡＴＭ操作画面、４…ホストコンピュータ、５…オンライン回線、Ａ１〜Ａ１５…通帳繰越し時の主な処理。
【図１】
0003817437.tif 000002
【図２】
0003817437.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断した野菜類の落下口を形成した機枠内にモータを固装し、該モータのモータ軸の貫通突出部に遊嵌した固定太陽歯車を機枠に固着し、
該固定太陽歯車をその周りの中空回転盤で被覆し、該中空回転盤をビスによってモータ軸に固定し、
該中空回転盤内には前記固定太陽歯車と噛み合い、その周りを自転し、公転する遊星歯車を持つ回転軸を設け、該中空回転盤の前面に複数の弾性体を介して複数のねじで円形回転盤を取付け、
該円形回転盤の偏心円孔にのぞませて前記回転軸の先端に円板状回転刃を固着し、
該円板状回転刃と対向して変形誘導筒及び斜め切り間隙を形成し、かつ斜め切り間隙に野菜類の切断角度の調整可能なガイド板を装備した、
ことを特徴とする野菜類切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人参、長ねぎ、ごぼう、きゅうり等の野菜類を切断する切断機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の野菜類切断機は構造が複雑で大型となり、製作費も高く複雑なことによつて故障を生じる等の欠点があつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、簡単な構造により特に斜め切りが可能な野菜類切断機を得ることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとおりである。
切断した野菜類の落下口を形成した機枠内にモータを固装し、該モータのモータ軸の貫通突出部に遊嵌した固定太陽歯車を機枠に固着し、該固定太陽歯車をその周りの中空回転盤で被覆し、該中空回転盤をビスによってモータ軸に固定し、該中空回転盤内には前記固定太陽歯車と噛み合い、その周りを自転し、公転する遊星歯車を持つ回転軸を設け、該中空回転盤の前面に複数の弾性体を介して複数のねじで円形回転盤を取付け、該円形回転盤の偏心円孔にのぞませて前記回転軸の先端に円板状回転刃を固着し、該円板状回転刃と対向して変形誘導筒及び斜め切り間隙を形成し、かつ斜め切り間隙に野菜類の切断角度の調整可能なガイド板を装備した、ことを特徴とする野菜類切断機。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面について本発明の具体例を説明する。符号１は機枠を示し、この機枠１はモータ２の固定板部材３と、その前面に嵌込む被覆枠体４とから成り立ち、両者を止具１５で緊締し、固定板部材３と被覆枠体４の下方に切断した野菜類の落下口５を形成し、固定板部材３の背面にモータカバー６を取付け、被覆枠体４の前に変形誘導筒７と壁面板８とを斜め切り間隙９をあけて突設し、間隙９に斜め切りガイド板１０を介在させ、その下端を軸１１により被覆枠体４に枢着して上端に摘み１２を、又図２及び図３に示すように中間位置に変形誘導筒７の一面と、壁面板８に圧接してガイド板１０を安定させる弾星部材１３をビス１４で固定してある。従ってガイド板１０は任意の傾斜角度に調節して後述する円板状回転刃１６に接近し、野菜類を所望の斜め切りを行なうことができると共に、前記変形誘導筒７より挿入した野菜類は円板状回転刃１６で直角に細断する。固定板部材３はモータ２の軸１７を貫通し固定太陽歯車１８をその周りの中空回転盤１９で被覆し、中空回転盤１９にビス２０によつてモーター軸１７を固定する。中空回転盤１９内には固定太陽歯車１８と噛み合いその周りを自転し公転する遊星歯車２１の軸２２を設け、先端に前記円板状回転刃１６を固着し、円板状回転刃１６が斜め切り間隙９と変形誘導筒７に接近し対向する。そして中空回転盤１９の前面にゴム等の弾性体２３を介してねじ２４で円形回転板２５を取付け、円形回転板２５の偏心円孔２６から前記円板状回転刃１６を露出させ、円形回転板２５を変形誘導筒７と斜め切り間隙９に対向して位置させる。２７は全体を支える屈曲脚、２８はモータの固定板部材３に形成した把手、２９は変形誘導筒７に挿込む押圧部材、３０はスイッチを示す。
【０００６】
【作用】
変形誘導筒７から野菜類を挿込み円形回転板２５にあ当てゝモータ２を作動させると、円板状回転刃１６は高速回転し、中空回転盤１９及び円形回転板２５は低速で回転して野菜類を直角に切断する。又斜め切りガイド板１０を所望の傾斜角度に設定して間隙９より野菜類を挿込むと斜め切りができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上記述した構成であるから非常に簡単な装備で所望の目的を達成することができると共に野菜類を希望の角度に斜め切りが可能となり野菜類切断機としての性能は著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】分解斜視図
