(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に対向配置され少なくとも一方を可動搬送枠とし他方を基準搬送枠として互いに対して接近離反移動可能な一対の搬送枠と、前記両搬送枠の間において被搬送体を搬出方向に押し出すものでかつ前記可動搬送枠の移動方向に移動可能に配置された押し出し装置とを備えた搬送装置において、
前記可動搬送枠を前記基準搬送枠に対して接近させる方向に付勢する付勢手段と、
前記両搬送枠に亘って連結架橋されて、前記付勢手段の付勢力に抗して前記両搬送枠の間隔を規制する単一の間隔規制部材と、
前記可動搬送枠の移動に対してその移動量を所定の比率で縮小して前記押し出し装置に伝達する手段と、
を具備し、
両搬送枠の少なくとも一方と前記間隔規制部材との連結位置を変更して、前記両搬送枠の間隔を調節可能に構成してあることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記間隔規制部材を棒材で構成し、両搬送枠にはそれぞれ第１連結部を備えるとともに、前記第１連結部に連結可能な複数の第２連結部を前記間隔規制部材の長手方向に沿って設け、被搬送体の横幅に対応して第１連結部に連結する第２連結部を選択して、間隔規制部材の架橋連結長さを調節するよう構成してある請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記間隔規制部材を棒材で構成し、前記間隔規制部材の一端側を両搬送枠の一方に固定支持するとともに、両搬送枠の他方に設けた第１連結部に対して間隔規制部材の長手方向に沿って設けた複数の第２連結部を選択的に連結して、間隔規制部材の架橋連結長さを調節するよう構成してある請求項１記載の搬送装置。
【請求項４】
前記間隔規制部材を、その一端側を両搬送枠の一方に揺動自在に連結した棒材で構成し、他方の搬送枠に設けた複数の第１連結部のいずれかと前記間隔規制部材の遊端側に設けた単一の第２連結部との連結、あるいは、前記間隔規制部材の遊端側に設けた複数の第２連結部のいずれかと他方の搬送枠に設けた単一の第１連結部との係合連結によって、両搬送枠の間隔を複数に選択設定可能に構成してある請求項１記載の搬送装置。
【請求項５】
前記間隔規制部材を、その一端側を両搬送枠の一方に連結固定した棒材で構成し、両搬送枠の他方には、前記間隔規制部材の他端側を摺動自在に支持し、かつ、締め付け固定可能な締結手段を設けてある請求項１記載の搬送装置。
【請求項６】
互いに平行に対向配置され少なくとも一方を可動搬送枠とし他方を基準搬送枠として互いに対して接近離反移動可能な一対の搬送枠と、前記両搬送枠の間において被搬送体を搬出方向に押し出すものでかつ前記可動搬送枠の移動方向に移動可能に配置された押し出し装置とを備えた搬送装置において、
前記可動搬送枠を前記基準搬送枠に対して接近させる方向に付勢する付勢手段と、
前記両搬送枠に亘って架橋されて、前記付勢手段の付勢力に抗して前記両搬送枠の間隔を規制する単一の間隔規制部材と、
前記可動搬送枠の移動に対してその移動量を所定の比率で縮小して前記押し出し装置に伝達する手段と、
を具備し、
前記両搬送枠に前記間隔規制部材の両端を受け止め支持する受け部をそれぞれ設け、被搬送体自体を間隔規制部材として両受け部の間に装着可能に構成してあることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、リフロー炉においてハンダ付け処理されて搬出されてきたプリント基板を順次搬送してローダーに棚差し収容する際などに好適な搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２８に、プリント基板を搬送するために提案された従来搬送装置の概略平面図が示されている。この搬送装置は、互いに平行に対向配置した一対の搬送枠６１，６２の夫々にベルト式の搬送機構６３を備え、両搬送枠の搬送機構６１，６２に亘ってプリント基板（被搬送体）Ｂを載置して図中右方に水平搬送するとともに、両搬送枠６１，６２の中央位置に、搬送終端に到達したプリント基板Ｂを押し出して図外右方に配備された棚差し収容型のローダーに挿入する押し出し装置６４を配備したものが提案されている。
【０００３】
