(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置内で焼却灰を移動させながら加熱してその焼却灰に含まれる有機塩素化合物を分解する焼却灰の処理方法において、
伝熱材で仕切られた被処理物の往路と復路を備えており、内筒と外筒の間に前記被処理物の往路を備え、その内筒の内部に前記復路を備える横型回転加熱装置であり、その外筒と内筒とを異なる速度で回転させて、外筒内面に付着する処理物を内筒から立設する羽根で掻きとる加熱装置を用いて、
その往路の前段側の領域で処理物との熱交換により焼却灰を予熱した後、その焼却灰を前記往路の後段側及び前記復路の前段側の何れかの領域で４００〜５００℃にて加熱し、次いでその処理物を前記復路の後段側の領域で焼却灰との熱交換により冷却することを特徴とする焼却灰の処理方法。
【請求項２】
前記復路の後段側から前記往路の前段側へと、空気もしくは不活性ガス又はそれらの混合ガスを流通させながら処理を行う請求項１記載の焼却灰の処理方法。
【請求項３】
一端に焼却灰の導入部を有し他端が閉鎖された回転軸線がほぼ水平な外筒と、前記他端の近傍に開口部を有し他の端部に処理物の排出部を有する前記外筒と略同一の回転軸線にて相対回転可能な内筒と、前記外筒の他端側の外周近傍に配置された加熱手段と、前記外筒と前記内筒とを異なる速度で回転可能な回転駆動手段とを備える焼却灰の処理装置であって、
前記内筒は、その外周面から前記外筒の内周面近傍まで立設しつつ軸線方向に沿って延びる複数の仕切羽根と、その仕切羽根で区分された複数の軸線方向空間の軸線方向の連通を許容しつつ軸線方向に対して傾斜して前記開口部近傍まで配設される複数のガイド羽根とを有し、そのガイド羽根の傾斜方向を前記複数の軸線方向空間について略回転対称として前記回転駆動手段により導入した焼却灰を他端側へ移送可能とし、前記内筒の内部には、前記開口部から導入した処理物を前記排出部へと移送する移送手段を有する焼却灰の処理装置。
【請求項４】
前記移送手段は、前記内筒の内部空間を複数に仕切る仕切壁と、その仕切壁で区分された複数の内部空間の軸線方向の連通を許容しつつ軸線方向に対して傾斜して配設される複数のガイド板とを有し、そのガイド板の傾斜方向を前記複数の内部空間について略回転対称として前記内筒の回転により前記開口部より導入した処理物を前記排出部側へ移送可能とする請求項３記載の焼却灰の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみや産業廃棄物等を焼却した際に生じる焼却灰（集じん飛灰等を含む）の処理方法、及び当該処理に特に好適な焼却灰の処理装置に関し、焼却灰に含まれる有害な有機塩素化合物を低減する技術として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
人体に有害な有機塩素化合物、例えば、ＰＣＤＤ（ポリ塩素化ジベンゾダイオキシン）、ＰＣＤＦ（ポリ塩素化ジベンゾフラン）等のような高毒性の芳香族系塩素化合物は、ごみ焼却の際の二次生成物として生成され、環境を汚染することが知られている（Ｋ．Ｏｌｉｅｅｔａｌ，Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ，６，４５５（１９７７）等）。そして、当該有機塩素化合物は、ごみ焼却処理施設に付設されている電気集塵器（ＥＰ）およびその他のばいじん除去装置から排出される焼却灰中に混入することも指摘されている。焼却灰にＰＣＤＤやＰＣＤＦ等が含有されていると、その焼却灰を、例えば埋め立てに用いた場合、浸出水等を経て人体や動・植物に還流し、悪影響を及ぼす危険がある。
【０００３】
このような焼却灰中の有機塩素化合物を低減する装置としては、例えば特開平３−２７５１８４号公報のような、スクリュー回転軸を有する横型の焼却灰加熱脱塩素化装置が知られている。図５は、このような従来の加熱脱塩素化処理装置の説明図である。この装置は、水平方向に長い装置本体５１と、該装置本体５１の軸方向に間隔をおいて設けられた焼却灰Ａの投入口５２および処理物の排出口５３と、前記装置本体５１内に設けられた回転軸５６と、該回転軸５６に固着された導入部スクリュー５４、攪拌羽根５７および排出部スクリュー５５と、前記装置本体５１の表面に配置されたバンドヒータ５８とから主として構成されている。被処理物である焼却灰Ａは、焼却灰投入口５２から装置本体５１に投入され、回転軸５６の導入部スクリュー５４の作用を受けて排出口５３方向に移動し、この間に攪拌羽根５７によって攪拌・混合されるとともにバンドヒータ５８によって、３００℃以上、例えば４００℃に加熱され、該焼却灰Ａに含まれる有機塩素化合物が分解する。有機塩素化合物が分解除去された処理物は排出口５３から装置外に抜き出される。
