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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス中の不純物成分を除去するためのガス精製剤であって、細孔調整した活性炭の細孔中にリチウムを固定したことを特徴とするガス精製剤。
【請求項２】
前記不純物成分が、水分，酸素，一酸化炭素及び二酸化炭素であることを特徴とする請求項１記載のガス精製剤。
【請求項３】
前記細孔の入口径が、１．０〜５．０オングストロームであることを特徴とする請求項１記載のガス精製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス精製剤に関し、詳しくは、不活性ガスや半導体材料ガス等から水分，酸素，一酸化炭素，二酸化炭素等の不純物成分を除去して精製するためのガス精製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
半導体製造工程で使用するガスとしては、窒素やアルゴンをはじめとする不活性ガス、シラン，アルシン，ホスフィン等の材料ガス（特殊ガス）があるが、これらのガスに水分，酸素，一酸化炭素，二酸化炭素等の不純物が含まれていると、製造する半導体に悪影響を及ぼすことがよく知られている。
【０００３】
このため、半導体製造設備では、これらのガスを供給するラインに、前述のような不純物を除去するための精製装置を設けるようにしている。
【０００４】
従来の精製装置としては、高温に加熱した金属、例えばニッケルやチタン等と前記不純物成分とを接触させ、これらを反応させることによりガス中から除去する方法が多く用いられている。また、近年は、金属リチウムや金属マグネシウム等の反応性の高い物質をポリマー等に担持させ、これらと不純物とを反応させる方法も用いられるようになってきた。
【０００５】
しかし、金属を加熱して使用する精製装置は、ヒーター等の加熱手段が必要なだけでなく、所定温度に保持するための制御装置も必要であり、装置自体が大型化し、半導体製造工程への組み込みが困難になるだけでなく、概して高価なものとなっていた。一方、金属リチウムや金属マグネシウムを使用したものは、装置も小型で安価であるという利点は有しているものの、前記不純物成分と反応した際に、メタン，エタン，ベンゼン等の有機物を発生させることがあり、ガス精製用として完成されたものとはいえなかった。
【０００６】
そこで本発明は、ガス中の不純物、特に、水分，酸素，一酸化炭素，二酸化炭素等の不純物成分を効果的に除去できるとともに、有機物等の副産物を発生させることもないガス精製剤を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のガス精製剤は、ガス中の不純物成分、特に、水分，酸素，一酸化炭素，二酸化炭素を除去するためのガス精製剤であって、細孔の入口径が、１．０〜５．０オングストロームの範囲になるように細孔調整した活性炭の細孔中にリチウムを固定したことを特徴としている。
【０００８】
すなわち、本発明のガス精製剤は、分子篩炭素の製造工程で行われているように、熱分解性炭化水素の熱分解法により細孔の入口に炭素を析出させることで細孔の入口径を所定の範囲に調整した活性炭の細孔中に、前記不純物等との反応性を有するリチウムを固定したものである。
【０００９】
細孔内へのリチウムの固定方法は任意であるが、例えば、上記活性炭を陰極としたリチウム電池を製作し、放電させることによってリチウムの陽イオンを細孔内に取込む。このとき、リチウムの陽イオンは、カーボンのπ電子雲と相互作用している状態となっている。次いで電解液を除去することにより、活性炭の細孔内にリチウムを固定させることができる。
【００１０】
このように細孔内にリチウムを固定した活性炭からなるガス精製剤は、上記不純物成分と反応することによってガス中から不純物成分を除去する。この反応は常温でも十分に進行し、また、反応生成物を放出することもなく、副産物を生成することもない。
【００１１】
したがって、本発明のガス精製剤は、常温で使用できるために加熱手段や温度制御手段を設ける必要がなく、精製装置の小型化が図れ、半導体製造設備のガス供給ラインへの適用も容易である。また、不純物除去能力に優れるだけでなく、除去量も多いという利点を有している。
【００１２】
なお、細孔の入口径が１．０〜５．０オングストロームの範囲内であれば、リチウムの固定や不純物の除去を、より効果的に行うことができる。
【００１３】
【実施例】
実施例１
１ｍｏｌ／ｌの過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）を溶解したプロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの１対１の混合溶液中に、細孔調整を行って細孔入口径を４．０オングストロームとした活性炭と金属リチウムとを両極として浸漬した電池を製造し、放電させることによって細孔内にリチウムを捕捉させた。次いで、過塩素酸リチウムを含まない上記混合溶媒で活性炭を洗浄後、真空下で溶媒を蒸発させることにより、細孔内にリチウムを固定した活性炭からなるガス精製剤を得た。
【００１４】
このガス精製剤１０ｇを内径２０ｍｍのカラムに充填して１０ｐｐｍの酸素を含んだ窒素ガスを毎分１００ｍｌで１７時間流し、カラム出口の酸素濃度を微量酸素濃度計（日本酸素製ＴＯＡ−ＩＶ；検出限界０．１ｐｐｂ）で測定したところ、検出限界以下であった。さらに、出口ガスを大気圧イオン化質量分析計（ＡＰＩ−ＭＳ）で分析したが、メタンやエタン等の有機物は検出されなかった。
【００１５】
実施例２
実施例１と同じガス精製剤を充填したカラムに、１０ｐｐｍの水分を含んだアルゴンガスを流し、カラム出口の水分濃度を微量水分分析計（大阪酸素製ハイコスモ；検出限界０．５ｐｐｂ）で測定したところ、検出限界以下であった。また、メタンやエタン等の有機物も検出されなかった。
【００１６】
実施例３
実施例１と同じガス精製剤を充填したカラムに、１０ｐｐｍの一酸化炭素を含んだ窒素ガスを流し、カラム出口のガスをＡＰＩ−ＭＳ（日立東京エレクトロニクス製ＵＧ−４００；検出限界０．１ｐｐｂ）で測定したところ、検出限界以下であった。また、メタンやエタン等の有機物も検出されなかった。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のガス精製剤は、不純物除去能力に優れるとともに、不純物除去量も大きく、ガスを精製する際に有機物等を生成することもない。また、常温で使用できるので、精製装置の小型化や簡略化が図れ、半導体製造設備のガス供給ラインへの適用も容易である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着材とよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、上記台の周縁をリブ構造とし、該リブ構造のリブ上に上記マスク保護装置を装着したことを特徴とするマスク保護装置の収納ケース。
