(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルとそのハンドル近傍にパソコン等を含む検品用ハード機器の搭載部を設けた縦フレームの上部に、篭車等へ係止するためのフック等による係止部材を当該縦フレームに対して上下ストローク可能に設けると共に、この係止部材に当該部材を篭車等へ係止したとき該篭車等に対して緩衝作用するバネ作用体を連繋させて設け、かつ、前記縦フレームの下部に、移動用の車輪を設けた車輪フレームを起伏自在に設けると共に、この車輪フレームに当該フレームを伏倒側に付勢するバネ作用体を連繋させて設け、該車輪フレームを縦フレームに対し起伏させることにより、前記係止部材を篭車等へ係合，離脱させるようにしたことを特徴とする移動式検品機。
【請求項２】
縦フレームに対して適宜ストロークで上下動可能に設けた係止部材は、そのストローク方向で緩衝作用をするガススプリングなどのバネ作用体をこの係止部材に連繋させて設けた請求項１の移動式検品機。
【請求項３】
係止部材に緩衝作用をするバネ作用体と車輪フレームの伏倒に付勢作用をするバネ作用体は、係止部材と車輪フレームの間にリンク部材を介在させて設けたガススプリングなどにより同一のバネ作用体を共用するように連繋した請求項１の移動式検品機。
【請求項４】
上部にハンドルと該ハンドルの近傍にパソコン等を含むハード機器の搭載部を具備すると共に、下部に移動用の車輪を具備した縦フレームに、篭車等へ係止するための下向きフック状の掛止部を有する係止部材を、当該係止部材を常時下方に位置付けかつ該係止部材を前記篭車等へ係止したとき該篭車等に対して緩衝作用するバネ作用体を介して、当該フレームに沿って上下摺動可能に設けると共に、前記係止部材に連繋され、当該係止部材を前記フレームに沿って上動させる操作レバー部材を、当該フレームに設けたことを特徴とする移動式検品機。
【請求項５】
係止部材は、縦フレームの直線部に案内されて当該フレームに沿って上下スライド可能に支持された摺動ブロックと、該ブロックに一体に設けられかつ前記フレームの前面側に突出した下向きフック状の係止部を具備して形成された請求項４の移動式検品機。
【請求項６】
操作レバー部材は、縦フレームのハンドル近傍に設けて手で操作するか、又は、縦フレームの下部側に設けて足で操作することにより、摺動ブロックを縦フレームの上方側へ移動させるように形成した請求項４又は５の移動式検品機。
【請求項７】
縦フレームに設けられるバネ作用体は、一端を縦フレームに固定した伸長作用をするバネの他端を、バネ力の方向を変換するリンクレバー部材を介して、摺動ブロックの引下げ力として作用するように当該摺動ブロックに連結した請求項４〜６のいずれかの移動式検品機。
【請求項８】
縦フレームに設けられるバネ作用体は、一端を縦フレームに固定した圧縮作用をするバネの他端を、摺動ブロックの引下げ力として作用するように当該摺動ブロックに連結した請求項４〜６のいずれかの移動式検品機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物流センター，商品センター、或は、部品センターなどのように、例えば発注等に応じてピッキングされて搬出される様々な商品や物品など（以下、品物という）が、発注通りにピッキングされているかどうかを検査（以下、検品という）するのに使用して好適な移動式検品機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物流センターなどにおいては、当該センターに入荷，入庫する品物、当該センター内でカートにピッキングされた品物、当該センターから出荷，出庫する品物、或は、そこで貨物自動車に積込まれる品物や当該センターに返却されて来る品物などのように、様々な名目によって品物が当該センターに入ったりそのセンターから出て行くという物流現象が、年間を通して、時々刻々に生じている。
【０００３】
このような物品の流通においては、その度の検品を行わないと、過誤による入，出荷や積込み、或は、過誤による返品などの品物があるか否かが検出できないため、その物流センターなどにおける現在の在庫状況などが正確に把握できなくなるのみならず、例えば、週計時や月計時などに正しい在庫品目やそれらの数量などのデータを得ることができないことになる。
