(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（工程１）（工程１ａ）化学式（１）
【化１】
0003739175.tif 000007
（化学式（１）中のａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ０〜３の整数であるが、ａ、ｂ、ｃおよびｄの全てが同時に０ではない。Ｒは同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、同一窒素原子上の２個のＲが互いに結合して環構造を形成する場合もある。ｒは１〜３の整数であってホスファゼニウムカチオンの数を表し、Ｔr-は価数ｒの無機アニオンを表す。）で表されるホスファゼニウムカチオンと無機アニオンとの塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造する工程、または、（工程１ｂ）化学式（２）
【化２】
0003739175.tif 000008
（化学式（２）中のａ、ｂ、ｃおよびｄは、０〜３の整数であるが、ａ、ｂ、ｃおよびｄの全てが同時に０ではない。Ｒは同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、同一窒素原子上の２個のＲが互いに結合して環構造を形成する場合もある。Ｑ- はヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、アリールオキシアニオンまたはカルボキシアニオンを表す。）で表されるホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下にアルキレンオキサイドを付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造する工程、（工程２）工程１で得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールに水と無機酸または有機酸から選ばれる少なくとも１種の中和剤を加える中和工程、（工程３）工程２で得られた液を脱水乾燥後、析出したホスファゼニウム塩とポリオキシアルキレンポリオールを分離するホスファゼニウム塩の回収工程、および（工程４）工程３で回収されたホスファゼニウム塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造工程、からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の工程１ａで得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールに（工程５）水あるいは水と有機溶媒を加え、分液後、水相を分離し、水を除去するホスファゼニウム塩の回収工程、および（工程６）工程５で回収されたホスファゼニウム塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造工程、からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の工程１ｂで得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールに（工程７）水あるいは水と有機溶媒を加え、分液後、水相を分離し、水を除去するホスファゼニウム塩の回収工程、および（工程８）工程７で回収されたホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造工程、からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の工程３で得られたホスファゼニウム塩を水溶液として、ＯＨ型陰イオン交換樹脂に接触させることにより、請求項１記載の化学式（１）または（２）に由来する水酸化ホスファゼニウムを得た後、該水酸化ホスファゼニウムと活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項５】
請求項２記載の工程５で得られたホスファゼニウム塩を水溶液として、ＯＨ型陰イオン交換樹脂に接触させることにより、請求項１記載の化学式（１）または（２）に由来する水酸化ホスファゼニウムを得た後、該水酸化ホスファゼニウムと活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の工程３で得られたホスファゼニウム塩とアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドを反応させることにより得られたホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項７】
請求項２記載の工程５で得られたホスファゼニウム塩とアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドを反応させることにより得られたホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリオキシアルキレンポリオール重合触媒の回収方法およびポリオキシアルキレンポリオールの製造方法に関する。詳しくは、本発明はポリオキシアルキレンポリオールの重合触媒として用いた特定の構造を有するホスファゼニウム化合物のポリオキシアルキレンポリオールからの回収方法、および回収されたホスファゼニウム化合物を触媒としたアルキレンオキサイドの付加重合によるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法に関するものである。
ポリオキシアルキレンポリオールはポリウレタンフォーム、ポリウレタンエラストマー等の原料または界面活性剤、作動油、潤滑油、あるいはポリウレタン以外の合成樹脂の原料として広く用いられている。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオキシアルキレンポリオールは、通常、水酸化カリウム触媒の存在下、活性水素化合物にアルキレンオキサイドを付加重合して工業規模で製造されている。水酸化カリウム触媒と重合開始剤である活性水素化合物を仕込んだ反応機にアルキレンオキサイドを連続的にあるいは一括で装入し、反応温度１０５〜１５０℃、最大反応圧力５〜６ｋｇｆ／ｃｍ2 （４９０〜５８８ｋＰａ）の条件で、所定の分子量が得られるまで反応させ、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得る。次いで、粗製ポリオキシアルキレンポリオール中のカリウムアルコラートを無機酸等の酸で中和後、脱水、乾燥し、析出したカリウム塩の濾過による後処理精製工程を経て製造されている。
ポリオキシアルキレンポリオールの生産性を高めるため、従来から種々の方法が検討されている。モノマーであるアルキレンオキサイドの反応速度を高めるため、反応時のアルキレンオキサイド濃度や、反応温度を高めたり、触媒の量を増やす方法が知られている。
しかし、このような方法によると、アルキレンオキサイドとして最も広く使用されているプロピレンオキサイドを用いる場合、水酸化カリウム触媒ではポリオキシアルキレンポリオールの分子量の増加と共に、分子末端に不飽和基を有するモノオールが副生することが知られている。このモノオールは製造されたポリオキシアルキレンポリオールの品質悪化を招き、ポリウレタン樹脂の物性低下等好ましくない結果をもたらす。
副生モノオールの生成を抑制し、かつ、ポリオキシアルキレンポリオールの生産性の向上が可能な重合触媒につき従来より種々検討されている。ＥＰ０７６３５５５にはアルキレンオキサイドの重合触媒としてホスファゼン化合物あるいは活性水素化合物とホスファゼン化合物からなるホスファゼニウム塩を用いる方法が開示されている。本発明者らが調べた結果、ＥＰ０７６３５５５に開示されているホスファゼンあるいは活性水素化合物とホスファゼン化合物からなるホスファゼニウム塩は水酸化カリウムや水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物と比較してプロピレンオキサイドの重合活性が高く、ＵＳＰ５，１４４，０９３に例示されている複金属シアン化物錯体触媒で得られた高分子量ポリプロピレングリコールの副生モノオール含有量とほぼ同等であり、さらにはエチレンオキサイドとの共重合化も可能な触媒であることがわかった。しかし、ＥＰ０７６３５５５には、ポリアルキレンオキシドからホスファゼン化合物あるいはホスファゼニウム塩を回収し、それらを再度アルキレンオキサイドの重合に供する方法については開示されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、特定の構造を有するホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下にアルキレンオキサイドを付加重合して得られる粗製ポリオキシアルキレンポリオールから、ポリオキシアルキレンポリオール重合触媒であるホスファゼニウム化合物を効率良く回収する方法を提供し、さらに回収されたホスファゼニウム化合物を再使用してポリオキシアルキレンポリオールを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、活性水素化合物に特定の構造を有するホスファゼニウム化合物を触媒とし、特定の反応条件下でアルキレンオキサイドを付加重合した粗製ポリオキシアルキレンポリオールを水と無機酸あるいは有機酸からなる少なくとも１種の中和剤により得られたホスファゼニウム化合物を回収すること、および水あるいは水と有機溶媒を加え、分液後、水相を分離しホスファゼニウム化合物を回収すること、ならびにこの回収されたホスファゼニウム化合物が再度ポリオキシアルキレンポリオールの重合触媒として利用可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち本発明の第一の目的は、