【請求項２】
枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着材とよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、上記台を粘着材より軟らかい軟質ゴムマットで構成したことを特徴とするマスク保護装置の収納ケース。
【請求項３】
枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着材とよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、マスク保護装置の枠に接着された粘着材が当たる台周縁に粘着材に接触してマスク保護装置を支持するピンを設けたことを特徴とするマスク保護装置の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、マスク保護装置が装着されるケース本体と、該本体に被せられる上蓋とよりなり、マスクやレチクル（以下、「マスク」という）に塵埃等が付着するのを防止する目的で用いられるマスク保護装置の収納ケースに関する。
【０００２】
【従来技術】
集積回路の製造工程におけるフォトリソグラフィ工程では、マスク上に塵埃等が付着すると、これが半導体ウェハに投影され、不良製品となりがちである。この問題を解消し、マスク上に異物等が付着するのを防止するため、マスクパターンを囲う大きさの枠の一側面に透明な薄膜を張設すると共に、他側端面に離型紙付きの両面粘着テープを接着し、離型紙を剥がしてマスク上に接着することにより、マスクを薄膜により一定の間隔を存して覆うようにしたマスク保護装置が供されるようになった。
【０００３】
こうしたマスク保護装置は、出荷して使用に供されるまで通常、塵埃等が付着することのないように、収納ケースに入れられて保管される。図１及び図２は、従来用いられてきたこの種収納ケースについて示すもので、枠１と、枠１の一側面に張設される薄膜２と、枠１の他側端面に貼着される離型紙付きの両面粘着テープ（図示しない）とよりなるマスク保護装置３が位置決めされて装着される台４を中央部に突状に形成した樹脂製のケース本体５と、ケース本体上に被せて装着され、マスク保護装置の枠周縁を押える押え部４を形成した樹脂製の上蓋６と、上蓋６をケース本体５に止めるクリップ７とよりなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
収納ケースから取出したマスク保護装置をマスク上に接着する際、マスク保護装置をマスク上に押付けても粘着材層の変形によりマスクとの間に浮きを生じ、空気の流通するエアパスが生じることがある。本発明は、粘着材層の変形によるエアパスの解消を目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題の解決手段】
上記の目的を達成する第１の発明は、枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着材とよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、上記台周縁をリブ構造とし、該リブ構造のリブ上に上記マスク保護装置を装着したことを特徴とする。
【０００６】
第２の発明は、枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着材とよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、上記台を粘着材より軟らかい軟質ゴムマットで構成したことを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着テープとよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、マスク保護装置の枠に接着された粘着材が当たる台周縁に粘着材に接触してマスク保護装置を支持するピンを設けたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明においては、粘着材より軟らかい軟質ゴムマットを敷くと、その上に当てられる粘着材の変形が防がれる。
第３の発明においては、ピンで数カ所において支持することにより、粘着材はピンの当たる箇所でのみ変形するようになり、粘着材全体の変形が防止される。
【０００９】
【実施例】
図３に示すケース本体１１は、マスク保護装置３が装着される台１２の周縁をリブ１３構造とし、台１２の変形を防ぐようにしたものである。
【００１０】
図４に示すケース本体２０は、マスク保護装置をマスク上に接着するのに用いる粘着材より柔らかい軟質ゴムマット２１を用いて台を形成したものである。
【００１１】
図５に示すケース本体２５は、台２６周縁のマスク保護装置３の枠１が当たる箇所に適当間隔をおいて先の尖ったピン２７を突設し、枠下端面をピン２７に突き刺してマスク保護装置３を支持させるようにしたものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、次のような効果を奏する。
請求項１記載の収納ケースのように、台の周縁をリブ構造とすれば、成形時における台の変形を少なくすることができる。
【００１３】
請求項２記載のように、粘着材より軟らかい軟質ゴムマットを敷けば、ゴムマットによる変形を生じにくい。
【００１４】
請求項３記載の収納ケースのように、ピンでマスク保護装置を数カ所で支持するようにすれば、粘着層はピンの差込位置のみに歪みが多少生じる程度となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マスク保護装置の収納ケースの断面図。
【図２】同装置の平面図。
【図３】本発明に係わる収納ケースのケース本体の断面図。
【図４】別の実施例の断面図。
【図５】更に別の実施例の断面図。
【符号の説明】
１・・枠
２・・薄膜
３・・マスク保護装置
４、１２・・台
５・・ケース本体
６・・上蓋
７・・クリップ
１１、１５、２０・・ケース本体
１３・・リブ
１６・・ガラス板
２１・・軟質ゴムマット
２７・・ピン
【図１】
0003833980.tif 000002
【図２】
0003833980.tif 000003
【図３】
0003833980.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003833980.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉢物の対象となる花の説明部と、その説明部と一体となって少なくとも一部が鉢物の土中に差し込まれる支持部とを有し、
