(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向き傾斜状に配置した載置部と、該載置部の下方にて積層されたシートの下端縁が突き当たる分離傾斜面とを備え、前記載置部に積層収納されたシートを、給紙手段により送り出して分離傾斜面により１枚ずつ分離給送する給紙装置において、
前記分離傾斜面には、当該分離傾斜面よりも上方に前記積層したシートの下端縁を持ち上げるためのストッパ体と、当該ストッパ体が収容可能に配置される配置溝とを備え、
前記ストッパ体と連動する操作手段の操作時には、前記ストッパ体は、前記配置溝から前記分離傾斜面の上方に突出し、前記シートの給送時には、前記ストッパ体は、前記配置溝内に収納されて前記分離傾斜面から突出しなくなるように構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ストッパ体を前記配置溝内に収納する方向に付勢する付勢手段を備え、
前記シートの給送時には、前記ストッパ体は、前記付勢手段により前記配置溝内に収納されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ストッパ体の上面には高摩擦係数の部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記ストッパ体は、前記載置部の表面と前記分離傾斜面との交差側に位置する回動支点を中心に上下回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記ストッパ体はその上昇位置での前記載置部の表面との夾角を略直角に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記分離傾斜面は、前記シートの幅方向の中央部側に位置固定して配置され、高摩擦係数を有する分離手段を備えた固定部材と、該固定部材の左右両側に配置されて前記シートと接触したときに下向き傾動可能な可動部材との各表面に形成され、前記ストッパ体は、前記可動部材の表面側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれかの１項に記載の給紙装置と、該給紙装置から給紙されたシートに対して画像形成する画像形成部とを、備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カットされたシートの給紙装置及びこれを備えた画像形成装置の構成に係り、より詳しくは、分離傾斜面にシートの給送前側の端縁を突き当ててシートを分離して１枚ずつ給送できる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、レーザプリンタ、カラーインクジェットプリンタ、ファクシミリ装置、コピー装置等の画像形成装置には、その画像形成部にカットされたシートを１枚ずつ給送するための給紙装置を備えている。この給紙装置には、特開２００１−１０６３６７号公報、特開２００２−６００６８号公報等に開示されているように、複数枚のシートを積層状にして載置する傾斜状の載置板と、該載置板の下方において、当該載置板の表面に対して鈍角状に開いて伸びる分離傾斜面を有する分離板とを備え、前記載置板の表面と対峙させて給紙ローラが設けられている。
【０００３】
従って、前記給紙ローラが前記載置板上に積層されたシートのうち最上位置のものに押圧した状態で回転駆動すると、下向きに送られたシートの下端縁が分離傾斜面に突き当たり、この分離傾斜面の反力を受けて、シートの下端部がシートの紙面と交差する方向に曲げられた状態で進行し、やがて分離傾斜面からシート下端縁が離れて１枚のシートだけが分離される。その後、搬送経路中の搬送ローラにより、前記分離されたシートが画像形成部に送られ、画像形成された後、排紙されるのである。
【０００４】
ところで、前記載置板上に積層状にセットされたシートの下端縁が、前記分離板の分離傾斜面に当接した（突き当たった）状態で保持されるのが好ましいから、通常、水平面に対して前記分離板の上面（シートの下端縁が突き当たる面）はその先端側（シートの給送下流側）がやや上側になるように傾斜しているか、または水平状に設定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、腰の弱いシートを前記載置板上にセットしたとき、全てのシートの下端縁が前記分離斜面に対して略９０度に近い状態で突き当たらず、６０度程度鋭角状に突き当たると、シートの腰が柔らかいため、分離傾斜面上を滑って、給送下流側に多数枚のシートが一挙に流れ込むという雪崩現象が発生し、前記セット状態を保持できず、前記分離傾斜面による分離作用を確実に受けることができなくなり、シートの重送が発生するという問題があった。
【０００６】
このような問題は、シートの幅方向のサイズ（長さ）が大きいときにも発生するのであった。
【０００７】