（工程１）（工程１ａ）化学式（１）
【０００４】
【化３】
0003739175.tif 000002
（化学式（１）中のａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ０〜３の整数であるが、ａ、ｂ、ｃおよびｄの全てが同時に０ではない。Ｒは同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、同一窒素原子上の２個のＲが互いに結合して環構造を形成する場合もある。ｒは１〜３の整数であってホスファゼニウムカチオンの数を表し、Ｔr-は価数ｒの無機アニオンを表す。）で表されるホスファゼニウムカチオンと無機アニオンとの塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造する工程、
または、（工程１ｂ）化学式（２）
【０００５】
【化４】
0003739175.tif 000003
（化学式（２）中のａ、ｂ、ｃおよびｄは、０〜３の整数であるが、ａ、ｂ、ｃおよびｄの全てが同時に０ではない。Ｒは同種または異種の炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、同一窒素原子上の２個のＲが互いに結合して環構造を形成する場合もある。Ｑ- はヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、アリールオキシアニオンまたはカルボキシアニオンを表す。）
で表されるホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下にアルキレンオキサイドを付加重合して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを製造する工程、
（工程２）工程１で得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールに水と無機酸または有機酸から選ばれる少なくとも１種の中和剤を加える中和工程、
（工程３）工程２で得られた液を脱水乾燥後、析出したホスファゼニウム塩とポリオキシアルキレンポリオールを分離するホスファゼニウム塩の回収工程、および
（工程４）工程３で回収されたホスファゼニウム塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造工程、
からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
【０００６】
本発明の第二の目的は、第一の本発明の工程１ａで得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールに
（工程５）水あるいは水と有機溶媒を加え、分液後、水相を分離し、水を除去するホスファゼニウム塩の回収工程、
（工程６）工程５で回収されたホスファゼニウム塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造工程、
からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
本発明の第三の目的は、第一の本発明の工程１ｂで得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールに
（工程７）水あるいは水と有機溶媒を加え、分液後、水相を分離し、水を除去するホスファゼニウム塩の回収工程、および
（工程８）工程７で回収されたホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造工程、
からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
本発明の第四の目的は、第一の本発明の工程３で得られたホスファゼニウム塩を水溶液として、ＯＨ型陰イオン交換樹脂に接触させることにより、本発明の第一の化学式（１）または（２）に由来する水酸化ホスファゼニウムを得た後、該水酸化ホスファゼニウムと活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
本発明の第五の目的は、第二の本発明の工程５で得られたホスファゼニウム塩を水溶液として、ＯＨ型陰イオン交換樹脂に接触させることにより、第一の本発明の化学式（１）または（２）に由来する水酸化ホスファゼニウムを得た後、該水酸化ホスファゼニウムと活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
【０００７】
本発明の第六の目的は、第一の本発明の工程３で得られたホスファゼニウム塩とアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドを反応させることにより得られたホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
本発明の第七の目的は、第二の本発明の工程５で得られたホスファゼニウム塩とアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドを反応させることにより得られたホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法である。
さらに、本発明の第八の目的は、本発明の第一の（工程２）中和工程、（工程３）回収工程からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールからのホスファゼニウム塩の回収方法である。
本発明の第九の目的は、本発明の第二の（工程５）回収工程からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールからのホスファゼニウム塩の回収方法である。
本発明の第十の目的は、本発明の第三の（工程７）回収工程からなることを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールからのホスファゼニウム塩の回収方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
先ず、工程１について説明する。本発明における化学式（１）または化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物中のホスファゼニウムカチオンはその正電荷が中心のリン原子上に局在する極限構造式で代表されているが、これ以外に無数の無限構造式が描かれ実際にはその正電荷は全体に非局在化している。
【０００９】
本発明における化学式（１）や化学式（２）で表されるホスファゼニウムカチオン中のａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ０〜３の整数である。好ましくは０〜２の整数である。ただし、いずれの場合にも全てが同時に０ではない。より好ましくはａ、ｂ、ｃおよびｄの順序に関わらず、（２，１，１，１）、（１，１，１，１）、（０，１，１，１）、（０，０，１，１）または（０，０，０，１）の組み合わせ中の数である。さらに好ましくは、（１，１，１，１）、（０，１，１，１）、（０，０，１，１）または（０，０，０，１）の組み合わせ中の数である。
【００１０】
本発明における化学式（１）や化学式（２）で表されるホスファゼニウムカチオン中のＲは同種または異種の、炭素数１〜１０個の炭化水素基であり、具体的には、このＲは、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、アリル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−ブテニル、１−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチル−１−ブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、３−メチル−２−ブチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、４−メチル−２−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、２−オクチル、２−エチル−１−ヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニル、デシル、フェニル、４−トルイル、ベンジル、１−フェニルエチルまたは２−フェニルエチル等の脂肪族または芳香族の炭化水素基から選ばれる。これらのうち、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、１−オクチルまたはｔｅｒｔ−オクチル等の炭素数１〜１０個の脂肪族炭化水素基が好ましく、メチル基またはエチル基がより好ましい。
【００１１】
また、ホスファゼニウムカチオン中の同一窒素原子上の２個のＲが結合して環構造を形成する場合の該窒素原子上の２価の炭化水素基は、４〜６個の炭素原子からなる主鎖を有する２価の炭化水素基であり（環は窒素原子を含んだ５〜７員環となる）、好ましくは例えばテトラメチレン、ペンタメチレンまたはヘキサメチレン等であり、また、それらの主鎖にメチルまたはエチル等のアルキル基が置換したものである。より好ましくは、テトラメチレンまたはペンタメチレン基である。ホスファゼニウムカチオン中の、可能な全ての窒素原子についてこのような環構造をとっていても構わず、一部であってもよい。
【００１２】