この説明部の一方の表面には、その花が咲いた時の姿をあらわす花の写真が印刷され、かつ、説明部の他方の表面にその花に関する情報が表示されており、
その説明部の外形は印刷された写真の花の実際の外形に合わせた打ち抜きによって花を象るように形成され、
更に、前記写真の花の実際の外形を象った外形の説明部と前記支持部とが一枚の板状部材から打ち抜きによって一体に形成されていることを特徴とする鉢物用花説明札。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は鉢物等に添付する花説明札に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図５に示すように、花の鉢物１００に、例えば花の説明として花説明札（カード）１０１を付ける場合がある。この花説明札１０１は、例えば図６に示すように、一般に花弁の写真１０１ａを載せたり、いつ頃開花するかとか、水のやり方等の育成の仕方とかいった説明１０１ｂを記載したカード状のもので、この花説明札１０１を鉢物１００の土中に差し込んだり（図５参照）、花にひもで結んだりして販売している。
【０００３】
このような花説明札１０１により、例えば開花前の鉢物１００（図５（ａ））であれば、花の鉢物購入者は、その花説明札１０１に掲載された花弁の写真１０１ａを見て、どんな花が咲くのかを大体イメージすることができ、また水やりの仕方等の情報が得られる。
【０００４】
しかしながら、どのような花であるかを知るためには、その花説明札１０１に記載された花弁の写真１０１ａや絵等を十分に読みとらないと、その花のイメージを直ちには把握できず、必ずしも分かりやすいとは言えない欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、視覚的なイメージに訴えることにより、鉢物の対象となる花を直感的に把握できる鉢物用花説明札を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
この発明に係る鉢物用花説明札は、鉢物の対象となる花の説明部と、その説明部と一体となって少なくとも一部が鉢物の土中に差し込まれる支持部とを有し、この説明部の一方の表面には、その花が咲いた時の姿をあらわす花の写真が印刷され、かつ、説明部の他方の表面にその花に関する情報が表示されており、その説明部の外形は印刷された写真の花の実際の外形に合わせた打ち抜きによって花を象るように形成され、更に、写真の花の実際の外形を象った外形の説明部と支持部とが一枚の板状部材から打ち抜きによって一体に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
このようにすれば、この花説明札の外形が、鉢物の対象となる花の外形と近似してそれを象るように形成されているので、この花説明札を一見しただけで、対象となる鉢物がどんな花に関するものかが、花説明札の内容を読みとらなくても、視覚的に直ちに認識できる。そのため花説明札としての視覚情報性が著しく向上し、かつこれから咲くであろう花に添付されることで、意匠的な効果を生じ、説明札らしくない斬新性がある。
【０００８】
また、鉢物の土中に差し込まれる支持部によって、花の外形を象って形成されたカード状説明札が支持されるので、鉢物の対象となる花が開花前の状態であっても、カード状説明札と鉢の中の実際（本物）の茎や葉とを関連付けて見ることによって、開花後の状態を直ちに頭の中に思い描くことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る鉢物用花説明札を図面に示す実施例を参照しつつ説明する。図１に示す鉢物用花説明札１は、鉢物の対象となる花（例えばヒマワリ）の花の外形を象るように近似させて形成されたカード状説明札２（以下単に説明部という）と、説明部２を支持する支持部３とが、紙、プラスチック等の板状部材の打ち抜きによって一体的に形成されている。この説明部２の表面には、象られた花の形状に合わせて例えば花弁、がく、雄しべ、雌しべ等の花の各部が、写真により描写されている。また、支持部３の先端部は先端へいくほど幅狭に形成され、鉢物の土中に指し込まれる差込み部４が形成されている。
【００１０】
この鉢物用花説明札１は、花の鉢物を販売する際等に差込み部４を花の鉢物の土中に差し込んで用いられる。このとき、説明部２の外形が花の花の外形を象って形成されているので、鉢物の花が図５（ａ）のような開花前のものであっても、図５（ｂ）のような開花後の状態を直感的に認識でき、花説明札１の内容をつぶさに読みとらなくてもすむ。また、説明部２の表面に、象られた花の形状に合わせて花の各部が描写されていると、視覚情報が増し、意匠的な効果が高められる。このとき、花の写真をプラスチックフィルム等に印刷又は転写し、このフィルム等を説明部２の表面や裏面に貼り付けてもよい。なお、支持部３の表面にも、鉢物の対象となる花の少なくとも一部を描写することができる。
【００１１】
次に、図１の鉢物用花説明札１の変形例について説明する。図２は図１の第１変形例を示し、説明部２を支持する支持部３１が、説明部２の花（例えばヒマワリ）の外形に合わせて、その花の茎や葉の外形を象るように近似させて形成されている。支持部３１をこのように形成すると、先細状の差込み部４が形成しやすくなる。
【００１２】
図３は図１の第２変形例を示す。説明部２及び／又は支持部３の裏面を、説明部２が象られた花に関する様々な情報（例えば、水のやり方、日の当て方、環境温度の目安等の育成の仕方や開花時期等）が表示された表示部５として利用しているので、情報を記載するスペースが従来よりも広く確保できる。
【００１３】
図４は図１の第３変形例を示している。具体的には、支持部３１が、説明部２の花の外形に合わせて茎や葉の外形を象って形成され、さらに支持部３２が、説明部２よりも強度が大きい棒状材料で芯材として構成されているので、支持部３１は支持部３２で補強されて折れ曲がりにくくなり、一層長期にわたり使用できるようになる。
【００１４】
なお、図２〜図４の変形例において、図１と共通する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る鉢物用花説明札の一実施例の正面図及び側面図。
【図２】  図１の第１変形例を示す正面図及び側面図。
【図３】  図１の第２変形例を示す背面図。
【図４】  図１の第３変形例を示す背面図及び側面図。
【図５】  花卉の鉢物に花説明札を付ける場合の説明図であり、（ａ）は開花前の状態、（ｂ）は開花後の状態を示す。
【図６】  従来の鉢物用花説明札の正面図。
【符号の説明】
１  鉢物用花説明札
２  カード状説明札（説明部）