本発明は、この従来の問題点を解決すべくなされたものであり、シートを確実に分離して給紙できる給紙装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の給紙装置は、上向き傾斜状に配置した載置部と、該載置部の下方にて積層されたシートの下端縁が突き当たる分離傾斜面とを備え、前記載置部に積層収納されたシートを、給紙手段により送り出して分離傾斜面により１枚ずつ分離給送する給紙装置において、前記分離傾斜面には、当該分離傾斜面よりも上方に前記積層したシートの下端縁を持ち上げるためのストッパ体と、当該ストッパ体が収容可能に配置される配置溝とを備え、前記ストッパ体と連動する操作手段の操作時には、前記ストッパ体は、前記配置溝から前記分離傾斜面の上方に突出し、前記シートの給送時には、前記ストッパ体は、前記配置溝内に収納されて前記分離傾斜面から突出しなくなるように構成されているものである。
そして、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記ストッパ体を前記配置溝内に収納する方向に付勢する付勢手段を備え、前記シートの給送時には、前記ストッパ体は、前記付勢手段により前記配置溝内に収納されるものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記ストッパ体の上面には高摩擦係数の部材が設けられているものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記ストッパ体は、前記載置部の表面と前記分離傾斜面との交差側に位置する回動支点を中心に上下回動可能に構成されているものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、前記ストッパ体はその上昇位置での前記載置部の表面との夾角を略直角に設定したものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置において、前記分離傾斜面は、前記シートの幅方向の中央部側に位置固定して配置され、高摩擦係数を有する分離手段を備えた固定部材と、該固定部材の左右両側に配置されて前記シートと接触したときに下向き傾動可能な可動部材との各表面に形成され、前記ストッパ体は、前記可動部材の表面側に配置されているものである。
【００１３】
請求項７に記載の画像形成装置は、前記請求項１乃至６のいずれかの１項に記載の給紙装置と、該給紙装置から給紙されたシートに対して画像形成する画像形成部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態である給紙装置１０を搭載した多機能型の画像形成装置１の斜視図、図２はストッパ体が下降状態にあるときの給紙装置１０の斜視図、図３は同じくストッパ体が下降状態にあるときの給紙装置１０の右側面図、図４は同じく給紙装置の要部正面図、図５は図４のＶ−Ｖ線矢視断面図、図６はストッパ体が上昇状態にあるときの給紙装置の正面図、図７は同じくストッパ体が上昇状態にあるときの給紙装置１０の斜視図、図８は同じくストッパ体が上昇状態にあるときの右側壁板を除いて見た給紙装置１０の右側面図、図９はストッパ体の昇降状態の説明図である。
【００１５】
図１に示す多機能型の画像形成装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能を等を備えている。多機能型の画像形成装置１は、略箱状の本体２を有し、この本体２の上面には操作パネル３が配置されている。操作パネル３には「０」〜「９」の数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等の各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３の後部には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４が設けられ、画像形成装置１の設定状態や各種の操作メッセージ等が必要に応じて表示される。
【００１６】
液晶ディスプレイ４の後部には、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置に送信されるファクシミリ原稿や、複写機能時に複写すべき原稿を積層載置する原稿載置部５が設けられている。この原稿載置部５に載置された原稿は、本体２内に設けられたスキャナ装置（図示せず）によって原稿表面の画像が読み取られる。読み取り完了した原稿は、本体２の前部（操作パネル３の下部）に設けられた排紙部7 に排出される。
【００１７】
前記原稿載置部５の後部には、複数枚のシート（記録紙）Ｐを積層状態で載置する給紙装置１０が設けられている。この給紙装置１０に載置されたシートＰは本体２内のカラーインクジェット式等の画像形成部（図示せず）に搬送され、画像形成部によって所定の画像が印刷された後、排紙部６に排紙される。
【００１８】
