(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各顧客を識別する会員番号に対応して累計ポイントと期間ポイントとをそれぞれ記憶する会員情報ファイルと、
商品売買取引を行なう顧客の前記会員番号を取込む会員番号取込手段と、
この会員番号取込手段により前記会員番号が取込まれた顧客との商品売買取引で登録された商品販売データに基づいてサービスのためのポイントを算出するポイント算出手段と、
このポイント算出手段により算出されたポイントを前記会員情報ファイルの前記会員番号取込手段により取込んだ前記会員番号に対応する累計ポイントに加算する累計ポイント加算手段と、
前記会員番号取込手段により前記会員番号が取込まれた顧客との商品売買取引の実施時期が予め設定された期間内か否かを判断する取引時期判断手段と、
この取引時期判断手段により前記期間内であると判断されると、前記ポイント算出手段により算出されたポイントを前記会員情報ファイルの前記会員番号取込手段により取込んだ前記会員番号に対応する期間ポイントに加算する期間ポイント加算手段と、
前記期間を経過後に前記会員情報ファイルにて会員番号別に記憶された期間ポイントによりその会員番号で特定される顧客にサービスを提供する期間ポイント処理手段と、
前記会員情報ファイルにて会員番号別に記憶された累計ポイントによりその会員番号で特定される顧客にサービスを提供し、そのサービスに応じたポイントを当該顧客の会員番号に対応した累計ポイントから減算する累計ポイント処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
期間ポイント加算手段により期間ポイントを加算する期間を顧客毎に設定する期間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
取引時期判断手段により予め設定された期間内であると判断された商品売買取引の明細を印字したレシートに当該取引相手である顧客の会員番号に対応して記憶されている期間ポイントとともに前記期間の最終日付を印字させるレシート印字制御手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項４】
前記期間ポイント処理手段は、取引時期判断手段により予め設定された期間の終了日を経過したと判断された商品売買取引の明細が印字されたレシートに当該取引相手である顧客の会員番号に対応して記憶されている期間ポイント分のサービス券データを印字させ、前記期間ポイントをクリアする手段であることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項５】
前記会員番号取込手段により前記会員番号が取込まれた顧客に対して前記期間ポイントを加算する期間が設定されているか否かを判断する期間設定判断手段と、
この期間設定判断手段により前記期間ポイントを加算する期間が未設定であると判断されると当該顧客との商品売買取引の明細を印字したレシートに期間未設定である旨のメッセージを印字させる未設定レシート印字制御手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客との商品売買取引に対して当該顧客にサービスのためのポイントを付与するポイント会員サービスを実施する小売店，飲食店等で利用されるＰＯＳ（Point Of Sales販売時点情報管理）システム等の商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば小売店において、会員を募集し、会員になった顧客に対してはその顧客が買上げた商品の金額に応じてサービスのためのポイントをその買上時点で算出し、このポイントを顧客別に累計して、一定ポイント以上溜まると金券や割引券等と引き替えるサービス、いわゆるポイント会員サービスは、顧客を定着化できるという観点から広く実施されている。
【０００３】
そして従来、このようなポイント会員サービスを店員の負担なく実施できるＰＯＳシステムとして、各会員に対して配布されるその会員固有の会員番号が記録された会員カードのデータを読取るカードリーダをＰＯＳターミナルに設けるとともに、各会員の会員番号に対応して累計ポイントを記憶する会員情報ファイルをＰＯＳターミナルと回線接続されたホストコンピュータに形成したものが知られている。このものは、ＰＯＳターミナルにおいて、会員カードのカードデータが読取られるとともに商品の販売登録が行なわれると、この販売登録された商品の金額によりポイントが自動的に算出され、このポイント（今回ポイント）とカードデータ中の会員番号とがホストコンピュータに送信される。