【０００４】
上記のような物流センター等における品物の物流において、検品機能を具備した機器類としては、バーコード式、二次元コード式或はＲＦＩＤ（電波ＩＤ）式などによるデータ照合方式による検品機能を具備したピッキングカートなど、極く一部に検品機能付き機器が利用されているが、大半は通常の単能運搬車や篭車などに所要の品物の積み卸しを行う作業であるため、検品作業は、それらの積み卸し作業とは別個に、別の場所や別の作用時間においてほぼすべて人手，人力による検品作業が行われているため、およそ合理的とはいえず、また、作業効率も良好ではない状況であった。
【０００５】
上記のような物流センター等において、当該センター内で篭車などに積み卸しされて様々な名目により流通（出入り）する，品物の検品を、当該篭車に後から合体させた形態で配置することにより、その篭車への品物の積み卸し時に検品も行えるようにして、積み卸し作業と検品作業とを同時になし得るようにした運搬台車が特開２００１−８０５１９号などとして提案されている。
【０００６】
しかし、提案されている装置は、検品機を篭車に着脱するためのリフト機構にパントグラフを利用した複雑かつ重厚な構成であるため、検品機単独での重量が大きく、また、篭車等への着脱操作も容易ではないという難点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来の物流センター等における一般的な検品作業の問題点、或は、先に提案された検品機能をもたせた運搬台車の難点に鑑み、そのような問題点や難点を解消した移動式検品機を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明移動式検品機の構成は、ハンドルとそのハンドル近傍にパソコン等を含む検品用ハード機器の搭載部を設けた縦フレームの上部に、篭車等へ係止するためのフック等による係止部材を当該縦フレームに対して上下ストローク可能に設けると共に、この係止部材に当該部材を篭車等へ係止したとき該篭車等に対して緩衝作用するバネ作用体を連繋させて設け、かつ、前記縦フレームの下部に、移動用の車輪を設けた車輪フレームを起伏自在に設けると共に、この車輪フレームに当該フレームを伏倒側に付勢するバネ作用体を連繋させて設け、該車輪フレームを縦フレームに対し起伏させることにより、前記係止部材を篭車等へ係合，離脱させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明検品機は、上記構成において、上記係止部材を縦フレームに対して適宜ストローク上下動可能に設け、当該係止部材のストローク方向に作用するガススプリングなどの緩衝機能を有する部材（以下、緩衝部材という）をその係止部材に連繋させて設けたり、或は、車輪フレームの縦フレームに対する起伏動作に連繋するように付勢機能を有する部材（以下、付勢部材という）を設けたり、若しくは、前記係止部材の緩衝部材と車輪フレームの付勢部材をリンク部材を介在して共用するように連繋することができる。
【００１０】
上記課題を解決することができる本発明移動式検品機は、次のような構成とすることもできる。即ち、第二発明による本発明移動式検品機の構成は、上部にハンドルと該ハンドルの近傍にパソコン等を含むハード機器の搭載部を具備すると共に、下部に移動用の車輪を具備した縦フレームに、篭車等へ係止するための下向きフック状の掛止部を有する係止部材を、当該係止部材を常時下方に位置付けかつ該係止部材を前記篭車等へ係止したとき該篭車等に対して緩衝作用するバネ作用体を介して、当該フレームに沿って上下摺動可能に設けると共に、前記係止部材に連繋され、当該係止部材を前記フレームに沿って上動させる操作レバー部材を、当該フレームに設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
上記の第二発明による本発明検品機は、上記構成において、係止部材は、縦フレームの直線部に案内されて当該フレームに沿って上下スライド可能に支持された摺動ブロックと、該ブロックに一体に設けられかつ前記フレームの前面側に突出した下向きフック状の係止部を具備した構成とし、また、操作レバー部材は、縦フレームのハンドル近傍に設けて手で操作するか、又は、縦フレームの下部側に設けて足で操作することにより、摺動ブロックを縦フレームの上方側へ移動させるように形成する。
