(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を載置するベットとは別体に構成され、前記ベットと組み合わせて使用される骨塩量測定装置において、
Ｘ線検出器及びスキャン機構を内蔵し、前記ベットの奥側からベットの下方空間に差し込まれる下部ユニットと、
前記スキャン機構により支持される下端部を有し、そこから前記ベットの奥側近傍を通過して上方へ伸長する支柱と、
前記支柱の上端部により支持されつつ、前記ベットに載置された被検者の上方に設けられ、Ｘ線発生器を有し、骨塩量測定のために前記下部ユニットとともに放射線計測を行う上部ユニットと、
前記ベットの形態に応じて、前記下部ユニットの位置及び前記上部ユニットの位置を調整する機構であって、フロア面からの前記下部ユニットの高さを調整することにより同時に前記上部ユニットの高さを調整する垂直位置決め機構を有する位置調整機構と、
を含むことを特徴とする骨塩量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記ベットはレントゲン撮影用ベットであり、
前記レントゲン撮影用ベットに被検者を載置した状態で骨塩量測定を行えることを特徴とする骨塩量測定装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記垂直位置決め機構は、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの間隔を一定にしつつそれらの高さを調整する機構であることを特徴とする骨塩量測定装置。
【請求項４】
被検者を載置するベットと組み合わせて使用される骨塩量測定装置において、
前記ベットの下方に設けられる下部ユニットと、
前記ベットに載置された被検者の上方に設けられ、骨塩量測定のために前記下部ユニットとともに放射線計測を行う上部ユニットと、
前記ベットの形態に応じて、前記下部ユニットの位置及び前記上部ユニットの位置を調整する位置調整機構と、
を含み、
前記位置調整機構は、前記ベットの横幅に応じて前記下部ユニット及び前記上部ユニットの水平方向の位置を調整する水平位置決め機構を有し、
前記水平位置決め機構は、前記ベットの側部に当接するストッパを有することを特徴とする骨塩量測定装置。
【請求項５】
被検者を載置するベットと組み合わせて使用される骨塩量測定装置において、
前記ベットの下方に設けられる下部ユニットと、
前記ベットに載置された被検者の上方に設けられ、骨塩量測定のために前記下部ユニットとともに放射線計測を行う上部ユニットと、
を含み、
前記ベットの奥側において前記下部ユニットと前記上部ユニットとを連結する連結機構が設けられ、
前記連結機構の上端部により前記上部ユニットの奥側端部が回動自在に支持され、
前記上部ユニットの手前側端部が上下に可動な構成としたことを特徴とする骨塩量測定装置。
【請求項６】
被検者を載置するレントゲン撮影用のベットと組み合わせて使用される骨塩量測定装置において、
前記ベットの下方に設けられ、Ｘ線発生器及びＸ線検出器の一方を含む下部ユニットと、
前記ベットに載置された被検者の上方に設けられ、前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の他方を含む上部ユニットと、
前記ベットの横幅に応じて、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの水平方向の位置を調整する水平位置決め機構と、
前記ベットの高さに応じて、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの垂直方向の位置を調整する垂直位置決め機構と、
を含み、
前記ベットの奥側において前記下部ユニットと前記上部ユニットとを連結する連結機構が設けられ、
前記連結機構の上端部により前記上部ユニットの奥側端部が回動自在に支持され、
前記上部ユニットの手前側端部が上下に可動な構成としたことを特徴とする骨塩量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は骨塩量測定装置に関し、特にベットに載置された被検者に対して骨塩量測定を行う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の骨塩量測定装置は、被検者を載せるベットと、そのベットの下部に設けた放射線検出ユニットと、ベットの上方に設けた放射線発生ユニットとで構成し、ベット、放射線検出ユニット及び放射線発生ユニットは機械的に連結され、一体的な装置として構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