この種の搬送装置においては、横幅寸法の異なった各種のプリント基板Ｂを取り扱うことができるように、両搬送枠６１，６２の間隔を変更調節可能に構成している。この場合、一方の搬送枠６１を固定配備し、この搬送枠６１を基準にして他方の搬送枠６２を平行移動させるようにしている。また、押し出し装置６４はプリント基板Ｂの幅方向の中央部位に作用させることが望ましく、両搬送枠６１，６２の間隔変更に伴って押し出し装置６４をも変位させて、常に押し出し装置６４が両搬送枠６１，６２の間の中央に位置するよう構成している。
【０００４】
ここで、従来装置では、搬送枠６１，６２の間隔を変更させるとともに押し出し装置６４を変位させる手段として以下のようなネジ送り機構が採用されている。つまり、両搬送枠６１，６２および押し出し装置６４は夫々前後一対のガイド軸６５に外嵌装着され、基準となる一方の搬送枠６１がガイド軸６５に対して固定されるとともに、他方の搬送枠６２をおよび押し出し装置６４がガイド軸６５に沿って平行にスライド移動可能に支持される。また、スライド移動可能な搬送枠６２は前後一対の送りネジ軸６６に雌ネジ部６７を介して螺合支持されるとともに、押し出し装置６４も別の送りネジ軸６８に雌ネジ部６９を介して螺合支持されている。そして、押し出し装置移動用の送りネジ軸６８に対して搬送枠移動用の前後の送りネジ軸６６がネジ歯付きベルト７０を介して２倍の変速比で増速連動されている。
【０００５】
これによると、ハンドル７１を手動で回転操作して送りネジ軸６８を回転操作することで押し出し装置６４がねじ送りされる。また、前後の送りネジ軸６６が２倍に増速されて押し出し装置移動用の送りネジ軸６８と同方向に回転され、これによって搬送枠６２が押し出し装置６４と同方向へ、押し出し装置６４の移動距離Ｍの２倍の移動距離で移動する。つまり、両搬送枠６１，６２の間隔が変更調節されても常に押し出し装置６４が両搬送枠６１，６２の間の中央に位置するよう構成されているのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来手段においては、この種搬送装置に要求される所期の機能を十分満足することができるのであるが、多くのネジ送り機構と、前後のネジ送りを同調させ、かつ、増速作動させるための伝動装置が必要となり、全体的に構造が複雑で部品点数が多く、コスト高につくものであった。また、間隔調節に際して、間隔設定用のゲージを見ながら送りネジ軸を回転操作する必要があり、取扱いに手数がかかるものとなっていた。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、両搬送枠の間隔変更調節にかかわらず押し出し装置を両搬送枠間の適当位置に配置することができる搬送装置を、構造簡単かつ安価に製作することのでき、かつ、両搬送枠の間隔変更調節を簡単容易に行えるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の搬送装置は、互いに平行に対向配置され少なくとも一方を可動搬送枠とし他方を基準搬送枠として互いに対して接近離反移動可能な一対の搬送枠と、前記両搬送枠の間において被搬送体を搬出方向に押し出すものでかつ前記可動搬送枠の移動方向に移動可能に配置された押し出し装置とを備えた搬送装置において、前記可動搬送枠を前記基準搬送枠に対して接近させる方向に付勢する付勢手段と、前記両搬送枠に亘って連結架橋されて、前記付勢手段の付勢力に抗して前記両搬送枠の間隔を規制する単一の間隔規制部材と、前記可動搬送枠の移動に対してその移動量を所定の比率で縮小して前記押し出し装置に伝達する手段と、を具備し、両搬送枠の少なくとも一方と前記間隔規制部材との連結位置を変更して、前記両搬送枠の間隔を調節可能に構成してあることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明の搬送装置は、請求項１に係る発明において、前記間隔規制部材を棒材で構成し、両搬送枠にはそれぞれ第１連結部を備えるとともに、前記第１連結部に連結可能な複数の第２連結部を前記間隔規制部材の長手方向に沿って設け、被搬送体の横幅に対応して第１連結部に連結する第２連結部を選択して、間隔規制部材の架橋連結長さを調節するよう構成してある。
【００１０】