これにより、ホストコンピュータの会員情報ファイルに記憶されている当該会員番号の累計ポイントに今回ポイントが加算される。また、ＰＯＳターミナルにおいて、今回ポイント加算後の累計ポイントが予め設定されているサービス提供ポイントを超えたか否かが判断され、超えている場合には、レシート用紙を用いて所定の金券等が印字発行される。このとき、ホストコンピュータの会員情報ファイルに記憶されている当該会員番号の累計ポイントから一定のポイントが減算されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし最近では、多くの小売店がポイント会員サービスを実施しているため、他の競合店舗との差別化を図るには不十分であり、ポイント会員サービスの実施が売上の増加につながっていないのが実情であった。
【０００５】
そこで期間を定め、その期間内に算出されたポイントの合計により何らかの特典を付与するサービスを新たに実施することが考えられていた。このようなサービスを例えば衣料品を取扱う小売店が実施することにより、冬物と比較して夏物を多く購入する顧客は夏物の販売時期を指定することでさらなるサービスを受けることができ、逆に、夏物と比較して冬物を多く購入する顧客は冬物の販売時期を指定することでさらなるサービスを受けることができ、他の競合店舗との差別化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、このような期間限定のポイントサービスを店員の負担なく実施できる商品販売登録データ処理装置は、従来なかった。
そこで本発明は、期間限定のポイントサービスを店員の負担なく実施できる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各顧客を識別する会員番号に対応して累計ポイントと期間ポイントとをそれぞれ記憶する会員情報ファイルと、商品売買取引を行なう顧客の会員番号を取込む会員番号取込手段と、この会員番号取込手段により会員番号が取込まれた顧客との商品売買取引で登録された商品販売データに基づいてサービスのためのポイントを算出するポイント算出手段と、このポイント算出手段により算出されたポイントを会員情報ファイルの会員番号取込手段により取込んだ会員番号に対応する累計ポイントに加算する累計ポイント加算手段と、会員番号取込手段により会員番号が取込まれた顧客との商品売買取引の実施時期が予め設定された期間内か否かを判断する取引時期判断手段と、この取引時期判断手段により期間内であると判断されると、ポイント算出手段により算出されたポイントを会員情報ファイルの会員番号取込手段により取込んだ会員番号に対応する期間ポイントに加算する期間ポイント加算手段と、期間を経過後に会員情報ファイルにて会員番号別に記憶された期間ポイントによりその会員番号で特定される顧客にサービスを提供する期間ポイント処理手段と、会員情報ファイルにて会員番号別に記憶された累計ポイントによりその会員番号で特定される顧客にサービスを提供し、そのサービスに応じたポイントを当該顧客の会員番号に対応した累計ポイントから減算する累計ポイント処理手段とを備えた商品販売登録データ処理装置である。
【０００８】
このような手段を講じたことにより、１顧客との商品売買取引で登録された商品販売データに基づいて算出されるサービスのためのポイントは、当該取引の実施時期が予め設定された期間外の場合には累計ポイントに加算されるのみであるが、期間内の場合には、累計ポイントに加算されるのに加えて期間ポイントに加算される。そして、期間経過後には期間ポイントの累計値によりサービスが提供される。このとき、累計ポイントの減算は行なわれない。
【０００９】
一方、本願請求項２記載の発明は、さらに、期間ポイント加算手段により期間ポイントを加算する期間を顧客毎に設定する期間設定手段を設けたもので、このような手段を設けたことにより、期間ポイントを累計する期間を顧客毎にかつその顧客が希望する期間に設定可能となる。
【００１０】
また、本願請求項３記載の発明は、さらに、取引時期判断手段により予め設定された期間内であると判断された商品売買取引の明細を印字したレシートに当該取引相手である顧客の会員番号に対応して記憶されている期間ポイントとともに期間の最終日付を印字させるレシート印字制御手段を設けたもので、このような手段を設けたことにより、予め設定された期間内に商品売買取引を行なった顧客に対して発行されるレシートにはその期間の最終日付が印字される。したがって、顧客の商品購買意欲を高めることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、顧客との商品売買取引に対して当該顧客にサービスのためのポイントを付与し、このポイントが一定ポイント以上溜まると値引券に引き替えるポイント会員サービスに対応したＰＯＳシステムに本発明の期間ポイント付与機能を適用した場合である。ここで、期間ポイントとは、予め設定されたサービス期間内での商品売買取引に対して付与されるポイントであり、この実施の形態では、サービス期間を１月１日から１２月３１日までの１年間の中の連続する２ヶ月間とし、顧客自身が年１回任意に設定できるものとして説明を始める。
