(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌雄嵌合する一組のコネクタの一方のコネクタハウジングには、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延出し、先端側が他方のコネクタハウジングに進入し、先端側の反対の基端側で片持ち支持されている可撓性のロックアームと、前記ロックアームの長手方向に沿って伸縮自在に当該ロックアームに保持され、その一端が前記ロックアームの基端側で位置決めされている押し戻しバネとが設けられると共に、
他方のコネクタハウジングには、コネクタハウジング相互が中途嵌合状態の時に前記ロックアームをハウジング外面に接近する方向へ撓ませるアーム案内部と、前記ロックアームがハウジング外面に接近する方向に撓んだ状態でコネクタ相互が嵌合される際に前記押し戻しバネの他端に当接することによって、該押し戻しバネに弾性変形を生じさせてコネクタ相互を離脱方向に付勢する離反力を発生させるバネ当接部と、コネクタハウジング相互が完全嵌合状態となって前記アーム案内部によるロックアームの撓み変形が解除された時に該ロックアームの係合突起部を係止してコネクタハウジング相互を嵌合状態にロックするアーム係止部とが設けられ、前記バネ当接部が、前記押し戻しバネを介してコネクタ嵌合方向と直交するハウジング内方へ押圧付勢された際には弾性変位可能な可撓部に突設されていることを特徴とする半嵌合防止コネクタ。
【請求項２】
前記押し戻しバネが、圧縮コイルバネからなると共に、前記ロックアームに巻装されていることを特徴とする請求項１に記載の半嵌合防止コネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームの基端側には、コネクタ嵌合方向と直交する方向へ前記押し戻しバネが偏寄するのを規制するバネ固定部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の半嵌合防止コネクタ。
【請求項４】
前記ロックアームの先端側には、前記バネ当接部によってコネクタ嵌合方向と直交するハウジング外方へ押圧付勢された前記押し戻しバネの撓みを許容するバネ逃げ部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の半嵌合防止コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半嵌合防止コネクタに関し、特に、嵌合接続される一組のコネクタハウジング相互間に発生させた離反力により中途嵌合状態を確実に防止することができる半嵌合防止コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、自動車等の車両には、様々な電子機器が搭載されており、当然のことながらワイヤハーネス等を構成する各種電線の接続端部には様々な構成の雌雄コネクタが使用されている。
一般に、嵌合接続される雌雄コネクタは、それぞれのコネクタハウジング相互の嵌合量が所定値に達すると、互いのコネクタハウジング相互が嵌合状態にロックされるロック機構を備えている。
【０００３】
そして、このような雌雄コネクタは、それぞれのコネクタハウジング相互がロック機構により結合された状態では、それぞれのコネクタハウジング内に装備された接続端子同士の電気的接続が、必要十分な接触圧及び接触面積で実現されるように設定されている。
【０００４】
しかしながら、コネクタハウジング相互の嵌合操作力の不足、或いはコネクタハウジングやその内部に収容された接続端子の不良等によって、コネクタハウジング相互の嵌合量が所定値に達していない中途嵌合状態で、コネクタハウジング相互の嵌合操作を終えてしまう場合がある。
そして、そのような中途嵌合状態のまま使用されると、使用中に作用する振動やハーネスの張力によってコネクタ相互が離脱し、給電の遮断等の不具合を招く虞がある。また、例えコネクタ相互が離脱しなくとも、中途嵌合状態では接続端子同士の電気的接続状態が不十分の可能性があり、必要な電気的特性が得られないために、電気部品の誤作動等の不都合を招く虞もある。
【０００５】
そこで、このようなコネクタ相互の中途嵌合の見落としによる事故を防止するため、コネクタハウジング相互が中途嵌合状態の場合には、コネクタハウジング相互を離脱させる半嵌合防止コネクタが種々提案されている。
【０００６】
例えば、図１４乃至図１６に示した半嵌合防止コネクタは、特開平１０−５０４０８号公報等に開示された半嵌合防止コネクタの従来例を示したものであり、雌雄嵌合する１組のコネクタ１，２の内、一方のコネクタ１のコネクタハウジング３に、コネクタ嵌合方向に沿って延出して先端の下部に係合突起８を設けた可撓性のロックアーム６と、該ロックアーム６の基端側に設定される非ロック位置と前記ロックアーム６の先端側に設定されるロック位置との間を移動可能なスライダー１０と、該スライダー１０を前記ロック位置側に付勢する左右一対のバネ部材９，９と、前記ロックアーム６上に突設されて前記ロック位置に復帰したスライダー１０に当接してスライダー１０の前記バネ部材９，９による変位を規制するロック用突起７とを設けている。