病院などの医療機関において、放射線管理区域としてのレントゲン室内には、比較的大型のレントゲン撮影専用のベットが設置されている。そのベットは、被検者の様々な部位をレントゲン撮影する場合において、被検者を所望姿勢で載置するものとして使用される。
【０００４】
骨塩量測定装置も、医療機関における放射線管理区域内に設置されるが、医療機関の事情によっては、骨塩量測定装置がレントゲン撮影機器と一緒に同じレントゲン室に設置される。骨塩量測定装置も専用のベットを具備しているため、レントゲン室内に２台のベットを設置すると、どうしても室内が混み入り、あるいは、その設置自体が不可能となる。これは特に中小規模の医療機関において生じる問題であるが、大規模の医療機関でも省スペースが望まれる。このような問題から、骨塩量測定装置の普及が妨げられているとの指摘もある。
【０００５】
本発明の目的は、骨塩量測定を行う場合において既存のベットをそのまま利用できるようにすることにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、放射線管理区域内における物量を削減し、省スペースを実現することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、様々な形態のベットと組み合わせて使用できる骨塩量測定装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、被検者を載置するベットとは別体に構成され、前記ベットと組み合わせて使用される骨塩量測定装置において、Ｘ線検出器及びスキャン機構を内蔵し、前記ベットの奥側からベットの下方空間に差し込まれる下部ユニットと、前記スキャン機構により支持される下端部を有し、そこから前記ベットの奥側近傍を通過して上方へ伸長する支柱と、前記支柱の上端部により支持されつつ、前記ベットに載置された被検者の上方に設けられ、Ｘ線発生器を有し、骨塩量測定のために前記下部ユニットとともに放射線計測を行う上部ユニットと、前記ベットの形態に応じて、前記下部ユニットの位置及び前記上部ユニットの位置を調整する機構であって、フロア面からの前記下部ユニットの高さを調整することにより同時に前記上部ユニットの高さを調整する垂直位置決め機構を有する位置調整機構と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、位置調整機構によって、ベットの横幅及び高さといったベットの形態に応じて、フロア面からの前記下部ユニットの高さを調整することにより、Ｘ線検出器及びスキャン機構を内蔵した下部ユニットと、スキャン機構により下端部を支持された支柱と、Ｘ線発生器を有する上部ユニットとの、高さを同時に調整できる。よって、ベットの高さが様々に異なる場合にも本装置を適用することが可能であり、当該装置専用のベット以外のベット（例えば、レントゲン撮影用ベット、他の骨塩量測定装置用のベットなど）を利用して骨塩量測定を行うことができる。
【００１０】
望ましくは、前記ベットはレントゲン撮影用ベットであり、前記レントゲン撮影用ベットに被検者を載置した状態で骨塩量測定を行える。この構成によれば、例えば、レントゲン撮影室に１台のベットしか置けない場合においても、骨塩量測定を行える。
【００１１】
望ましくは、前記位置調整機構は、前記ベットの横幅に応じて前記下部ユニット及び前記上部ユニットの水平方向の位置を調整する水平位置決め機構を有する。この構成によれば、ベットの横幅（一般に短手方向の幅）が異なっても、各ユニットの水平方向の位置を適正化できる。水平方向の位置決めは、用手作業により行うようにしてもよいし、駆動源によりそれを自動的に行う機構を設けてもよい。
【００１２】
望ましくは、前記水平位置決め機構は、前記ベットの側部に当接するストッパを有する。ストッパによれば、当接だけで水平方向の位置決めを行えるので簡便である。但し、ストッパに代えてあるいはストッパとともに、ベットに対して当該装置を着脱可能に連結固定する機構を設けてもよい。
【００１３】
望ましくは、前記位置調整機構は、前記ベットの高さに応じて前記下部ユニット及び前記上部ユニットの垂直方向の位置を調整する垂直位置決め機構を有する。この構成によれば、ベットの高さが異なっても、各ユニットの高さを適正化できる。高さ調整は、用手作業により行うようにしてもよいし、駆動源により自動的に行う機構を設けてもよい。なお、各ユニットの高さを独立して調整するようにしてもよいが、後述のように、各ユニットの高さを一体的に調整するのが望ましい。また、各ユニットは相互に連結しているのが特に望ましいが、非連結の関係にあってもよい。
【００１４】
望ましくは、前記垂直位置決め機構は、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの間隔を一定にしつつそれらの高さを調整する機構である。両ユニットの間隔が一定であれば測定精度を維持できる。
【００１５】