【０００４】
また、特開平６−３１２１７２号公報には、常時安定して高い脱塩素率を得ることができる焼却灰の処理方法および装置を提供すべく、ごみ焼却施設から回収した焼却灰を加熱装置内を移動させながら加熱して該焼却灰に含まれる有機塩素化合物を分解する焼却灰の処理方法において、前記焼却灰の移動方向とは逆向きの空気流を形成して加熱装置内をパージしながら焼却灰を３００℃以上に加熱する方法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報のような加熱装置を使用する場合、原料である焼却灰の予熱及び処理物の冷却等が必要となり、エネルギー的に不利となり設備全体が複雑化、大型化し易い。また、空気流下で処理物を冷却する際に、温度条件等を適切に制御しないと、分解生成物からダイオキシン類が再合成されるという問題がある。
【０００６】
一方、特開２００１−２５７３５号公報には、４００〜５５０℃で酸素存在下で灰中のダイオキシン類を分解する方法が開示されているが、このような高温で焼却灰を加熱処理する場合、上記公報のような処理装置や一般の回転型加熱炉では、処理物の炉壁への固着や攪拌の困難性が問題となり易く、メンテナンス面や処理効率の点で問題が生じ易い。即ち、一般的な集じん飛灰では塩化カルシウムの含有率が高く、更にカドミウム、鉛、亜鉛などを含有するため、飛灰の融点が加熱温度より低くなり、処理物の炉壁への固着などが生じ易くなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、エネルギー的に有利で省スペース化が可能で、しかもダイオキシン類の再合成が行われにくい焼却灰の処理方法を提供することにある。また、この処理方法に好適に使用でき、しかも処理物の炉壁への固着が生じにくく、処理物等の攪拌も良好に行える焼却灰の処理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、加熱装置内で熱交換により焼却灰を予熱と処理物の冷却を行うことに着想し、その場合でも通常より高温で加熱処理を行うことにより処理物の冷却時におけるダイオキシン類の再合成が起こりにくいことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明の焼却灰の処理方法は、加熱装置内で焼却灰を移動させながら加熱してその焼却灰に含まれる有機塩素化合物を分解する焼却灰の処理方法において、伝熱材で仕切られた被処理物の往路と復路を備えており、内筒と外筒の間に前記被処理物の往路を備え、その内筒の内部に前記復路を備える横型回転加熱装置であり、その外筒と内筒とを異なる速度で回転させて、外筒内面に付着する処理物を内筒から立設する羽根で掻きとる加熱装置を用いて、その往路の前段側の領域で処理物との熱交換により焼却灰を予熱した後、その焼却灰を前記往路の後段側及び前記復路の前段側の何れかの領域で４００〜５００℃にて加熱し、次いでその処理物を前記復路の後段側の領域で焼却灰との熱交換により冷却することを特徴とする。
【００１１】
また、前記復路の後段側から前記往路の前段側へと、空気もしくは不活性ガス又はそれらの混合ガスを流通させながら処理を行うことが好ましい。
【００１２】