【０００７】
また、他方のコネクタ２のコネクタハウジング１１には、図１５に示すように、一対のコネクタ１，２の嵌合初期に前記スライダー１０に当接して一対のコネクタ１，２の嵌合量が所定値に達するまで前記バネ部材９，９の付勢力に抗して前記スライダー１０を前記非ロック位置側に押し戻すストッパ突起１４と、図１６に示すように、一対のコネクタ１，２の嵌合量が所定値に達した時に前記係合突起８を係止してコネクタ相互を嵌合状態にロックする係合部１３とを設けた構成である。
【０００８】
上述した半嵌合防止コネクタでは、１組のコネクタ１，２相互が適正に嵌合した場合には、図１６に示したように、一方のコネクタ１に装備したロックアーム６の係合状態を一対のバネ部材９，９で付勢したスライダー１０の復帰動作によりロックする。一方、一対のコネクタ１，２相互が中途嵌合の場合には、図１５に示したように、スライダー１０を介して伝達される前記バネ部材９，９の反発力によってコネクタ相互を離脱させて、中途嵌合の見落としを防止することができる。
【０００９】
又、例えば図１７及び図１８に示した半嵌合防止コネクタは、特開平９−５５２６１号公報等に開示されたものであり、雌雄嵌合する１組のコネクタ２１，２２の内、一方のコネクタ２１のコネクタハウジング２３に、コネクタ２１，２２の嵌合方向に沿って延出するロックアーム２６と、このロックアーム２６上面に突設された係合突起２６ａと、ロックアーム２６の幅方向に延出した一対のガイド突起２６ｂ，２６ｂとを装備し、他方のコネクタ２２のコネクタハウジング２８には、コネクタ相互の嵌入時に前記係合突起２６ａによって押圧されることによりコネクタ相互を離脱させる離反力を発生する単一の押し戻しバネ３０と、前記ハウジング２３，２８相互の嵌合操作時及び離脱操作時に前記ガイド突起２６ｂに係合することにより前記ロックアーム２６を所定の傾動状態とするガイド壁３２とを装備した構成である。
【００１０】
即ち、図１８（ａ）に示す状態から前記コネクタ２２のコネクタハウジング２８内に前記コネクタ２１のコネクタハウジング２３を挿入していくと、嵌合開始時には図１８（ｂ）に示すように、前記ガイド壁３２は、その先端に設けた斜面により、進入してくる前記ロックアーム２６のガイド突起２６ｂをガイド壁３２上に乗り上げさせることで、ロックアーム２６上の係合突起２６ａを前記押し戻しバネ３０の先端に当接させる。
【００１１】
これにより、嵌合操作中、即ちハウジング２３，２８相互間の嵌合量が所定量に達するまでは、前記係合突起２６ａが前記押し戻しバネ３０を圧縮して離反力を生じさせるので、万一嵌合途中で嵌合操作が終了すると、押し戻しバネ３０のバネ反発力で発生している離反力によってコネクタ相互が離脱状態に戻され、中途嵌合の見落としを防止する。
【００１２】
そして、前記ガイド壁３２は、図１８（ｃ）に示すようにコネクタ相互の嵌合量が所定量に達すると、係合突起２６ａを押し戻しバネ３０から離脱させ、押し戻しバネ３０による離反力を解放する。また、前記ガイド壁３２は、コネクタ２１，２２相互の引き抜き操作中は、前記ガイド突起２６ｂを当該ガイド壁３２の下側にくぐり抜けさせて、押し戻しバネ３０と係合突起２６ａとの干渉を回避するようになっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１４乃至図１６に示した従来の半嵌合防止コネクタでは、一対のバネ部材９，９やスライダー１０など、コネクタハウジングに組み込む別体部品が多く、部品点数の増加や、組立工程数の増加によって、コストの軽減が難しいという問題があった。
【００１４】
一方、図１７及び図１８示した従来の半嵌合防止コネクタの場合は、コネクタハウジングとは別体のスライダーを使用せず、また、離反力を得るためのバネ部材も単一で済むため、図１４乃至図１６に示したロック機構と比較すると、部品点数の削減や組立工程数の低減により、コストの低減が可能である。
しかしながら、コネクタハウジング相互の嵌合操作時には、他方のコネクタ２２のハウジング２８内に装備したガイド壁３２の上にロックアーム２６の係合突起２６ａを乗り上げさせ、また、コネクタハウジング相互の離脱時には、前記ロックアーム２６を前記ガイド壁３２の下をくぐり抜けさせる必要がある。
【００１５】
そこで、前記ロックアーム２６は相手ハウジング内での弾性変形量が大きくなり、その変位スペースの確保のために、コネクタが大型化するという問題がある。また、ロックアーム２６の弾性変形量が大きいため、コネクタハウジング相互の係脱操作時にロックアーム２６に無理がかかり、ロックアーム２６の破損を招く虞もあった。
