(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層から構成されるフィルムであって、両表面層がエチレン系重合体（Ａ）から構成され、中間層の少なくとも１層が、融解熱量が８０〜１２０Ｊ／ｇであり、全融解熱量に対する１５０℃以上の融解熱量割合が２０〜８０％を満足するプロピレン系重合体（Ｂ）８０〜１０重量％、エチレンと、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル及びそのアイオノマー、共役ジエン及び非共役ジエンなどの不飽和化合物の中から選ばれる１つ又は２つ以上のコモノマーとの共重合体であり、エチレン単位の含有量が９０〜６０重量％であるエチレン系共重合体（Ｃ）１０〜５０重量％及び石油樹脂類（Ｄ）１０〜４０重量％を含有する樹脂組成物（Ｅ）から構成されることを特徴とする包装用ストレッチフィルム。
【請求項２】
エチレン系重合体（Ａ）が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項３】
エチレン系重合体（Ａ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項２記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項４】
プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位の含有量が１００〜５０重量％であるプロピレン単独重合体（Ｂ（ｉ））またはプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ（ｉｉ））である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項５】
プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位の含有量が１００〜９０重量％である結晶性プロピレン単独重合体（Ｂ−１（ｉ））または結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１（ｉｉ））８５〜６０重量％、及びプロピレン単位および／またはブテン−１単位の含有量が５０重量％以上である非晶性ポリオレフィン（Ｂ−３）１５〜４０重量％を含有するプロピレン系樹脂組成物である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項６】
プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位の含有量が１００重量％以下９９重量％以上である、結晶性プロピレン単独重合体（Ｂ−１（ｉ））または結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１（ｉｉｉ））３０〜７０重量％と、プロピレン単位の含有量が９９重量％未満９０重量％以上である結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）５５〜１５重量％と、プロピレン単位および／またはブテン−１単位の含有量が５０重量％以上である非晶性ポリオレフィン（Ｂ−３）１５〜４０重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項７】
エチレン系共重合体（Ｃ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は少なくとも３層からなる包装用ストレッチフィルムに関する。更に詳しくは、軟質塩化ビニルフィルムやビニロンフィルムに匹敵し得る軟質フィルムとして、透明性、柔軟性、変形回復性、カット性、耐熱性、耐衝撃性を兼ね備えた包装用ストレッチフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、軟質フィルムとしては可塑剤を含む軟質塩化ビニルフィルムが多く用いられてきた。しかし、軟質塩化ビニル樹脂は、可塑剤やモノマーのブリードアウトによる毒性や転移の問題、また焼却時の塩化水素の発生による酸性雨問題やダイオキシン発生といった社会的要因を抱えた状態にある。
【０００３】
一方、上記軟質塩化ビニルフィルムに似た軟質フィルムとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、アイオノマー等のエチレンを主体とする重合体からなるものがある。しかし、これらのエチレンを主体とする重合体からなる軟質フィルムは、透明性、ヘイズ、グロス等の点で軟質塩化ビニルフィルムに劣る上、耐熱性や腰の強さに劣る。
【０００４】
このため、例えば、特開平５−１４７１７４号公報には、結晶性オレフィン系樹脂または、結晶性オレフィン系樹脂１０〜９０重量％とオレフィン系熱可塑性エラストマー９０〜１０重量％からなる樹脂層の両面に、エチレン単位６０〜９５重量％と酢酸ビニルエステル単位、脂肪族不飽和カルボン酸、脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれた単量体５〜４０重量％との共重合体樹脂表面層を積層したフィルムをブロー比８〜２０倍でインフレーション成形してなるフィルムが提案されている。また、特開平９−１５４４７９号公報には、プロピレン系重合体及び石油樹脂を含有する層を少なくとも一層有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ'）が５．０×１０8〜５．０×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にある食品包装用ストレッチフィルムが提案されている。
