(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付力を変化させるために無段の巻掛け伝動装置の液力的な円錐ディスク軸方向移動機構内の液力媒体油圧を変化させるための液力的制御装置であって、開いた液力回路内でポンプが少なくとも２次側の軸方向移動機構のピストン室に液力媒体油を供給し、その際、２次側のピストン室のための液力媒体油圧が油圧制限のための個々の弁を介して制御され、これらの弁のうちの少なくとも１つの弁が、２次油圧を制限する比例圧リリーフ弁の起動制御のために圧力センサの信号に依存して電気的に操作される形式のものにおいて、
イ）圧力センサ（９０）が比例圧リリーフ弁（３０）の制御圧導管（３４）に接続されており、かつ、
ロ）圧力センサ（９０）と、制御油圧を調整する弁（５０）の電気的な操作機構（５２）との間に、掛算部を備えた制御ユニット（９５）が配置されており、この制御ユニット（９５）が、電気的な操作機構（５２）の所要の通電を生ぜしめる圧力センサ信号を準備するようになっていて、掛算部の乗数が、比例圧リリーフ弁（３０）のスプールの制御油圧側の受圧面を被除数とし対応する２次油圧側の受圧面を除数とする商である、
ことを特徴とする締付力を変化させるために無段の巻掛け伝動装置の液力的な円錐ディスク軸方向移動機構内の液力媒体油圧を変化させるための液力的制御装置。
【請求項２】
制御導管（３４）に、圧力センサ（９０）と並列に液力的蓄圧器（６０）が配置されていることを特徴とする請求項１記載の液力的制御装置。
【請求項３】
比例圧リリーフ弁（３０）の下流に圧力制御弁（４０）が配置されていることを特徴とする請求項１記載の液力的制御装置。
【発明の詳細な説明】
公知技術
本発明は請求項１の上位概念に基づく液力的制御装置を先行技術とする。
ヨーロッパ特許公開第０４５１８８７号明細書には電子的に制御される連続的に可変の伝動装置（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ：ＣＶＴ）が記載されている。有利に自動車で使用されるこのＣＶＴ伝動装置は特に、通常運動時に締付力を調節して最適な伝達効率を得るために、２次側のピストン室内の油圧を調整する電子制御装置を備えている。この制御装置は２次油圧の調整のために２次側のピストン室の領域内のそのつどの実際圧力値を必要とする。このことのために、その領域内に圧力センサが配置されている。測定された実際圧力に応じて目標圧力が直接制御式弁を介して設定される。
発明の利点
本発明に基づく液力回路は特に２次油圧の調整のための比例圧リリーフ弁を備えており、この比例圧リリーフ弁は電気的に操作される流れ調整弁により制御される。この流れ調整弁の電気的操作のための通電は、比例圧リリーフ弁へ通じた制御導管の制御油圧を圧力センサを介して検出する制御ユニットにより行われる。この制御ユニットは特にセンサ信号評価装置と電子的な圧力調整装置との他に掛算部を有しており、その乗数が比例圧リリーフ弁スプールの制御油圧側の受圧面と２次油圧側の受圧面との比を表している。比例圧リリーフ弁スプールに作用する液力が両方の受圧面に対して反比例するようにふるまっているため、そのつどの制御油圧から２次油圧が計算される。計算された２次油圧に相応して流れ調整弁が通電される。
本発明によれば、高い２次油圧により負荷される作動導管又は２次側のピストン室のところに又はそれらの内部にもはや圧力センサを接続する必要がない。むしろ、低い制御油圧のために設計された圧力センサを必要とするのみである。従って、オイルパンを必要としない簡単で安価なセンサを使用することができる。
制御油圧を検出するセンサは対応する制御導管から遠く離されて、例えば制御ユニット内に直に配置されることができる。
さらに、制御ユニット内に配置された電子的な圧力調整装置のための調整機構の特性も良好となる。それというのは、運動力学的な少なくとも２つのエレメントが不要となるからである。それらの一方の運動力学的なエレメントは、例えば直接制御式圧力制限弁のスプールの運動力学であり、他方の運動力学的なエレメントは２次側のピストン室とこれに付属する作動導管部分との弾性である。
図面
本発明の１実施例が、公知技術と並んで図面に略示的に液力回路の形で示されており、以下の図面の説明で詳しく説明される。ここに、
第１図は２次導管内に圧力センサを備えた液力回路を示し、
第２図は制御油圧により負荷される制御導管内に圧力センサを備えた液力回路を示す。
実施例の説明
第１図は無段に伝達する巻掛け伝動装置の被駆動側の圧力シリンダの液力媒体油圧を制御するための液力回路の公知技術に対応する部分を示す。公知のこの巻掛け伝動装置（１０）は２対の円錐ディスクを備えており、これらの両方の円錐ディスク対の間に伝達手段（１４）、例えばスラストリンクバンド、チェン、Ｖベルト又は類似物が配置されている。両方の円錐ディスク対はそれぞれ、液力的に互いに向かい合わせに緊縮可能な２つの円錐ディスク（１１，１２；１５，１６）から成る。このことのために必要なピストン及びシリンダ部分は有利には円錐ディスクの少なくとも一部分内に組込まれている。これらの部分により閉じられたピストン室は１次側ではピストン室（１３）であり、２次側ではピストン室（１７）である。これらのピストン室は調節された伝達比に応じてそのつどの作動圧により負荷される。
