(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体上の記録データ信号を消去する消去ヘッドと、前記消去ヘッドによる消去動作と同時に前記磁気記録媒体上に新しい記録データ信号を記録する記録ヘッドと、前記磁気記録媒体上に記録された新しい記録データ信号を同時再生する再生ヘッドと、前記消去ヘッドまでのインダクタンスと付加したキャパシタンスとによる共振周波数が再生等化特性の極小点近傍となる消去電流を供給する消去アンプとを備え、
複数のデータレートで記録再生する場合において、前記消去アンプに対する入力信号を、記録クロックの分周信号または記録クロックそのものまたは無入力のいずれかに、データレートに応じて切り替えるスイッチ回路を有することを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
消去ヘッドがｎ個あり、前記ｎ個の消去ヘッドに対してｎ（ｎは２以上の整数）個の消去アンプがあり、前記ｎ個の消去アンプに入力する記録クロックの位相を前記各消去ヘッド毎に一定量ずつずらせたことを特徴とする請求項１記載の磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録再生装置、特に記録動作と実質的に同時に再生を行う同時再生機能を備えた磁気記録再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
放送局用ビデオテープレコーダでは、録画のやり直しが困難であることが多いため、記録の失敗を防ぐ目的から、記録中にほぼ同時に記録内容を再生して確認する同時再生機能が必要である。この同時再生機能を実現するためには、近接した距離に配置された消去ヘッドと記録ヘッドと再生ヘッド、さらにそれらに信号を伝送する消去用と記録用と再生用のロータリートランスなどが同時に動作することから、微弱な再生信号に混入する消去信号および記録信号からのクロストーク妨害を十分低いレベルに抑える必要がある。とりわけ、消去信号は、記録信号と比較して振幅が大きいため、クロストーク妨害も大きい。
【０００３】
また、消去信号そのものがテープ上に記録され、再生信号に混入すること（消去信号の残留成分）によって、エラーレートが悪化する。
【０００４】
そこで従来、消去周波数は、再生帯域外の高周波側に設定して、再生信号に含まれるクロストーク成分をトラップやローパスフィルタで除去することで、妨害を回避してきた。
【０００５】
ところで、高画質で記録を行うためにはデータレートが高くなり、それに伴い消去周波数も高周波寄りにシフトさせる必要がある。ところが、消去周波数を上げるには、消去アンプの帯域だけでなく、出力ダイナミックレンジも拡大する必要がある。これは、周波数上昇に伴い、出力電圧の振幅が必要となるのに加えて、消去ヘッドの効率低下のため大電流が必要となるためである。このため、放送局用ビデオテープレコーダでは消去アンプ用の電源電圧および電流容量を上げる必要がある。
【０００６】
そこで、消去周波数は再生信号に悪影響を及ぼさない範囲で、可能な限り低周波寄りに設定することが望ましい。
【０００７】
以下に、記録符号化方式がスクランブルドインターリーブドＮＲＺＩである放送局用ビデオテープレコーダにおいて、消去周波数をｆｂ／２（ｆｂ：ビット周波数）に設定した場合について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図６は、ＰＲ４等化特性と再生アンプ帯域と消去周波数の関係を、規格化周波数で表したものである。図６において、実線ＡはＰＲ４等化特性を示し、一点鎖線Ｂは再生アンプ帯域を示し、消去周波数はｆｂ／２に設定されている。図６に示すように、ｆｂ／２はＰＲ４等化特性の極小点（ｎｕｌｌ周波数）であり、クロストークや消去信号の残留成分を完全に除去することが可能となる。
【０００９】
図７は、消去回路のブロック図である。消去回路は発振回路構成であり、消去アンプ８は、帰還抵抗１０，１１によって正帰還されて発振する。その発振周波数は、キャパシタンス素子としての発振周波数調整用コンデンサ９によって、ｆｂ／２に調整される。つまり、この消去回路では、消去アンプ８から消去用ロータリートランス５を含み消去ヘッド７までの経路のインダクタンスと発振周波数調整用キャパシタンス素子としての可変容量ダイオード３７のキャパシタンスとによる共振によって決まる周波数で消去アンプ８を発振させることにより消去電流の周波数を決めるようにしている。
【００１０】
消去アンプから出力される消去信号（消去電流）は、消去用ロータリートランス５を経て、消去ヘッド７に消去電流６として供給される。