一方、本発明の焼却灰の処理装置は、一端に焼却灰の導入部を有し他端が閉鎖された回転軸線がほぼ水平な外筒と、前記他端の近傍に開口部を有し他の端部に処理物の排出部を有する前記外筒と略同一の回転軸線にて相対回転可能な内筒と、前記外筒の他端側の外周近傍に配置された加熱手段と、前記外筒と前記内筒とを異なる速度で回転可能な回転駆動手段とを備える焼却灰の処理装置であって、前記内筒は、その外周面から前記外筒の内周面近傍まで立設しつつ軸線方向に沿って延びる複数の仕切羽根と、その仕切羽根で区分された複数の軸線方向空間の軸線方向の連通を許容しつつ軸線方向に対して傾斜して前記開口部近傍まで配設される複数のガイド羽根とを有し、そのガイド羽根の傾斜方向を前記複数の軸線方向空間について略回転対称として前記回転駆動手段により導入した焼却灰を他端側へ移送可能とし、前記内筒の内部には、前記開口部から導入した処理物を前記排出部へと移送する移送手段を有する。
【００１３】
上記において、前記移送手段は、前記内筒の内部空間を複数に仕切る仕切壁と、その仕切壁で区分された複数の内部空間の軸線方向の連通を許容しつつ軸線方向に対して傾斜して配設される複数のガイド板とを有し、そのガイド板の傾斜方向を前記複数の内部空間について略回転対称として前記内筒の回転により前記開口部より導入した処理物を前記排出部側へ移送可能とすることが好ましい。
【００１４】
［作用効果］
本発明の焼却灰の処理方法によると、伝熱材で仕切られた被処理物の往路と復路を備える加熱装置を用いて、その往路の前段側の領域で処理物との熱交換により焼却灰を予熱した後、その焼却灰を前記往路の後段側及び前記復路の前段側の何れかの領域で加熱処理し、次いでその処理物を前記復路の後段側の領域で焼却灰との熱交換により冷却するため、原料である焼却灰の予熱及び処理物の冷却等が殆ど不要となる。また、加熱処理を４００〜５００℃で行うため、実施例の結果が示すように、処理物が冷却時に徐冷されてもダイオキシン類の再合成が起こりにくくなる。その結果、エネルギー的に有利で省スペース化が可能で、しかもダイオキシン類の再合成が行われにくい焼却灰の処理方法を提供することができる。
【００１５】
前記加熱装置が、内筒と外筒の間に前記被処理物の往路を備え、その内筒の内部に前記復路を備える横型回転加熱装置であり、その外筒と内筒とを異なる速度で回転させて、外筒内面に付着する処理物を内筒から立設する羽根で掻きとる場合、内筒内部の復路を移動する処理物の熱がその周囲の往路を移動する焼却灰に伝熱する際に熱損失が少なく、効率良く焼却灰の予熱と処理物の冷却を行うことができる。また、外筒内面に付着する処理物を内筒から立設する羽根で掻きとることにより、処理物の固着の問題を解消することができる。
【００１６】
前記復路の後段側から前記往路の前段側へと、空気もしくは不活性ガス又はそれらの混合ガスを流通させながら処理を行う場合、発生する金属塩化物の微量成分が、高温状態の処理物と接触する機会が少なくなるため、その凝縮による融点降下を引き起こしにくくなり、処理物の装置壁面への固着が生じにくくなる。
【００１７】
一方、本発明の焼却灰の処理装置によると、内筒の外周面から外筒の内周面近傍まで立設しつつ軸線方向に沿って延びる複数の仕切羽根と、その仕切羽根で区分された複数の軸線方向空間の軸線方向の連通を許容しつつ軸線方向に対して傾斜して前記開口部近傍まで配設される複数のガイド羽根とを有し、そのガイド羽根の傾斜方向を前記複数の軸線方向空間について略回転対称としてあるため、回転駆動手段により導入した焼却灰を攪拌・転動させながら他端側へ移送できる。そして、外筒の他端側の外周近傍には加熱手段が配置されているため、外筒の他端側やその近傍の内筒内部で、焼却灰に含まれる有機塩素化合物を分解処理することができる。更に内筒の内部には、前記開口部から導入した処理物を前記排出部へと移送する移送手段を有するため、排出部側へと移送される高温の処理物と原料焼却灰との熱交換を内筒を介して効率良く行うことができる。更に、外筒の内周面近傍まで立設する仕切羽根を表面に有する内筒が、外筒と相対回転可能であり、両者を異なる速度で回転可能な回転駆動手段を備えるため、処理物の付着が問題となり易い外筒の内周面から仕切羽根で固着物を好適に掻きとることができる。その結果、本発明の処理方法に好適に使用でき、しかも処理物の炉壁への固着が生じにくく、処理物等の攪拌も良好に行える焼却灰の処理装置を提供することができる。
【００１８】