【図２】縦断側面図
【図３】被覆枠体の正面図
【符号の説明】
１    機枠
２    モータ
３    固定板部材
４    被覆枠体
５    落下口
６    モータカバー
７    変形誘導筒
８    壁面板
９    斜め切り間隙
１０  ガイド板
１１  枢軸
１２  摘み
１３  弾性部材
１５  止具
１６  円板状回転刃
１８  固定太陽歯車
１９  中空回転盤
２１  遊星歯車
２３  弾性体
２５  円形回転板
２６  偏心円孔
【図１】
0003817588.tif 000002
【図２】
0003817588.tif 000003
【図３】
0003817588.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状エチレン・酢酸ビニル共重合体に重合度1500〜3000のポリビニルアルコールを重量比2〜20％混合したものを主成分とすることを特徴とする飛塵抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、競馬場、運動場、土木の分野において、塵埃の発生を抑制する資材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
競馬場の砂馬場において、競走馬の走行時やハロー掛けに伴い砂が磨耗し、微細なシルト・粘土分が生成する。シルト・粘土分を殆ど含まない砂も一年経つとシルト分を８％程度と多量に含むようになる。このシルト・粘土分は馬の走行時に舞い上がり、風に乗り、観客、馬あるいは騎手に被害を与えており、その対応に苦慮している。
【０００４】
また、公園などの運動場や土木工事後の法面においても、表層に含まれている微細なシルト・粘土分が風によって飛散し、被害を与える。
【０００５】
競馬場の砂馬場、公園の運動場や土木分野等において発生する塵埃を抑制するために、水、飛塵抑制剤、潮解性のある塩類の散布が行われてきた。
【０００６】
しかしながら、水は乾くと効果がなくなる。飛塵抑制剤は塵埃成分の飛散を抑制する効果が少ない。潮解性のある塩類は雨等の水により流亡し、すぐ効果がなくなる欠点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
競馬場の砂馬場において、問題となるのは、通常の飛砂のように強風時に生じる粒径の大きい砂の飛散でなく、馬の走行等で一旦舞い上がった微細なシルト・粘土分が微風により浮遊し続け、飛散する現象である。本発明は、このような競馬場あるいは運動場特有の現象と従来技術の有する問題とを考慮してなされたものであって、砂のクッション性と透水性を保持すると同時に、飛塵抑制効果が高く、効果持続期間が長い材料を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
液体状エチレン・酢酸ビニル共重合体は接着剤として使用していることがよく知られている。液体状エチレン・酢酸ビニル共重合体を砂に散布すると、飛塵を抑制するが、砂が固化するため、砂のクッション性と透水性が悪くなるため、そのままで使用しにくい。
【０００９】
また、ポリビニルアルコールも接着剤として使用できるが、散布することによって、飛塵を抑制する効果はあるものの、多量に散布する必要があり、砂が乾燥しにくくなり、締め固められやすくなるため、砂のクッション性と透水性が悪化するので、単体で使用しにくい。
【００１０】
また、液体状エチレン・酢酸ビニル共重合体には、ポリビニルアルコールが含まれているが、これは、エマルジョン化剤として低分子量のものが添加されている。本発明使用しているポリビニルアルコールは重合度が1500〜3000、ケン化度が70〜99のものであり、保湿、エチレン・酢酸ビニル共重合体硬化物の可塑化、接着の機能を果たしている。
【００１１】
本発明は飛塵抑制剤として用いられているエチレン・酢酸ビニル共重合体とポリビニルアルコールとを混合し、製造した材料を散布することにより、塵埃成分の発生を抑制する。また、両者を混合することにより相乗効果が現れ、砂のクッション性と透水性を保持するとともに、持続期間が長くなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
始めに、本発明に係わる素材であるエチレン・酢酸ビニル共重合体とポリビニルアルコールについて述べると、エチレン・酢酸ビニル共重合体は繊維加工、金属コーティング、樹脂の改質、ホットメルトとして使用されている材料である。ポリビニルアルコールは合成糊料、紙の表面にコーティング、乳化剤、保護コロイド、土壌団粒促進剤、添加剤として使用されている材料である。
【００１３】
本発明は、液体状エチレン・酢酸ビニル共重合体と重合度1500〜3000、ケン化度が70〜99のポリビニルアルコールとを５〜５０：１の重量比で混合してなる飛塵抑制剤である。この飛塵抑制剤は両材料の特性を生かすとともに、相乗効果が現れた。