【００１１】
図８は、図７を簡略化したものである。消去信号（消去電流）の周波数は、消去用ロータリートランス５と消去ヘッド７と配線を含めた、総合インダクタンス２１と浮遊容量２０と発振周波数調整用コンデンサ９による共振周波数となる。発振回路構成としたのは、回路規模が小さく、電源利用率が良好で低電源電圧と低消費電力が可能なためである。
【００１２】
ところが、一般に消去ヘッド７と消去用ロータリートランス５のインダクタンス値は±１０％程度ばらつくことが知られている。また、浮遊容量や発振周波数調整用コンデンサ９のキャパシタンス値も±１０％程度のばらつきを有する。ここで、共振周波数の決定に支配的なのは、消去ヘッド７のインダクタンス値と発振周波数調整用コンデンサ９のキャパシタンス値である。
【００１３】
なお、上記のばらつきには、各素子毎の値のばらつきだけでなく、経時変化や温度変化などによるばらつきも含む。
【００１４】
したがって、消去周波数について、最悪±１０％のばらつきを想定する必要がある。すなわち、図６において消去周波数がｆｂ／２からｆ１ないしｆ２にばらつく。消去周波数が±１０％ばらつくと、再生回路系における消去クロストークや磁気テープ上に記録された残留成分の除去率は、ｆｂ／４を基準にすると、図６に示すように−∞から−１０ｄＢまで劣化する。これでは、同時再生が不可能であるばかりか、通常再生信号にも帯域内残留成分として影響を及ぼし、エラーレートを劣化させてしまう。
【００１５】
ここで、消去周波数のばらつきをなくすために、図９に示すような構成が考えられる。記録データに同期したクロック（ビット周波数ｆｂ）が、入力端子１を経て分周回路２へ入力される。分周回路２でｆｂ／２となった消去信号３は消去アンプ４に供給され、その出力は消去用ロータリートランス５を経て、消去電流６となって消去ヘッド７に供給される。この構成では、周波数ばらつきは無くなるが、発振構成ではなく、記録アンプと基本的には同一構成となり、電源利用率が低下し、消費電力が大幅に増加してしまう。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従来例では、消去成分を除去する回路をデータレート毎に設ける必要がある。
【００１７】
本発明の目的は、回路規模と消費電力で有利でかつ、消去成分を除去する回路をデータレート毎に設ける必要がない磁気記録再生装置を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の請求項１記載の磁気記録再生装置は、磁気記録媒体上の記録データ信号を消去する消去ヘッドと、前記消去ヘッドによる消去動作と同時に前記磁気記録媒体上に新しい記録データ信号を記録する記録ヘッドと、前記磁気記録媒体上に記録された新しい記録データ信号を同時再生する再生ヘッドと、前記消去ヘッドまでのインダクタンスと付加したキャパシタンスとによる共振周波数が再生等化特性の極小点近傍となる消去電流を供給する消去アンプとを備え、複数のデータレートで記録再生する場合において、前記消去アンプに対する入力信号を、記録クロックの分周信号または記録クロックそのものまたは無入力のいずれかに、データレートに応じて切り替えるスイッチ回路を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、低データレート記録時においても、消去周波数は最も高いデータレート時の再生等化特性の極小点近傍すなわち低データレート時における帯域外に維持されるため、再生回路系への影響が少なく、かつ消去成分を除去する回路をデータレート毎に設ける必要がない。
【００２０】
本発明の請求項２記載の磁気記録再生装置は、消去ヘッドがｎ個あり、前記ｎ個の消去ヘッドに対してｎ（ｎは２以上の整数）個の消去アンプがあり、前記ｎ個の消去アンプに入力する記録クロックの位相を前記各消去ヘッド毎に一定量ずつずらせたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、ｎ個の消去ヘッドに供給される消去信号の位相を一定量ずつずらせたので、各消去ヘッドに対応するクロストーク成分が打ち消しあうことになり、消去回路系から再生回路系へのクロストークを低減させることができる。その他の作用は請求項１と同様である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態および参考となる磁気記録再生装置について、図１〜図５を用いて説明する。
【００２３】
ここでは、実施の形態の説明に先立って、磁気記録再生装置の参考例について図１〜図４を用いて説明する。