図２〜図５に示すように、給紙装置１０における台枠フレーム１１には、収納手段としての下向き前方傾斜状の（水平面に対して略６０度傾斜させた）載置板１２と、該載置板１２の左右両側に連設された一対の側壁板１４、１４と、該一対の側壁板１４、１４よりも内側に配置されて載置板１２に対して左右方向に移動可能な一対の案内板１３ａ，１３ｂとを備えており、載置板１２と側壁板１４，１４とは合成樹脂材にて一体的に形成されている。載置板１２は記録紙である複数枚のシートＰを積層して載置できるものであり、台枠フレーム１１の下端側の下枠部１１ａには、前記積層されたシートＰの下端縁を支持し、画像形成部にシートＰを送り出し案内するための上向き凸湾曲状の分離傾斜面が上面に形成された複数の分離板、すなわち、載置板１２の幅方向中央部（前記給紙ローラ２１による給紙作用部の延長線上）に対応して固定部材としての固定分離板１５と、その左右両側に配置された可動部材としての第１可動分離板３２ａ，３２ｂと、該一対の第１可動板３２ａ，３２ｂの外側（固定分離板１５の配置位置と反対（対峙する）側）に配置された第２可動分離板３３ａ，３３ｂとからなるように分割されたものが、それぞれシートＰの給送方向（図２及び図５の矢印Ａ方向）に突出するように配置されている（図２、図４及び図５参照）。
【００１９】
本実施例では、一対の第２可動分離板３３ａ，３３ｂの外側端部間の寸法を略２１０mmとするときの高低差を略２〜３mmとする上向き凸円弧状（曲率半径１５００mm程度）の面に倣うように形成されている（図３参照）。また、前記固定分離板１５及び荷重が作用していない第１可動板３２ａ，３２ｂ、第２可動分離板３３ａ，３３ｂの各上面（分離傾斜面）は、水平面に対して各先端側（図２、図４の矢印Ａ方向）が上方向になるように傾斜角度が略３度程度で傾斜している。また、前記固定分離板１５及び荷重が作用していない第１可動板３２ａ，３２ｂ、第２可動分離板３３ａ，３３ｂの各上面（分離傾斜面）と載置板１２との夾角は略１１２．５度程度の鈍角に形成されている。
【００２０】
前記一対の案内板１３ａ，１３ｂは、載置板１２の裏面に配置された横長のラック１６、１６に連結され、同じく裏面に設けたピニオン１７に前記一対のラック１６、１６が噛み合うように構成されており、このピニオン１７及びラック１６、１６の連動により一対の案内板１３ａ，１３ｂが載置板１２の左右幅方向に移動可能に構成されている（図２及び図４参照）。これにより、一対の案内板１３ａ，１３ｂの間に積層されたシートＰの幅方向の寸法に応じて当該シートＰの左右両側縁を案内するように遠近移動すると共に、シートＰを載置板１２の幅方向（左右方向）の中央部にセットできるものである。
【００２１】
前記左右両側壁板１４、１４の間には、前記分離板１５の上面から上方に適宜距離隔てて回転自在に伝動軸２０が軸支されており、該伝動軸２０の中途部、つまりシートＰの幅方向（左右方向）の中央部には、給紙手段としての給紙ローラ２１を有する給紙ローラユニット２２のケース２４が回転のみ自在に装着されている。前記一方の側壁板１４の外面には、本体２側に配置した駆動モータ（図示せず）からの動力を伝達するギヤ列２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが配置されている（図２及び図３参照）。
【００２２】
給紙ローラユニット２２のケース２４内には、図５に示すように、前記伝動軸２０と一体的に回転する駆動歯車２５と、伝動軸２０に回転自在に被嵌したアーム２６の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車２５と噛合う遊星歯車２７と、中間歯車２８と、該中間歯車２８に噛み合い、給紙ローラ２１と一体的に回転する歯車２９とを備える。また、ケース２４は、伝動軸２０に被嵌した捩じりバネ３０により、給紙ローラ２１が前記積層されたシートＰの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００２３】
給紙動作時に伝動軸２０の端部に固着されたギヤ２３ｄが正回転（図２において反時計回りの回転）すると、前記駆動歯車２５も正回転し、これに噛合う遊星歯車２７は、逆回転（時計回りに回転）する方向への回転力が与えられることにより、アーム２６が正回動し、遊星歯車２７は中間歯車２８と噛合う。これにより、中間歯車２８は正回転（反時計回りに回転）し、歯車２９ひいては給紙ローラ２１は逆回転（時計回りに回転）するので、この給紙ローラ２１の下面側に当接しているシートＰは図４の下方に給送される。
【００２４】
他方、前記ギヤ２３ｄを逆回転（時計回りに回転）させた場合には、前記駆動歯車２５の逆回転につれて、遊星歯車２７が正回転する方向への回転力が与えられることにより、アーム２６は逆回動して、遊星歯車２７と中間歯車２８との噛み合いは解除されて動力伝達は遮断さる。から、給紙ローラ２１の回転は停止され、給紙作用は行われない。
【００２５】
次に、前記給紙装置１０に複数枚のシートＰを積層状態にセットしたとき、その積層状態が崩れて給送下流側になだれ込む現象を防止するための手段（積層状態にて複数枚のシートＰをセット状態に保持するための手段）について説明する。前記セット保持手段の一例のストッパ体６０は、前記左右一対の第１可動分離板３２ａ，３２ｂに設けられた上方開放状でシートＰの給送方向（図２及び図５の矢印Ａ方向）に伸びる配置溝６１内に上下回動可能に配置されている。その構成をさらに詳述すると、前記矢印Ａ方向に細長いストッパ体６０の基端は、台枠フレーム１１の下枠部１１ａの上部側に枢支された回動可能な支軸６２に固定され、ストッパ体６０の上面には高摩擦部材６３が張設され、前記ストッパ体６０の基端部から下向きに伸びる作動アーム６４には、付勢ばね６５の一端を係止して、前記ストッパ体６０が下向き回動して（図９の二点鎖線状態）、前記配置溝６１内に収納するように付勢されている（図２及び図４参照）。このストッパ体６０が前記配置溝６１内に収納された状態では、その高摩擦部材６３の上面が第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の上面（可動分離板が下降した状態での上面も含めて）より突出しない（図２及び図４参照）。
