(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、フルオロ脂肪族基含有共重合体を含有する画像形成層を有した平版印刷版原版において、該フルオロ脂肪族基含有共重合体が、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位及び下記（ii）のモノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とする平版印刷版原版。
（ｉ）下記一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／またはポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
一般式［１］
【化１】
0003856298.tif 000059
（一般式［１］においてＲ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ2）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２または３の整数を表す。Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
支持体上に、フルオロ脂肪族基含有共重合体を含有する画像形成層を有した平版印刷版原版において、該フルオロ脂肪族基含有共重合体が、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位、下記（ii）のモノマーに相当する繰り返し単位、及び下記（iii）のモノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とする平版印刷版原版。
（ｉ）請求項１に記載の一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／またはポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
（iii）上記（ｉ）及び（ii）と共重合可能な下記一般式［２］で示されるモノマー
一般式［２］
【化２】
0003856298.tif 000060
（一般式［２］において、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは２価の連結基を表し、Ｒ4は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成層中にフルオロ脂肪族基を有する高分子化合物（以下、フッ素系ポリマーとも称する）を含有する新規な平版印刷版原版に関し、泡立ちなどの製造故障を起こさずに均一な塗布面状を与え、着肉性に優れた平版印刷版を提供しうる平版印刷版原版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版原版は、基板上に画像形成組成物を設けた構成を有する。典型的な製造プロセスは適切な表面処理や下塗り、バックコート等を施した支持体の表面に、有機溶剤中に分散または溶解させた画像形成組成物および必要に応じ保護層等の上層を塗布・乾燥するものである。また、典型的な製版工程は、画像マスクを介した密着もしくは投影方式の面露光や、コンピュータからの画像情報に基づいた電磁波の走査、変調による直接的な露光で、支持体上の画像形成組成物に画像様に物性変化を引き起こした後、非画線部の画像形成組成物の除去（現像）や必要に応じ親水化、感脂化、保護膜形成等の処理を行うことで、親水性支持体表面層からなる非画線部と疎水性組成物表面層からなる画線部を有する平版印刷版を形成するものである。かくして得られた平版印刷版は、典型的印刷工程において、親水性の非画像部が湿し水を、親油性の画線部がインクを受容し、表面上にインク画像を形成する。得られたインク画像を、所望の印刷媒体に直接もしくは間接的に転写する事で印刷物が得られる。
【０００３】
ここに用いられる画像形成層としては、露光に於ける物性変化として、可溶性から不溶性に変化するネガ型や不溶性から可溶性に変化するポジ型のもの、また、物性変化の原理として光反応を使用するものやヒートモードプロセスを使用するものや感熱記録方式のもの等、多様な技術が既に公知である。何れの画像形成層をもちいるにせよ、有用性の高い平版印刷版原版を実現するために、共通の技術課題がある。即ち  １）画像形成層の均一性が高い事、２）画線部の疎水性が高く、且つ非画線部の現像除去性が高い事である。画線部の均一性は、技術的には主に上記製造工程に関わるものであるが、均一性が不十分な原版は、高画質で均質な印刷物を安定的に多数枚提供するという印刷版への基本要求性能を著しく低下させるため好ましくない。また、画線部が高い疎水性を有する事は、製版工程における、現像液に対する耐久性を高めることにより、優れた解像力を得る事、印刷工程における十分な耐刷性やインク着肉性を得る事と言った観点で重要である。但し、画像部の高度な疎水性は、通常使用される現像液であるアルカリ水溶液に対する溶解性の低下を引き起こす可能性があり、非画線部の現像不良や、現像液中でのヘドロ成分発生等の好ましくない結果をもたらし得る。即ち、画像部の疎水性と非画線部の除去性は単純には相反する特性を画像形成層に要求するものであり、これらを両立化しうる技術の開発は困難かつ重要な課題となっている。
【０００４】
この様な技術課題に対し、画像形成組成物としてフルオロ脂肪族基を有する高分子化合物を含有した組成物の使用が有用であることが知られている。例えば、特開昭５４-１３５００４号においては、画像形成層の均一性の改良技術としての有効性が開示されている。また、特開昭６２-１７０９５０、特開平８-１５８５８号、特開２０００-１９７２４号等には、フルオロ脂肪族基を有するモノマー単位と、特定の官能基を有するモノマー単位を含む共重合体の有用性が開示されている。これらの技術は単にフルオロ脂肪族基を有する高分子化合物を使用する事を開示した先行技術に於ける不足点を追加的置換基の選択によって改良するものであり、フルオロ脂肪族基を有するポリマーが製版・印刷工程に及ぼす悪影響を軽減するか、もしくは、逆に有効活用する技術である。具体的には、特開昭６２-１７０９５０では界面活性能の向上に起因する膜の均一性発現機能の一層の向上、特開平８-１５８５８号には疎水性に起因する現像性の遅れの解消、特開２０００-１９７２４号には疎水性・配向力の活用による画線部の疎水性と非画線部の除去性の両立化による硬調画像形成の効果が開示されている。フルオロ脂肪族基を有する高分子化合物によるかかる効果の内、膜の均一性発現に関しては、フルオロ脂肪族基含有高分子化合物の界面活性能、即ち、製造工程に於ける画像形成組成物の有機溶剤分散溶液の表面張力を下げる能力に起因すると考えられる。また、フルオロ脂肪族基を有する高分子化合物による他の効果は、平版印刷版原版の画像形成層中に含まれる、フルオロ脂肪族基含有高分子化合物の高い疎水性と、画像形成層の表面への配向、偏在、局在化能に起因するものと考えられる。即ち、フルオロ脂肪族基含有高分子化合物は、画像形成組成物中の分布を表面付近で相対的に高くできるため、感光層全体としての現像除去性は維持しつつ、表面に対し、特に高い疎水性を付与することができるものと考えられる。さらに、フルオロ脂肪族基を有する高分子化合物の改良施策としては、共重合成分の選択以外の方法も考え得る。例えば、特開２０００-１８７３１８号にはフルオロ脂肪族基を２個以上有するモノマー単位を使用した高分子化合物により、画線部と非画線部の溶解性のディスクリミネーションに優れた画像形成材料が得られることが開示されている。
【０００５】
以上の様に、フルオロ脂肪族化合物を含有する画像形成層は平版印刷版原版用の画像形成層として共通の前記技術課題１）、２）を達成する方法として有効である。しかしながら、一方で、その効果は尚十分では無く、更に改良が望まれているのが実状である。
例えばポジ型の画像形成層を用いる場合、良好な印刷物を得るためには、露光現像後得られる画像ができるだけ画像部と非画像部のディスクリミネーションが高い、すなわち階調が高い（硬調）ものが画像再現性、および耐傷性の点で好ましく、かつ感度の高く、焼きぼけ、白灯安全性および現像許容性を満足するべき物が必要とされるが、十分に満足できる技術は未だ開発されていない。
【０００６】
ここで、画像が軟調であるとはステップウエッジを通して露光し現像したときに画像が残存し始める段数と完全に膜が残存している段数との差が大きいことを意味する。またに画像が硬調であるとは画像が残存し始める段数と完全に膜が残存している段数との差が小さいことを意味する。
【０００７】
また焼きぼけとは、感光物の分解により生じたガスによりリスフィルムが浮き上がり完全な密着露光ができなくなるために生じるものであり、一般的にクリアー感度を同一にしたとき、画像が硬調であるほど焼きぼけを解消しやすい。また、白灯安全性とは、印刷版を蛍光灯などの白灯下に曝したときに画像の感度の安定性を示すものであり、画像が硬調なものほど白灯安全性が良い。なおステップウエッジとは一段ごとに濃度が０．１５ずつ変化する短冊形のフィルムであり、露光量と露光後現像した後の感光層残膜量との関係を得る際に用いられる。またクリアー感度とは露光現像後画像ができ始めるときの感度を意味する。また現像許容性とは、現像液の濃度が変化したときに、露光し現像したあとの画像感度がどれだけ変動するかを観るものであり、感度の変動が小さいものほど現像許容性がよいという。
【０００８】
またネガ型平版印刷版として代表される光重合開始剤と重合可能な２重結合を有するモノマーを含有する光重合系印刷版、とくに可視光領域のレーザー光線に対して感度の高いレーザー直接露光型印刷版においては、従来階調が軟調であるため印刷版を固定しミラーを高速で回転し露光するインナードラム型のレーザープレートセッターで画像露光すると、散乱光や反射光によるカブリが発生しやすかった。印刷版の耐刷力を上げるために、高いエネルギーで露光したいが、散乱光や反射光によるカブリがますます悪くなるため、露光量を上げ耐刷力を上げることができなかった。耐刷力を上げるために、高露光量でも散乱光や反射光によるカブリが発生しないようにする事が必要である。そのためには、階調を硬調にする事で解決することができる。なぜなら、レーザーによる画像露光は、１ドット当たり約１μ秒オーダーの時間露光されるが、散乱光や反射光によるカブリは数分のオーダーで極めて弱い光が長時間感光材料にさらされ、感光層が光硬化するものである。よって、感光材料の階調が硬調になると弱い光では感光材料が光硬化し難く、現像により除去されカブリにならないのである。また赤外線レーザーなどを用いて描画する感熱型平版印刷版においては画像部と非画像部のディスクリミネーションが低い、すなわち階調が低い（軟調）ために素手で触れた部分の画像抜けを生じたり、また外傷に対する安定性が悪いという問題点があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記技術課題１）、２）を従来の技術を上回るレベルで達成しうる技術を構築しようとするものであり、より具体的な例としては画像形成層の均一性に優れ、感度を低下させることなく、硬調な画像形成性を示し、かつインキの着肉性の良好な平版印刷版原版を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を進めた結果、画像形成層に特定のフッ素系ポリマーを添加することにより、上記目的が達成されることを見いだした。本発明は、特定のフルオロ脂肪族基と共重合成分を詳細に検討する事でなしえた発見に基づく発明である。
即ち、本発明は後述の（１）及び（２）の様な構成を有する平版印刷版原版が、前記技術課題１）、２）に対し優れた効果を発揮する。
例えば、製造時の発泡による面質異常を起こすことなく均一な塗布面状を与え、感度を低下させることなく、インキの着肉性が良好なポジ型感光性樹脂組成物が得られることを見いだした。
【００１１】
また、本発明に係るフッ素系ポリマーを添加することによりネガ型平版印刷版原版では上記面質と着肉の改良に加え、階調が高くなり、とくにレーザー感光性光重合系印刷版においてはレーザー光に対して高感度でかつ散乱光や反射光によるかぶり性が良好で高耐刷力を有する印刷版が得られることが判明した。
また感熱型平版印刷版原版においては前記面質と着肉性改良に加えディスクリミネーションが大きく画像強度が強く、従って素手で触れた部分の画像抜けを起こさず、また外傷に対する安定性が向上した印刷版が得られることが判明した。
【００１２】
本発明による平版印刷版原版は、つぎの（１）及び（２）の構成からなる。
（１）  支持体上に、フルオロ脂肪族基含有共重合体を含有する画像形成層を有した平版印刷版原版において、該フルオロ脂肪族基含有共重合体が、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位及び下記（ii）のモノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とする平版印刷版原版。
（ｉ）下記一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／またはポリ（オキシアル
キレン）メタクリレート
一般式［１］
【００１３】
【化３】
0003856298.tif 000002
（一般式［１］においてＲ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ2）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２または３の整数を表す。Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００１４】
（２）  支持体上に、フルオロ脂肪族基含有共重合体を含有する画像形成層を有した平版印刷版原版において、該フルオロ脂肪族基含有共重合体が、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位、下記（ii）のモノマーに相当する繰り返し単位、及び下記（iii）のモノマーに相当する繰り返し単位、を含むことを特徴とする平版印刷版原版。
（ｉ）上記の一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／またはポリ（オキシアル
キレン）メタクリレート
（iii）上記（ｉ）及び（ii）と共重合可能な下記一般式［２］で示されるモノマー
一般式［２］
【００１５】
【化４】
0003856298.tif 000003
（一般式［２］において、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは２価の連結基を表し、Ｒ4は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表す。）
【００１６】
以下に、好ましい態様を記載する。
（３）  上記一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する繰り返し単位、ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートに相当する繰り返し単位、及びポリオキシエチレン（メタ）アクリレートに相当する繰り返し単位を有するフルオロ脂肪族基含有共重合体を含有することを特徴とする平版印刷版原版。
（４）  アルミニウム支持体上に少なくとも光熱変換剤、アルカリ可溶性樹脂及び上記フルオロ脂肪族基含有共重合体を含有する画像形成層を設けてなる平版印刷版原版において、該画像形成層がレーザー露光により、アルカリ現像液に対する溶解性が増大又は減少しうるものであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の平版印刷版。
（５）  アルミニウム支持体上に少なくとも光熱変換剤、熱ラジカル発生剤、ラジカル重合性化合物及び上記フルオロ脂肪族基含有共重合体を含有する画像形成層を設けてなる平版印刷版原版において、該画像形成層がレーザー露光により、アルカリ現像液に対する溶解性が増大又は減少しうるものであることを特徴とす前記（１）〜（４）のいずれかに記載の平版印刷版。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るフルオロ脂肪族基を有する共重合体（「フッ素系ポリマー」と略記することもある）について詳細に説明する。
本発明で用いるフッ素系ポリマーは上記（１）または（２）に記載の要件を満たすアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体が有用である。
【００１８】
本発明にかかわるフッ素系ポリマーにおけるフルオロ脂肪族基の一つは、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）もしくはオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれるものである。これらのフルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７）の１１７〜１１８ページや、「Chemistry of Organic Fluorine Compounds II」（Monograph 187,Ed by Milos Hudlicky and Attila E.Pavlath,American Chemical Society 1995）の７４７-７５２ページに記載されている。テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動常数の大きいアルキルハライドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である（Scheme-1に例を示した）。
【００１９】
【化５】
0003856298.tif 000004
【００２０】
得られた、末端ヨウ素化テロマーは通常、例えば[Scheme2]のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じ、さらに所望のモノマー構造へと変換されフルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。
【００２１】
【化６】
0003856298.tif 000005
【００２２】
本発明の一般式［１］においては、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子、または−Ｎ（Ｒ2）−を表す。ここでＲ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｘは酸素原子がより好ましい。
一般式［１］中のｍは１以上６以下の整数が好ましく、２が特に好ましい。
一般式［１］中のｎは２または３であって、２または３の混合物を用いてもよい。
一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーのより具体的なモノマーの例を以下にあげるがこの限りではない。
【００２３】
【化７】
0003856298.tif 000006
【００２４】
【化８】
0003856298.tif 000007
【００２５】
【化９】
0003856298.tif 000008
【００２６】
【化１０】
0003856298.tif 000009
【００２７】
【化１１】
0003856298.tif 000010
【００２８】
【化１２】
0003856298.tif 000011
【００２９】
【化１３】
0003856298.tif 000012
【００３０】
一般式［２］において、Ｒ3は水素原子、メチル基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。２価の連結基としては、酸素原子、イオウ原子、−Ｎ（Ｒ5）−、等が好ましい。ここでＲ5は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が好ましい。Ｒ5のより好ましい形態は水素原子及びメチル基である。
Ｙは、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、−Ｎ（ＣＨ3）−がより好ましい。
Ｒ4は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表す。Ｒ4のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基、等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００３１】
一般式［２］で示されるモノマーのより具体的には次に示すモノマーがあげられるがこの限りではない。
【００３２】
【化１４】
0003856298.tif 000013