前記移送手段は、前記内筒の内部空間を複数に仕切る仕切壁と、その仕切壁で区分された複数の内部空間の軸線方向の連通を許容しつつ軸線方向に対して傾斜して配設される複数のガイド板とを有し、そのガイド板の傾斜方向を前記複数の内部空間について略回転対称として前記内筒の回転により前記開口部より導入した処理物を前記排出部側へ移送可能とする場合、仕切壁とガイド板により内筒を回転させるだけで、攪拌・転動させながら処理物の排出部側への移送が可能となる。従って、内筒の内部に別個に回転体やその駆動手段を別途設ける必要がなくなり、メンテナンス性や省スペース性等をより高めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の処理装置の一例の概略構成図を示すものである。なお、図中の破線はガスの流れを示し、実線は焼却灰等の固体の流れを示している。
【００２０】
本発明の焼却灰の処理方法は、伝熱材で仕切られた被処理物の往路と復路を備える加熱装置を用いて、加熱装置内で焼却灰を移動させながら加熱してその焼却灰に含まれる有機塩素化合物を分解するものである。本実施形態では、図１に示すように、加熱装置１０が、内筒２０と外筒１１の間に被処理物の往路を備え、その内筒２０の内部に処理物の復路を備える横型回転加熱装置であり、復路の後段側から往路の前段側へと、空気等のガスを流通させながら処理を行う例を示す。
【００２１】
本発明の処理方法では、まず往路の前段側の領域で処理物との熱交換により焼却灰を予熱する。用いられる焼却灰としては、都市ごみなどの一般廃棄物や産業廃棄物等を焼却した際に生じる焼却灰（集じん飛灰を含む）が使用できる。焼却灰は、例えば貯留ホッパ１に貯留され、定量切出装置によって所定量が加熱装置１０の導入口１２ａから供給される。供給された焼却灰は、供給管１２を外筒１１側へと移動して外筒１１の導入部１１ａを経て更に外筒１１の他端側へ移動する。このような往路の前段側の領域で、内筒２０の内部を移動する処理物と熱交換させることにより、焼却灰を予熱することができる。なお、熱交換を行う領域は保温材１３で被覆してもよい。
【００２２】
次いで、その焼却灰を前記往路の後段側及び前記復路の前段側の何れかの領域で４００〜５００℃にて加熱する。当該加熱処理によりダイオキシン類の分解率を９５％以上とすることも可能である。加熱温度が４００℃未満では、処理物が冷却時に徐冷される際にダイオキシン類の再合成が起こり易くなる。また、５００℃を超えると、処理物の融解や固着等が起こり易く、エネルギー的にも不利になり易い。
【００２３】
加熱は外筒１１の外周近傍に配置された加熱手段１４により行うことができる。加熱手段１４としては電気ヒータ、燃焼型ヒータ、ガス供給ヒータなどが使用できるが、設備全体を簡易化、小型化する上で電気ヒータが好ましい。また、加熱手段１４の形成する部分の周囲にも、保温材１５を設けるのが好ましい。
【００２４】
焼却灰は、加熱手段１４により加熱されながら外筒１１の他端側へ移動した後、内筒２０の開口部２１から内部へ移動され、更に加熱されながら内筒２０の排出部２２側へと移動する。
【００２５】
加熱後の処理物は復路の後段側の領域で焼却灰との熱交換により冷却される。熱交換による焼却灰の予熱及び処理物の冷却は、原料焼却灰と排出処理物との温度差が２００℃以内となるのが好ましく、１００℃以内となるのが更に好ましい。また、冷却後の排出処理物の温度が２５０℃以下となるのが好ましく、２００℃以下となるのがより好ましい。熱交換される熱量は、処理量、滞留時間、伝熱面積等によって決定することができる。
【００２６】
本実施形態では、内筒２０が往路と復路を仕切る伝熱材となるが、このような伝熱材としては、金属材料、セラミックスなどが使用でき、特に加工性の面から金属材料が好ましい。また、内筒２０の外周面又は内周面に形成される攪拌羽根等も伝熱機能を有するため、同様の伝熱材で構成されるのが好ましい。
【００２７】
予冷後の処理物は、内筒２０の排出部２２から排出される。内筒２０から排出された処理物は、一端貯留された後又は連続的に系外に排出されるが、本発明では、十分な冷却が行えるため、付加的な冷却装置を不要にすることも可能である。また、条件にもよるが、従来の熱交換を行わない焼却灰の処理装置と比較してエネルギー消費量（例えば消費電力）を１／２〜１／３とすることも可能である。本発明の処理方法における焼却灰の温度プロフィールとしては、例えば加熱手段１４の設定温度を５００℃にする場合、外筒１１の導入部１１ａにおける焼却灰が約９０℃、外筒１１の加熱手段１４内側の直前で約２３０℃、内筒２０の開口部２１近傍で約４３０℃、内筒２０の加熱手段１４内方の直後で約３３０℃、導入部１１ａ近傍の内筒２０内側で約１２０℃である。なお、本発明の処理方法によると、例えば１００〜１０００ｋｇの焼却灰を処理することができる。