【００１４】
また、飛塵抑制剤を砂表面に散布することにより、砂のクッション性と透水性を保持するとともに、塵埃成分の飛散を著しく抑制する効果が得られ、持続期間も長くなった。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の飛塵抑制剤を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１６】
実施例１（飛塵抑制剤の作成）
主原料として電気化学工業株式会社製の液体状エチレン・酢酸ビニル共重合体８ｋｇ（含量５６％）と粉末体の重合度2000、ケン化度が88のポリビニルアルコール０．８ｋｇと水16.2ｋｇとを均一に混合し、飛塵抑制剤を得た。
【００１７】
実験例１、比較例１、２、３、（飛塵抑制剤の塵埃抑制効果の評価）
実施例１の方法で作成した飛塵抑制剤を実験例１として、比較例１は液体状エチレン・酢酸ビニル共重合体原液で、比較例２は粉末体のポリビニルアルコール１２％を含んだ液体で、比較例3は水である。
【００１８】
競馬場の砂馬場で採集した供試砂２００ｇに、それぞれの原液の１０倍希釈液を２０ｍL添加し、均一に混合し、風乾させた。その後、篩分け法（乾燥条件下で）により粒度分析を行った。各粒度の重量が全重量に占める割合を求め、塵埃抑制効果を評価した。これらの結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
0003817138.tif 000002
【００２０】
表１の結果から、実施例１で作成した飛塵抑制剤の散布によって砂中に含まれる粘土・シルト分、塵埃成分（粒度0.075mm以下）の含量は著しく減少していた。一方，エチレン・酢酸ビニル共重合体あるいはポリビニルアルコールの単体散布による塵埃成分含量の減少は少なかった。
【００２１】
本発明で作成した飛塵抑制剤の効果はエチレン・酢酸ビニル共重合体あるいはポリビニルアルコールの単体よりも高く、相乗効果が現れた。
【００２２】
実験例２、比較例４、５、６（飛塵抑制剤の塵埃抑制の持続性評価）
実験例１で使用した試料（実験例１、比較例１〜３）を用いて、降雨量100mm、300mm、500mmに相当する水量を散水し、流出水の濁度と懸濁物重を測定し、飛塵抑制剤の塵埃抑制の持続性を評価した。これらの結果を表２〜３示した。
【００２３】
【表２】
0003817138.tif 000003
【００２４】
【表３】
0003817138.tif 000004
【００２５】
表２、３に示したように、実験例１の流出水中の濁度、懸濁物重は各降雨相当量とも少なくなった。このことから、実施例１で作成した飛塵抑制剤の飛塵抑制効果の持続性が長いことを示した。
【００２６】
【発明の効果】
本発明で作成した飛塵抑制剤の飛塵抑制効果はエチレン・酢酸ビニル共重合体あるいはポリビニルアルコールの単体よりも高く、相乗効果が現れた。また、砂のクッション性と透水性を保持するとともに、飛塵抑制効果の持続性が長い。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対してＸ軸およびＹ軸方向に移動しうるように支持されたＸＹテーブルと、前記ＸＹテーブルの可動方向の四辺部にそれぞれ取付けられた永久磁石からなる可動子と、前記各可動子と対向する位置の固定部に取付けられたコイルからなる固定子とを有するＸＹテーブル装置において、
前記可動子の永久磁石の前記固定子と対向する面の中央部を、該永久磁石の周囲部よりも前記ＸＹテーブルが移動する際の推力が可動子の位置により変化しないような薄肉に形成したことを特徴とするＸＹテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＸＹテーブルをリニアモータで駆動するＸＹテーブル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＸＹテーブル装置は、図３ないし図５に示すように構成している。
図において、２０はＸＹテーブルで、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に移動できるように固定部２１に支持されている。前記ＸＹテーブル２０の四辺の側部にそれぞれに可動子２２、２３、２４、２５が取付けられている。この可動子２２、２３、２４、２５は、図４に示すようにコ字状のヨーク２６の内側に永久磁石２７、２７を取付けている。２８は固定部２１に取付けた固定子で、この固定子２８は基板２９の上面にコイル３０を２個並べて取付け、前記コイル３０の端部を基板２９のプリント配線に接続している。前記コイル３０を挟んで配置した永久磁石２７、２７は図５に示すようにコイル３０に対向する面を平面にしてある。
つぎに、このように構成したＸＹテーブル装置の動作について説明をする。