【００２６】
次に、前記ストッパ体６０を昇降操作するための操作手段及びその連動機構について説明すると、前記フレーム１１の下枠部１１ａの上部奥側には、前記回動可能な支軸６２と平行状に作動軸６６が回動可能に配置され、この作動軸６６には、前記各作動アーム６４が配置されている個所毎にカム６７を固定する。前記作動軸６６の両端部を左右側壁板１４、１４に貫通させて軸支する。右側壁板１４の外面において、リンク機構としての第１リンク６８、第２リンク６９を介して、操作手段としての回動操作レバー７０の作動部７０ａに回動可能に連結する（図２、図３参照）。回動操作レバー７０はその基端部が前記側壁板１４に突出されたピン７１に回動可能に枢着されている。
【００２７】
従って、回動操作レバー７０の上端の操作部７０ｂを図２及び図３に示すように、時計回りに回動させて、右側壁板１４の外面の当接片７２に当たるとき、前記第２リンク６９が下降し（図３の矢印Ｂ方向）、第１リンク６８は時計回りに回動するように連動し、同じ方向に回動する作動軸６６を介してカム６７が前記作動アーム６４の背面から離れるので（図９の二点鎖線状態参照）、付勢ばね６５の付勢力にてストッパ体６０が第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の上面より下方まで沈む（図２、図４参照）。なお、回動操作レバー７０には、側壁板１４との間にトグルばねとして作用する捩りコイルバネ７１ｃが設けられており、回動操作レバー７０を図３あるいは図８に示す各位置に保持するようになっている。
【００２８】
複数枚のシートＰを載置板１２に積層状態にセットするには、予め、回動操作レバー７０の上端の操作部７０ｂを図７及び図８に示すように、反時計回りに回動させて、前記当接片７２から大きく離れるとき、前記第２リンク６９が上昇し、第１リンク６８は反時計回りに回動するように連動し、同じ方向に回動する作動軸６６を介してカム６７が前記作動アーム６４の背面を付勢ばね６５の付勢力に抗して押圧回動させ、ストッパ体６０が第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の上面より上方に持ち上げられる（図９の実線状態参照）。この持ち上げられたストッパ体６０の上の高摩擦部材６３の上面は水平面に対して略３０度で、載置板１２の表面との夾角が略９０度となるように設定されている。これにより、載置板１２の上面に積層させたシートＰの下端縁は、固定分離板１５及び第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の全ての上面から上方に離れ、且つ前記積層状態のシートＰの下端縁が最上層側に向かって上方になるから、シートＰの腰が柔らかくても、前記傾斜状の載置板１２にきっちりと載置されて下側になだれ込む現象が発生しないのである。また、このセット保持性能は、積層するシートＰの枚数の多少に拘らず略一定にできる。
【００２９】
上記の構成により、ユーザーが図８の状態に回動操作レバー７０を操作して、シートＰの積層状態保持のためのストッパ体６０を上昇させた後、当該回動操作レバー７０を時計方向（図３の状態）に戻すことを忘れると、シートＰの下端縁が分離板１５（分離部材３４）の上面に当接できないため、給紙時にシートＰの分離作用を受けることができない。このような操作忘れに際して、ストッパ体６０を下降位置へ戻すための、リセット（自動復帰）機構を備える。
【００３０】
即ち、このリセット（自動復帰）機構は以下のように構成されている。前記操作手段としての回動操作レバー７０の作動部７０ａから横向きに突出する摺動ピン７３に対して長溝孔７４ａを備えた傾動リンク７４の基端を、前記側壁板１４の外面の軸７６に軸支した欠歯歯車７５の側面にピン７７を介して回動可能に連結し、この欠歯歯車７５は、前記伝動軸２０の一端に固定されたギヤ２３ｄに噛合うように配置されており、且つ、前記回動操作レバー７０の操作部７０ｂが当接片７２に当接する側に傾動しているとき（ストッパ体６０が下降状態のとき）、前記欠歯歯車７５における欠歯部７５ａが前記ギヤ２３ａと対峙するように設定されている（図３参照）。
【００３１】
また、前記回動操作レバー７０の操作部７０ｂが当接片７２に当接する姿勢（図３参照）及び大きく離れた姿勢（図８参照）のいずれの状態においても、前記摺動ピン７３と傾動リンク７４の基端のピン７７とを結ぶ線が、前記摺動ピン７３とギヤ２３ｄの軸７６の中心とを結ぶ線に対して交差角度を有するように（換言すると、同一線上に重ならないように）設定し、さらに、操作部７０ｂが当接片７２から大きく離れた位置にあるとき、前記欠歯歯車７５における欠歯部７５ａの前記ギヤ２３ａに対する噛み合い始めの位置ができるだけ小さい角度以内にあるように設定することが好ましい。