【００２８】
本実施形態では、焼却灰の復路の後段側から往路の前段側へと、空気もしくは不活性ガス又はそれらの混合ガスを流通させながら処理を行う。流通ガスとしては、コスト等の点から空気が最も好ましい。
【００２９】
流通ガスの方向は逆方向でもよいが、前述したように発生する金属塩化物による処理物の固着の問題を解消する観点より、上記の流通方向が好ましい。金属塩化物としては、ナトリウム、カルシウム、カリウム等の塩化物が特に問題となり易い。
【００３０】
具体的な流通経路は、まず、大気中、又は窒素ガスボンベ、窒素発生装置等のから供給されるガスを、内筒２０の排出部２２から導入して内筒２０の内部空間を流通させ、内筒２０の開口部２１を経由させて、内筒２０と外筒１１との間の空間を更に流通させ、外筒１１の導入部１１ａおよび供給管１２の導入口１２ａを経由させて加熱装置１０から排出させる。その後、バグフィルタ１６に供給して集塵した後、コンデンサ１７に供給して水銀等をドレンとして回収除去する。コンデンサ１７には冷却用の冷却水等が供給、排出される。コンデンサ１７の下流側には排気ファン１８が設けられ、吸引した排ガスは、大気放出せずに、例えば焼却炉又は集じん装置ＢＨなどに供給するのが好ましい。排ガスには微量のダイオキシン類や一酸化炭素などの未燃ガスが含まれるためである。
【００３１】
次に、本発明の焼却灰の処理装置について説明する。本発明の焼却灰の処理装置は、本発明の処理方法に好適に使用できるものであり、特に、処理物の炉壁への固着が生じにくく、処理物等の攪拌も良好に行える装置である。
【００３２】
本発明の処理装置は、図２に示すように、回転軸線Ｏがほぼ水平な外筒１１と、その内部に配設され外筒１１と略同一の回転軸線Ｏにて相対回転可能な内筒２０と、外筒１１の外周近傍に配置された加熱手段１４と、回転駆動手段３０とを備える。
【００３３】
外筒１１は、その一端に焼却灰の導入部１１ａを有し、他端が閉鎖されている。導入部１１ａにはシール部Ｓを介して供給管１２が接続され、供給管１２の上流側には灰の導入口１２ａが設けられている。外筒１１の導入部１１ａの近傍には回転支持のためのフランジ部１１ｂが設けられており、その部分から外筒１１の長手中央の位置までの外周面には保温材１３が設けられている。
【００３４】
外筒１１の他端は、環状部材で閉鎖され、その内側には保温材１１ｃが設けられている。環状部材には軸管１９が接続され、軸管１９が支持機構３３で回転自在に支持されている。この支持機構３３は軸受けが内装されており、内筒２０も回転自在に支持されている。また、軸管１９には、回転駆動のためのスプロケット１９ａが設けられている。
【００３５】
内筒２０は、外筒１１の他端の近傍に開口部２１を有し、他の端部に処理物の排出部２２を有する。また、排出部２２側には、外筒１１内部に配置される部分２０ａより径の小さい小径管部２０ｂが接続されている。
【００３６】
図２〜図４に示すように、内筒２０のうち外筒１１内部に配置される部分２０ａには、その外周面から外筒１１の内周面近傍まで立設しつつ軸線方向に沿って延びる複数（図の例では２枚）の仕切羽根２３が設けられている。仕切羽根２３は、外筒１１と内筒２０の間の空間を区分するように、外筒１１の両端付近まで延びている。この仕切羽根２３は平板である必要はなく、若干ねじれた形状であってもよい。
【００３７】
また、内筒２０には軸線方向に対して傾斜して開口部２１近傍まで配設される複数のガイド羽根２４，２５を有する。ガイド羽根２４，２５の端縁は部分的に外筒１１の内周面から離間しており、これにより仕切羽根２３で区分された複数の軸線方向空間の軸線方向の連通を許容する。ガイド羽根２４とガイド羽根２５の傾斜方向は複数（図の例では２つ）の軸線方向空間について略回転対称としてあり、これにより回転駆動手段３０により導入した焼却灰を他端側へ移送することができる。
【００３８】