【００１２】
更に、第二発明におけるバネ作用体については、次の構成のいずれかを採用することができる。即ち、縦フレームに設けられるバネ作用体は、一端を縦フレームに固定した伸長作用をするバネの他端を、バネ力の方向を変換するトグル部材を介して、摺動ブロックの引下げ力として作用するように当該摺動ブロックに連結した構成とするか、或は、縦フレームに設けられるバネ作用体は、一端を縦フレームに固定した圧縮作用をするバネの他端を、摺動ブロックの引下げ力として作用するように当該摺動ブロックに連結した構成とするのである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態例について、図を参照しつつ説明する。図１〜図６は、本願の第一発明による第一例の本発明検品機を説明するための図で、図１は本発明移動検品機において、車輪フレームを縦フレームに対して伏倒させた状態の側面図、図２は図１の検品機の車輪フレームを起立させて縦フレームを上昇位置に位置付けた例の側面図、図３は図１の本発明検品機の正面図（図１の左側面図）、図４は図３の本発明検品機の平面図、図５は本発明検品機においてガススプリングの取付態様を縦フレームの手前側にした例の側面図、図６はガススプリングとリンク機構の連繋を説明するための拡大側面図、図７〜図９は本発明の第二発明による本発明検品機の一例を説明するための図で、図７は本発明検品機背面図、図８は図７の検品機の右側面図、図９は図７，図８の検品機と篭車の関係を例示した側面図である。
【００１４】
図１〜図４において、１はここで単柱状体で形成した縦フレームで、その上部の正面側（図１のフレーム１の左側面）には、縦フレーム１に水平に横架した上下２本のハンドル取付バー3a，3bの両端部に縦向きの操作用ハンドル2L，2Rが設けられている。なお、縦フレーム１は、単柱状体のほか、複数本の柱状体や梯子状部材などにより形成してもよい。
【００１５】
４は、縦フレーム１の下方に略水平姿勢で固定して設けたバッテリ搭載用のプレートで、ここでは平面略四角形である。５はこのバッテリプレート４の外周を囲むような平面形状で、側面から見て略Ｌ字状をなす枠体により形成した車輪フレームで、その前端部が前記プレート４の前部にピン5aにより軸着されることにより、図１の略水平姿勢の伏倒状態から図２に一例として示す略45度程の斜め起立状態になるように、起伏自在に形成されている。5bはこの車輪フレーム５の後端に門型をなす形で立設した踏下げ操作部である。この車輪フレーム５には、前記ピン5aとは反対側下面にキャスタ等による車輪６が設けられている。なお、車輪フレーム５の前端側略央部には突出ロッド5cを当該フレーム５と一体に形成し、該ロッド5cの先端に、後に述べるガススプリングなどによるバネ作用体７の下端7aが係着される。この実施例でのバネ作用体７は、その伸び側にバネ力（ガス，液体を含む、以下同じ）が作用するものを使用するが、本発明おけるバネ作用体７としては縮み側にバネ力を利用するものを使用することができる。
【００１６】
８は、縦フレーム１の上端において、上位のハンドル取付バー3aと平行な姿勢に設けた係止部材で、図示した例では縦フレーム１の上部に形成した縦長穴1aに上記スライド可能に支持させた係止バー8aと、このバー8aの両端部に下向きに設けたフック状の鉤片8bとから形成されている。
【００１７】
ガススプリングなどによる上記のバネ作用体７の上端7bは、この上端に対応する縦フレーム１に中間部9aを枢着して設けたレバー部材９の先端部に枢着され、当該レバー部材９の後端9bは、縦フレーム１の内部に設けた棒や索による連結部材10を介して係止部材８における係止バー8aの中央部に連結されている。
【００１８】
上記バネ作用体７の車輪フレーム５に対する機能は、ここでは起立させた車輪フレーム５が縦フレーム１に対して伏倒するとき、フレーム１との枢着点であるピン5aを中心とするこの車輪フレーム５の伏倒スイング運動の付勢作用をし、係止部材８に対する機能は、後に述べる篭車の囲い枠やハンドルバーなどに鉤片8bが係止されることによる本発明検品機の重量を、係止部材８が吊下支持するのを連結部材10を介して緩衝しつつ支持する。