【００３２】
このように構成すると、図８の状態に回動操作レバー７０がセットされている場合に、給紙動作の開始に伴って、あるいは電源投入時の残留シートの排出等のために、駆動モータ（図示せず）が正回転もしくは逆回転のいずれか一方向に回転すると、ギヤ２３ａの回転につれて欠歯歯車７５も回転し、それに応じて傾動リンク７４を介して回動操作レバー７０を図８において時計方向に強制的に回動させることができ、当該回動操作レバー７０が図３の位置に来ると、ストッパ体体６０は下降位置に保持される。そのとき、欠歯部７５ａがギヤ２３ａと対峙してそれ以上回転操作レバー７０に伝達されないようになるのである。
【００３３】
なお、回動操作レバー７０に設けられた長溝孔７４ａは、図８に示すストッパ体６０のセット状態において、手動操作により回動操作レバー７０が非セット状態（図３）に戻される際、摺動ピン７３が長溝孔７４ａを遊動するようにして、傾動リンク７４を停止させたままとするためのものである。
【００３４】
次に、本発明における分離傾斜面の構成について詳細に説明すると、分離傾斜面には、前記シートＰの幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）に当接して分離させるための高摩擦係数の分離手段３１を、前記給紙ローラ２１による給紙作用線Ｑ（図１０参照）の延長上にて、前記分離傾斜面より突出させて設けると共に、前記分離傾斜面は、全体として、前記分離手段３１の配置箇所の近傍で高く、シートＰの幅方向の両側端部側に行くに従って低くなるように形成されている。図２〜図５に示されているように、固定分離板１５、第１可動板３２ａ，３２ｂ、第２可動分離板３３ａ，３３ｂは全て合成樹脂製であってそれらの上面全体にわたって上向き凸湾曲状、つまり、固定分離板１５の左右両側中央部の上面が最も高く、左右両側端の第２可動分離板３３ａ，３３ｂの外側寄り部位の上面が最も低くなるように分離傾斜面が形成されている。
【００３５】
図１１の断面図に示すように、前記第１可動分離板３２ａ，３２ｂ及び第２可動分離板３３ａ，３３ｂは、台枠フレーム１１における下枠部１１ａの軸受凹所４０に、各可動分離板３２ａ〜３３ｂの基端に一体的に横向き突出させた回動支軸４１が回動可能に軸支されている。この回動支軸４１に捩じりバネ４２を被嵌し、当該捩じりバネ４２の両端を所定の個所に係止することにより、各可動分離板３２ａ〜３３ｂを独立的に上向きに付勢している。この構成により、給送されるシートＰの横幅寸法の大小に応じて適切な個所の可動分離板のみを逃げ回動させるようにしてシートＰの押圧力に対する抵抗力（前記バネ付勢力）も大小過不足のない適切な値にできるのである。但し、可動分離板３２ａ〜３３ｂの基部縦背面４３が前記軸受凹所４０の内面に当接して、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の上面が、隣接する固定分離板１５の上面より上方に各々突出せず、また、第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の上面が隣接する第１可動板３２ａ（３２ｂ）の上面より上方に各々突出しないように規制されている。このような可動分離板が必要以上に上向き回動するのを阻止するためストッパー手段は他の構成であっても良い。
【００３６】
そして、前記各可動分離板３２ａ〜３３ｂの上面（分離傾斜面）の各々に前記給送されるシートＰの下端縁（先端縁）が当たって下向きの力が作用すると、前記捩じりバネ４２の上向きバネ付勢力に抗して、各可動分離板３２ａ〜３３ｂの先端側が下向きに回動傾動（後退動）して、シートＰによる押圧力を逃がすように構成されている。
【００３７】
なお、図４に示すように、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）と第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）との隣接個所には、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）側から横向きに突出させた係合片４４が第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の下面に臨むように配置されていることにより、第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）にのみ下向き荷重が作用して下向き回動するのに連動して、前記各係合片４４を下向きに押圧し、もって第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）も下向き回動するように構成されている。
【００３８】