つまり、矢印Ａ１の向きに内筒２０が回転する際、図３の紙面の裏側に焼却灰が位置する時は軸線方向の移動は殆ど起こらず、図３の紙面の表側に焼却灰が位置する時は、焼却灰がガイド羽根２４を伝って矢印Ａ２の向き（軸線方向に対して傾斜した方向）に落下（その際の転動攪拌効果が大きい）し、軸線方向の移動が起こり、その後の回転で落下した焼却灰が下流側のガイド羽根２４で同様にすくい取られて、順次軸線方向に移送される。従って、ガイド羽根２４の拡径部２４ａは、内筒２０の外周面から外筒１１の内周面近傍まで立設するのが好ましく、しかも仕切羽根２３との間に間隙を有しないのが好ましい。
【００３９】
本発明の処理装置では、内筒２０の内部に、開口部２１から導入した処理物を排出部２２へと移送する移送手段を有する。本実施形態では、この移送手段が、内筒２０の内部空間を複数に仕切る仕切壁３１と、その仕切壁３１で区分された複数の内部空間の軸線方向の連通を許容しつつ軸線方向に対して傾斜して配設される複数のガイド板２６，２７とを有する例を示す。ガイド板２６とガイド板２７の傾斜方向は複数（図の例では２つ）の内部空間について略回転対称としてあり、前述と同様の移送機構によって、内筒２０の回転により開口部２１より導入した処理物を排出部２２側へ移送することができる。
【００４０】
内筒２０の開口部２１側には、軸管２８が接続され、支持機構３３で外筒１１と共に支持されている。軸管２８と軸管１９との間はシール部Ｓを有する。この軸管２８には、熱伝対などのセンサ類を挿通することができ、更に同様に、仕切壁３１に挿通管を設けることも可能である。
【００４１】
一方、小径管部２０ｂの外周面には、スクリュー状の羽根３４を備え、供給管１２の導入口１２ａから供給された焼却灰は、内筒２０の回転によって、外筒１１側へと移送される。小径管部２０ｂの内部にも軸３６に形成されたスクリュー状の羽根３５を備え、外筒１１側から導入された処理物は、内筒２０の回転によって、排出部２２側へと移送される。供給管１２の外周には保温材が設けられていないため、排出部２２から排出される処理物の温度をより低温にするのに有利になる。逆に保温材１３を設けた部分では焼却灰の予熱温度を高める上で有利になる。
【００４２】
また、小径管部２０ｂには、回転駆動のためのスプロケット３７が設けられている。スプロケット３７の両側には、供給管１２とのシール部Ｓと取出部３８とのシール部Ｓとを有する。
【００４３】
加熱手段１４は、外筒１１の他端側の外周近傍に配置される。その際、外筒１１と固定して同時に回転させてもよいが、加熱の均一性を高める上で、回線させずに固定する方が好ましい。加熱手段１４はヒータ部１４ａ、内側保温材１４ｂ、外側保温材１４ｃなどで構成される。
【００４４】
回転駆動手段３０は、外筒１１と内筒２０とを異なる速度で回転させるものである。本実施形態では、外筒１１をスプロケット１９ａにより、また  内筒２０をスプロケット３７により、電動モータ等でチェーン駆動することで、両者を回転駆動する。回転支持は、フランジ部１１ｂ、支持機構３３などで行っている。外筒１１と内筒２０との回転の速度差は、処理物の固着を防止する上で、内筒２０の回転速度の、１０〜５０％が好ましい。
【００４５】
内筒２０の排出部２２から排出された処理物は、取出部３８を経由して取り出される。取出部３８には流通ガスの導入口３９が設けられており、導入された流通ガスは、内筒２０の排出部２２から開口部２１を経て、外筒１１、供給管１２を経て焼却灰の導入口１２から排出される。
【００４６】
［他の実施形態］
以下、本発明の他の実施の形態について説明する。
【００４７】
（１）前述の実施形態では、本発明の処理方法を、内筒と外筒の間に前記被処理物の往路を備え、その内筒の内部に前記復路を備える横型回転加熱装置を用いて行う例を示したが、他の形式の横型回転加熱装置や回転加熱装置以外の装置も使用できる。
【００４８】
例えば、前記往路と復路との内外で逆転させたり、１重管の内部を２つの空間に仕切って各空間が往路と復路になるように、前述したガイド板を軸線方向に対して略同じ向きに傾斜させた回転加熱装置を用いてもよい。また、伝熱材で仕切られた往路と復路とに別個に逆方向の移送機構を設けたような非回転式の加熱装置を用いてもよい。