【００２４】
（第１の参考例）
図１は、第１の参考例の磁気記録再生装置における消去回路のブロック図である。図７、図８、図９に示した従来例と同機能のブロックには同番号を付した。図７の従来例と異なる点は、発振周波数調整用コンデンサ（キャパシタンス素子）９が可変容量ダイオード３７に変更され、それに対する制御回路１０１が新たに設けられている点であり、その他の構成は図７の従来例と同様である。。この制御回路１０１は、消去アンプ８の発振周波数が再生等化特性の極小点（ｆｂ／２）近傍となるように制御するものである。具体的には、制御手段１０１が可変容量ダイオード３７のキャパシタンスを電圧制御することによって消去アンプ８の発振周波数が再生等化特性の極小点近傍となるように制御している。
【００２５】
図１の消去回路は、図７と同様に発振回路構成であり、消去アンプ８は、帰還抵抗１０，１１によって正帰還されて発振する。発振周波数は、可変容量ダイオード３７によってｆｂ／２に調整される。消去信号は、消去用ロータリートランス５を経て、消去ヘッド７に消去電流３９として供給される。
【００２６】
可変容量ダイオード３７を制御する制御回路１０１について詳しく説明する。記録データに同期した周波数ｆｂなるクロックが入力端子３１を経て、１／２の周波数に分周する分周回路３２に入力される。分周回路３２の周波数ｆｂ／２なる出力クロックと消去信号３８は、位相比較回路３３に入力される。ここで、周波数ｆｂ／２なるクロックは位相比較回路３３の基準入力信号である。位相比較回路３３の出力はローパスフィルタ（ＬＰＦ）３４を経て、ゲイン調整回路３５に入力されて可変容量ダイオード３７の制御に必要な電圧に増幅される。その結果、消去周波数は、記録クロックを基準信号として位相比較されるので、ｆｂ／２に精度良く設定される。
【００２７】
図２は、消去発振周波数と信号３６（ゲイン調整回路３５の出力すなわち可変容量ダイオードの制御電圧）と可変容量ダイオード３７の容量値の関係の概略図である。
【００２８】
発振周波数がｆｂ／２を下回ると、位相比較回路３３で検知されて、信号３６（可変容量ダイオードに印加される逆電圧）ＤＣ（直流）値が上昇し、容量が低下して発振周波数が上がる。一方、発振周波数がｆｂ／２を上回ると、位相比較回路３３で検知されて、信号３６（可変容量ダイオードに印加される逆電圧）ＤＣ値が下降し、容量が増加して発振周波数が下がる。
【００２９】
以上のように、従来例では消去ヘッド７や消去用ロータリートランス５のインダクタンスのばらつきによって発振周波数がばらついていたものが、この参考例ではフィードバックをかけることにより、発振周波数は常にｆｂ／２に維持される。ゆえに、小規模かつ低消費電力である共振構成で、発振周波数がｆｂ／２に精度良く設定される消去回路が実現された。
【００３０】
以上のように、この参考例によると、消去アンプ８の発振周波数が再生等化特性の極小点近傍となるように制御する制御手段１０１を設けたので、回路規模と消費電力で有利な共振構成であっても、消去周波数のばらつきを抑圧し再生等化特性の極小点（例えばｆｂ／２）に精度良く設定することができ、その結果再生回路系での消去成分の除去を容易にすることができる。
【００３１】
また、可変容量ダイオード３７のキャパシタンスを電圧制御することによって消去アンプ８の発振周波数が再生等化特性の極小点近傍となるように制御しているので、消去電流の周波数の調整を電圧制御で容易に行うことができる。
【００３２】
また、クロック信号の分周信号を位相比較のための基準信号として用いているので、特別な基準信号源が不要で回路構成は簡単である。
【００３３】
（第２の参考例）
つぎに、磁気記録再生装置の第２の参考例について説明する。図３は、この参考例の消去回路のブロック図である。図１の参考例、図７、図８、図９に示した従来例と同機能のブロックには同番号を付した。
【００３４】
この参考例が先の第１の参考例と異なる点は、２個の消去ヘッド７，９０が同時に動作し、それに対応して、消去アンプ８４、帰還抵抗８２，８３、可変容量ダイオード８５、消去用ロータリートランス８８および制御回路１０２を設けた点のみであるので、第１の参考例に付加された部分のみを説明する。
【００３５】
上記の２個の消去ヘッド７，９０の位置関係は、回転シリンダ上で隣接し、同時に動作する。したがって、隣り合う２つの消去ヘッドから逆位相の消去電流が流れるので、再生ヘッドに漏れ込むクロストーク成分は打ち消し合うことになる。
【００３６】