請求項３に係る発明の搬送装置は、請求項１に係る発明において、前記間隔規制部材を棒材で構成し、前記間隔規制部材の一端側を両搬送枠の一方に固定支持するとともに、両搬送枠の他方に設けた第１連結部に対して間隔規制部材の長手方向に沿って設けた複数の第２連結部を選択的に連結して、間隔規制部材の架橋連結長さを調節するよう構成してある。
【００１１】
請求項４に係る発明の搬送装置は、請求項１に係る発明において、前記間隔規制部材を、その一端側を両搬送枠の一方に揺動自在に連結した棒材で構成し、他方の搬送枠に設けた複数の第１連結部のいずれかと前記間隔規制部材の遊端側に設けた単一の第２連結部との連結、あるいは、前記間隔規制部材の遊端側に設けた複数の第２連結部のいずれかと他方の搬送枠に設けた単一の第１連結部との係合連結によって、両搬送枠の間隔を複数に選択設定可能に構成してある。
【００１２】
請求項５に係る発明の搬送装置は、請求項１に係る発明において、前記間隔規制部材を、その一端側を両搬送枠の一方に連結固定した棒材で構成し、両搬送枠の他方には、前記間隔規制部材の他端側を摺動自在に支持し、かつ、締め付け固定可能な締結手段を設けてある。
【００１３】
請求項６に係る発明の搬送装置は、互いに平行に対向配置され少なくとも一方を可動搬送枠とし他方を基準搬送枠として互いに対して接近離反移動可能な一対の搬送枠と、前記両搬送枠の間において被搬送体を搬出方向に押し出すものでかつ前記可動搬送枠の移動方向に移動可能に配置された押し出し装置とを備えた搬送装置において、前記可動搬送枠を前記基準搬送枠に対して接近させる方向に付勢する付勢手段と、前記両搬送枠に亘って架橋されて、前記付勢手段の付勢力に抗して前記両搬送枠の間隔を規制する単一の間隔規制部材と、前記可動搬送枠の移動に対してその移動量を所定の比率で縮小して前記押し出し装置に伝達する手段と、を具備し、前記両搬送枠に前記間隔規制部材の両端を受け止め支持する受け部をそれぞれ設け、被搬送体自体を間隔規制部材として両受け部の間に装着可能に構成してあることを特徴とする。
【００１４】
【作用】
請求項１の構成によると、可動搬送枠を移動させると、これに連動して押し出し装置も可動搬送枠の移動方向と同方向に、可動搬送枠の移動量の所定比率で縮小した量だけ移動することになり、その結果、押し出し装置は両搬送枠の間の適当な位置で作用することになる。
【００１５】
この場合、搬送する被搬送体に対応して、間隔規制部材と搬送枠との連結位置を変更して架橋連結することで、両搬送枠の間隔を搬送する被搬送体に好適な大きさにすることができる。
【００１６】
請求項２の構成によると、間隔規制部材にその長手方向に沿って設けた複数の第２連結部を選択して搬送枠側の第１連結部に連結することで、両搬送枠の間隔を複数種選択することができ、第２連結部群を予め被搬送体の横幅寸法に対応して準備しておくことで、連結位置の選択だけで被搬送体に適した搬送枠間隔を得ることができる。
【００１７】
請求項３の構成によると、間隔規制部材の一端側は一方の搬送枠に固定するので、間隔規制部材の他端側に設けた複数の第２連結部を選択して他方の搬送枠に設けた第１連結部に連結することで、両搬送枠の間隔を複数種選択することができ、第２連結部を予め被搬送体の横幅寸法に対応して複数準備しておくことで、間隔規制部材の他端側での連結位置の選択だけで被搬送体に適した搬送枠間隔を得ることができる。
【００１８】
請求項４の構成によると、一方の搬送枠に揺動支持した間隔規制部材を揺動させるとともに、この間隔規制部材の遊端側と他方の搬送枠との連結位置を変更することで、両搬送枠の間隔を複数種選択することができる。
【００１９】
請求項５の構成によると、締結手段を弛めると両搬送枠の間隔を任意に変更することができ、所定の間隔が得られたところで締結手段を締め込むことで、その搬送枠間隔を固定維持することができる。
【００２０】
請求項６の構成によると、可動搬送枠を移動させると、これに連動して押し出し装置も可動搬送枠の移動方向と同方向に、可動搬送枠の移動量の所定比率で縮小した量だけ移動することになり、その結果、押し出し装置は両搬送枠の間の適当な位置で作用することになる。
【００２１】