【００１６】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することにあり、部品点数の増加を招くことなく、嵌合接続される一組のコネクタハウジング相互間に発生させた離反力により中途嵌合状態を確実に防止し、相手コネクタとの嵌合ロックを確実に行うことができるコンパクトで安価な半嵌合防止コネクタを提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、雌雄嵌合する一組のコネクタの一方のコネクタハウジングには、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延出し、先端側が他方のコネクタハウジングに進入し、先端側の反対の基端側で片持ち支持されている可撓性のロックアームと、前記ロックアームの長手方向に沿って伸縮自在に当該ロックアームに保持され、その一端が前記ロックアームの基端側で位置決めされている押し戻しバネとが設けられると共に、
他方のコネクタハウジングには、コネクタハウジング相互が中途嵌合状態の時に前記ロックアームをハウジング外面に接近する方向へ撓ませるアーム案内部と、前記ロックアームがハウジング外面に接近する方向に撓んだ状態でコネクタ相互が嵌合される際に前記押し戻しバネの他端に当接することによって、該押し戻しバネに弾性変形を生じさせてコネクタ相互を離脱方向に付勢する離反力を発生させるバネ当接部と、コネクタハウジング相互が完全嵌合状態となって前記アーム案内部によるロックアームの撓み変形が解除された時に該ロックアームの係合突起部を係止してコネクタハウジング相互を嵌合状態にロックするアーム係止部とが設けられ、前記バネ当接部が、前記押し戻しバネを介してコネクタ嵌合方向と直交するハウジング内方へ押圧付勢された際には弾性変位可能な可撓部に突設されていることを特徴とする半嵌合防止コネクタにより達成される。
【００１８】
上記構成によれば、コネクタ相互の嵌合初期には、一方のコネクタハウジングに設けられた可撓性のロックアームが、他方のコネクタハウジングに設けられたアーム案内部によりハウジング外面に接近する方向へ撓ませられる。
そして、前記ロックアームがハウジング外面に接近する方向に撓んだ状態でコネクタ相互が嵌合される際には、当該ロックアームに保持された押し戻しバネの一端が、他方のコネクタハウジングに設けられたバネ当接部に当接し、押し戻しバネは弾性変形させられるので、コネクタ相互は該押し戻しバネの反発力に抗して嵌合方向へ押し込まれる。
【００１９】
そこで、この中途嵌合状態で押し込み動作を停止すると、コネクタ相互を離脱方向に付勢する前記押し戻しバネの反発力により、嵌合方向とは逆の離脱方向に双方のコネクタが押し戻され、中途嵌合状態を容易に検知することができる。
そして、コネクタ相互の嵌合量が所定値に達して完全嵌合状態となると、前記アーム案内部によるロックアームの撓み変形が解除され、該ロックアームはハウジング外面から離間する初期位置に復帰する。
【００２０】
すると、当該ロックアームに保持された押し戻しバネも一緒にハウジング外面から離間し、押し戻しバネの一端がバネ当接部から外れる。同時に、前記ロックアームの係合突起部が他方のコネクタハウジングに設けられたアーム係止部に係止されるので、コネクタハウジング相互は嵌合状態にロックされる。
【００２１】
即ち、コネクタハウジングと別体のスライダーを使用せず、また、離反力を得るためのバネ部材も単一で済むため、部品点数の削減や組立工程数の低減により、コストの低減が可能である。
更に、コネクタハウジング相互の嵌合及び離脱操作時におけるロックアームの弾性変位方向は、アーム案内部に対して一定方向のみであり、弾性変形量を小さく抑えることができる。そこで、過度の変形によるロックアームの破損防止に適すると同時に、ロックアームの変位スペースを確保する為にコネクタが大型化することもない。
【００２２】
また、アーム係止部に係止された係合突起部を解除してコネクタハウジング相互の嵌合を解除する為に、ロックアームをハウジング外面に接近する方向に撓ませた際、該ロックアームに保持された押し戻しバネが前記バネ当接部に当接してしまっても、前記可撓部に突設されたバネ当接部は押し戻しバネの退出挙動を制限しないようにハウジング内方へ弾性変位できるので、コネクタハウジング相互の引き離し操作時に押し戻しバネがバネ当接部に引っかかって、引き抜き時の操作力の増大を招くことがない。従って、容易にコネクタハウジング相互を離脱状態に戻すことができる。
【００２３】
又、好ましくは前記押し戻しバネが、圧縮コイルバネからなると共に、前記ロックアームに巻装される。