本発明における化学式（１）中のＴr-は価数ｒの無機アニオンを表す。そして、ｒは１〜３の整数である。このような無機アニオンとしては、例えばホウ酸、テトラフルオロホウ酸、シアン化水素酸、チオシアン酸、フッ化水素酸、塩酸またはシュウ化水素酸などのハロゲン化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸、亜リン酸、ヘキサフルオロリン酸、炭酸、ヘキサフルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロタリウム酸および過塩素酸などの無機アニオンが挙げられる。また、無機アニオンとしてＨＳＯ4 - 、ＨＣＯ3 - もある。
場合によっては、これらの無機アニオンはイオン交換反応により互いに交換することができる。これらの無機アニオンのうち、ホウ酸、テトラフルオロホウ酸、ハロゲン化水素酸、リン酸、ヘキサフルオロリン酸および過塩素酸等の無機酸のアニオンが好ましく、塩素アニオンがより好ましい。
本発明の化学式（１）で表されるホスファゼニウムカチオンと無機アニオンとの塩の合成については、その一般的な例として次のような方法が挙げられる。
（ａ）五塩化リン１当量と３当量の二置換アミン（ＨＮＲ2 ）を反応させ、さらに１当量のアンモニアを反応させた後、これを塩基で処理して化学式（３）
【００１３】
【化５】
0003739175.tif 000004
で表される２，２，２−トリス（二置換アミノ）−２λ5 −ホスファゼンを合成する。
（ｂ）  このホスファゼン化合物（化学式（３））とビス（二置換アミノ）ホスフォロクロリデート｛（Ｒ2 Ｎ）2 Ｐ（Ｏ）Ｃｌ｝を反応させて得られるビス（二置換アミノ）トリス（二置換アミノ）ホスフォラニリデンアミノホスフィンオキシドをオキシ塩化リンでクロル化し、次いで、これをアンモニアと反応させた後、塩基で処理して、化学式（４）
【００１４】
【化６】
0003739175.tif 000005
で表される２，２，４，４−ペンタキス（二置換アミノ）−２λ5 、４λ5 −ホスファゼンを得る。
（ｃ）このホスファゼン化合物（化学式（４））を（ｂ）で用いたホスファゼン化合物（化学式３））の代わりに用い、（ｂ）と同様の操作で反応させることにより、化学式（５）
【００１５】
【化７】
0003739175.tif 000006
（式中、ｑは０および１〜３の整数を表す。ｑが０の場合は二置換アミンであり、１の場合は化学式（３）の化合物、２の場合は化学式（４）の化合物そして３の場合は（ｃ）で得られたオリゴホスファゼンを表す。）
で表される化合物のうちのｑが３であるオリゴホスファゼンを得る。
（ｄ）異なるｑおよび／またはＲの化学式（５）の化合物を順次に、または同一のｑおよびＲの化学式（５）の化合物を同時に、五塩化リンと４当量反応させることにより、化学式（１）でｒ＝１、Ｔr-＝Ｃｌ- である所望のホスファゼニウムカチオンと塩素アニオンとの塩が得られる。塩素アニオン以外の無機アニオンの塩を得たい場合には、通常の方法、例えば、アルカリ金属カチオンと所望の無機アニオンとの塩等で処理する方法やイオン交換樹脂を利用する方法等でイオン交換することができる。このようにして化学式（１）で表される一般的なホスファゼニウムカチオンと無機アニオンとの塩が得られる。
【００１６】
化学式（１）とともに共存させる活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩とは、活性水素化合物の活性水素が水素イオンとして解離してアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属イオンと置き換わった形の塩である。そのような塩を与える活性水素化合物としては、アルコール類、フェノール化合物、ポリアミン、アルカノールアミンなどがある。例えばメタノール、エタノール、ブタノール等の１価アルコール、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の２価アルコール類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン類、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール等の多価アルコール類、グルコース、ソルビトール、デキストロース、フラクトース、蔗糖、メチルグルコシド等の糖類またはその誘導体、エチレンジアミン、ジ（２−アミノエチル）アミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪酸アミン類、トルイレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族アミン類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ノボラック、レゾール、レゾルシン等のフェノール化合物等が挙げられる。これらの活性水素化合物は２種以上併用して使用することもできる。さらにこれらの活性水素化合物に従来公知の方法でアルキレンオキサイドを活性水素基１当量あたり約２〜８モル付加重合して得られる化合物も使用できる。
【００１７】
これらの活性水素化合物からそれらのアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩を得るには、該活性水素化合物とアルカリ金属類もしくはアルカリ土類金属類から選ばれた金属または塩基性アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の化合物とを反応させる通常の方法が用いられる。アルカリ金属類もしくはアルカリ土類金属類から選ばれた金属としては、金属リチウム、金属ナトリウム、金属カリウム、金属セシウム、金属ルビジウム、金属マグネシウム、金属カルシウム、金属ストロンチウムまたは金属バリウム等が挙げられ、塩基性アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の化合物としては、ナトリウムアミド、カリウムアミド、マグネシウムアミドまたはバリウムアミド等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のアミド類であり、ｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ビニルリチウム、シクロペンタジエニルリチウム、エチニルナトリウム、ｎ−ブチルナトリウム、フェニルナトリウム、シクロペンタジエニルナトリウム、エチルカリウム、シクロペンタジエニルカリウム、フェニルカリウム、ベンジルカリウム、ジエチルマグネシウム、エチルイソプロピルマグネシウム、ジ−ｎ−ブチルマグネシウム、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウム、臭化ビニルマグネシウム、臭化フェニルマグネシウム、ジシクロペンタジエニルマグネシウム、ジメチルカルシウム、カリウムアセチリド、臭化エチルストロンチウム、ヨウ化フェニルバリウム等の有機アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の化合物であり、ナトリウムヒドリド、カリウムヒドリド、カルシウムヒドリド等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のヒドリド化合物であり、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウムまたは水酸化バリウム等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物であり、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは炭酸バリウム等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩であり、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素セシウムなどの炭酸水素塩等である。
【００１８】
これらのアルカリ金属類もしくはアルカリ土類金属類から選ばれた金属または塩基性アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の化合物は、活性水素化合物の酸性の強さに応じて選ばれる。また、このようにして得られた活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩が塩基性アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の化合物として作用し、他の活性水素化合物をそのアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩となし得る場合もある。
【００１９】
複数の活性水素を有する活性水素化合物においては、それらの活性水素の全てが離脱してアルカリ金属類もしくはアルカリ土類金属類から選ばれた金属または塩基性アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の化合物によってアニオンに導かれる場合もあるが、その一部だけが離脱してアニオンとなる場合もある。
これらの活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩のうち、活性水素化合物のアルカリ金属塩が好ましく、その活性水素化合物のアルカリ金属塩のカチオンは、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムまたはセシウムから選ばれるカチオンがより好ましい。
【００２０】