そして、固定分離板１５の上面のうち左右両側中央位置には、分離手段としての高摩擦係数の細長い分離部材３４を配置する。その実施態様は、図１２〜図１４に示す。固定分離板１５の左右両側中央位置には、上下に貫通し、且つシートＰの給送方向（図２、図４及び図１２（ａ）の矢印Ａ方向）に沿って長い装着孔３６が穿設されている。前記固定分離板１５の下面側には、同じく合成樹脂製の取付けブロック３７が嵌まり、下面側からネジ３８、３８にて着脱可能に連結するように構成されている。分離部材３４は、ポリエステルウレタン樹脂材等の高摩擦係数を有する材料を燐青銅等のバネ板製のブリッジ板３９の複数の櫛歯状の片持ち梁部３９ａの先端間に掛け渡すようして弾性的に支持されているものである（図１４（ａ）及び図１４（ｂ）参照）。
【００３９】
図１４（ａ）に示すブリッジ板３９の平面視略矩形状の外周枠部３９ｂのみを前記取付けブロック３７と固定分離板１５とで挟持し、前記分離部材３４及び片持ち梁部３９ａは、取付けブロック３７の内径凹所３７ａ内に配置されて空中に浮かんで配置されている（図１２（ｂ）、図１２（ｃ）及び図１３参照）。従って、前記給紙ローラ２１による給送作用を受けてシートＰの下端縁で分離部材３４を下向きに押圧力が作用すると、その作用部の近傍の前記複数の片持ち梁部３９ａが下向きに撓んで、分離部材３４が固定分離板１５の上面と同じ高さまで下向きに没することができる。
【００４０】
なお、図１４（ｂ）の拡大断面図で示すように、分離部材３４の上面を、シートＰの下端縁との摺接時に大きい摩擦抵抗を受けるように、浅い断面の鋸歯状（凹凸状）に形成することが好ましい。これによって、分離部材３４を構成する材料のもつ摩擦係数のみならず、形状による摩擦抵抗によっても結果として摩擦係数を高くすることができる。
【００４１】
次に、前記構成による給紙時のシートＰの分離作用について説明する。予め、給紙装置１０における載置板１２に複数枚のシートＰを積層して載置する。前記左右一対の案内板１３ａ，１３ｂにより、シートＰの左右両側縁が案内規制されて、当該シートＰは、載置板１２の左右中央位置に、シートＰの幅方向の中心線に位置するよう配置される。この状態では積層された各シートＰの下端縁（先端縁）はすべて固定分離板１５の上面及び／又は分離部材３４に当接しているが、それより高さの低い位置の、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の上面（分離傾斜面）には当接していない。
【００４２】
パーソナルコンピュータや外部のファクシミリ装置等の外部制御装置からの信号を受けて印刷指令が実行されると、図示しない駆動モータが駆動開始し、前記ギヤ列２３ａ〜２３ｄを介して伝動軸２０が逆回転し、給紙ローラ２１は図５において時計回りに回転する。これにより給紙ローラ２１に押圧されている最上位置のシートＰのみが図５の矢印Ａ方向に給送される。
【００４３】
載置板１２に積層されているシートＰの腰が柔らかい場合、このシートＰの下端縁（先端縁）のうち、幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）が前記給紙ローラ２１による給送作用線の延長上に位置する分離手段３１（分離部材３４）に当接したままさらに給送作用を受けると、給紙ローラ２１と分離手段３１との間で、シートＰの幅方向の中央部側が湾曲しながら、１枚ずつに分離されて矢印Ａ方向に給送されて進行するのである。
【００４４】
その場合、シートＰの厚さが薄い等の腰の弱いシートＰは、その幅方向の中央部側が積層されたシートＰの上面から離れるような凸湾曲変形が発生する。他方、厚紙等の腰の強いシートＰでは、その幅方向の中央部側が積層されたシートＰの上面に接近するように凹湾曲変形する。
【００４５】
しかし、前記給送作用を受けないシートＰの前記中央部側以外の個所（幅方向の両側端部寄り部位）では、シートＰは平坦状のまま進行することになる。そうすると、給送作用を受けたシートＰの幅方向の中央部側での、前記給紙ローラ２１との当接線（ニップ線）４５から、当該シートＰの下端縁までの直線距離よりも、前記給送作用を受けないシートＰの前記中央部側以外の個所（幅方向の両側端部寄り部位）での給紙ローラ２１との当接点の延長線４６からシートＰの下端縁までの直線距離のほうが長くなる。
【００４６】
その場合に、第１実施形態のように、シートＰの幅方向の中央部側に対応する固定分離板１５は高さ変化せず、腰の柔らかいシートＰの左右両側寄り部位の下端縁を第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び／又は第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）が、しっかりと受け止めることができる。他方、腰の強いシートＰの場合には、更にシートＰの下端縁で下向きに押圧されて押圧力が高まったときに、捩じりバネ４２の付勢力に抗して、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の先端側が下向きに回動することにより、それらの上面（分離傾斜面）がシートＰの下端縁から遠ざかる方向に逃げ移動して、シートＰの下端縁と第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び／または第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）との押圧による支えの干渉を回避できるから、シートＰの幅方向の中央部側下端縁での分離手段３１による分離作用を確実に受けさせることができ、前記シートＰの２重送りなどの紙ジャムの発生をなくすることができるという優れた作用効果を奏する。