【００３３】
【化１５】
0003856298.tif 000014
【００３４】
【化１６】
0003856298.tif 000015
【００３５】
【化１７】
0003856298.tif 000016
【００３６】
【化１８】
0003856298.tif 000017
【００３７】
【化１９】
0003856298.tif 000018
【００３８】
【化２０】
0003856298.tif 000019
【００３９】
【化２１】
0003856298.tif 000020
【００４０】
【化２２】
0003856298.tif 000021
【００４１】
【化２３】
0003856298.tif 000022
【００４２】
【化２４】
0003856298.tif 000023
【００４３】
【化２５】
0003856298.tif 000024
【００４４】
次に、本発明の必須成分であるポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／またはポリ（オキシアルキレン）メタクリレートについて説明する。
ポリオキシアルキレン基は（ＯＲ）ｘで表すことができ、Ｒは２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基、例えば−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ2−、または−ＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ(ＣＨ3)−であることが好ましい。
前記のポリ（オキシアルキレン）基中のオキシアルキレン単位はポリ（オキシプロピレン）におけるように同一であってもよく、また互いに異なる２種以上のオキシアルキレンが不規則に分布されたものであっても良く、直鎖または分岐状のオキシプロピレンまたはオキシエチレン単位であったり、または直鎖または分岐状のオキシプロピレン単位のブロック及びオキシエチレン単位のブロックのように存在するものであっても良い。
このポリ（オキシアルキレン）鎖は１つまたはそれ以上の連鎖結合（例えば−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、−Ｓ−など：Ｐｈはフェニレン基を表す）で連結されたものも含むことができる。連鎖の結合が３つまたはそれ以上の原子価を有する場合には、これは分岐鎖のオキシアルキレン単位を得るための手段を供する。またこの共重合体を本発明に用いる場合には、ポリ（オキシアルキレン）基の分子量は２５０〜３０００が適当である。
ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及びメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名“プルロニック”［Pluronic（旭電化工業（株）製）、アデカポリエーテル（旭電化工業（株）製）“カルボワックス［Carbowax（グリコ・プロダクス）］、”トリトン“［Toriton（ローム・アンド・ハース（Rohm  and  Haas製））およびP.E.G（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリドまたは無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【００４５】
本発明では、必須成分である一般式［１］で表されるモノマーとポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートとの共重合体が用いられるが、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートを含むことが現像液に対する溶解性が向上することから更に好ましい。
特に好ましい態様としては、一般式［１］で表されるモノマーとポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートとの３種以上のモノマーを共重合したポリマーである。ここでポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートは、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとは異なるモノマーである。
より好ましくは、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートと一般式［１］で表されるモノマーとの３元共重合体である。
ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートの好ましい共重合比率としては、全モノマー中の０．５モル％以上２０モル％以下、より好ましくは１モル％以上１０モル％以下である。
【００４６】
本発明には、必須成分である一般式［１］で表されるモノマーとポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／またはポリ（オキシアルキレン）メタクリレートおよび一般式［２］で表されるモノマーの他に、これらと共重合可能なモノマーを反応させることができる。
この共重合可能なモノマーの好ましい共重合比率としては、全モノマー中の２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
このような単量体としては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）Ｃｈａｐｔｅｒ  ２Ｐａｇｅ  １〜４８３記載のものを用いることが出来る。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等をあげることができる。
【００４７】
具体的には、以下の単量体をあげることができる。
アクリル酸エステル類：
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等、
メタクリル酸エステル類：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等、
【００４８】
アクリルアミド類：
アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミドなど。
メタクリルアミド類：
メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミドなど。
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
【００４９】
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテルなど
ビニルエステル類：
ビニルビチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β―フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレートなど。
【００５０】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：
ジブチルフマレートなど
その他、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレンなど。
【００５１】
尚、従来、好んで用いられてきた電解フッ素化法により製造されるフッ素系化学製品の一部は、生分解性が低く、生体蓄積性の高い物質であり、程度は軽微ではあるが、生殖毒性、発育毒性を有する事が懸念されている。本発明によるフッ素系化学製品はより環境安全性の高い物質であるということも産業上有利な点であるといえる。
【００５２】
本発明で用いられるフッ素系ポリマー中に用いられるこれらの一般式［１］で示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて５モル％以上であり、好ましくは５〜７０モル％であり、より好ましくは７〜６０モル％の範囲である。
本発明の必須成分であるポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレートの量は、該フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて１０モル％以上であり、好ましくは１５〜７０モル％であり、より好ましくは２０〜６０モル％である。
本発明で用いられる好ましい形態である一般式［２］で表されるモノマーの量は、該フッ素ポリマーの各単量体に基づいて、３モル％以上であり、好ましくは５〜５０モル％であり、より好ましくは１０〜４０モル％である。
【００５３】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい重量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、６，０００〜８０，０００がより好ましい。
更に、本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい添加量は、感光性組成物（溶媒を除いた塗布成分）に対して０．００５〜８重量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜５重量％の範囲であり、更に好ましくは０．０５〜３重量％の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が０．００５重量％未満では効果が不十分であり、また８重量％より多くなると、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、感光材料としての性能（例えば感度）に悪影響を及ぼす。
【００５４】
本発明のフッ素系ポリマーは公知慣用の方法で製造することができる。例えば先にあげたフルオロ脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート等の単量体を有機溶媒中、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造てきる。もしくは場合によりその他の付加重合性不飽和化合物とを、添加して上記と同じ方法にて製造することができる。  各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
【００５５】
以下、本発明によるフッ素系ポリマーの具体的な構造の例を示すがこの限りではない。なお式中の数字は各モノマー成分のモル比率を示す。Ｍｗは重量平均分子量を表す。
【００５６】
【化２６】
0003856298.tif 000025
【００５７】
【化２７】
0003856298.tif 000026
【００５８】
【化２８】
0003856298.tif 000027
【００５９】
【化２９】
0003856298.tif 000028
【００６０】
【化３０】
0003856298.tif 000029
【００６１】
【化３１】
0003856298.tif 000030
【００６２】
【化３２】
0003856298.tif 000031
【００６３】
【化３３】
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【００６４】
【化３４】
0003856298.tif 000033
【００６５】
【化３５】
0003856298.tif 000034
【００６６】
次に本発明による画像形成層用の組成物としての感光性樹脂組成物を調製するに際して必要となる他の成分について説明する。
ポジ型感光性樹脂組成物としては、露光の前後で現像液に対する溶解性または膨潤性が変化するものならば使用できるが、その中に含まれる好ましいものとしては、ｏ-キノンジアジド化合物が挙げられる。例えば、アルカリ可溶性樹脂とｏ-キノンジアジド化合物とを含有するポジ型感光性樹脂組成物の場合、ｏ-キノンジアジド化合物は、少なくとも１つのｏ-キノンジアジド基を有する化合物で、活性光線によりアルカリ水溶液に対する溶解性を増すものが好ましい。
【００６７】
この様なものとしては、種々の構造のものが知られており、例えば、J.KOSAR著「Light-Sensitive Systems」(John Wiley & Sons, Inc, 1965年発行）P.336〜P.352に詳細に記載されている。ポジ型感光性樹脂組成物の感光性化合物としては、特に種々のヒドロキシル化合物とｏ-ベンゾキノンジアジドあるいはｏ-ナフトキノンジアジドのスルホン酸エステルが好適である。
【００６８】
上記のようなｏ-キノンジアジド化合物としては、例えば、１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドとフェノール・ホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール・ホルムアルデヒド樹脂とのエステル；米国特許第３，６３５，７０９号明細書に記載されている１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドとピロガロール・アセトン樹脂とのエステル；特公昭６３-１３，５２８号公報に記載されている１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドとレゾルシン-ベンズアルデヒド樹脂とのエステル；特公昭６２-４４，２５７号公報に記載されている１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドとレゾルシン-ピロガロール・アセトン共縮合樹脂とのエステル；
【００６９】
特公昭５６-４５，１２７号公報に記載されている末端にヒドロキシル基を有するポリエステルに１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドをエステル化させたもの；特公昭５０-２４，６４１号公報に記載されているＮ-（４-ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドのホモポリマーまたは他の共重合しうるモノマーとの共重合体に１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドをエステル化させたもの；特公昭５４-２９，９２２号公報に記載されている１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドとビスフェノール・ホルムアルデヒド樹脂とのエステル；特公昭５２-３６，０４３号公報に記載されているｐ-ヒドロキシスチレンのホモポリマーまたは他の共重合しうるモノマーとの共重合体に１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドをエステル化させたもの；１，２-ナフトキノン-２-ジアジド-５-スルホニルクロライドとポリヒドロキシベンゾフェノンとのエステルがある。
【００７０】
その他、本発明に使用できる公知のｏ-キノンジアジド化合物としては、特開昭６３-８０，２５４号、特開昭５８-５，７３７号、特開昭５７-１１１，５３０号、特開昭５７-１１１，５３１号、特開昭５７-１１４，１３８号、特開昭５７-１４２，６３５号、特開昭５１-３６，１２９号、特公昭６２-３，４１１号、特公昭６２-５１，４５９号、特公昭５１-４８３号などの各明細書中に記載されているものなどを上げることができる。前記のｏ-キノンジアジド化合物の含有量は、感光性樹脂組成物の全固形分に対して、通常５〜６０重量％で、より好ましくは１０〜４０重量％である。
【００７１】
ｏ-キノンジアジド以外の感光性化合物としてはアルカリ可溶性基を酸分解基で保護した化合物と光酸発生剤との組み合わせからなる化学増幅系の感光物を用いることができる。化学増幅系で用いられる光酸発生剤としては、公知のものを用いることができる。
【００７２】
たとえば S. I. Schlesinger, Photogr. Sci. Eng., 18, 387(1974) 、T. S.Bal etal, Polymer, 21, 423(1980)等に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055号、同4,069,056号、特開平3-140140号等に記載のアンモニウム塩、D. C.Necker etal, Macromolecules, 17, 2468(1984) 、C. S. Wen etal, Teh, Proc.Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo,Oct(1988)、米国特許第4,069,055号、同4,069,056号等に記載のホスホニウム塩、J. V. Crivello etal,  Macromorecules, 10(6), 1307(1977)、Chem. & Eng. News, Nov. 28,p31(1988)、欧州特許第104,143号、米国特許第339,049号、同第410,201号、特開平2-150848号、特開平2-296514号等に記載のヨードニウム塩、J. V. Crivello etal, Polymer  J. 17, 73(1985)、J. V. Crivello etal. J. Org. Chem., 43, 3055(1978)、W. R. Wattetal, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 22, 1789(1984)、J. V. Crivelloetal, Polymer Bull.,  14, 279(1985) 、J. V. Crivello etal, Macromorecules, 14(5), 1141(1981)、J. V. Crivello etal, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 2877(1979) 、欧州特許第370,693 号、米国特許3,902,114 号，欧州特許第233,567号、同297,443号、同297,442号、米国特許第4,933,377号、同410,201号、同339,049号、同4,760,013号、同4,734,444号、同2,833,827号、獨国特許第2,904,626号、同3,604,580号、同3,604,581号等に記載のスルホニウム塩、
【００７３】
J. V. Crivello etal, Macromorecules, 10(6), 1307(1977)、J. V. Crivello etal, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 1047(1979)等に記載のセレノニウム塩、C. S. Wen etal,Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478  Tokyo,Oct(1988)等に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩、米国特許第3,905,815号、特公昭46-4605号、特開昭48-36281号、特開昭55-32070号、特開昭60-239736号、特開昭61-169835号、特開昭61-169837号、特開昭62-58241号、特開昭62-212401号、特開昭63-70243号、特開昭63-298339号等に記載の有機ハロゲン化合物、K.Meier etal, J. Rad. Curing, 13(4), 26(1986)、T. P. Gill etal, Inorg. Chem., 19, 3007(1980) 、D. Astruc, Acc. Chem. Res., 19(12),377(1896)、特開平2-161445号等に記載の有機金属／有機ハロゲン化物、S. Hayase etal, J. Polymer Sci., 25, 753(1987)、E. Reichmanis etal, J. Pholymer Sci.,  Polymer  Chem. Ed., 23, 1(1985)、 Q. Q. Zhu etal, J. Photochem., 36, 85, 39, 317(1987) 、B. Amit etal, Tetrahedron Lett., (24), 2205(1973) 、D. H. R. Barton etal, J. Chem Soc.,3571(1965)、P. M. Collins etal, J. Chem. SoC.,Perkin I, 1695(1975) 、M. Rudinstein etal, Tetrahedron Lett., (17), 1445(1975) 、J. W. Walker etal J. Am. Chem. Soc., 110,  7170(1988)、S.C.Busman etal,J.Imaging Technol.,11(4),191(1985)、H.M.Houlihan  etal,Macormolecules,21,2001(1988)、P.M.Collins et al,J.Chem.Soc.,Chem.Commun.,532(1972)、 S.Hayase  et al,Macromolecules,18,1799(1985)、E.Reichmanis et al,J.Electrochem.Soc.,Solid State Sci.Technol.,130(6)、F.M.Houlihan etal,Macromolcules,21,2001(1988)、 欧州特許第0290,750号、同046,083号、同156,535号、同271,851号、同0,388,343号、 米国特許第3,901,710号、同4,181,531号、特開昭60-198538号、特開昭53-133022号等に記載のｏ-ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、