この場合、搬送する被搬送体の一つを間隔規制部材として、両搬送枠の受け部に亘って装着することで、両搬送枠の間隔を搬送する被搬送体に好適な大きさに設定するすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をハンダ付け処理されたプリント基板の搬送に利用した場合の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１および図２に示すように、各種電子部品が搭載されたプリント基板（被搬送体）Ｂは、リフロー炉１において水平搬送されながらその裏面（下面）側でハンダ付け処理が施され、処理済みのプリント基板Ｂは搬出コンベア２によって送り出される。リフロー炉１の出口には本発明に係る搬送装置Ａが配備されており、搬出コンベア２から搬送装置Ａに移載されたプリント基板Ｂは図中右方に水平搬送され、その終端部に配備されたローダー３に棚差し状に積層収容されてゆく。
【００２４】
図３に示すように、この搬送装置Ａは、互いに平行に対向配置された左右一対の搬送枠４，５と、両搬送枠４，５の間に配備された押し出し装置６とから構成され、夫々は装置台７の上部に後述のように支持されている。
【００２５】
両搬送枠４，５の対向する内面側には、モータ８によって駆動されるベルト９を搬送枠全長に沿って巻回してなる搬送機構１０がそれぞれ装備されており、プリント基板Ｂは、左右搬送機構１０のベルト９に亘って載置されるとともに、各搬送枠４，５のガイド面４ａ，５ａに左右から案内されて水平搬送される。
【００２６】
押し出し装置６は、搬送方向と平行に配備されたロッドレスシリンダ１１と、その上面に沿って水平に往復移動される可動体１２と、この可動体１２に上下動可能に装備されたプッシャー１３とで構成されている。図４に示すように、可動体１２の上面には、支点ｘ回りに上下揺動可能な揺動アーム１４が搬送下手側に向けて片持ち状に枢着され、その先端にブロック状のプッシャー１３が取り付けられている。可動体１２の前端部から立設された壁板１５と揺動アーム１４のボス部１６とに亘ってバネ１７が装着され、揺動アーム１４が上方に揺動付勢されるとともに、壁板１５にねじ込み装着したストッパー１８にボス部１６が当接することで、揺動アーム１４の上方揺動限界が規制され、この規制状態でプッシャー１３がプリント基板Ｂの移動軌跡中に位置するよう調整されている。
【００２７】
図１に示すように、押し出し装置６のプッシャー１３は、両搬送枠４，５によってプリント基板Ｂが搬送されている間はその移動を妨げないよう、搬送上手側の待機位置において下方に退避されている。つまり、前記装置台７の搬送上手側箇所には、正面視で逆Ｌ字状に形成された当接規制部材１９が立設されており、可動体１２が待機位置まで復帰移動してくると、当接規制部材１９が揺動アーム１４と干渉して相対的に揺動アーム１４を押さえ込み、プッシャー１３が基板移動経路から下方に退避されるようになっている。
【００２８】
そして、図２に示すように、プリント基板Ｂが搬送終端近くに至ると、押し出し装置６の可動体１２が前進移動され、当接規制部材１９からの離脱に伴ってプッシャー１３がプリント基板Ｂの背部において基板移動経路に干渉する高さまで付勢上昇され、可動体１２が更に前進移動されることでプッシャー１３がプリント基板Ｂの後端縁を当接支持して前方に押し出し搬送し、ローダー３の棚段に差し入れてゆく。なお、ローダー３は昇降機構２０によって棚段ピッチで順次下降され、搬送されてきた処理済みのプリント基板Ｂが下段から順に差し入れ収容されてゆく。
【００２９】
装置台上７には、両搬送枠４，５および押し出し装置６を支持する前後一対のガイド軸２１が左右水平に架設固定されている。そして、両搬送枠４，５のうち一方の搬送枠４は、図６に示されるように、前後の脚部４ｂを介してガイド軸２１に外嵌固定されるとともに、他方の搬送枠５は前後の脚部５ｂを介してガイド軸２１に左右スライド移動自在に外嵌支持されており、固定の搬送枠４を基準にして可動の搬送枠５をガイド軸２１に沿って平行にスライド移動させることで両搬送枠４，５の間隔を変更調節して、各種寸法のプリント基板Ｂの横幅に対応させ得るようになっている。さらに、押し出し装置６も前後の脚部６ｂを介してガイド軸２１に左右スライド移動自在に外嵌支持され、搬送枠４，５の間隔変更に応じて左右方向位置を変更して、両搬送枠４，５の中央で押し出しを行わせるよう構成されている。
【００３０】
押し出し装置６の移動は搬送枠４，５の間隔変更、つまり、可動搬送枠５の移動に連動して行われるものであり、以下その連動構成について図６および図７に基づいて説明する。
【００３１】