３  支持部
４  差込み部
５  表示部
【図１】
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【図２】
0003833913.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱プロトン化可能な水素原子を結合した原子として、窒素原子を有することを特徴とする「ピロール、インドール、イソインドール、ナフトピロール、ピロロピリジン、ベンズイミダゾール、プリン、カルバゾール、フェノキサジン、およびフェノチアジン」からなる群から選ばれた構造を有する重合体を塩基で脱プロトン化し、得られたアニオン構造を共役結合鎖中に含ましめることを特徴とする安定性に優れた導電性重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電気・電子工業の分野において、導電材料、電極材料、表示材料、電磁波遮蔽材料等に用いられる導電性重合体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリパラフェニレン等の導電性重合体は、様々な機能性を有する新素材として期待されており、電極材料の分野では既に実用化されている。導電性重合体の機能性は、酸化剤によるｐ型ドーピング、又は還元剤によるｎ型ドーピングに際して、重合体の性質が変化することに基づいているが、一般に導電性重合体はｐ型ドーピングされるものが多い。一方ｎ型ドーピングされる導電性重合体は、導電性重合体の利用分野を飛躍的に増大させる可能性をもちながら、その種類はポリアセチレン、ポリパラフェニレン等の一部の重合体に限定される。さらにｐ型ドーピングされる導電性重合体は、空気中で比較的安定に存在することが出来るのに対して、ｎ型ドーピングされる導電性重合体は一般に空気中で極めて不安定であり、実用上十分な安定性を有する導電性重合体の開発が待たれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のｎ型ドーピングされる導電性重合体の安定性における課題を解決せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ｎ型ドーピングが可能でかつ空気中での安定性に優れた導電性重合体の製造方法の確立を目的として鋭意検討した結果、脱プロトン化可能な水素原子を結合した原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる少なくとも１種の原子を有する重合体を塩基で脱プロトン化し、得られたアニオン構造を共役結合鎖中に含ましめることにより、ｎ型ドーピング状態で安定性に優れた導電性重合体が容易に得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
一般に窒素原子、酸素原子、硫黄原子に結合した水素原子は、塩基の存在下に脱プロトン化され、アニオンを生成する。この際用いた塩基のカチオンが、対イオンとしてその近傍に存在する。本発明で言うところの「アニオン構造を共役結合鎖中に含ましめること」とは、重合体を塩基で脱プロトン化して得られたアニオン構造が、予め重合体に存在していた多重結合と電子的に共役し、事実上共役結合鎖の一部として作用し、さらに共役結合鎖内に負電荷を与える現象を指す。
【０００６】
本発明における、脱プロトン化によりアニオン構造を生成する具体的な構造単位としては、ピロール、インドール、イソインドール、ナフトピロール、ピロロピリジン、ベンズイミダゾール、プリン、カルバゾール、フェノキサジン、フェノチアジン等の窒素含有複素環化合物構造、及び水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、チオール基、リン酸基等が挙げられる。これらの構造単位は単独でも塩基と反応することによりアニオン構造を生成できるが、そのアニオン構造がより安定に存在するためには、当該構造単位が隣接する他の多重結合と共役していることが好ましい。さらにその共役系の電子密度の分布に影響を及ぼし得る位置に、電子吸引性基、例えばニトロ基、シアノ基、アンモニウム基、ピリジニウム基等が存在することは、アニオン構造の安定化に対して大きな効果がある。
【０００７】
本発明における脱プロトン化を行うに際して用いられる塩基としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カルシウム、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムメトキシド、ブチルリチウム、フェニルリチウム、リチウムジイソプロピルアミド等が挙げられる。
本発明の導電性重合体においては、脱プロトン化過程で用いられる塩基に含まれるカチオンがアニオン構造の対イオンとなるが、このカチオンは重合体を他のカチオン含有溶液に浸漬又は溶解することにより、イオン交換することが出来る。
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に述べる。
【０００８】
（実施例−１）
インドール（１００ｍｇ）、テトラｎ−ブチルアンモニウムパークロレート（１．２ｇ）をアセトニトリル（３０ｍｌ）に溶解し、電解液を調製した。この電解液を用いて、ネサガラスを陽極、白金を陰極として定電位法（１．２Ｖ対銀／塩化銀電極）で電解重合を行ったところ、陽極板上に黒色のフィルム状生成物が得られた。
次に上記電解液と同濃度のテトラｎ−ブチルアンモニウムパークロレート／アセトニトリル溶液中で脱ドーピングを行い、その後電極よりフィルムを剥離し、すり鉢を用いて粉末状に粉砕した。
予めモレキュラーシーブス、水素化カルシウムで乾燥、蒸留したジメチルスルホキシド（５０ｍｌ）にカリウムｔ−ブトキシド（１５０ｍｇ）を溶解した。この塩基溶液に上記の脱ドーピングしたポリインドール粉末を添加し、窒素雰囲気下、５０度で３時間攪拌した。
ポリインドール粉末をろ過し、ジメチルスルホキシド引き続いてアセトンで洗浄し、真空乾燥した。この生成物の元素分析を原子吸光によって行ったところ、インドールモノマー単位に対して２０％のカリウムカチオンが検出された。また通常の元素分析法によっては、塩素原子は全く検出されなかった。またその導電率を測定したところ、１２Ｓ／ｃｍであり、その値は生成物を空気中で１ケ月放置した後も、９Ｓ／ｃｍにまで低下しただけであった。
【０００９】
（実施例−２）
実施例−１で用いたインドールの代わりにイソインドールを用いて同様の実験を行ったところ、最終的に得られた生成物は、イソインドールモノマー単位に対して１５％のカリウムカチオンを含んでいることが原子吸光より明らかになった。またその導電率を測定したところ、３Ｓ／ｃｍであり、その値は生成物を空気中で１ケ月放置した後も、１Ｓ／ｃｍにまで低下しただけであった。
