(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取付けられる継手部材、
他の回転軸に取り付けられ、その内周面に案内溝部を有する他の継手部材、および
前記案内溝部と対向配置されるように前記継手部材に配設され、前記案内溝部の中で案内されるトルク伝達部を含み、
前記トルク伝達部は、前記継手部材の外周面に半径方向に延びて配設され、前記継手部材が前記他の継手部材に圧入されて組み込まれることによって、前記トルク伝達部が圧縮変形した状態で前記案内溝部と面接触されることを特徴とする、等速ジョイント。
【請求項２】
前記トルク伝達部は、前記継手部材と一体的に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記トルク伝達部は、ブロック体を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記トルク伝達部は、環状体を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記トルク伝達部は、前記環状体の内側に前記環状体と所定の間隔を隔てて配設されるブロック体をさらに含み、前記トルク伝達部が前記案内溝部に組み込まれたとき、前記環状体が圧縮変形され、前記ブロック体と面接触されることを特徴とする、請求項４に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
前記案内溝部は、平坦面を備え、
前記トルク伝達部は、前記案内溝部の前記平坦面と面接触される平坦面を有することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の等速ジョイント。
【請求項７】
少なくとも一方の継手部材は、その内周面にセレーションを有する取付け部を含み、
前記継手部材に取付けられる一方の回転軸は、前記取付け部の内径よりも大きい外径を有する回転軸を含み、
前記継手部材と前記回転軸とは、前記取付け部に前記回転軸が圧入されることにより取付けられることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の等速ジョイント。
【請求項８】
少なくとも一方の回転軸は、その外周面にセレーションを含み、
前記回転軸が取付けられる一方の継手部材は、前記セレーションを含む前記回転軸の最大外径よりも小さい内径を有する取付け部を含み、
前記回転軸と前記継手部材とは、前記取付け部に前記回転軸が圧入されることにより取付けられることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、等速ジョイントに関し、特に、たとえばトルクの大きい回転力を伝達するのに好適で、ロール機等に用いられ得る、等速ジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、本願発明の背景となる従来の等速ジョイントの一例を示す要部の図解図であって、その軸線方向に沿った切欠き縦断面図解図である。
この従来の等速ジョイント１は、外輪２および内輪３を含む。外輪２および内輪３には、それぞれ、回転軸２ａおよび３ａが取付けられる。この場合、交差角を有する２つの回転軸２ａおよび３ａに、それぞれ、外輪２および内輪３が一体的に取り付けられる。外輪２および内輪３には、それぞれ、その軸方向に延びる複数の溝部４および５が設けられる。複数の溝部４および５は、それぞれ、外輪２および内輪３の同一ピッチ円上に設けられる。
複数の溝部４および５間には、保持器６で保持されたトルク伝達用の複数のボール７が配置される。さらに、複数の溝部４および５には、ボール７との転動面を潤滑するためのグリースが充填される。そして、外輪２の外周部と内輪３の回転軸３ａの外周部との間には、ブーツバンド８ａにより蛇腹形のブーツ８が装着される。
この従来の等速ジョイント１では、たとえば交差角が変動する２つの回転軸２ａおよび３ａ間でトルクが伝達されるものであり、複数のボール７は、揺動運動やすべり運動をしながら外輪２と内輪３との間でトルクを伝達する。
また、本願発明の背景となる他の従来の等速ジョイントには、内輪３の軸端部に玉軸受を配置したものも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１６に示す従来の等速ジョイント１および内輪の軸端部に玉軸受を配置した等速ジョイントでは、一方の回転軸２ａおよび他方の回転軸３ａ間でトルクを伝達する複数のボール７と、外輪２の溝部４の内周面４ａとが点接触ないし線接触となっている。つまり、外輪２と内輪３とのジョイント部が点接触ないし線接触となっているので、従来の等速ジョイント１では、伝達するトルクが低いものであった。
一方、近年では、高トルクで使用される等速ジョイントの用途が増加しているため、伝達するトルクが高い等速ジョイントが希求されている。
また、このような従来の等速ジョイント１では、外輪２および内輪３間のスムーズな角度変位を可能にするため、複数の溝部４，５と複数のボール７との間に僅かなクリアランスをもたせてある。そのため、回転方向の変化時、等速ジョイント内部に回転バックラッシュ（円周方向のガタツキ）が生じることが不可避であった。