押し出し装置６の下面には縦軸心周りに回転自在な滑車２３が備えられ、この滑車２３に巻回した第１ワイヤｗ1 の一端が、装置台７に取り付けたブラケット２４に連結固定されている。この第１ワイヤｗ1 の他端側は基準搬送枠４側に延出された後、位置固定の案内滑車２５群を介して装置台７の下方にまで延出されるとともに、その端部に第１重錘２６が連結されている。また、前記滑車２３を支持した支軸２７の下端には第２ワイヤｗ2 の一端が連結されるとともに、この第２ワイヤｗ2 は可動搬送枠５側に延出された後、位置固定の案内滑車２８を介して下方に延出され、その延出端に前記第１重錘２６と同重量の第２重錘２９が連結されている。更に、可動搬送枠５から下方に延出したワイヤ連結部材５ｃに第３ワイヤｗ3 の一端が連結されるとともに、この第３ワイヤｗ3 の他端は前記第１ワイヤｗ1 の中間に連結されている。
【００３２】
３本の前記ワイヤｗ1 ，ｗ2 ，ｗ3 を上記のように巻回装着して第１重錘２６および第２重錘２９を連結すると、可動搬送枠５には、第１重錘２６の重量Ｆの２分の１の加重が第３ワイヤｗ3 を介して常に右方向に作用し、搬送枠間隔を減少させる方向にスライド付勢される。また、押し出し装置６には、動滑車として機能する滑車２３に巻回された第１ワイヤｗ1 を介して第１重錘２６の重量Ｆの２倍の加重が右方向に作用するとともに、第２ワイヤｗ2 を介して第２重錘２９の重量Ｆが左方向に作用し、右方向に引っ張る力が作用する。
【００３３】
ここで、可動搬送枠５を、例えば図７中の仮想線で示すように、左方向に距離Ｌだけ移動させると、第３ワイヤｗ3 および第１ワイヤｗ1 を介して第１重錘２６が距離Ｌだけ引き上げられ、発生した第１ワイヤｗ1 の弛み分は、第２重錘２９による加重を受けている押し出し装置６の左方向への移動によって吸収される。この際、押し出し装置６の滑車２３が動滑車として機能し、第１ワイヤｗ1 の弛み分に２分の１、つまり、可動搬送枠５の移動距離Ｌの２分の１の距離だけ押し出し装置６が左方向へ移動され、搬送枠間隔の変更にかかわらず押し出し装置６は両搬送枠４，５の中央に位置されるのである。つまり、動滑車を利用したワイヤ巻き掛け構造によって、可動搬送枠５の移動量の２分の１に縮小して押し出し装置６に伝達する変位縮小伝達手段が構成されているのである。
【００３４】
上記のように、常に搬送枠間隔を減少する方向の付勢作用が働いている可動搬送枠５を位置規制するために、間隔規制部材３１が両搬送枠４，５に亘って架橋連結される。
【００３５】
前記間隔規制部材３１は各種の形態が考えられ、以下のそのいくつかを例示する。
【００３６】
〔第１例〕
図１ないし図３、図５、および、図６に、間隔規制部材３１の第１例が示されている。この間隔規制部材３１は左右に長い帯板状の棒材で構成されるとともに、両搬送枠４，５の上面にはそれぞれ第１連結部としての連結ピン３２，３３が突設されている。そして、間隔規制部材３１の一端側には、基準搬送枠４の連結ピン３２に挿嵌連結される単一の孔３４が形成されるとともに、間隔規制部材３１の他端側には、可動搬送枠５の連結ピン３３に挿嵌される第２連結部として複数の連結孔３５が間隔規制部材３１の長手方向に沿って設けられており、連結ピン３３に挿嵌する連結孔３５を選択することで、両搬送枠４，５の間隔を複数に選択設定するようになっている。
【００３７】
ここで、複数の連結孔３５は、搬送するプリント基板Ｂの横幅寸法に対応して予めその配列寸法が設定されており、処理するプリント基板Ｂに応じて連結孔３５のいずれかを選択することで、そのプリント基板Ｂの横幅寸法に対応した搬送枠間隔が得られる。
【００３８】
なお、この場合、第２連結部としての前記連結孔３５は、必ずしも貫通孔である必要はなく、間隔規制部材３１の下面に穿たれた丸穴状、あるいは、円錐穴状のノッチでもよく、また、第１連結部３２，３３も丸ピン状の他に、錐状の突起であってもよい。
【００３９】
〔第２例〕
図８、および、図９に、間隔規制部材３１の第２例が示されている。この間隔規制部材３１は左右に帯板状の長い棒材で構成されるとともに、その一端側はボルト３６によって基準搬送枠４の上面に連結固定されている。そして、間隔規制部材３１の他端側には、第２連結部としての複数の連結孔３７が搬送枠長手方向に沿って設けられており、選択した連結孔３７と可動搬送枠５に上面に設けた第１連結部としての連結孔３８に亘って連結ピン３９を挿入することで、両搬送枠４，５の間隔を複数に選択設定するようになっている。