【００１９】
上記の各部材により本発明検品機の機械的構成の一例を形成するが、本発明移動検品機が検品機として機能するには、検品作業のためのスキャナやそれが読取ったデータ等を処理するコンピュータなどの電子的検品手段とその電源を不可欠とする。このため、上記実施例においては、ハンドル2L，2Rとその取付バー3a，3bの間に、一例としてノート型パソコン等のコンピュータ11やスキャナ（図に表われず）を配置し、それらの電源となるバッテリ12を、縦フレーム１の下部に設けて車輪フレーム５に囲まれた形態のバッテリプレート４に積込んでいる。なお、コンピュータ11をその装着部位において、縦フレーム１に対して起伏自在に配置しているが、そうするか否かは任意である。この結果、前記コンピュータ11は取付バー3a，3b、ハンドル2a，2bにガードされた形態で配置され、また、バッテリ12も車輪フレーム５の操作部5bにガードされた形態で搭載されることになる。
【００２０】
本発明移動検品機の一例は以上のように形成され、不使用時は図１に示す形態で待機しておき、使用する必要が生じたとき、ハンドル2L，2Rを囲んで縦フレーム１を少し倒して（図１の左側）、車輪６によって物流センター内などにおいて目的の位置まで運送する。
【００２１】
本発明移動検品機が目的地に着くと、検品機能を具備しない篭車（図示せず）、つまり、品物を積載するだけの篭枠を取付けた運搬台車にこれから積み込まれる品物、或は、この篭車から卸される品物の検品を行うため、この篭車に対し、その篭枠やハンドルバーなどを利用して本発明検品機を係止部材８において結合する。
【００２２】
この結合は、篭車の結合位置（篭枠又はハンドルバー）に対して図１の姿勢で本発明検品機を接近させ、接近したら車輪フレーム５における踏下げ操作部5bを図１の下向き矢印方向に作業者が足で踏み下げ、この車輪フレーム５を、軸5aを中心にした車輪６のころがり作用、並びに、図６に実線で示したバネ作用体７の付勢力に対抗して図２に示す斜めの姿勢（図６では１点鎖線で示す）に起立させる。このとき図６に実線で示したレバー部材９は姿勢を変えないが、該部材９に結合されたバネ作用体７は図６の実線の姿勢から、一点鎖線で示した符号7′の姿勢に変位する。このとき連結ロッド10の下端はレバー部材９の後端9bに連結された位置にあるので、係止部材８は縦フレーム１の縦長穴1aの中で下端部に位置している。
【００２３】
車輪フレーム５が、図２に示す起立姿勢（図６に一点鎖線で略示）に変位すると、縦フレーム１はその全体が上方へ持上がるように変位し、係止部材８の位置は、縦長穴1aの中で下端にあっても、図１の位置より高くなる。そこで、そのまま本発明検品機を前方へ押進させると、車輪６は図２に示すように接地していて走行作用をするので、係止部材８のフック状の鉤片8bを、篭車の篭枠やハンドルバーを超えてその上方に位置付けることができる。
【００２４】
そこで、車輪フレーム５を図２の姿勢にしていた作業者がその足（脚）の力を緩めると、縦フレーム１は、バネ作用体７の付勢作用と本発明検品機の自重により元の高さ、つまり、ほぼ水平姿勢に復帰するので、この復帰動作に伴って前記鉤片8bが篭車の篭枠やハンドルバーに引掛かってそこに係止され、本発明移動検品機がこの篭車に結合一体化されることとなる。これによりバネ作用体７も図６の実線の姿勢（符号７）に戻る。このようにして縦フレーム１が元の高さに戻ると、連結部材10、レバー部材９を介してバネ作用体７にリンク結合された係止部材８は、縦フレーム１の縦長穴1aの中で当該バネ作用体７の緩衝作用を受けつつ長穴1aの上端側に変位可能である。バネ作用体７の緩衝作用は、図６に実線で示したレバー部材９を、符号9″で示す姿勢にすると共に、バネ作用体７が符号7″の姿勢になるまでの間で作用する。
【００２５】
このようにして本発明検品機を篭車に結合したあとは、検品機能付きピッキングカートなどとほぼ同様の作業内容で検品を行い乍ら物品の積み卸し作業を行う。この作業時、本発明検品機は、その係止部材８が連結部材10を介してバネ作用体７に連結されているので、そのバネ作用による緩衝作用を受け、篭車の移動などに伴う振動が本発明検品機に伝わるのを緩衝する。