【００７４】
M. TUNOOK etal,Polymer Preprints Japan, 35(8)、 G. Berner etal, J. Rad. Curing, 13(4)、W. J. Mijs etal, Coating Technol., 55(697), 45(1983), Akzo、H. Adachi etal, Polymer Preprints, Japan, 37(3)、欧州特許第0199,672号、同84515号、同199,672号、同044,115号、同0101,122号、米国特許第4,618,564号、同4,371,605号、同4,431,774号、特開昭64-18143号、特開平2-245756号、特願平3-140109号等に記載のイミノスルフォネ-ト等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、特開昭61-166544 号等に記載のジスルホン化合物を挙げることができる。
これらの活性光線または放射線の照射により分解して酸を発生する化合物の添加量は、感光性樹脂組成物の全重量（塗布溶媒を除く）を基準として通常０．００１〜４０重量％の範囲で用いられ、好ましくは０．０１〜２０重量％、更に好ましくは０．１〜５重量％の範囲で使用される。
【００７５】
またアルカリ可溶性基を酸分解基で保護した化合物としては-Ｃ-Ｏ-Ｃ-または-Ｃ-Ｏ-Ｓｉ-結合を有する化合物であり以下の例を挙げることができる。
ａ）少なくとも１つのオルトカルボン酸エステルおよびカルボン酸アミドアセタール群から選ばれるものを含み、その化合物が重合性を有することができ、上記の群が主鎖中の架橋要素として、または側方置換基として生じ得る様な化合物、
ｂ）主鎖中に反復アセタールおよびケタール群から選ばれるものを含むオリゴマー性または重合体化合物、
ｃ）少なくとも一種のエノールエステルまたはＮ-アシルアミノカーボネート群を含む化合物、
ｄ）β-ケトエステルまたはβ-ケトアミドの環状アセタールまたはケタール、
【００７６】
ｅ）シリルエーテル群を含む化合物、
ｆ）シリルエノールエーテル群を含む化合物、
ｇ）アルデヒドまたはケトン成分が、現像剤に対して、０．１〜１００ｇ／リットルの溶解性を有するモノアセタールまたはモノケタール、
ｈ）第三級アルコール系のエーテル、および
ｉ）第三級アリル位またはベンジル位アルコールのカルボン酸エステルおよび炭酸エステル。
【００７７】
光照射感応性混合物の成分として、酸により開裂し得る種類（ａ）の化合物は、ドイツ特許公開第２，６１０，８４２号および同第２，９２８，６３６号に記載されている。種類（ｂ）の化合物を含む混合物は、ドイツ特許第２，３０６，２４８号および同第２，７１８，２５４号に記載されている。種類（ｃ）の化合物は、ヨーロッパ特許公開第０，００６，６２６号および同第０，００６，６２７号に記載されている。種類（ｄ）の化合物は、ヨーロッパ特許公開第０，２０２，１９６号に記載されており、種類（ｅ）として使用する化合物は、ドイツ特許公開第３，５４４，１６５号および同第３，６０１，２６４号に記載されている。種類（ｆ）の化合物は、ドイツ特許公開第３，７３０，７８５号および同第３，７３０，７８３号に記載されており、種類（ｇ）の化合物は、ドイツ特許公開第３，７３０，７８３号に記載されている。種類（ｈ）の化合物は、例えば米国特許第４，６０３，１０１号に記載されており、種類（ｉ）の化合物は、例えば米国特許第４，４９１，６２８号およびJ. M. Frechetらの論文（J. ImagingSci. 30，59-64(1986)）にも記載されている。
これらの酸分解性基で保護された化合物の含有量は感光性樹脂組成物の全固形分に対して通常１〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％である。
【００７８】
感光性樹脂組成物には、水不溶でアルカリ性水溶液に可溶の合成樹脂（以下、アルカリ可溶性樹脂という）を添加してもよい。
アルカリ可溶性樹脂としては、例えばフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、フェノール・クレゾール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂、フェノール変性キシレン樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリハロゲン化ヒドロキシスチレン、Ｎ-（４-ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、ハイドロキノンモノメタクリレート共重合体の他、特開平７-２８２４４号公報記載のスルホニルイミド系ポリマー、特開平７-３６１８４号公報記載のカルボキシル基含有ポリマーなどが挙げられる。その他特開昭５１-３４７１１号公報に開示されているようなフェノール性水酸基を含有するアクリル系樹脂、特開平２-８６６号に記載のスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂や、ウレタン系の樹脂等、種々のアルカリ可溶性の高分子化合物も用いることができる。これらのアルカリ可溶性高分子化合物は、重量平均分子量が５００〜２０，０００で数平均分子量が２００〜６０，０００のものが好ましい。かかるアルカリ可溶性の高分子化合物は１種類あるいは２種類以上を組合せて使用してもよく、全組成物の８０重量％以下の添加量で用いられる。
【００７９】
更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ-ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用することは画像の感脂性を向上させる上で好ましい。かかるアルカリ可溶性樹脂は、通常、組成物全重量の９０重量％以下の添加量で用いられる。
【００８０】
感光性樹脂組成物中には、更に必要に応じて、感度を高めるための環状酸無水物、露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤、画像着色剤としての染料、その他のフィラーなどを加えることができる。
【００８１】
本発明における感光性樹脂組成物中には、感度を高めるために環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を添加することが好ましい。環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されているように無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６-エンドオキシ〜Δ4〜テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α-フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸等がある。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ-ニトロフェノール、ｐ-エトキシフェノール、２，３，４-トリヒドロキシベンゾフェノン、４-ヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４′-トリヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″-トリヒドロキシ-トリフェニルメタン、４，４′，３″，４″-テトラヒドロキシ-３，５，３′，５′-テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００８２】
有機酸類としては、特開昭６０-８８９４２号公報、特開平２-９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、ホスフィン酸類、リン酸エステル類、カルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ-トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ-トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ-トルイル酸、３，４-ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４-シクロヘキセン-２，２-ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ-ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。上記の環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類の感光性樹脂組成物中に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５重量％である。
【００８３】
露光後、直ちに可視像を得るための焼き出し剤としては、露光によって酸を放出する感光性化合物と、酸と塩を形成して色調を変える有機染料との組み合わせを挙げることができる。
【００８４】
露光によって酸を放出する感光性化合物としては、例えば、特開昭５０-３６，２０９号公報に記載されているｏ-ナフトキノンジアジド-４-スルホン酸ハロゲニド；特開昭５３-３６２２３号公報に記載されているトリハロメチル-２-ビロンやトリハロメチル-ｓ-トリアジン；特開昭５５-６２４４４号公報に記載されている種々のｏ-ナフトキノンジアジド化合物；特開昭５５-７７７４２号公報に記載されている２-トリハロメチル-５-アリール-１，３，４-オキサジアゾール化合物；ジアゾニウム塩などを挙げることができる。これらの化合物は、単独または混合して使用することができ、その添加量は、組成物全重量に対し、０．３〜１５重量％の範囲が好ましい。
【００８５】
本発明における、感光性樹脂組成物中には、光分解して酸性物質を発生する化合物の光分解生成物と相互作用することによってその色調を変える有機染料が少なくとも一種類以上用いられる。このような有機染料としては、ジフェニルメタン系、トリアリールメタン系、チアジン系、オキサジン系、フェナジン系、キサンテン系、アントラキノン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系の色素を用いることができる。具体的には次のようなものである。
【００８６】
ブリリアントグリーン、エオシン、エチルバイオレット、エリスロシンＢ、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、フェノールフタレイン、１，３-ジフェニルトリアジン、アリザリンレッドＳ、チモールフタレイン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、オレンジIV、ジフェニルチオカルバゾン、２，７-ジクロロフルオレセイン、パラメチルレッド、コンゴーレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α-ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、フエナセタリン、メチルバイオレット、マラカイトグリーン、パラフクシン、オイルブルー＃６０３〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルピンク＃３１２〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッド５Ｂ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルスカーレット＃３０８〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＯＧ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＲＲ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルグリーン＃５０２〔オリエント化学工業（株）製〕、スピロンレッドＢＥＨスペシャル〔保土谷化学工業（株）製〕、ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ〔保土谷化学工業（株）製〕、
【００８７】
パテントピュア-ブルー〔住友三国化学工業（株）製〕、スーダンブルーII〔ＢＡＳＦ社製〕、ｍ-クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ファーストアッシドバイオレットＲ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４-ｐ-ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２-カルボキシアニリノ-４-ｐ-ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２-カルボステアリルアミノ-４-ｐ-ジヒドロオキシエチル-アミノ-フェニルイミノナフトキノン、ｐ-メトキシベンゾイル-ｐ′-ジエチルアミノ-ｏ′-メチルフェニルイミノアセトアニリド、シアノ-ｐ-ジエチルアミノフェニルイミノアセトアニリド、１-フェニル-３-メチル-４-ｐ-ジエチルアミノフェニルイミノ-５-ピラゾロン、１〜β〜ナフチル-４-ｐ-ジエチルアミノフェニルイミノ-５-ピラゾロン等。
【００８８】
特に好ましい有機染料は、トリアリールメタン系染料である。トリアリールメタン系染料では、特開昭６２-２９３２４７１号公報、特願平４-１１２８４４号明細書に示されているような対アニオンとしてスルホン酸化合物を有するものが特に有用である。これらの染料は単独又は混合して使用することができ、添加量は感光性樹脂組成物の総重量に対して０．３〜１５重量％が好ましい。また必要に応じて他の染料、顔料と併用でき、その使用量は染料及び顔料の総重量に対して７０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。
【００８９】
次に本発明における感光性樹脂組成物において、ネガ型印刷版である光重合性印刷版の感光層として用いられる場合の感光性樹脂組成物について説明する。本発明の感光性樹脂組成物が光重合性感光性樹脂組成物である場合の、その主な成分としては、前記フッ素系ポリマーの他、付加重合可能なエチレン性二重結合を含む化合物、光重合開始剤等であり、必要に応じ、熱重合禁止剤等の化合物が添加される。
【００９０】
付加重合可能な二重結合を含む化合物は、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物の中から任意に選択することができる。例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつものである。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【００９１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４-シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリト-ルペンタアクリレ-ト、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００９２】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３-ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリト-ルペンタメタアクリレ-ト、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ-（３-メタクリルオキシ-２-ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス-〔ｐ-（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００９３】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３-ブタンジオールジイタコネート、１，４-ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【００９４】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。
【００９５】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、１，６-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、１，６-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の例としては、特公昭４８-４１７０８号公報中に記載されている１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加せしめた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ5）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ6）ＯＨ   （Ａ）
（ただし、Ｒ5およびＲ6はＨあるいはＣＨ3を示す。）
【００９６】
また、特開昭５１-３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８-６４１８３号、特公昭４９-４３１９１号、特公昭５２-３０４９０号各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌 vol. ２０、No. ７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
なお、これらの二重結合を含む化合物の使用量は、全成分に対して５〜７０重量％（以下％と略称する。）、好ましくは１０〜５０％である。
【００９７】
本発明で用いられる光重合性の感光性樹脂組成物に含まれる光重合開始剤としては、使用する光源の波長により、特許、文献等で公知である種々の光重合開始剤、あるいは２種以上の光重合開始剤の併用系（光重合開始系）を適宜選択して使用することができる。例えば４００ｎｍ付近の光を光源として用いる場合、ベンジル、ベンゾインエーテル、ミヒラーズケトン、アントラキノン、チオキサントン、アクリジン、フェナジン、ベンゾフェノン等が広く使用されている。
【００９８】
また、４００ｎｍ以上の可視光線、Ａｒレーザー、半導体レーザーの第２高調波、ＳＨＧ-ＹＡＧレーザーを光源とする場合にも、種々の光重合開始系が提案されており、例えば、米国特許第２，８５０，４４５号に記載のある種の光還元性染料、例えばロ-ズベンガル、エオシン、エリスロシンなど、あるいは、染料と光重合開始剤との組み合わせによる系、例えば、染料とアミンの複合開始系（特公昭４４-２０１８９号）、ヘキサアリールビイミダゾールとラジカル発生剤と染料との併用系（特公昭４５-３７３７７号）、ヘキサアリールビイミダゾールとｐ-ジアルキルアミノベンジリデンケトンの系（特公昭４７-２５２８号、特開昭５４-１５５２９２号）、環状シス〜α〜ジカルボニル化合物と染料の系（特開昭４８-８４１８３号）、環状トリアジンとメロシアニン色素の系（特開昭５４-１５１０２４号）、３-ケトクマリンと活性剤の系（特開昭５２-１１２６８１号、特開昭５８-１５５０３号）、ビイミダゾール、スチレン誘導体、チオールの系（特開昭５９-１４０２０３号）、有機過酸化物と色素の系（特開昭５９-１５０４号、特開昭５９-１４０２０３号、特開昭５９-１８９３４０号、特開昭６２-１７４２０３号、特公昭６２-１６４１号、米国特許第４７６６０５５号）、染料と活性ハロゲン化合物の系（特開昭６３-２５８９０３号、特開平２-６３０５４号など）、