上記構成によれば、安価な圧縮コイルバネをロックアームに巻装するだけで、該圧縮コイルバネをロックアームの長手方向に沿って伸縮自在に当該ロックアームに容易に保持させることができるので、組立が簡単になって更なるコスト削減が可能となる。
【００２４】
又、好ましくは前記ロックアームの基端側には、コネクタ嵌合方向と直交する方向へ前記押し戻しバネが偏寄するのを規制するバネ固定部が設けられる。
上記構成によれば、ロックアームに保持された押し戻しバネが外部の振動等でガタつくことを防止できる。また、例えばコネクタハウジング相互の嵌合をどのような姿勢で行っても、相手コネクタハウジングのバネ当接部との係合代が低減する方向に、押し戻しバネが偏寄するのを防止できるので、より確実な離反力を確保することができる。
【００２５】
更に、好ましくは前記ロックアームの先端側には、前記バネ当接部によってコネクタ嵌合方向と直交するハウジング外方へ押圧付勢された前記押し戻しバネの撓みを許容するバネ逃げ部が設けられる。
上記構成によれば、アーム係止部に係止された係合突起部を解除してコネクタハウジング相互の嵌合を解除する為に、ロックアームをハウジング外面に接近する方向に撓ませた際、該ロックアームに保持された押し戻しバネが前記バネ当接部に当接してしまっても、該押し戻しバネは自身の退出挙動を制限しないようにハウジング外方へ撓むことができるので、コネクタハウジング相互の引き離し操作時に押し戻しバネがバネ当接部に引っかかって、引き抜き時の操作力の増大を招くことがない。従って、容易にコネクタハウジング相互を離脱状態に戻すことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る半嵌合防止コネクタを詳細に説明する。
図１乃至図７は本発明の第１実施形態に係る半嵌合防止コネクタを示したものであり、図１は本発明の第１実施形態に係る半嵌合防止コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した雌コネクタハウジングの正面図、図３は図２におけるIII-III 断面矢視図、図４は図１に示した雌雄コネクタハウジングの嵌合時の各部の動作を説明する縦断面図、図５は図４（ａ）におけるＶ−Ｖ断面矢視図、図６は図４（ｃ）におけるVI-VI 断面矢視図、図７は図１に示した雌雄コネクタハウジングの離脱時の各部の動作を説明する縦断面図である。
【００２７】
本第１実施形態の半嵌合防止コネクタ４０は、図１に示すように、嵌合接続される一組の雌雄コネクタハウジング４１，４２相互間に発生させた離反力により中途嵌合状態を確実に防止するものである。
前記雄コネクタハウジング４１には、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の嵌合方向に沿って延出する可撓性のロックアーム４４と、該ロックアーム４４の長手方向に沿って伸縮自在に当該ロックアーム４４に保持される押し戻しバネ４６とが設けられている。
【００２８】
一方、雌コネクタハウジング４２には、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互が中途嵌合状態の時に前記ロックアーム４４をそのハウジング外面に接近する方向へ撓ませるアーム案内部４８と、前記ロックアーム４４がハウジング外面に接近する方向に撓んだ状態でコネクタ相互が嵌合される際に前記押し戻しバネ４６の一端に当接することによって、該押し戻しバネ４６に弾性変形を生じさせてコネクタ相互を離脱方向に付勢する離反力を発生させるバネ当接部５０と、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互が完全嵌合状態となって前記アーム案内部４８によるロックアーム４４の撓み変形が解除された時に該ロックアーム４４の係合突起部４４ｂを係止してコネクタハウジング相互を嵌合状態にロックするアーム係止部５２とが設けられている。
【００２９】
前記雄コネクタハウジング４１は、図１に示したようにハウジングに貫通形成された端子収容室４１ａに雌形の接続端子（図示せず）を収容保持しており、前記雌コネクタハウジング４２は、図２に示したようにハウジングに貫通形成された端子収容室４２ａに雄形の接続端子（図示せず）を収容保持している。
【００３０】
前記ロックアーム４４は、図１に示すように、雄コネクタハウジング４１の基端側から立ち上がって、そのハウジング外面に沿って先端側に延出している可撓アーム４４ａと、該可撓アーム４４ａの先端で上方に突出している係合突起部４４ｂと、前記可撓アーム４４ａの中央空隙部に設けられたバネ装着部４４ｃとを備えている（図４、参照）。
【００３１】
