(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬薬効成分、界面活性剤及び分散媒を含有する非水性懸濁製剤において、分散媒として下記のポリエーテル化合物を４０〜９０重量％の割合で含有して成ることを特徴とする非水性懸濁製剤。
ポリエーテル化合物：下記の式１で示されるポリエーテル化合物の単独物又は混合物であって、凝固点が０℃以下である単独物又は混合物
【式１】
Ｒ1−(ＯＡ)−Ｏ−Ｒ2
（式１において、
Ｒ1，Ｒ2：同時に同一又は異なる、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルカノイル基
（ＯＡ）：炭素数２〜４のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であり、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が４〜３０であって、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上の割合で有するポリオキシアルキレン基）
【請求項２】
農薬薬効成分が０．１〜３０重量％、界面活性剤が０．１〜１０重量％及び残部として分散媒が６０〜９０重量％（合計１００重量％）の割合から成る請求項１記載の非水性懸濁製剤。
【請求項３】
式１で示されるポリエーテル化合物が、式１中のＲ1が炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルカノイル基であり、Ｒ2が炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルカノイル基である場合のものである請求項１又は２記載の非水性懸濁製剤。
【請求項４】
式１で示されるポリエーテル化合物が、式１中の（ＯＡ）がオキシアルキレン単位の繰り返し数が４〜２０のポリオキシアルキレン基であって、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を６０モル％以上の割合で有するポリオキシアルキレン基である場合のものである請求項１、２又は３記載の非水性懸濁製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非水性懸濁製剤に関する。農薬製剤は、粉状、粒状、乳状、懸濁状等、各種の形態に製剤化される。これらのうちで懸濁製剤は、水を分散媒とした水性懸濁製剤と、水以外のものを分散媒とした非水性懸濁製剤とに大別される。本発明はかかる非水性懸濁製剤の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非水性懸濁製剤としては、１）分散媒としてグリコール系の水溶性分散媒を用いた例（特公昭４６−２０５１９）、２）分散媒として鉱物油や植物油等の非水溶性分散媒を用いた例（特開昭５７−２２０２、特開平４−１８００２、特開平４−２１６１１、特開平６−５６６０２、特開平６−３４０５０９）が提案されている。ところが、上記１）の非水性懸濁製剤には、貯蔵中の形態安定性は良いが、分散媒として用いた水溶性分散媒により農薬薬効成分が分解するという欠点がある。また上記２）の非水性懸濁製剤には、農薬薬効成分の分解は防止できるが、貯蔵中の形態安定性が悪く、非水性懸濁製剤が分離するという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の非水性懸濁製剤では、農薬薬効成分の分解防止と貯蔵中における良好な形態安定性とを同時に充足できないという点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記課題を解決するべく研究した結果、農薬薬効成分、界面活性剤及び分散媒を含有する非水性懸濁製剤において、分散媒として特定のポリエーテル化合物を所定割合で用いることが正しく好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、農薬薬効成分、界面活性剤及び分散媒を含有する非水性懸濁製剤において、分散媒として下記のポリエーテル化合物を４０〜９０重量％の割合で含有して成ることを特徴とする非水性懸濁製剤に係る。
【０００６】
ポリエーテル化合物：下記の式１で示されるポリエーテル化合物の単独物又は混合物であって、凝固点が０℃以下である単独物又は混合物
【０００７】
【式１】
Ｒ1−(ＯＡ)−Ｏ−Ｒ2

【０００８】
式１において、
Ｒ1，Ｒ2：同時に同一又は異なる、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルカノイル基
（ＯＡ）：炭素数２〜４のオキシアルキレン単位の繰り返しで構成されたポリオキシアルキレン基であり、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が４〜３０であって、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上の割合で有するポリオキシアルキレン基
【０００９】
本発明に供する分散媒は、式１で示されるポリエーテル化合物の単独物又は混合物である。式１で示されるポリエーテル化合物には、１）ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、２）ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、３）ポリオキシアルキレングリコールの脂肪酸ジエステルが包含される。