【００４０】
ここで、第２連結部としての複数の連結孔３７は、搬送するプリント基板Ｂの横幅寸法に対応して予めその配列寸法が設定されており、処理するプリント基板Ｂに応じて連結孔３７のいずれかを選択することで、そのプリント基板Ｂの横幅寸法に対応した搬送枠間隔が得られる。
【００４１】
〔第３例〕
図１０に、間隔規制部材３１の第３例が示されている。この間隔規制部材３１は左右に長い角棒材で構成され、その一端側は基準搬送枠４の上面に支点ｙ周りに水平揺動可能に枢支連結されるとともに、その遊端側に第２連結部として設けた単一の連結孔４０に連結ピン４１が挿抜可能になっている。また、可動搬送枠５の上面には、その長手方向に第１連結部として複数の連結孔４２が形成されており、選択した連結孔４２と間隔規制部材３１の連結孔４０に亘って連結ピン４１を挿入することで、両搬送枠４，５の間隔を複数に選択設定するようになっている。
【００４２】
ここでも、第１連結部としての複数の連結孔４２は、搬送するプリント基板Ｂの横幅寸法に対応して予めその配列寸法が設定されており、処理するプリント基板Ｂに応じて連結孔４２のいずれかを選択することで、そのプリント基板Ｂの横幅寸法に対応した搬送枠間隔が得られる。
【００４３】
〔第４例〕
図１１に、間隔規制部材３１の第４例が示されている。この間隔規制部材３１は左右に長い棒材で構成され、その一端側は基準搬送枠４の上部に支点ｚ周りに上下揺動可能に枢支連結されるとともに、その遊端側には第２連結部として複数の係合凹部４３が形成されている。また、可動搬送枠５の上部には、前記係合凹部４３が係合する第１連結部としての係合ピン４４が設けられており、選択した係合凹部４３を係合ピン４４に係合することで、両搬送枠４，５の間隔を複数に選択設定するようになっている。
【００４４】
ここでも、第２連結部としての複数の係合凹部４３は、搬送するプリント基板Ｂの横幅寸法に対応して予めその配列寸法が設定されており、処理するプリント基板Ｂに応じて係合凹部４３のいずれかを選択することで、そのプリント基板Ｂの横幅寸法に対応した搬送枠間隔が得られる。
【００４５】
〔第５例〕
図１２および図１３に、間隔規制部材３１の第５例が示されている。この間隔規制部材３１は、下辺の両端部に第２連結部として階段状の係合部４５を備えた棒材で構成されるとともに、両搬送枠４，５の上部には、前記間隔規制部材３１の両側の階段状係合部４５を載置して係合支持する第１連結部としての受け部４６が設けられている。
【００４６】
ここで、左右の階段状係合部４５の同高さの段部の間隔が、搬送する各種プリント基板Ｂの横幅寸法に対応して設定されており、処理するプリント基板Ｂに応じて段部のいずれかを選択して係合載置することで、そのプリント基板Ｂの横幅寸法に対応した搬送枠間隔が得られる。
【００４７】
〔第６例〕
図１４および図１５に、間隔規制部材３１の第６例が示されている。この間隔規制部材３１は、帯板状の棒材から構成されており、その一端側は基準搬送枠４の上面に固定されている。そして、間隔規制部材３１の他端側には左右に長い長孔４７が形成され、この長孔４７を挿通したノブ付きボルト４８が可動搬送枠５の上面に締め込み装着されている。また、この長孔４７に沿って透視用長孔４９が形成されて、可動搬送枠５の上面に設けたマーク５０を透視可能に構成されるとともに、透視用長孔４９の縁には、各種横幅寸法の基板Ｂに対応して複数の位置合わせ用ゲージ５１が付設されている。
【００４８】
この例では、ノブ付きボルト４８を緩めた上で、間隔規制部材３１に対して可動搬送枠５を相対横移動し、所望の位置合わせ用ゲージ５１にマーク５０を合致させた状態ででノブ付きボルト４８を締め込むことで、両搬送枠４，５の間隔を搬送するプリント基板Ｂの横幅寸法に対応した寸法に設定することができる。
【００４９】
〔第７例〕
図１６および図１７に、間隔規制部材３１の第７例が示されている。この例は、上記第５例においてボルト締め込み位置を特定できるようにしたものであり、間隔規制部材３１に設けたボルト挿通用の長孔４７の内縁に、その長手方向所定間隔をもって大径凹部４７ａが形成されるとともに、前記ノブ付きボルト４８には、ネジ径より大きく前記大径凹部４７ａに嵌合する大径部４８ａが備えられている。これによると、ノブ付きボルト４８を弛めて大径部４８ａを大径凹部４７ａから上方に抜き外すと、間隔規制部材３１を可動搬送枠５に対して相対的に左右に摺動させることができ、大径凹部４７ａの設けられている複数の特定位置でのみノブ付きボルト４８を締め込んで固定することができる。