化学式（１）で表されるホスファゼニウムカチオンと無機アニオンとの塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下にアルキレンオキサイドを付加重合させる。この際、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のカチオンと無機アニオンとの塩が副生するが、この副生塩が重合反応を阻害する場合は、重合反応に先立ちこれを濾過等の方法で除去しておくこともできる。また、化学式（１）で表される塩と活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩から導かれれる活性水素化合物のホスファゼニウム塩を予め単離し、これの存在下にアルキレンオキサイドを重合させることもできる。
【００２１】
予めこの活性水素化合物のホスファゼニウム塩を得る方法としては、化学式（１）で表される塩と活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩とを反応させるが、その２種類の塩の使用比については目的の塩が生成する限り特に制限はなく、何れかの塩が過剰にあっても特に問題がない。通常、活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の使用量は、ホスファゼニウムカチオンと無機アニオンとの塩の１当量に対して、０．２〜５当量であり、好ましくは０．５〜３当量であり、より好ましくは０．７〜１．５当量の範囲である。
【００２２】
両者の接触を効果的にするために溶媒を使用することも可能である。それらの溶媒としては、反応を阻害しなければいかなる溶媒でも構わないが、例えば、水、メタノール、エタノールまたはプロパノール等のアルコール類、アセトンまたはメチルエチルケトン等のケトン類、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンまたはキシレン等の脂肪族または芳香族の炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、ブロモホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、オルトジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、プロピオン酸メチルまたは安息香酸メチル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテルまたはトリエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトニトリルまたはプロピオニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミドまたは１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の極性非プロトン溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、反応に用いる原料の塩の化学的安定性に応じて選ばれる。好ましくは、ベンゼン、トルエンまたはキシレン等の芳香族炭化水素類であり、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンまたはエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類であり、アセトニトリル等のニトリル類であり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミドまたは１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の極性非プロトン溶媒等である。溶媒は、単独でも２種以上混合して使用しても良い。原料の塩が溶解していることが好ましいが、懸濁状態でも構わない。この反応の温度は用いる塩の種類、量および濃度等により一様ではないが、通常１５０℃以下であり、好ましくは−７８〜８０℃、より好ましくは０〜５０℃の範囲である。反応圧力は減圧、常圧および加圧の何れでも実施できるが、好ましくは０．１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2 （絶対圧、以下同様  ９．８〜９８０ｋＰａ）であり、より好ましくは１〜３ｋｇｆ／ｃｍ2 （９８〜２９４ｋＰａ）の範囲である。反応時間は、通常１分〜２４時間の範囲であり、好ましくは１分〜１０時間、より好ましくは５分〜６時間である。
【００２３】
この反応液から、目的の活性水素化合物のホスファゼニウム塩を単離する場合には、常套の手段を組み合わせた常用の方法が用いられる。目的の塩の種類、用いた２種の原料の塩の種類や過剰率、用いた溶媒の種類や量などにより、その方法は一様ではない。通常、副生するアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のカチオンと無機アニオンとの塩は固体として析出しているので、そのままあるいは若干の濃縮を行った後、濾過や遠心分離等の方法で固液分離してこれを除き、液を濃縮乾固して目的の塩を得ることができる。副生する塩が濃縮してもなお溶解している場合には、そのままあるいは濃縮後に貧溶媒を加え副生塩または目的の塩の何れかを析出させたり、または濃縮乾固後、一方を抽出する等の方法で分離することができる。過剰に使用した方の原料の塩が目的の塩に多量に混入している場合には、そのままあるいは再溶解後に好適な他の溶媒で抽出し、これらを分離することができる。さらに、必要であれば再結晶またはカラムクロマトグラフィー等で精製することもできる。目的の塩は通常中、高粘度の液体または固体として得られる。
【００２４】
化学式（１）で表されるホスファゼニウムカチオンと無機アニオンとの塩および活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩の存在下に、アルキレンオキサイドを付加重合させる。この時、活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩またはそれから導かれる活性水素化合物のホスファゼニウム塩を構成する活性水素化合物と同種または異種の活性水素化合物を反応系に存在させてもよい。塩を存在させる場合のその量は、特に制限がないが、アルキレンオキサイド１モルに対して、１×１０-15 〜５×１０-1モルであり、好ましくは１×１０-7〜１×１０-1モルの範囲である。
【００２５】
本発明のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法のもう１つの場合、すなわち、化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させてポリオキシアルキレンポリオールを製造する場合について述べる。化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物中のＱ- は、ヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、アリールオキシアニオンおよびカルボキシアニオンよりなる群から選ばれるアニオンである。
【００２６】
これらのＱ- のうち、好ましくは、ヒドロキシアニオンであり、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等の脂肪族アルコール類から導かれるアルコキシアニオンであり、例えばフェノール、クレゾール等の芳香族ヒドロキシ化合物から導かれるアリールオキシアニオンであり、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸等から導かれるカルボキシアニオンである。
【００２７】
これらのうち、より好ましくは、ヒドロキシアニオン、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノールなどの低沸点アルキルアルコールから導かれるアルコキシアニオン、またはギ酸、酢酸等のカルボン酸から導かれるカルボキシアニオンである。さらに好ましくは、ヒドロキシアニオン、メトキシアニオン、エトキシアニオンおよび酢酸アニオンである。これらのホスファゼニウム化合物は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物の一般的合成法としては、まず前述した化学式（１）で表される塩を合成する方法と同様にして、化学式（１）でｒ＝１、Ｔr-＝Ｃｌ- であるホスファゼニウムクロライドを合成する。次いでこのホスファゼニウムクロライドを例えばアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドで処理する方法やイオン交換樹脂を利用する方法等によりその塩素アニオンを所望のアニオンＱ- に置き換えることができる。このようにして化学式（２）で表される一般的なホスファゼニウム化合物が得られる。
【００２９】
化学式（２）と共存させる活性水素化合物は、活性水素化合物のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩を与える活性水素化合物として先に詳細に述べたものと同一である。
【００３０】
化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物と活性水素化合物の存在下、アルキレンオキサイドを付加重合させる本発明の方法においては、通常過剰に用いられる活性水素化合物の過剰分はそのまま残存するが、この他に、水、アルコール、芳香族ヒドロキシ化合物またはカルボン酸はホスファゼニウム化合物の種類に応じて副生する。必要であれば、これらの副生物をアルキレンオキサイドの付加重合反応に先だって除去しておく。その方法としては、それらの副生物の物性に応じて、加熱もしくは減圧で留去する方法、不活性気体を通ずる方法または吸着剤を用いる方法などの常用の方法が用いられる。
【００３１】
