(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天端面の略半分を被覆できる横幅を有する平板状カバー材と、他半分を被覆できる幅を有する断面三角形状の雪庇カバー材とを天端面に跨がせて固着した連結ホルダーに被着させた構成を有する笠木であって、
平板状カバー材の内端部側に形成した上方折曲の当接辺を連結ホルダーの中間部に立ち上げ形成した起曲部の側面に接面し、雪庇カバー材の内端部を起曲部の先端に係止するとともに平板状カバー材の表面に当接してある構成を有する笠木。
【請求項２】
前記雪庇カバー材は、天端面から垂直方向に立ち上げた立上板部と、立上板部の先端部から天端面に向けて傾斜する傾斜板部との内側に両者を連結する中底板部を形成すると共に、各板部によって天端面に沿う方向の筒状に構成し、この中底板部の下面部分を前記第二ホルダーの台座部に載置できるように構成してなる請求項１に記載の笠木。
【請求項３】
前記雪庇カバー材の中底板部を、立上板部及び傾斜板部の両方の内側面から若干立ち上げてなる起立部を介して形成するように構成してなる請求項２に記載の笠木。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は雪庇発生防止機能と天端面の保護機能とを兼備する笠木に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パラペット天端面を雨水等から保護するため、天端面に笠木を装着する方法が広く採用されている。この笠木は、カバー材装着用のホルダーをパラペット天端面に固着した上で、天端面を跨ぐカバー材をホルダーに対して被着させた構成を有しているものが多い。
【０００３】
一方、北海道、東北、中部日本海側のいわゆる豪雪地帯では、天端面から外側に突出する雪庇が形成されることが多いことから、雪庇発生防止を目的とした断面三角形状の雪庇防止部材をパラペット天端面に被着させたり、或いは笠木の上面に装着することによって雪庇の発生を防止し、豪雪地帯における課題に対応した発明が既に知られている（特開平６−３４６６３２号公報、特開平７−１６６６６２号公報等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の雪庇防止部材によって雪庇の発生を防止するだけでなく、天端面を雨水等から保護するためには、雪庇防止部材のほかに笠木を別途装着する必要がある。このとき、笠木が天端面上に既に施工してあると、雪庇防止部材をカバー材の上面に被着させることになるので、本来の使用目的が異なる雪庇防止部材と笠木（カバー材）との併設に伴う構造上の無理が生じやすく、両者の機能が十分に発揮されないおそれを生じる。また、雪庇防止部材を天端面に被着させる時には、それ専用の部材が必要であるため、雪庇防止部材と笠木との併設によって天端面上の構造が複雑化し、施工も複雑になるという問題も生じる。
【０００５】
しかも、雪庇防止部材を既設のカバー材に装着する場合は、個々に構造の異なる笠木に対応した雪庇防止部材を個別に用意しなければならないので、雪庇防止部材の製造コストの上昇や施工の煩雑化といった別の問題も生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明者はこうした従来技術の問題点を解決することを目的として鋭意検討を重ね、その結果、簡易な構成でありながら、天端面の保護機能と、雪庇の発生防止機能とを兼備する笠木を発明するに至ったものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の笠木は、天端面の略半分を被覆できる横幅を有する平板状カバー材と、他半分を被覆できる幅を有する断面三角形状の雪庇カバー材とを天端面に跨がせて固着した連結ホルダーに被着させた構成を有する笠木であって、平板状カバー材の内端部側に形成した上方折曲の当接辺を連結ホルダーの中間部に立ち上げ形成した起曲部の側面に接面し、雪庇カバー材の内端部を起曲部の先端に係止するとともに平板状カバー材の表面に当接してある構成を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の笠木は、簡易な構成でありながら、笠木本来の機能を十分に発揮すると同時に雪庇の発生を防止することができるという両者の機能を兼備するものとなる。
【０００９】
前記雪庇カバー材は、天端面から垂直方向に立ち上げた立上板部と、立上板部の先端部から天端面に向けて傾斜する傾斜板部との内側に両者を連結する中底板部を形成すると共に、各板部によって天端面に沿う方向の筒状に構成し、この中底板部の下面部分を前記第二ホルダーの台座部に載置できるように構成してなる笠木とすることができる。