【００５０】
前記ノブ付きボルトの回動操作を不要にするための構造が図１８に示されている。この場合、可動搬送枠５の上面に立設固定した支軸５２に、操作ノブ５３が上下スライド可能、かつ、バネ５４によって下向き付勢された状態で装着されており、支軸５２の径と略等しい幅の長孔４７の内縁に形成した大径凹部４７ａに、操作ノブ５３の下部に形成した大径部５３ａが嵌合されている。
【００５１】
この構成によると、操作ノブ５３をバネ５４に抗して上方に引き上げて大径部５３ａを大径凹部４７ａから上方に抜き外すことで、可動搬送枠５を移動させることができ、操作ノブ５３を付勢下降させて大径部５３ａを選択した径凹部４７ａに係合させることで、プリント基板Ｂの横幅寸法に対応した搬送枠間隔を得て固定することができる。
【００５２】
〔第８例〕
図１９および図２０に、間隔規制部材３１の第８例が示されている。この間隔規制部材３１は、丸棒材から構成されており、その一端側は基準搬送枠４の上部に連結部５５を介して固定されるとともに、他端側は可動搬送枠５の上部に設けた締め込み連結部５６に摺動自在に挿通されている。締め込み連結部５６は、レバー付きボルト５７を締め込むことで間隔規制部材３１を締め込み固定するものであり、両搬送枠４，５の間隔を任意に設定して固定することができる。
【００５３】
〔第９例〕
図２１および図２２に、間隔規制部材３１の第９例が示されている。この例は、上記第８例において締め込み連結部５６を変形したものであり、支点ブラケット５８に架設した支点軸５９周りにレバー付きカム６０を回動操作することで、ワンタッチ操作で間隔規制部材３１に対する締め込みおよび解除を行うことができるようになっている。
【００５４】
〔第１０例〕
図２３および図２４に、間隔規制部材３１の第１０例が示されている。この間隔規制部材３１は、丸棒材から構成されており、その一端側は基準搬送枠４の上部に連結部６１を介して固定されるとともに、他端側は可動搬送枠５の上部に設けた締め込み連結部６２に摺動自在に挿通されている。間隔規制部材３１の他端側の上面には、所定間隔をもって係合凹部６３が形成されるとともに、締め込み連結部６２には、前記係合凹部６３に係合する係合ボール６４とこれを係合方向に付勢するバネ６５と、バネ受けボルト６６とが備えられており、図２４（ａ）に示すように、バネ受けボルト６６を締め込んでバネ６５を密着状態にすると、間隔規制部材３１のスライドを阻止して両搬送枠４，５の間隔を所定の寸法に固定することができ、図２４（ｂ）に示すように、バネ受けボルト６６を少し弛めてバネ６５の撓み代を形成して係合ボール６４の後退移動を許容することで、間隔規制部材３１をスライドさせることができ、かつ、係合ボール６４と係合凹部６３との弾性係合によってスライド位置決めが容易となる。
【００５５】
〔第１１例〕
図２５ないし図２７に、間隔規制部材３１の第１１例が示されている。この例では、搬送されるプリント基板Ｂ自体が間隔規制部材３１として利用される。つまり、両搬送枠４，５の上面には、各搬送枠４，５のガイド面４ａ，５ａより搬送経路側に突出するよう受け部６７，６８がそれぞれ設けられ、両受け部６７，６８に形成した係合凹部６７ａ，６８ａに、この時搬送される被搬送体としてのプリント基板Ｂが搬送姿勢で係入されて、係合凹部６７ａ，６８ａの奥端６７ｂ，６８ｂでプリント基板Ｂの両端が当接支持されて、両搬送枠４，５の間隔が設定される。
【００５６】
ここで、係合凹部６７ａ，６８ａにおける奥端６７ｂ，６８ｂの位置を両搬送枠４，５におけるガイド面４ａ，５ａの直上、あるいは、ガイド面４ａ，５ａから若干だけ搬送経路側に位置するよう設定することで、間隔が決められた両搬送枠４，５のガイド面４ａ，５ａの間隔がプリント基板Ｂの横幅寸法と同一、あるいは、それより若干大きいものとなり、搬送に好適な搬送枠間隔が得られる。
【００５７】
なお、可動搬送枠５を基準搬送枠４側に接近付勢する手段としては、調節操作加重が一定にできる点では上記のように重錘を利用することが望ましいが、調節範囲が比較的小さい場合には、単にバネを用いたり、ガススプリングを用いたりすることもできる。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば以下のような効果が期待できる。