【０００４】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、伝達するトルクが高く、しかも、がたつきを少なくすることができる、等速ジョイントを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる本願発明は、回転軸に取付けられる継手部材と、他の回転軸に取り付けられ、その内周面に案内溝部を有する他の継手部材と、案内溝部と対向配置されるように継手部材に配設され、案内溝部の中で案内されるトルク伝達部とを含み、トルク伝達部は、継手部材の外周面に半径方向に延びて配設され、継手部材が他の継手部材に圧入されて組み込まれることによって、トルク伝達部が圧縮変形した状態で案内溝部と面接触されることを特徴とする、等速ジョイントである。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する等速ジョイントであって、トルク伝達部は、継手部材と一体的に形成されることを特徴とするものである。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する等速ジョイントであって、トルク伝達部は、ブロック体を含むことを特徴とするものである。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する等速ジョイントであって、トルク伝達部は、環状体を含むことを特徴とするものである。
請求項５にかかる本願発明は、請求項４にかかる発明に従属する等速ジョイントであって、トルク伝達部は、環状体の内側に環状体と所定の間隔を隔てて配設されるブロック体をさらに含み、トルク伝達部が案内溝部に組み込まれたとき、環状体が圧縮変形され、ブロック体と面接触されることを特徴とするものである。
請求項６にかかる本願発明は、請求項１〜請求項５のいずれかにかかる発明に従属する等速ジョイントであって、案内溝部は、平坦面を備え、トルク伝達部は、案内溝部の平坦面と面接触される平坦面を有することを特徴とするものである。
請求項７にかかる本願発明は、請求項１〜請求項６のいずれかにかかる発明に従属する等速ジョイントであって、少なくとも一方の継手部材は、その内周面にセレーションを有する取付け部を含み、継手部材に取付けられる一方の回転軸は、取付け部の内径よりも大きい外径を有する回転軸を含み、継手部材と回転軸とは、取付け部に回転軸が圧入されることにより取付けられることを特徴とするものである。
請求項８にかかる本願発明は、請求項１〜請求項６のいずれかにかかる発明に従属する等速ジョイントであって、少なくとも一方の回転軸は、その外周面にセレーションを含み、回転軸が取付けられる一方の継手部材は、セレーションを含む回転軸の最大外径よりも小さい内径を有する取付け部を含み、回転軸と継手部材とは、取付け部に回転軸が圧入されることにより取付けられることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
請求項１にかかる本願発明の等速ジョイントでは、トルク伝達部が継手部材の外周面に半径方向に延びるように設けられていて、継手部材が他の継手部材に組み込まれたとき、その圧縮方向にトルク伝達部が圧縮変形される。そのため、トルク伝達部は案内溝部の面に押圧され、トルク伝達部と案内溝部とが面接触となる。つまり、継手部材と他の継手部材との結合部が面接触（面当たり）となる。そのため、たとえば一方の回転軸から他方の回転軸に伝達する伝達トルクが高くなる。また、トルク伝達部の圧縮変形によって、継手部材および他の継手部材間の隙間が詰められるため、継手部材および他の継手部材間のガタツキが解消される。
請求項２にかかる本願発明の等速ジョイントでは、トルク伝達部と継手部材とが一体的に形成されるため、たとえば別部材としてのトルク伝達部を継手部材と他の継手部材との間に配置する場合に比べて、部品点数が少なくなり、また、回転軸から伝達されるトルクも、ロスを少なくして継手部材に伝達可能となる。さらに、案内溝部へのトルク伝達部の組み込みも容易となる。
請求項３にかかる本願発明の等速ジョイントでは、トルク伝達部がブロック体を含むため、トルク伝達部が圧縮変形したときに、その圧縮方向でブロック体の外周面と案内溝部とが面接触可能となる。この場合、請求項３にかかる本願発明の等速ジョイントは、たとえばボールないしベアリング等の中間要素が配置された従来の等速ジョイントと比べて、継手部材と中間要素との隙間、および、他の継手部材と中間要素との隙間がないので、それらに起因するガタツキも発生しない。
請求項４にかかる本願発明の等速ジョイントでは、トルク伝達部が環状体を含むため、トルク伝達部をたとえばブロック状のもので形成した場合に比べて、トルク伝達部の圧縮変形が助長され、案内溝部との接触面が多くなる。
請求項５にかかる本願発明の等速ジョイントでは、特に、所定の間隔を隔てて環状体とブロック体とが配設されるため、環状体の圧縮変形が助長される。環状体が圧縮変形したとき、環状体の内周面とブロック体の外周面とがその圧縮方向で面接触可能となる。そのため、たとえばボールないしベアリング等の中間要素が配置された等速ジョイントと比べて、継手部材と中間要素との隙間、および、他の継手部材と中間要素との隙間をなくし、より一層、ガタツキを減少させることが可能となる。
