(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流を直流に整流する整流回路と、この整流回路からの直流を平滑するコンデンサと、上記整流回路の交流入力側に直列に挿入され、防音手段および防振手段の少なくとも一方を備えたリアクタと、スイッチング素子のオンのときに上記交流電源を上記リアクタを介して短絡してこのリアクタに強制的に通電する短絡回路と、上記交流電圧の各ゼロクロスから所定の短期間上記スイッチング素子をオンさせると共に、この第１のオンの後所定の遅延期間後上記短期間よりも短かい期間上記スイッチング素子を再びオンさせる制御手段と、を具備していることを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
交流を直流に変換するコンバータ装置と、このコンバータ装置で変換された直流を可変電圧、可変周波数の交流に変換して圧縮機駆動電動機または送風機駆動電動機に供給するインバータ装置と、を備えた空気調和機において、前記コンバータ装置として請求項１記載の直流電源装置を用いたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交流電源からの交流を直流に変換する直流電源装置およびこの直流電源装置を用いた空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、直流電源装置ではより多くの有効電力を取り出すには、電源力率を改善することが有効であり、このために簡易的に電源力率を改善する方法が提案されている。また、電源力率を改善することにより、近年問題となりつつある電源の高調波電流を低減できる場合が多く、国内外の高調波電流規制にも対応することができる。
【０００３】
このような直流電源装置の力率を改善する従来の方法としては、例えば特開平２−２９９４７０号に開示されたものがある。これは、交流入力電圧が零点を通過した後の適当な短期間にのみスイッチング素子をオンして、交流電源の両端を、リアクタを介して、短絡することにより、交流電源電流の導通期間を拡大し、電源力率を改善している。
【０００４】
また、従来の他の電源力率の改善方法としては、例えば、特開平７−７９４６号に開示されたものがある。これも同様に交流電圧の零点通過時刻から所定の遅延時間後にスイッチング素子を所定時間オンすることにより、電源力率を改善している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の力率改善方法はいずれも交流電圧の零点通過時刻から適当な遅延時間後に所定時間、交流電源の両端をリアクタを介して短絡し、これにより電流波形の導通角を拡大して、電源力率を改善するものであるので、リアクタを短絡することにより、リアクタから「ジー」というような不快な騒音が発生するという課題がある。
【０００６】
図１２は、この種の従来のリアクタ１０１の一例の概略縦断面図であり、これは箱状のケース１０２内に、コア１０３に図示省略した巻線を巻き付けてなるリアクタ本体１０４を収容することにより、リアクタ本体１０４の外面をケース１０２により覆って防音を図っている。
【０００７】
しかし、このような従来のリアクタ１０１ではリアクタ本体１０４をケース１０２の内底面にねじ１０５により直接固定しているために、却ってケース１０２自体がリアクタ本体１０４の振動に共鳴したり、リアクタ本体１０４の異音が複数の通気孔１０６からケース１０２の外部に漏れてしまうので、防音効果が必ずしも高くないという課題がある。
【０００８】
そこで本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、リアクタの短絡による不快な騒音を簡単な構成により経済的に低減し得る直流電源装置およびこの直流電源装置を用いた空気調和機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の直流電源装置は、交流電源からの交流を直流に整流する整流回路と、この整流回路からの直流を平滑するコンデンサと、上記整流回路の交流入力側に直列に挿入され、防音手段および防振手段の少なくとも一方を備えたリアクタと、スイッチング素子のオンのときに上記交流電源を上記リアクタを介して短絡してこのリアクタに強制的に通電する短絡回路と、上記交流電圧の各ゼロクロスから所定の短期間上記スイッチング素子をオンさせると共に、この第１のオンの後所定の遅延期間後上記短期間よりも短かい期間上記スイッチング素子を再びオンさせる制御手段と、を具備していることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、電源交流のゼロクロスから所定期間は短絡回路のスイッチング素子が制御手段によりオンされるので、この交流電源の出力側両端がリアクタと短絡回路を介して短絡される。このために、リアクタが強制的に通電されるので、入力電圧＜キャパシタ電圧の区間においてもリアクタに電気エネルギーを蓄積させることができ、交流電源の電気導通角を拡大させることができる。したがって、リアクタの大型化を招かずに力率改善と高調波低減とを共に図ることができる。