望ましくは、前記ベットの奥側において前記下部ユニットから上方へ伸長して前記上部ユニットを支持する連結機構を含み、前記垂直位置決め機構は、フロア面からの前記下部ユニットの高さを調整する機能である。ベットの奥側は前記の連結機構が存在する側であり、その場合に、手前側は被検者がベットに載り降りする側である。
【００１６】
（２）また、上記目的を達成するために、本発明は、被検者を載置するレントゲン撮影用のベットと組み合わせて使用される骨塩量測定装置において、前記ベットの下方に設けられ、Ｘ線発生器及びＸ線検出器の一方を含む下部ユニットと、前記ベットに載置された被検者の上方に設けられ、前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の他方を含む上部ユニットと、前記ベットの横幅に応じて、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの水平方向の位置を調整する水平位置決め機構と、前記ベットの高さに応じて、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの垂直方向の位置を調整する垂直位置決め機構と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
望ましくは、前記ベットの奥側において前記下部ユニットと前記上部ユニットとを連結する連結機構が設けられ、前記連結機構の上端部により前記上部ユニットの奥側端部が回動自在に支持され、前記上部ユニットの手前側端部が上下に揺動運動可能に構成される。
【００１８】
上記構成によれば、上部ユニットが揺動運動可能に構成されているために、例えば、被検者がベットに載り降りする場合には、上部ユニットを上方へ持ち上げることができ、測定時には上部ユニットを規定状態（通常、水平状態）まで降ろして、それを下部ユニットに対向させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には、本発明に係る骨塩量測定装置が設置されるレントゲン撮影室内の様子が示されている。ただし、図１においては骨塩量測定装置自体は示されていない。その骨塩量測定装置については図２などを用いて後に詳述する。
【００２１】
上述したように、例えば医療機関内のレントゲン撮影室にはレントゲン撮影用のベット１２が配置されている。具体的には、レントゲン撮影室内のフロア１０上にベット１２が置かれている。ベット１２はこの例ではテーブル１４とＸ線を透過するアクリル板１６とによって構成されている。
【００２２】
テーブル１４は、アクリル板１６の周囲を取り囲むフレーム１４Ａと、そのフレーム１４Ａの四隅に設けられた脚部１４Ｂとによって構成される。図１に示されるベット１２においては、脚部１４Ｂの長さは固定されており、ベット１２の高さを調整することはできない。
【００２３】
アクリル板１６の下側には、撮影用カセット（ブッキー部１８）が設けられている。具体的には、符号２０で示されるように、Ｙ方向にスライド可能に撮影用カセット１８が取り付けられている。このために、ベット１２にはスライド機構が設けられているが、それについては図示省略されている。なお、図１において、ベット１２の長手方向がＹ方向であり、ベット１２の短手方向がＸ方向であり、垂直方向がＺ方向である。これは図１以外の各図において同様である。
【００２４】
ベット１２の上方には、照射ユニット２２が設けられている。この照射ユニット２２は、レール２４と軸２６とＸ線発生源２８とによって構成される。レール２４によりＸ線発生源２８は図においてＹ方向に移動可能に設けられている。また軸２６はＸ線発生源２８の高さを調整するための伸縮機構を備えている。
【００２５】
図１に示す構成は、一般的なレントゲン撮影のための構成であり、すなわち、Ｘ線発生源２８から照射されるＸ線は、ベット１２上に載置された被験者の身体を透過し、撮影用カセット１８内に設けられた撮影用フィルムを感光させる。もちろん、そのようなフィルムを設けることなくＸ線検出器を配置して電気的にＸ線の透過量を検出する場合もある。
【００２６】
図２に示されるように、本実施形態に係る骨塩量測定装置は図１に示したベット１２と組み合わせて使用される。この骨塩量測定装置は、被検体の骨内に存在するミネラル成分量をＸ線を用いて測定する装置であり、そのような骨塩量を測定することにより骨のもろさや骨の健全性を診断することが可能となる。骨塩量の測定原理自体は公知である。
【００２７】