【００２６】
上記の篭車での品物の積み卸しと検品作業が終われば、再度、踏下げ操作部5bを踏み下げて縦フレーム１全体を上方へ持上げ変位させることにより鉤片8bの位置を上昇させ、そのまま本発明検品機を後退させて篭車から離脱させ、前記操作部5bを元の位置に戻して図１の姿にすれば、ハンドル2L，2Rを握って次の篭車の位置へ移動させたり、格納のために移動させて所定場所に格納する。
【００２７】
上記のような作用効果が得られる本発明検品機は、以下に説明する態様でも実施可能であるから、これについて図５を参照しつつ説明する。
【００２８】
図５の例においては、車輪フレーム５の前端側にもキャスタ状の車輪61を設ける一方、バネ作用体７，レバー部材９，連結部材10を、縦フレーム１の内側、或は、縦フレーム１の後面側（図５の左側）に配置して、本発明検品機の前面側に構成部材が露出しない形態とし、必要があれば、縦フレーム１の前面側には篭車などとの当接，接合時の衝撃を緩和するためのパッドなどによる緩衝材13を設けるように形成されている。図５の例ではバネ作用体７に、引張りタイプ（縮み側にバネ力が作用する）のものを用いている。従って、レバー部材９の枢着点、並びに、このレバー部材９と連結部材10、及び、バネ作用体７との連結形態は図５に例示するようになる。
【００２９】
また、図５の例では係止部材８における係止バー8aの取付構造を次のようにした。即ち、Ｃ型チャンネル材などで形成した縦フレーム１における縦長穴1a近傍の内部に、短柱状の型材などによるスライドブロック10aを上，下スライド可能に密に遊挿し、該スライドブロック10aの左右に係止バー8aを設けることにより、係止部材８が縦長穴1aにガイドされて上下スライドするとき、当該係止バー8aが縦フレーム１に対してガタついたり、揺れたりしないようにするのである。係止部材８のこの取付態様は、図１〜図４、図６により説明した本発明移動検品機にも適用できること勿論である。
【００３０】
図１〜図６に拠り説明した上述の本発明検品機は、当該検品機を篭車などに結合するための係止部材８を、バネ作用体７に連繋された車輪フレーム５の踏下げ操作、その戻し操作によって縦フレーム１において上，下させて、篭車に連結したり、離脱させるようにしたものであるが、本発明移動検品機は、図７〜図９に例示した構造，形態によっても実現できるので、以下に説明する。なお、図７〜図９において、図１〜図６の符号と同一符号は、同一部材或は同一部位を示すものとする。
【００３１】
図７〜図９に例示した本発明移動式検品機において、縦フレーム１の上部にその取付バー3a，3bを介してハンドル2L，2Rが設けられていると共に、ハンドル2L，2Rの内側にパソコン11などによるハード機器の搭載部が形成されている一方、下部にバッテリ12の搭載用のプレート４を兼用するが、車輪51が設けられる点は、図１〜図６による例と同様である。但し、車輪フレーム51は縦フレーム１に対し固定されている。
【００３２】
図７〜図９に例示した第二発明の検品機においては、縦フレーム１を、断面が四角形乃至はＣ型などの型材により形成し、縦フレーム１の内部（ハンドル2L，2Rの近傍）に、図示した例では、箱状をなす摺動ブロック81を、その左右両側面に設けたローラ82の作用で上下スライド可能に収装すると共に、このブロック81の前面に、下向きフック状の係止部として鉤片83を設けている。
【００３３】
前記摺動ブロック81の上下範囲は、図に表われないが、縦フレーム１の前面に設けた鉤片83の上下を許容するためのガイド穴、或は、縦フレーム１の側面に設けたスライド許容穴1aと、この穴1aにガイドされるために当該ブロック81の側面に設けたリミッタブロック84（図８参照）との協働作用により、規制している。
【００３４】
縦フレーム１の下方内部に収設された、ここでは伸び側に出力するガススプリングなどによるバネ作用体７は、その下端7aを該フレーム１に固定し、その上端7bを力の方向を変換するための部材の一例として設けたリンクレバー部材９の先端9cにピボット連結している。リンクレバー部材９は、その中間9aが縦フレーム１に軸止されていると共に、後端9bが上記摺動ブロック81に、連結部材たる連結ロッド10を介在させて連結されている。
