(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風によって塔状構造物周囲に生じるカルマン渦に起因した該塔状構造物の振動を抑制する制振装置であって、
該塔状構造物の固有振動数を変更可能な剛性可変手段と、
該塔状構造物に吹き付ける風速を検出する風速検出手段と、
該風速検出手段で検出した風速が、該塔状構造物の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を発生させる風速であるときに、前記剛性可変手段の剛性可変機構を作動させて塔状構造物の固有振動数を変更させる作動制御手段と、
を備え、
該塔状構造物は柱梁架構が高さ方向に積層構築された多層構造物でなり、
該剛性可変手段と風速検出手段とは、該塔状構造物の各層毎にその柱梁架構に設けられており、
該作動制御手段は各層の該剛性可変機構を切り換え作動させて低剛性と高剛性との二値に変更する、
ことを特徴とする塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置。
【請求項２】
前記剛性可変手段が塔状構造物に組み込まれた減衰力可変ダンパであり、前記作動制御手段は該減衰力可変ダンパの減衰力可変機構を作動させて前記塔状構造物の固有振動数を変更させることを特徴とする請求項１記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置。
【請求項３】
前記減衰力可変ダンパがオイルダンパであり、前記減衰力可変機構がオイルダンパのオリフィス径を変更するオリフィス径切換機構であることを特徴とする請求項２記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置。
【請求項４】
前記減衰力可変ダンパが摩擦ダンパであり、前記減衰力可変機構が摩擦ダンパの摩擦力を変更する摩擦力切換機構であることを特徴とする請求項２記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置。
【請求項５】
前記剛性可変手段が塔状構造物に組み込まれたケーブルであり、前記作動制御手段は該ケーブルへの張力付与機構を作動させて前記塔状構造物の固有振動数を変更させることを特徴とする請求項１記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、風によって塔状構造物周囲に生じるカルマン渦に起因した該塔状構造物の振動を抑制する制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、図６に平面視にて示すように、風の流れ４の中に柱状物２が存在すると、この柱状物２の下流にはカルマン渦４ａが発生する。このカルマン渦４ａは、同図（ａ）、（ｂ）に示すように、柱状物２の左右両側に交互に発生するので、このカルマン渦４ａにより生じる圧力差によって柱状物２は周期的な揚力を受け、風の流れる方向に対して直角方向（図中の波線矢印の方向）に、すなわち左右に振動する。この振動はカルマン渦４ａの発生周波数ｆ（Ｈｚ）で生じ、該発生周波数は以下の式で表される。
ｆ＝Ｓｔ・Ｖ／Ｄ      ……（１）
ここで、Ｓｔはストラハル数であり、円柱の場合は０．２、角柱の場合は約０．１である。また、Ｖ（ｍ／ｓｅｃ）は風速、Ｄ（ｍ）は柱状物２の代表寸法であり、円柱の場合は直径である。
【０００３】
（１）式からわかるように、前記発生周波数ｆは風速Ｖに応じて変化するため、風速Ｖが変化してこの発生周波数ｆと柱状物２の固有振動数とが一致すると、柱状物２が共振して激しく揺れてしまう。
【０００４】
