(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側フィルムと裏面側フィルムとをヒートシールして、被包装物の収納スペースおよび、この収納スペースに連続する狭幅の注出通路を形成してなる包装袋であり、
前記注出通路の形成位置で、表面側フィルムおよび裏面側フィルムのそれぞれに、表裏いずれか一方側へ突出し、弾性復元力により相互に嵌合して注出流路寸法を低減させるとともに、注出通路の流路長さを延長して被包装物に及ぼす流動抵抗を高める凹部および凸部のそれぞれを設け、前記凹凸部のそれぞれの周壁に、相互に掛合する少なくとも一条の条溝および突条のいずれかを形成してなる包装袋。
【請求項２】
前記凹凸部を、注出通路の幅一杯に形成してなる請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記条溝および突条を、凹部の底部分および凸部の先端部分に形成してなる請求項１もしくは２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記条溝および突条を、凹部および凸部のそれぞれの中間部分に形成してなる請求項１もしくは２に記載の包装袋。
【請求項５】
表面側フィルムと裏面側フィルムとをヒートシールして、被包装物の収納スペースおよび、この収納スペースに連続する狭幅の注出通路を形成してなる包装袋において、
注出通路部分を、ともに加熱したダイおよびポンチによって画成される成形キャビティ内へ、ポンチの進入ストロークに基いて、絞り込むとともに、ポンチの進入ストロークのストロークエンドで、ポンチ先端部分を拡径変形させて、表面側および裏面側のそれぞれのフィルムを、ダイス底部分に設けた環状溝内へ押込むことを特徴とする注出通路への凹凸部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液状物、粘稠物等の流動性物質を被包装袋とする包装に用いて好適な包装袋および、それの注出通路への凹凸部の形成方法に関し、とくには、一旦開封した包装袋からの被包装物の不測の流出を有効に防止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、弁当等の付属物として供される液体調味料の包装袋において、包装袋を開封してその液体調味料を使用した後、そこになお残留する余剰の調味料の意図しない流出、洩出等を阻止すべく、出願人は先に、特開平10−194305号公報をもって新規な包装袋を提案した。
【０００３】
これは、被包装物収納スペースと、それに連通する狭幅の注出通路とを具える包装袋において、表面側および裏面側のそれぞれのフィルムに、注出通路を横切って延在して相互に入り込む凹凸条を、好ましくは複数本づつ設けたものであり、この包装袋では、それを開封して、被包装物を注出通路を経て注出した後、被包装物収納スペースに作用させていた押圧力を除去すると、凹凸条が、それらの自己復元力によって両者が相互に入り込む初期状態に復帰して、その後に、凹凸条の形成個所を通過しようとする袋内残留被包装物に大きな流動抵抗を及ぼすので、開封済み包装袋の事後姿勢のいかんにかかわらず、残留被包装物の不測の流出等を効果的に防止することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来技術では、注出通路を完全に横切る凹凸条が、多くは、その注出通路の画成に寄与するヒートシール部分にも形成されることになり、また好ましくは、複数条ずつ形成されることから、凹凸条の形成装置が必然的に大型化し、たとえば、自動充填製袋機に、凹凸条の形成装置の設置スペースを確保することが困難になる場合もあった。
【０００５】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、凹凸形成装置の十分なる小型化を可能としてなお、従来技術の複数条の凹凸条と同等もしくはそれ以上の機能を発揮し得る流出阻止手段を具える包装袋および、注出通路への凹凸部の形成方法を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の包装袋は、表面側および裏面側のそれぞれのフィルムをヒートシールして、被包装物の収納スペースおよび、この収納スペースに連続する狭幅の注出通路を形成したものにおいて、注出通路の形成位置で、表面側および裏面側のそれぞれのフィルムに、表裏いずれか一方側へ突出し、弾性復元力により相互に嵌合して注出流路寸法を低減させるとともに、注出通路の流路長さを延長して被包装物に及ぼす流動抵抗を高める凹部および凸部のそれぞれを設け、また、凹凸部のそれぞれの周壁に、相互に掛合する少なくとも一本の条溝および突条のいずれかを形成したものである。
【０００７】
これによれば、注出通路位置で相互に嵌まり合う、平面輪郭形状を円形、楕円形、三角形その他の多角形状、異形形状等とすることができる凹凸部の、従来技術で述べたとほぼ同様の作用によって、開封後の包装袋からの、残留被包装物の意図しない流出、洩出等を、包装袋の事後の姿勢のいかんにかかわらず十分に防止することができる。
