(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシデーションディッチや長時間曝気法など汚水が曝気槽内にて２４時間以上滞留する下水処理施設において、系内の好気的汚泥滞留時間を１５日以下の所定の値に設定することにより混合液放線菌濃度が５×１０００００個／ｍｌ以下となるようにし、放線菌を原因微生物とする発泡スカムの発生を抑制することを特徴とする発泡スカムの抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は家庭排水を処理する下水処理設備のうち、曝気槽での汚水滞留時間が２４時間に設計されるオキシデーションディッチ法や長時間曝気法に適応され、しかも流入する放線菌濃度よりも曝気槽中の放線菌濃度が高く、水処理施設内で放線菌が増殖しているケースに有効な発泡スカムの抑制方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水処理場における発泡スカム対策は、スカムスキマーによる除去、消泡散水、汚泥滞留時間制御が主な技術である。スカムスキマーによる除去は、最終沈澱池水面に浮遊するスカムをスカムスキマーにて収集し、沈砂池等水処理系の上流側に返流する方法であり、消泡散水は浮遊するスカム上より浄水を散水してスカムを物理的に破砕する方法であり、さらに汚泥滞留時間制御は放線菌の増殖速度以上の速さで、系外に汚泥として排出する方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、スカムスキマーによる除去方法では、最終沈澱池水面に浮遊するスカムをスカムスキマーにて収集し、沈砂池等水処理系の上流側に返流するため、原因微生物である放線菌は系内を循環し、確実に除去できないので、この未除去放線菌により再びスカムが発生するものとなり、根元対策とはならない。また、散水消泡方法についてはスカムを物理的に漬す効果のみであり、放線菌を完全に除去又は増殖を抑制するものではないので、増殖抑制の根元対策となっていない。さらに汚泥滞留時間（ＳＲＴ）制御方法においては、放線菌の増殖速度以上の速さで系外に汚泥として排出するため、ある程度の効果が期待できるが、汚水を処理する活性汚泥の量も減少するので、他の方法と組み合わせる必要がある等の欠点がある。
【０００４】
本発明は放線菌が好気性細菌であることに着目し、嫌気時間帯や曝気槽中に嫌気ゾーンを設けるなどの手段により、放線菌が増殖できる時間を減らすことで増殖量を減らすもので、従来勘に頼っていた部分を体系化し、有用な制御因子を選定してある基準値を定めて発泡スカムの抑制を図るように、汚泥滞留時間制御と組合せ、放線菌の増殖できる時間を短くして増殖量を従来より減少させて、系外へ排出することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになしたもので、オキシデーションディッチや長時間曝気法など汚水が曝気槽内にて２４時間以上滞留する下水処理施設において、放線菌を原因微生物とする発泡スカムの抑制を目的として、系内の好気的汚泥滞留時間を１５日以下の所定の値に設定することにより混合液放線菌濃度が５×１０００００個／ｍｌ以下となるようにし、放線菌スカムの発生を抑制することを要旨とする。
【０００６】
【作  用】
発泡スカム抑制のために、好気状態下の汚泥滞留時間（ＡＳＲＴ）を制御因子に選定し、この好気状態下の汚泥滞留時間（ＡＳＲＴ）は、１日の好気時間／２４時間×汚泥滞留時間（ＳＲＴ）で示される。放線菌は好気条件でのみ増殖できる細菌であり、ＡＳＲＴの逆数は放線菌が増殖できる好気時間内にどれだけ汚泥（放線菌）を系外に排出したかを示す数値であり、放線菌の比増殖速度（μ）より大きくなれば、排出量が多くなって系内の放線菌量が減少する。嫌気状態の組込は好気状態下の汚泥滞留時間（ＡＳＲＴ）を小さくする手法であり、嫌気時間１００％の場合、汚泥滞留時間（ＳＲＴ）が長くても好気状態下の汚泥滞留時間（ＡＳＲＴ）はゼロとなるため、放線菌が増殖する時間が無くなって発泡スカムは生じないものとなる。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の発泡スカムの抑制方法を図面に示す実施例にもとづいて説明する。
本発明は放線菌が好気性細菌であることに着目し、嫌気時間帯や曝気槽中に嫌気ゾーンを設けるなどの手段により、放線菌が増殖できる時間を減らすことで増殖量を減らすようにするもので、従来勘に頼っていた部分を体系化し、有用な制御因子を選定してある基準値を定めて発泡スカムの抑制を図る。
【０００８】
図１は、本発明の原理を示す処理設備のフロー図で、１は曝気槽、２は最終沈澱池を示し、この曝気槽１と最終沈澱池２は直列的に配置するものである。
【０００９】
【式１】
Ｎａ／Ｎｉ＝（Ｑｓ／Ｖ）・（１／（（１／ＡＳＲＴ）−μ））
【００１０】
本発明の構成要因としてオキシデーションディッチ法や長時間曝気法など、曝気槽での汚水滞留時間が１日の処理方法に限定した理由は、数式１に示したように曝気槽の中の放線菌濃度は、好気状態下の汚泥滞留時間（ＡＳＲＴ）の他に流入放線菌濃度、放線菌比増殖度及び汚水滞留時間（Ｑｓ／Ｖ）に影響を受けるためである。逆に言えば、Ｑｓ／Ｖを一定値とすることで、好気状態下の汚泥滞留時間（ＡＳＲＴ）の制御範囲を限定できることになる。