通常はこれを防ぐため、図７（ａ）に平面視にて示すように塔状構造物１の隅形状を工夫し、例えば突起物６を設けて気流の流れを変えて、カルマン渦の周期的な発生を防ぐか、あるいは同図（ｂ）のように構造物１を貫通する風穴８を設け、当該風穴８を吹き抜ける風により構造物２下流に乱流を生じさせてカルマン渦を生じないようにする等の方法がとられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、構造物外面に突起物や風穴を設けなければならないため、構造物の外観デザインが大きな制約を受けてしまう。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、構造物の外観デザインを制約することなく、風により生じるカルマン渦に起因した振動を抑制する塔状構造物の制振装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、風によって塔状構造物周囲に生じるカルマン渦に起因した該塔状構造物の振動を抑制する制振装置であって、該塔状構造物の固有振動数を変更可能な剛性可変手段と、該塔状構造物に吹き付ける風速を検出する風速検出手段と、該風速検出手段で検出した風速が、該塔状構造物の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を発生させる風速であるときに、前記剛性可変手段の剛性可変機構を作動させて塔状構造物の固有振動数を変更させる作動制御手段と、を備え、該塔状構造物は柱梁架構が高さ方向に積層構築された多層構造物でなり、該剛性可変手段と風速検出手段とは、該塔状構造物の各層毎にその柱梁架構に設けられており、該作動制御手段は各層の該剛性可変機構を切り換え作動させて低剛性と高剛性との二値に変更する、ことを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、塔状構造物に吹き付ける風の風速を各層毎に設けてある風速検出手段にて検出し、当該風速が、該塔状構造物の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を発生させる風速である場合には、作動制御手段によって各層毎に設けてある剛性可変機構を作動させる。すると、該作動によって剛性可変手段が作動して該塔状構造物の剛性を変更し、該塔状構造物の固有振動数を変更する。したがい、前記カルマン渦と前記構造物とが共振することを防止できる。
【０００９】
請求項２に示す発明は、請求項１記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置において、前記剛性可変手段が塔状構造物に組み込まれた減衰力可変ダンパであり、前記作動制御手段は該減衰力可変ダンパの減衰力可変機構を作動させて前記塔状構造物の固有振動数を変更させることを特徴とする。
【００１０】
上記発明によれば、風速検出手段にて検出した、塔状構造物に吹き付ける風の風速が、該塔状構造物の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を発生させる風速である場合には、作動制御手段によって減衰力可変ダンパの減衰力可変機構を作動させて、減衰力可変ダンパによって塔状構造物の剛性を変更し、該塔状構造物の固有振動数を変更する。したがい、前記カルマン渦と前記構造物とが共振することを防止できる。
また、前記減衰力可変ダンパは塔状構造物に組み込まれるため、該構造物の外面に表出することはなく、構造物の外観デザインを制約することはない。
【００１１】
請求項３に示す発明は、請求項２記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置において、前記減衰力可変ダンパがオイルダンパであり、前記減衰力可変機構がオイルダンパのオリフィス径を変更するオリフィス径切換機構であることを特徴とする。
【００１２】
上記発明によれば、風速検出手段にて検出した、塔状構造物に吹き付ける風の風速が、該塔状構造物の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を発生させる風速である場合には、作動制御手段によってオイルダンパのオリフィス径切換機構を作動させて、オイルダンパのオリフィス径を変更する。すると、オイルダンパの減衰力が変化するため、塔状構造物の剛性が変化して、その固有振動数を変えることができる。したがい、前記カルマン渦と前記構造物とが共振することを防止できる。