【０００８】
そしてこのことは、注出通路部分に、相互に嵌合する各１個の凹凸部を設けることだけで実現し得るので、凹凸部の形成装置を、一般的なダイおよびポンチの如くに小型にして安価なものとすることができる。
ここで好ましくは、前記凹凸部を、注出通路の幅一杯に形成して、凹凸部の平面輪郭線と注出通路輪郭線との間の隙間を通る残留被包装物の流出等をも有効に防止する。従って、ここで「幅一杯」という場合には、凹凸部の輪郭線が注出通路に内接した状態の他、その輪郭線が、被包装物の自由な流動を十分に阻止し得る範囲内で注出通路から離隔した状態をも含むものとする。
【０００９】
またここでは、凹凸部のそれぞれの周壁に、相互に掛合する少なくとも一本の条溝および突条のいずれかを形成することにより、凹凸部の周壁の、条溝と突条との掛合によって残留被包装物の流動抵抗が一層高まるので、それの流出、洩出等をより効果的に防止することができる。なお、このような条溝および突条は、凹部の底部分と凸部の先端部分とに設けることができる他、凹部および凸部のそれぞれの中間部分に設けることもできる。
【００１０】
そして、この発明の、包装袋の注出通路への凹凸部の形成方法は、とくに、包装袋の注出通路部分を、ともに加熱したダイおよびポンチによって画成される成形キャビティ内へ、ポンチの進入ストロークに基いて絞り込むとともに、ポンチの進入ストロークのストロークエンドで、ポンチ先端部分を拡径変形させて、表面側および裏面側のそれぞれのフィルムを、ダイス底部分に設けた環状溝内へ押込むものである。
【００１１】
これによれば、凹部の底部分および凸部の先端部分のそれぞれに、条溝および突条を簡単かつ容易に、しかも、凹凸部の形成と同時に成形することができるとともに、これらのことを、単純な構造で、小型にして安価な一のダイセットをもって行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に示すところに基いて説明する。
図１は、この発明の包装袋の基本構造を、被包装物の充填状態でいわゆる三方シールとなる包装袋について示す図であり、図中斜線を施した部分は包装袋のヒートシール部分を示す。
ここでは、表面側フィルム１と裏面側フィルム２との相互を、縦シール部分３およびそれぞれの横シール部分４，５において熱融着させることで、被包装物の収納スペース６と、それに連続して一方の横シール部分４側へ突出する狭幅の注出通路７とを画成する。
【００１３】
またここでは、図の下方側横シール部分５の形成前もしくは形成後、いいかえれば、被包装物の充填前もしくは充填後に、注出通路７の形成位置で、表面側フィルム１および裏面側フィルム２のそれぞれに、たとえば裏面側へ突出して相互に嵌まり合う凸部８および凹部９を設ける。
【００１４】
ここでこれらの凹凸部は、たとえば、ともに加熱したダイおよびポンチを用い、ポンチの、ダイへの進入ストロークの下で、表面側および裏面側のそれぞれのフィルム１，２を、ダイとポンチとにより画成される成形キャビティ内へ絞り込み、そこで両フィルム１，２を、それらの熱可塑性に基いて成形キャビティに倣った形状に型付けすることにより、好ましくは注出通路７の幅一杯に形成することができ、かかる凹凸部は、常態では、それ自身の弾性復元力により、図１（ｂ）および（ｃ）に示すそれらの成形状態にあって、注出通路寸法を、とくには図１（ｃ）の上下方向に大きく低減させるとともに、注出通路７の流路長さを延長して被包装物に及ぼす流動抵抗を高め、併せて、フィルム剛性を高めて、注出通路７の、図の上下方向の拡開変形に対する抗力を増加させるべく機能する。
【００１５】
かくしてこの包装袋では、そこに封入した被包装物の注出は、たとえば図１（ａ）に示すＩノッチ10の形成位置から包装袋を引裂いて、その裂け目を、少なくとも注出通路７の全幅にわたって進行させた状態で、被包装物の収納スペース６を手指によって押圧し、凹凸部をそれの剛性に抗して図の上下方向に拡開させて、注出通路７の上下方向の寸法増加をもたらすことにより行うことができる。
【００１６】
この一方で、注出の停止は、収納スペース６に作用する押圧力を除去して、凹凸部を、それの弾性復元力によって成形時の状態に復帰させることにより行うことができ、このような弾性復帰の後は、凹凸部が被包装物に及ぼす流動抵抗が大きくなるので、被包装物の不測の流出、洩出等は十分に防止されることになる。しかも、凹凸部はそれの型付け成形によって高い剛性を有することから、袋内残留被包装物の圧力等がそこに作用することがあっても、流路狭窄状態を十分に維持することができる。
【００１７】
ところで、凹凸部のこのような作用は、それの平面輪郭形状を図示のような楕円形状とする場合のみならず、円形、三角形、方形その他の多角形、異形形状等とした場合にも同様に実現し得ることはもちろんである。
図２は、この発明の実施の形態を、図１（ｃ）に対応させた断面内で誇張して示す図であり、これは、凸部８および凹部９のそれぞれの周壁に、全周にわたってのびて相互に掛合する突条および条溝のそれぞれを設けたものである。