しかしながら、これらのフィルムは柔軟性、トレーに天張したフィルムを指で押した時の変形回復性、食品の入ったプラスチックトレーを自動包装機で包装する際のフィルムカット性、熱融着時の耐熱性、フィルムを天張したトレーを落下した際のフィルムの耐衝撃性を全て満足できるものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明性が良好であり、柔軟性、変形回復性、カット性、耐熱性、耐衝撃性に優れる包装用ストレッチフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的のため鋭意研究を重ねた結果、両表面層がエチレン系重合体から構成され、中間層の少なくとも１層が特定組成を有するプロピレン系重合体、エチレン系共重合体、石油樹脂類を所定の比率で配合してなる樹脂組成物から構成される少なくとも３層から構成されるフィルムが、上記目的を達成することを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、少なくとも３層から構成されるフィルムであって、両表面層がエチレン系重合体（Ａ）から構成され、中間層の少なくとも１層が、融解熱量が８０〜１２０Ｊ／ｇであり、全融解熱量に対する１５０℃以上の融解熱量割合が２０〜８０％を満足するプロピレン系重合体（Ｂ）８０〜１０重量％、エチレンと、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル及びそのアイオノマー、共役ジエン及び非共役ジエンなどの不飽和化合物の中から選ばれる１つ又は２つ以上のコモノマーとの共重合体であり、エチレン単位の含有量が９０〜６０重量％であるエチレン系共重合体（Ｃ）１０〜５０重量％及び石油樹脂類（Ｄ）１０〜４０重量％を含有する樹脂組成物（Ｅ）から構成されることを特徴とする包装用ストレッチフィルムである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の包装用ストレッチフィルムは、両表面層及び少なくとも１層の中間層から構成される少なくとも３層構成のフィルムである。
上記表面層に用いるエチレン系重合体（Ａ）は、エチレンを主成分とする重合体であり、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレンを主成分とする共重合体、すなわち、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル；及びそのアイオノマー；共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のコモノマーとの共重合体又は多元共重合体、あるいはそれらの組成物が挙げられる。エチレン系重合体のエチレン単位の含有量は、通常５０重量％を越えるものである。
【０００９】
これらのエチレン系重合体（Ａ）の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体が好ましい。アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００１０】
また、上記エチレン系重合体（Ａ）の中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましく、酢酸ビニル単位の含有率が５〜３０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体が最も好ましい。
【００１１】
上記エチレン系重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００１２】
上記表面層を構成するエチレン系重合体（Ａ）には、必要に応じて各種添加剤、例えば酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤などを含ませることができる。
【００１３】
本発明の中間層に用いるプロピレン系重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した融解熱量が８０〜１２０Ｊ／ｇであり、全融解熱量に対する１５０℃以上の融解熱量割合が２０〜８０％を満足するプロピレン系重合体であり、好ましくは、融解熱量が８０〜１０５Ｊ／ｇであり、全融解熱量に対する１５０℃以上の融解熱量割合が３０〜７０％を満足するプロピレン系重合体である。融解熱量が１２０Ｊ／ｇを超えると柔軟性に劣る。また、全融解熱量に対する１５０℃以上の融解熱量割合が２０％未満では耐熱性が悪く、８０％を超えると柔軟性に劣る。
【００１４】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した融解熱量、１５０℃以上の融解熱量割合は、装置としてセイコー電子工業（株）社製ＲＤＣ２２０を用い、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め、１００℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持したのち１０℃／分で−５０℃まで降温し、−５０℃で５分間保持したのち１０℃／分で２３０℃まで昇温して融解曲線を測定し、融解曲線が高温側のベースラインに戻る点と、融解曲線の０℃の点を直線で結び、この直線と融解曲線で囲まれる部分の総面積から融解熱量を求め、総面積を１５０℃で２分割し、総面積に対する１５０℃以上の部分の面積割合を１５０℃以上の融解熱量割合とした。