【００１４】
また、このスイッチング素子を上記第１のオンの後、再び短期間オンさせるので、リアクタの電流急変により発生する騒音を低減させこるとができる。
【００１５】
そして、この再短絡が所定の期間よりずれて行なわれたときにはリアクタから騒音が発生するが、この騒音の音響パワーは低いので、この騒音はリアクタの防振手段と防音手段の少なくとも一方により、十分に低減することができる。
【００２６】
請求項２の空気調和機は、交流を直流に変換するコンバータ装置と、このコンバータ装置で変換された直流を可変電圧、可変周波数の交流に変換して圧縮機駆動電動機または送風機駆動電動機に供給するインバータ装置と、を備えた空気調和機において、前記コンバータ装置として請求項１記載の直流電源装置を用いたことを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、直流電源装置の力率改善により高力率運転が可能なので空気調和機の消費電力の低減、最大能力の向上が図れる。さらには、空気調和機の騒音、振動の低減が可能である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１０を参照して説明する。なお、これらの図中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施形態に係る直流電源装置１の電子回路図であり、この直流電源装置１は商用電源等の交流電源２の一方の出力端にリアクタ３の一端を直列に接続している。このリアクタ３の他端は、４個のダイオードからなり、導通方向を一方向に揃えている第１のダイオードブリッジ４と、全波整流器の一端を構成している第２のダイオードブリッジ５のそれぞれの一方の入力端に接続されている。第１，第２のダイオードブリッジ４，５のそれぞれの他方の入力端は交流電源２の他方の出力端に接続されている。
【００３０】
第１のダイオードブリッジ４の両出力端は例えばバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ，ＭＯＳＦＥＴなどからなるスイッチング素子６のコレクタとエミッタ間に接続され、このスイッチング素子６がオンしたときに、第１のダイオードブリッジ４とリアクタ３を介して交流電源２の出力側の両端を短絡する短絡回路になるよう構成している。
【００３１】
スイッチング素子６のゲートはマイクロプロセッサ等よりなる制御手段７に接続され、この制御手段７によってスイッチング素子６がオンオフ制御されるようになっている。
【００３２】
制御手段７の入力側には例えばフォトカプラ、カレントトランスなどからなるゼロクロス検出手段８が接続され、このゼロクロス検出手段８の入力側は交流電源１の一方の出力端に接続されている。これにより、このゼロクロス検出手段８は交流電源２の交流電圧、すなわち図２で示すような正弦波の交流電源電圧ＡＣが零点、すなわちゼロクロス点ＯＸを通過する時点を検出し、この検出信号を制御手段７に供給するものである。
【００３３】
制御手段７は、このゼロクロス点ＯＸから所定のオン期間ｔon、図２で示す力率改善パルスＰａをスイッチング素子６に与えると共に、この力率改善パルスＰａよりも所定の遅延期間ｔ1 後、パルス幅が非常に小さな騒音低減パルスＰｂをスイッチング素子６に与えるものである。
【００３４】
力率改善パルスＰａは直流電源装置１の力率改善と高調波低減の目的のために、電源電圧波形ＡＣの各ゼロクロス点ＯＸから所定期間ｔon（例えば数mmsec ）出力されるパルスである。騒音低減パルスＰｂは力率改善パルスＰａによりリアクタ３が強制的に通電されて通電電流が急変することにより発生するリアクタ３の騒音を低減するために、各力率改善パルスＰａに所定の遅延期間ｔ1 後追加されるパルスであり、各力率改善パルスＰａのオン終了点ｔ0 から所定の遅延期間ｔ1 後、所定期間（再オン期間）ｔ2 出力されるものである。この騒音低減パルスＰｂのオン期間（再オン期間）ｔ2 は力率改善パルスＰａのオン期間ｔon（パルス幅）よりも十分に短かい期間（ｔ2 ＜＜ｔon）に設定されている。