請求項６にかかる本願発明の等速ジョイントでは、案内溝部が平坦面を備え、トルク伝達部が案内溝部の平坦面と対向する部位に平坦面を有するため、トルク伝達部と案内溝部とがより面接触する部分が一層安定して多く確保される。
請求項７にかかる本願発明の等速ジョイントでは、その内周面にセレーションを配設した取付け部の中に回転軸が圧入されるため、取付け部のセレーションが回転軸の外周面に食い込む。すなわち、継手部材と回転軸とが密着して結合されるので、継手部材と回転軸とは、ガタツキがなく強固に結合される。
請求項８にかかる本願発明の等速ジョイントでは、その外周面にセレーションを配設した回転軸が取付け部に圧入されるため、回転軸のセレーションが取付け部の内周面に食い込む。すなわち、継手部材と回転軸とが密着して結合されるので、継手部材と回転軸とは、ガタツキがなく強固に結合される。
【０００７】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１は、本願発明にかかる一実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。図２は、図１に示す実施例の軸線方向に沿った他の要部縦断面図解図である。図３は、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図解図である。図４は、図１，図２，図３に示す実施例に適用されるインナー部材の一例を示す斜視図解図である。
本実施例の等速ジョイント１０は、継手部材としての内方継手部材１２を含む。内方継手部材１２は、図４に示すように、たとえば略断面３角形の柱状体からなる内方継手本体１４を含み、内方継手本体１４の軸線方向の一端面および他端面は平面に形成される。内方継手本体の半径方向の外周面には、その周方向に所定の間隔を隔てて、たとえば３つの円弧面部１６ａ，１６ｂ，１６ｃと、３つの平面部１８ａ，１８ｂ，１８ｃとが配設される。
【０００９】
さらに、内方継手本体１４の半径方向の外周面には、トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃが配設される。トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、それぞれ、３つの平面部１８ａ，１８ｂ，１８ｃのほぼ中央に配設され、たとえば略楕円環状の環状体２２ａ，２２ｂ，２２ｃを含む。環状体２２ａ，２２ｂ，２２ｃの内側には、図１，図２に示すように、たとえば円柱状のブロック体２４ａ，２４ｂ，２４ｃがそれぞれ配設される。環状体２２ａ〜２２ｃとブロック体２４ａ〜２４ｃとは、それぞれ、環状体２２ａ〜２２ｃの内周面とブロック体２４ａ〜２４ｃの外周面との間に、それぞれ、所定の間隔を隔てて配設される。内方継手本体１４、環状体２２ａ〜２２ｃおよびブロック体２４ａ〜２４ｃは、金属材料、プラスチック材料等で一体的に形成される。
内方継手本体１４には、その一方の端面に、適宜な取り付け手段により、回転軸２５が取付けられる。
【００１０】
また、本実施例の等速ジョイント１０は、他の継手部材としての外方継手部材２６を含む。外方継手部材２６は、図１，図２，図３に示すように、たとえば円筒状の外方継手本体２８を含む。外方継手本体２８の内周面には、円周方向に所定の間隔を隔てて、たとえば３つの案内溝部３０ａ，３０ｂ，３０ｃが配設される。案内溝部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ、たとえば断面「コ」字形に形成され、外方継手本体２８の軸線方向に所定の長さをもって延び設けられる。本実施例の案内溝部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ、３つのたとえば平坦面によって断面「コ」字形に形成される。
【００１１】
さらに、案内溝部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ、内方継手部材１２のトルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに対向するように配置される。この実施例では、図２に示すように、たとえば案内溝部３０ａの対向する２つの平坦な案内面３２ａ，３２ａと、トルク伝達部２０ａの環状体２２ａの短軸方向で対向する２つの外周面とが対向配置される。
外方継手部材２６には、その軸方向の他方端側に、適宜な取り付け手段により、他の回転軸（図１，図２，図３中に図示せず）が取付けられる。
【００１２】
内方継手部材１２が外方継手部材２６に圧入されて組み込まれることによって、等速ジョイント１０が形成される。上述したように、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃの環状体２２ａ〜２２ｃの外周面と、案内溝部３０ａ〜３０ｃの案内面３２ａ〜３２ｃとが対向配置されるように、内方継手部材１２が外方継手部材２６に圧入される。内方継手本体１４は、外方継手本体２８の軸方向の一方の端面側から圧入される。この場合、外方継手本体２８の軸方向の一端縁には、内方継手本体１４が圧入されやすいように、面取り部２９等が適宜形成される。また、内方継手本体１４の一方の軸端面側には、断面Ｕ字状の凹溝からなる逃げ部２５ａが配設される。
【００１３】