【００１５】
上記プロピレン系重合体（Ｂ）は、プロピレン単位の含有量が１００〜５０重量％であるプロピレン単独重合体（Ｂ▲１▼）またはプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ▲２▼）が挙げられる。上記α−オレフィンとしては、例えばエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数２、４〜１０のα−オレフィンが挙げられる。
【００１６】
また、上記プロピレン系重合体（Ｂ）としては、プロピレン単位の含有量が１００〜９０重量％である結晶性プロピレン単独重合体（Ｂ−１▲１▼）または結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１▲２▼）８５〜６０重量％、及びプロピレン単位および／またはブテン−１単位の含有量が５０重量％以上である非晶性ポリオレフィン（Ｂ−３）１５〜４０重量％を含有するプロピレン系樹脂組成物が好ましい。なお、本発明でいう非晶性とは、キシレン溶解成分（ＦＤＡ規格、ＣＦＲ２１、§１７７．１５２０（ｄ）（４）（１）準拠）が６０重量％以上のものをいう。
【００１７】
さらに、プロピレン系重合体（Ｂ）としては、プロピレン単位の含有量が１００重量％以下９９重量％以上である、結晶性プロピレン単独重合体（Ｂ−１▲１▼）または結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１▲３▼）３０〜７０重量％と、プロピレン単位の含有量が９９重量％未満９０重量％以上である結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）５５〜１５重量％と、プロピレン単位および／またはブテン−１単位の含有量が５０重量％以上である非晶性ポリオレフィン（Ｂ−３）１５〜４０重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物がより好ましい。
上記結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）のα−オレフィンとしては、例えばエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数２、４〜１０のα−オレフィンが挙げられる。
【００１８】
非晶性ポリオレフィンとしては、具体的には、上記プロピレン単位および／またはブテン−１単位の含有量が５０重量％以上のポリプロピレン、ポリブテン−１、プロピレン−エチレン共重合体、ブテン−１−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１−エチレン−３元共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−エチレン−３元共重合体、ブテン−１−ヘキセン−１−エチレン−３元共重合体等の非晶質ポリオレフィンが挙げられる。
【００１９】
結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）は、結晶性プロピレン単独重合体（Ｂ−１▲１▼）または結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１▲３▼）と、非晶性ポリオレフィン（Ｂ―３）との相溶化に寄与し、フィルムの透明性に影響を与える。
結晶性プロピレン単独重合体（Ｂ−１▲１▼）または結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１▲３▼）と、結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）との相溶化、および結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）と非晶性ポリオレフィン（Ｂ―３）との相溶化による高透明性には、プロピレン単位の含有量が９８〜９０重量％である結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）５５〜１５重量％がより好ましい。
【００２０】
上記プロピレン系重合体（Ｂ）は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等により製造することができる。
【００２１】
上記プロピレン系重合体（Ｂ）が重合体組成物である場合の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練して行うことができる。また、各種樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。更には、多段重合により重合ブレンドしてもよい。
【００２２】
本発明の中間層に用いるエチレン系共重合体（Ｃ）は、エチレンと、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル；及びそのアイオノマー；共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１つ又は２つ以上のコモノマーとの共重合体又は多元共重合体、あるいはそれらの組成物であって、エチレン単位の含有量が９０〜６０重量％である。