図３において、第１の参考例と同様に、消去回路は発振回路構成であり、消去アンプ８４は、帰還抵抗８２，８３によって正帰還されて発振する。発振周波数は、可変容量ダイオード８５によってｆｂ／２に調整される。消去信号は、消去用ロータリートランス８８を経て、消去ヘッド９０に消去電流８９として供給される。
【００３７】
可変容量ダイオード８５を制御する制御回路１０２について説明する。記録データに同期した周波数ｆｂなるクロックが入力端子３１を経て、１／２の周波数に分周する分周回路３２に入力される。分周回路３２の周波数ｆｂ／２なるクロックは反転回路８０で反転され、消去信号９１とともに、位相比較回路８１に入力される。ここで、周波数ｆｂ／２の反転されたクロックは位相比較回路８１の基準入力信号である。位相比較回路８１の出力はローパスフィルタ８６を経て、ゲイン調整回路８７に入力されて可変容量ダイオード８５の制御に必要な電圧に増幅される。その結果、消去周波数は、記録クロックを基準信号として位相比較されるので、ｆｂ／２に精度良く設定される。
【００３８】
つぎに、２系統の消去電流の関係に注目して説明する。
【００３９】
図３において、同時に動作する消去ヘッド７，９０の消去信号３８，９１は、各々位相比較回路３３，８１に供給される。位相比較回路３３の基準入力信号は、第１の参考例で説明したように、記録データに同期した周波数ｆｂなるクロックを１／２の周波数に分周したものである。一方、位相比較回路８１の基準入力信号は、位相比較回路３３の基準入力信号を反転回路８０で反転したものである。
【００４０】
したがって、消去ヘッド９０に供給される消去電流８９は、消去ヘッド７に供給される消去電流３９と比較して、その位相が反転関係となる。その結果、消去回路系から再生回路系へのクロストークは、各消去ヘッド７，９０のクロストーク成分同士が打ち消し合うため、低減する。
【００４１】
なお、この参考例では、同時に動作する消去ヘッドは２系統としたが、ｎ系統（ｎは２以上の整数）であっても、各消去ヘッドに関する位相比較回路の基準入力信号を例えば同一角度ずつずれた異なる位相にすれば、同様の効果が得られる。
【００４２】
（第３の参考例）
つぎに、磁気記録再生装置の第３の参考例について説明する。この参考例が先の第１および第２の参考例と異なる点は、可変容量ダイオード３７の制御方法である。
【００４３】
第１および第２の参考例では、消去周波数をｆｂ／２に固定していた。これは、ＰＲ４の再生等化特性における極小点（ｎｕｌｌ点）が、常にｆｂ／２に固定されていることを前提にしたものである。
【００４４】
ところが、アナログ素子を用いた再生等化回路の場合は、エラーレートを見ながら遅延量を調整することがあり、その場合は等化特性の極小点がｆｂ／２となるとは限らない。したがって、そのような場合においても、消去回路の発振周波数が等化特性の極小値となるように設定されねばならない。
【００４５】
図４は、この参考例の消去回路のブロック図である。図７、図８、図９に示した従来例と同機能のブロックには同番号を付した。
【００４６】
消去回路は発振回路構成であり、消去アンプ８は、帰還抵抗１０，１１によって正帰還されて発振する。発振周波数は、可変容量ダイオード３７によって再生等化特性の極小値に調整される。消去信号は、消去用ロータリートランス５を経て、消去ヘッド７に消去電流として供給される。
【００４７】
可変容量ダイオード３７を制御する制御回路１０３について説明する。消去および記録動作と同時に再生する同時再生時において、再生ヘッド４１から再生された信号は、再生用ロータリートランス４２を経て、再生アンプ４３に入力される。このとき、再生信号中には、消去系からのクロストーク５０が混入している。再生アンプ４３の出力は再生等化回路４４でエラーレートが最低になるように、遅延素子の遅延量を含めて周波数特性が調整される。再生等化回路４４の出力は、検出回路４５に供給されてデジタル信号に変換される。
【００４８】
一方で、再生等化回路４４の出力は、ｆｂ／２を中心周波数とするバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４６に供給される。バンドパスフィルタ４６は、再生信号にクロストークとして混入している消去周波数成分を抽出する。バンドパスフィルタ４６の出力は、周波数検出回路４７に供給されて消去周波数に応じたＤＣ値が出力される。周波数検出回路４７の出力は、ローパスフィルタ４８を経て、ゲイン調整回路４９に供給され可変容量ダイオード３７の制御に必要な電圧に増幅される。
【００４９】