このバネ装着部４４ｃは、可撓アーム４４ａの基端側から先端側に沿って延びる片持ち梁状の部分であり、可撓アーム４４ａの可撓変形時には、該可撓アーム４４ａと一体に変位する。尚、バネ装着部４４ｃの先端には、巻装された押し戻しバネ４６の抜けを防止する抜け防止突起４４ｄが設けられている。
【００３２】
本実施形態の押し戻しバネ４６は、圧縮コイルバネから成ると共に、前記ロックアーム４４のバネ装着部４４ｃに巻装されることで、ロックアーム４４の長手方向に沿って伸縮自在に当該ロックアーム４４に保持されており、ロックアーム４４の可撓変位に伴って一緒に変位する。
尚、安価な圧縮コイルバネから成る押し戻しバネ４６をバネ装着部４４ｃに巻装するだけで、該押し戻しバネ４６をロックアーム４４の長手方向に沿って伸縮自在に当該ロックアーム４４に容易に保持させることができるので、組立が簡単になってコスト削減が可能となる。
【００３３】
前記アーム案内部４８は、ハウジング相互の嵌合初期から、嵌合量が所定値に達して完全嵌合状態となるまで、前記係合突起部４４ｂに当接することによって前記可撓アーム４４ａ及び前記バネ装着部４４ｃをハウジング外面に接近する方向へ撓ませる。このアーム案内部４８の先端側下縁には、係合突起部４４ｂの進入を容易にする誘い込みテーパが形成されている。
【００３４】
前記バネ当接部５０は、図１乃至図３に示すように、コネクタ嵌合方向に沿ってハウジング上壁の先端部に延設された可撓部５０ａの先端に、３つの突起５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを突設したものである。そして、これら３つの突起５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの内、外側の２つの突起５０ｂ，５０ｄは、内側の突起５０ｃよりも高さが高く設定されている。これは、圧縮コイルバネである押し戻しバネ４６の外周形状に合わせたものである。
【００３５】
前記バネ当接部５０が突設された可撓部５０ａは、図２及び図３に示すように、一対のスリット５４，５４により周囲から切り離されることで、ハウジング上壁の板厚方向に弾性変位可能とされている。そして、前記ロックアーム４４がハウジング外面に接近する方向へ撓ませられることによって、バネ当接部５０の上方に位置する押し戻しバネ４６を介してコネクタ嵌合方向と直交するハウジング内方へ押圧付勢された際には、可撓部５０ａがハウジング内方へ撓む。
【００３６】
そこで、上述の雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の嵌合操作を開始すると、図４（ａ），（ｂ）に示すようにコネクタ相互の嵌合初期には、雄コネクタハウジング４１に設けられたロックアーム４４の係合突起部４４ｂが、雌コネクタハウジング４２に設けられたアーム案内部４８によりハウジング外面に接近する方向（図中下方）に押し下げられ、可撓アーム４４ａがハウジング外面に接近する方向に撓ませられる。尚、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互が離脱状態或いは完全嵌合状態で、可撓アーム４４ａが弾性変形していない場合は、押し戻しバネ４６は、図５に示すように、バネ当接部５０と干渉しない上方位置に位置している。
【００３７】
そして、前記ロックアーム４４がハウジング外面に接近する方向に撓んだ状態でコネクタ相互が嵌合される際には、可撓アーム４４ａと一体のバネ装着部４４ｃに巻装されて保持された押し戻しバネ４６の一端が、雌コネクタハウジング４２に設けられたバネ当接部５０に当接する。
そこで、図４（ｃ）及び図６に示すように、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の嵌合量に応じて、押し戻しバネ４６が可撓アーム４４ａの基部側内壁のバネ受け座４５とバネ当接部５０との間で圧縮され、該押し戻しバネ４６の復元力がコネクタハウジング相互の嵌合を離脱させる離反力として作用するので、雄コネクタハウジング４１は押し戻しバネ４６の反発力に抗して雌コネクタハウジング４２内に押し込まれる。
【００３８】
従って、この中途嵌合状態で雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の押し込み動作を停止すると、これらコネクタ相互を離脱方向に付勢する前記押し戻しバネ４６の反発力により、嵌合方向とは逆の離脱方向に双方の雌雄コネクタハウジング４１，４２が押し戻され、中途嵌合状態を容易に検知することができる。
【００３９】
そして、更に雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の嵌合が進み、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の嵌合量が所定値に達して完全嵌合状態となると、図４（ｄ）に示すように、ロックアーム４４の係合突起部４４ｂがアーム案内部４８から外れるため、可撓アーム４４ａの撓み変形が解除され、ロックアーム４４はハウジング外面から離間する初期位置に復帰する。