【００２３】
エチレン系共重合体（Ｃ）のエチレン単位の含有量が９０重量％を超えると柔軟性、耐衝撃性が悪く、６０重量％未満になると耐熱性に劣る。
また、上記エチレン系共重合体は、その融解熱量が２０〜１１０Ｊ／ｇである共重合体が好ましく、３０〜１００Ｊ／ｇである共重合体がさらに好ましい。
【００２４】
これらのエチレン系共重合体（Ｃ）の中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系共重合体が好ましい。アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルは、上記エチレン系重合体（Ａ）で挙げたものが同様に用いられる。
【００２５】
また、上記エチレン系共重合体（Ｃ）の中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【００２６】
上記エチレン系共重合体（Ｃ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００２７】
本発明の中間層に用いる石油樹脂類（Ｄ）は、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂、クマロン−インデン樹脂、アルキル−フェノール樹脂などが挙げられる。
ロジン系樹脂としては、例えばガムロジンやウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂などが例示できる。
テルペン系樹脂としては、例えばα−ピネンやβ−ピネンの重合したテルペン樹脂、フェノールとテルペンを反応させたテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与した芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂などが例示できる。
石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂としては、例えばＣ5留分を原料とした脂肪族系石油樹脂、Ｃ9留分を原料とした芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエンを原料とした脂環族系石油樹脂、およびこれら２種以上が共重合した共重合系石油樹脂、さらにこれらを水素化した水素化系石油樹脂などが例示できる。
具体的には、三井石油化学工業（株）製のハイレッツ、ペトロジン、荒川化学工業（株）製のアルコン、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロン、トーネックス（株）製のエスコレッツなどの市販品を用いることができる。
【００２８】
石油樹脂類（Ｄ）の中では、色調、臭いの点で、水素化ロジン、水素化テルペン樹脂、水素化系石油樹脂などの水素添加誘導体が好ましい。
【００２９】
本発明の中間層に用いる樹脂組成物（Ｅ）は、上記プロピレン系重合体（Ｂ）８０〜１０重量％、上記エチレン系共重合体（Ｃ）１０〜５０重量％、石油樹脂類（Ｄ）１０〜４０重量％を含有する樹脂組成物である。プロピレン系重合体（Ｂ）の割合が８０重量％を超える場合は柔軟性が低下し、１０重量％未満では耐熱性が低下するため好ましくない。一方、エチレン系共重合体（Ｃ）の割合が１０％未満では柔軟性、耐衝撃性が低下し、５０重量％を超える場合は耐熱性が低下するため好ましくない。また、石油樹脂類（Ｄ）の割合が１０重量％未満ではフィルムのカット性が低下し、４０重量％を超える場合はフィルムの耐衝撃性が低下するため好ましくない。特に、プロピレン系重合体（Ｂ）６５〜３０重量％、エチレン系共重合体（Ｃ）２０〜４０重量％、石油樹脂類（Ｄ）１５〜３５重量％を含有する樹脂組成物（Ｅ）が、柔軟性、耐熱性、カット性、衝撃強度とのバランスの観点から好ましい。
【００３０】
本発明で用いる樹脂組成物（Ｅ）の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練して行うことができる。また、各種樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。
【００３１】
また、中間層を構成する樹脂組成物（Ｅ）には、必要に応じて各種添加剤、充填剤、例えば、酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、核剤、難燃剤などを含ませることが可能である。更に、本発明の妨げにならない範囲で他の樹脂をブレンドして使用することもできる。例えば、リサイクル樹脂をブレンドすることもできる。
【００３２】
本発明の包装用ストレッチフィルムは、中間層にリサイクル樹脂層を積層挿入してもよく、他の熱可塑性樹脂層、例えば、ガスバリヤーを付与するためポリアミド樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエステル樹脂等を積層挿入してもよい。更には、層間の接着強度を上げるため、接着剤や接着性樹脂層を積層挿入してもよい。
【００３３】
本発明の包装用ストレッチフィルムを構成する各層の厚さは、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。通常は、各層を約２〜１００μｍの範囲に形成する。また、フィルム総厚みに対する両表面層の厚み比率も、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。通常は、両表面層の合計厚みを積層フィルム厚さの２０〜９０％となるように構成する。