【００１１】
なお、その他の影響因子である流入放線菌濃度と放線菌比増殖度は実施例において説明する。
ＡＳＲＴ制御により発泡スカムを抑制した実施例を以下に示す。
【００１２】
実施例１
Ａ処理場での抑制例（冬期）
（１）ＡＳＲＴ＝１４．５日
（２）流入放線菌濃度Ｎｉ＝５．４×１０００個／ｍｌ
（３）混合液放線菌濃度Ｎａ＝２．０×１０００００個／ｍｌ
（Ｎａ／Ｎｉ＝３７．０）
（４）Ｑｓ／Ｖ＝０．７
数式１の計算式より放線菌の比増殖速度μ＝０．０５
となる。
【００１３】
実施例２
Ｂ処理場での抑制例（夏期）
（１）ＡＳＲＴ＝７．９日
（２）流入放線菌濃度Ｎｉ＝７．８×１０００個／ｍｌ
（３）混合液放線菌濃度Ｎａ＝３．３×１０００００個／ｍｌ
（Ｎａ／Ｎｉ＝４２．３）
（４）Ｑｓ／Ｖ＝０．７
数式１の計算式より放線菌の比増殖速度μ＝０．１１
となる。
【００１４】
以上、実施例にて説明した如く、放線菌の比増殖速度μは水温や栄養状態や生育環境条件によって変化する。この放線菌の比増殖速度μが大きくなれば、系外へ排出する放線菌を多くするか、または好気時間比を小さくして増殖できる時間を短くする必要がある。冬期と夏期の放線菌の比増殖速度μは上述の如くであり、発泡スカムを抑制するためには、好気状態下の汚泥滞留時間（ＡＳＲＴ）を１５日以下（夏期の場合は、より短い値）に設定する必要がある。
【００１５】
実施例３
Ｂ処理場での抑制失敗例（冬期）
（１）ＡＳＲＴ＝１７．８日
（２）流入放線菌濃度Ｎｉ＝４．７×１０００個／ｍｌ
（３）混合液放線菌濃度Ｎａ＝５．６×１０００００個／ｍｌ
（Ｎａ／Ｎｉ＝１１９倍）
（４）Ｑｓ／Ｖ＝０．７
式１の計算式より放線菌の比増殖速度μ＝０．０５
となる。
【００１６】
冬期においてＡＳＲＴが１７．８日の場合、系内で放線菌が１１９倍に増加した。一般に放線菌濃度が５×１０００００個／ｍｌ程度で発泡スカム化が始まり、１００００００個／ｍｌ以上で、その障害が著しいとされている。本実施例でのＮａは５．６×１０００００個／ｍｌであり、発泡スカムが観察された。
【００１７】
本実施例において、もしＡＳＲＴが１５日であった場合、μ＝０．０５を代入すると、Ｎａ／Ｎｉは４２倍となり、４．７×１０００個／ｍｌの流入放線菌に対して、曝気槽での放線菌濃度は２．０×１０００００個／ｍｌで、発泡スカムが生じないことが予測される。
【００１８】
以上のことから、ＡＳＲＴが１５日より大きい場合は、発泡スカムが抑制されず、１５日以下で発泡スカムが抑制されることが期待される。
【００１９】
オキシデーションディッチ法は曝気槽の汚泥濃度を高濃度に保持する目的から、通常、汚泥滞留時間は１５〜５０日で運転する方法であり、好気時間比１００％のオキシデーションディッチ法では発泡スカムの抑制を目的とした場合、１５日より短く汚泥滞留時間（＝ＡＳＲＴ）を設定する必要がある。
【００２０】
実施例４
ＡＳＲＴの算出方法
ＡＳＲＴの算出は、施設の大きさ、形状、運転方法によって異なるが、概略以下のように算出する。
（１）周長の短い曝気槽の場合（例：プレハブ式ＯＤ）。
曝気機運転時間中が好気時間であり、停止時間が嫌気時間である。従って、
ＡＳＲＴ＝１日の曝気時間／２４時間×ＳＲＴ
ただし、ＳＲＴ：全汚泥量／１日当たりの系外排出汚泥量
（２）周長の長い曝気槽の場合（例：長円形ＯＤ）。
曝気運転時間中に好気ゾーン、嫌気ゾーンが形成される。この場合、溶存酸素濃度０．２mg／ｌを目安として、好気ゾーン比をＳＲＴに乗ずる。従って、
ＡＳＲＴ＝（１日の曝気時間×好気ゾーン比／２４時間）×ＳＲＴ
（３）返送汚泥量が少ない場合。
返送汚泥量が少ない場合、曝気槽の汚泥が最終沈澱池に移行し、最終沈澱池での滞留時間が長くなるため、ＡＳＲＴは小さくなる。従って、
ＡＳＲＴ＝（曝気槽の平均的汚泥量×好気比／全汚泥量）×ＳＲＴ
ただし、好気比：好気時間比または好気ゾーン比である。
【００２１】
以上の如くＡＳＲＴは、好気状態にある汚泥量比もしくはＳＲＴの少なくともどちらか一方を小さくすることで減ずることができ、発泡スカムを抑制することができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の発泡スカムの抑制方法においては、放線菌の増殖可能な時間（好気時間）を１５日以下の所定の短い値に設定することにより混合液放線菌濃度が５×１０００００個／ｍｌ以下となるようにして発泡スカムの発生量を押さえ、かつ系外排出の方法と組み合わせて発泡が生じない放線菌濃度まで低下させることができ、消泡散水やスカムスキマーによる除去等の対策療法に比べ、根元対策として有効であり、曝気槽での発泡スカム化を完全に押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の発泡スカムの抑制方法を実施するための処理設備のフロー図である。
【符号の説明】
１    曝気槽
２    最終沈澱池
【図１】
0003739111.tif 000002