ホスファゼニウム化合物の存在下、活性水素化合物へ付加重合させるアルキレンオキサイドとしては、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。これらのうち、好ましくはプロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、エチレンオキサイドである。特に好ましくはプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドである。
【００３２】
本発明における粗製ポリオキシアルキレンポリオールの製造に際しては以下の条件を選んで行う必要がある。すなわち、活性水素化合物１モルに対する化学式（１）または化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物は５×１０-5〜５モル、好ましくは１×１０-4〜５×１０-1モル、より好ましくは１×１０-3〜１×１０-2モルの範囲である。ポリオキシアルキレンポリオールを高分子量化する際には、活性水素化合物に対するホスファゼニウム化合物の濃度を上記範囲内で高めることが好ましい。活性水素化合物１モルに対して化学式（１）または化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物が５×１０-5モルより低い場合には、アルキレンオキサイドの重合速度が低下し、ポリオキシアルキレンポリオールの製造時間が長くなる。活性水素化合物１モルに対して化学式（１）または化学式（２）で表されるホスファゼニウム化合物が５モルより多くなると、活性水素化合物とホスファゼニウム化合物との混合物の粘度が上昇し、攪拌混合が困難になる。
【００３３】
また、アルキレンオキサイドの反応温度は１５〜１３０℃、好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃の範囲である。アルキレンオキサイドの反応温度を上記範囲内で低い温度で行う場合は、活性水素化合物に対するホスファゼニウム化合物の濃度を先に述べた範囲内で高めることが好ましい。耐圧反応機に仕込んだホスファゼニウム化合物を触媒とする活性水素化合物へのアルキレンオキサイド供給方法は、必要量のアルキレンオキサイドの一部を一括して供給する方法、または連続的にもしくは間欠的にアルキレンオキサイドを供給する方法が用いられる。必要量のアルキレンオキサイドの一部を一括して供給する方法においては、アルキレンオキサイド重合反応初期の反応温度は上記範囲内でより低温側とし、アルキレンオキサイド装入後に次第に反応温度を上昇する方法が好ましい。反応温度が１５℃より低い場合には、アルキレンオキサイドの重合速度が低下し、ポリオキシアルキレンポリオールの製造時間が長くなる。反応温度が１３０℃を越えるとアルキレンオキサイドとしてプロピレンオキサイドを用いた場合、副生モノオール含有量が高くなる。
【００３４】
アルキレンオキサイドの反応時の最大圧力は９ｋｇｆ／ｃｍ2 （８８２ｋＰａ、絶対圧、以下同様）が好適である。通常、耐圧反応機によりアルキレンオキサイドの反応が行われる。アルキレンオキサイドの反応は減圧状態から開始しても、大気圧の状態から開始してもよい。大気圧状態から反応を開始する場合には、窒素またはヘリウム等の不活性気体存在下で行うことが望ましい。アルキレンオキサイドの最大反応圧力が９ｋｇｆ／ｃｍ2 （８８２ｋＰａ）を越えると副生モノオール量が増加する。最大反応圧力として好ましくは７ｋｇｆ／ｃｍ2 （６８６ｋＰａ）、より好ましくは５ｋｇｆ／ｃｍ2 （４９０ｋＰａ）である。アルキレンオキサイドとして、プロピレンオキサイドを用いる場合には、最大反応圧力は５ｋｇｆ／ｃｍ2 （４９０ｋＰａ）が好ましい。
【００３５】
アルキレンオキサイド付加重合反応に際して、必要ならば溶媒を使用することもできる。使用する場合の溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ペプタン等の脂肪族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類またはジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等である。溶媒を使用する場合には、ポリオキシアルキレンポリオールの製造コストを上げないためにも、製造後に溶媒を回収し再利用する方法が望ましい。
【００３６】
次に、工程２について説明する。粗製ポリオキシアルキレンポリオールの中和方法としては、４０〜１２０℃の条件下で水、無機酸または有機酸から選ばれる少なくとも１種の中和剤を添加することにより行う。水は市水、イオン交換水、蒸留水等が目的に応じて使用される。添加量としては、粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して１〜４０重量部用いる。好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは１．２〜２０重量部である。
【００３７】
この時に、ポリオキシアルキレンポリオールに不活性な有機溶剤を水と併用できる。ポリオキシアルキレンポリオールに不活性な有機溶媒とは、炭化水素系溶媒の中でトルエン、ヘキサン類、ペンタン類、ヘプタン類、ブタン類、低級アルコール類、シクロヘキサン、シクロペンタン、キシレン類などが挙げられる。これらの有機溶媒をポリオキシアルキレンポリオールから留去するには加熱減圧操作により実施する方法が挙げられる。温度は１００〜１４０℃で減圧度を１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下にする方法が好ましい。
【００３８】
ホスファゼニウム化合物を中和する際の酸として無機酸または有機酸を使用する。無機酸としては、例えば、リン酸、亜リン酸、塩酸、硫酸、亜硫酸およびそれらの水溶液が挙げられる。有機酸としては、例えば、ギ酸、シュウ酸、コハク酸、酢酸、マレイン酸、フタル酸、サリチル酸、リンゴ酸およびそれらの水溶液が挙げられる。特に、好ましくはリン酸、塩酸、硫酸、マレイン酸、シュウ酸であり、水溶液の形態で用いることが良い。これらの中和剤は、単独使用する事もできるが２種以上混合使用してもよく、その使用量は粗製ポリオキシアルキレンポリオール中に含まれるホスファゼニウム化合物１モルに対して０．５〜２．５モルである。好ましくは、０．７〜２．４モル、より好ましくは０．９〜２．３モルである。中和時間は反応スケールにもよるが、０．５〜３時間である。
【００３９】
また、目的に応じて前述した中和処理後に、吸着剤を用いてポリオキシアルキレンポリオールの精製を行うこともできる。酸およびアルカリ成分を吸着する吸着剤の使用量は粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して０．００５〜１．５重量部である。好ましくは、０．０２〜１．２重量部、より好ましくは０．０３〜１．１重量部である。吸着剤としては、例えば合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、活性白土、酸性白土が用いられる。吸着剤を製造する工程で水酸化ナトリウムによる処理を行っていることから、ナトリウム溶出分が少ない吸着剤が好ましい。具体的な吸着剤としては、トミックスＡＤ−６００、トミックスＡＤ−７００（富田製薬（株）製）、キョーワード４００、キョーワード５００、キョーワード６００、キョーワード７００（協和化学工業（株）製）等各種の商品名で市販されている。さらに、中和処理後に酸化防止剤であるｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）などの酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤は粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して２００〜５０００ｐｐｍ用いる。好ましくは３００〜４０００ｐｐｍ、より好ましくは３５０〜２０００ｐｐｍである。
【００４０】
工程３について説明する。吸着剤装入後は水または、水と有機溶剤とを減圧条件下で留去する。反応スケールにもよるが、１００〜１４０℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）の条件で３〜１２時間行う。その後、ろ過操作、遠心分離操作等により、ポリオキシアルキレンポリオールからホスファゼニウム塩の回収を行う。
【００４１】
しかし、このホスファゼニウム塩には通常少量のポリオキシアルキレンポリオールが付着している。ホスファゼニウム塩の回収効率をさらに高めるため、分離して得たホスファゼニウム塩に水とホスファゼニウム塩の貧溶媒である有機溶媒の混合物を添加し、１０〜１００℃で攪拌混合した後、静置分液するのが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオール相とホスファゼニウム塩水溶液相に分液した後、ホスファゼニウム塩水溶液相を分離し、所望の濃度に濃縮あるいは脱水乾燥を行う。この際、ホスファゼニウム塩の貧溶媒として用いられる有機溶媒は、ペンタン、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類あるいは、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類を例示することができる。特に、好ましくはジエチルエーテル、ヘキサンである。
【００４２】
また、前述した方法で分液したポリオキシアルキレンポリオール相を重合後の粗製ポリオキシアルキレンポリオール等に混合使用することにより、ポリオキシアルキレンポリオール精製工程でのロスも低減する。
【００４３】
工程４および以降の工程６、８はポリオキシアルキレンポリオールの重合方法に関する工程であり、これらの工程は前述した工程１の方法に従い実施する。
【００４４】