【００１２】
図１は本実施の形態のＰＯＳシステムを示しており、このＰＯＳシステムは、ポイント会員として契約をした各顧客に対してそれぞれ配布される会員カード１に記録されているカードデータを読取るためのカードリーダ２を備えたＰＯＳターミナル３と、各顧客にそれぞれ配布された会員カード１に記録されている会員固有の会員番号に対応して累計ポイント等を記憶する会員情報ファイル４を備えたストアコンピュータ５とを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線６で接続して構成している。なお、ＰＯＳターミナル１は、通信回線６に１台のみでなく複数台接続されていてもよい。
【００１３】
そして本実施の形態のＰＯＳシステムは、前記会員情報ファイル４において、図２に示すように、顧客毎に会員番号，氏名及び累計ポイントとともに、その顧客が希望したサービス期間の開始日及び終了日と、そのサービス期間内に発生したポイントの累計ポイント，いわゆる期間ポイントとを会員情報として記憶管理するようになっている。
【００１４】
図３は前記ＰＯＳターミナル３の要部構成を示すブロック図であり、このＰＯＳターミナル３は、制御部本体としてＣＰＵ３１を備えている。また、ＣＰＵ３１が実行するプログラム等の固定的データが予め格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）３２、商品販売データを登録するための売上メモリ等が形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）３３、現在の日付及び時刻を計時する時計部３４、前記通信回線６を通じてストアコンピュータ５との間で行なうデータ通信を制御する通信インタフェース３５、前記カードリーダ２で読取られたカードデータを取り込むカードリーダインタフェース３６、モードスイッチ３７からの信号を入力するとともにドロワ（不図示）を開放動作させるドロワ開放装置３８に駆動信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート３９、キーボード４０の駆動を制御し操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ４１、オペレータ用表示器４２及び客用表示器４３の駆動を制御し表示データに対応する文字等を表示させる表示コントローラ４４、プリンタ４５を制御しレシート印字等を行なわせるプリンタコントローラ４６、スキャナ４７にて読取られたスキャニングデータを取り込むスキャナインタフェース４８等を備えている。そしてＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，時計部３４，通信インタフェース３５，カードリーダインタフェース３６，Ｉ／Ｏポート３９，キーボードコントローラ４１，表示コントローラ４４，プリンタコントローラ４６及びスキャナインタフェース４８とを、アドレスバス，データバス等のバスライン４９で接続している。
【００１５】
前記モードスイッチ３７は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを選択しその実行をＣＰＵ３１に知らせるためのハードスイッチである。因みに「登録」とは、１顧客との商品売買取引として販売される各商品の販売データをＲＡＭ３３の売上メモリに登録処理し、締めキー入力により当該１顧客との商品売買取引の終了が宣言されるとレシートを印字発行する業務のモードである。「点検」とは、上記売上メモリに登録処理された各商品販売データの集計データを点検レポートとして記録紙に印字出力する業務のモードである。「精算」とは、点検業務と同様に集計データをレポート出力した後、売上メモリのデータをクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種業務を実行する上で必要なデータをＲＡＭ３３に予め設定しておく業務のモードである。
【００１６】