また、オイルダンパのオリフィス径を切り換えるという簡単な構成のため、作動の信頼性は高いとともに安価に設置できる。
【００１３】
請求項４に示す発明は、請求項２記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置において、前記減衰力可変ダンパが摩擦ダンパであり、前記減衰力可変機構が摩擦ダンパの摩擦力を変更する摩擦力切換機構であることを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、風速検出手段にて検出した、塔状構造物に吹き付ける風の風速が、該塔状構造物の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を発生させる風速である場合には、作動制御手段によって摩擦ダンパの摩擦力切換機構を作動させる。すると、摩擦ダンパの摩擦力が変化するため、塔状構造物の剛性が変化して、その固有振動数を変えることができる。したがい、前記カルマン渦と前記構造物と共振することを防止できる。
また、摩擦ダンパの摩擦力を切り換えるという簡単な構成のため、作動の信頼性は高いとともに安価に設置できる。
【００１５】
請求項５に示す発明は、請求項１記載の塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置において、前記剛性可変手段が塔状構造物に組み込まれたケーブルであり、前記作動制御手段は該ケーブルへの張力付与機構を作動させて前記塔状構造物の固有振動数を変更させることを特徴とする。
【００１６】
上記発明によれば、風速検出手段にて検出した、塔状構造物に吹き付ける風の風速が、該塔状構造物の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を発生させる風速である場合には、作動制御手段によってケーブルの張力付与機構を作動させる。すると、ケーブルに張力が付与されて該ケーブルはバネ部材として機能するため、塔状構造物の剛性が変化して、その固有振動数を変えることができる。したがい、前記カルマン渦と前記構造物とが共振することを防止できる。
また、張力を付与するという簡単な構成のため、作動の信頼性は高いとともに安価に設置できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る一実施形態として、塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置の全体構成を示す概念図であり、図１（ａ）に側面図を、図１（ｂ）に平面図を示す。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係るカルマン渦振動抑制装置が設けられる塔状構造物１は、柱梁架構３が高さ方向に積層構築された多層構造物１であり、その平断面は矩形状である。尚、以下では、図１（ｂ）に示すように前記矩形平断面の短軸方向をＸ方向、長軸方向をＹ方向とする。
【００１９】
基本的に、カルマン渦振動抑制装置は、塔状構造物１の前記Ｘ方向およびＹ方向の水平剛性Ｋｘ、Ｋｙ（Ｎ／ｍ）を変更可能な剛性可変手段５と、塔状構造物１に吹き付ける風のＸ方向およびＹ方向の風速Ｖｘ、Ｖｙを検出する風速検出手段７と、前記剛性可変手段５を作動する剛性可変機構（図示なし）に指令を与える作動制御手段９とから構成される。そして、前記風速検出手段７で検出したいずれかの風速Ｖｘ、Ｖｙが、各々塔状構造物１のＹ方向、若しくはＸ方向の固有振動数に一致する発生周波数のカルマン渦を生じる風速（以下、共振風速Ｖｒｘ、Ｖｒｙと記す。）近傍に達したときに、前記剛性可変手段５の剛性可変機構を作動させて、上記に該当する塔状構造物１のＹ方向、若しくはＸ方向の固有振動数ｆｙ、ｆｘを変更して、該固有振動数ｆｙ、ｆｘと前記カルマン渦の発生周波数との一致を防ぎ、これらの間で生じる共振を防止するものである。
【００２０】