続いて、工程５および工程７について説明する。水洗処理によるホスファゼニウム塩の回収方法を説明する。粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に水１０〜３００重量部あるいは水と有機溶媒の混合物を１０〜３００重量部添加し、通常１０〜１００℃で混合撹拌した後、ポリオキシアルキレンポリオール相とホスファゼニウム塩水溶液相に分液する。ホスファゼニウム塩水溶液相を分離し、所望の濃度に濃縮あるいは脱水乾燥を行う。分液時間は２〜３０時間である。粗製ポリオキシアルキレンポリオールからのホスファゼニウム塩回収効率を高めるため、分液スケールにもよるが、通常、２〜５回の水洗を行う。また、水洗処理に供する粗製ポリオキシアルキレンポリオールは親水基となるエチレンオキサイド以外のモノマーから構成されたポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。エチレンオキサイド含有量が高い粗製ポリオキシアルキレンポリオールを水洗処理に供すると、水とエチレンオキサイド単位からなる親水基との化学結合により、ポリオキシアルキレンポリオールがゲル状になる場合があり、ポリオキシアルキレンポリオールの回収効率が低下する。
【００４５】
本発明の第四ならびに第五の目的の工程について説明する。先に詳述した中和剤により回収されたホスファゼニウム塩ならびに水洗処理により回収されたホスファゼニウム塩を水溶液に調整し、ＯＨ型陰イオン交換樹脂によりアニオン交換された水酸化ホスファゼニウムも再度、ポリオキシアルキレンポリオールの重合触媒として使用可能である。回収されたホスファゼニウム塩水溶液の濃度は、特に限定するものではないが、通常０．０１重量％〜５０重量％程度のものが好ましく用いられる。この濃度範囲外のホスファゼニウム塩水溶液を用いた場合でも、本発明の主旨を損なうものではない。
【００４６】
本発明で用いられる陰イオン交換樹脂としては、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体を担体としたイオン交換基として４級アンモニウム塩化合物を側鎖に持った構造を有するものが好ましく用いられる。また、ゲル型とマクロポーラス型のどちらの形態のものも本発明に供することが可能である。この種のイオン交換樹脂はレバチットＭＰ５００、同Ｍ５００、同Ｍ５０４、同ＭＰ６００、同ＭＰ５００Ａ（以上、バイエル社製）、ダイヤイオンＰＡ４０６、同ＰＡ４０８、同ＰＡ４１２（以上、三菱化学社製）、アンバーライトＩＲＡ４３０、同ＩＲＡ４５８、同ＩＲＡ９００（以上、ロームアンドハース社製）等各種の商品名で市販されている。これらの陰イオン交換樹脂は従来公知の方法により４級アンモニウムカチオンの対アニオンとして一部もしくは全量をＯＨ型に変換した後用いる。あるいは、すでにＯＨ型に変換されている陰イオン交換樹脂を購入して使用することもできる。イオン交換樹脂の使用温度は、特に限定されるものではないが、通常、１０〜１２０℃の範囲で好ましく用いられる。
【００４７】
ホスファゼニウム塩水溶液はイオン交換され、水酸化ホスファゼニウム水溶液に変換されるので、該水酸化ホスファゼニウム水溶液をそのまま、または所望の濃度に濃縮して水酸化ホスファゼニウム触媒としてアルキレンオキサイドの重合に用いることができる。アルキレンオキサイドの付加重合を行う前に、活性水素化合物と水酸化ホスファゼニウム水溶液の混合物から減圧乾燥等の方法で水を除去しておくことが好ましい。アルキレンオキサイドの付加重合条件および活性水素化合物に対するホスファゼニウム化合物の使用量は先に詳述した条件と同じであることが好ましい。また、水酸化ホスファゼニウム水溶液を脱水して固体状の水酸化ホスファゼニウムの形状で前述したポリオキシアルキレンポリオールの製造に用いることも可能である。このように回収された水酸化ホスファゼニウム触媒はポリオキシアルキレンポリオール重合触媒として使用後、再び回収し、ポリオキシアルキレンポリオール重合触媒として繰り返し使用することができる。
【００４８】
次に、本発明の第六ならびに第七の目的の工程について説明する。前述した中和剤により回収されたホスファゼニウム塩ならびに水洗処理により回収されたホスファゼニウム塩をアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドと反応させて得られたホスファゼニウム塩も再度、ポリオキシアルキレンポリオールの重合触媒として使用可能である。
【００４９】
回収されたホスファゼニウム塩１モルに対して、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドは０．５〜１．５モルの範囲で反応させることが好ましい。より好ましくは、回収されたホスファゼニウム塩１モルに対して、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドは０．７〜１．４モルの範囲、最も好ましくは回収されたホスファゼニウム塩１モルに対して、０．８〜１．２モルの範囲である。
【００５０】
アルカリ金属またはアルカリ土類金属およびそれらの水酸化物として先に例示した化合物を使用することができる。アルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルコキシドとして用いられる化合物のアルコキシアニオンとしては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等の脂肪族アルコール類から導かれるアルコキシアニオンである。アルカリ金属またはアルカリ土類金属のアリールオキシドとして用いられる化合物のアリールオキシアニオンアニオンとしては、例えばフェノール、クレゾール等の芳香族ヒドロキシ化合物から導かれるアリールオキシアニオンであり、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のカルボキシドとして用いられる化合物のカルボキシアニオンとしては、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸等から導かれるカルボキシアニオンである。これらのうち、より好ましくは、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノールなどの低沸点アルキルアルコールから導かれるアルコキシアニオン、またはギ酸、酢酸等のカルボン酸から導かれるカルボキシアニオンである。さらに好ましくは、メトキシアニオン、エトキシアニオンおよび酢酸アニオンである。これらのアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
回収されたホスファゼニウム塩とアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドとの接触を効果的にするために溶媒を使用することも可能である。それらの溶媒としては、反応を阻害しなければいかなる溶媒でも構わないが、例えば、水、メタノール、エタノールまたはプロパノール等のアルコール類、アセトンまたはメチルエチルケトン等のケトン類、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンまたはキシレン等の脂肪族または芳香族の炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、ブロモホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、オルトジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、プロピオン酸メチルまたは安息香酸メチル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテルまたはトリエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトニトリルまたはプロピオニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の極性非プロトン溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、反応に用いる原料の塩の化学的安定性に応じて選ばれる。好ましくは、ベンゼン、トルエンまたはキシレン等の芳香族炭化水素類であり、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンまたはエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類であり、アセトニトリル等のニトリル類であり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の極性非プロトン溶媒等である。溶媒は、単独でも２種以上混合して使用しても良い。原料の塩が溶解していることが好ましいが、懸濁状態でも構わない。この反応の温度は用いる塩の種類、量および濃度等により一様ではないが、通常１５０℃以下であり、好ましくは−７８〜８０℃、より好ましくは０〜５０℃の範囲である。反応圧力は減圧、常圧および加圧の何れでも実施できるが、好ましくは０．１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2 （絶対圧、以下同様９．８〜９８０ｋＰａ）であり、より好ましくは１〜３ｋｇｆ／ｃｍ2 （９８〜２９４ｋＰａ）の範囲である。反応時間は、通常１分〜２４時間の範囲であり、好ましくは１分〜１０時間、より好ましくは５分〜６時間である。アルキレンオキサイド付加重合前にこれらの溶媒を減圧乾燥等の方法により除去して使用することもできる。アルキレンオキサイドの付加重合条件および活性水素化合物に対するホスファゼニウム化合物の使用量は先に詳述した条件と同じであることが好ましい。このように回収されたアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルコキシド、アリールオキシドまたはカルボキシドからなるホスファゼニウム化合物触媒はポリオキシアルキレンポリオール重合触媒として使用後、再び回収し、ポリオキシアルキレンポリオール重合触媒として繰り返し使用することができる。