前記キーボード４０は、商品の販売点数，顧客からの預り金額等の数値データを置数入力するための置数キーの他、クリアキー、小計キー、締めキーとしての預／現計キー、値引キー等の各種ファンクションキーを配設したＰＯＳターミナル専用のキーボードである。
【００１７】
前記オペレータ用表示器４２は、当該ＰＯＳターミナル３を操作する店員，いわゆるキャッシャに対して、販売登録商品の品名，価格や商品売買取引の合計金額，釣銭額等を表示するものである。また、客用表示器４３は同様なデータを商品売買取引相手の買物客に対して表示するものである。
【００１８】
前記プリンタ４５は、レシート用紙及びジャーナル用紙に販売登録商品の明細データや商品販売取引の決済データ等を印字するもので、レシート用紙に印字されたデータは商品売買取引毎にレシートとして発行され、ジャーナル用紙に印字されたデータは履歴データとしてターミナル内部で巻き取られるようになっている。
【００１９】
前記スキャナ４７は、バーコードを光学的に読み取るためのもので、各商品にはＰＬＵコードをバーコード化したバーコードシンボルが印刷または貼付されている。
【００２０】
かかる構成のＰＯＳターミナル３は、モードスイッチ３７により「登録」モードが選択されている状態において、ＣＰＵ３１がポイント会員として契約をした顧客との商品売買取引を図４及び図５の流れ図に示す手順で処理するようにプログラムを構成している。
【００２１】
すなわちＣＰＵ３１は、ＳＴ（ステップ）１として会員カード１のカードデータがカードリーダ２により読取られるのを待機している。そして、カードリーダインタフェース３６を介してカードリーダ２で読取られた会員カードのカードデータを入力すると、そのカードデータ中の会員番号で通信回線６を介してストアコンピュータ５に会員情報の問合せを行なう。これにより、ストアコンピュータ５は会員情報ファイル４を検索して問合せが合った会員番号に対応する会員氏名，累計ポイント，期間開始日，期間終了日及び期間ポイントの各データからなる会員情報を読出し、問合せ元のＰＯＳターミナル３に通信回線６を介して送信する。そこで、問合せを行なったＰＯＳターミナル３のＣＰＵ３１は、ＳＴ２としてストアコンピュータ５から会員情報を取得すると、ＳＴ３としてその会員情報の期間開始日及び期間終了日をチェックして、期間ポイントを付与するサービス期間が設定されているか否かを判断する。ここで、サービス期間が設定されている場合にはＳＴ１１に進み、当該顧客との商品登録・決済処理を開始する。
【００２２】
これに対し、サービス期間が設定されていない場合（例えば、期間開始日データと期間終了日データとがオール０の場合）には、ＳＴ４としてオペレータ用表示器４２及び顧客用表示器４３に期間ポイントを付与するサービス期間を指定するか否かを顧客に問い合わせるメッセージを表示させる。この状態で、キー入力を待機する。そして、サービス期間を指定しないことを指示するキー（例えばクリアキー）のキー入力を検知した場合にはＳＴ１１に進み、当該顧客との商品登録・決済処理を開始する。
【００２３】
一方、サービス期間を指定することを指示するキー（例えば小計キー）のキー入力を検知した場合には、ＳＴ５としてそのサービス期間の開始日が入力されるのを待機する。そして、置数キー等により開始日データｙｙｙｙｍｍｄｄ（年月日）がキー入力されると、ＳＴ６としてその開始日が時計部３４で計時されている本日の日付以前の日付か否かをチェックする。そして、キー入力された開始日が本日の日付以前の場合にはＳＴ５に戻り、開始日データの再入力を促す。
【００２４】
ＳＴ６にてキー入力されたサービス期間の開始日が本日の日付またはそれ以降の日付であった場合には、ＳＴ７としてその開始日より２ヵ月後の日付をサービス期間の終了日として算出する。そして、ＳＴ８としてオペレータ用表示器４２及び客用表示器４３にサービス期間の開始日及び終了日を表示させて顧客に確認させる。この状態で、キー入力を待機する。そして、サービス期間の取消を指示するキー（例えばクリアキー）のキー入力を検知した場合にはＳＴ４に戻り、オペレータ用表示器４２及び顧客用表示器４３の表示を、サービス期間を指定するか否かを顧客に問い合わせるメッセージに変える。
【００２５】
ＳＴ９にてサービス期間の確認ＯＫを指示するキー（例えば小計キー）のキー入力を検知した場合には、ＳＴ１０としてストアコンピュータ５から取得した会員情報の期間開始日データ及び期間終了日データを今回キー入力された開始日及び自動算出された終了日のデータにそれぞれ変更する（期間設定手段）。その後、ＳＴ１１に進み、当該顧客との商品登録・決済処理を開始する。
【００２６】