【００９９】
染料とボレ-ト化合物の系（特開昭６２-１４３０４４号、特開昭６２-１５０２４２号、特開昭６４-１３１４０号、特開昭６４-１３１４１号、特開昭６４-１３１４２号、特開昭６４-１３１４３号、特開昭６４-１３１４４号、特開昭６４-１７０４８号、特開平１-２２９００３号、特開平１-２９８３４８号、特開平１-１３８２０４号など）、ローダニン環を有する色素とラジカル発生剤の系（特開平２-１７９６４３号、特開平２-２４４０５０号）、チタノセンと３-ケトクマリン色素の系（特開昭６３-２２１１１０号）、チタノセンとキサンテン色素さらにアミノ基あるいはウレタン基を含む付加重合可能なエチレン性不飽和化合物を組み合わせた系（特開平４-２２１９５８号、特開平４-２１９７５６号）、チタノセンと特定のメロシアニン色素の系（特開平６-２９５０６１号）、チタノセンとベンゾピラン環を有する色素の系（特開平８-３３４８９７号）等を挙げることができる。これらの光重合開始剤の使用量は、エチレン性不飽和化合物１００重量部に対し、０．０５〜１００重量部、好ましくは０．１〜７０重量部、更に好ましくは０．２〜５０重量部の範囲で用いることができる。
【０１００】
また、本発明の光重合性の感光性樹脂組成物においては、以上の基本成分の他に感光性樹脂組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合禁止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合禁止剤としてはハロイドキノン、ｐ-メトキシフェノール、ジ-ｔ-ブチル-ｐ-クレゾール、ピロガロール、ｔ-ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′-チオビス（３-メチル-６-ｔ-ブチルフェノール）、２，２′-メチレンビス（４-メチル-６-ｔ-ブチルフェノール）、Ｎ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、Ｎ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等があげられる。熱重合禁止剤の添加量は、全組成物の重量に対して約０．０１％〜約５％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５％〜約１０％が好ましい。
【０１０１】
本発明の感光性樹脂組成物として光重合性のものを用いて感光層とした平版印刷版は、その光重合性感光層の上に、酸素による重合阻害を防止する目的で、酸素遮断性保護層を設けることができる。
酸素遮断性保護層に含まれる水溶性ビニル重合体としては、ポリビニルアルコール、およびその部分エステル、エーテル、およびアセタール、またはそれらに必要な水溶性を有せしめるような実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有するその共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、７１〜１００％加水分解され、重合度が３００〜２４００の範囲のものが挙げられる。
【０１０２】
具体的には株式会社クラレ製ＰＶＡ-１０５，ＰＶＡ-１１０，ＰＶＡ-１１７，ＰＶＡ-１１７Ｈ，ＰＶＡ-１２０，ＰＶＡ-１２４，ＰＶＡ-１２４Ｈ，ＰＶＡ-ＣＳ，ＰＶＡ-ＣＳＴ，ＰＶＡ-ＨＣ，ＰＶＡ-２０３，ＰＶＡ-２０４，ＰＶＡ-２０５，ＰＶＡ-２１０，ＰＶＡ-２１７，ＰＶＡ-２２０，ＰＶＡ-２２４，ＰＶＡ-２１７ＥＥ，ＰＶＡ-２１７Ｅ，ＰＶＡ-２２０Ｅ，ＰＶＡ-２２４Ｅ，ＰＶＡ-４０５，ＰＶＡ-４２０，ＰＶＡ-６１３，Ｌ-８等があげられる。上記の共重合体としては、８８〜１００％加水分解されたポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール並びにそれらの共重合体が挙げられる。その他有用な重合体としてはポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびアラビアゴムが挙げられ、これらは単独または、併用して用いても良い。
【０１０３】
本発明において酸素遮断性保護層を塗布する際用いる溶媒としては、純水が好ましいが、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類を純水と混合しても良い。そして塗布溶液中の固形分の濃度は１〜２０重量％が適当である。本発明において酸素遮断性保護層にはさらに塗布性を向上させるための界面活性剤、皮膜の物性を改良するための水溶性の可塑剤等の公知の添加剤を加えても良い。水溶性の可塑剤としてはたとえばプロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等がある。また、水溶性の（メタ）アクリル系ポリマーなどを添加しても良い。酸素遮断性保護層の被覆量は乾燥後の重量で約０．１／ｍ2〜約１５／ｍ2の範囲が適当である。より好ましくは１．０／ｍ2〜約５．０／ｍ2である。
【０１０４】
本発明は上記のキノンジアジド、もしくは酸分解性基で保護されたアルカリ可溶性基を有する化合物を用いたポジ型感光性樹脂組成物を有する画像形成層を有するポジ型平版印刷版原版（ポジ型ＰＳ版ともいう）、光重合系を用いたネガ型ＰＳ版のほかにも、例えば次のタイプの平版印刷版材料にも同様に用いることができる。
（１）ジアゾ樹脂を用いたネガ型平版印刷版材料。
（２）光架橋型樹脂を用いたネガ型平版印刷版材料。
（３）アルカリ可溶性バインダー、酸発生剤、酸（熱）架橋性化合物を含むネガ型のレーザー直描型平版印刷版材料。
（４）少なくとも光熱変換剤、アルカリ可溶バインダーを含有し、必要に応じ、熱分解性でありかつ分解しない状態では該アルカリ可溶性バインダーの溶解性を実質的に低下させる物質をさらに含むポジ型のレーザー直描型平版印刷材料。
（５）少なくとも光熱変換剤、熱ラジカル発生剤およびラジカル重合性化合物を含有するネガ型のレーザー直描型平版印刷版。
【０１０５】
特に、（４）、（５）のヒートモードレーザー直描型平版印刷版は、サーマルＣＴＰなる一般名称で上市されている平版印刷版原版の問題点である後加熱の必要性を省くことができるものであり、有用性が高いが、支持体への熱拡散や、熱反応性の不足のため、画像部と非画像部のディスクリミネーションが不足し、傷に弱いという欠点を有している。本発明のフッ素系ポリマーの効果はこれらの弱いディスクリミネーションの低い材料系の問題を解決することに対し、極めて有用である。
即ち、本発明の特に好ましい実施態様は、「アルミ支持体上に少なくとも光熱変換剤とバインダー樹脂を含有する画像形成層を設けてなる平版印刷版原版であって、該画像形成層はレーザー露光により、アルカリ性現像液に対する溶解性が増大または減少しうるものであり、かつ、本発明のフッ素系ポリマーを含有するもの」である。さらに好ましいのは、「アルミ支持体上に少なくとも光熱変換剤、熱ラジカル発生剤及びラジカル重合性化合物を含有する画像形成層を設けてなる平版印刷版原版であって、該画像形成層はレーザー露光により、アルカリ性現像液に対する溶解性が減少しうるものであり、かつ、本発明のフッ素系ポリマーを含有するもの」である。
【０１０６】
以下順次各例に使用する材料を詳しく説明する。
（１） に使用するジアゾ樹脂としては、例えばジアゾジアリールアミンと活性カルボニル化合物との縮合物の塩に代表されるジアゾ樹脂があり、感光性、水不溶性で有機溶剤可溶性のものが好ましい。
特に好適なジアゾ樹脂としては、例えば４-ジアゾジフェニルアミン、４-ジアゾ-３-メチルジフェニルアミン、４-ジアゾ-４′-メチルジフェニルアミン、４-ジアゾ-３′-メチルジフェニルアミン、４-ジアゾ-４′-メトキシジフェニルアミン、４-ジアゾ-３-メチル-４′-エトキシジフェニルアミン、４-ジアゾ-３-メトキシジフェニルアミン等とホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、４，４′-ビス-メトキシメチルジフェニルエーテル等との縮合物の有機酸塩または無機酸塩である。
【０１０７】
この際の有機酸としては、例えばメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、プロピルナフタレンスルホン酸、１-ナフトール-５-スルホン酸、２-ニトロベンゼンスルホン酸、３-クロロベンゼンスルホン酸、２-ヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン-５-スルホン酸等が挙げられ、無機酸としては、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸、チオシアン酸等が挙げられる。更に、特開昭５４-３０１２１号公報に記載の主鎖がポリエステル基であるジアゾ樹脂；特開昭６１-２７３５３８号公報に記載の無水カルボン酸残基を有する重合体と、ヒドロキシル基を有するジアゾ化合物を反応してなるジアゾ樹脂；ポリイソシアネート化合物とヒドロキシル基を有するジアゾ化合物を反応してなるジアゾ樹脂等も使用しうる。
【０１０８】
これらのジアゾ樹脂の使用量は、組成物の固形分に対して０〜４０重量％の範囲が好ましく、また必要に応じて、２種以上のジアゾ樹脂を併用してもよい。またネガ型感光性樹脂組成物を調製する際には、通常有機高分子結合剤を併用する。このような有機高分子結合剤としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスチレン樹脂、ノボラック樹脂等が挙げられる。更に、性能向上のために、公知の添加剤、例えば、熱重合防止剤、染料、顔料、可塑剤、安定性向上剤などを加えることができる。
【０１０９】
好適な染料としては、例えば、クリスタルバイオレット、マラカイグリーン、ビクトリアブルー、メチレンブルー、エチルバイオレット、ローダミンＢ等の塩基性油溶性染料などが挙げられる。市販品としては、例えば、「ビクトリアピュアブルーＢＯＨ」（保土谷化学工業（株）社製）、「オイルブルー＃６０３」（オリエント化学工業（株）社製）等が挙げられる。顔料としては、例えば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンレッド等が挙げられる。
【０１１０】
可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ（２-クロロエチル）、クエン酸トリブチル等が挙げられる。更に公知の安定性向上剤として、例えば、リン酸、亜リン酸、シュウ酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、ジピコリン酸、ポリアクリル酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸なども併用することができる。これら各種の添加剤の添加量は、その目的によって異なるが、一般に、感光性樹脂組成物の固形分の０〜３０重量％の範囲が好ましい。
【０１１１】
（２） に使用する光架橋型樹脂としては、水性アルカリ現像液に対して親和性を持つ光架橋型樹脂が好ましく、例えば、特公昭５４-１５７１１号公報に記載の桂皮酸基とカルボキシル基を有する共重合体；特開昭６０-１６５６４６号公報に記載のフェニレンジアクリル酸残基とカルボキシル基を有するポリエステル樹脂；特開昭６０-２０３６３０号に記載のフェニレンジアクリル酸残基とフェノール性水酸基を有するポリエステル樹脂；特公昭５７-４２８５８号に記載のフェニレンジアクリル酸残基とナトリウムイミノジスルホニル基を有するポリエステル樹脂；特開昭５９-２０８５５２号に記載の側鎖にアジド基とカルボキシル基を有する重合体、特開平７-２９５２１２号に記載の側鎖にマレイミド基を有する重合体等が使用できる。
【０１１２】
（３） に使用するアルカリ可溶バインダー、酸発生剤は先に述べたキノンジアジド、または酸分解性基で保護されたアルカリ可溶性基を有する化合物を用いたポジ型ＰＳ版で使用した材料と同じものを使用することができる。酸（熱）架橋性化合物とは、酸の存在下で架橋する化合物を指し、例えば、ヒドロキシメチル基、アセトキシメチル基、若しくはアルコキシメチル基でポリ置換されている芳香族化合物及び複素環化合物が挙げられるが、その中でも好ましい例として、フェノール類とアルデヒド類を塩基性条件下で縮合させた化合物が挙げられる。
前記の化合物のうち好ましいものとしては、例えば、フェノールとホルムアルデヒドを前記のように塩基性条件下で縮合させた化合物、同様にして、ｍ-クレゾールとホルムアルデヒドから得られる化合物、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから得られる化合物、４，４′-ビスフェノールとホルムアルデヒドから得られる化合物、その他、ＧＢ第２，０８２，３３９号にレゾール樹脂として開示された化合物等が挙げられる。
【０１１３】
これらの酸架橋性化合物は、重量平均分子量が５００〜１００，０００で数平均分子量が２００〜５０，０００のものが好ましい。他の好ましい例としては、ＥＰ-Ａ第０，２１２，４８２号に開示されているアルコキシメチル又はオキシラニルメチル基で置換された芳香族化合物、ＥＰ-Ａ第０，１３３，２１６号、ＤＥ-Ａ第３，６３４，６７１号、ＤＥ第３，７１１，２６４号に開示された単量体及びオリゴマーメラミン-ホルムアルデヒド縮合物並びに尿素-ホルムアルデヒド縮合物、ＥＰ-Ａ第０，２１２，４８２号に開示されたアルコキシ置換化合物等がある。さらに他の好ましい例は、例えば、少なくとも２個の遊離Ｎ-ヒドロキシメチル、Ｎ-アルコキシメチル又はＮ-アシルオキシメチル基を有するメラミン-ホルムアルデヒド誘導体である。このなかでは、Ｎ-アルコキシメチル誘導体が特に好ましい。
【０１１４】
また、低分子量又はオリゴマーシラノールは、ケイ素含有架橋剤として使用できる。これらの例は、ジメチル-及びジフェニル-シランジオール、並びに既に予備縮合され且つこれらの単位を含有するオリゴマーであり、例えば、ＥＰ-Ａ第０，３７７，１５５号に開示されたものを使用できる。アルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物及び複素環化合物のなかでは、ヒドロキシル基に隣接する位置にアルコキシメチル基を有し、且つそのアルコキシメチル基のアルコキシ基が炭素数１８以下の化合物を好ましい例として挙げることができ、特に好ましい例として、下記一般式（Ｂ）〜（Ｅ）の化合物を挙げることができる。
【０１１５】
【化３６】
0003856298.tif 000035
【０１１６】
式中Ｌ1〜Ｌ8は同じであっても異なっていてもよく、メトキシメチル、エトキシメチル等のように炭素数１８以下のアルコキシ基で置換された、アルコキシメチル基を示す。これらは架橋効率が高く、耐刷性を向上させることができる点で好ましい。上記の熱により架橋する化合物は、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。本発明に使用される酸架橋性化合物は、平版印刷版材料の全固形分中、５〜８０重量％、好ましくは１０〜７５重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％の添加量で用いられる。酸架橋性化合物の添加量が５重量％未満であると得られる平版印刷版材料の感光層の耐久性が悪化し、また、８０重量％を越えると保存時の安定性の点で好ましくない。
【０１１７】
（４）に使用するアルカリ可溶バインダーは先に述べたキノンジアジドを用いたポジ型ＰＳ版で使用した材料と同じものを使用することができる。熱分解性でありかつ分解しない状態では該アルカリ可溶性バインダーの溶解性を実質的に低下させる物質としては、種々のオニウム塩、キノンジアジド化合物類等が、アルカリ可溶性バインダーの溶解性を低下させることに優れており、好適に用いられる。オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
【０１１８】
本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ ｅｔ ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５-１５８２３０号公報等に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、特開平３-１４０１４０号等に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ ｅｔ ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、 Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ ｅｔ ａｌ．，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ ＡＳＩＡ，ｐ４７８，Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号等に記載のホスホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔ ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆ Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号、特開平2-150848号、特開平2-296514号等に記載のヨードニウム塩、
【０１１９】
J.V.Crivello et al., Polymer J. 17, 73(1985)、J.V.Crivello et al., J.Org. Chem., 43,3055(1978)、W.R.Watt et al., J.Polymer Sci., Polymer Chem.Ed., 22, 1789(1984)、J.V.Crivello et al., Polymer Bull.,14,279(1985)、J.V.Crivello et al., Macromolecules, 14(5), 1141(1981)、J.V.Crivello etal., J.Polymer Sci., Polymer Chem. Ed.,17,2877(1979) 、欧州特許第370,693 号、米国特許第3,902,11４号、欧州特許第233,567 号、同297,443 号、同297,442 号、米国特許第4,933,377 号、同410,201 号、同339,049 号、同4,760,013号、同4,734,444 号、同2,833,827 号、独国特許第2,904,626 号、同3,604,580号、同3,604,581 号等に記載のスルホニウム塩、J.V.Crivello et al.,Macromolecules, 10(6), 1307(1977)、J.V.Crivello et al., J.Polymer Sci., PolymerChem. Ed., 17,1047(1979) 等に記載のセレノニウム塩、C.S.Wen et al., Teh,Proc. Conf. Rad.Curing ASIA, p478, Tokyo, Oct(1988) 等に記載のアルソニウム塩等が挙げられる。
【０１２０】
本発明においては、これらのうち特にジアゾニウム塩が好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては、特開平５-１５８２３０号公報に記載のものが挙げられる。好適なキノンジアジド化合物類としては、ｏ-キノンジアジド化合物を挙げることができる。
【０１２１】
本発明に用いられるｏ-キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ-キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ-キノンジアジドは熱分解によりアルカリ可溶性バインダーの溶解抑制能を失うことと、ｏ-キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により、感材系の溶解性を助ける。