【００１０】
式１において、Ｒ1，Ｒ2としては、１）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基、２）アセチル基、プロピオニル基、ヘキサノイル基等の炭素数２〜６のアルカノイル基が挙げられるが、なかでも炭素数２〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルカノイル基が好ましい。
【００１１】
また式１において、（ＯＡ）は、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシエチルエチレン単位等の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位から構成されたポリオキシアルキレン基であるが、該オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を４０モル％以上、好ましくは６０モル％以上の割合で有するものである。かかるポリオキシアルキレン基には、１）オキシエチレン単位のみから成るもの、２）４０モル％以上のオキシエチレン単位と６０モル％以下のその他のオキシアルキレン単位とがブロック状及び／又はランダム状に結合したものが包含される。なかでもポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン単位とその他のオキシアルキレン単位とがランダム状に結合した部分とオキシエチレン単位がブロック状に結合した部分とから成るものが好ましい。
【００１２】
上記の（ＯＡ）で示されるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は、４〜３０とするが、４〜２０とするのが好ましい。
【００１３】
本発明は、分散媒として以上説明した式１で示されるポリエーテル化合物の単独物又は混合物であって、その凝固点が０℃以下の単独物又は混合物を用いるものであるが、かかる凝固点は、ＪＩＳ−Ｋ８００４（試薬一般試験方法）に記載された方法で測定される値である。
【００１４】
本発明は以上説明した式１で示されるポリエーテル化合物の合成方法を特に制限するものではなく、その合成方法としては公知の方法が適用できる。例えば、１）炭素数１〜６の脂肪族アルコールに、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の塩基性触媒存在下で、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを逐次付加反応してポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルとし、更に該ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの片末端水酸基を炭素数１〜６のアルキルハライドを用いてエーテル化する方法、２）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを重合して得られるポリアルキレングリコールの両末端水酸基を、前記１）と同様の塩基性触媒存在下で、炭素数１〜６のアルキルハライドを用いてエーテル化する方法、３）前記１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの片末端水酸基を、パラトルエンスルホン酸や硫酸等の酸性触媒存在下で、炭素数２〜６の脂肪酸を用いてエステル化する方法、４）前記２）のポリアルキレングリコールの両末端水酸基を、パラトルエンスルホン酸や硫酸等の酸性触媒存在下で、炭素数２〜６の脂肪酸を用いてエステル化する方法が挙げられる。
【００１５】
本発明は、本発明に供する界面活性剤を特に制限するものではないが、なかでも非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤又はこれらの併用物が有利に適用できる。
【００１６】
かかる非イオン界面活性剤としては、１）ポリオキシアルキレン（以下、ＰＯＡと略記する）スチリルフェニルエーテル、ＰＯＡベンジルフェニルエーテル、ＰＯＡアルキルフェニルエーテル等のフェニル基に置換基を有するＰＯＡフェニルエーテル類、２）前記１）のフェニル基に置換基を有するＰＯＡフェニルエーテル類のホルマリン縮合物、３）ソルビタン脂肪酸部分エステル、グリセリン脂肪酸部分エステル、蔗糖脂肪酸部分エステル等の多価アルコール脂肪酸部分エステル、４）前記３）の多価アルコール脂肪酸部分エステルにアルキレンオキサイドを付加して得られるＰＯＡ多価アルコール脂肪酸部分エステル、５）アルキルグルコシド、６）ブロックドポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。いずれも、ＰＯＡを形成することとなるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びこれらの混合物が挙げられるが、アルキレンオキサイドの付加モル数が５〜５０モルの範囲のものが好ましい。またブロックドポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコールとしては、分子量が２０００〜２００００であり、且つオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝５０／５０〜９０／１０（モル比）の範囲のものが好ましい。
【００１７】
