(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を局内回線終端装置を介して交換機に接続されるメタリック二線式の加入者線の他端と端末装置とを接続する宅内回線終端回路であって、
前記端末装置が前記交換機に対して送信する通信用信号を所定周波数帯域の交流信号に変換し、前記加入者線を経由して前記局内回線終端装置に送信し、且つ前記局内回線終端装置から前記加入者線を経由して受信する前記交流信号を逆変換し、前記端末装置に伝達する交流信号送受信回路と、
前記局内回線終端装置から前記加入者線のＡ線に正極性が、Ｂ線に負極性が印加される非反転極性の直流電圧が送出された場合に導通状態となり、前記局内回線終端装置から前記加入者線のＡ線に負極性が、Ｂ線に正極性が印加される反転極性の直流電圧が送出された場合に遮断状態となる非反転極性導通ダイオードと、通信待機状態にある前記局内回線終端装置から前記加入者線に送出される、前記非反転極性を有する第一の直流電圧と、前記加入者線の試験状態にある局内回線終端装置から前記加入者線に送出される、前記非反転極性を有し、且つ前記第一の直流電圧より低電圧を有する第二の直流電圧との中間値の降伏電圧を具備する定電圧ダイオードと、前記端末装置が無通信状態にある場合に遮断状態に設定され、前記端末装置が発呼した場合に導通状態に設定される開閉手段と、前記第一の直流電圧が送出されている加入者線を終端することにより、前記端末装置の発呼を通信待機状態にある前記局内回線終端装置に通知する非反転極性終端抵抗とを直列接続して構成される非反転極性直流終端回路と、
前記局内回線終端装置から前記加入者線に前記反転極性の直流電圧が送出された場合に導通状態となり、前記局内回線終端装置から前記加入者線に前記非反転極性の直流電圧が送出された場合に遮断状態となる反転極性導通ダイオードと、通信状態にある前記局内回線終端装置から前記加入者線に送出される、前記反転極性を有し、且つ前記第一の直流電圧と等電圧を有する第三の直流電圧が送出されている加入者線を終端することにより、安定した通信状態を前記局内回線終端装置に通知する反転極性終端抵抗とを直列接続して構成される反転極性直流終端回路と、
前記局内回線終端装置から前記加入者線を経由して伝達される前記交流信号と、前記加入者線に送出する前記各直流電圧とを分離し、前記交流信号は前記交流信号送受信回路に伝達し、前記各直流電圧は前記非反転極性直流終端回路および反転極性直流終端回路に伝達し、且つ前記交流信号送受信回路から前記局内回線終端装置向けに送出される前記交流信号は、前記非反転極性直流終端回路および反転極性直流終端回路に伝達すること無く、前記加入者線を経由して前記局内回線終端装置に送出する直流交流分離手段とから構成され、
前記宅内回線終端回路が動作するに必要な電力を、前記局内回線終端装置以外から供給されることを特徴とする宅内回線終端回路。
【請求項２】
前記非反転極性直流終端回路内の非反転極性終端抵抗と、前記反転極性直流終端回路内の反転極性終端抵抗とを、一つの終端抵抗を兼用して構成することを特徴とする請求項１記載の宅内回線終端回路。
【請求項３】
前記開閉手段は、ホトカプラまたはホトモスリレーにより構成することを特徴とする請求項１記載の宅内回線終端回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加入者線通信系における宅内回線終端回路に関し、特に一端を局内回線終端装置を介して交換機に接続されるメタリック二線式加入者線の、他端と端末装置とを接続する宅内回線終端回路に関する。
【０００２】
この種の加入者線通信系により交換機に収容される端末装置は、従来、交換機から加入者線を経由して供給される直流電力により動作する、所謂局給電方式を採用していたが、近年、端末装置の多機能化に伴い、交換機から供給される直流電力だけでは不足して来た為、端末装置が独自に宅内の電源設備〔例えば商用電源系〕から電力の総てまたは一部を受電する、所謂局部給電方式を採用する場合が増加しつつある。
【０００３】
局部給電方式の端末装置に併設される宅内回線終端回路は、局給電機能を始めとして、機能の簡素化が要望される。
【０００４】
【従来の技術】
図７は従来ある加入者線通信系を例示する図であり、図８は図７における宅内回線終端装置を例示する図である。
【０００５】
図７において、総合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）を構成する交換機（１）が、メタリック二線式の加入者線（３）を経由して端末装置（２）を収容する場合に、交換機（１）側に設けられた局内回線終端装置（４）と、端末装置（２）を設置した宅内側に設けられた宅内回線終端装置（５）により加入者線（３）の近端および遠端を終端し、端末装置（２）は四線式端末回線（６）を介して宅内回線終端装置（５）に接続する。