２次側のディスク対（１５，１６）に所要の締付力をもたらすために、第１図に示された部分的に公知の液力回路が使用される。ポンプ（２０）が一面において作動導管（１０３）と、これから分岐した２次導管（１０２）とを介して直に２次側のピストン室（１７）に供給する。他面において、ポンプは導管（１０３）と、両方の圧力制限弁（３０），（４０）と、これらを結合せしめる作動導管（１０４），（１０６）とを介して、後続の作動導管（１０７）に液力媒体油を供給する。この作動導管（１０７）には下流に配置された別の液力的な構成部材を接続することができる。
圧力制限弁（３０）は２つの制御ポート（３１），（３２）を備えた比例圧リリーフ弁から成る。この比例圧リリーフ弁は制御圧負荷のための互いに異なる大きさの２つの面を備えたスプール又は類似物を備えている。その場合、制御ポート（３２）の領域内の有効面は制御ポート（３１）の領域内の有効面に比して大きい。比例圧リリーフ弁（３０）はその入口圧力を、制御ポート（３２）に印加される制御油圧に比例して制限する。この制限油圧は連続的に作動する流れ調整弁（５０）により供給される。この弁は例えば３ポート３位置比例方向制御弁から成り、そのスプールは復帰ばね（５１）と電気的な操作機構（５２）との間で緊定されている。
流れ調整弁（５０）の行程は電子制御装置（８５）により予め規定されている。そのことのために、電子制御装置（８５）は電気的な信号導線を介して、２次導管（１０２）に接続された圧力センサ（８０）から、２次油圧の値を表す信号を受け取る。この制御は受信された圧力センサ信号を介して電気的な操作機構（５２）の対応する通電を生ぜしめる。
流れ調整弁（５０）は無通電状態で作動導管（１０４）と制御導管（５５）とを絞ることなく連通せしめる。制御導管（５５）は比例圧リリーフ弁（３０）へ通じた制御導管（３４）と制御導管（５３）とに分割されている。制御導管（５３）は電気的な操作機構（５２）と並列的に流れ調整弁（５０）に接続されており、その結果、その制御油圧は復帰ばね（５１）に抗して作用する。
制御導管（３４）には場合により液力的蓄圧器（６０）が接続される。この液力的蓄圧器は場合によりばね蓄圧器として形成されることができる。
１次側のディスク対（１１、１２）に所要の締付力を生ぜしめるために、第１図及び第２図には示されていない一般的な液力回路が使用される。この液力回路は特に作動導管部分（１１１）と１次導管（１０１）との間に接続されている。
伝動装置の運転時に比例圧リリーフ弁（３０）のスプールは釣合い状態にある。一方の側ではポンプ圧力が制御導管（３３）を介して開放方向で小さい方のスプール面に作用する。他方の側では制御導管（３４）を介して制御油圧が閉鎖方向で大きい方のスプール面に印加される。この場合、制御油圧の最大限度は圧力制限弁（４０）により予め与えられている。最大限度より低いパイロット制御圧は流れ調整弁（５０）により規定されている。圧力センサ（８０）によって測定された２次油圧が比較的低い場合、電気的な操作機構（５２）は全く通電されないか又は最小に通電される。この状態では作動導管（１０４）内の液力媒体油圧は制御油圧に相応している。流れ調整弁（５０）のこの開放位置で液力蓄圧器（６０）がチャージされる。
作動導管（１０２−１０４）内の圧力が比較的高い場合には、一面では、制御導管（５５）と（５３）とを介して制御油圧が、かつ他面では電気的な操作機構（５２）の比較的高い通電がそれぞれ流れ調整弁を絞る。
第２図には２次油圧ではなく、制御油圧が測定される液力回路が示されている。このことのために、圧力センサ（９０）がセンサ導管（９１）を介して制御導管（３４）に接続されている。比例圧リリーフ弁（３０）が２次油圧を常に制御油圧に比例して調整するため、制御油圧に、規定された係数の乗数を掛算することにより２次油圧が算出される。この係数はこの場合、比例圧リリーフ弁（３０）のスプールの両方の受圧面の比に相応しており、この比は制御ポート（３１）における小さな面に対する制御ポート（３２）における大きな面の商である。
圧力センサ（９０）から発せられた信号は、電気的な信号導線（９６）を介して制御ユニット（９５）に供給され、この制御ユニット内で処理され、対応する係数と掛算され、電気的な操作機構（５２）の通電のために使用される。
このようにして、高い２次油圧のためでなく、低い制御油圧のためにのみ設計されるべき圧力センサ（９０）を使用することができる。制御ユニット（９０）は第１図の制御ユニット（８０）に対比してわずかに変更されもしくは調節されるだけでよい。それというのは、この種の制御ユニットは一般に、調節可能な掛算式の出口信号増幅機構を備えているからである。このことに無関係に、電気的な弁操作は液力的なパイロット制御弁又はその他の同様に作動する手段により置き換えられてもよい。
【図１】
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【図２】
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