本発明に用いられるｏ-キノンジアジド化合物としては、例えば、J . コーサー著「ライト-センシティブ・システムズ」（John Wiley & Sons. Inc. ) 第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ-キノンジアジドのスルホン酸エステルまたはスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３-２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン-（１，２）-ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン-（１，２）-ジアジド-５-スルホン酸クロライドとピロガロール-アセトン樹脂とのエステル、米国特許第3,046,120 号および同第3,188,210 号等に記載されているベンゾキノン-（１，２）-ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン-（１，２）-ジアジド-５-スルホン酸クロライドとフェノール-ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【０１２２】
さらにナフトキノン-（１，２）-ジアジド-４-スルホン酸クロライドとフェノール-ホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール-ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン-（１，２）-ジアジド-４-スルホン酸クロライドとピロガロール-アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ-キノンジアジド化合物としては、数多くの特許関連の文献に報告があり知られている。例えば、特開昭47-5303 号、特開昭48-63802号、特開昭48-63803号、特開昭48-96575号、特開昭49-38701号、特開昭48-13354号、特公昭41-11222号、特公昭45-9610 号、特公昭49-17481号、米国特許第2,797,213 号、同第3,454,400 号、同第3,554,323 号、同第3,573,917 号、同第3,674,495 号、同第3,785,825 号、英国特許第1,277,602 号、同第1,251,345 号、同第1,267,005 号、同第1,329,888 号、同第1,330,932 号、ドイツ特許第854,890 号等の各文献(明細書) 中に記載されているものを挙げることができる。
【０１２３】
本発明で使用されるｏ-キノンジアジド化合物の添加量は、好ましくは平版印刷版材料の全固形分に対して１〜５０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％の範囲である。これらの化合物は単独で使用することができるが、数種の混合物として使用してもよい。ｏ-キノンジアジド化合物の添加量が１重量％未満であると画像の記録性が悪化し、一方、５０重量％を超えると画像部の耐久性が劣化したり感度が低下したりする。
【０１２４】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５-ニトロ-ｏ-トルエンスルホン酸、５-スルホサリチル酸、２，５-ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６-トリメチルベンゼンスルホン酸、２-ニトロベンゼンスルホン酸、３-クロロベンゼンスルホン酸、３-ブロモベンゼンスルホン酸、２-フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１-ナフトール-５-スルホン酸、２-メトキシ-４-ヒドロキシ-５-ベンゾイル-ベンゼンスルホン酸、およびパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５-ジメチルベンゼンスルホン酸の如きアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
ｏ-キノンジアジド化合物以外の上記化合物の添加量は、好ましくは平版印刷版材料の全固形分に対して１〜５０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％の範囲である。
【０１２５】
（５）に使用される素材の具体例としては、先に光重合系の例としてあげたものをあげる事がことができる。光重合開始剤の多くは、熱ラジカル発生剤としても有用である。また、アゾビス化合物（アゾビスイソブチロニトリル）やジアゾニウム化合物等も熱重合開始剤として使用できる。付加重合可能な化合物群も共通である。また、光熱変換剤は露光光源の光を吸収しうるものであればいかなる物質でもかまわないので、光重合系で例示した色素群はすべて適用可能である。但し、実用的に使用されるヒートモード露光用の高出力レーザ光源は７５０ｎｍ以上の（近）赤外光源が主として、もちられるのが実状であるので、光熱変換剤として現在最も有用なのは、（近）赤外光を吸収しうる化合物である。ＩＲ吸収剤としては様々なものが入手可能であるが、最も好ましく用いられるのは、ヘプタメチンシアニン染料や、フタロシアニン類、カーボンブラック等である。
【０１２６】
その他本発明の組成物中には、画像のインキ着肉性を向上させるための、疎水基を有する各種樹脂、例えばオクチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ-ブチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ-ブチルフェノール・ベンズアルデヒド樹脂、ロジン変性ノボラック樹脂、及びこれら変性ノボラック樹脂のｏ-ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル等；塗膜の可撓性を改良するための可塑剤、例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、ブチルグリコレート、リン酸トリクレジル、アジピン酸ジオクチル等、種々の目的に応じて各種添加剤を加えることができる。これらの添加量は組成物全重量に対して、０．０１〜３０重量％の範囲が好ましい。
【０１２７】
更にこれらの組成物中には、皮膜の耐摩耗性を更に向上させるための公知の樹脂を添加できる。これらの樹脂としては、例えばポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ナイロン、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等があり、単独または混合して使用することができる。添加量は組成物全重量に対して、２〜４０重量％の範囲が好ましい。
【０１２８】
また、本発明における感光性樹脂組成物中には、現像のラチチュードを広げるために、特開昭６２-２５１７４０号公報や、特開平４-６８３５５号公報に記載されているような非イオン性界面活性剤、特開昭５９-１２１０４４号公報、特開平４-１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、アモーゲンＫ（商品名、第一工業製薬（株）製、Ｎ-テトラデシル-Ｎ，Ｎ-ベタイン型）、２-アルキル-Ｎ-カルボキシエチル-Ｎ-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、レボン１５（商品名、三洋化成（株）製、アルキルイミダゾリン系）などが挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤の感光性樹脂組成物中に占める割合は０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５重量％である。
【０１２９】
塗布面質の向上；本発明における感光性樹脂組成物中には、塗布面質を向上するための界面活性剤、例えば、特開昭６２-１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全感光性樹脂組成物の０．００１〜１．０重量％であり、更に好ましくは０．００５〜０．５重量％である。
【０１３０】
また本発明における感光性樹脂組成物中には黄色系染料、好ましくは４１７ｎｍの吸光度が４３６ｎｍの吸光度の７０％以上ある黄色系染料を添加することができる。
【０１３１】
本発明のフッ素系ポリマーを含んだ感光性樹脂組成物から平版印刷版用感光材料を得る場合には、まずそれが適当な支持体上に画像形成層として設けられる。本発明のフッ素系ポリマーを含んだ感光性樹脂組成物は、下記の有機溶剤の単独あるいは混合したものに溶解または分散され、支持体に塗布され乾燥される。
有機溶剤としては、公知慣用のものがいずれも使用できるが、沸点４０℃〜２００℃、特に６０℃〜１６０℃の範囲のものが、乾燥の際における有利さから選択される。勿論、本発明の界面活性剤が溶解するものを選択するのが良い。
【０１３２】
有機溶剤としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ-またはイソ-プロピルアルコール、ｎ-またはイソ-ブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メトキシベンゼン等の炭化水素類、エチルアセテート、ｎ-またはイソ-プロピルアセテート、ｎ-またはイソ-ブチルアセテート、エチルブチルアセテート、ヘキシルアセテート等の酢酸エステル類、メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、モノクロルベンゼン等のハロゲン化物、イソプロピルエーテル、ｎ-ブチルエーテル、ジオキサン、ジメチルジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、
【０１３３】
エチレングリコール、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブ、ジエチルセロソルブ、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブ、ブチルセロソルブアセテート、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３-メチル-３-メトキシブタノール等の多価アルコールとその誘導体、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド等の特殊溶剤などが単独あるいは混合して好適に使用される。そして、塗布する組成物中の固形分の濃度は、２〜５０重量％とするのが適当である。
【０１３４】
本発明の組成物の塗布方法としては、例えばロールコーティング、ディップコーティング、エアナイフコーティング、グラビアコーティング、グラビアオフセットコーティング、ホッパーコーティング、ブレードコーティング、ワイヤドクターコーティング、スプレーコーティング等の方法が用いられ、乾燥後の重量にして０．３〜４．０ｇ／m2が好ましい。塗布量が小さくなるにつれて画像を得るための露光量は小さくて済むが、膜強度は低下する。塗布量が大きくなるにつれ、露光量を必要とするが感光膜は強くなり、例えば、印刷版として用いた場合、印刷可能枚数の高い（高耐刷の）印刷版が得られる。
【０１３５】
支持体上に塗布された感光性樹脂組成物の乾燥は、通常加熱された空気によって行われる。加熱は３０℃〜２００℃特に、４０℃〜１４０℃の範囲が好適である。乾燥の温度は乾燥中一定に保たれる方法だけでなく段階的に上昇させる方法も実施し得る。また、乾燥風は除湿することによって好結果が得られる場合もある。加熱された空気は、塗布面に対し０．１ｍ／秒〜３０ｍ／秒、特に０．５ｍ／秒〜２０ｍ／秒の割合で供給するのが好適である。
【０１３６】
マット層；上記のようにして設けられた感光層の表面には、真空焼き枠を用いた密着露光の際の真空引きの時間を短縮し、且つ焼きボケを防ぐため、マット層を設けることが好ましい。具体的には、特開昭５０-１２５８０５号、特公昭５７-６５８２号、同６１-２８９８６号の各公報に記載されているようなマット層を設ける方法、特公昭６２-６２３３７号公報に記載されているような固体粉末を熱融着させる方法などが挙げられる。
【０１３７】
感光性平版印刷版等に使用される支持体は、寸度的に安定な板状物であり、これ迄印刷版の支持体として使用されたものが含まれ、好適に使用することができる。かかる支持体としては、紙、プラスチックス（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）がラミネートされた紙、例えばアルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、鉄、銅などのような金属の板、例えば二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酪酸酢酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタールなどのようなプラスチックスのフイルム、上記のような金属がラミネートもしくは蒸着された紙もしくはプラスチックフィルムなどが含まれるが、特にアルミニウム板が好ましい。アルミニウム板には純アルミニウム板及びアルミニウム合金板が含まれる。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えばケイ素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケルなどの金属とアルミニウムの合金が用いられる。これらの組成物は、いくらかの鉄およびチタンに加えてその他無視し得る程度の量の不純物をも含むものである。
【０１３８】
支持体は、必要に応じて表面処理される。例えば感光性平版印刷版の場合には、支持体の表面に、親水化処理が施される。また金属、特にアルミニウムの表面を有する支持体の場合には、砂目立て処理、ケイ酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、リン酸塩等の水溶液への浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの表面処理がなされていることが好ましい。また、米国特許第２，７１４，０６６号明細書に記載されているように、砂目立てしたのちケイ酸ナトリウム水溶液に浸漬処理したアルミニウム板、米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されているようにアルミニウム板を陽極酸化処理を行った後にアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液に浸漬処理したものも好適に使用される。上記陽極酸化処理は、例えば、リン酸、クロム酸、硫酸、ホウ酸等の無機酸、若しくはシュウ酸、スルファミン酸等の有機酸またはこれらの塩の水溶液又は非水溶液の単独又は二種以上を組み合わせた電解液中でアルミニウム板を陽極として電流を流すことにより実施される。
【０１３９】
また、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているようなシリケート電着も有効である。これらの親水化処理は、支持体の表面を親水性とする為に施される以外に、その上に設けられる感光性樹脂組成物との有害な反応を防ぐ為や、感光層との密着性を向上させる為に施されるものである。アルミニウム板を砂目立てするに先立って、必要に応じて表面の圧延油を除去すること及び清浄なアルミニウム面を表出させるためにその表面の前処理を施しても良い。前者のためには、トリクレン等の溶剤、界面活性剤等が用いられている。又後者のためには水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ・エッチング剤を用いる方法が広く行われている。
【０１４０】
砂目立て方法としては、機械的、化学的および電気化学的な方法のいずれの方法も有効である。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラスト研磨法、軽石のような研磨剤の水分散スラリーをナイロンブラシで擦りつけるブラシ研磨法などがあり、化学的方法としては、特開昭５４-３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適しており、電気化学的方法としては塩酸、硝酸またはこれらの組合せのような酸性電解液中で交流電解する方法が好ましい。このような粗面化方法の内、特に特開昭５５-１３７９９３号公報に記載されているような機械的粗面化と電気化学的粗面化を組合せた粗面化方法は、感脂性画像の支持体への接着力が強いので好ましい。上記の如き方法による砂目立ては、アルミニウム板の表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。このようにして砂目立てされたアルミニウム板は必要に応じて水洗および化学的にエッチングされる。
【０１４１】
本発明の平版印刷版原版としては塩酸を含有する水溶液を用いて電気化学的粗面化処理されたアルミニウム支持体を用いることが特に好ましい。この様に処理された支持体を用いた場合、印刷時の非画像部やブランケットの汚れ性に非常に優れた印刷版を得ることができる。画像部／非画像部のディスクリミネーションに優れる本発明の画像形成層を併用することで、上記の優れた汚れ性と耐刷性を両立可能である。本発明の好ましい実施態様である、塩酸を含有する水溶液を電解液とする電気化学的な処理によって粗面化した基版について詳しく述べる。塩酸を主とする電解液を用いた電気化学的粗面化処理の場合には、平均開口径が０．０１〜数μｍ、深さと平均開口径の比が０．１〜０．５の小ピットが形成されるのと同時に平均開口径が数μｍ〜数１０μｍの大きなうねりの二重構造が形成されやすいので、汚れ難さと耐刷性にとって望ましい粗面化形状が得られる。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、リン酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、シュウ酸等を加えることができるが、中でも特に酢酸が好ましい。電気化学的粗面化処理において、印加される電圧は１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖがさらに好ましい。電流密度（ピーク値）は５〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１５０Ａ／ｄｍ2がさらに好ましい。電気量は、全処理工程を合計して１０〜２０００Ｃ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１０００Ｃ／ｄｍ2がさらに好ましい。温度は１０〜６０℃が好ましく、１５〜４５℃がさらに好ましい。周波数は１０〜２００Ｈｚが好ましく、４０〜１５０Ｈｚがさらに好ましい。塩酸濃度は０．１〜５％が好ましく、電解に使用する電流波形は、正弦波、矩形波、台形波、鋸歯状波等、求める粗面化形状により適宜選択されるが、特に矩形波が好ましい。
【０１４２】
上記の塩酸含有水溶液を電解液とする電気化学的粗面化処理は、機械的粗面化処理や異なる条件の電気化学的粗面化処理と組み合わせて用いることもできる。
機械的粗面化処理は電気化学的粗面化処理の前、前記アルカリ水溶液を用いた溶解処理に先だって行うのが好ましい。機械的粗面化処理の方法は特に限定されないが、ブラシ研磨、ホーニンク研磨が好ましい。ブラシ研磨では、例えば毛径０．２〜１ｍｍのブラシ毛を植毛した円筒状ブラシを回転し、研磨剤を水に分散させたスラリーを接触面に供給しなからアルミニウム版表面に押しつけて粗面化処理を行う。ホーニング研磨では、研磨剤を水に分散させたスラリーをノズルより圧力をかけて射出し、アルミニウム版表面に斜めから衝突させて粗面化処理を行う。さらに、予め粗面化処理されたシートをアルミニウム版表面に張り合わせ、圧力をかけて粗面パターンを転写することにより機械的粗面化処理を行うこともできる。
なお、上記機械的粗面化処理を行う場合は、前記の溶剤脱脂処理またはエマルジョン脱脂処理を省略することができる。
【０１４３】
異なる条件の電気化学的組面化処理としては、硝酸を主体とする電気化学的な粗面化処理をあげることができる。
硝酸を主体とする酸性水溶液は、通常の直流電流または交流電流を用いた電気化学的粗面化処理に用いられるものでよい。例えば、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸化合物のうち一つ以上を、０．０１ｇ／ｌから飽和に達するまでの濃度で、硝酸濃度５〜１５ｇ／ｌの硝酸水溶液に添加して使用することができる。硝酸を主体とする酸性水溶液中には、鉄、鋼、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、ケイ素等のアルミニウム合金中に含まれる金属等が溶解されていても良い。