上記のバンドパスフィルタ４６が、再生信号の処理を行う再生等化回路４４の出力信号から再生信号にクロストークとして混入している消去周波数成分を抽出する消去周波数成分抽出手段に相当する。また、周波数検出回路４７が、消去周波数成分抽出手段で抽出した消去周波数成分の周波数に応じて可変容量ダイオードのキャパシタンスを変化させることにより消去アンプの発振周波数が再生等化特性の極小点近傍となるように制御する周波数検出手段に相当する。
【００５０】
この参考例では、周波数検出回路４７はＦＭ復調回路を用い、またバンドパスフィルタ４６の特性については中心周波数がｆｂ／２で、カットオフ周波数（−３ｄＢ周波数）はｆｂ／２±１０％とした。その結果、消去周波数は、再生等化特性の極小値がｆｂ／２からずれた場合においても、極小値に精度良く設定される。
【００５１】
ここで、再生信号中に含まれる消去周波数成分を検出し、その周波数に応じて可変容量ダイオード３７の電圧を制御すると、消去周波数が、再生等化特性の極小値がｆｂ／２からずれた場合においても、極小値に精度良く設定できる理由について説明する。すなわち、再生信号に含まれる消去周波数成分がずれると、周波数検出回路（ＦＭ復調回路で周波数の変動を電圧に変換するもの）４７から、電圧（ＤＣ）値が出力される。消去周波数が上がれば、出力電圧は上昇し、消去周波数が下がれば出力電圧が低下する。したがって、この出力電圧で可変容量ダイオード３７を制御すれば、消去周波数を精度良く制御することができる。
【００５２】
以上のように、この参考例によれば、再生信号にクロストークとして混入している消去周波数成分の周波数に応じて可変容量ダイオード３７のキャパシタンスを変化させることにより、消去アンプ８の発振周波数が再生等化特性の極小点近傍となるように制御しているので、再生等化特性の極小値がｆｂ／２からずれた場合にも、消去電流の周波数を再生等化特性の極小値に精度良く設定することができ、再生回路系での消去成分の除去を容易にすることができる。
【００５３】
なお、第１および第３の参考例では、消去ヘッドは１系統としたが、ｎ系統（ｎは２以上の整数）であっても、同様の効果が得られる。
【００５４】
（実施の形態）
つぎに、本発明の磁気記録再生装置の実施の形態について説明する。図５は、この実施の形態の消去回路のブロック図である。図３と同機能のブロック図には同番号を付した。
【００５５】
この実施の形態が先の第３の参考例と異なる構成要素は、可変容量ダイオードとそれを制御する位相比較回路、ＬＰＦ、ゲイン調整回路がなくなり、可変容量ダイオードにかわって固定容量の発振周波数調整コンデンサを設けた点、並びにスイッチ回路２０４を設けた点である。したがって、第３の参考例と異なる機能についてのみ説明する。
【００５６】
本実施の形態では、再生等化はデジタル信号処理され、通常のデータレート記録に加えて、１／２のデータレート記録並びに１／４のデータレート記録が可能なことを前提とする。
【００５７】
図５において、第３の参考例と同様に、消去回路は発振回路構成であり、消去アンプ８および８４は、それぞれ帰還抵抗１０，１１および帰還抵抗８２，８３によって正帰還されて発振する。発振周波数は発振周波数調整コンデンサ２０２および２０３によって略ｆｂ／２に調整される。
【００５８】
記録データに同期した周波数ｆｂなるクロックが入力端子２００を経て、１／２の周波数に分周する分周回路２０１に入力される。分周回路２０１の周波数ｆｂ／２なるクロックはスイッチ回路２０４を経て、消去アンプ８に入力されるとともに、反転回路８０に入力される。
【００５９】
スイッチ回路２０４は、入力端子２０５から供給される制御信号にしたがって、通常のデータレート記録時には、分周回路２０１の出力を選択し、通常の１／２のデータレート記録時には、記録クロックそのものを選択し、適常の１／４のデータレート記録時には、無出力となるように制御される、３ステートのスイッチ回路である。
【００６０】
反転回路８０で反転された周波数ｆｂ／２なるクロックは消去アンプ８４に入力される。発振周波数が略ｆｂ／２に調整された消去アンプ８および８４は、周波数ｆｂ／２なるクロック入力に応じて、正確に周波数ｆｂ／２なる消去電流を供給する。この時、消去ヘッド７に供給される消去電流３９と消去ヘッド９０に供給される消去電流８９に関して、その位相は反転関係にある。その結果消去回路系から再生回路系へのクロストークは、各消去ヘッド７，９０のクロストーク成分同士が打ち消しあうため、低滅する。
【００６１】
なお、この実施の形態では、同時に動作する消去ヘッドは２系統としたが、ｎ系統（ｎは２以上の整数）であっても、各消去アンプの入力クロックを例えば同一角度ずつずれた異なる位相にすれば、同様の効果が得られる。
【００６２】