【００４０】
すると、前記ロックアーム４４の可撓アーム４４ａに保持された押し戻しバネ４６も一緒にハウジング外面から離間し、押し戻しバネ４６の一端がバネ当接部５０から外れるので、バネ受け座４５とバネ当接部５０との間の圧縮によって生じていた押し戻しバネ４６の離反力が解消される。
同時に、前記ロックアーム４４の係合突起部４４ｂが、前記アーム案内部４８の後端に形成された垂直面であるアーム係止部５２により係止されるので、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互は嵌合状態にロックされる。
【００４１】
一方、雌雄コネクタハウジング４１，４２の嵌合状態を解除する際には、先ず、図７（ａ）に示すように、手指等で押圧することにより前記ロックアーム４４をハウジング外面に接近する方向（矢印（Ａ）方向）に撓ませて、係合突起部４４ｂとアーム係止部５２との係合を外す。
【００４２】
そして、図７（ｂ）に示すように、雌コネクタハウジング４２から雄コネクタハウジング４１を引き抜くが、その際、押し戻しバネ４６の外周部がバネ当接部５０の上端に当接すると、図７（ｃ）に示すように、前記可撓部５０ａに突設されたバネ当接部５０は押し戻しバネ４６の退出挙動を制限しないようにハウジング内方へ適宜距離Ｌだけ弾性変位できるので、押し戻しバネ４６の通過スペースは確保できる。尚、前記可撓部５０ａに対応する雄コネクタハウジング４１の上壁面には、該可撓部５０ａが弾性変位する際の逃げ空間となる切欠き部４７が形成されている。
【００４３】
そこで、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の引き離し操作時に押し戻しバネ４６がバネ当接部５０に引っかかって、引き抜き時の操作力の増大を招くことがなく、円滑に雄コネクタハウジング４１を雌コネクタハウジング４２から抜き出すことができるので、容易に雌雄コネクタハウジング４１，４２相互を離脱状態に戻すことができる。
【００４４】
但し、本実施形態における押し戻しバネ４６のように、押し戻しバネとして圧縮コイルバネを用いた場合には、押し戻しバネ４６自体が巻き径方向に潰れることができるので、バネ当接部５０が弾性変位しない構造でも雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の離脱を妨げることはなく、本発明の半嵌合防止コネクタはこれに限定されるものではない。一方、図１７に示した押し戻しバネ３０のようにジグザクに屈曲されたバネを押し戻しバネとして用いた場合には、押し戻しバネ３０自体が前記弾性変位方向に潰れることができないので、弾性変位するバネ当接部５０や後述するバネ逃げ部６６を形成する必要がある。
【００４５】
即ち、本実施形態の半嵌合防止コネクタ４０は、図１４に示した従来の半嵌合防止コネクタのように、コネクタハウジングと別体のスライダーを使用せず、また、離反力を得るためのバネ部材も単一で済むため、部品点数の削減や組立工程数の低減により、コストの低減が可能である。
【００４６】
更に、雌雄コネクタハウジング４１，４２相互の嵌合及び離脱操作時におけるロックアーム４４の弾性変位方向は、アーム案内部４８に対して一定方向（ハウジング外面に接近する方向）のみであり、図１７に示した従来の半嵌合防止コネクタに比べて相手ハウジング内でのロックアーム４４の弾性変形量を小さく抑えることができる。
そこで、過度の変形によるロックアーム４４の破損防止に適すると同時に、ロックアーム４４の変位スペースを確保する為にコネクタが大型化することもない。
【００４７】
図８乃至図１３は本発明の第２実施形態に係る半嵌合防止コネクタを示したものであり、図８は本発明の第２実施形態に係る半嵌合防止コネクタの分解斜視図、図９は図８に示した半嵌合防止コネクタの縦断面図、図１０は図８に示した雄コネクタハウジングの平面図、図１１は図９のＸＩ−ＸＩ断面矢視図、図１２は図８に示した半嵌合防止コネクタを天地逆の状態で嵌合させた時の右側面図、図１３は図８に示した雌雄コネクタハウジングの離脱時の各部の動作を説明する縦断面図である。
【００４８】
本第２実施形態の半嵌合防止コネクタ６０は、図８に示すように、嵌合接続される一組の雌雄コネクタハウジング６１，６２相互間に発生させた離反力により中途嵌合状態を確実に防止するものである。
尚、前記雌雄コネクタハウジング６１，６２は、上記第１実施形態の雌雄コネクタハウジング４１，４２の一部をそれぞれ変更したものであるので、上記第１実施の形態の雌雄コネクタハウジング４１，４２と共通する構成に付いては、同一符号を付して詳細な説明を省略し、変更点のみを詳述する。