この雪庇カバー材は簡易な構成でありながら、外力に対して容易に変形することのない丈夫なものとなる。
【００１０】
さらに、前記雪庇カバー材の中底板部を、立上板部及び傾斜板部の両方の内側面から若干立ち上げてなる起立部を介して形成するように構成したものとすれば一層好ましい。これにより、雪庇カバー材同士の継ぎ目から雨水の侵入を皆無にすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る笠木の実施例について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、パラペットＡの天端面Ｂ上に被着した笠木１の断面図を示したものである。
笠木１は、天端面Ｂを跨がせて固着した連結ホルダー２に対して、その約半分を被覆する平板状カバー材３を被着した上、他半分を被覆する断面三角形状の雪庇カバー材４を被着させてなるもので、雪庇カバー材４が天端面Ｂを保護するカバー材としての機能と、雪庇の発生を防止する雪庇防止機能とを兼備している点を特徴としている。
【００１３】
連結ホルダー２は、アルミニウム、ステンレスその他の金属からなるものである。この連結ホルダー２は、図２に示すように一方を第一ホルダー５、他方を第二ホルダー６とし、両者を着脱自在に連結してなるものである。
【００１４】
第一ホルダー５は、略矩形板状の平板部７の略中央にボルト挿通孔７ａを形成し、その長手方向一端に断面円弧状の係止突起８を設けると共に、他端に適宜垂下した係止部９を形成したものである。この第一ホルダー５の係止突起８は後述する溝１４ａにスライド係合することができ、これをスライド係合した時に両ホルダーが回動自在に連結されるようになっている。
【００１５】
第二ホルダー６は、略矩形状を呈する平板部１０の略中央にボルト挿通孔１０ａを形成し、この平板部１０の一端部から起曲部１１を介して台座部１２を形成すると共に、台座部１２から垂下した係止部１３を形成する一方、平板部１０の他端部から立ち上げた起曲部１４を介して台座部１５及びその先端を下方折曲げしてなる受係止部１６を形成したものである。
【００１６】
台座部１２及び台座部１５は、雪庇カバー材４を載置できるように平板状としてあり、その上面には雪庇カバー材４を受けるゴムその他の弾力性のある設置片１２ａ、１５ａを固着してある。
起曲部１４は起曲部１１よりも立ち上げた高さを高くして形成され、平板部１０の反対側表面に断面円弧状の溝１４ａを有する係合部１４ｂを形成してある。この溝１４ａは係止突起８の断面形状に略合致する断面形状を有している。
【００１７】
カバー材３は、図３に示すように、アルミニウム、ステンレスその他の金属からなる天端面Ｂに沿った長尺状の部材として形成され、天端面Ｂの略半分を被覆できる横幅を有している。
このカバー材３は、平板状のカバー面１７の長手一側辺に折曲した当接辺１８が形成され、他側辺を反対方向に折曲げし、先端に係止端部１９ａを形成してなる係止部１９としたものである。カバー材３は隣接するカバー材３の目地部が当接する継目部分の裏側にジョイントプレート２０を介在させて接続するようになっている。このジョイントプレート２０は適当な幅を有する金属性の板材で、その断面形状がカバー材３の断面形状に略合致し、表面には図示しないが、水切り用の溝が数本形成されている。
【００１８】
雪庇カバー材４は、アルミニウム、ステンレスその他の金属からなるもので、図１及び図４に示すように断面三角形状を呈している。この雪庇カバー材４はカバー材３と同様に天端面Ｂに沿う長尺状の部材で、断面横幅が天端面Ｂの略半分を被覆できる大きさを有している。
【００１９】
この雪庇カバー材４は、天端面Ｂから垂直方向に立ち上げてなる立上板部２１と、立上板部２１の先端部から天端面Ｂに向けて傾斜する傾斜板部２２との内側に両者を連結する中底板部２３を形成し、各板部によって天端面Ｂに沿う方向に沿った筒状に構成されたものである。
【００２０】
立上板部２１は、中底板部２３の下側先端部を折り曲げて係止端部２１ａを形成してあり、中底板部２３の接続部分から係止端部２１ａまでの高さを第二ホルダー６の係止部１３の高さに略合致させてある。
また傾斜板部２２は、中底板部２３の下側先端部にシール部材２２ａを固着してその内側に係合片２２ｂを形成したものである。
【００２１】