商品登録・決済処理を開始すると、ＣＰＵ３１は、図５に示すように、ＳＴ２１としてキーボード４０のキー入力あるいはスキャナ４７のスキャニング入力により登録された商品の販売データをＲＡＭ３３の売上メモリに登録処理する。そして、ＳＴ２２として１顧客が購入する商品の登録終了を指示する締めキーの入力を検知すると、この顧客が購入した商品の品名，価格等の明細データや合計金額，預かり金額，釣銭額等の決済データをプリンタ４５によりレシート用紙及びジャーナル用紙に印字するとともに、ＳＴ２３として当該顧客が購入した商品の合計金額に基づいて今回の買上ポイントを従来周知の手順で算出する。例えば、合計金額を予め設定されたポイント基準額で除算し、その商の小数点以下を切り捨てて今回買上ポイントを算出する（ポイント算出手段）。
【００２７】
こうして、今回買上ポイントを算出したならば、ＳＴ２４として当該顧客の会員情報中の累計ポイントを前回ポイントとして記憶保持した後、この会員情報中の累計ポイントを、その累計ポイントに今回買上ポイントを加算した値に更新する（累計ポイント加算手段）。そして、ＳＴ２５として前回ポイント，今回買上ポイント及び今回買上ポイント加算後の累計ポイントをプリンタ４５によりレシート用紙及びジャーナル用紙に印字する。
【００２８】
次に、ＳＴ２６として当該顧客の会員情報からサービス期間設定済の顧客との商品売買取引か否かを判断する。ここで、ストアコンピュータ５から取得した当該顧客の会員情報にサービス期間の開始日及び終了日が設定されておらず、今回の商品登録・決済処理に先立ち、サービス期間の登録も行なわれていない顧客との商品売買取引であった場合には、ＳＴ２７としてサービス期間に関するガイダンスメッセージをプリンタによりレシートに印字させる。その後、ＳＴ３５に進む。
【００２９】
一方、サービス期間設定済の顧客との商品売買取引であった場合には、ＳＴ２８として時計部３４にて計時されている本日の日付が当該顧客の会員情報中の期間開始日から期間終了日までの日付に一致するか否かをチェックする（取引時期判断手段）。そして、本日の日付が期間開始日から期間終了日までの日付に一致する場合には、当該顧客が指定したサービス期間内であるので、ＳＴ２９として当該顧客の会員情報中の期間ポイントを、その期間ポイントに今回の買上ポイントを加算した値に更新する（期間ポイント加算手段）。また、ＳＴ３０として当該顧客の会員情報中の期間終了日データを読込み、サービス期間の最終日を顧客に告知するメッセージをプリンタ４５によりレシート用紙に印字させる。その後、ＳＴ３５に進む。
【００３０】
ＳＴ２８にて本日の日付が期間開始日から期間終了日までの日付に一致しない場合には、当該顧客が指定したサービス期間外であるので、ＳＴ３１として本日の日付が期間終了日より後の日付か否かを判断する。ここで、本日の日付が期間終了日より前の日付、つまり本日の日付が当該顧客が指定したサービス期間の開始日より前の日付であった場合には、ＳＴ３５に進む。
【００３１】
これに対し、ＳＴ３１にて本日の日付が期間終了日より後の日付であった場合には、本日の日付が当該顧客が指定したサービス期間の終了日を経過しているので、ＳＴ３２として当該顧客の会員情報中の期間ポイントが“０”より大きいか否かを判断する。そして、期間ポイントが“０”より大きい場合には、期間ポイントに対するサービスを提供していないので、ＳＴ３３としてその期間ポイント分のサービスを店側から受けることができる旨を示したサービス券のデータをプリンタ４５によりレシート用紙に印字する（期間ポイント処理手段）。しかる後、ＳＴ３４として当該顧客の会員情報における期間ポイントを“０”にクリアして、サービス提供済であることを示す。ＳＴ３２にて期間ポイントが“０”であった場合には、当該顧客に対して期間ポイントに対するサービスを既に提供しているので、上記ＳＴ３３及びＳＴ３４の処理は行なわない。その後、ＳＴ３５に進む。
【００３２】
ＳＴ３５では、当該顧客の会員情報中の累計ポイントが予め設定されているサービス付与ポイントＸに達したか否かをチェックする。そして、累計ポイントがサービス付与ポイントＸに達している場合には、ＳＴ３６として予め設定されているポイント割引券のデータをプリンタ４５によりレシート用紙に印字させる。また、ＳＴ３７として当該顧客の会員情報中の累計ポイントを、その累計ポイントからサービス付与ポイントＸを減算した値に更新する（ポイント処理手段）。ＳＴ３５にて累計ポイントがサービス付与ポイントＸに達していない場合には、上記ＳＴ３６及びＳＴ３７の処理は実行しない。
【００３３】
その後、ＳＴ３８として当該顧客の会員情報をストアコンピュータ５に通信回線６を介して送信し、会員情報ファイル４上の同一顧客の会員情報に上書き更新させたならば、当該顧客との商品売買取引を終了する。
【００３４】