またアニオン界面活性剤としては、１）前記非イオン界面活性剤の硫酸エステル塩又はリン酸エステル塩、２）アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩又はこれらのホルマリン縮合物等のアルキルアリールスルホン酸塩、３）リグニンスルホン酸塩、４）ジアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられるが、なかでも２）のアルキルアリールスルホン酸塩が好ましい。
【００１８】
更に非イオン界面活性剤とアニオン界面活性剤との併用物としては、前記のフェニル基に置換基を有するＰＯＡフェニルエーテル類と前記のアルキルアリールスルホン酸塩との併用物が好ましい。本発明において界面活性剤の選択は農薬用界面活性剤に関する公知の技術を適用して行うことができる。
【００１９】
本発明は本発明に供する農薬薬効成分を特に制限するものではないが、実質的に水不溶性の固体であり、具体的には常温の水に対する溶解度が１％以下の室温で固体である各種の殺虫剤、殺菌剤、除草剤が有利に適用される。
【００２０】
かかる殺虫剤としては、１）１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）等のニトロ系殺虫剤、２）１−[３，５−ジクロロ−４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジロキシ）フェニル]−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア（クロルフルアズロン）、１−（３，５−ジクロロ−２，４−ジフルオロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア（テフルベンズロン）等のベンゾイルウレア系殺虫剤、３）３，７，９，１３−テトラメチル−５，１１−ジオキサ−２，８，１４−トリチア−４，７，９，１２−テトラアザペンタデカ−３，１２−ジエン−６，１０−ジオン（チオジカルブ）等のカーバメート系殺虫剤等が挙げられる。
【００２１】
また殺菌剤としては、１）ジイソプロピル−１，３−ジチオラン−２−イリデンマロネート（イソプロチオラン）、ジメチル４，４−（ｏ−フェニレン）ビス（３−チオアロファネート）（チオファネートメチル）等の有機硫黄剤系殺菌剤、２）（Ｚ）−２’−メチルアセトフェノン＝４，６−ジメチルピリミジン−２−イルヒドラゾン（フェリムゾン）、４−クロロベンジル＝Ｎ−２，４−ジクロロフェニル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）チオアセトイミダート（イミベンコナゾール）、６−（３，５−ジクロロ−４−メチルフェニル）−３−（２Ｈ）ピリダジノン（ジクロメジン）等の含窒素ヘテロ環系殺菌剤、３）４，５，６，７−テトラクロロフタリド（フサライド）、テトラクロロ−イソフタロニトリル（ダコニール）等の有機塩素系殺菌剤等が挙げられる。
【００２２】
更に除草剤としては、１）３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−１−[(２−メトキシカルボニルベンジル）スルホニル]ウレア（ベンスルフロンメチル）、エチル５−[３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレイドスルホニル]−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレート（ピラゾスルフロン−エチル）、１−（２−クロロイミダゾ[１，２−ａ]ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア（イマゾスルフロン）、１−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−３−（３−トリフルオロメチル−２−ピリジルスルホニル）ウレア（フラザスルフロン）、メチル３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレート（ハロスルフロンメチル）等のスルホニルウレア系除草剤、２）２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチル−アセトアニリド（メフェナセット）、２’，３’−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド（エトベンザニド）、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリロキシ）−プロピオンアニリド（クロメプロップ）等のアニリド系除草剤、３）４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシトルエン−４−スルホン（ピラゾレート）、２−[４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ]アセトフェノン（ピラゾキシフェン）等のピラゾール系除草剤、４）Ｏ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカーバメート（ピリブチカルブ）等のカーバメート系除草剤、５）１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（ｐ−トリル）ウレア（ダイムロン）等の尿素系除草剤等が挙げられる。
【００２３】