【００４９】
（２）前述の実施形態では、本発明の処理方法を、処理物の復路の後段側から被処理物の往路の前段側へと、流通ガスを流通させながら処理を行う例を示したが、ガスを流通させずに行ってもよく、また、流通ガスを循環させながら処理を行ってもよい。更に、内筒１１の軸管２８を介して流通ガスを導入し、焼却灰の往路と処理物の復路とに分けて流通させてもよい。
【００５０】
（３）前述の実施形態では、本発明の処理装置の移送手段が、内筒の内部空間を複数に仕切る仕切壁と複数のガイド板とで構成された例を示したが、回転体を別途内挿して独自の回転により移送するような移送手段としてもよい。例えば回転駆動させる回転軸にスクリュー状、又はプロペラ状の羽根を設けたもの等が挙げられる。
【００５１】
（４）その他、駆動機構、駆動源、回転支持機構、保温材、加熱手段、加熱源などは、同様の回転加熱装置に使用されるものがいずれも適用できる。
【００５２】
【実施例】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
【００５３】
実施例１
図１〜図４に示す処理装置を用い、原料温度：２０℃、原料投入量：１０ｋｇ／ｈｒ、パージガス：空気、パージガス流通量：５Ｎｍ3 ／ｈｒ、装置内の灰の平均滞留時間：１．０時間の条件で都市ごみ焼却処理施設のバグフィルタ捕集灰（ダイオキシン類の濃度は表１のとおり）を灰温度４０６〜４８３℃（ヒータ温度４００〜５５０℃）で加熱脱塩素化処理した。処理装置から約１２０℃で排出された処理物について、ガスクロマトグラフィー質量分析計によってＳＩＭ法で、ＰＣＤＤｓ，ＰＣＤＦｓを測定し、そのトータル量と毒性等価濃度とから各々について原料灰に対する分解率を求めた。その結果を表１に示す。
【００５４】
比較例１
実施例１において、加熱処理時の灰温度を３４４℃に変える以外は、全て同じ条件で加熱脱塩素化処理を行い、処理物について分解率を求めた。その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
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表１の結果が示すように、実施例１では４００〜５００℃の処理温度において、熱交換による冷却時の再合成も殆どなく、９７％以上の分解率が得られた。これに対して、３４４℃で加熱処理した比較例１では、分解率が約４０％になっており、加熱温度、流通ガス、滞留時間等を条件を考慮すると、熱交換による冷却時に再合成が生じたとために分解率が低下したと考えられる。
【００５６】
実施例２
実施例１において、ヒータ温度を５００℃に固定し、滞留時間を０．５〜３時間に変える以外は、実施例１と全て同じ条件で加熱脱塩素化処理を行い、処理物（排出時の温度１２０℃）について分解率を求めた。その結果を表２に示す。
【００５７】
【表２】
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表２の結果が示すように、実施例２では、何れの条件でも熱交換による冷却時の再合成が殆どなく、高い分解率が得られ、特に１．０時間以上の滞留時間においては９９％以上の分解率が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる焼却灰の処理装置の一例を示す概略構成図
【図２】本発明の焼却灰の処理装置の一例を示す正面視断面図
【図３】本発明の焼却灰の処理装置の一例の要部を示す部分破断した斜視図
【図４】本発明の焼却灰の処理装置の一例の要部を示す側面視断面図
【図５】従来の焼却灰の処理装置を一部断面で示した正面図
【符号の説明】
１１    外筒
１１ａ  導入部
１４    加熱手段
２０    内筒
２１    開口部
２２    排出部
２３    仕切羽根
２４    ガイド羽根
２５    ガイド羽根
２６    ガイド板
２７    ガイド板
３０    回転駆動手段
３１    仕切壁
Ｏ    回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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