中底板部２３は、立上板部２１から水平方向に延出する平板部２３ａと、その先端から斜め上方に延出する傾斜部２３ｂ、その先端から水平方向に延出してなる平板部２３ｃ及び上方に立ち上げ形成された起立部２３ｄとからなるものである。
【００２２】
雪庇カバー材４は、雪庇カバー材４同士を接続した継目部分に図４に示す如くジョイント材２４及びジョイント材２５を介して連結するようになっている。このジョイント材２４はアルミニウム、ステンレスその他の金属からなるもので、雪庇カバー材４の立上板部２１、傾斜板部２２及び中底板部２３の内側面によって囲まれる筒状部分Ｃの外形に略合致する形状を有する適当な長さの筒形の部材である。そして、ジョイント材２４の軸方向一端部を隣接する一方の雪庇カバー材４に嵌込んだ上、他端部を隣接するもう一方の雪庇カバー材４に嵌込むことによって、隣接する雪庇カバー材４を連結することができる。
また、ジョイント材２５は、立上板部２１、傾斜板部２２のうち、中底板部２３の下方側の内側面と、中底板部２３の下方側の内側面とを接続して得られる任意形状面に略合致する形状の適当な長さの部材で、ジョイント材２４と同様にその両端を雪庇カバー材４に嵌込むことができる。
【００２３】
次に、上記構成を有する笠木１の施工手順について、笠木１の作用と共に説明する。
【００２４】
先ず、天端面Ｂに連結ホルダー２を所定間隔で固定する。この固定作業は、ボルト挿通孔１０ａにアンカーボルトを挿入して第二ホルダー６を天端面Ｂの幅方向外側半分に固定し、次いで、ボルト挿通孔７ａにアンカーボルトを挿入して第一ホルダー５を内側半分に固定することによって行う。このとき、連結ホルダー２は回動自在な連結状態を維持しつつ、第一ホルダー５を適宜回動させることができるので、天端面Ｂの傾斜状態を問わず確実に固定することができる。なお、連結ホルダー２は、カバー材３または雪庇カバー材４の両端部を各々第一ホルダー５または第二ホルダー６に被着させることができるように、カバー材３の長さに応じた位置設定を行って固定する。これにより、隣接するカバー材３の継目部分の裏側にジョイントプレート２０を介在させて、隣接するカバー材３同士を連結することができるようになる。
【００２５】
続いて、カバー材３を第一ホルダー５に被着させる。この場合の被着作業は、カバー材３の当接辺１８を第二ホルダー６の受係止部１６の内側に嵌め込んで起曲部１４に当接させると共に、係止部１９の係止端部１９ａを第一ホルダー５の係止部９の先端に係合させ、さらに、受係止部１６の外側からビス止めして当接辺１８を固定することによって行うものである。
【００２６】
このとき、カバー材３は、その継目部分にジョイントプレート２０を介在させて接続する。これにより、カバー材３同士の継目部分から雨水の侵入があってもジョイントプレート２０がその雨水を受けて外に排出するため、天端面Ｂの腐食を防止することができる。
【００２７】
次いで、雪庇カバー材４を第二ホルダー６に被着させる作業を行う。雪庇カバー材４を被着させる場合は、立上板部２１を第二ホルダー６の係止部１３に係止させると共に、平板部２３ａ及び２３ｃを各々設置片１２ａ、１５ａを介して台座部１２及び台座部１５上に載置し、かつ、係合片２２ｂを受係止部１６の先端に下側から係止させながらシール部材２２ａをカバー材３の上面に載置させることによって行う。
【００２８】
このように、雪庇カバー材４は天端面Ｂに被着させる際にボルトや螺子止め等の作業が不要であるため、施工作業は極めて簡便なものとなる。また、雪庇カバー材４は、係止端部２１ａと係合片２２ｂとによって、長手方向両側部が第二ホルダー６に対し確実に係合されるので、立上板部２１と傾斜板部２２とに風や吹雪が吹きつけても倒れたり、飛散することもなく被着状態が安定する。
【００２９】
また、雪庇カバー材４は押出成形によって形成することができ、これにより、軽量で簡易な構成でありながら、外力に対して容易に変形しない丈夫なものとすることができる。つまり、単に雪庇の発生防止を目的として形成するならば、立上板部２１と、傾斜板部２２だけで中底板部２３がないものでも良いが、中底板部２３を設けたことで、これがいわゆるつっかえ板として機能を発揮し、立上板部２１或いは傾斜板部２２に対して加えられた外力に抵抗する応力を発生させるからである。また中底板部２３は雪庇カバー材４を第二ホルダー６に被着させる場合の設置面として機能するため、装着後の状態を安定させることもできる。
【００３０】
なお、隣接する雪庇カバー材４同士を接続する場合は、雪庇カバー材４同士の接続部分にジョイント材２４及びジョイント材２５を嵌合させて行う。この場合継目部分は、カバー材３の継目の位置に略合致させると、施工が簡便になるので好ましい。