本発明の非水性懸濁製剤は、以上説明した農薬薬効成分、界面活性剤及び分散媒を含有して成るものであって、非水性懸濁製剤中に該分散媒を４０〜９０重量％の割合で含有するものであるが、該分散媒を６０〜９０重量％の割合で含有するものが好ましい。本発明は、本発明の非水性懸濁製剤中における農薬薬効成分と界面活性剤との含有割合を特に制限するものではないが、農薬薬効成分を０．１〜３０重量％、界面活性剤を０．１〜１０重量％の割合で含有し、残部として分散媒を含有するものが好ましい。
【００２４】
本発明の非水性懸濁製剤は、その製造方法を特に制限されず、懸濁製剤の製造に通常適用される公知の方法によって製造される。例えば、分散媒としての式１で示されるポリエーテル化合物に界面活性剤を加え、次いで農薬薬効成分を加えて混合し、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノーミル等の湿式粉砕機で農薬薬効成分を微粒化処理しながら分散させる方法、或は農薬薬効成分を予めある程度乾式粉砕した後、これを界面活性剤と共に分散媒としての式１で示されるポリエーテル化合物に分散させ、更に湿式粉砕機で微粒化処理する方法等が挙げられる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様としては、次の１）〜６）が挙げられる。
１）農薬薬効成分としてベンスルフロンメチル／ダイムロン＝０．８／９９．２（重量比）の混合物２５重量％、界面活性剤としてジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム１０重量％及び分散媒としてポリオキシエチレン（５モル、以下ｍ＝５と略記する）・オキシプロピレン（２モル、以下ｎ＝２と略記する）ブチルメチルエーテル｛式１中のＲ1がブチル基、（ＯＡ）がオキシエチレン単位を７１モル％の割合で有するオキシアルキレン単位の繰り返し数７のポリオキシアルキレン基、Ｒ2がメチル基｝であるポリエーテル化合物（Ｐ−１）６５重量％の割合から成る非水性懸濁製剤。
【００２６】
２）前記１）において、農薬薬効成分を１５重量％、界面活性剤を５重量％及び分散媒を８０重量％の割合とした非水性懸濁製剤。
【００２７】
３）前記１）において、農薬薬効成分を７重量％、界面活性剤を３重量％及び分散媒を９０重量％の割合とした非水性懸濁製剤。
【００２８】
４）前記１）において、分散媒としてポリオキシエチレン（ｍ＝５）ジメチルエーテル｛式１中のＲ1がメチル基、（ＯＡ）がオキシエチレン単位を１００モル％の割合で有するオキシアルキレン単位の繰り返し数５のポリオキシアルキレン基、Ｒ2がメチル基｝であるポリエーテル化合物（Ｐ−２）を用いた非水性懸濁製剤。
【００２９】
５）前記１）において、分散媒としてポリオキシエチレン（ｍ＝５）・ポリオキシプロピレン（ｎ＝２）モノブチルエーテルの酢酸エステル｛式１中のＲ1がブチル基、（ＯＡ）がオキシエチレン単位を７１モル％の割合で有するオキシアルキレン単位の繰り返し数が７のポリオキシアルキレン基、Ｒ2がアセチル基｝であるポリエーテル化合物（Ｐ−３）を用いた非水性懸濁製剤。
【００３０】
６）前記１）において、分散媒としてポリオキシエチレン（ｍ＝５）グリコールの酢酸ジエステル｛式１中のＲ1がアセチル基、（ＯＡ）がオキシエチレン単位を１００モル％の割合で有するオキシアルキレン単位の繰り返し数が５のポリオキシアルキレン基、Ｒ2がアセチル基｝であるポリエーテル化合物（Ｐ−４）を用いた非水性懸濁製剤。
【００３１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の構成及び効果をより具体的にするが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部、また％は別に記載しない限り重量％を意味する。
【００３２】
【実施例】
試験区分１（分散媒としてのポリエーテル化合物の合成）
・ポリエーテル化合物（Ｐ−１）の合成
ブチルアルコール７４ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を１１０℃〜１２０℃に維持してエチレンオキサイド１３４ｇ（３モル）とプロピレンオキサイド１１７ｇ（２モル）とを予め混合しておいた混合物を圧入して付加重合反応を行った。混合物を圧入後、同温度で１時間熟成した後、更にエチレンオキサイド８９ｇ（２モル）を圧入して付加重合反応させ、同温度で１時間熟成して反応を終了した。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してポリオキシアルキレンモノブチルエーテル４１０ｇを得た。ここで得られたポリオキシアルキレンモノブチルエーテル４１０ｇ（１モル）と４８％水酸化カリウム水溶液１１７ｇをオートクレーブに仕込み、撹拌しながら７０〜１００℃で減圧下に脱水を行った。その後反応温度を１００〜１２０℃に維持して、塩化メチル５３ｇ（１．０５モル）をオートクレーブ内の圧力低下が認められなくなるまで圧入し、エーテル化反応を行った。反応生成物から副生した塩化カリウムを濾別して、ポリエーテル化合物（Ｐ−１）を得た。これを分析したところ、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位３個とオキシプロピレン単位２個とのランダム結合部分とオキシエチレン単位２個のブロック結合部分とで構成されたポリオキシアルキレンブチルメチルエーテルであった。
【００３３】
ポリエーテル化合物（Ｐ−２）及び（Ｒ−１），（Ｒ−３），（Ｒ−４）の合成
ポリエーテル化合物（Ｐ−１）の場合と同様にして、ポリエーテル化合物（Ｐ−２）及び（Ｒ−１），（Ｒ−３），（Ｒ−４）を合成した。