本実施例の等速ジョイント１０では、一方の回転軸２５および他の回転軸（図示せず）間でトルクが伝達される。この場合、トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、案内溝部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ内を摺動運動可能に、内方継手部材１２と外方継手部材２６との間でトルクを伝達する。
【００１４】
本実施例の等速ジョイント１０では、特に、内方継手部材１２が外方継手部材２６に圧入されて組み込まれたとき、圧縮方向にトルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの環状体２２ａ，２２ｂ，２２ｃが圧縮変形される。この場合、環状体２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、それぞれ、ブロック体２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび案内溝部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ間で挟持された状態で圧縮変形されるため、ブロック体２４ａ，２４ｂ，２４ｃからの反作用による押圧力も受けることになり、圧縮変形が助長される。
トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの圧縮変形によって、環状体２２ａ、２２ｂおよび２２ｃの短軸方向に対向する外周面は、それぞれ、案内溝部３０ａ、３０ｂおよび３０ｃの対向する２つの案内面３２ａ，３２ａ、３２ｂ，３２ｂ、３２ｃ，３２ｃに押圧される。そのため、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃおよび案内溝部３０ａ〜３０ｃが面接触となる。
【００１５】
したがって、本実施例の等速ジョイント１０では、内方継手部材１２と外方継手部材２６との等速結合部が面接触（面当たり）となり、回転軸２５から他の回転軸（図示せず）に伝達する伝達トルクが高くなる。
しかも、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃの環状体２２ａ〜２２ｃは、その短軸方向に圧縮変形されることによって、環状体２２ａ〜２２ｃの短軸方向に対向する外周面と、案内溝部３０ａ〜３０ｃの案内面３２ａ，３２ａ〜３２ｃ，３２ｃとの隙間が詰められる。さらに、環状体２２ａ〜２２ｃの短軸方向に対向する内周面と、ブロック体２４ａ〜２４ｃの外周面との隙間が詰められる。
そのため、本実施例の等速ジョイント１０では、内方継手部材１２および外方継手部材２６間（回転力伝達部分）の径方向のガタツキをなくすことができる。
【００１６】
さらに、本実施例の等速ジョイント１０では、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃと内方継手部材１２とが一体的に形成されるため、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃをたとえば別部材として形成したものを案内溝部３０ａ〜３０ｃ内に配置した場合と比べて、部品点数が少なくなり、また、回転軸２５から伝達されるトルクも、効率的に外方継手部材２６に伝達することができると共に、案内溝部３０ａ〜３０ｃへの組み込みも容易である。
【００１７】
本実施例の等速ジョイント１０では、案内溝部３０ａ〜３０ｃが平坦面からなる案内面３２ａ〜３２ｃを具備し、案内面３２ａ〜３２ｃと対向する部位に、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃが平坦面を有するため、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃと案内溝部３０ａ〜３０ｃの案内面３２ａ〜３２ｃとの面接触する部分が一層安定して多く確保することができる。
【００１８】
なお、図１〜図４を参照して説明された実施例の等速ジョイントでは、内方継手本体１４がたとえば略断面３角形の柱状体に形成されたが、それに限定されるものではなく、たとえばその他の断面形状を有する柱状体ないし筒状体に形成されてもよい。また、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃの環状体２２ａ〜２２ｃがたとえば略楕円環状の環状体で形成されたが、それに限定されるものではなく、たとえば円環状体，方形環状体，矩形環状体，その他の多角形環状体に形成されてもよい。さらに、ブロック体２４ａ〜２４ｃがたとえば円柱状に形成されたが、これもまた、円柱状に限定されるものではなく、適宜、その他の形状に形成されてもよい。
【００１９】
図５は、本願発明にかかる他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。図６は、図５に示す実施例の軸線方向に沿った他の要部縦断面図解図である。図７は、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面図解図である。図８は、図５，図６，図７に示す実施例に適用されるインナー部材の一例を示す斜視図解図である。なお、図５〜図８において、図１〜図４で示した符合と同じ符合を付した部材については、同様の構造および作用・効果を有するのものである。