硝酸を主体とする酸性水溶液としては、中でも、硝酸と、アルミニウム塩と、硝酸塩とを含有し、かつ、アルミニウムイオンが１〜１５ｇ／ｌ、好ましくは１〜１０ｇ／ｌ、アンモニウムイオンが１０〜３００ｐｐｍとなるように、硝酸濃度５〜１５ｇ／ｌの硝酸水溶液中に硝酸アルミニウムおよび硝酸アンモニウムを添加して得られたものを用いることが好ましい。なお、上記アルミニウムイオンおよびアンモニウムイオンは、電気化学的粗面化処理を行っている間に自然発生的に増加してくるものである。また、この際の液温は１０〜９５℃であるのが好ましく、４０〜８０℃であるのがより好ましい。
【０１４４】
上記の粗面化処理を施された本発明の平版印刷用原版は、粗面化形状の小ピットの平均開口径が０．０１〜３μｍであることが好ましい。より好ましくは０．０５〜２μｍで、特に好ましくは０．０５〜１．０μｍである。この範囲内で、満足な印刷での汚れ難さや耐刷性が確保でき、また良好な耐刷性が得られる。
また、小ピットの平均深さの平均開口径に対する比は、０．１〜０．５であることが好ましい。より好ましくは０．１〜０．３、特に好ましいのは０．１５〜０．２である。この範囲内で印刷での汚れ難さや耐刷性が劣化することなく、また汚れ難さも劣化せず、好ましい。
粗面化形状の大きなうねりの平均開口径は３〜２０μｍが好ましい。より好ましくは３〜１７μｍで、特に好ましくは４〜１０μｍである。この範囲において、印刷での汚れ難さや耐刷性が劣化することなく、かつ汚れ性も劣化せず、好ましい。
【０１４５】
エッチング処理液は、通常アルミニウムを溶解する塩基あるいは酸の水溶液より選ばれる。この場合、エッチングされた表面に、エッチング液成分から誘導されるアルミニウムと異なる被膜が形成されないものでなければならない。好ましいエッチング剤を例示すれば、塩基性物質としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二カリウム等；酸性物質としては硫酸、過硫酸、リン酸、塩酸及びその塩等であるが、アルミニウムよりイオン化傾向の低い金属例えば亜鉛、クロム、コバルト、ニッケル、銅等の塩はエッチング表面に不必要な被膜を形成するから好ましくない。これ等のエッチング剤は、使用濃度、温度の設定において、使用するアルミニウムあるいは合金の溶解速度が浸漬時間１分あたり０．３グラムから４０ｇ／ｍ2になる様に行なわれるのが最も好ましいが、これを上回るあるいは下回るものであっても差支えない。
【０１４６】
エッチングは上記エッチング液にアルミニウム板を浸漬したり、該アルミニウム板にエッチング液を塗布すること等により行われ、エッチング量が０．５〜１０ｇ／ｍ2の範囲となるように処理されることが好ましい。上記エッチング剤としては、そのエッチング速度が早いという特長から塩基の水溶液を使用することが望ましい。この場合、スマットが生成するので、通常デスマット処理される。デスマット処理に使用される酸は、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。エッチング処理されたアルミニウム板は、必要により水洗及び陽極酸化される。陽極酸化は、この分野で従来より行なわれている方法で行なうことができる。具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等あるいはそれらの二種類以上を組み合せた水溶液又は非水溶液中でアルミニウムに直流または交流の電流を流すと、アルミニウム支持体表面に陽極酸化被膜を形成させることができる。
【０１４７】
陽極酸化の処理条件は使用される電解液によって種々変化するので一般には決定され得ないが一般的には電解液の濃度が１〜８０重量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０アンペア/dm2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間３０秒〜５０分の範囲が適当である。これらの陽極酸化処理の内でも、とくに英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている硫酸中で高電流密度で陽極酸化する方法および米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されているリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。上記のように粗面化され、さらに陽極酸化されたアルミニウム板は、必要に応じて親水化処理しても良く、その好ましい例としては米国特許第２，７１４，０６６号及び同第３，１８１，４６１号に開示されているようなアルカリ金属シリケート、例えばケイ酸ナトリウム水溶液または特公昭３６-２２０６３号公報に開示されている弗化ジルコニウム酸カリウムおよび米国特許第４，１５３，４６１号明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法がある。
【０１４８】
有機下塗層；本発明の感光性平版印刷版には感光層を塗設する前に有機下塗層を設けることが非画像部の感光層残りを減らす上で好ましい。
かかる有機下塗層に用いられる有機化合物としては例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２-アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ-アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩などから選ばれるが、二種以上混合して用いてもよい。
【０１４９】
その他ポリ（ｐ-ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることができる。より具体的にはp-ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、p-ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などがあげられる。
【０１５０】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０重量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布などいずれの方法を用いてもよい。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。
【０１５１】
これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨを調節し、ｐＨ１〜１２の範囲で使用することもできる。また、感光性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。さらにこの溶液には、下記一般式（ａ）で示される化合物を添加することもできる。
一般式（ａ）
（ＨＯ）ｘ-Ｒ５-（ＣＯＯＨ）ｙ
但し、Ｒ５は置換基を有してもよい炭素数１４以下のアリーレン基を表し、ｘ，ｙは独立して１から３の整数を表す。上記一般式（ａ）で示される化合物の具体的な例として、３-ヒドロキシ安息香酸、４-ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、１-ヒドロキシ-２-ナフトエ酸、２-ヒドロキシ-１-ナフトエ酸、２-ヒドロキシ-３-ナフトエ酸、２，４-ジヒドロキシ安息香酸、１０-ヒドロキシ-９-アントラセンカルボン酸などが挙げられる。
有機下塗層の乾燥後の被覆量は、１〜１００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは２〜７０ｍｇ／ｍ2である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ2より少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、１００ｍｇ／ｍ2より大きくても同様である。
【０１５２】
バックコート；支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては特開平５-４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６-３５１７４号公報記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓi(ＯＣＨ3)4、Ｓi(ＯＣ2Ｈ5)4、Ｓi(ＯＣ3Ｈ7)4、Ｓi(ＯＣ4Ｈ9)4などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており特に好ましい。
【０１５３】
上記のようにして作成された平版印刷版は、通常、像露光、現像処理を施される。像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Ｄｅｅｐ-ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー等が挙げられる。またレーザー直描型印刷版においては近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザが特に好ましい。
【０１５４】
本発明に用いられる現像液としては、特公昭５７−７４２７号に記載されているような現像液があげられ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、アンモニア水などのような無機アルカリ剤やモノエタノールアミンまたはジエタノールアミンなどのような有機アルカリ剤の水溶液が適当である。このようなアルカリ溶液の濃度が０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％になるように添加される。
また、本発明の平版印刷版は特に、実質的にシリケートを含まない現像液を用いる際に有用である。シリケートを含む現像液は画像部と非画像部のディスクリミネーションを拡大させることができ、広く用いられているが、長期の使用によって不溶性のカスを生じる問題や、現像液ｐＨが高ｐＨに限定され、作業環境上好ましく無いという問題を有していた。本発明のフッ素系ポリマーを含有することで、シリケート現像液を用いることなく十分なディスクリミネーシヨンが得られる。
即ち、本発明の好ましい実施態様は、「本発明のフッ素系ポリマーを含有する画像形成層からなる平版印刷版原版を画像様に露光した後、実質的にシリケートを含有しない現像液により処理する製版方法」である。ここで、実質的にシリケートを含有しない現像液とは、ＳｉＯ2含有量が０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０１重量％以下の現像液を表す。
【０１５５】
本発明の感光性樹脂組成物を用いる平版印刷版の現像液として好ましいものは、（ａ）非還元糖から選ばれる少なくとも一種の糖類および（ｂ）少なくとも一種の塩基を含有し、ｐＨが９．０〜１３．５の範囲にある現像液である。以下この現像液について詳しく説明する。なお、本明細書中において、特にことわりのない限り、現像液とは現像開始液（狭義の現像液）と現像補充液とを意味する。
【０１５６】
この現像液は、その主成分が、非還元糖から選ばれる少なくとも一つの化合物と、少なくとも一種の塩基からなり、液のｐＨが９．０〜１３．５の範囲であることが好ましい。かかる非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また糖アルコールとしてはＤ，Ｌ-アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ-ソルビット、Ｄ，Ｌ-マンニット、Ｄ，Ｌ-イジット、Ｄ，Ｌ-タリット、ズリシットおよびアロズルシットなどが挙げられる。更に二糖類の水素添加で得られるマルチトールおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）が好適に用いられる。これらの中で特に好ましい非還元糖は糖アルコールとサッカロースであり、特にＤ-ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることと、低価格であることで好ましい。
【０１５７】
これらの非還元糖は、単独もしくは二種以上を組み合わせて使用でき、それらの現像液中に占める割合は０．１〜３０重量％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０重量％である。
この範囲以下では十分な緩衝作用が得られず、またこの範囲以上の濃度では、高濃縮化し難く、また原価アップの問題が出てくる。尚、還元糖を塩基と組み合わせて使用した場合、経時的に褐色に変色し、ｐＨも徐々に下がり、よって現像性が低下するという問題点がある。
【０１５８】
非還元糖に組み合わせる塩基としては従来より知られているアルカリ剤が使用できる。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ-ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【０１５９】
これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらの中で好ましいのは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである、その理由は、非還元糖に対するこれらの量を調整することにより広いｐＨ領域でｐＨ調整が可能となるためである。また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどもそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。
これらのアルカリ剤は現像液のｐＨを９．０〜１３．５の範囲になるように添加され、その添加量は所望のｐＨ、非還元糖の種類と添加量によって決められるが、より好ましいｐＨ範囲は１０．０〜１３．２である。
【０１６０】
現像液には更に、糖類以外の弱酸と強塩基からなるアルカリ性緩衝液が併用できる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、解離定数（ｐＫａ）が１０．０〜１３．２のものが好ましい。このような弱酸としては、Pergamon Press社発行のIONISATION CONSTANTS OF ORGANIC ACIDS IN AQUEOUS SOLUTIONなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３-テトラフルオロプロパノール-１（ＰＫａ１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン-２-アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン-４-アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、サリチル酸（同１３．０）、３-ヒドロキシ-２-ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４-ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４-ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４-トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）、ｏ-クレゾール（同１０．３３）、レゾルシノール（同１１．２７）、ｐ-クレゾール（同１０．２７）、ｍ-クレゾール（同１０．０９）などのフェノール性水酸基を有する化合物、
【０１６１】
２-ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２-シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２-ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シトシン（同１２．２）、ヒポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１-アミノ-３，３，３-トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１-エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１-エチリデンジホスホン酸１-ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。
【０１６２】
これらの弱酸の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸である。これらの弱酸に組み合わせる塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが好適に用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【０１６３】
現像液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【０１６４】
界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ-ビス-２-ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、
【０１６５】
脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ-メチル-Ｎ-オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ-アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、
【０１６６】
ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホべタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【０１６７】
更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。かかるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％の範囲で添加される。
【０１６８】
現像液には、種々の現像安定化剤を用いることができる。それらの好ましい例として、特開平６-２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。更には、特開昭５０-５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤または両性界面活性剤、また特開昭５５-９５９４６号公報記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６-１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質を挙げることができる。
【０１６９】
更に、特開昭５９-８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機ホウ素化合物、特開昭６０-１１１２４６号公報記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０-１２９７５０号公報のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１-２１５５５４号公報記載の重量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３-１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２-３９１５７号公報の酸またはアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【０１７０】
現像液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが適しており、好ましくは５重量％以下のものから選ばれる。
例えば、１-フェニルエタノール、２-フェニルエタノール、３-フェニル-１-プロパノール、４-フェニル-１-ブタノール、４-フェニル-２-ブタノール、２-フェニル-１-ブタノール、２-フェノキシエタノール、２-ベンジルオキシエタノール、ｏ-メトキシベンジルアルコール、ｍ-メトキシベンジルアルコール、ｐ-メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２-メチルシクロヘキサノール、３-メチルシクロヘキサノールおよび４-メチルシクロヘキサノール、Ｎ-フェニルエタノールアミンおよびＮ-フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。