【００３５】
上記構成により、バネ作用体７の伸び出力が、リンクレバー部材９を、当該部材９の軸9aを中心とした時計回り方向の運動に変換されるので、この運動がロッド10を介して摺動ブロック81に伝達されることにより、当該ブロック81は常時下向きの力を受け、図７，図８に点線で示す下位の位置に保持される。この下位位置は、摺動ブロック81のリミッタブロック84が縦フレーム１のガイド穴1aの下端に規制されることによって保持される。
【００３６】
上記の下位位置にある摺動ブロック81を、従って、このブロック81と一体の鉤片83を、上方に変位させるため、第二発明では、次の構成を採った。
【００３７】
縦フレーム１の背面（図８の左側面）中程に、操作レバー用のブラケット13を後向きに立設し、このブラケット13に操作レバー14の先端寄りを軸13aにより上，下揺動可能に止め、当該レバー14の軸13aより先端側に挺子作用部14aを形成してこの部14aの先端を、レバー部材９の後端9bに、鎖やロッド等の連結部材15により連結した構成にした。
【００３８】
図８に示した操作レバー14を、破線で示すこのレバー14′の位置まで押下げると、その挺子作用部14も破線で示す当該作用部14a′の位置まで上昇変位するので、この作用部14a′に連結部材15により連結されたリンクレバー部材９は、軸9aを中心に反時計回り方向に強制回転する、つまり、バネ作用体７の伸長力に抗して反時計回りに回転するので、当該レバー部材９にロッド10を介して連結されている摺動ブロック81はその鉤片83と一緒に上昇する。本発明では、上昇した摺動ブロック81をその位置に保持するため、図示しないが、一例として当該ブロック81の底面に対して、出没させられるラッチのような位置決め手段を設けることがある。
【００３９】
鉤片83の上昇位置は、図９に例示するように、篭車Waの枠F１より少し上に位置するので、本発明検品機と篭車Waとを相対近接させて前記鉤片83を枠F1の真上に位置付け、しかる後操作レバー14の押下げ力を解けば、バネ作用体７を圧縮させていた力が解除されるのでバネ作用体７の伸び力がレバー部材９に作用して、摺動ブロック83を、ガイド穴1aの下端にリミッタブロック84が当接するまで引下げる。
【００４０】
この引下げによって、本発明検品機は、篭車Waの枠F1に吊下げられた状態になるが、篭車Waに吊下げられた状態にある本発明検品機は、そのバネ作用体７に、本発明検品機の自重がロッド10，レバー部材９を介して、当該バネ作用体７を圧縮する力として支持されることとなるので、あたかもショックアブソーバを介して篭車Waに吊下結合した形態となり、従って、篭車Waの移動における振動やショックを、上記バネ作用体７の作用で緩和することとなる。なお、図７〜図９において、16は、縦フレーム１の前面下方に設けた揺れ防止板で、篭車Waへの連結時に、本発明検品機が横揺れするのを防ぐための部材である。
【００４１】
以上に説明した第二発明による本発明検品機の形態は、次のような構造をとることもできるので、以下、この点について説明する。
まず、図７〜図９に示したバネ作用体７は、その下端7aを縦フレーム１に固定したが、本発明ではバネ作用体７の上端を固定し、下端7aの側に、リンクレバー部材９を位置付けた構成とすることができる。
【００４２】
この場合においては、操作レバー14を、図７〜図９の例のように手動操作位置、つまり、縦フレーム１の中程に設けたまま（この場合、連結ロッド10と連結部材15の長さは変更される）でもよいが、操作レバー14を車輪フレーム51の近傍に配設すると、足による踏下げ操作によって上記の使用形態を得ることができる。その場合には、一例として、操作レバー14は図７〜図９の例よりも短く形成し、小さ目の踏下ストロークによって挺子作用部14aの上下ストロークを得るようにすればよい。また、図７〜図９の挺子作用部14aを残しておき、別設した足踏み式操作レバー14の枢着点より先端側に、連結材（ロッドや鎖）を介して挺子作用部14aを連結する構成も可能である。
【００４３】