【００５９】
請求項１の発明によれば、ゲージなどを見ながら間隔調節操作を行うような手間なく、移動可能な一方の搬送枠を人為的に押し動かすとともに、間隔規制部材の連結位置を変更するだけで、簡単容易かつ迅速に両搬送枠の間隔を変更調節できるようになった。また、ワイヤやリンクなどの簡単な部材を用いて押し出し装置を両搬送枠の中間所定位置に移動させることができるので、ネジ送り手段を利用していた従来装置に比較して部品点数少なく簡単な構造で安価に実施できる。
【００６０】
請求項２の発明によれば、予め設定した複数の搬送枠間隔を選択できるので、予め定まった複数種の寸法の被搬送体を搬送する場合、被搬送体の変更に伴う搬送枠の仕様変更が簡単容易となる。
【００６１】
請求項３の発明によれば、間隔規制部材の他端側での連結位置のみを選択すればよいので、間隔規制部材の両端側でそれぞれ連結位置選択を行う場合に比べて搬送枠間隔の変更操作が簡便となる。
【００６２】
請求項４の発明によれば、揺動する間隔規制部材の遊端側での連結位置のみを変更すればよいので、間隔規制部材の両端側でそれぞれ連結位置選択を行う場合に比べて搬送枠間隔の変更操作が簡便になるとともに、搬送枠間隔を変更操作する際に間隔規制部材を搬送枠移動の邪魔にならない箇所に揺動退避させておくこともでき、取扱い性に優れたものとなる。
【００６３】
請求項５の発明によれば、搬送枠間隔を無段階に連続して変更することが容易となり、多種類のサイズの被搬送体を処理する場合に有効に利用できる。
【００６４】
請求項６の発明によれば、搬送される被搬送体自体を間隔規制部材に利用するので、専用の間隔規制部材が不要となり低コストで実施できるとともに、どのようなサイズの被搬送体を処理する場合でも、それに好適な搬送枠間隔を直ちに得ることができ、実用上の効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る搬送装置の縦断側面図
【図２】押し出し作動状態を示す側面図
【図３】搬送装置の全体を示す平面図
【図４】押し出し装置の側面図
【図５】搬送枠間隔規制手段の第１例を示す一部切り欠き正面図
【図６】搬送装置の斜視図
【図７】間隔変更の作動原理を説明するための正面図
【図８】搬送枠間隔規制手段の第２例を示す斜視図
【図９】その一部切り欠き正面図
【図１０】搬送枠間隔規制手段の第３例を示す平面図
【図１１】搬送枠間隔規制手段の第４例を示す正面図
【図１２】搬送枠間隔規制手段の第５例を示す一部切り欠き斜視図
【図１３】その一部切り欠き正面図
【図１４】搬送枠間隔規制手段の第６例を示す平面図
【図１５】その一部切り欠き正面図
【図１６】搬送枠間隔規制手段の第７例を示す平面図
【図１７】その要部の拡大正面図
【図１８】第７例の変形例を示す要部の一部切り欠き拡大正面図
【図１９】搬送枠間隔規制手段の第８例を示す斜視図
【図２０】その要部を示す一部切り欠き拡大側面図
【図２１】搬送枠間隔規制手段の第９例を示す斜視図
【図２２】その要部を示す一部切り欠き拡大側面図
【図２３】搬送枠間隔規制手段の第１０例を示す一部切り欠き正面図
【図２４】その要部を示す拡大縦断正面図
【図２５】搬送枠間隔規制手段の第１１例を備えた搬送装置の全体斜視図
【図２６】その平面図
【図２７】その要部の縦断正面図
【図２８】従来例を示す概略平面図
【符号の説明】
４          （基準）搬送枠
５          （可動）搬送枠
６          押し出し装置
３１        間隔規制部材
３２        第１連結部（連結ピン）
３３        第１連結部（連結ピン）
３５        第２連結部（連結孔）
３７        第２連結部（連結孔）
３８        第２連結部（連結孔）
４０        第２連結部（連結孔）
４２        第１連結部（連結孔）
４３        第２連結部（係合凹部）
６７        受け部
６８        受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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