【００１０】
（実施例−３）
実施例−１で用いたインドールの代わりにピロロ〔３，４−ｃ〕ピリジンを用いて同様の実験を行ったところ、最終的に得られた生成物は、ピロロ〔３，４−ｃ〕ピリジンモノマー単位に対して２３％のカリウムカチオンを含んでいることが原子吸光より明らかになった。またその導電率を測定したところ、２０Ｓ／ｃｍであり、その値は生成物を空気中で１ケ月放置した後も変化しなかった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明により、ｎ型ドーピング状態でも優れた安定性を有する導電性重合体が容易に得られるようになった。本発明によって得られる導電性重合体は、導電材料、電極材料、表示材料、電磁波遮蔽材料等としての利用が可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糊容器の本体頭部に塗布体上部を残して圧嵌される塗布体を弾性を有する材料により構成し、圧嵌される塗布体側面に形成する環状の嵌合段部下方に更に、本体頭部内壁に当接する環状のしごき段部を突設してなる糊容器の塗布体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は液状の糊を収容する糊容器にかかり、更に詳細には上記糊容器において糊塗布にあたり用いる塗布体の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術分野】
従来、液状の糊を収容し、供給口より糊塗布部に導出し塗布する糊容器は、押圧により変形しやすい樹脂製の容器本体よりなり、その容器本体頭部において開口する開口部を具え、この開口部に、先端に液状の糊を供給する供給口と、この供給口より導出する糊を紙面に塗布するへら状の塗布部を具える弾性を有する塗布体を嵌合してなるものである。そしてこの塗布体を具える容器本体上部をキャップにより覆い、キャップ内部に突出する閉塞杆を塗布体上部の供給口に挿入して、キャップ被蓋時、供給口を閉塞して糊の流出を阻止できるようになっており、その上、内蓋と容器本体頭部が螺合して塗布体上部を密封している。また、上記塗布体の本体頭部の開口部に挿入される部分には、環状の嵌合段部を突設し、頭部内壁に圧接して収容する液状の糊の漏出を防止し、かつ、塗布体を本体頭部に緊密に保持している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものにおいて、塗布体を圧嵌する本体頭部内壁に、塗布する液状糊が付着すると、嵌合段部表面も糊が覆うこととなり、このため圧嵌が不充分となって、糊を押出するにあたり、容器本体を押圧するとこの加圧により、塗布体が本体頭部の開口部より抜出してしまうこととなり、糊の塗布が不可能となる問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は上記問題点を解決するものであり、嵌合段部表面に糊が付着して容器本体の加圧による塗布部の抜出しを防止し、併せて、糊の漏出をも阻止しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために、液状糊を収容する容器の本体頭部に塗布体上部を残して圧嵌する塗布体を、弾性を有するものとし、その側面に形成する環状の嵌合段部下方に、更に本体頭部内壁に当接する環状のしごき段部を突設してなるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明は上記のとおり構成されるから、糊容器の組立てに当り、液状の糊を容器本体内に充填した後、その段部開口部に塗布体を嵌挿すると、まず、しごき段部が容器本体の頭部内壁に当接して内方に挿入するにしたがい、内壁面に付着する糊をしごき落とし、次いで嵌合段部が嵌挿されると、糊の付着しない内壁面に圧嵌されることとなる。したがって、内壁面との間に塗布体は滑り面を生じることがなく、容器本体の変形による液状の加圧により、塗布体容器本体頭部の開口部より抜け出すことがなく、塗布体による塗布が不可能となることがない。
【０００７】
更に、塗布体は容器本体内に嵌挿されても、容器本体内の液状の糊との間にしごき段部を介して嵌合段部が圧嵌され、液状の糊が嵌合段部の圧嵌部分まで浸透してその表面に付着することがないから、塗布体の圧嵌状態を充分に長期にわたり持続することができ、塗布体の脱落防止と容器本体よりの糊の漏出を阻止することができる。
【０００８】
【実施例】
この発明を図に示す実施例により更に説明する。（１）は容器本体であり、外部よりの手指などによる加圧により容易に変形できる合成樹脂から構成され、本体頭部（３）の開口部（１４）はキャップ（２）により覆われる。上記容器本体（１）の本体頭部（３）は、キャップ（２）の内蓋（９）とネジ（１３）により螺合し、同様内蓋（９）頂面より内方に突出する閉塞杆（８）により塗布体上部（５）に開口する供給口（７）が閉塞されて塗布体（６）への糊の導出は二重に阻止される。なお、キャップ（２）内壁には容器本体（１）と本体頭部（３）との螺合時、本体頭部（３）の側壁に設ける係止部（１５）と係合してみだりにキャップ（２）が回動できないようにする突縁（図示せず）が内方に向い突出している。
【０００９】
塗布体（６）は図２に示すように、へら状の塗布部（４）（中央に供給口が開口している）を形成する塗布体上部（５）を残して本体頭部（３）の開口部（１４）内に挿嵌して、糊の漏出を防止するために、その側壁に環状の嵌合段部（１１）を形成する。この嵌合段部（１１）は頭部内壁（１０）に強固に接触するようにゴム、樹脂等の弾性を有する材料で構成され、その弾性により頭部内壁（１０）に圧接する。この嵌合段部（１１）下方に並列して、環状のしごき段部（１２）を突設し（嵌合段部の断面形状と同一でなくてもよい。）、開口部（１４）よりの塗布体（６）の挿嵌に当り、頭部内壁（１０）にそれぞれが当接して、液状の糊の容器本体（１）内よりの漏出を防止する。その上、しごき段部（１２）は塗布体（６）の挿嵌に当り、頭部内壁（１０）に当接して、壁面に付着している糊をしごき落とし、次いで嵌着する嵌合段部（１１）の表面への糊の付着を阻止する。
【００１０】
この発明は以上のとおり構成されるから、キャップ（２）を取り、容器本体（１）の本体頭部（３）と塗布部（４）を露出して、容器本体（１）を押圧して糊を外部への押出し塗布しても、嵌合段部（１１）の外面に糊が付着しないから塗布体（６）が容器本体（１）の本体頭部（３）より抜出して使用困難を生ずることがない。
【００１１】
【発明の効果】
この発明は、以上のとおりであるから、塗布体にしごき段部を設けることにより、頭部内壁に当接する嵌合段部への糊の付着を阻止して塗布体の開口部よりの抜出しを防止し、かつ、糊の容器本体よりの漏出を嵌合段部とともに二重に阻止できる優れた効果をもつものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の糊容器の一部縦断正面図である。