【０００６】
局内回線終端装置（４）と宅内回線終端装置（５）とは、端末装置（２）が総合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）の提供する各種の通信サービスを利用する為に必要な所定周波数帯域の交流信号を、加入者線（３）を経由して送受信する。
【０００７】
また局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）を経由して宅内回線終端装置（５）に、宅内回線終端装置（５）および端末装置（２）が動作するに必要な直流電力（ＤＣ）を供給する、前述の局給電方式を実現している。
【０００８】
宅内回線終端装置（５）は、図８に示される如く、直流交流分離回路（５１）、加入者線インタフェース回路（５２）、端末インタフェース回路（５３）、待機回路（５４）、発呼ループ回路（５５）、発呼検出回路（５６）および直流変換回路（５７）を具備している。
【０００９】
加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）は、局内回線終端装置（４）との間で前述の交流信号を、加入者線（３）を経由して送受信する役割を果たす。
【００１０】
また直流変換回路（５７）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力（ＤＣ）を受電し、宅内回線終端装置（５）内の各回路、並びに端末装置（２）が動作するに適した直流電力（ＤＣ）に変換し、供給する役割を果たす。
【００１１】
待機回路（５４）、発呼ループ回路（５５）および発呼検出回路（５６）は、局内回線終端装置（４）からの局給電が開始される前の待機状態を形成すると共に、待機中に端末装置（２）が発呼したことを、加入者線（３）を経由して局内回線終端装置（４）に通知し、局内回線終端装置（４）に対して局給電を実行開始させる役割を果たす。
【００１２】
直流交流分離回路（５１）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して転送される交流信号と、局給電用の直流電力（ＤＣ）とを受信・分離し、交流信号は加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）へ伝達し、直流電力（ＤＣ）は待機回路（５４）および直流変換回路（５７）に伝達すると共に、加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）から局内回線終端装置（４）に転送される交流信号が、待機回路（５４）および直流変換回路（５７）へ伝達されるのを阻止し、加入者線（３）を経由して局内回線終端装置（４）に転送させる役割を果たす。
【００１３】
また局内回線終端装置（４）は、待機状態と通信状態とを、加入者線（３）に供給する直流の極性で区別しており、待機状態においては、加入者線（３）のＡ線側を正極性（＋）に、Ｂ線側を負極性（−）に設定しており〔以後ノーマル極性と称する〕、また通信状態においては、加入者線（３）のＢ線側を正極性（＋）に、Ａ線側を負極性（−）に設定している〔以後リバース極性と称する〕。
【００１４】
従って、宅内回線終端装置（５）においては、待機回路（５４）はノーマル極性の直流電力（ＤＣ）〔以後ノーマル電力（ＤＣN ）と称する〕のみを受電可能とし、直流変換回路（５７）はリバース極性の直流電力（ＤＣ）〔以後リバース電力（ＤＣR ）と称する〕のみを受電可能としている。
【００１５】
待機回路（５４）のノーマル電力（ＤＣN ）に対する終端抵抗値（Ｒ54）は、待機状態における消費電力を削減する為に、高抵抗値〔例えは数千オーム〕に設定されており、また直流変換回路（５７）のリバース電力（ＤＣR ）に対する終端抵抗値（Ｒ57）は、加入者線路抵抗値が許容範囲内〔例えば８００オーム以下〕にある限り、宅内回線終端装置（５）等が動作するに必要な直流電力（ＤＣ）を受電可能な値〔例えば８００オーム〕に設定されている。
【００１６】
更に発呼検出回路（５６）は、端末回線（６）の送信線（ＴＡ）および（ＴＢ）を監視することにより、端末装置（２）の発呼を監視しており、端末装置（２）の発呼を検出すると、発呼ループ回路（５５）を起動し、起動された発呼ループ回路（５５）は、ノーマル電力（ＤＣN ）に対する終端抵抗値（Ｒ65）を低抵抗値〔例えば８００オーム〕に設定し、待機回路（５４）に代わってノーマル電力（ＤＣN ）を終端する。
【００１７】
局内回線終端装置（４）においては、待機状態において宅内回線終端装置（５）に供給している給電電流値を監視することにより、端末装置（２）の発呼を監視しており、給電中のノーマル電力（ＤＣN ）の終端抵抗値が、（Ｒ54）〔＝数千オーム〕から（Ｒ55）〔＝８００オーム〕に変化することによる給電電流値の増加を検出すると、端末装置（２）が発呼したと判定し、宅内回線終端装置（５）に対して供給する直流電力（ＤＣ）の極性を反転し、給電中のノーマル電力（ＤＣN ）をリバース電力（ＤＣR ）に変更する。