前記剛性可変手段５は、塔状構造物１の各階層毎にその柱梁架構３に設けられていて、各階層毎にＸ方向およびＹ方向の剛性を変更可能となっている。そして、本実施形態にあっては、各階層のＸ方向の剛性、若しくはＹ方向の剛性を前記剛性可変機構によって一斉に高く、若しくは低く切り換えて、塔状構造物１全体のＸ方向、若しくはＹ方向の水平剛性Ｋｘ、Ｋｙを低剛性Ｋｘｌ、Ｋｙｌと高剛性Ｋｘｈ、Ｋｙｈとの二値で変更するようになっている。尚、平時は低剛性Ｋｘｌ、Ｋｙｌに設定され、前記共振風速Ｖｒｘ、Ｖｒｙは、前記低剛性Ｋｘｌ、Ｋｙｌ時の塔状構造物の固有振動数ｆｙｌ、ｆｘｌと同じ発生周波数のカルマン渦を生じる風速であり、以下の式にて表される。
Ｖｒｘ＝Ｄ・ｆｙｌ／Ｓｔ      ……（２）
Ｖｒｙ＝Ｄ・ｆｘｌ／Ｓｔ      ……（３）
【００２１】
前記風速検出手段７は、各階層毎に設けられた風向風速計であり、各階層毎にそこに吹き付ける風のＸ方向およびＹ方向の風速Ｖｘ、Ｖｙをリアルタイムで計測し、逐一この計測データを作動制御手段９へ送信する。
【００２２】
前記作動制御手段９は、前記計測データたる風速Ｖｘ、Ｖｙのいずれか一方が、それに対応する前記共振風速Ｖｒｘ、Ｖｒｙに近くなると、前記平時の剛性たる低剛性Ｋｘｌ、Ｋｙｌから高剛性Ｋｘｈ、Ｋｙｈへと変わるように、前記剛性可変手段５の剛性可変機構に剛性変更指令を送信する。そして、該当する方向の風速Ｖｘ、Ｖｙが前記共振風速Ｖｒｘ、Ｖｒｙから離れると、前記低剛性Ｋｘｌ、Ｋｙｌへと復帰するように剛性復帰指令を送信する。
【００２３】
かかる作動制御手段９は、記憶部、演算部、入力端末部、ディスプレイ部などからなるコンピュータ９であり、塔状構造物１内に配置されている。そして、前記風向風速計９や前記剛性可変手段５の剛性可変機構と回線を介して繋がっていて、前記指令や前記計測データを送受信する。
【００２４】
この記憶部には、塔状構造物１の外形状やその固有振動数に基づいて予め計算された前記共振風速Ｖｒｘ、Ｖｒｙ、およびこの共振風速Ｖｒｘ、Ｖｒｙの±α％に亘って設定された剛性変更対象範囲（図２を参照）が記憶されている。そして、演算部にて、計測データたる風速Ｖｘ、Ｖｙと前記剛性変更対象範囲とを比較して、該風速Ｖｘ、Ｖｙが該範囲に入っていると判定すると前記剛性変更指令を出力し、該範囲から外れたと判定すると前記剛性復帰指令を出力する。
【００２５】
尚、この判定は、記憶部に制御モードとして種々登録されていて、例えば、各階層の風速の内、一カ所以上の風速が前記剛性変更対象範囲に入ると剛性変更指令を出力する制御モードや、全階層の平均風速が前記範囲に入ると剛性変更指令を出力する制御モードなどが登録されている。この制御モードの選択入力は、ディスプレイを見ながら入力端末部たるキーボードにてできるようになっている。
【００２６】
次に、図１および図２を用いて、このカルマン渦振動抑制装置の作用を説明する。尚、風向がＸ方向の場合もＹ方向の場合もその作用は同じであるため、以下ではＸ方向の風が吹き付けた場合についてのみ説明する。
【００２７】
平時には、剛性可変機構によって各階層毎の剛性可変手段５は低い剛性に設定されていて、塔状構造物１全体のＹ方向の剛性Ｋｙは低剛性Ｋｙｌになっている。そして、この時の塔状構造物１の固有振動数はｆｙｌであり、このｆｙｌの発生周波数でカルマン渦が発生する共振風速Ｖｒｙは前記（２）式で与えられる風速である。
【００２８】
また、かかる塔状構造物１に吹き付ける風のＸ方向の風速Ｖｘは、常時風向風速計７にて計測されて逐一コンピュータ９へと送信される。この計測データＶｘは、コンピュータ９内の演算部にて、前記剛性変更対象範囲内、すなわちＶｒｘ±α％に入っているかリアルタイムで比較される。そして、該風速Ｖｘが前記範囲内であると判定した場合には、コンピュータ９は前記剛性可変機構に剛性変更指令を送信して、剛性可変手段５は高い剛性に切り換えられて、塔状構造物１は高剛性Ｋｙｈ（＞Ｋｙｌ）となり、その固有振動数はｆｙｌからｆｙｈ（＞ｆｙｌ）に変化する。このため、この固有振動数は、共振風速Ｖｒｙで生じるカルマン渦の発生周波数ｆｙｌから大きく外れるので、塔状構造物１のＹ方向の振動がカルマン渦の発生と共振して、該塔状構造物１が大きく振動することは防止される。そして、更に風速Ｖｘが大きくなる、若しくは逆に小さくなって該風速Ｖｘが前記剛性変更対象範囲Ｖｒｘ±α％から外れると、コンピュータから剛性可変機構へと剛性復帰指令が送信されて、塔状構造物１は平時の低剛性Ｋｙｌに切り換えられる。