【００４９】
本第２実施形態の半嵌合防止コネクタ６０における雄コネクタハウジング６１は、図９に示すように、雌雄コネクタハウジング６１，６２相互の嵌合方向に沿って延出する可撓性のロックアーム４４の基端側に、コネクタ嵌合方向と直交する方向へ圧縮コイルバネによる前記押し戻しバネ４６が偏寄するのを規制するバネ固定部４４ｅが設けられている。
【００５０】
前記バネ固定部４４ｅは、図１１にも示したように、圧縮コイルバネである前記押し戻しバネ４６が巻装される片持ち梁状のバネ装着部４４ｃの基端側を、押し戻しバネ４６の内径に近い太さに拡径したものである。尚、前記バネ装着部４４ｃの先端側は、上記第１実施形態のものと同様に押し戻しバネ４６が変位可能な細さに設定されている。これは、コネクタのロック解除時において、押し戻しバネ４６の先端部の前記バネ逃げ部６６への撓み変形を可能にするためでもある。
【００５１】
又、前記ロックアーム４４の先端側には、前記バネ当接部５０によってコネクタ嵌合方向と直交するハウジング外方へ押圧付勢された前記押し戻しバネ４６の撓みを許容するバネ逃げ部６６が設けられている。
前記バネ逃げ部６６は、図１０にも示したように、前記バネ装着部４４ｃの両側に装備されているロックアーム４４の一対の可撓アーム４４ａ，４４ａの先端側の内側部分を、前記押し戻しバネ４６が挿通できる程度に切り欠くことで形成されている。
【００５２】
更に、前記雌コネクタハウジング６２のバネ当接部５０は、図８に示したように、ハウジング上壁の先端に、雌コネクタハウジング６２の幅方向中央に向かって谷を形成する一連の湾曲面６８を備えた厚肉部を設けたものであり、上記第１実施形態のように弾性変位することはない。
【００５３】
即ち、上述の如き前記ロックアーム４４の基端側にバネ固定部４４ｅを設けた構成では、ロックアーム４４に巻装された押し戻しバネ４６が外部の振動等でガタつくことを防止できる。
又、例えば図１２に示したように、雌雄コネクタハウジング６１，６２相互の嵌合を天地逆の状態で行った場合でも、押し戻しバネ４６が自重でバネ装着部４４ｃから垂れ下がり、雌コネクタハウジング６２のバネ当接部５０との係合代が低減する方向に押し戻しバネ４６の一端が偏寄するのを防止でき、押し戻しバネ４６の一端は適正な係合代Ｌでバネ当接部５０に当接することができる。
【００５４】
そこで、本第２実施形態の半嵌合防止コネクタ６０は、雌雄コネクタハウジング６１，６２相互の嵌合姿勢に関わらず、中途嵌合時には前記バネ当接部５０による押し戻しバネ４６の圧縮が確実に行われ、より確実な離反力を確保することができる。
【００５５】
更に、上述の如き前記ロックアーム４４の先端側にバネ逃げ部６６を設けた構成であれば、前記アーム係止部５２に係止された係合突起部４４ｂを解除して雌雄コネクタハウジング６１，６２相互の嵌合を解除する為に、ロックアーム４４をハウジング外面に接近する方向に撓ませた際、該ロックアーム４４に保持された押し戻しバネ４６が前記バネ当接部５０に当接してしまっても、図１３に示すように、該押し戻しバネ４６の先端側は自身の退出挙動を制限しないようにハウジング外方（図中、上方）へ撓み、ロックアーム４４の先端部に対して前記バネ逃げ部６６内に逃げる相対変位を起こすことができる。
【００５６】
そこで、雌雄コネクタハウジング６１，６２相互の引き離し操作時に押し戻しバネ４６がバネ当接部５０に引っかかって、引き抜き時の操作力の増大を招くことがない。従って、容易に雌雄コネクタハウジング６１，６２相互を離脱状態に戻すことができる。
【００５７】
尚、前記押し戻しバネ４６の先端部がバネ逃げ部６６内に逃げる撓み変形は、ロック解除のための手指等によるロックアーム４４の先端部の押圧時に、押し戻しバネ４６の外周が雌コネクタハウジング６２のハウジング上壁に当接した結果生じるものであり、雌雄コネクタハウジング６１，６２相互の嵌合開始時には、このような撓み変形は生じない。従って、前記バネ逃げ部６６が、雌雄コネクタハウジング６１，６２相互の嵌合時に押し戻しバネ４６の一端と前記バネ当接部５０との係合代を低減する要因となることはない。
【００５８】
尚、本発明の半嵌合防止コネクタにおけるコネクタハウジング、ロックアーム、押し戻しバネ、アーム案内部、バネ当接部及びアーム係止部等の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは言うまでもない。
例えば、押し戻しバネは、上記実施形態における押し戻しバネ４６のような圧縮コイルバネに限定されるものではなく、ロックアームへの取付構造を工夫することにより、図１７に示した押し戻しバネ３０のようにジグザクに屈曲されたバネを使用したり、その他の公知のばねを使用することができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の半嵌合防止コネクタによれば、コネクタ相互の嵌合初期には、一方のコネクタハウジングに設けられた可撓性のロックアームが、他方のコネクタハウジングに設けられたアーム案内部によりハウジング外面に接近する方向へ撓ませられる。