このように構成された本実施の形態のＰＯＳシステムにおいては、ポイント会員として契約をした各顧客のうち、まだ期間ポイントを付与するサービス期間を設定していない顧客との商品売買取引がＰＯＳターミナル３で発生すると、次の如く動作する。
【００３５】
すなわち、当該顧客の会員番号が記録された会員カード１をカードリーダ２で読取らせると、ＰＯＳターミナル３のオペレータ用表示器４２及び顧客用表示器４３に、期間ポイントを付与するサービス期間を指定するか否かを顧客に問い合わせるメッセージが表示される。そこでキャッシャは、顧客にサービス期間を指定するか否かを問い合わせる。ここで、顧客がまだサービス期間を指定しない旨を申し出た場合には、サービス期間を指定しないことを指示するキーを入力する。そうすると、商品登録・決済処理が可能になるので、当該顧客が買上げる商品の販売データを登録処理し、登録完了後、締めキーを入力する。そうすると、当該顧客が買上げた商品の販売データに基づいて今回買上ポイントが算出される。そして、図６に示すように、商品売買取引の明細データ６１や、前回までの累計ポイント，今回買上ポイント及び今回買上ポイント加算後の累計ポイントからなるポイント情報６２に加えて、サービス期間に関するガイダンスメッセージ６３が印字されたレシート６０が発行される。したがって、顧客は、レシート６０に印字されたガイダンスメッセージ６３を確認することによって、サービスの内容を的確に把握することができる。
【００３６】
また、顧客がサービス期間を指定する旨を申し出た場合には、サービス期間を指定することを指示するキーを入力した後、本日以降の日付の中で顧客が指定したサービス期間の開始日を入力する。そうすると、自動的にこの開始日から２ヵ月後の日付が終了日として算出され、オペレータ用表示器４２及び客用表示器４３に表示されるので、顧客に確認を促す。そして、顧客から確認を得た場合には、サービス期間の確認ＯＫを指示するキーを入力する。そうすると、当該顧客の会員情報にサービス期間の開始日及び終了後が登録される。その後、当該顧客が買上げる商品の販売データを登録処理し、登録完了後、締めキーを入力する。このとき、当該顧客が指定したサービス期間の開始日が本日日付より後の日付の場合には、図６においてサービス期間に関するガイダンスメッセージ６３を省略したレシートが発行される。なお、期間ポイントを付与するサービス期間を既に設定しているが、本日がその期間内でない顧客に対しても、同様なレシートが発行される。
【００３７】
一方、期間ポイントを付与するサービス期間を既に設定しており、本日がその期間内である顧客との商品売買取引がＰＯＳターミナル３で発生した場合には、次の如く動作する。
【００３８】
すなわち、当該顧客の会員番号が記録された会員カード１をカードリーダ２で読取らせると、商品登録・決済処理が可能になるので、当該顧客が買上げる商品の販売データを登録処理し、登録完了後、締めキーを入力する。そうすると、当該顧客が買上げた商品の販売データに基づいて今回買上ポイントが算出される。そして、この今回買上ポイントが当該顧客の累計ポイントに加算されるとともに、当該顧客の期間ポイントにも同時に加算される。そして、図７に示すように、商品売買取引の明細データ７１や、前回までの累計ポイント，今回買上ポイント及び今回買上ポイント加算後の累計ポイントからなるポイント情報７２に加えて、今回買上ポイント加算後の期間ポイント７３と、当該顧客が指定したサービス期間の最終日付を告知するメッセージ７４が印字されたレシート７０が発行される。したがって、顧客は、レシート７０を確認することによって、現時点における期間ポイントと、この期間ポイントが得られるサービス期間の最終日とを的確に把握することができる。
【００３９】
また、期間ポイントを付与するサービス期間を経過した顧客との最初の商品売買取引がＰＯＳターミナル３で発生した場合には、次の如く動作する。
【００４０】
すなわち、当該顧客の会員番号が記録された会員カード１をカードリーダ２で読取らせると、商品登録・決済処理が可能になるので、当該顧客が買上げる商品の販売データを登録処理し、登録完了後、締めキーを入力する。そうすると、当該顧客が買上げた商品の販売データに基づいて今回買上ポイントが算出される。そして、この今回買上ポイントが当該顧客の累計ポイントに加算される。ここで、当該顧客の期間ポイントが“０”より大きいか否かが判断される。当該顧客がサービス期間中に商品を購入しており、それに対して買上ポイントが付与されていた場合には期間ポイントが“０”より大きいので、図８に示すように、商品売買取引の明細データ８１やポイント情報８２に加えて、その期間ポイント分のサービスを店側から受けることができる旨を示したサービス券データ８３が印字されたレシート８０が発行される。したがって、顧客は、レシート８０を店のサービスカウンタに提示することによって、サービス券データ８３に印字されている期間ポイントに対応した景品の提供などのサービスを店側から受けることができる。このとき、サービスの提供に対して当該顧客の累計ポイントが減算されることはない。