図２において、骨塩量測定装置３０は、大別して、下部ユニット３２、上部ユニット３４及び連結ユニット３６によって構成される。本実施形態において、下部ユニット３２は、１つ又は複数のＸ線センサからなるＸ線検出器を有している。また、本実施形態においては、上部ユニット３４がＸ線発生器を有している。このＸ線発生器は、ペンシルビーム状のＸ線、あるいはファンビーム状のＸ線を発生するものであってもよい。なお、下部ユニット３２にＸ線発生器を設け、上部ユニット３４にＸ線検出器を設けるようにしてもよい。連結ユニット３６は、下部ユニット３２に対して上部ユニット３４を取り付けるための支柱として機能し、本実施形態においては、ベット１２の手前側から見て奥側に連結ユニット３６が上下方向に伸長して設けられている。ベットの下方に入れられる下部ユニット３２内には、連結ユニット３６を図においてＹ方向に走査するスキャン機構が内蔵されている。すなわち上部ユニット３４を図においてＹ方向に連続的に移動させることができる。本実施形態においては、例えば人体の腰椎などが骨塩量の測定対象となる。ただし、骨塩量の測定対象は腰椎には限られない。
【００２８】
図２には、骨塩量測定装置３０としていわゆる測定部の機構が示されているが、実際にはこのような測定部に対してデータ処理ユニットが信号線などを介して接続され、測定されたデータはそのようなデータ処理ユニットにより解析される。
【００２９】
ちなみに、ベット１２に対して骨塩量測定装置３０を組み合わせて使用する場合には、図２に示されるように、Ｘ線発生源２８がレール２４上に沿って移動され、少なくとも上部ユニット３４とＸ線発生源２８とが物理的に干渉しないようにＸ線発生源２８が位置決めされる。また、撮影用カセット１８についても、上述したスライド機構によりＹ方向の一方側の端部に位置決めされ、これにより撮影用カセット１８は骨塩量測定において障害とはならない。
【００３０】
ちなみに、図２において符号１００は上述したスキャン機構により上部ユニット３４が走査される場合における移動方向を表している。なお、図２に示す骨塩量測定装置３０においては、連結ユニット３６により下部ユニット３２に対して上部ユニット３４が一体的に連結されているが、これ以外の構成を採用することも可能である。ただし、このような一体的な連結関係を構築することにより、ベット１２に対して骨塩量測定装置３０を位置決めする場合において、その位置決めが容易となる。
【００３１】
図３には、骨塩量測定装置３０の側面図が示されている。
【００３２】
下部ユニット３２の奥側には上述したように連結ユニット３６が設けられ、具体的には、その下端部３６Ｂが下部ユニット３２によって支持されている。上述したスキャン機構によりその下端部３６ＢがＹ方向に走査される。連結機構３６の上端部３６Ａは上部ユニット３４における奥側端部（後端部）３４Ｂを支持している。一方の上部ユニット３４の手前側端部３４Ａは以下に説明するように可動端部である。
【００３３】
すなわち、上部ユニット３４は、回転軸１０１を中心として回動可能に構成されている。その回動の角度が符号１０２によって表され、また符号３４’により跳ね上げられた状態の上部ユニット３４が模式的に表されている。すなわち、この構成によれば、被検者がベット１２上に載ったりあるいはそこから降りたりする場合には上部ユニット３４を上方に持ち上げることにより、その載り降りを円滑に行うことができ、一方、測定時においては上部ユニット３４を通常の使用状態である水平状態に維持することにより、下部ユニット３２と上部ユニット３４の間隔ｈ２を適正な距離にすることが可能となる。なお、手前側端部３４Ａにさらに取手などを設け、その持ち上げ時にその取手を操作するようにしてもよい。あるいは持ち上げ動作などについてはモータなどにより機械的に行うこともできる。
【００３４】
本実施形態における骨塩量測定装置３０はレントゲン撮影用のベット１２と組み合わせて使用するために、水平位置決め機構４０及び垂直位置決め機構４２を有している。水平位置決め機構４０はベット１２すなわちテーブル１４の横幅（Ｘ方向の幅）に応じて下部ユニット３２及び上部ユニット３４のＸ方向の位置を適正に定めるために機能し、本実施形態においては後述するようにストッパを用いてその水平方向の位置決めがなされている。また、垂直位置決め機構は、ベット１２すなわちテーブル１４の高さに応じて下部ユニット３２及び上部ユニット３４の高さを調整するために機能し、具体的には、本実施形態においては下部ユニット３２の高さｈ１を調整可能な機構として垂直位置決め機構４２が存在している。すなわち、テーブル１４の下方空間には上述したように下部ユニット３２が押し込まれるが、その場合においてテーブル１４の高さに応じて下部ユニット３２の高さｈ１を調整することができる。望ましくは、テーブル１４におけるフレームの下縁に下部ユニット３２の上面が当接するかあるいは一定の微少間隔を隔てて位置決めされるように下部ユニットｈ１が設定される。もちろん、上述したように連結ユニット３６によって下部ユニット３２と上部ユニット３４とは一体的に連結されているため、両者の間隔ｈ２は常に一定である。ただし、両者の間隔ｈ２を可変した場合においても例えばデータ処理による補正を用いて測定精度を維持できるならば必ずしも両ユニットの一体的な連結は不要である。すなわち各ユニットごとに高さ調整を行えるようにしてもよい。