【００３５】
そして、各力率改善パルスＰａと騒音低減パルスＰｂとの遅延期間ｔ1 と、各騒音低減パルスＰｂの再オン期間ｔ2 の各々の最適値はリアクタ３の固有振動数の波長λのほぼ１／６程度であり、例えば約２０μsec 前後の極めて短かい時間である。
【００３６】
したがって、これらの力率改善パルスＰａおよび騒音低減パルスＰｂが制御手段７によりスイッチング素子６に与えられると、このスイッチング素子６がオン状態に駆動し、これにより第１のダイオードブリッジ４とリアクタ３を介して交流電源２の出力側両端が短絡する。この結果、第１のダイオードブリッジ４とリアクタ３を介して交流電源２が短絡されることにより、電源力率の改善と高調波低減とを共に図ることができると共に、騒音低減パルスＰｂによりスイッチング素子６がオンした場合には、電源力率の改善のためにリアクタ３が短絡され、リアクタ３に流れる電流が急変することにより発生する騒音を低減することができる。
【００３７】
そして、第２のダイオードブリッジ５の出力端は倍電圧コンデンサ９，１０と平滑用電解コンデンサ１１を介して負荷１２に接続されている。これにより交流電源２からの交流電圧が第２のダイオードブリッジ５と倍電圧，平滑用電解コンデンサ９，１０，１１により倍電圧整流され、かつ平滑されて直流電圧として負荷１２に供給されるようになっている。
【００３８】
したがって、交流電源２から交流電圧が出力されると、この交流電圧はリアクタ３を介して第２のダイオードブリッジ５と倍電圧，平滑用電解コンデンサ９，１０，１１からなる倍電圧整流回路に供給されて直流電圧として負荷１２に供給されると共に、この交流電圧がゼロクロス点ＯＸを通過すると、このゼロクロス点ＯＸ通過がゼロクロス検出手段８により検出され、この検出信号により制御手段７が駆動される。
【００３９】
これにより、制御手段７は、交流電圧のゼロクロス点通過後に図２で示す力率改善パルスＰａと騒音低減パルスＰｂを所定期間発生してスイッチング素子６に与える。
【００４０】
スイッチング素子６は力率改善パルスＰａと騒音低減パルスＰｂに対応してオン状態に駆動する。このために、第１のダイオードブリッジ４とリアクタ３を介して交流電源２の両端が短絡する。これにより、力率改善パルスＰａに応答してスイッチング素子６がリアクタ３を介して交流電源２が短絡し、入力電圧＜キャパシタ電圧の区間においてもリアクタ３が通電され電気エネルギーを蓄積させることができ、交流電源２の電気導通角が拡大される。このために、直流電源装置の電源力率を改善すると共に、高調波を低減することができる。
【００４１】
また、騒音低減パルスＰｂに応答してスイッチング素子６がオン動作した場合には、力率改善パルスＰａによってリアクタ３が短絡された後に、リアクタ３の短絡が解放されて短絡電流がオフとなる電流急変による騒音を低減することができる。
【００４２】
図３は上記リアクタ３から出力される騒音の時間的変化を示しており、力率改善パルスＰａのオフ時点ｔ0 から約１０mmsec までの騒音波形を示している。図３中、符号ａは上記騒音低減パルスＰｂを設定期間通り、つまり図２に示すように力率改善パルスＰａのオン期間ｔon終了時ｔ0 から所定の遅延期間ｔ1 を置いて所定期間ｔ2 オンさせるタイミングでスイッチング素子６に与えたときの騒音波形を示しており、この場合の騒音はこれら期間ｔ1 ＋ｔ2 の後はほぼゼロに低減される。
【００４３】
また、符号ｂは騒音低減パルスＰｂを使用しない場合、あるいは騒音低減パルスＰｂの上記所定期間（ｔ1 ＋ｔ2 ）を正確に確保できない場合の騒音波形を示しており、この場合は交流波形ＡＣの半サイクル毎に非常に大きな騒音（約２０ｄＢ（Ａ）増加）が発生する。例えば、制御手段７に別の処理のために割込が発生した場合、上記遅延、再オン期間ｔ1 ，ｔ2 が極めて短かい時間での制御であるので、これら期間ｔ1 ，ｔ2 を正確に確保できないときは、音質的には例えば「ピー」という音が間欠的に発生することがある。
【００４４】
しかし、この騒音波形ｂはリアクタ３の固有振動数の周期Ｔで繰り返しているので、騒音低減パルスＰｂの遅延期間ｔ1 と再オン期間ｔ2 の全体をこの周期Ｔだけずらす（ｔ1 ＋ｔ2 ＋Ｔ＝α）と、図３中α点以後は騒音がほぼゼロになる。したがって、この場合の騒音放射時間ｔは力率改善パルスＰａのオフ時点ｔ0 からα（ｔ1 ＋ｔ2 ＋Ｔ）までとなり、図３中、騒音波形ｅで示される。
【００４５】