【００３４】
・ポリエーテル化合物（Ｐ−３）の合成
ポリエーテル化合物（Ｐ−１）の合成の場合と同様にして得た中間体としてのポリオキシアルキレンモノブチルエーテル４１０ｇ（１モル）、氷酢酸７２ｇ（１．２モル）及び触媒として濃硫酸６ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら反応温度を１００〜１１０℃とし、減圧下に脱水してエステル化反応を行った。反応終了後、冷却しながら、濃硫酸と未反応酢酸とを４８％水酸化カリウム３５ｇで中和した。次いで生成水を減圧下に留去した。副生した無機塩を濾別してポリエーテル化合物（Ｐ−３）を得た。これを分析したところ、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位３個とオキシプロピレン単位２個とのランダム結合部分とオキシエチレン単位２個のブロック結合部分とで構成されたポリオキシアルキレンモノブチルエーテルの酢酸エステルであった。
【００３５】
ポリエーテル化合物（Ｐ−４）及び（Ｒ−２）の合成
ポリエーテル化合物（Ｐ−３）の場合と同様にして、ポリエーテル化合物（Ｐ−４）及び（Ｒ−２）を合成した。以上で合成した各ポリエーテル化合物の内容を表１にまとめて示した。
【００３６】
【表１】
0003739546.tif 000002
【００３７】
表１において、
ＯＥ：オキシエチレン単位
ＯＰ：オキシプロピレン単位
オキシアルキレン単位の種類，付加形態：表中上段のオキシアルキレン単位を上段の付加形態で付加した後、下段のオキシアルキレン単位を下段の付加形態で付加した
【００３８】
試験区分２（非水性懸濁製剤の調製）
・非水性懸濁製剤（Ｔ−１）の調製
農薬薬効成分としてベンスルフロンメチル／ダイムロン＝０．８／９９．２（重量比）の混合物２５部、界面活性剤としてジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム５部及び分散媒としてポリエーテル化合物（Ｐ−１）７０部と共に粉砕用の直径１〜１．５mmのガラスビーズを四筒式サンドグラインダー（五十嵐機械製造社製）に仕込み、回転数２０００ｒｐｍで２時間、微粒化処理しながら分散させて非水性懸濁製剤（Ｔ−１）を得た。
【００３９】
・非水性懸濁製剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）及び（ｔ−１）〜（ｔ−８）の調製非水性懸濁製剤（Ｔ−１）と同様にして、非水性懸濁製剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）及び（ｔ−１）〜（ｔ−８）を調製した。以上で調製した各非水性懸濁製剤の内容を表２にまとめて示した。
【００４０】
試験区分３（非水性懸濁製剤の評価）
試験区分２で調製した各非水性懸濁製剤について、農薬薬効成分の分解防止性と形態安定性を以下の方法で評価した。結果を表２にまとめて示した。
【００４１】
・農薬薬効成分の分解防止性の評価
非水性懸濁製剤中の農薬薬効成分の分解性をベンスルフロンメチルについて行なった。試験区分２で調製した非水性懸濁製剤を２０mlのガラスビンに充填密封し、５０℃で１４日間保存したものを試料とした。試料中のベンスルフロンメチル含有量を、内部標準としてジフェニルアミンを用い、下記の条件で液体クロマトグラフィーにより分析した。
液体クロマトグラフィーによる分析条件
装置名  ：島津ＬＣ−１０Ａ
カラム  ：ＺＯＲＢＡＸ  ＢＰ−ＯＤＳ（１４．６×１５０mm）
移動相  ：アセトニトリル／５ｍＭリン酸水溶液｛６５／３５（容積比）｝
流量    ：１．５ml／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００４２】
分析したベンスルフロンメチル含有量よりベンスルフロンメチルの分解率を算出し、以下の条件で評価した。結果を表２にまとめて示した。
評価基準
◎：分解率が１５％以下で良好
○：分解率が１５％〜２５％未満でほぼ良好
△：分解率が２５％〜３５％未満で不良
×：分解率が３５％以上で極めて不良
【００４３】
・形態安定性の評価
試験区分２で調製した非水性懸濁製剤２００mlを、共栓付き２００mlメスシリンダーに秤採り、温度可変の恒温槽に入れ、１サイクルが５０℃で１２時間→２０℃で６時間→−５℃で１２時間→２０℃で６時間の条件で４サイクル繰り返した後、非水性懸濁製剤の全体の体積に対する懸濁部分の体積の割合を求め、形態安定性を以下の基準で評価した。結果を表２にまとめて示した。
【００４４】
◎：懸濁状態の体積の割合が９５％以上で形態安定性は極めて良好
○：懸濁状態の体積の割合が９０％以上〜９５％未満で形態安定性は良好
△：懸濁状態の体積の割合が７０％以上〜９０％未満で形態安定性はやや不良
×：懸濁状態の体積の割合が７０％未満で形態安定性は不良
【００４５】
【表２】
0003739546.tif 000003
【００４６】
表２において、
Ｎ−１：ベンスルフロンメチル／ダイムロン＝０．８／９９．２（重量比）の混合物
Ｃ−１：ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム
Ｒ−５：平均分子量２００のポリエチレングリコール
Ｒ−６：エチレングリコール
【００４７】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、非水性懸濁製剤において農薬薬効成分の分解防止と貯蔵中における形態安定性とを同時に充足できるという効果がある。