【００１８】
宅内回線終端装置（５）においては、局内回線終端装置（４）から給電中のノーマル電力（ＤＣN ）がリバース電力（ＤＣR ）に変更されると、待機回路（５４）が受電を停止し、代わりに直流変換回路（５７）が受電を開始する。
【００１９】
以後直流変換回路（５７）は、終端抵抗値（Ｒ57）〔＝８００オーム〕により所要のリバース電力（ＤＣR ）を受電し、宅内回線終端装置（５）等の動作に必要とする直流電力（ＤＣ）を生成し、宅内回線終端装置（５）内の各回路、並びに端末装置（２）に供給する。
【００２０】
以上により、宅内回線終端装置（５）等が動作状態となり、局内回線終端装置（４）との間で交流信号を、加入者線（３）を経由して送受信し、交換機（１）が端末装置（２）に対する発呼処理を開始する。
【００２１】
一方、交換機（１）に、待機状態にある端末装置（２）に対する着呼が生起したことを検出すると、局内回線終端装置（４）は、宅内回線終端装置（５）に対して供給する直流電力（ＤＣ）の極性を反転し、給電中のノーマル電力（ＤＣN ）をリバース電力（ＤＣR ）に変更する。
【００２２】
宅内回線終端装置（５）においては、局内回線終端装置（４）から給電中のノーマル電力（ＤＣN ）がリバース電力（ＤＣR ）に変更されると、待機回路（５４）が受電を停止し、代わりに直流変換回路（５７）が受電を開始する。
【００２３】
以後直流変換回路（５７）は、終端抵抗値（Ｒ57）〔＝８００オーム〕により所要のリバース電力（ＤＣR ）を受電し、宅内回線終端装置（５）等の動作に必要とする直流電力（ＤＣ）を生成し、宅内回線終端装置（５）内の各回路、並びに端末装置（２）に供給する。
【００２４】
以上により、宅内回線終端装置（５）等が動作状態となり、局内回線終端装置（４）との間で交流信号を、加入者線（３）を経由して送受信し、交換機（１）が端末装置（２）に対する発呼処理を開始する。
【００２５】
更に、局内回線終端装置（４）に併設される媒体試験装置（７）は、局内回線終端装置（４）に接続されている加入者線（３）の各種試験〔例えば絶縁試験、容量試験、線路抵抗試験等で、媒体試験と総称する〕を実行しており、試験の対象とする加入者線（３）を収容する局内回線終端装置（４）を制御し、加入者線（３）を直接媒体試験装置（７）に引込ませた後、内蔵する媒体試験用の直流電源および交流電源を印加し、前述の各種試験項目を、宅内回線終端装置（５）で終端された状態で実行する。
【００２６】
なお、局内回線終端装置（４）が局給電用に使用する電源電圧（Ｖ1 ）は、負荷抵抗が無限大の場合に直流６０ボルトに設定されているが、媒体試験装置（７）が媒体試験に使用するノーマル極性の直流電圧（Ｖ2 ）は直流１５ボルトに設定され、またリバース極性の直流電圧（Ｖ4 ）は直流６０ボルトに設定されている。
【００２７】
宅内回線終端装置（５）は、媒体試験装置（７）が実行する各試験項目に対応して、それぞれ下記の如き状態を呈することが要求されている。
先ず媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の絶縁抵抗試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）にノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕を印加し、絶縁抵抗を測定する。
【００２８】
かかる場合の宅内回線終端装置（５）は、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）に対して絶縁状態となる必要がある。
次に媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の容量試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）に、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕を印加し、更に容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）を使用して線間容量を測定する。
【００２９】
かかる場合の宅内回線終端装置（５）は、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）に対して絶縁状態となり、且つ容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）を印加して、直流交流分離回路（５１）内の所定静電容量〔例えば１マイクロファラド〕を有するコンデンサ（Ｃ1 ）を含む加入者線（３）の静電容量値を測定可能とする必要がある。