【図２】この発明の要部の拡大図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  キャップ
３  本体頭部
４  塗布部
５  塗布体上部
６  塗布体
７  供給口
８  閉塞杆
９  内蓋
１０  頭部内壁
１１  嵌合段部
１２  しごき段部
１３  ネジ
１４  開口部
１５  係止部
【図１】
0003837682.tif 000002
【図２】
0003837682.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体と、該筒体の後部内面に固着される中空の天冠固定部材と、該天冠固定部材の内面に固着され、段部を有する天冠と、リング状固定部を有し、リング状固定部の内方に複数の突起を形成したクリップとよりなり、リング状固定部を天冠に挿入し、その内方突起により回転を防止すると共に、リング状固定部を天冠の段部と筒体及び天冠固定部材の端面とで挟持・固定するようなした筆記具のクリップ取付装置。
【請求項２】
前記クリップを金属製とすると共に、そのクリップのリング状固定部の内方に切片を形成し、その切片を折り曲げることで前記内方突起を形成した請求項１記載の筆記具のクリップ取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リング状固定部を有する筆記具のクリップ取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リング状固定部を有する筆記具のクリップを軸筒もしくはキャップである筒体に固定する場合には、円周方向に対する回転防止手段が必要となり、その解決手段として、実開昭５７−３９２８３号、実開昭５７−４３８２号、実開平６−８３３８９号などの考案が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実開昭５７−３９２８３号の考案は、軸体の端部を切欠き、係止部を形成するため外観的な美観を損ねるという問題がある。又、実開昭５７−４３８２号や実開平６−８３３８９号の考案においては、金属製クリップのリング状固定部に突起を設け、この突起を合成樹脂製のクリップ固定部材に喰い込ませて固定しているので、クリップ固定部材が合成樹脂に限定されるため、その強度を維持するためにも肉厚にならざるを得ず、結果として軸が太くなり、軸径が細い筆記具への適用が困難であるという制約があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、外観的な美観を損なうことなく、軸径が細い筆記具にも適用可能なクリップ取付装置を提供することを目的とするものであって、筒体と、該筒体の後部内面に固着される中空の天冠固定部材と、該天冠固定部材の内面に固着され、段部を有する天冠と、リング状固定部を有し、リング状固定部の内方に複数の突起を形成したクリップとよりなり、リング状固定部を天冠に挿入し、その内方突起により回転を防止すると共に、リング状固定部を天冠の段部と筒体及び天冠固定部材の端面とで挟持・固定するようなした筆記具のクリップ取付装置を要旨とするものである。
【０００５】
【作用】
リング状固定部の内方突起により天冠に対する回転を防止し、又、リング状固定部を天冠の段部と筒体及び天冠固定部材の端面とで挟持・固定するようにしたので、外観的な美観を損なうことなく、軸径が細い筆記具にも適用可能なクリップ取付装置が提供できる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明を添付図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。図１、２は本発明の第１実施例である。参照符号１は、軸筒もしくはキャップである筒体であって、合成樹脂もしくは金属よりなる。参照符号２は、筒体１の後部内面に固着される中空の天冠固定部材であって、外周上に複数の突条３を形成することによって、筒体１との固定（図示においては圧入嵌合）をより強固なものとしているが、固定手段としては、螺合など他の固定手段も勿論採用できる。尚、天冠固定部材２の材質としては、合成樹脂もしくは金属が挙げられる。参照符号４は、天冠固定部材２の内面に固着され、段部５を有する天冠であって、段部５の前方外周に突部６を形成し、該突部６に後述するクリップ８のリング状固定部９を配置するものである。天冠固定部材２への固定手段としては、天冠４の外周上に突部（図示は２個、大径部）７を形成し、圧入嵌合しているが、螺合など他の固定手段も勿論採用できる。尚、天冠４の材質としては、合成樹脂であっても金属であっても構わない。参照符号８は、リング状固定部９を有する金属製のクリップであって、リング状固定部９の内方には複数の突起１０が形成されている。このリング状固定部９は前記天冠４、より具体的には天冠４の突部６に挿入、配置され、内方突起１０を天冠４に強圧することよりその回転を防止している。更に、リング状固定部９は、天冠４の段部５と筒体１の端面１ａ及び天冠固定部材２の端面２ａとで挟持することにより固定されている。
【０００７】
次に、本例の一組立方法を説明する。先ず、クリップ８のリング状固定部９を天冠４に挿入し、突起１０を天冠４の突部６に強圧、固定する。次いで、クリップ８を固定した天冠４を天冠固定部材２内に圧入、固定する。最後に、天冠固定部材２を筒体１に圧入、固定する。
【０００８】
図３は、本発明の第２実施例である。本例において、第１実施例との相違点は、クリップ８のリング状固定部９内方に設けた突起１０の形状にあり、その他の点は第１実施例と同様である。即ち、本例におけるリング状固定部９内方の突起１０は、切片を折り曲げることで突起１０となしたもので、天冠４への取付において、天冠４（突部６）との接触面積が拡がり、クリップ８の回転防止効果をより高めることができるという利点がある。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、筒体と、該筒体の後部内面に固着される中空の天冠固定部材と、該天冠固定部材の内面に固着され、段部を有する天冠と、リング状固定部を有し、リング状固定部の内方に複数の突起を形成したクリップとよりなり、リング状固定部を天冠に挿入し、その内方突起により回転を防止すると共に、リング状固定部を天冠の段部と筒体及び天冠固定部材の端面とで挟持・固定するようなした筆記具のクリップ取付装置であり、筒体の端部に切欠き等を形成する必要がないので、外観的な美観を損なうことなく、又、天冠の使用材質が合成樹脂に限定されないので、軸径が細い筆記具にも適用可能なクリップ取付装置を提供することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例を示す縦断面図。