更に、第二発明においては、図示しないが、バネ作用体７に、圧縮側に力が作用するバネ作用体（以下、圧縮バネという）を用いることも可能である。圧縮バネをバネ作用体７として使用する場合には、一例としてそのバネ作用体７の先端を摺動ブロック81に直結し、操作レバー14は、その挺子作用部14aがバネ作用で常時下位にある摺動ブロック81を上昇側に変位（移動）させるように、摺動ブロック81と挺子作用部14aとを連繋させればよい。この構成におけるバネ作用体７の作用効果は、上記に説明した例と同等である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであって、第一発明では、ハンドルとそのハンドル近傍にパソコン等を含む検品用ハード機器の搭載部を設けた縦フレームの上部に、篭車等へ係止するためのフック等による係止部材を当該縦フレームに対して上下ストローク可能に設けると共に、この係止部材に当該部材を篭車等へ係止したとき該篭車等に対して緩衝作用するバネ作用体を連繋させて設け、かつ、前記縦フレームの下部に、移動用の車輪を設けた車輪フレームを起伏自在に設けると共に、この車輪フレームに当該フレームを伏倒側に付勢するバネ作用体を連繋させて設け、該車輪フレームを縦フレームに対し起伏させることにより、前記係止部材を篭車等へ係合，離脱させる移動式の検品機に構成したので、検品機能のない運搬台車や篭車に結合一体化することにより、その篭車などによって検品機能を具備したピッキングカート等とほぼ同様に、検品作業を行い乍ら品物の積み卸し作業を行うことが可能になり、物流センター等における様々な場面での検品を伴う作業の合理化に資するところ、至って大である。
【００４５】
また、第一発明におけるバネ作用体が車輪フレームに起伏動作に対しては付勢手段として作用し、検品作業時には本発明検品機に対する振動等の緩衝手段として作用するので、車輪フレームの起伏動作を円滑にできると共に、検品作業時の移動等に伴う振動が本発明検品機に伝わるのを緩衝する。
【００４６】
第二発明では、移動式の検品機を、上部にハンドルと該ハンドルの近傍にパソコン等を含むハード機器の搭載部を具備すると共に、下部に移動用の車輪を具備した縦フレームに、篭車等へ係止するための下向きフック状の掛止部を有する係止部材を、当該係止部材を常時下方に位置付けかつ該係止部材を前記篭車等へ係止したとき該篭車等に対して緩衝作用するバネ作用体を介して、当該フレームに沿って上下摺動可能に設けると共に、前記係止部材に連繋され、当該係止部材を前記フレームに沿って上動させる操作レバー部材を、当該フレームに設けて構成したので、第一発明の場合と同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明移動検品機において、車輪フレームを縦フレームに対して伏倒させた状態の側面図。
【図２】  図１の検品機の車輪フレームを起立させて縦フレームを上昇位置に位置付けた例の側面図。
【図３】  図１の本発明検品機の正面図（図１の左側面図）。
【図４】  図３の本発明検品機の平面図。
【図５】  本発明検品機においてガススプリングの取付態様を縦フレームの手前側にした例の側面図。
【図６】  ガススプリングとリンク機構の連繋を説明するための拡大側面図。
【図７】  本発明検品機背面図。
【図８】  図７の検品機の右側面図。
【図９】  は図７，図８の検品機と篭車の関係を例示した側面図。
【符号の説明】
１        縦フレーム
2L，2R    操作用ハンドル
3a，3b    ハンドル取付バー
４        バッテリープレート
５        車輪フレーム
5a        ピン
5b        踏下げ部
5c        突出ロッド
６        車輪
７        バネ作用体
８        係止部材
8a        係止バー
8b        鉤片
９        レバー部材
10        連結部材
11        コンピュータ
12        バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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