【００３０】
更に媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の線路抵抗試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）にリバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）〔＝直流６０ボルト〕を印加し、宅内回線終端装置（５）内の終端抵抗値（Ｒ57）〔前述では８００オーム〕を含む線路抵抗を測定する。
【００３１】
かかる場合の宅内回線終端装置（５）は、加入者線（３）を直流変換回路（５７）〔終端抵抗値（Ｒ67＝８００オーム  ）〕で終端する必要がある。
宅内回線終端装置（５）内の直流交流分離回路（５１）、加入者線インタフェース回路（５２）、待機回路（５４）および直流変換回路（５７）は、媒体試験装置（７）による媒体試験時に、それぞれ前述の状態を実現する如く構成されている。
【００３２】
【発明が解決しようとする課題】
以上の説明から明らかな如く、従来ある加入者線通信系においては、宅内回線終端装置（５）および端末装置（２）が動作する為に必要とする直流電力（ＤＣ）を、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されていた為、宅内回線終端装置（５）内に上記直流電力（ＤＣ）を受電し、宅内回線終端装置（５）および端末装置（２）が動作するに適した直流電力（ＤＣ）に変換して供給する局給電機能を具備する必要があった。
【００３３】
然し近年、端末装置（２）の多機能化に伴い、交換機から供給される直流電力だけでは不足して来た為、端末装置（２）が独自に宅内の電源設備〔例えば商用電源系〕から電力の総てまたは一部を受電する、所謂局部給電方式を採用する傾向にあり、更に宅内回線終端装置（５）の具備機能を内蔵する端末装置（２）も実用化されており、寧ろ宅内回線終端装置（５）の動作電力も端末装置（２）から供給可能となると共に、宅内回線終端装置（５）の具備機能を極力簡易な回路で構成する要望も高まって来た。
【００３４】
本発明は、宅内回線終端装置の具備機能を、極力簡易な回路で構成することを目的とする。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理図であり、同図(a)は第一の発明の原理を示し、同図(b)は第二の発明の原理を示し、同図(c)は第三の発明の原理を示す。
【００３６】
図１において、１は交換機、２は端末装置、３は加入者線、４は局内回線終端装置であり、５００は本発明により構成される宅内回線終端回路である。
宅内回線終端回路（５００）は、一端を局内回線終端装置（４）を介して交換機（１）に接続するメタリック二線式の加入者線（３）の、他端と端末装置（２）とを接続する。
【００３７】
なお本発明による宅内回線終端回路（５００）は、動作するに必要な電力を、局内回線終端装置（４）以外から供給される。第一の発明による宅内回線終端回路（５００）は、交流信号送受信回路（５１０）と、非反転極性直流終端回路（５２０）と、反転極性直流終端回路（５３０）と、直流交流分離手段（５０１）とから構成される。
【００３８】
交流信号送受信回路（５１０）は、端末装置（２）が交換機（１）に対して送信する通信用信号を、所定周波数帯域の交流信号に変換し、加入者線（３）を経由して局内回線終端装置（４）に送信し、且つ局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して受信する交流信号を逆変換し、端末装置（２）に伝達する。
【００３９】
非反転極性直流終端回路（５２０）は、非反転極性導通ダイオード（５０３）と、定電圧ダイオード（５０４）と、開閉手段（５０５）と、非反転極性終端抵抗（５０６）とを直列接続して構成される。
【００４０】
非反転極性導通ダイオード（５０３）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）のＡ線に正極性（＋）が、Ｂ線に負極性（−）が印加される非反転極性の直流電圧が送出された場合に導通状態となり、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）のＡ線に負極性（−）が、Ｂ線に正極性（＋）が印加される反転極性の直流電圧が送出された場合に遮断状態となる。
【００４１】
定電圧ダイオード（５０４）は、通信待機状態にある局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に送出される、非反転極性を有する第一の直流電圧と、加入者線（３）の試験状態にある局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に送出される、非反転極性を有し、且つ第一の直流電圧より低電圧を有する第二の直流電圧との中間値の降伏電圧を具備する。