【００３５】
なお、図３に示されるように、下部ユニット３２には取手４４が設けられており、その取手４４を握って装置をベット１２へ押し込んだりあるいはそこから引き離したりすることができる。
【００３６】
図４には、上述した水平位置決め機構４０の一例が示されている。図４に示す例では、水平位置決め機構４０やストッパー部材５２を有している。このストッパー部材５２は大別して垂直部分５２Ａと水平部分５２Ｂとによって構成され、垂直部分５２Ａにはストッパー面が構成される。すなわちその面にはベットの側面が当接され、その当接をもってベット１２に対して装置の位置決めがなされることになる。このためストッパー部材５２としては例えば弾性部材などで構成することが望ましい。
【００３７】
下部ユニット３２の上面にはネジ穴５０が形成されており、またストッパー部材５２には長穴５４が形成されている。その長穴５４を介してネジ５６が差し込まれそのネジ５６がネジ穴５０と螺合する。長穴５４はベットの奥行き方向に沿って伸長形成されており、このためストッパー部材５２をベットの横幅に応じて所望の位置に位置決めした後、その状態でネジ５６を締め付ければストッパー部材５２を下部ユニット３２に対して適切な位置に固定することができる。すなわちベットに対して下部ユニット３２を適正な位置に位置決めすることができる。ちなみに、このようなストッパー部材５２は、下部ユニット３２に対して複数設けるのが望ましく、本実施形態においては、ベットの長手方向に並んで２つのストッパー部材５２が設けられている。
【００３８】
図４に示す構成は一例であって、水平位置決め機構４０としては他の構成を利用することもできる。例えばベットに対して着脱自在に係合する構成を用いるようにしてもよい。
【００３９】
図５には、図３に示した垂直位置決め機構４２の一例が示されている。この例においては、垂直位置決め機構４２がスぺーサー部材６４を有している。そのスぺーサー部材６４としては各種の長さのものが用意されており、それらを選択的に使用することにより下部ユニット３２の高さを所望のものにすることが可能となる。具体的に説明すると、スぺーサー部材６４の下部にはネジ穴６４Ｂが設けられ、そのネジ穴６４Ｂにはキャスター６６に設けられたネジ６６Ａが螺合する。
【００４０】
また、スぺーサー部材６４の上部にはネジ６４Ａが設けられており、そのネジ６４Ａは下部ユニット３２内のフレーム６０に形成されたネジ穴６２に螺合する。スぺーサー部材６４を交換する場合には、例えばジャッキなどを用いて下部ユニット３２を持ち上げ、所望の長さのスぺーサー部材６４を取り付けるようにしてもよい。
【００４１】
もちろん、例えば油圧機構などを用いて下部機構３２の高さ調整を行うこともできる。
【００４２】
いずれにしても、本実施形態の骨塩量測定装置によれば、図３に示したように、水平位置決め機構４０及び垂直位置決め機構４２が設けられているため、レントゲン撮影用のベットが様々な形態を有していても、その形態に合わせて骨塩量測定装置３０の水平方向の位置及び垂直方向の位置を適正化することが可能となる。
【００４３】
したがって、本実施形態に係る構成によれば、既存のレントゲン撮影用のベットをそのまま用いて骨塩量測定を行うことができ、比較的小さなレントゲン撮影室においても骨塩量測定を実現できるという実用的利点がある。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、骨塩量測定を行う場合において既存のベットをそのまま利用できる。また、本発明によれば、放射線管理区域内における物量を削減して省スペース化を図れる。
【００４５】
また、本発明によれば、様々な形態のベットと組み合わせて骨塩量測定を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る骨塩量測定装置と組み合わせて使用されるレントゲン撮影用のベットを示す図である。
【図２】  図１に示したベットと組み合わせて使用される本発明に係る骨塩量測定用の実施形態を示す図である。
【図３】  図２に示す骨塩量測定装置の側面図である。
【図４】  水平位置決め機構の一例を示す図である。
【図５】  垂直位置決め機構の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  フロア、１２  ベット、１４  テーブル、２２  照射ユニット、３０  骨塩量測定装置、３２  下部ユニット、３４  上部ユニット、３６  連結ユニット、４０  水平位置決め機構、４２  垂直位置決め機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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