上述したように、上記遅延期間ｔ1 と再オン期間ｔ2 が極めて短かい時間であるので、制御手段７に別の処理のために割込が発生した場合には、これら期間ｔ1 ，ｔ2 を正確に確保することに失敗する場合がある。この場合は図３中符号ｂで示す騒音を発生する。このような課題に対応するために、制御手段７は、これら期間ｔ1 ，ｔ2 の設定方法を例えば２種類Ｓ１（遅延期間ｔ1 用），Ｓ２（再オン期間ｔ2 用）設定し、さらにこれら設定方法Ｓ１，Ｓ２の組合せを複数組用意し、これらの組合せを割込制御等の状況に応じて適宜選択し得るように構成している。
【００４６】
すなわち、制御手段７はＳ１＝ｔ1 ＋ＴのときにＳ２＝ｔ2 ，Ｓ１＝ｔ1 ＋ＴのときにＳ２＝ｔ2 ＋Ｔ，Ｓ１＝ｔ1 のときにＳ２＝ｔ2 ＋Ｔにそれぞれ設定している。したがって、例えば制御手段７の割込制御等により遅延期間ｔ1 を選択できないときは、その遅延期間ｔ1 を１周期Ｔ分遅らせたｔ1 ＋Ｔとし、これに対応して再オン期間も１周期Ｔ遅らせる等の制御を行なう。これにより上記所定期間ｔ1 ，ｔ2 を常に正確に確保することができるので、これら期間ｔ1 ，ｔ2 の正確な確保に失敗した時の騒音の発生を未然に防止することができる。
【００４７】
図３中、符号ｃは騒音低減パルスＰｂを使用した上で、時たま騒音が発生する場合を示している。但し、この場合の騒音は時たましか発生しないうえに、音響パワーも小さいので、簡単な防音手段で有効に低減することができる。
【００４８】
図４はその符号ｃで示す騒音を低減する場合に好適なリアクタ３の第１の実施形態を示す縦断面図である。このリアクタ３は防振手段を設けた点に特徴があり、箱体のケース１３内に、例えば角筒状リアクタ本体１４を収容し、このリアクタ本体１４の底板１４ａをケース１３内の内底面上に複数の防振材１５を介して固定している。
【００４９】
ケース１３はその例えば側壁の高さ方向ほぼ中間部において複数の通気口１６を開口している。リアクタ本体１４は例えばＥＩ型等のコア１４ｂに図示しない巻線を巻き付けて構成されており、コア１４ｂにはエアーギャップ１４ｃを設けている。
【００５０】
ところで、リアクタ３の騒音のほぼ半分はこのリアクタ本体１４のコア１４ｂ自体の振動から発生し、その残りのほぼ半分はこのコア１４ｂの振動が伝播されたケース１３の振動から発生する。
【００５１】
したがって、このリアクタ３によれば、コア１４ｂからケース１３に伝播される振動を複数の防振材１５により防振するので、ケース１３の振動に起因する騒音を低減することができる。
【００５２】
図５は本発明の第２実施形態に係るリアクタ３Ａの縦断面図である。これはケース１３内に収容されたリアクタ本体１４の底板１４ａをケース１３内の内底面上に複数のねじ１７等により固定するが、ケース１３内面とリアクタ本体１４との間隙に防音材１８を充填した点に特徴がある。
【００５３】
防音材１８としては遮音材や吸音材、あるいはケース１３の内面や外面に接合されて防振する制振材を含む。
【００５４】
このリアクタ３Ａによれば、コア１４ｂ自体の振動と、このコア１４ｂからケース１３に伝播される振動に起因する騒音を防音材１８により低減することができる。この防音材１８は図４で示すリアクタ３のケース１３内とリアクタ本体１４との間隙に充填してもよい。
【００５５】
しかも、これらリアクタ３，３Ａを含む直流電源装置１は図２で示す騒音低減パルスＰｂを使用するので、リアクタ３，３Ａから時たま騒音が発生する場合でも、その騒音の音響パワーは小さい。このために、リアクタ３，３Ａの騒音も、図３中符号ｄで示す騒音波形まで低減することができる。また、このようにリアクタ３，３Ａの騒音低減の効果も大きく、防音ないし防振手段も簡単な構成で済むので、コア１４ｂの巻線温度の上昇を抑制し得る程度に防音材１８の充填密度を低下させても騒音を低減することができる。したがって、リアクタ３，３Ａの放熱性も向上させることができる。
【００５６】
図６は本発明の第３の実施形態に係るリアクタ３Ｂの縦断面図を示している。このリアクタ３Ｂはリアクタ本体１４の各外面とケース１３の各内面との各間隙ｇをリアクタ本体１４の固有振動数の波長λ（１／Ｔ）のほぼ１／４（ｇ＝λ／４）に設定した点に特徴がある。なお、図６中、符号１９は各ねじ１７に外嵌されたスリーブ状のスペーサであり、リアクタ本体１４の底板１４ａの底面とケース１３の内底面との間隙を上記ｇに設定するものである。なお、スペーサ１９を所要の防振材ないし防音材により形成することによりリアクタ本体１４からケース１３に伝播される振動、すなわち騒音を低減することができる。
【００５７】