まず、基板２９に取付けたコイル３０に直流定電流を通電すると、コイル３０に磁束が発生し、この磁束とＸＹテーブル２０に取付けた可動子２３、２５の永久磁石２７、２７との電磁作用によりＸＹテーブル２０をＸ軸方向に移動して、ＸＹテーブル２０を所定の位置に停止する。つぎに、基板２９に取付けたコイル３０に直流定電流を通電すると、コイル３０に磁束が発生し、この磁束とＸＹテーブル２０に取付けた可動子２２、２４の永久磁石２７、２７の磁束との電磁作用によりＸＹテーブル２０をＹ軸方向に移動して、ＸＹテーブル２０を所定の位置に停止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のＸＹテーブル２０の動作は、可動子２３、２５の永久磁石２７、２７の電磁作用によりＸＹテーブルをＸ軸方向に移動するが、可動子２２、２４は非推力発生方向に移動されることになる。この状態で、Ｙ軸方向に移動するには可動子２２、２４が対向するコイル３０に通電するが、電気的中心にあったときに比べ可動子２２、２４のコイル３０に鎖交する磁束が低下しており、発生推力が低下するという問題があった。
そこで、本発明は、ＸＹテーブルを移動する推力が可動子の位置により変化しないようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、固定部に対してＸ軸およびＹ軸方向に移動しうるように支持されたＸＹテーブルと、前記ＸＹテーブルの可動方向の四辺部にそれぞれ取付けられた永久磁石からなる可動子と、前記各可動子と対向する位置の固定部に取付けられたコイルからなる固定子とからなるＸＹテーブル装置において、前記可動子の永久磁石の前記固定子と対向する面の中央部を、該永久磁石の周囲部よりも前記ＸＹテーブルが移動する際の推力が可動子の位置により変化しないような薄肉に形成するようにしたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示すＸＹテーブル装置の構成図で、（ａ）はＸＹテーブル装置の斜視図、（ｂ）は要部拡大図、（ｃ）は永久磁石の斜視図、（ｄ）は図（ｃ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、（ｅ）は図（ｃ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３、４、５と同一のものは同一符号を付して詳細な説明を省略する。
図において、１はヨーク２６に取付けた永久磁石で、図１の（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すように中央部２を周囲部３より薄肉に形成して、３個並べて取付けている。したがって、ＸＹテーブル２０がＸ軸方向に移動しても可動子２２、２４の磁束がコイル３０に鎖交する磁束と変化することなくＸＹテーブル２０を移動する推力は低下しない。また、ＸＹテーブル２０がＹ軸方向に移動しても可動子２３、２５のコイル３０に鎖交する磁束が変化することなくＸＹテーブル２０を移動する推力は低下しない。したがって、ＸＹテーブルの位置による制御性が変わることがない。
なお、図１の実施例では可動子をＸＹテーブルの四辺の側部に取付けたが、ＸＹテーブルの上部あるいは下部に取付けてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば永久磁石の中央部を周囲部より薄肉にしたので、ＸＹテーブルを駆動する可動子の位置によらず駆動する推力が変化せず、制御性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すＸＹテーブル装置の構成図で、（ａ）はＸＹテーブル装置の斜視図、（ｂ）は要部拡大図、（ｃ）は永久磁石の斜視図、（ｄ）は図（ｃ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、（ｅ）は図（ｃ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】従来のＸＹテーブル装置の平面図である。
【図４】従来のＸＹテーブル装置の側面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面拡大図である。
【符号の説明】
１  永久磁石、  ２  中央部、  ３  周囲部、２０  ＸＹテーブル、
２１  固定部、  ２２、２３、２４、２５  可動子、  ２６  ヨーク、
２７  永久磁石、  ２８  固定子、  ２９  基板、  ３０  コイル
【図１】
0003817724.tif 000002
【図２】
0003817724.tif 000003
【図３】
0003817724.tif 000004
【図４】
0003817724.tif 000005
【図５】
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