【００３４】
本発明の包装用ストレッチフィルムの製法は、特に限定されるものでなく、公知の方法、例えば、インフレーション法やキャスト法による共押出積層法、押出しラミネーション法、サンドラミネーション法、ドライラミネーション法等を用いることができる。
【００３５】
本発明の包装用ストレッチフィルムに収縮性が必要である場合は、製膜後に少なくとも一軸方向に延伸することが好ましい。延伸は一軸でも二軸でも可能である。一軸延伸の場合は、例えば通常用いられるロール延伸法が好ましい。また二軸延伸の場合は、例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式でもよく、チューブラ延伸のような同時二軸延伸する方法でもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、透明性が良好で、かつ、柔軟性、変形回復性、カット性、耐熱性、耐衝撃性に優れた包装用ストレッチフィルムが提供できる。
また、本発明の包装用ストレッチフィルムは、軟質フィルムであり、環境汚染で社会的な問題となっている軟質塩化ビニルフィルムに代わり、各種用途に適用できる。
【００３７】
【実施例】
次に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３８】
はじめに以下の実施例および比較例における物性値の測定方法を説明する。
（１）エチレン単位の含有量
高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１５〜６１６ページに記載されている方法により13Ｃ−ＮＭＲ法で測定を行った。
（２）プロピレン単位、ブテン−１単位の含有量
高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１５〜６１９ページに記載されている方法により13Ｃ−ＮＭＲ法で測定を行った。
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、エチレン系重合体は表１の条件４に、プロピレン系重合体は表１の条件１４に従い測定を行った。
【００３９】
（４）酢酸ビニル単位の含有率
ＪＩＳ  Ｋ６７３０に従い測定を行った。
（５）プロピレン系重合体（Ｂ）の融解熱量、融解熱量割合
装置としてセイコー電子工業（株）社製ＲＤＣ２２０を用い、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め、１００℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持したのち１０℃／分で−５０℃まで降温し、−５０℃で５分間保持したのち１０℃／分で２３０℃まで昇温して融解曲線を測定した。融解曲線が高温側のベースラインに戻る点と、融解曲線の０℃の点を直線で結び、この直線と融解曲線で囲まれる部分の総面積から融解熱量を求め、総面積を１５０℃で２分割し、総面積に対する１５０℃以上の部分の面積割合を１５０℃以上の融解熱量割合とした。
（６）エチレン系共重合体（Ｃ）の融解熱量
装置としてセイコー電子工業（株）社製ＲＤＣ２２０を用い、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め、１００℃／分で１５０℃まで昇温し、１５０℃で５分間保持したのち１０℃／分で−１００℃まで降温し、−１００℃で５分間保持したのち１０℃／分で２００℃まで昇温して融解曲線を測定した。この融解曲線の高温側のベースラインを低温側へ直線で延長し、この直線と融解曲線で囲まれる部分の総面積から融解熱量を求めた。
【００４０】
（７）剛性（１％ＳＭ）
フィルムの引取り方向（ＭＤ）および引取り方向と垂直方向（ＴＤ）を長手にした１２０ｍｍ×２０ｍｍの短冊状のフィルム試験片を、掴み間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分で引っ張り、１％伸びたときの応力を測定した。
（８）透明性（ヘーズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定を行った。
（９）カット性
市販の突き上げ式トレー自動包装機（テラオカ精工社製  ＡＷ２６００ＡＴ−III．ＰＥ）を用いて発泡スチロール製トレーを包装する時の、ノコ刃でフィルムカット後の、フィルム破断部の折れ込みを以下のように判定した。
○：フィルムの折れ込みがなく極めて良好である。
△：フィルムの折れ込みが若干見られるが良好である。
×：フィルムの折れ込みが見られる。
【００４１】
（１０）変形回復性
直径４４．４５ｍｍの円形試料フィルム１をフィルム固定治具２に固定し、フィルムの中心に先端が半径６．３５ｍｍの半球形状をしたピン３をロードセル４を用いて１００ｍｍ／分の速度で所定の深さ５まで押し込み、すぐさま同速度で引き上げた後、３０秒間以内に押し後が完全に消えるかどうかを測定した。押し後が完全に消える最大押し込み深さ５を変形回復度とした。図１は変形回復度を測定する装置の平面図である。
（１１）耐熱性
市販のハンド式トレー包装機（ＡＲＣ（株）製  ポリラッパー）の熱シール用熱板にフィルム１枚を２秒間接触させ、フィルムに穴が開かない最高熱板温度を測定し、耐熱温度とした。
（１２）衝撃強度