以上のように、この実施の形態によれば、より簡略な回路構成で、消去電流をｆｂ／２なる周波数で、なおかつ特定の位相関係に設定することができ、再生系での消去成分の除去を容易にすることができる。
【００６３】
また、通常のデータレートに加えて、１／２と１／４という３つのデータレートで記録する場合においても、通常データレート時には正確にｆｂ／２なる消去周波数、すなわちデータレート時の再生等化特性の極小点に設定され、１／２データレート時には通常データレート時と完全に同一の消去周波数、すなわち再生等化特性の帯域外に設定され、１／４データレート記録時には通常データレート時と略同一の消去周波数、すなわち再生等化特性の帯域外に設定される。１／４データレート記録時には、消去アンプが無入力となるため、消去周波数は、消去回路系自体の発振周波数すなわち通常データレート時のｆｂ／２近傍の周波数となる。これにより、低データレート記録時においても、消去周波数は通常データレート時の再生等化特性の極小点近傍すなわち低データレート時における帯域外に維持されるため、再生回路系への影響が少なく、かつ消去成分を除去する回路をデータレート毎に設ける必要がない。
【００６４】
なお、この実施の形態では、各素子毎の値のばらつきだけでなく、経時変化や温度変化などによるばらつきによる消去周波数のばらつきの補正を行うことができる。
【００６５】
上記各参考例および実施の形態では、分周回路は周波数を１／２にするものであったが、分周回路の分周比はこれに限らず、１／ｋ（ｋは１以上の整数）でもよい。
【００６６】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の磁気記録再生装置は、回路規模と消費電力で有利な共振構成であっても、低データレート記録時においても、消去周波数は最も高いデータレート時の再生等化特性の極小点近傍すなわち低データレート時における帯域外に維持されるため、再生回路系への影響が少なく、かつ消去成分を除去する回路をデータレート毎に設ける必要がない。
【００６７】
本発明の請求項２記載の磁気記録再生装置によれば、ｎ個の消去アンプに加える記録クロックの位相を各消去ヘッド毎に一定量ずつずらせたことにより、ｎ個の消去ヘッドに供給される消去信号の位相を一定量ずつずらせたので、各消去ヘッドに対応するクロストーク成分が打ち消しあうことになり、消去回路系から再生回路系へのクロストークを低減することができる。その他の効果は請求項１と同じである。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁気記録再生装置の第１の参考例の消去回路のブロック図である。
【図２】第１の参考例による、消去発振周波数と可変容量ダイオード３７の制御電圧と可変容量ダイオード３７の容量値の関係を示す概略図である。
【図３】磁気記録再生装置の第２の参考例の消去回路のブロック図である。
【図４】磁気記録再生装置の第３の参考例の消去回路のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態による磁気記録再生装置の消去回路のブロック図である。
【図６】ＰＲ４等化特性と再生アンプ帯域と消去周波数の関係を、規格化周波数で表した概略図である。
【図７】従来例の磁気記録再生装置の消去回路のブロック図である。
【図８】従来例の磁気記録再生装置の消去回路のブロック図を簡略化した概略図である。
【図９】従来例の磁気記録再生装置のその他の消去回路のブロック図である。
【符号の説明】
５，８８    消去用ロータリートランス
７，９０    消去ヘッド
８，８４    消去アンプ
３７，８５    可変容量ダイオード
３２    分周回路
３３，８１    位相比較回路
３４，８６，４８    ローパスフィルタ
３５，４９，８７    ゲイン調整回路
４１    再生ヘッド
４２    再生用ロータリートランス
４３    再生アンプ
４４    再生等化回路
４５    検出回路
４６    バンドパスフィルタ
４７    周波数検出回路
５０    クロストーク
８０    反転回路
１０１〜１０３    制御回路
【図１】
0003842240.tif 000002
【図２】
0003842240.tif 000003
【図３】
0003842240.tif 000004
【図４】
0003842240.tif 000005
【図５】
0003842240.tif 000006
【図６】
0003842240.tif 000007
【図７】
0003842240.tif 000008
【図８】
0003842240.tif 000009
【図９】
0003842240.tif 000010