【００２９】
尚、本実施形態にあっては、塔状構造物１全体の剛性Ｋｘ、Ｋｙを変更するのに、各階層毎に設けられた全ての剛性可変手段５を一斉に同じ方向に切り換えるようにしたが、塔状構造物１全体の剛性が変更できればこれに限るものではなく、これら剛性可変手段５のいくつかを選択的に切り換えて、塔状構造物１全体の剛性を変更しても良い。
【００３０】
また、本実施形態にあっては、予め塔状構造物１の共振風速Ｖｒｘ、Ｖｒｙを計算してコンピュータ９内の記憶部に格納しておいたが、計測された風速Ｖｘ、Ｖｙから逐一演算部にて計算しても良い。
【００３１】
ここで、前記剛性可変手段の具体例について説明する。
図３から図５は、剛性可変手段が塔状構造物の柱梁架構３に組み込まれている状態を示す側面図であり、順にオイルダンパ、摩擦ダンパ、ケーブルを示す。尚、図３にあっては、その図３（ａ）中のオイルダンパを破断して示すとともに、同図中におけるＢ線矢視図、Ｃ線矢視図を各々図３（ｂ）、図３（ｃ）に示す。
【００３２】
図３に示すオイルダンパ１１は、各階層の柱梁架構３に設けられたブレース３ｃ、３ｄに介設されていて、塔状構造物の層間に生じる水平方向の相対変位を減衰してその水平振動を抑制する制振装置である。
このオイルダンパ１１は、シリンダ１３と、その内部を二つの油圧室１３ａ、１３ｂに画成するピストン１５とからなり、前記シリンダ１３が一方のブレース３ｃに、また前記ピストン１５のロッド１５ａが他方のブレース３ｄに係合されている。このピストン１５には、ピストン軸に点対称に一対のオリフィス２１が形成されていて、前記二つの油圧室１３ａ、１３ｂは連通されている。そして、層間変位すると、該変位はオイルダンパ１１に伝えられて、シリンダ１３内をピストン１５は軸方向に摺動するが、その際に油圧室１３ａ、１３ｂ内の油がオリフィス２１を通過して流動抵抗を生じ、これが減衰力となって水平振動を減衰する。
【００３３】
但し、本発明に係るオイルダンパ１１は剛性可変手段としても使用するため、該ダンパ１１は、前記減衰力を変更可能な減衰力可変ダンパとなっている。すなわち、該ダンパ１１は、オリフィス径を変更するオリフィス径切換機構によって前記流動抵抗に起因した減衰力を大小に切換可能となっており、その減衰力の変更によって各階層の水平剛性を変更できるようになっている。
【００３４】
このオリフィス径切換機構は、該ピストン１５がその軸方向に分断されて２部材１７、１９からなることで実現されていて、この両者１７、１９は互いに軸中心に相対回転可能、軸方向に相対変位不可能に係合している。そして、これらの内の一方は、駆動機構２５によって軸中心に駆動回転する回転ピストン１７、他方は回転不可能な非回転ピストン１９となっている。この非回転ピストン１９には、図３（ｃ）に示すように前述した一対のオリフィス２１のみが形成されているが、回転ピストン１７には、図３（ｂ）に示すように前記一対のオリフィス２１以外に、そこから９０度の同一円周上に位置して、前記オリフィス２１よりも小径なオリフィス２３が形成されている。そして、この回転ピストン１７が軸中心に駆動回転して、前記オリフィス２１若しくは小径オリフィス２３のいずれかを、前記非回転ピストン１９のオリフィス２１と一致させて油の流路を形成することで、オリフィス径を切り換えるようになっている。
【００３５】
図４に示す摩擦ダンパ２６は、各階層の柱梁架構３の上下梁３ａ、３ｂ間に介設されていて、塔状構造物の層間に生じる水平方向の相対変位を、該変位に伴って生じる摩擦力によって減衰する制振装置である。
この摩擦ダンパ２６は、上梁３ａにコラム状のブラケット２７ａを介して固定された摩擦板２９ａと、下梁３ｂに同じくコラム状のブラケット２７ｂを介して固定された滑り板２９ｂとからなり、この摩擦板２９ａと滑り板２９ｂとは水平方向に摺動可能に当接している。そして、層間変位した際に摩擦板２９ａと滑り板２９ｂとが摺動して、その時生じる摩擦力によって振動を減衰する。