【００２０】
本実施例は、図１〜図４を参照して説明された上述の実施例と比べて、特に、トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの構造が相違する。すなわち、図５〜図８を参照して説明される本実施例の等速ジョイント１０では、トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃが、それぞれ、たとえば直方体状のブロック体４０ａ，４０ｂ，４０ｃを含む。ブロック体４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、それぞれ、そのほぼ中央に、たとえば円形の貫通穴４１ａ，４１ｂ，４１ｃを有する。
【００２１】
一方、内方継手本体１４の３つの平面部１８ａ，１８ｂ，１８ｃには、そのほぼ中央に、たとえば円柱状の他のブロック体４２ａ，４２ｂ，４２ｃが配設される。他のブロック体４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ、平面部１８ａ〜１８ｃの表面から略垂直に上方に延びて立ち設けられる。他のブロック体４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ、その軸方向の長さが貫通穴４１ａ，４１ｂ，４１ｃの軸方向の長さよりも短く形成され、その直径方向の長さが貫通穴４１ａ，４１ｂ，４１ｃの直径とほぼ同じに形成される。
【００２２】
そして、ブロック体４０ａ，４０ｂ，４０ｃの貫通穴４１ａ，４１ｂ，４１ｃの中には、それぞれ、他のブロック体４２ａ，４２ｂ，４２ｃが挿通される。この場合、ブロック体４０ａ，４０ｂ，４０ｃの貫通穴４１ａ，４１ｂ，４１ｃの内周面と他のブロック体４２ａ，４２ｂ，４２ｃの外周面とは、ほぼ密着した状態で面接触している。
【００２３】
図５〜図８を参照して説明される本実施例の等速ジョイント１０では、図１〜図４を参照して説明された上述の実施例と比べて、特に、トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ自体が平坦面を備えた直方体状のブロック体４０ａ，４０ｂ，４０ｃに形成されているため、内方継手部材１２が外方継手部材に組み込まれたときに、案内溝部３０ａ〜３０ｃの案内面３２ａ〜３２ｃと、ブロック体４０ａ，４０ｂ，４０ｃとは、より強固な面接触となる。したがって、本実施例においても、図１〜図４を参照して説明された上述の実施例と同様の効果を有するものである。
【００２４】
なお、本実施例では、貫通穴４１ａ〜４１ｃが円形に形成されたが、貫通穴４１ａ〜４１ｃは、たとえば楕円形に形成されてもよく、この場合、ブロック体４０ａ〜４０ｃが案内溝部３０ａ〜３０ｃ内で圧縮変形されたときに、その圧縮方向、つまり、ブロック体４０ａ〜４０ｃの短軸方向で、ブロック体４０ａ〜４０ｃの内周面と他のブロック体４２ａ〜４２ｃの外周面とが面接触される。
【００２５】
図９は、本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。図１０は、図９に示す実施例の軸線方向に沿った他の要部縦断面図解図である。図１１は、図１０の線ＸＩ−ＸＩにおける断面図解図である。図１２は、図９，図１０，図１１に示す実施例に適用されるインナー部材の一例を示す斜視図解図である。なお、図９〜図１２において、図１〜図８で示した符合と同じ符合を付した部材については、同様の構造および作用・効果を有するのものである。
本実施例の等速ジョイント１０では、特に、図１〜図４を参照して説明された実施例に比べて、トルク伝達部２０ａ，２０ｂ，２０ｃが楕円環状の環状体５２ａ，５２ｂ，５２ｃだけで形成されている。そのため、本実施例の等速ジョイントでは、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃをたとえば単にブロック状のものだけで形成した場合に比べて、案内溝部３０ａ〜３０ｃの案内面３２ａ〜３２ｃとの接触面が多くなる。
【００２６】
図１３は、本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。図１３において、図１〜図１２で示した符合と同じ符合を付した部材については、同様の構造および作用・効果を有するのものである。
本実施例では、図１〜図４を参照して説明された実施例に比べて、特に、トルク伝達部２０ａ〜２０ｃが、環状体２２ａ〜２２ｃと、環状体２２ａ〜２２ｃの内側に所定の間隔を隔てて配設されるたとえば楕円環状の環状体６２ａ〜６２ｃとで形成される。そのため、本実施例では、環状体の圧縮変形が助長され、案内溝部３０ａ〜３０ｃの案内面３２ａ〜３２ｃと環状体６２ａ〜６２ｃとの面接触も助長される。
【００２７】
図１４は、本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部分解図解図である。本実施例では、上述の各実施例において、特に、たとえば外方継手部材２６とそれに取付けられる回転軸２７との取付け構造の一例について示している。すなわち、図１４の実施例の等速ジョイント１０では、外方継手本体２８が回転軸２７を嵌合して取付けるための取付け部７０を含む。取付け部７０の内周面には、ＪＩＳ規格等の正規の規格よりも小さいセレーション７２が配設される。一方、回転軸２７は、取付け部７０の内径よりも大きい外径を有する。本実施例では、回転軸２７を取り付け部７０に圧入、嵌合することによって、外方継手本体２８に回転軸２７が取付けられる。