そして、これら各間隙ｇの往復距離は（λ／４）＋（λ／４）＝λ／２となるので、リアクタ本体１４の外面から放射される騒音波と、この騒音波がケース１３の内面に反射して再びリアクタ本体１４の外面に戻る反射波とが相互に逆位相（λ／２）となり、これらが互いに打ち消し合うので、騒音を低減することができる。
【００５８】
図７は本発明の第４の実施形態に係るリアクタ３Ｃの模式図である。このリアクタ３Ｃはリアクタ本体１４の軸方向、つまり図７ではＹ方向に沿う前面１４ｄと後面１４ｅとに正対するケース１３の前面１３ａと後面１３ｂとに、前後一対の通気口１９ａ，１９ｂをそれぞれ穿設し、その一方、例えば前面通気口１９ａを、他方の後面通気口１９ｂよりも低い位置に穿設した点に特徴がある。
【００５９】
すなわち、図８，図９に示すように、リアクタ本体１４の振動は主にＺ方向とＸ方向とに発生する膨張と収縮の繰返しに起因し、Ｙ方向、つまり前後（軸）方向では振動が殆ど発生しない。しかも、リアクタ本体１４の振動数は約１０ＫＨｚ程度の高周波であるので、極めて指向性の高い騒音となる。このために、リアクタ本体１４の前後方向（Ｙ方向）への騒音放射量は極めて少ない。
【００６０】
したがって、このリアクタ本体１４の騒音放射の少ない面と正対する位置に通気口１９をケース１３に形成しているので、これら通気口１９から外部へ放射される騒音を低減することができる。
【００６１】
また、ケース３の前面通気口１９ａからケース１３内に流入した外気は運転中のリアクタ本体１４を冷却する一方、そのジュール熱により加熱されて昇流し、前面通気口１９ａよりも高い位置で開口している後面通気口１９ｂから再び外気へ放出される。すなわち、前，後面通気口１９ａ，１９ｂの一方を他方よりも高い位置に設けているので、ケース３内の空気の自然対流による通風を向上させることができる。これにより、リアクタ本体１４の放熱効率を向上させることができる。
【００６２】
図１０は本発明の第５の実施形態に係るリアクタ３Ｄの縦断側面図である。このリアクタ３Ｄは図６で示す第３の実施形態に、図７で示す第４の実施形態を適用した点に特徴がある。
【００６３】
すなわち、リアクタ３Ｄはリアクタ本体１４の各面とケース１３の各内面との間隙ｇをリアクタ本体１４の固有振動数の波長のほぼ１／４に設定すると共に、ケース１３の前面１３ａの下部に複数の前面通気口１９ａを穿設し、ケース１３の後面１３ｂの上部に複数の後面通気口１９ｂを穿設した点に特徴がある。したがって、上記第３，第４の実施形態と同様の効果をそれぞれ奏することができ、なお一層の騒音の低減を図ることができる。さらに、ケース１３自体を制振材により形成し、あるいはケース１３の内壁と外壁には必要に応じて制振材を施してもよく、さらにまた、各通気口１９ａ，１９ｂには通気性の防音部材を取り付けてもよい。
【００６４】
図１１は上述した直流電源装置を適用した空気調和機の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は交流を直流に変換するコンバータ装置としての直流電源装置と、この直流電源装置から出力された直流を可変電圧、可変周波数の交流に変換して圧縮機駆動電動機に供給するインバータ装置とを備えている。ここに使用した直流電源装置は、図１に例示したものの応用であり、図１中の制御手段７として、ベースドライブ電源４３とホトカプラ４９とゼロクロス検出器４４および室外制御部４５を有するものである。また、負荷抵抗１２（ＲＬ）の代りに、インバータ装置２０を介して、圧縮機駆動電動機２１が接続されている。そして、リアクタＬinには上述した防音手段または防振手段を設けている。
【００６５】
この空気調和機は室内機と室外機とでなり、室内機を交流電源に接続する構成になっている。そして、室内機においては交流電源３１から、ノイズフィルタ３２を介して、室内制御部３３に動作電力を供給するようになっている。室内制御部３３にはリモコン装置３４からの指令を受信する受信部３５、室内温度を検出する温度センサ３６、図示省略の室内熱交換器を通して風を室内に循環させる室内ファン３８、吹出し空気の方向を変えるルーバ３９が接続されている。
【００６６】
一方、室外機においても、ノイズフィルタ４１を介して、交流電源３１から室外制御部４５および圧縮機駆動電動機２１に動作電力を供給するようになっている。この場合、ノイズフィルタ４１の負荷側に電流値検出器４２が設けられ、その検出信号が室外制御部４５に入力される。また、ノイズフィルタ４１の負荷側の交流電圧を監視して、ゼロクロス点を検出するゼロクロス検出器４４が設けられ、その検出信号が室外制御部４５に入力される。室外制御部４５には、さらに、室外熱交換器の温度を検出する温度センサ４６、運転モードに応じて冷媒の循環方向を変える四方弁４７、図示省略の室外熱交換器に風を送り込む室外ファン４８とが接続されている。また、室外制御部４５は室内制御部２３と送受信してインバータ装置２０を制御すると共に、ホトカプラ４９にパルス電流を供給してトランジスタＱ１をオン操作する構成になっている。