【００４７】
なお、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）が下向きに回動したとしても、下降位置にある前記ストッパ体６０は依然として第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の上面より突出しないようになっているので、ストッパ体６０によって第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の動作に支障が生ずることはない。
【００４８】
前記載置板１２に積層されたシートＰの横幅寸法（サイズ）が小さい場合（固定分離板１５の左右両側に隣接する前記第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の外側端間の寸法より短い場合）には、シートＰの幅方向の両側縁寄り部位に対応する下端縁が前記第１可動分離板３２ａ、３２ｂを下向きに押圧して逃げ回動するが、それより外側の第２可動分離板３３ａ、３３ｂはシートＰと干渉しないから、下向き回動しない。シートＰの横幅寸法（サイズ）が大きい場合（左右両側の第２可動分離板３３ａ、３３ｂの内側端間の寸法より長い場合）には、シートＰの幅方向の両側縁寄り部位に対応する下端縁が先に第２可動分離板３３ａ、３３ｂの上面（分離傾斜面）に当たって、第２可動分離板３３ａ、３３ｂを下向き回動させる。そのときには、前記係合片４４を介して第１可動分離板３２ａ、３２ｂも連動して下向き回動できるから、その個所に対応するシートＰの幅方向の中央部と幅方向の両側縁寄り部位との中間の下端縁が第１可動分離板３２ａ、３２ｂの上面（分離傾斜面）に当接しなくとも、第１可動分離板３２ａ、３２ｂも下向きに逃げ回動でき、シートＰの幅方向の下端縁との干渉を一層確実に減少させることができる。
【００４９】
また、前記シートＰの幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）に当接して分離させるための高摩擦係数の分離手段３１を、前記給紙ローラ２１による給紙作用線Ｑの延長上にて、前記分離傾斜面より突出させて設けると共に、前記分離傾斜面は、全体として、前記分離手段３１の配置箇所の近傍で高く、シートＰの幅方向の両側端部側に行くに従って低くなるように湾曲状または直線状に形成すると、当該シートＰの幅方向の両側端部側の下端縁（先端縁）は分離傾斜面に衝突しない状態のもとで、シートＰの幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）は分離手段３１に突き当たって分離作用を十分に受けることができる。その結果、給送されるシートＰが２重送りされるという給紙不良が発生しないのである。
【００５０】
本発明では、固定分離板１５から第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）までの上面（分離傾斜面）を同一平面状に形成しても良いことはいうまでもない。
【００５１】
なお、前記の各実施形態の給紙装置を備えた画像形成装置であれば、給紙装置にてシートＰの２重送りが確実に防止できるから、１枚ずつ給送された各シートＰに対して画像形成部にて確実に所定の画像を形成することができるという効果を奏する。
【００５２】
また、上記実施形態では、左右一対の案内板１３ａ，１３ｂによってシートＰをガイドすることにより、シートＰの大きさ（幅寸法）に関係なく、シートＰの幅方向の中央部（真ん中）の端縁に分離手段３１（分離部材３４）が当接するようにしたものであるが、必ずしもシートＰの真ん中である必要はなく、多少左右に偏っていても中央部寄り側の端縁であれば、略同等の効果が期待できる。よって、例えば、シートＰの左右いずれか一側を基準としてシートＰを給紙するようにした給紙装置においても本発明は適用可能である。
【００５３】
また、分離手段３１（分離部材３４）は、給紙手段による給紙作用線の延長上より若干外れた位置であっても、その近傍であれば分離作用に何ら問題はないことは勿論である。
【００５４】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明の給紙装置は、上向き傾斜状に配置した載置部と、該載置部の下方にて積層されたシートの下端縁が突き当たる分離傾斜面とを備え、前記載置部に積層収納されたシートを、給紙手段により送り出して分離傾斜面により１枚ずつ分離給送する給紙装置において、前記分離傾斜面には、当該分離傾斜面よりも上方に前記積層したシートの下端縁を持ち上げるためのストッパ体と、当該ストッパ体が収容可能に配置される配置溝とを備え、前記ストッパ体と連動する操作手段の操作時には、前記ストッパ体は、前記配置溝から前記分離傾斜面の上方に突出し、前記シートの給送時には、前記ストッパ体は、前記配置溝内に収納されて前記分離傾斜面から突出しなくなるように構成されているものである。