従って、これらの凸部８および凹部９は、図１（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面内にても図２に示すところとほぼ同様の掛合態様を示す。
【００１８】
図２（ａ）に示す形態は、凹部９がその底部分に、断面形状がほぼ直角三角形状をなす条溝11を、そして、凸部８がその先端部分に、条溝11に掛合する突条12をそれぞれ有するものであり、図２（ｂ）に示す形態は、凹部９がその深さ方向の中間部分に、断面形状が円弧状をなす条溝13を、そして凸部８が、深さ方向の中間部分に条溝13に掛合する突条14をそれぞれ有するものである。なおこの図に示すところにおいて、条溝と突条との相対関係を逆にして、凸部側の条溝へ凹部側の突条が嵌まり込む構成とすることも可能である。
【００１９】
凹凸部のこのような構成によれば、条溝１１，１３と突条１２，１４との掛合が図２の上下方向に解除されて、注出通路７が上下方向に大きく開放されたときにのみ、被包装物を経てそこを注出することができる。
これに対し、被包装物の収納スペース６への押圧力を取り除くことで、凹凸部が、図示のような、条溝１１，１３と突条１２，１４との掛合状態に復帰したときには、流路の一層の狭窄と、流路長の一層の延長とによって、袋内被包装物が受ける流動抵抗が、図１に示す前述の場合よりさらに大きくなるので、その被包装物の意図しない流出、洩出等をより確実に防止することができる。
【００２０】
そしてまた、条溝11, 13と突条12, 14とのこのような掛合状態は、袋内被包装物が凹凸部に及ぼす圧力程度では解除されることがないので、それの流出、洩出等は袋内被包装物の多少にかかわらず、常に確実に防止されることになる。
図３は、図２（ａ）に示すような凹凸部の成形態様を示す図である。
ここでは、図２（ａ）の凹部９の外断面輪郭形状と対応する内断面輪郭形状を有するダイ21と、図２（ａ）の凸部８の内径寸法と対応する外径寸法を有する均一直径のポンチ22とを用い、ポンチ22の先端部分を耐熱性の弾性材料、たとえばシリコーンゴム23にて構成したところにおいて、それらをともに加熱した状態での、ポンチ22の、ダイ21への進入ストロークに基いて、図に仮想線で示すように、注出通路部分の表面側および裏面側フィルム１，２のそれぞれを、ダイ21とポンチ22とによって画成される成形キャビティ内へ図３（ａ）に示すように絞り込み、続いて、ポンチ22の進入ストロークのストロークエンドで、その先端部分のシリコーンゴム23を図３（ｂ）に示すように、ダイ21の底部分形状に倣う形状に圧潰変形させることによって、それぞれのフィルム１，２の凸部先端部分および凹部底部分に相当する個所に、全周にわたって半径方向外方へ迫出す突条および条溝のそれぞれを成形する。
【００２１】
注出通路部分にこのように構成した凹凸部は、それらの幾分の冷却硬化後に、ポンチ22とともに、または、ポンチ22の後退変位後に、凹凸部の弾性変形下でダイ21から抜き出すことで、そこに損傷等を生じることなく型抜きすることができる。
かくして、この成形方法に従えば、ポンチ22の一の進出ストロークによって、凹凸部の条溝および突条を、凹凸部の成形と同時に、簡単かつ容易に成形することができ、また、その成形を、構造が簡単で、小型にして低廉なダイセットを用いて行うことができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上に述べたところから明らかなように、この発明によればとくには、注出通路の形成位置に対応させて、相互に嵌合して注出流路寸法を低減させるとともに、注出通路の流路長さを延長して被包装物に及ぼす流動抵抗を高める凹凸部を設ける構成とすることで、簡単な構造で小型の一般的なダイセットの如くの装置をもってその凹凸部を成形することができるので、たとえば既存の自動充填製袋機等の比較的小さなスペースにもそれを設置することが可能となる。
【００２３】
しかも、この発明の包装袋では、凹凸部の周壁に、相互に掛合する条溝および突条を設けることにより、袋内残留被包装物に及ぼす流動抵抗を一層高めて、それの不測の流出等をさらに効果的に防止することができ、加えて、凹凸部が、条溝と突条とが掛合する状態に自己復帰したときには、わずかな外力等の作用をもってしてはその掛合を解除することができないので、袋内残留被包装物に対する封止機能をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の包装袋の基本構造を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態を示す要部断面図である。
【図３】この発明の方法の実施態様を示す要部断面図である。
【図１】
0003790631.tif 000002
【図２】
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【図３】
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