本実施例の等速ジョイント１０では、取付け部７０のセレーション７２が回転軸２７の外周面に食い込むため、外方継手部材２６と回転軸２７とが密着して結合される。したがって、外方継手部材２６と回転軸２７とは、ガタツキがなく強固に結合される。
【００２８】
図１５は、本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部分解図解図である。本実施例では、内方継手部材１２とそれに取付けられる回転軸２５との取付け構造の一例について示している。すなわち、本実施例では、回転軸２５の外周面に、ＪＩＳ規格等の正規の規格よりも小さなセレーション７４が配設される。一方、内方継手部材１２は、セレーション７４を含む回転軸２５の最大外径よりも小さい内径を有する取付け部（図１５では図示せず）を備える。本実施例では、回転軸２５を内方継手部材１２に配設された取り付け部（図１５では図示せず）に圧入、嵌合することによって、回転軸２５が内方継手本体１２に取付けられる。
本実施例では、回転軸２５のセレーション７４が内方継手部材１２に配設された取付け部（図１５では図示せず）の内周面に食い込む。そのため、内方継手部材１２と回転軸２５とが密着して結合され、内方継手部材１２と回転軸２５とは、ガタツキがなく強固に結合される。
【００２９】
なお、上述の各実施例では、案内溝部３０ａ〜３０ｃがたとえば断面「コ」字形で平坦面に形成され、その方が好ましいものであるが、断面「コ」字形平坦面に限定されるものではなく、内方継手部材と外方継手部材とが組み付けられたときに、トルク伝達部が圧縮変形して案内溝部に面接触されるのであれば、案内溝部が円弧状面等を含むものにも、本願発明は適用され得るものである。
【００３０】
【発明の効果】
本願発明によれば、伝達するトルクが高く、しかも、がたつきを少なくすることができる、等速ジョイントが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明にかかる一実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。
【図２】図１に示す実施例の軸線方向に沿った他の要部縦断面図解図である。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図解図である。
【図４】図１，図２，図３に示す実施例に適用されるインナー部材の一例を示す斜視図解図である。
【図５】本願発明にかかる他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。
【図６】図５に示す実施例の軸線方向に沿った他の要部縦断面図解図である。
【図７】図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面図解図である。
【図８】図５，図６，図７に示す実施例に適用されるインナー部材の一例を示す斜視図解図である。
【図９】本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。
【図１０】図９に示す実施例の軸線方向に沿った他の要部縦断面図解図である。
【図１１】図１０の線ＸＩ−ＸＩにおける断面図解図である。
【図１２】図９，図１０，図１１に示す実施例に適用されるインナー部材の一例を示す斜視図解図である。
【図１３】本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部縦断面図解図である。
【図１４】本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部分解図解図である。
【図１５】本願発明にかかるさらに他の実施例を示す図解図であって、その軸線方向に沿った要部分解図解図である。
【図１６】本願発明の背景となる従来の軸継手の一例を示し、その軸線方向に沿った要部図解図である。
【符号の説明】
１０  等速ジョイント
１２  内方継手部材
２０ａ〜２０ｃ  トルク伝達部
２２ａ〜２２ｃ，５２ａ〜５２ｃ，６２ａ〜６２ｃ  環状体
２４ａ〜２４ｃ，４０ａ〜４０ｃ  ブロック体
２５  回転軸
２６  外方継手部材
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  案内溝部
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  案内面
４２ａ〜４２ｃ  他のブロック体
【図１】
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【図２】
0003756105.tif 000003
【図３】
0003756105.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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