有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜５重量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【０１７１】
現像液には更に還元剤を加えることができる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である、好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２-メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５重量％の範囲で含有される。
【０１７２】
現像液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸である。脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸などがあり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ-クロロ安息香酸、ｐ-クロロ安息香酸、ｏ-ヒドロキシ安息香酸、ｐ-ヒドロキシ安息香酸、ｏ-アミノ安息香酸、ｐ-アミノ安息香酸、２，４-ジヒドロシ安息香酸、２，５-ジヒドロキシ安息香酸、２，６-ジヒドロキシ安息香酸、２，３-ジヒドロキシ安息香酸、３，５-ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１-ヒドロキシ-２-ナフトエ酸、３-ヒドロキシ-２-ナフトエ酸、２-ヒドロキシ-１-ナフトエ酸、１-ナフトエ酸、２-ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。
【０１７３】
上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で用いる現像液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１重量％より低いと効果が十分でなく、また１０重量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。
【０１７４】
現像液には、更に必要に応じて、防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリリン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２-ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３-ジアミノ-２-プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１-ヒドロキシタエン-１，１-ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。
【０１７５】
このような硬水軟化剤はそのキレート化と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。現像液の残余の成分は水である。現像液は、使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は、各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。
【０１７６】
本発明の感光性樹脂組成物を用いる平版印刷版の現像液としてはまた、特開平６-２８２０７９号公報記載の現像液も使用できる。これは、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）のモル比が０．５〜２．０の珪酸アルカリ金属塩と、水酸基を４以上有する糖アルコールに５モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物を含有する現像液である。糖アルコールは糖のアルデヒド基およびケトン基を還元してそれぞれ第一、第二アルコール基としたものに相当する多価アルコールである。
糖アルコールの貝体的な例としては、Ｄ，Ｌ-トレイット、エリトリット、Ｄ，Ｌ-アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ-ソルビット、Ｄ，Ｌ-マンニット、Ｄ，Ｌ-イジット、Ｄ，Ｌ-タリット、ズルシット、アロズルシットなどであり、更に糖アルコールを縮合したジ、トリ、テトラ、ペンタおよびヘキサグリセリンなども挙げられる。上記水溶性エチレンオキシド付加化合物は上記糖アルコール１モルに対し５モル以上のエチレンオキシドを付加することにより得られる。さらにエチレンオキシド付加化合物には必要に応じてプロピレンオキシドを溶解性が許容できる範囲でブロック共重合させてもよい。これらのエチレンオキシド付加化合物は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの水溶性エチレンオキシド付加化合物の添加量は現像液（使用液）に対して０．００１〜５重量％が適しており、より好ましくは０．００１〜２重量％である。
【０１７７】
この現像液にはさらに、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて、前述の種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。
【０１７８】
かかる組成の現像液で現像処理されたＰＳ版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。本発明のＰＳ版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【０１７９】
近年、型版・印刷業界では製版作業の合理化および標準化のため、ＰＳ版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、ＰＳ版を搬送する装置と、各処理液槽およびスプレー装置からなり、露光済みのＰＳ版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像および後処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによってＰＳ版を浸漬搬送させて現像処理する方法や、現像後一定量の少量の水洗水を版面に供給して水洗し、その廃水を現像液原液の希釈水としで再利用する方法も知られている。
【０１８０】
このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼動時間等に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１８１】
【実施例】
以下本発明を実施例に基づいて更に説明する。ただし本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１８２】
〔実施例１〜１２、比較例１〜３〕
（下記実施例におけるパーセントは、他に指定のない限り、すべて重量％である。）
厚さ０．２４ｍｍのＪＩＳ Ａ １０５０アルミニウム板を、平均粒径約２．１μｍのパミストンと水の懸濁液をアルミニウム表面に供給しながら、以下に示す回転ナイロンブラシにより、ブラシグレイニング処理した。第１ブラシは毛長１００ｍｍ、毛径０．９５ｍｍ、植毛密度７０本/ｃｍ2であり、第２ブラシは毛長８０ｍｍ、毛径０．２９５ｍｍ、植毛密度６７０本/ｃｍ2であった。ブラシロールの回転はいずれも２５０ｒｐｍであった。ブラシグレイニングにひき続きよく水洗した後、１０％水酸化ナトリウムに６０℃で２５秒間浸漬してエッチングし、さらに流水で水洗後２０％硝酸で中和洗浄、水洗した。これらを、ＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて、１％硝酸水溶液中で１６０クローン/ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ、０．７９μｍ（Ｒa表示）であった。引き続いて、１％水酸化ナトリウム水溶液に４０℃、３０秒間浸漬後、３０％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット処理した後、２０％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ/ｄｍ2において１．６ｇ／ｍ2の酸化皮膜重量になるように直流で陽極酸化し、基板を調整した。
【０１８３】
このように処理された基板の表面に下記組成の下塗り液（Ａ）を塗布し８０℃、３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
下塗り液（Ａ）
β-アラニン        ０．１０ ｇ
メタノール         ４０ ｇ
純 水              ６０ ｇ
このようにして基板（Ｉ）を作製した。次にこの基板（Ｉ）の上に、次の第１表に示す感光液（組成物）をロッドコーティングで１２ｍｌ／ｍ2塗設し、１００℃で１分間乾燥してポジ型感光性平版印刷版原版を得た。乾燥後の塗布量は１．１５ｇ／ｍ2であった。さらに真空密着時間を短縮させるため、特公昭６１-２８９８６号公報記載のようにしてマット層を形成させた。
【０１８４】
【表１】
0003856298.tif 000036
【０１８５】
【表２】
0003856298.tif 000037
【０１８６】
【化３７】
0003856298.tif 000038
【０１８７】
上記で得られた各感光液を瓶の中で激しく振り、起泡性を観測した。
起泡性は発泡が著しく、静置後３０分経過しても泡が消えないものを×
発泡が著しいが、静置後２０分以内に泡が消失するものを○
発泡が少なく、静置後５分以内に泡が消失するものを◎とした。
また、この様にして作製した感光性印刷版に関し、感光層塗布面の面状を目視で観察した。
面状は１平方メートルあたりのピンホールの発生個数で表した。
これらの結果を第３表に示す。
【０１８８】
【表３】
0003856298.tif 000039
【０１８９】
第３表により明らかなように、本発明のフッ素系ポリマー添加により感材の起泡性が少なく消泡性に優れ、画像形成層の均一性に優れた平版印刷版原版を得ることができる。
【０１９０】
[実施例１３〜１９、比較例４、５]
フッ素系ポリマーを第４表に示すとおりに変更し、その他の条件は感材１の作製と全く同様にして、平版印刷版原版として、感材１３〜１９、Ｒ４、Ｒ５を作製した。
【０１９１】
【表４】
0003856298.tif 000040
【０１９２】
【化３８】
0003856298.tif 000041
【０１９３】
このようにして作成した感光性平版印刷版原版を以下の方法で評価した。ベタ及び網点からなる原稿をとおして、１．５ｍの距離から３ｋＷのメタルハライドランプにより１分間露光を行った後、富士写真フィルム（株）製ＰＳプロッセッサー９００Ｖに下記現像液および、フィニッシャーとして、富士写真フイルム（株）製ＦＰ２Ｗ（１：１）を仕込み、３０℃１２秒間現像し、平版印刷版を作製した。
ついで、ローランド社製Ｒ２０１印刷機を、インキとして大日本インキ（株）製のＧＥＯＳ-Ｇ（Ｎ）を使用して印刷実施し、印刷開始時の画像部分に十分なインク濃度が得られるまでの枚数を調べ、着肉枚数を求めた。数字が小さいほど良好な平版印刷版である。
さらに、印刷物のベタ部のかすれが生じ始めるまで印刷をおこない、かすれ始めた印刷枚数を求め耐刷性を評価した。耐刷枚数が多いほど、優れた平版印刷版である。また、別途、平版印刷版原版各１ｍ2を全面露光した後、現像液１００ｍｌで処理し、処理後の現像液中のヘドロ発生状況を観察した。
結果を第５表に示す。
（現像液組成）
純水                ９０ ｗｔ％
Ｄ-ソルビット         ６ ｗｔ％
ＫＯＨ            ２．５ ｗｔ％
【０１９４】
【表５】
0003856298.tif 000042
【０１９５】
第５表から、本発明の平版印刷版原版は着肉性、耐刷性とヘドロ発生の防止の両立された優れた平版印刷版を与える。即ち、本発明の平版印刷版原版は高い疎水性により高着肉、高耐刷を発現しつつ、優れた現像液溶解・分散性を尚、保持しているものと考えられる。
【０１９６】
（実施例２０〜２２、比較例６）
フッ素系ポリマーを第６表に示すとおり変更し、その他の条件は感材１の作製と全く同様にして、平版印刷版原版として、感材２０から２２、Ｒ６を作製した。
【０１９７】
【表６】
0003856298.tif 000043
【０１９８】
【化３９】
0003856298.tif 000044
【０１９９】
このようにして作成した感光性平版印刷版原版を以下の方法で評価した。感度は富士写真フィルム（株）製ステップウエッジ（各段の濃度差が０．１５）を通して、１ｍの距離から３ｋＷのメタルハライドランプにより１分間露光を行った後、富士写真フィルム（株）製ＰＳプロッセッサー９００Ｖを用いて、３０℃１２秒間、ＳｉＯ2／Ｋ2Ｏのモル比が１．１６、ＳｉＯ2濃度が１．４％の水溶液で現像し、クリアーの段数で表わした。この段数が高い程感度が高いことを示す。階調は、上述の感度評価したサンプルのクリアー段数とベタ段数の差を表わした。この値が低い程硬調であることを示す。現像許容性は、上述の現像液を基準にして、ｐＨを上下に０．２増減させた液を用いた以外は上述の感度と同一な露光、現像を行い、ｐＨによるベタ段数の変化を表わした。この値が小さい程現像許容性は良好であることを示す。これらの結果を第７表に示す。
【０２００】
【表７】
0003856298.tif 000045
【０２０１】
第７表から明らかなように、実施例２０〜２２は、感度を低下させることなく、硬調化し、かつ現像許容性も良好である。
【０２０２】
〔実施例２３〜２４〕
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ3で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン/ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。ひきつづいて３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ/ｄｍ2において５０秒間陽極酸化したところ厚さが２．７ｇ／ｍ2であった。
【０２０３】
更に３号ケイ酸ソーダ（ＳｉＯ2＝２８〜３０％、Ｎａ2Ｏ＝９〜１０％、Ｆｅ＝０．０２％以下）の２．５重量％、ｐＨ＝１１．２、７０℃の水溶液に１３秒浸漬し、続いて水洗させた。その時のシリケート量は１０ｍｇ／ｍ2であった。測定は、ケイ光Ｘ線分析でＳｉ元素量を求めた。次に下記の手順によりＳＧ法の液状組成物（ゾル液）を調整した。ビーカーに下記組成物を秤量し、２５℃で２０分間撹拌した。
Ｓi(ＯＣ2Ｈ5)4                                ３８ ｇ
３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン    １３ ｇ
８５％リン酸水溶液                             １２ ｇ
イオン交換水                                   １５ ｇ
メタノール                                   １００ ｇ
【０２０４】
その溶液を三口フラスコに移し、還流冷却器を取り付け三口フラスコを室温のオイルバスに浸した。三口フラスコの内容物をマグネティックスターラーで撹拌しながら、３０分間で５０℃まで上昇させた。浴温を５０℃に保ったまま、更に１時間反応させ液組成物（ゾル液）を得た。このゾル液をメタノール／エチレングリコール＝２０／１（重量比）で０．５重量％になるように希釈して基板にホイラー塗布し、１００℃１分乾燥させた。その時の塗布量は４ｍｇ／ｍ2であった。この塗布量もケイ光Ｘ線分析法によりＳｉ元素量を求め、それを塗布量とした。
このように処理されたアルミニウム板上に、下記組成の高感度光重合性組成
物１を乾燥塗布重量が１．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、感光層を形成した。
【０２０５】
〔光重合性組成物１〕
テトラメチロールメタンテトラアクリレート             １．５ ｇ
線状有機高分子重合体 （Ｂ１）                        ２．０ ｇ
アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（共重合モル比 ８０／２０、重量平均分子量４．５万）
増感剤（Ｃ１）                                       ０．１５ ｇ
【０２０６】
【化４０】
0003856298.tif 000046
【０２０７】
（λmax ＴＨＦ４７９ｎｍ，ε＝６．９×１０4）
光重合開始剤（Ｄ１）                                 ０．２ ｇ
【０２０８】
【化４１】
0003856298.tif 000047
【０２０９】
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（Ｅ１）（Ciba-Geigy社製）     ０．４ ｇ
フッ素系ポリマー（第８表記載）                       第８表参照
ε-フタロシアニン／（Ｂ１）分散物                    ０．２ ｇ
メチルエチルケトン                                   ９．０ ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート     ７．５ ｇ
トルエン                                           １１．０ ｇ
【０２１０】
【表８】
0003856298.tif 000048
【０２１１】
この感光層上に、酸素遮断性保護層としてポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）の３重量％の水溶液を乾燥塗布重量が２．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、光重合性平版印刷版原版を得た。感光層の膜の均一性は良好であった。
一方、上記感光層組成からフッ素系ポリマーを除いた場合、膜はまだらで不均一なものであった（比較例７）。また、フッ素ポリマーを前記Ｒ−１に変えた以外は全て同様に調液した比較感光液も調液したが、Ｐ−５及びＰ−６３を添加した系ではまた感光液の起泡性が抑制されたのに対し、Ｒ−１を添加した場合は起泡性が高く、消泡性も劣っていた（比較例８）。
得られた版をオプトロニクス社製ＸＬＰ４０００（Ａｒレーザー７５ｍＷ、４８８ｎｍ）を用い、露光４０００ｄｐｉ、１７５線／インチの条件で、１％きざみで１〜９９％をそれぞれ２箇所づつ露光した。その後１２０℃に２０秒間さらすことにより後加熱処理を施した。
【０２１２】
現像は、下記の現像液に２５℃で、３０秒間浸漬して行った。
（現像液）
１Ｋケイ酸カリウム                 ３０ｇ
水酸化カリウム                     １５ｇ
水                             １０００ｇ
【０２１３】
次にＧＵ−７（富士写真フイルム（株）製）ガム液を水で２倍に希釈し版面を処理した。４０００ｄｐｉ、１７５線／インチの条件で、１％が再現する版面エネルギー量をそのサンプルの感度として求めたところ、０．２ｍＪであり、実用上十分な感度をえた。さらに、その露光量での網点の品質も良好で、不要なカブリ、フレアは認められなかった。
印刷機としてハイデルベルグ社製ＳＯＲＫＺを使用し、インキとしては、大日本インキ社製クラフＧ（Ｎ）を使用し、耐刷性試験を実施したところ、１８万枚以上の良好な印刷物を得ることができた。
【０２１４】
さらに、得られた版材を６０℃に３日間保存後同様に露光現像し印刷し、目視評価し経時安定性を評価した。耐刷性、汚れ性、画質とも塗布直後の感材と変化無く、良好であった。
【０２１５】
次に、熱架橋型平版印刷版原版の実施例について示す。
＜架橋剤〔ＫＺ-１〕の構造＞
【０２１６】
【化４２】
0003856298.tif 000049
【０２１７】
＜バインダーポリマー〔ＢＰ-１〕の入手＞丸善石油化学（株）製のポリ（ｐ-ヒドロキシスチレン）、マルカ リンカーＭ Ｓ-４Ｐ（商品名）を入手し、〔ＢＰ-１〕とした。
【０２１８】
〔実施例２５〜２６〕