【００５５】
このように構成することにより、腰の柔らかいシートを複数枚積層状にして、傾斜状に配置された載置板にセットしたとき、そのシートの下端縁が分離傾斜面に対して鋭角状に当たって、そのまま積層状態のシートが給送下流側になだれ込むのを、前記ストッパ体が分離傾斜面より上昇することにより、阻止できる。従って、シートのセット作業が容易になるという効果を奏する。
【００５６】
そして、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記ストッパ体の上面には高摩擦係数の部材が設けられているものであるから、前記上昇したストッパ体が退避する際に、ストッパ体上のシートがなだれ込む現象を効果的に阻止できるという効果を奏する。
【００５７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記ストッパ体は、前記載置部の表面と前記分離傾斜面との交差側に位置する回動支点を中心に上下回動可能に構成されているものであるから、回動支点を中心にしてストッパ体を回動させる操作だけの簡単な構成で、セット作業を容易にし、且つ、前記セット姿勢から、給紙作業にスムーズに移行することができるとともに、ストッパ体が退避する際に、載置部の表面に近いシートから徐々に分離傾斜面に乗載されることとなるので、シートのなだれ込み現象が起き難いという効果を奏する。
【００５８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、前記ストッパ体はその上昇位置での前記載置部の表面との夾角を略直角に設定したものであるから、載置板に積層されたシートの下端縁が、ストッパ体に当接して載置板の表面と略９０度に揃い、前記セット状態を確実に保持できるという効果を奏する。
【００５９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置において、前記分離傾斜面は、前記シートの幅方向の中央部側に位置固定して配置され、高摩擦係数を有する分離手段を備えた固定部材と、該固定部材の左右両側に配置されて前記シートと接触したときに下向き傾動可能な可動部材との各表面に形成され、前記ストッパ体は、前記可動部材の表面側に配置されているものであるから、固定部材部分を中心にして左右対称状に積層されたシートの左右両側寄り部位がストッパ体にて支持されることになり、安定したセット保持を実現できるという効果を奏する。
【００６０】
請求項７に記載の画像形成装置は、前記請求項１乃至６のいずれかの１項に記載の給紙装置と、該給紙装置から給紙されたシートに対して画像形成する画像形成部とを備えたことを特徴とするものである。従って、給紙装置に安定した姿勢で積層されたシートから１枚ずつ給送された各シートに対して画像形成部にて確実に所定の画像を形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  画像形成装置の斜視図である。
【図２】  ストッパ体を下位置にした状態の給紙装置の斜視図である。
【図３】  給紙装置の右側面図である。
【図４】  ストッパ体を下位置にした状態の給紙装置の要部正面図である。
【図５】  図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】  ストッパ体が上昇状態にあるときの給紙装置の正面図である。
【図７】  同じくストッパ体が上昇状態にあるときの給紙装置の斜視図である。
【図８】  同じくストッパ体が上昇状態にあるときの右側壁板を除いて見た給紙装置の右側面図である。
【図９】  ストッパ体の昇降状態の説明図である。
【図１０】  固定分離板及び可動分離板にの作用説明図である。
【図１１】  傾動する可動分離板の拡大断面図である。
【図１２】  （ａ）は分離手段を備えた固定分離板の平面図、（ｂ）は図１２（ａ）のXIIb−XIIb線矢視断面図、（ｃ）は図１２（ａ）のXIIc−XIIc線矢視断面図である。
【図１３】  図１２（ａ）のXIII−XIII線矢視断面図である。
【図１４】（ａ）は分離手段の平面図、（ｂ）は図１４（ａ）のXIVb−XIVb線矢視断面図である。
【符号の説明】
Ｐ        シート
１０      給紙装置
１１      台枠フレーム
１２      載置板
１５      固定分離板
２１      給紙ローラ
３１      分離手段
３２ａ，３２ｂ    第１可動分離板
３３ａ，３３ｂ    第２可動分離板
３４      分離部材
４２      捩じりバネ
６０      ストッパ体
６１      配置溝
６３      高摩擦部材
６４      作動アーム
６５      付勢ばね
６８      第１リンク
６９      第２リンク
７０      回動操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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