【００５２】
本発明におけるポリオキシアルキレンポリオールの製造には回収工程を経て既に使用されたポリオキシアルキレンポリオール重合触媒であるホスファゼニウム化合物を使用できる。さらには、粗製ポリオキシアルキレンポリオールから回収されたホスファゼニウム塩を触媒として、アルキレンオキサイド以外の開環重合性モノマーであるラクトン類、ラクタム類、シロキサン類の重合を行うこともできる。
【００５３】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示し、本発明の態様を明らかにするが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５４】
実施例のポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価、総不飽和度、粘度はＪＩＳ  Ｋ  １５５７記載の方法により求めた。
水酸基価（ＯＨＶと略する。：単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）；無水フタル酸のピリジン溶液でポリオキシアルキレンポリオールの水酸基末端をエステル化し、過剰の無水フタル酸を水酸化ナトリウム溶液で滴定する（ＪＩＳ  Ｋ  １５５７の方法に準ずる）。
粘度（ηと略する。：単位ｍＰａ・ｓ／２５℃）；回転粘度計を用いた２５℃での測定値（ＪＩＳ  Ｋ  １５５７の方法に準ずる）。
総不飽和度（Ｃ＝Ｃと略する。：単位ｍｅｑ．／ｇ）；ポリオキシアルキレンポリオール中の不飽和結合に酢酸第二水銀を反応させて、遊離する酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定する。
【００５５】
ポリオキシアルキレンポリオールの合成において、以下のホスファゼニウム化合物をアルキレンオキサイドの触媒として使用した。
ホスファゼニウム化合物ａ（以下、Ｐ５ＮＭｅ２Ｃｌと略する。）；Ｆｌｕｋａ社製のテトラキス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] ホスホニウムクロライド｛[ （Ｍｅ2 Ｎ）3 Ｐ＝Ｎ]4Ｐ+ Ｃｌ- ｝。該ホスファゼニウム化合物は化学式（１）においてａ，ｂ，ｃ，ｄの順に（１，１，１，１）で、Ｒがメチル基であり、ｒが１の塩素アニオンである（Ｔ＝Ｃｌ）。
ホスファゼニウム化合物ｂ（以下、Ｐ５ＮＭｅ２ＯＨと略する。）；Ｆｌｕｋａ社製のテトラキス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] ホスホニウムクロライド｛[ （Ｍｅ2 Ｎ）3 Ｐ＝Ｎ]4Ｐ+ Ｃｌ- ｝をＭＩＬＬ−ＱＬａｂｏ（日本ミリポア・リミテッド製の小型超純水装置）により比抵抗値を１６ＭΩ−ｃｍに調製した水（以降、超純水と略する。）により２．５重量％水溶液に調製した。次いで、１Ｎ  水酸化ナトリウム水溶液により交換基を水酸基型にしたイオン交換樹脂レバチットＭＰ−５００（バイエル社製）を充填したポリカーボネート製円筒状カラムにテトラキス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] ホスホニウムクロライドの２．５重量％水溶液を２３℃、ＳＶ（Ｓｐａｃｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）０．５（１／ｈｒ）でカラム底部より上昇流で通液し、テトラキス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] ホスホニウムヒドロキシドにイオン交換を行った。更に、該イオン交換樹脂を充填したカラムに超純水を通液し、カラムに残存しているホスファゼニウム化合物の回収を行った。その後、テトラキス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] ホスホニウムヒドロキシドの水溶液を８０℃、減圧度６０ｍｍＨｇａｂｓ．（７９８０Ｐａ）の条件下で２時間、更に８０℃、１ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３Ｐａ）の条件で７時間減圧脱水処理を行うことにより、粉末のテトラキス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] ホスホニウムヒドロキシド｛[ （Ｍｅ2 Ｎ）3 Ｐ＝Ｎ]4Ｐ+ ＯＨ- ｝を得た。乾燥後の該化合物の重量測定から求めた収率は９７％であった。重ジメチルホルムアミド溶液によるテトラメチルシランを内部標準とした 1Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製４００ＭＨｚＮＭＲ）の化学シフトは２．６ｐｐｍ（ｄ，Ｊ＝９．９Ｈｚ、７２Ｈ）であった。元素分析値はＣ  ３８．２８、Ｈ  ９．８２、Ｎ  ２９．４３、Ｐ  １９．９４（理論値Ｃ  ３８．０９、Ｈ  ９．７２、Ｎ  ２９．６１、Ｐ  ２０．４６）であった。該ホスファゼニウム化合物は化学式（２）においてａ，ｂ，ｃ，ｄの順に（１，１，１，１）で、Ｒがメチル基であり、Ｑ- がＯＨ- のヒドロキシアニオンである。
【００５６】
さらに、活性水素化合物のアルカリ金属塩を導くために、アルカリ金属として和光純薬製の水酸化カリウムを使用した。水酸化カリウムの使用に際してはイオン交換水を希釈剤として５０重量％の水溶液の形態で用いた。以降、水酸化カリウムをＫＯＨと略する。
【００５７】
以下にポリオキシアルキレンポリオールの合成結果について詳述する。ポリオキシアルキレンポリオールの合成装置は、攪拌機、温度計、圧力計、窒素装入口およびモノマーであるアルキレンオキサイド装入口を装着した内容積２．５Ｌの耐圧製オートクレーブ（日東高圧製）を使用した。以下、該合成装置をオートクレーブと略する。
【００５８】
実施例１
ポリオキシアルキレンポリオールＡ
攪拌装置、窒素導入管および温度計を装備した５００ｍｌの４つ口フラスコにグリセリン１モルに対して０．０６モルのＰ５ＮＭｅ２ＯＨと１モルのトルエン（和光純薬製試薬特級）を加え、窒素をキャピラリー管で導入し、１０５℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下、４時間の減圧脱水、脱トルエン操作を行った。その後、フラスコ内容物をオートクレーブに仕込み、窒素置換を行った後、大気圧状態から反応温度を８０℃とし、反応時の最大圧力が４．０ｋｇｆ／ｃｍ2 （３９２ｋＰａ）の条件でＯＨＶ２８．０ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでプロピレンオキサイドの付加重合を行った。引き続き、窒素によりゲージ圧１．２ｋｇｆ／ｃｍ2 （２１９ｋＰａ）に調整し、反応温度１００℃、反応時の最大圧力が４ｋｇｆ／ｃｍ2 （３９２ｋＰａ）の条件でＯＨＶ２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでエチレンオキサイドの付加重合を行った。オートクレーブの内圧の変化が無くなった時点で１０５℃、５ｍｍＨｇａｂｓ．（６６５Ｐａ）、３０分間減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。ホスファゼニウム化合物を含んだ状態の粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して４重量部のイオン交換水を加え、次いで粗製ポリオキシアルキレンポリオール中のホスファゼニウム化合物１モルに対して２．１モルの塩酸（１重量％の塩酸水溶液）を装入し、８５℃で３時間の中和反応を行った。中和反応終了後に、ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して１０００ｐｐｍ添加し、減圧下で徐々に脱水を行いながら最終的に１０５℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下で４時間、同操作を行った。その後、窒素により減圧から大気圧状態にした後、アドバンテック東洋株式会社製の５Ｃろ紙（保持粒径１μ）により減圧ろ過を行い、ホスファゼニウム塩の回収（以降、回収ホスファゼニウム塩ａと略する。）を行った。分別したポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に吸着剤ＫＷ−３００（協和化学工業製）を０．３重量部加え、８０℃で４時間攪拌した。アドバンテック東洋株式会社製の５Ｃろ紙で吸着剤のろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。精製処理後のポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は２４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度（Ｃ＝Ｃ）０．０１９ｍｅｑ．／ｇ、粘度（η）１１４０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。