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレン洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミストン-水懸濁液を用いその表面を砂目立てし、よく水で洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い水洗後、さらに２％ＨＮＯ3に２０秒間浸漬して水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次にこの板を７％Ｈ2ＳＯ4を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗乾燥した。
次にこのアルミニウム板に下記下塗り液を塗布し、８０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
【０２１９】
下塗り液
β-アラニン            ０．１ ｇ
フェニルホスホン酸    ０．０５ｇ
メタノール               ４０ ｇ
純水                     ６０ ｇ
【０２２０】
次に、下記溶液〔Ｇ〕を調製し、この溶液を、上記の下塗り済みのアルミニウム板に塗布し、１００℃で１分間乾燥してネガ型平版印刷用原版を得た。塗布面状は均一で良好であった。乾燥後の被覆量は１．５ｇ／ｍ2であった。
【０２２１】
溶液〔Ｇ〕
フッ素系ポリマー（第９表記載）              第９表参照
酸発生剤〔ＳＨ-１〕                         ０．３ ｇ
架橋剤 「ＫＺ-１」                          ０．５ ｇ
バインダーポリマー〔ＢＰ-１〕               １．５ ｇ
赤外線吸収剤〔ＩＫ-１〕                     ０．０７ｇ
ＡＩＺＥＮ ＳＰＩＬＯＮ ＢＬＵＥ Ｃ-ＲＨ    ０．０３５ｇ
（保土ヶ谷化学（株）製）
メチルエチルケトン                           １２ ｇ
メチルアルコール                             １０ ｇ
１-メトキシ-２-プロパノール                    ８ ｇ
【０２２２】
【表９】
0003856298.tif 000050
【０２２３】
用いた酸発生剤〔ＳＨ-１〕及び赤外線吸収剤〔ＩＫ-１〕の構造を以下に示す。
【０２２４】
【化４３】
0003856298.tif 000051
【０２２５】
得られたネガ型平版印刷版原版の表面を素手で触り、その後、波長８２０〜８５０ｎｍ程度の赤外線を発する半導体レーザで走査露光した。露光後、パネルヒーターにて、１１０℃で３０秒間加熱処理した後、富士写真フイルム（株）製現像液、ＤＰ-４（１：８の水希釈液）にて現像した。画像形成後、素手で触った部分の画像が抜けているかどうかを、目視で判断したが、画像抜けは生じていなかった。
【０２２６】
〔比較例９〕
実施例２５で用いた溶液〔Ｇ〕において、フッ素系ポリマーＰ-１９を使用しなかった以外は、実施例２５と同様にして、溶液を調製した。この溶液を、実施例２５で用いた下塗り済みのアルミニウム板に塗布し、１００℃で１分間乾燥してネガ型平版印刷用版材を得た。塗布面状はまだらで不均一なものであった。
この平版印刷版原版を、実施例２５と同様の操作で画像形成した。画像形成後、素手で触った部分の画像が抜けているかどうかを、目視で判断したところ、明確な画像抜けが生じていた。
【０２２７】
次に、サーマルポジ型平版印刷版原版の実施例について示す。
〔共重合体１の作成〕攪拌機、冷却管及び滴下ロートを備えた２０ｍｌ三ツ口フラスコに、Ｎ-（ｐ-アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド４．６１ｇ（０．０１９２モル）、メタクリル酸エチル２．９４ｇ（０．０２５８モル）、アクリロニトリル０．８０ｇ（０．０１５モル）及びＮ，Ｎ-ジメチルアセトアミド２０ｇを入れ、湯水浴により６５℃に加熱しながら混合物を攪拌した。この混合物に「Ｖ-６５」（和光純薬（株）製）０．１５ｇを加え６５℃に保ちながら窒素気流下２時間混合物を攪拌した。この反応混合物にさらにＮ-（ｐ-アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド４．６１ｇ、メタクリル酸エチル２．９４ｇ、アクリロニトリル０．８０ｇ、Ｎ，Ｎ-ジメチルアセトアミド及び「Ｖ-６５」０．１５ｇの混合物を２時間かけて滴下ロートにより滴下した。
滴下終了後さらに６５℃で２時間得られた混合物を攪拌した。反応終了後メタノール４０ｇを混合物に加え、冷却し、得られた混合物を水２リットルにこの水を攪拌しながら投入し、３０分混合物を攪拌した後、析出物をろ過により取り出し、乾燥することにより１５ｇの白色固体を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりこの特定の共重合体１の重量平均分子量（ポリスチレン標準）を測定したところ５３，０００であった。
【０２２８】
〔基板の作製〕厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミストン-水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次にこの板を７％硫酸を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗し、乾燥し、さらに、下記下塗り液を塗布し、塗膜を９０℃で１分乾燥した。乾燥後の塗膜の塗布量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
【０２２９】
下塗り液
β-アラニン     ０．５ ｇ
メタノール        ９５ ｇ
水                  ５ ｇ
【０２３０】
さらに、ケイ酸ナトリウム２．５重量％水溶液で３０℃で１０秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０２３１】
下塗り液
下記化合物     ０．３ ｇ
メタノール     １００ ｇ
水                 １ ｇ
【０２３２】
【化４４】
0003856298.tif 000052
【０２３３】
〔実施例２７〜２８〕
以下の感光液１を調製した。得られた基板に、この感光液１を塗布量が１．８ｇ／ｍ2になるよう塗布し、感光層の塗布面状に優れた平版印刷版原版を得た。
【０２３４】
感光液１
フッ素系ポリマー（第１０表記載）               第１０表参照
上記共重合体１                                 ０．７５ｇ
ｍ，ｐ-クレゾールノボラック（m,p 比=6/4、      ０．２５ｇ
重量平均分子量3,500 、未反応クレゾール
０．５重量％含有）
ｐ-トルエンスルホン酸                          ０．００３ｇ
テトラヒドロ無水フタル酸                       ０．０３ｇ
シアニン染料（ＩＫ-１）                        ０．０１７ｇ
ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対イオンを       ０．０１５ｇ
１-ナフタレンスルホン酸アニオンにした染料
γ-ブチルラクトン                             １０ｇ
メチルエチルケトン                            １０ｇ
１-メトキシ-２-プロパノール                     １ｇ
【０２３５】
【表１０】
0003856298.tif 000053
【０２３６】
得られた平版印刷版原版について、以下の方法で、外傷に対する現像安定性を評価した。平版印刷版原版の感材面を、連続荷重式引掻強度試験器「ＳＢ６２型」（新東科学（株）製）を用い、引掻治具の版上に当たる１ｃｍ角の正方形平面部分にアドバンテック東洋社製の「Ｎｏ．５Ｃ」濾紙を張り付けて、１００ｇの荷重を載せて、６ｃｍ／秒の速度で引っ掻いた。次に、出力５００ｍＷ、波長８３０ｎｍ、ビーム径１７μｍ（ｌ／ｅ2）の半導体レーザを用いて主走査速度５ｍ／秒にて５％網点画像様に露光した後、富士写真フイルム（株）製現像液、ＤＰ-４（１：８）で３０秒間現像した。得られた画像は良好な網点を形成し、引掻いた部分の画像部が全く溶解せず、本発明の平版印刷版の外傷に対する現像安定性は良好であることが認められた。
また、感光液の起泡性は少なく、塗布面状もピンホールが１平方メートルあたり実施例２７では５個以下、実施例２８では３個以下と良好であった。
【０２３７】
〔比較例１０〕
フッ素系ポリマーを使用しなかった以外は実施例２７〜２８と同様にして、平版印刷版原版を得た。膜はまだらで、不均一な面状であった。次にこの平版印刷版原版について、実施例２７〜２８と同様にして、外傷に対する現像安定性を評価した。引っ掻いた部分では、本来画像がのるはずの未露光網点部分が現像除去されてしまった。
〔比較例１１〕
フッ素系ポリマーをＲ-２に換えた以外は実施例２７〜２８と同様にして、平版印刷版原版を得た。感光液の起泡性が高く、消泡に要する時間も３０分以上を必要とし、製造適正に劣るものであった。
次にこの平版印刷版原版について、実施例２７〜２８と同様にして、外傷に対する現像安定性を評価した。引っ掻いた部分では、本来画像がのるはずの未露光網点部分が現像除去されてしまった。
【０２３８】
（実施例２７〜２８、比較例１０及び１１）の結果から、特定のフッ素系ポリマーの添加により、起泡性、消泡性に優れ、面状が良好な感光液を与え、かつ感光層は現像前の状態において、外傷に対する安定性が向上していることが分かる。
【０２３９】
次に、ラジカル重合方式のサーマルネガ型平版印刷版原版の実施例について示す。
「支持体の作製」
９９．５％以上のアルミニウムとＦｅ  ０．３０％、Ｓｉ  ０．１０％、  Ｔｉ  ０．０２％、Ｃｕ  ０．０１３％を含むＪＩＳ  Ａ１０５０合金の溶湯を洗浄化処理を施し鋳造した。洗浄化処理には、溶湯中の水素などの不要ガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｎｍの鋳塊を表面から１０ｎｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御する事により、冷間感圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレバーにかけた。
【０２４０】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間立脱脂処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
次いで支持体と感光層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１％の硝酸と０．５％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ2、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ2を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【０２４１】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させる為に、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成差させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ2の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ2の陽極酸化皮膜を作製した。
【０２４２】
「下塗り」
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り液をワイヤーバーにて乾燥被覆固形分量が５ｍｇ／ｍ2なるように塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。
＜下塗り液＞
・２-アミノエチルホスホン酸           ０．１ｇ
・フェニルホスホン酸                  ０．１ｇ
・メタノール                          ７５ｇ
・水                                  ２５ｇ
【０２４３】
（実施例２９〜３０）
上記、下塗りを施した支持体上に、下記感光層塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて、１１５℃で４５秒間乾燥してネガ型平版印刷版原版を得た。塗布面状は均一性に優れたものであり。その塗布量は１．３ｇ／ｍ2であった。
【０２４４】
0003856298.tif 000054
【０２４５】
【表１１】
0003856298.tif 000055
【０２４６】
（シアニン色素  ＴＮ-１）の構造
【０２４７】
【化４５】
0003856298.tif 000056
【０２４８】
（スルホニウム塩化合物  ＴＮ-２）の構造
【０２４９】
【化４６】
0003856298.tif 000057
【０２５０】
得られたネガ型平版印刷版原版を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４ＶＦＳにて、出力９Ｗ  外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、反面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2、解像度２４００ｄｐｉの条件で５０％網点画像露光した。
次に、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００Ｎを用い現像処理した。現像液、補充液は下記組成を使用し、現像浴温度は３０℃、フィニッシャーとしては、富士写真フイルム製ＦＮ-６の１：１水希釈液（ｐＨ＝１０．８）を用いた。均一で、良好な網点画像を得た。
得られた平版印刷版をハイデルベルグ（株）製の印刷機ハイデルＳＯＲ-Ｍにて印刷したところ、実施例２９については１１万枚以上の印刷物、また実施例３０については１２万枚以上の印刷物を得ることができた。
また、本実施例の感光液は起泡性が低く、消泡に要する時間も５分以内であり、十分製造適性を有するものであった。
【０２５１】
0003856298.tif 000058
【０２５２】
（比較例１２）
上記感光液からフッ素系ポリマーを除いた以外は実施例２９〜３０と全く同様に、平版印刷版原版を作製した。画像形成層は均一性が不十分であった。さらに実施例２９〜３０と同様に露光現像処理を実施したところ、網点画像部に傷が生じた。
（比較例１３）
上記感光液からフッ素系ポリマーをＲ−４に変更した以外は実施例２９〜３０と全く同様に、平版印刷版原版を作製した。起泡性が高く、消泡に要する時間が３０分以上必要で、製造適性に劣るものであった。  画像形成層は均一性が不十分であった。さらに実施例２９〜３０と同様に露光現像処理を実施したところ、網点画像部に傷が生じた。
【０２５３】
（実施例２９〜３０、比較例１２及び１３）から、本発明のフッ素系ポリマーの使用により、面状が均一であり、且つ、画像部の現像液耐性が向上したサーマルネガ型平版印刷版が得られることがわかる。
【０２５４】
次に、本発明において好ましい塩酸支持体の実施例について示す。
アルミニウム基板の製造
厚さ０．２４ｍｍのＪＩＳ １０５０のアルミニウム板を用い、以下に示す前処理、粗面化処理、親水膜生成処理、必要に応じて後処理をこの順に行って、平版印刷用原版に用いるアルミニウム基板を作成した。
【０２５５】
＜粗面化処理＞
アルミニウム板表面を毛径０．７２ｍｍ、毛長８０ｍｍのナイロンブラシと平均粒径約１５〜３５μｍのパミストンの水懸濁液を用いて粗面化した後、よく水で洗浄した。次に、１０％水酸化ナトリウム水溶液に７０℃で３０秒間浸漬してエッチングし、流水で水洗後、さらに２０％硝酸水溶液で中和洗浄し、水洗した。このように機械的に粗面化したアルミニウム板に、さらに下記のような電気化学的粗面化を施した。
塩酸濃度が７．５ｇ/ｌであり、アルミニウムイオンの濃度が５ｇ/ｌになるように塩酸に塩化アルミニウムを添加して調製した塩酸水溶液中で、液温３５℃で前記の機械的粗面化をしたアルミニウム板に、ラジアルセルを用いて、交流を印加して交流電気分解を行った。交流としては、周波数が６０Ｈｚの商用交流を、誘導電圧調整器及び変圧器を用いて電流・電圧調整することにより発生させたサイン波を用いた。アルミニウム板が陽極時の電気量の総和は５０Ｃ/ｄｍ2であり、前記交流の１周期におけるＱｃ／Ｑａは０．９５であった。
【０２５６】
上記塩酸水溶液の塩酸及びアルミニウムイオンの濃度については、温度、導電率、及び超音波伝播速度と、塩酸及びアルミニウムイオン濃度との関係を求め、前記塩酸水溶液の温度、導電率、及び超音波伝播速度が所定の値になるように、濃度３５％の濃塩酸と水とを循環タンクから電解槽本体内部に添加し、余剰の塩酸水溶液をオーバーフローさせることにより、一定に保持した。次に、処理液として、水酸化ナトリウム及びアルミニウムイオンをそれぞれ５％及び０．５％含有し、液温が４５℃のアルカリ溶液を用い、前記アルミニウム板における粗面化面の溶解量が０．１ｇ/ｍ2であり、前記面とは反対側の面の溶解量が０．０５ｇ/ｍ2となるように、エッチング処理を施した。
エッチング処理を施したアルミニウム板の両面に、硫酸及びアルミニウムイオンをそれぞれ３００ｇ/ｌ及び５ｇ/ｌ含有する液温５０℃の硫酸水溶液を噴霧してデスマット処理を行った。
【０２５７】
＜基板の製造＞
この様に粗面化処理を施したアルミニウム板を硫酸濃度１７０ｇ/ｌ（アルミニウムイオンを０．５％含む）、液温３０℃、電流密度５Ａ/ｄｍ2にて７０秒間陽極酸化処理を行い、水洗した。陽極酸化皮膜の皮膜量は３．５ｇ/ｍ2であった。次に、ｐＨ１３、液温３０℃の水酸化ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬してから、水洗した。次に２．５％３号ケイ酸ナトリウム２５℃で１４秒間浸漬後、水洗して基板を製造した。
上記製造例で得られたアルミニウム基板の粗面化形状及び親水膜の物性値等をその測定法とともに示す。
【０２５８】
＜大きなうねりの平均開口径、小ピットの平均開口径及び小ピットの平均深さと小ピットの平均開口径との比の測定法＞
いずれの値もアルミニウム基板表面のＳＥＭ写真を撮影して測定した。大きなうねりの平均開口径ｄ２（μｍ）については、１０００倍のＳＥＭ写真を用い、輪郭が明確に判別できるうねり１個ずつの長径と短径とを測定してその平均をうねりの開口径とし、該ＳＥＭ写真中で測定した大きなうねりの開口径の和を、測定した大きなうねり数５０ヶで割って求めた。ＳＥＭは日本電子（株）製Ｔ−２０を用いた。
小ピットの平均開口径ｄ１（μｍ）の測定は、３０００倍のＳＥＭ写真を用い、大きなうねりの開口径の場合と同様の手法で行った。この場合に用いたＳＥＭは日立製作所製Ｓ−９００であった。
小ピットの平均深さｈ（μｍ）と小ピットの平均開口径ｄ１（μｍ）との比ｈ／ｄ１には、断面の３００００倍のＳＥＭ写真を用いて測定し、測定した５０ヶ所の平均値を用いた。
【０２５９】
前記製造例の値は
大きなうねりの平均開口径：１７μｍ
小ピットの平均開口径：０．０５μｍ
小ピットの平均深さと小ピットの平均開口径との比：０．２０
であった。
【０２６０】
（実施例３１、３２）
このようにして得られた基板上に、実施例２７および２９と同様の方法で、それぞれ平版印刷版原版を作成、製版を経て、実施例３１、３２の平版印刷版を得た。
得られた版をハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍの版胴に取り付け、湿し水を供給した後、インキを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。次に印刷機を停止し、印刷版を刷胴に取り付けたまま室温で１時間放置した後、印刷を再開した。
再開後、汚れの無い良好な印刷物が得られるまでに要した印刷用紙の枚数は、実施例３１では８枚、実施例３２では１０枚であり十分に少ないものであった。
【０２６１】
【発明の効果】
本発明の平版印刷版原版は、画像形成層に特定のフッ素系ポリマーを含有することにより、泡立ち等による製造故障を起こすことなく均一性に優れた感光層の塗設が可能で、画像部分の表面が十分に疎水的で、現像液耐性、着肉性、耐刷性に優れ、かつ非画像部の除去性に優れた、好ましい特性を兼ね備えることができる。本発明の一つの実施態様である、ポジ型平版印刷版原版は、非画像部の感度が低下することなく、硬調な画像形成性を示し、および現像許容性の広い満足するべきものとなった。またネガ型平版印刷版原版は、画像部の現像液耐性が良好な満足すべきものとなった。