【００６７】
上記のように構成された空気調和機の実施形態の概略動作について以下に説明する。まず、リモコン装置３４から運転開始、運転モード、室内設定温度、室内ファンの風速、風向等の指令が受信部３５を介して室内制御部３３に加えられる。これに応じて室内制御部３３は運転状態等を表示器３７に表示し、室内ファン３８およびルーバ３９の駆動制御を実行すると共に、設定温度と室内温度との偏差に応じて圧縮機駆動電動機２１を駆動する電源周波数（以下圧縮機周波数という）を演算し、運転モード信号と併せて圧縮機周波数信号を室外制御部４５に送信する。
【００６８】
室外制御部４５は運転モード信号に応じて四方弁４７を励磁（または非励磁）状態とし、圧縮機周波数に従ってインバータ装置２０を制御し、室外ファン４８を駆動すると共に、温度センサ４６の検出信号等によって四方弁４７を制御して除霜運転等を行なう。また、室外制御部４５は電流値検出器４２による電流検出値が予め設定された制限値を超えないように、圧縮機周波数の補正等も行なう。さらに、室外制御部４５は直流電源装置を構成するリアクタＬinに対する強制通電制御をも実行する。室外制御部４５はこの強制通電制御によって、電源高周波の低減および力率の向上を図るようになっている。
【００６９】
このように空気調和機に適用することにより、室外機の騒音を低減でき、さら、圧縮機の電源の力率が改善され消費電力を低減することが可能である。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る直流電源装置は、騒音低減パルスを使用することにより、リアクタの騒音を低減することができるうえに、このリアクタに防振手段と防音手段の少なくとも一方を設けたので、リアクタの騒音をさらに一段と低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直流電源装置の電子回路図。
【図２】図１で示す交流電源の交流電源電圧波形と、力率改善パルスおよび騒音低減パルスとを示すタイムチャート。
【図３】図１で示す第１実施形態に係る直流電源装置の騒音波形を従来例の騒音波形等と共に示すタイムチャート。
【図４】図１で示す第１の実施形態に係るリアクタの外観の縦断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るリアクタの縦断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るリアクタの縦断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るリアクタの模式図。
【図８】図７で示すリアクタ本体の斜視図。
【図９】図７で示すリアクタ本体の振動モードを示す斜視図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るリアクタの縦断面図。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る空気調和機の構成図。
【図１２】従来のリアクタの縦断面図。
【符号の説明】
１  直流電源装置
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  リアクタ
４  第１のダイオードブリッジ
５  第２のダイオードブリッジ
６  スイッチング素子
７  制御手段
１１  平滑用電解コンデンサ
１３  リアクタのケース（箱体）
１４  リアクタ本体
１５  防振材
１８  防音材
１９ａ，１９ｂ  前後一対の通気口
Ｐａ  力率改善パルス
Ｐｂ  騒音低減パルス
【図１】
0003747345.tif 000002
【図２】
0003747345.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003747345.tif 000006
【図６】
0003747345.tif 000007
【図７】
0003747345.tif 000008
【図８】
0003747345.tif 000009
【図９】
0003747345.tif 000010
【図１０】
0003747345.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003747345.tif 000013