【００４２】
開閉手段（５０５）は、端末装置（２）が無通信状態にある場合に遮断状態に設定され、端末装置（２）が発呼した場合に導通状態に設定される。
非反転極性終端抵抗（５０６）は、第一の直流電圧が送出されている加入者線（３）を終端することにより、端末装置（２）の発呼を通信待機状態にある局内回線終端装置（４）に通知する。
【００４３】
反転極性直流終端回路（５３０）は、反転極性導通ダイオード（５０７）と、反転極性終端抵抗（５０８）とを直列接続して構成される。
反転極性導通ダイオード（５０７）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に反転極性の直流電圧が送出された場合に導通状態となり、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に非反転極性の直流電圧が送出された場合に遮断状態となる。
【００４４】
反転極性終端抵抗（５０８）は、通信状態にある局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に送出される、反転極性を有し、且つ第一の直流電圧と等電圧を有する第三の直流電圧が送出されている加入者線（３）を終端することにより、安定した通信状態を局内回線終端装置（４）に通知する。
【００４５】
直流交流分離手段（５０１）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して伝達される交流信号と、加入者線（３）に送出する各直流電圧とを分離し、交流信号は交流信号送受信回路（５１０）に伝達し、各直流電圧は非反転極性直流終端回路（５２０）および反転極性直流終端回路（５３０）に伝達し、且つ交流信号送受信回路（５１０）から局内回線終端装置（４）向けに送出される交流信号は、非反転極性直流終端回路（５２０）および反転極性直流終端回路（５３０）に伝達すること無く、加入者線（３）を経由して局内回線終端装置（４）に送出する。
【００４６】
次に、第二の発明による宅内回線終端回路（５００）は、第一の発明による宅内回線終端回路（５００）において、非反転極性直流終端回路（５２０）内の非反転極性終端抵抗（５０６）と、反転極性直流終端回路（５３０）内の反転極性終端抵抗（５０８）とを、一つの終端抵抗（５０９）を兼用して構成することが考慮される。
【００４７】
次に、第三の発明による宅内回線終端回路（５００）は、交流信号送受信回路（５１０）と、直流終端回路（５４０）と、直流交流分離手段（５０１）とから構成される。
【００４８】
直流終端回路（５４０）は、反転極性導通ダイオード（５０７）と、開閉手段（５０５）とを並列接続したものに、更に終端抵抗（５０９）を直列接続して構成される。
【００４９】
反転極性導通ダイオード（５０７）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に反転極性の直流電圧が送出された場合に導通状態となり、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に非反転極性の直流電圧が送出された場合に遮断状態となる。
【００５０】
開閉手段（５０５）は、端末装置（２）が無通信状態にある場合に遮断状態に設定され、端末装置（２）が発呼した場合に導通状態に設定される。
終端抵抗（５０９）は、通信待機状態にある局内回線終端装置（４）から、非反転極性を有する第一の直流電圧が送出されている加入者線（３）を終端することにより、端末装置（２）の発呼を通信待機状態にある局内回線終端装置（４）に通知し、且つ通信状態にある局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に送出される、反転極性を有し、且つ第一の直流電圧と等電圧を有する第三の直流電圧が送出されている加入者線（３）を終端することにより、安定した通信状態を局内回線終端装置（４）に通知する。
【００５１】
直流交流分離手段（５０１）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して伝達される交流信号と、加入者線（３）に送出する各直流電圧とを分離し、交流信号は交流信号送受信回路（５１０）に伝達し、各直流電圧は直流終端回路（５４０）に伝達し、且つ交流信号送受信回路（５１０）から局内回線終端装置（４）向けに送出される交流信号は、直流終端回路（５４０）に伝達すること無く、加入者線（３）を経由して局内回線終端装置（４）に送出する。
【００５２】
なお開閉手段（５０５）は、ホトカプラまたはホトモスリレーにより構成することが考慮される。