【図２】  図１の分解斜視図。
【図３】  本発明の第２実施例を示すクリップの斜視図。
【符号の説明】
１    筒体
１ａ  端面
２    天冠固定部材
２ａ  端面
３    突条
４    天冠
５    段部
６    突部
７    突部
８    クリップ
９    リング状固定部
１０  突起
【図１】
0003837856.tif 000002
【図２】
0003837856.tif 000003
【図３】
0003837856.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋軸直角方向の主桁幅よりも広い間隔でゴム状弾性支承体の上沓を形成すると共に、この上沓上に、複数本のアンカーバーを所定のピッチで立設し、該アンカーバーの間に予め製作した主桁を架設すると共に、主桁側面と上沓上の空間部にアンカーバーを埋設した状態でコンクリート製横桁を打設し、このコンクリート製横桁を介してゴム状弾性支承体と主桁とを一体的に締結するコンクリート橋桁支承の据え付け工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート橋桁支承の据え付け工法に係わり、更に詳しくは道路橋等のコンクリート橋桁端部に設置するゴム状弾性支承体の締結を容易に行うことが出来るコンクリート橋桁支承の据え付け工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路橋等で使用されるプレキャストコンクリートのＴ型橋桁（主桁）は、工場において断面Ｔ字状に形成され、この橋桁を橋台（橋脚）上に架設させて橋桁間に床版及び横桁のコンクリートを打設して橋梁を構築している。
また、橋桁の端部にゴム状弾性支承体を設置する場合、主桁の製作時にゴム状弾性支承体との締結に使用されるアンカーバーと上沓とを予め一体的に埋設して製作することが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、工場等で主桁にアンカーバーと上沓とを予め一体的に埋設して製作する場合、配筋位置の設定に制約が多く、製造及び架設が非常に難しいと言う問題があった。また、ゴム状弾性支承体の変更等においても多くの手間と時間を要すると言う問題があった。
【０００４】
発明の目的は、主桁とゴム状弾性支承体との締結を横桁の打設時に同時に行うことで、支承の据え付け作業を容易に行うことが出来るコンクリート橋桁支承の据え付け工法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、橋軸直角方向の主桁幅よりも広い間隔でゴム状弾性支承体の上沓を形成すると共に、この上沓上に、複数本のアンカーバーを所定のピッチで立設し、該アンカーバーの間に予め製作した主桁を架設すると共に、主桁側面と上沓上の空間部にアンカーバーを埋設した状態でコンクリート製横桁を打設し、このコンクリート製横桁を介してゴム状弾性支承体と主桁とを一体的に締結することを要旨とするものである。
【０００６】
この発明は上記のように構成され、主桁側面と上沓上の空間部にアンカーバーを埋設した状態で打設するコンクリート製横桁を介してゴム状弾性支承体と主桁とを一体的に締結することで、ゴム状弾性支承体の変更や橋桁の架設を容易に行うことが出来ると共に、橋桁の製作を簡略化することが出来るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
図１は、この発明を実施した道路橋端部の一部横断面図、図２は図１のＡ部の拡大断面図、図３は図２の側面図を示し、橋台（橋脚）１上に設置されたゴム状弾性支承体２上に、工場において予め断面Ｔ字状に製作されプレキャストコンクリート製の橋桁（主桁）３を所定の間隔で架設し、この橋桁（主桁）３間には、アンカーバー４を埋設した状態でコンクリート製横桁５が打設してある。なお、６は橋桁（主桁）３上に設置される舗装路面を示している。
【０００８】
この発明では、図２及び図３に示すように、ゴム状弾性支承体２上に固定される上沓７を橋軸直角方向の主桁幅Ｈよりも広い間隔で形成すると共に、この上沓７上に、橋軸直角方向の主桁幅Ｈよりも広い間隔で複数本の前記アンカーバー４が所定のピッチで立設してある。なお、８は差し筋を示している。
次に、コンクリート橋桁支承の据え付け工法について説明する。
まず、橋軸直角方向の主桁幅Ｈよりも広い間隔でゴム状弾性支承体２の上沓７を形成すると共に、この上沓７上に、複数本のアンカーバー４を所定のピッチで立設しておく。そして、該アンカーバー４の間に予め製作した主桁３を架設すると共に、主桁３の側面と上沓７上の空間部Ｘに所定のピッチで立設したアンカーバー４及び差し筋８を埋設した状態でコンクリート製横桁５を打設する。
【０００９】
これにより、コンクリート製横桁５を介してゴム状弾性支承体５と主桁３とを一体的に締結することが出来る。
また、ゴム状弾性支承体２を変更する場合には、橋軸直角方向の上沓７の幅、アンカーバー４のピッチ間隔を調整することで対応でき、更に橋桁端部の変更では、製作時に主桁３の幅変更を行うことなく、図２及び図３に示すように主桁３の下面に上沓７に相当する厚さｔ分を切欠することにより対応させることが出来る。
【００１０】
なお、主桁３とコンクリート製横桁５とは、差し筋８等により十分な剪断力を伝えるように構築するのが好ましい。
【００１１】
【発明の効果】
この発明は、上記のように橋軸直角方向の主桁幅よりも広い間隔でゴム状弾性支承体の上沓を形成すると共に、この上沓上に、複数本のアンカーバーを所定のピッチで立設し、該アンカーバーの間に予め製作した主桁を架設すると共に、主桁側面と上沓上の空間部にアンカーバーを埋設した状態でコンクリート製横桁を打設し、このコンクリート製横桁を介してゴム状弾性支承体と主桁とを一体的に締結するので、ゴム状弾性支承体の変更を容易に行うことが出来ると共に、橋桁の架設を容易に行うことが出来、更に橋桁の製作を簡略化することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施した道路橋端部の一部横断面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大断面図である。
【図３】図２の側面図である。
【符号の説明】
１  橋台（橋脚）                    ２  ゴム状弾性支承体
３  橋桁（主桁）                    ４  アンカーバー
５  コンクリート製横桁              ６  舗装路面
７  上沓
８  差し筋                          Ｈ  主桁幅
Ｘ  主桁の側面と上沓上の空間部      ｔ  厚さ