【００４１】
なお、サービス期間を指定しているか否かに関わらず、また、サービス期間中か否かに関わらず累計ポイントが予め設定されているサービス付与ポイントＸに到達した顧客に対しては、レシート用紙を利用して所定のポイント値引券が発行される。これにより、顧客は、ポイント値引き分の値引を受けることができる。このとき、ポイント値引券の発行に応じて当該顧客の累計ポイントがサービス付与ポイントＸ分減算される。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、通常のポイント会員サービスと並行して、期間限定のポイントサービスを店員の負担なく実施することができるので、通常のポイント会員サービスしか実施していない他店舗との差別化を図ることができ、売上の増加を期待できる。
【００４３】
しかも、本実施の形態においては、サービス期間を顧客毎に任意に指定できるようになっている。したがって、例えば衣料品を取扱う小売店において本サービスを実施した場合、冬物と比較して夏物を多く購入する顧客は夏物の販売時期をサービス期間に指定することによってさらなるサービスを受けることができる。逆に、夏物と比較して冬物を多く購入する顧客は冬物の販売時期をサービス期間に指定することによってさらなるサービスを受けることができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、サービス期間中に商品を購入した顧客に対して発行されるレシート７０にその顧客の現時点での期間ポイント７３に加えて、期間最終日を告知するメッセージ７４を印字するようにしている。したがって、顧客の商品購入意欲が高められるので、販売の促進につながる。
【００４５】
なお、前記一実施の形態では、サービス期間を経過した顧客に対して期間ポイント分のサービスを提供する方法として、店側からサービスを受けることができる旨を示したサービス券データ８３を印字する方法を示したが、サービスの提供方法は特に限定されるものではない。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、通常のポイント会員サービスと並行して期間限定のポイントサービスを店員の負担なく実施でき、サービス性の向上を図りえる商品販売登録データ処理装置を提供できる。
【００４７】
また、請求項２記載の発明によれば、期間ポイントを累計する期間を顧客毎にかつその顧客が希望する期間に設定することができ、より一層のサービス性向上を図ることができるようになる。
【００４８】
また、請求項３記載の発明によれば、サービス期間内の顧客の商品購買意欲を高めることができ、販売の促進につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略図。
【図２】  同実施の形態における会員情報ファイルのデータ構造を示す図。
【図３】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図４】  同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する会員取引処理を示す流れ図。
【図５】  図４における商品登録・決済処理を具体的に示す流れ図。
【図６】  同実施の形態においてサービス期間未設定の顧客に対して発行されるレシートの一例を示す図。
【図７】  同実施の形態においてサービス期間中の顧客に対して発行されるレシートの一例を示す図。
【図８】  同実施の形態においてサービス期間経過後の最初の取引の顧客に対して発行されるレシートの一例を示す図。
【符号の説明】
１…会員カード
２…カードリーダ
３…ＰＯＳターミナル
４…会員情報ファイル
５…ストアコンピュータ
６０，７０，８０…レシート
【図１】
0003806321.tif 000002
【図２】
0003806321.tif 000003
【図３】
0003806321.tif 000004
【図４】
0003806321.tif 000005
【図５】
0003806321.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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