（株）東洋精機製作所製フィルムインパクトテスターを用い、振り子先端の貫通部形状を１５ｍｍφの半円球、有効試験片面積を５０ｍｍφの円形にし、２３℃でのフィルムの衝撃穴開け強さを測定した。
【００４２】
実施例１
〔表面層樹脂組成物の調製〕
表面層を構成する樹脂組成物としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（ＭＦＲ（１９０℃）＝２ｇ／１０分、酢酸ビニル単位の含有量＝１５．８重量％）９８重量％及び防曇剤（丸菱油化工業（株）製ＳＴＯ−４０５）２重量％をバンバリーミキサーで溶融混練して調製した樹脂組成物を用いた。
〔中間層樹脂組成物の調製〕
中間層を構成する樹脂組成物としては、結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）製ノーブレンＦＳ２０１１Ｄ、ＭＦＲ（２３０℃）＝２．５ｇ／１０分、プロピレン単位の含有量＝９９．６重量％）５０重量％、結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）製ノーブレンＷＦ７３２−１、ＭＦＲ（２３０℃）＝５．５ｇ／１０分、プロピレン単位の含有量＝９７重量％）２５重量％及び非晶性ポリオレフィン（Ｂ−３）（宇部レキセン（株）製ウベタックＵＴ２７８０、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体）２５重量％をバンバリーミキサーで溶融混練したプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）５０重量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）（ＭＦＲ（１９０℃）＝２ｇ／１０分、酢酸ビニル単位の含有量＝１５．８重量％、融解熱量＝８５Ｊ／ｇ）３０重量％と、石油樹脂類（Ｄ）（荒川化学工業（株）製アルコンＰ１２５）２０重量％とを一軸押出機で溶融混練して調製した樹脂組成物を用いた。
〔フィルムの製造〕
表面層／中間層／表面層の構成比率が３８／２４／３８である厚み１３μｍの二種三層積層フィルムを、プラコー社製三層インフレーションフィルム加工機を用い、加工温度２００℃、ブローアップ比４．５で成形した。得られたフィルムの評価結果を表１および表２に示す。
【００４３】
比較例１
中間層を構成する樹脂組成物としては、実施例１で用いたものと同じプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）７０重量％と、実施例１で用いたものと同じ石油樹脂類（Ｄ）３０重量％とを一軸押出機で溶融混練して調製した樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様に積層フィルムを成形した。得られたフィルムの評価結果を表１および表２に示す。
【００４４】
比較例２
中間層を構成する樹脂組成物としては、実施例１で用いたものと同じプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）３５重量％と、実施例１で用いたものと同じエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）６５重量％とを一軸押出機で溶融混練して調製した樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様に積層フィルムを成形した。得られたフィルムの評価結果を表１および表２に示す。
【００４５】
比較例３
中間層を構成する樹脂組成物としては、実施例１で用いたものと同じ結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）５０重量％と、実施例１で用いたものと同じ非晶性ポリオレフィン（Ｂ−３）５０重量％とをバンバリーミキサーで溶融混練したプロピレン系樹脂組成物８０重量％と、実施例１で用いたものと同じ石油樹脂類（Ｄ）２０重量％とを一軸押出機で溶融混練して調製した樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様に積層フィルムを成形した。得られたフィルムの評価結果を表１および表２に示す。
【００４６】
【表１】
0003788064.tif 000002
表中、ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）又は（Ｃ）
ＰＰ：プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）
Ｈ−ＰＰ：結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）
Ｍ−ＰＰ：結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）
ＡＰＯ：非晶性ポリオレフィン（Ｂ−３）
ＳＴＯ−４０５：防曇剤（丸菱油化工業（株）製ＳＴＯ−４０５）
Ｐ１２５：石油樹脂類（Ｄ）（荒川化学工業（株）製アルコンＰ１２５）
【００４７】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【図１】フィルムの変形回復度を測定する装置の平面図である。
【符号の説明】
１・・・円形試料フィルム、２・・・フィルム固定治具、３・・・ピン
４・・・ロードセル、５・・・押込み深さ
【図１】
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