そして、前記ロックアームがハウジング外面に接近する方向に撓んだ状態でコネクタ相互が嵌合される際には、当該ロックアームに保持された押し戻しバネの一端が、他方のコネクタハウジングに設けられたバネ当接部に当接し、押し戻しバネは弾性変形させられるので、コネクタ相互は該押し戻しバネの反発力に抗して嵌合方向へ押し込まれる。
【００６０】
そこで、この中途嵌合状態で押し込み動作を停止すると、コネクタ相互を離脱方向に付勢する前記押し戻しバネの反発力により、嵌合方向とは逆の離脱方向に双方のコネクタが押し戻され、中途嵌合状態を容易に検知することができる。
そして、コネクタ相互の嵌合量が所定値に達して完全嵌合状態となると、前記アーム案内部によるロックアームの撓み変形が解除され、該ロックアームはハウジング外面から離間する初期位置に復帰する。
【００６１】
すると、当該ロックアームに保持された押し戻しバネも一緒にハウジング外面から離間し、押し戻しバネの一端がバネ当接部から外れる。同時に、前記ロックアームの係合突起部が他方のコネクタハウジングに設けられたアーム係止部に係止されるので、コネクタハウジング相互は嵌合状態にロックされる。
【００６２】
即ち、コネクタハウジングと別体のスライダーを使用せず、また、離反力を得るためのバネ部材も単一で済むため、部品点数の削減や組立工程数の低減により、コストの低減が可能である。
更に、コネクタハウジング相互の嵌合及び離脱操作時におけるロックアームの弾性変位方向は、アーム案内部に対して一定方向のみであり、弾性変形量を小さく抑えることができる。そこで、過度の変形によるロックアームの破損防止に適すると同時に、ロックアームの変位スペースを確保する為にコネクタが大型化することもない。
【００６３】
従って、部品点数の増加を招くことなく、嵌合接続される一組のコネクタハウジング相互間に発生させた離反力により中途嵌合状態を確実に防止し、相手コネクタとの嵌合ロックを確実に行うことができるコンパクトで安価な半嵌合防止コネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る半嵌合防止コネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示した雌コネクタハウジングの正面図である。
【図３】図２におけるIII-III 断面矢視図である。
【図４】図１に示した雌雄コネクタハウジングの嵌合時の各部の動作を説明する縦断面図である。
【図５】図４（ａ）におけるＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図４（ｃ）におけるVI-VI 断面矢視図である。
【図７】図１に示した雌雄コネクタハウジングの離脱時の各部の動作を説明する縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る半嵌合防止コネクタの分解斜視図である。
【図９】図８に示した半嵌合防止コネクタの縦断面図である。
【図１０】図８に示した雄コネクタハウジングの平面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ断面矢視図である。
【図１２】図８に示した半嵌合防止コネクタを天地逆の状態で嵌合させた時の右側面図である。
【図１３】図８に示した雌雄コネクタハウジングの離脱時の各部の動作を説明する縦断面図である。
【図１４】従来の半嵌合防止コネクタの分解斜視図である。
【図１５】図１４に示した半嵌合防止コネクタの中途嵌合状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１４に示した半嵌合防止コネクタの完全嵌合状態を示す縦断面図である。
【図１７】従来の他の半嵌合防止コネクタの分解斜視図である。
【図１８】図１７に示した半嵌合防止コネクタの嵌合時の各部の動作を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
４１    雄コネクタハウジング
４２    雌コネクタハウジング
４４    ロックアーム
４４ａ  可撓アーム
４４ｂ  係合突起部
４４ｃ  バネ装着部
４４ｄ  抜け防止突起
４６    押し戻しバネ
４８    アーム案内部
５０    バネ当接部
５２    アーム係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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