【図１】
0003837214.tif 000002
【図２】
0003837214.tif 000003
【図３】
0003837214.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と該底壁の両面側に矩形状の凹部を形成する枠壁とからなるセラミック容器とを備え、前記一方の主面側の凹部には水晶片を保持して溶接によって金属カバーを封止し、前記他方の主面側の凹部には回路素子を収容してなる水晶発振器において、前記セラミック容器における前記一方の主面側の凹部及び前記他方の凹部は前記枠壁の内側の２つの面の間に構成されて互いに異なる曲率半径の角部を有し、前記一方の主面側における凹部の角部の曲率半径をＲ１とし、前記他方の主面側における凹部の曲率半径をＲ２としたとき、前記曲率半径Ｒ１と前記曲率半径Ｒ２とはＲ１＜Ｒ２であることを特徴とする水晶発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面実装用の水晶発振器を産業上の技術分野とし、特に両面側に凹部を有してシーム溶接によって水晶片を封止する水晶発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）水晶発振器は周波数及び時間の基準源として、通信機器を含む各種の電子機器に広く使用されている。近年では、小型化が促進するとともに信頼性が高く経済的に有利な水晶発振器が望まれている。
【０００３】
（従来技術の一例）第４図は一従来例を説明する水晶発振器の断面図である。
水晶発振器は積層型のセラミック容器１に水晶片２と回路素子３とを収容してなる。セラミック容器１は底壁の両面側に側壁を形成し、両面側に凹部を形成する。一方の側壁上面にはシーム溶接用の金属リング４が鑞接される。水晶片２は両主面に励振電極を有し、一端部両側に引出電極を延出する。回路素子３は発振回路を構成する増幅器等を集積化してなるＩＣチップ３ａと、集積化が困難なバイバスコンデンサ等の大容量のコンデンサ３ｂとからなる。
【０００４】
このようなものでは、先ず、水晶片２の一端部両側を一方の凹部底面に導電性接着剤５によって固着して保持する。そして、金属カバー６をシーム溶接によって金属リング４に接合して封止する。次に、水晶振動子（水晶片２）の特性を検査し、不良品を排除する。最後に、水晶振動子として良品のみのセラミック容器１の他方の凹部底面にＩＣチップ３ａをバンプ（未図示）を用いたフェースダウンボンディングによって、コンデンサ３ｂを導電性接着剤（未図示）によって固着する。そして、保護材８としての樹脂材を充填する。
【０００５】
これらのことから、高価なＩＣチップ３ａを実装する前に水晶振動子の良否を判定できるので、経済的に有利となる。また、シーム溶接とするので、樹脂やガラス封止に比較して、気密度を良好にする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の水晶発振器では、シーム溶接に起因して次ぎの問題があった。すなわち、シーム溶接は図示しない一対のローラを金属カバー６及び金属リング４に当接して進行しながら溶接する。したがって、金属カバー６は溶着時に熱膨張し、封止後に冷却して収縮する（前第４図の矢印Ａ）。そして、他方の凹部は反対に広がる方向に伸張する（同矢印Ｂ）。このことから、膨張収縮によって特に他方の凹部の角部Ｐに応力が集中する。そして、第５図の底面図に示したように、角部から外側に向って欠けやひびが生じ、不良を発生させる問題があった。
【０００７】
（発明の目的）本発明は、欠けやひびを防止した溶接による水晶発振器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、セラミック容器１における一方の凹部の角部の両辺に接する曲率半径Ｒ1より、他方の凹部の角部の曲率半径Ｒ2を大きくしたことを基本的な解決手段とする。
【０００９】
【作用】
本発明では、他方の凹部の角部の曲率半径Ｒ2を大きくしたので、シーム溶接時の応力を分散する。以下、本発明の一実施例を説明する。
【００１０】
第１図は本発明の一実施例を説明する水晶発振器の底面図である。なお、前従来例図と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
水晶発振器は前述同様にセラミック容器１の一方の凹部に水晶片２を保持してシーム溶接によってカバーを封止し、他方の凹部にＩＣチップ３ａとコンデンサ３ｂの回路素子３を収容してなる（前第４図参照）。そして、他方の凹部における各角部の両辺に接する曲率半径（第２図参照）Ｒ2を従来のＲ1（0.25ｍｍ）より大きくして0.3ｍｍとする。そして、一方の凹部の角部の曲率半径は従来のとおり0.25ｍｍとする。
【００１１】
すなわち、他方の凹部の曲率半径Ｒ2を一方の凹部の曲率半径Ｒ1よりも大きくする。このようなものでは、セラミック容器１の各角部を鈍角とするので、応力が分散し、シーム溶接後における欠けやひびの発生を防止できた。
【００１２】
【他の事項】
上記実施例ではセラミック容器１の他方の凹部は矩形状としたが、例えば回路パターンや小型化に対応して対向辺に溝７を設けてコンデンサ３ｂを収容する場合でも同様に溝７の角部の曲率半径を大きくすればよい（第３図）。また、シーム溶接として説明したが、例えばビーム溶接の場合であっても同様に熱によって金属カバーは膨張収縮するので適用でき、要は熱を発する溶接であれば適用できる。
【００１３】
なお、ＩＣチップ３ａはフェースダウンボンディングとしたが、ワイヤボンディング等でもよい。また、水晶片は一端保持としたが、両端保持でもよく、これらは任意に変更できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、セラミック容器における一方の凹部の角部の両辺に接する曲率半径Ｒ1より、他方の凹部の角部の曲率半径Ｒ2を大きくしたので、欠けやひびを防止したシーム溶接による水晶発振器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明する水晶発振器の底面図である。
【図２】本発明の一実施例としての曲率半径を示す図である。
【図３】本発明の他の実施例を説明する底面図である。
【図４】従来例を説明する水晶発振器の断面図である。
【図５】従来例を説明する水晶発振器の底面図である。
【符号の説明】
１  容器本体、２  水晶片、３  回路素子、４  金属リング、５  導電性接着剤、６  金属カバー、７  溝、８  樹脂材．
【図１】
0003837265.tif 000002
【図２】
0003837265.tif 000003
【図３】
0003837265.tif 000004
【図４】
0003837265.tif 000005
【図５】
0003837265.tif 000006