回収ホスファゼニウムａ塩１０重量部に対してイオン交換水３００重量部およびジエチルエーテル（和光純薬製試薬特級）３００重量部を加え、攪拌した後、２５℃で１２時間静置分液を行った。その後、水相を分離し、１０５℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下で４時間減圧脱水を行った。次に回収したホスファゼニウム塩を用いてポリオキシアルキレンポリオールの合成を行った。攪拌装置、窒素導入管および温度計を装備した５００ｍｌの４つ口フラスコにグリセリン１モルに対して０．０６モルのＫＯＨ（５０重量％水溶液）を加え、窒素をキャピラリー管で導入しながら１１０℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下、４時間の条件で減圧脱水を行い、グリセリンのカリウム塩を調製した（以降、Ｇｌｙ−Ｋと略する）。その後、Ｇｌｙ−Ｋを調製するために仕込んだグリセリン１モルに対して前述した回収ホスファゼニウム塩を０．０６モル加え、窒素雰囲気下、トルエンを溶媒して５０℃、２時間攪拌した後、アドバンテック東洋株式会社製の５Ｃろ紙（保持粒径１μ）により減圧ろ過を行った。その後、１０５℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下、２時間の条件で減圧脱トルエンを行い、減圧処理後の化合物をオートクレーブに仕込み、窒素置換を行った。窒素置換後は先に詳述した同じ方法によりプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドの付加重合を行い、塩酸によりホスファゼニウム化合物除去を行った。得られたポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は２４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度（Ｃ＝Ｃ）０．０２０ｍｅｑ．／ｇ、粘度（η）１１５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、回収する前のホスファゼニウム化合物を触媒として得られたポリオキシアルキレンポリオールとほぼ同一の物性である。
【００５９】
実施例２
ポリオキシアルキレンポリオールＤ
攪拌装置、窒素導入管および温度計を装備した５００ｍｌの４つ口フラスコにジプロピレングリコール１モルに対して０．０１２モルのＰ５ＮＭｅ２ＯＨと０．１モルのトルエンを加え、窒素をキャピラリー管で導入しながら１０３℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）、３時間の条件で減圧脱水、脱トルエンを行った。その後、フラスコ内容物をオートクレーブに仕込み、窒素置換を行った後、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）の減圧状態から反応温度８０℃で、反応時の最大圧力が４ｋｇｆ／ｃｍ  （３９２ｋＰａ）の条件でＯＨＶが１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでプロピレンオキサイドの付加重合を行った。オートクレーブの内圧の変化が無くなった時点で１０５℃、５ｍｍＨｇａｂｓ．（６６５Ｐａ）、４０分間減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。ホスファゼニウム化合物を含んだ状態の粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して１５０重量部のイオン交換水を加え、特殊機化工業製のＴ．Ｋ．ホモミキサー（モデルＨＶ−Ｍ型）にて室温で１時間攪拌した。その後、５０℃で１０時間静置し、分液を行った。その後、水相を分離し、さらに仕込んだ粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して１００重量部のイオン交換水を添加し、上述した操作を２回繰り返した。水分を含んだポリオキシアルキレンポリオールを１０５℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）の条件で１時間減圧処理を行った後、酸化防止剤であるＢＨＴを粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して７００ｐｐｍ加え、さらに１０５℃、５ｍｍＨｇａｂｓ．（６６５Ｐａ）、３時間減圧処理を行った。分離した水相を集め、１０５℃、５ｍｍＨｇａｂｓ．（６６５Ｐａ）以下の条件で５時間減圧処理を行いホスファゼニウム化合物の回収を行った（以降、回収ホスファゼニウム塩ｂと略する。）ホスファゼニウム化合物除去操作後のポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は１８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度（Ｃ＝Ｃ）０．０２５ｍｅｑ．／ｇ、粘度（η）１２００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。
回収ホスファゼニウム塩ｂを用いて前述した方法と同じ条件によりポリオキシアルキレンポリオールの合成ならびにホスファゼニウム化合物除去操作を実施した。得られたポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は１８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度（Ｃ＝Ｃ）０．０２７ｍｅｑ．／ｇ、粘度（η）１２５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、回収する前のホスファゼニウム化合物を触媒として得られたポリオキシアルキレンポリオールとほぼ同一の物性である。
【００６０】
実施例３
ポリオキシアルキレンポリオールＣ
実施例１で得られた回収ホスファゼニウム塩ａを超純水により２．５重量％水溶液に調製した。次いで、１Ｎ  水酸化ナトリウム水溶液により交換基を水酸基（ＯＨ）型にしたイオン交換樹脂レバチットＭＰ−５００（バイエル社製）を充填したポリカーボネート製円筒状カラムに該回収ホスファゼニウム塩の２．５重量％水溶液を２５℃、ＳＶ（Ｓｐａｃｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）０．５（１／ｈｒ）でカラム底部より上昇流で通液し、イオン交換を行った。その後、ＯＨ基にイオン交換された回収ホスファゼニウムの水溶液を８０℃、減圧度６０ｍｍＨｇａｂｓ．（７９８０Ｐａ）の条件下で２時間、更に８０℃、１ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３Ｐａ）の条件で７時間減圧脱水処理を行うことにより、水酸化ホスファゼニウムを得た。乾燥後の該化合物の重量測定から求めた収率は９５％であった。グリセリン１モルに対して０．０６モルの該水酸化ホスファゼニウムと１モルのトルエン（和光純薬製試薬特級）を加え、窒素をキャピラリー管で導入し、１０５℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下、４時間の減圧脱水、脱トルエン操作を行った。その後、フラスコ内容物をオートクレーブに仕込み、窒素置換を行った後、大気圧状態から反応温度を８０℃とし、反応時の最大圧力が４．０ｋｇｆ／ｃｍ2 （３９２ｋＰａ）の条件でＯＨＶ２８．０ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでプロピレンオキサイドの付加重合を行った。引き続き、窒素によりゲージ圧１．２ｋｇｆ／ｃｍ2 （２１９ｋＰａ）に調整し、反応温度１００℃、反応時の最大圧力が４ｋｇｆ／ｃｍ2 （３９２ｋＰａ）の条件でＯＨＶ２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇになるまでエチレンオキサイドの付加重合を行った。オートクレーブの内圧の変化が無くなった時点で１０５℃、５ｍｍＨｇａｂｓ．（６６５Ｐａ）、３０分間減圧処理を行い、粗製ポリオキシアルキレンポリオールを得た。ホスファゼニウム化合物を含んだ状態の粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して４重量部のイオン交換水を加え、次いで粗製ポリオキシアルキレンポリオール中のホスファゼニウム化合物１モルに対して２．１モルの塩酸（１重量％の塩酸水溶液）を装入し、８５℃で３時間の中和反応を行った。中和反応終了後に、ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して１０００ｐｐｍ添加し、減圧下で徐々に脱水を行いながら最終的に１０５℃、１０ｍｍＨｇａｂｓ．（１３３０Ｐａ）以下で４時間、同操作を行った。その後、窒素により減圧から大気圧状態にした後、アドバンテック東洋株式会社製の５Ｃろ紙（保持粒径１μ）により減圧ろ過を行い、ポリオキシアルキレンポリオールの精製を行った。ホスファゼニウム化合物除去操作後のポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は２４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度（Ｃ＝Ｃ）０．０２１ｍｅｑ．／ｇ、粘度（η）１１７０ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、実施例１の回収前のホスファゼニウム化合物を触媒として得られたポリオキシアルキレンポリオールとほぼ同じ物性である。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、ホスファゼニウム化合物を触媒とした粗製ポリオキシアルキレンポリオールから効率よくホスファゼニウム化合物を回収することができ、さらには回収したホスファゼニウム化合物を再利用してもポリオキシアルキレンポリオールの物性を損なうことがない優れた品質のポリオキシアルキレンポリオールを製造することができる。