【００３１】
以上の要領で施工したことにより、本発明の笠木１は、天端面Ｂを雨水等から保護するという笠木本来の機能と、雪庇の発生を防止するという雪庇発生防止機能という二つの機能を兼備するものとなる。
【００３２】
つまり、笠木１は、天端面Ｂの内側半分をカバー材３で被覆すると共に、外側の他半分をカバー材３の第二ホルダー６側端部を含めて雪庇カバー材４で被覆することによって、天端面Ｂの露出防止及び雨水の排除を確実にすることができるだけでなく、雪庇カバー材４の傾斜板部２２が風速を加速させることにより、雪庇の発生を防止できるようになるからである。
【００３３】
また、上述の通り、笠木１は施工作業が極めて簡便であるほか、部品数が少なくて全体の構成も簡易であるため、製造コストの低価格化を実現することができる。特に、連結ホルダー２を二部材の連結構造としたために、比較的構造の複雑な第二ホルダー６を汎用品として製造すると共に、構成の簡易な第一ホルダー５を天端面Ｂの幅や傾斜状態等の条件に応じて個別に製造することが可能となり、金型製造コストの低価格化を実現することが可能となる。
【００３４】
次に、本発明の第二実施例について説明する。
【００３５】
図６は、本発明にかかる第二実施例の笠木５１を図示したものである。この笠木５１は、第一実施例に示した笠木１と比較して雪庇カバー材４が雪庇カバー材５４となっているほかは笠木１と同様なので、以下この雪庇カバー材５４について説明する。
【００３６】
雪庇カバー材５４は、雪庇カバー材４と同様に、立上板部５５と、立上板部５５の先端部から天端面Ｂに向けて傾斜する傾斜板部５６との内側に両者を連結する断面任意形状の中底板部５７を形成し、各板部によって筒状を呈するように構成されている。
【００３７】
この雪庇カバー材５４が雪庇カバー材４と相違している点は、中底板部５７の形状である。この中底板部５７は、立上板部５５の内側面から若干高で立ち上げてなる起立部５７ａを介して平板部５７ｂを形成した点、傾斜板部５６の内側面から若干高で立ち上げてなる起立部５７ｃとを形成した点及び平板部５７ｂの裏面に係止突起５７ｄを形成した点を特徴としている。
【００３８】
この雪庇カバー材５４は、雪庇カバー材４と比較して以下のような効果を奏する。すなわち、隣接する雪庇カバー材４の継目部分は、その内側にジョイント材２４及びジョイント材２５が嵌合されているので、継目部分から雨水が侵入することはあっても、天端面Ｂにまで雨水が侵入することは考えられない。しかし、ジョイント材２４及びジョイント材２５との間に、中底板部２３の形状に沿った極薄い隙間が形成されてしまうことは回避できない（図４参照）。
【００３９】
一方、雪庇カバー材５４は中底板部５７の形状を変更し、起立部５７ａと起立部５７ｃを介して形成してある。このため、ジョイント材２４及びジョイント材２５の形状をかかる中底板部５７の形状に合致したものとすることにより、上記の隙間が雪庇カバー材５４の内側侵入直後に一旦起立したものとなる。そして、この起立が継目部分からの侵入した雨水に対して障壁となるので、雨水の侵入を効果的に排除できるようになる。
【００４０】
なお、係止突起５７ｃは雪庇カバー材５４を被着した際、第二ホルダー６に掛止する機能を発揮し、雪庇カバー材５４の被着状態をより堅実なものとするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の笠木をパラペット天端面に装着した状態を示す断面図である。
【図２】連結ホルダーを示す分解斜視図である。
【図３】天端面に連結ホルダーを固定してカバー材を被着させた状態を示す斜視図である。
【図４】隣接する雪庇カバー材の連結部分を示す一部省略した斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図と天端面とを図示した説明図である。
【図６】笠木の他例を示す断面図である。
【符号の説明】
1,51    笠木
２      連結ホルダー
３      カバー材
4,54    雪庇カバー材
５      第一ホルダー
６      第二ホルダー
12,15   台座部
21,55   立上板部
22,56   傾斜板部
23,57   中底板部
【図１】
0003739495.tif 000002
【図２】
0003739495.tif 000003
【図３】
0003739495.tif 000004
【図４】
0003739495.tif 000005
【図５】
0003739495.tif 000006
【図６】
0003739495.tif 000007