【００３６】
但し、本発明に係る摩擦ダンパ２６は剛性可変手段としても使用するため、該ダンパ２６は、その減衰力たる前記摩擦力を変更可能な減衰力可変ダンパとなっている。すなわち、該ダンパ２６は、摩擦力切換機構として、摩擦板２９ａと滑り板２９ｂとが重なった状態で両者を一緒に挟む把持機構３１が設けられ、この時の狭圧力を大小に変更可能に構成されている。そして、該狭圧力を大小に変化することで、前記摩擦板２９ａと滑り板２９ｂとの当接力を変化させて、摺動時の摩擦力を大小に変更可能であり、その摩擦力の変更によって各階層の水平剛性を変更できるようになっている。
【００３７】
図５に示す鋼製のケーブル３３は、各階層の柱梁架構３の上下梁３ａ、３ｂ間に介設されていて、自身に張力が付与されるとバネ部材として機能して前記柱梁架構３に水平剛性を付与する剛性可変手段である。
このケーブル３３は、その一端３３ｂが柱梁架構３の下梁３ｂに固定される一方、他端は、上梁３ａに固設された張力付与機構としてのウインチ３５に巻回されている。そして、このウインチ３５によってケーブル３３に張力が付与されるようになっている。
【００３８】
このケーブル３３は、張力が付与されるとバネ部材として作用するので、張力付与時には柱梁架構３の水平剛性は大きくなる。一方、張力が付与されていない時には、該ケーブル３３はバネ部材として機能しないため、柱梁架構３の水平剛性は変わらない。したがい、前記ウインチ３５にてケーブル３３張力を入り切りすることで柱梁架構３の水平剛性を変更することができる。
【００３９】
尚、本実施形態においては、塔状構造物の剛性可変手段の好例として、柱梁架構に組み込まれたオイルダンパ、摩擦ダンパ、ケーブルを示したが、塔状構造物の剛性を変更できれはこれに限るものではない。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１および２に示す発明によれば、塔状構造物の外観デザインを制約することなく、カルマン渦と前記構造物とが共振することを防止できるので、耐久性、居住性、美的外観に優れた塔状構造物を構築できる。
【００４１】
請求項３〜５に示す発明によれば、安価に設置できるとともに、その作動信頼性は高くメンテナンスに負荷をかけずに済み、塔状構造物の総費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態として、塔状構造物のカルマン渦振動抑制装置の全体構成を示す概念図であり、（ａ）に側面図を、（ｂ）に平面図を示す。
【図２】本発明に係る剛性可変手段が作動する、共振風速の周囲に設定された剛性変更対象範囲を説明するグラフであって、横軸は風速、縦軸は構造物の水平方向振幅である。
【図３】剛性可変手段としてのオイルダンパが塔状構造物の柱梁架構に組み込まれている状態を示す図であり、（ａ）にその側面図を示すとともに、同（ａ）中におけるＢ線矢視図、Ｃ線矢視図を各々（ｂ）、（ｃ）に示す。
【図４】剛性可変手段としての摩擦ダンパが塔状構造物の柱梁架構に組み込まれている状態を示す側面図である。
【図５】剛性可変手段としてのケーブルが塔状構造物の柱梁架構に組み込まれている状態を示す側面図である。
【図６】風の流れの中にある柱状物の下流に発生するカルマン渦を示す平面図である。
【図７】従来の、カルマン渦と塔状構造物との共振を防止する方法を示す平面図であり、（ａ）に塔状構造物の隅部に突起物を設ける方法、（ｂ）に塔状構造物に風穴を設ける方法を各々示す。
【符号の説明】
１  塔状構造物、多層構造物
３  柱梁架構
５  剛性可変手段
７  風速検出手段
９  作動制御手段、コンピュータ
【図１】
0003747756.tif 000002
【図２】
0003747756.tif 000003
【図３】
0003747756.tif 000004
【図４】
0003747756.tif 000005
【図５】
0003747756.tif 000006
【図６】
0003747756.tif 000007
【図７】
0003747756.tif 000008