従って宅内回線終端回路は、加入者線を経由して通信状態並びに加入者線試験状態にある局内回線終端装置に対する終端条件を従来と変更すること無く、宅内回線終端回路が動作するに必要な電力を、局内回線終端装置以外、例えば併設する端末装置から供給されることにより、局内回線終端装置から加入者線を経由して供給される電力の受電回路を除去すると共に、加入者線に対する各過程における終端回路の簡易化が可能となり、端末装置に組込むことも可能となる等、当該宅内回線終端回路の経済化および小形化が大幅に促進される。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。図２は本発明の実施形態による加入者線通信系を示す図であり、図３は第一の発明の実施形態による宅内回線終端回路を示す図であり、図４は第二の発明の実施形態による宅内回線終端回路を示す図であり、図５は第三の発明の実施形態による宅内回線終端回路を示す図である。なお、全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。
【００５４】
図２においては、宅内回線終端回路（５A ）を内蔵する端末装置（２）が、図７に示される宅内回線終端装置（５）および端末装置（２）の代わりに設けられている。
【００５５】
以後、第一の発明の実施形態による宅内回線終端回路を（５A1）と称し、第二の発明の実施形態による宅内回線終端回路を（５A2）と称し、第三の発明の実施形態による宅内回線終端回路を（５A3）と称する。
【００５６】
なお図２における局内回線終端装置（４）および媒体試験装置（７）は、図７に示されるものと変わりは無い。
即ち、局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）を経由して宅内回線終端回路（５A ）との間で、所定周波数帯域の交流信号を送受信すると共に、宅内回線終端装置（５）等への給電用の直流電力（ＤＣ）〔負荷抵抗無限大において直流６０ボルト〕を送出しており、更に媒体試験装置（７）を使用して加入者線（３）の試験を実行する場合には、給電用の直流電力（ＤＣ）より低電圧〔前述では直流１５ボルト〕の直流電圧（Ｖ2 ）を送出する。
【００５７】
なお局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に送出される給電用の直流電力（ＤＣ）〔直流電圧（Ｖ1 ）は負荷無限大で直流６０ボルト〕は、待機状態においてはノーマル極性〔加入者線（３）のＡ線に正極性（＋）、Ｂ線に負極性（−）〕を、通信状態においてはリバース極性〔加入者線（３）のＡ線に負極性（−）、Ｂ線に正極性（＋）〕に設定され、また媒体試験装置（７）から加入者線（３）に送出される媒体試験用直流電圧も、加入者線（３）の絶縁抵抗および線間容量測定時にはノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕が、また線路抵抗測定時にはリバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）〔＝直流６０ボルト〕が、それぞれ使用される。
【００５８】
最初に、第一の発明の実施形態による宅内回線終端回路（５A1）を、図２および図３を用いて説明する。図２および図３において、宅内回線終端回路（５A1）は、直流交流分離回路（５１）、加入者線インタフェース回路（５２）、端末インタフェース回路（５３）、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）から構成される。
【００５９】
直流交流分離回路（５１）は、図１(a) における直流交流分離手段（５０１）の役割を果たし、加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）は、図１(a) における交流信号送受信回路（５１０）の役割を果たし、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）は、図１(a) における非反転極性直流終端回路（５２０）の役割を果たし、リバース極性直流終端回路（５Ｂ）は、図１(a) における反転極性直流終端回路（５３０）の役割を果たす。
【００６０】
直流交流分離回路（５１）は、直流阻止用のコンデンサ（Ｃ1 ）と、交流阻止用の塞流線輪（Ｌ1 ）および（Ｌ2 ）とから構成され、従来ある宅内回線終端装置（５）における直流交流分離回路（５１）と同様の機能を具備する。
【００６１】
また加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）も、従来ある宅内回線終端装置（５）における加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）と同様の機能を具備する。
【００６２】
ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）は、ノーマル導通ダイオード（５４A ）、定電圧ダイオード（５８）、ホトカプラ（５５A ）およびノーマル終端抵抗（５５B ）を直列接続して構成され、それぞれ図１(a) における非反転極性導通ダイオード（５０３）、定電圧ダイオード（５０４）、開閉手段（５０５）および非反転極性終端抵抗（５０６）の役割を果たす。
【００６３】
リバース極性直流終端回路（５Ｂ）は、リバース導通ダイオード（５７A ）およびリバース終端抵抗（５７B ）を直列接続して構成され、それぞれ図１(a) における反転極性導通ダイオード（５０７）および反転極性終端抵抗（５０８）の役割を果たす。
【００６４】
なお定電圧ダイオード（５８）は、局内回線終端装置（４）から送出される通信用の直流電圧（Ｖ1 ）〔＝直流６０ボルト〕と、媒体試験装置（７）から送出される媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕とを識別可能な降伏電圧〔例えば３０ボルト程度〕を具備している。
【００６５】
またホトカプラ（５５A ）は、端末インタフェース回路（５３）が端末装置（２）の発呼を検出していない状態では、端末インタフェース回路（５３）から発呼検出信号〔例えば地電位〕をホトカプラ（５５A ）の発光ダイオード部（ＤPC）に伝達されない為、発光ダイオード部（ＤPC）は付勢されず、従ってホトカプラ（５５A ）のトランジスタ部（ＱPC）は遮断状態に設定されているが、端末インタフェース回路（５３）が端末装置（２）の発呼を検出すると、発呼検出信号〔例えば地電位〕をホトカプラ（５５A ）の発光ダイオード部（ＤPC）に伝達する為、発光ダイオード部（ＤPC）は付勢され、ホトカプラ（５５A ）のトランジスタ部（ＱPC）を導通状態に設定する。
【００６６】
またノーマル終端抵抗（５５B ）は、局内回線終端装置（４）が待機状態にありノーマル電力（ＤＣN ）を供給中に、従来ある宅内回線終端装置（５）において、発呼検出回路（５６）が端末装置（２）の発呼を検出し、発呼ループ回路（５５）により加入者線（３）を終端した抵抗値〔前述では８００オーム〕と同一の抵抗値を有し、またリバース終端抵抗（５７B ）は、従来ある宅内回線終端装置（５）において、直流変換回路（５７）が加入者線（３）からリバース電力（ＤＣR ）を受電する際に、加入者線（３）を終端した抵抗値〔前述では８００オーム〕と同一の抵抗値を有している。
【００６７】
先ず、交換機（１）に端末装置（２）に対する着呼が生起しておらず、また端末装置（２）も発呼していない状態で、局内回線終端装置（４）はノーマル電力（ＤＣN ）を、加入者線（３）に送出しているものとする。
【００６８】
宅内回線終端回路（５A1）においては、直流交流分離回路（５１）が、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して伝達されたノーマル電力（ＤＣN ）を、コンデンサ（Ｃ1 ）より加入者線インタフェース回路（５２）へ伝達されるのを阻止し、塞流線輪（Ｌ1 ）および（Ｌ2 ）を介してノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）に伝達する。
【００６９】
ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）においては、ノーマル導通ダイオード（５４A ）が、ノーマル電力（ＤＣN ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定され、また定電圧ダイオード（５８）は降伏電圧〔＝＋３０ボルト〕以上のノーマル電力（ＤＣN ）〔電圧（Ｖ1 ）＝直流６０ボルト〕に対しては導通状態に設定されるが、端末装置（２）が発呼状態にない場合には、ホトカプラ（５５A ）が遮断状態に設定されている為、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）はノーマル終端抵抗（５５B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することは出来ない。
【００７０】
また  リバース極性直流終端回路（５Ｂ）においては、リバース導通ダイオード（５７A ）が、ノーマル電力（ＤＣN ）に対しては逆バイアス状態となる為、遮断状態に設定され、やはりリバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することは出来ない。
【００７１】
局内回線終端装置（４）においては、加入者線（３）が宅内回線終端回路（５A1）により高抵抗〔現状では無限大〕で終端されていることから、端末装置（２）が発呼していないことを識別し、待機状態を継続する。
【００７２】
かかる状態で、端末インタフェース回路（５３）が端末装置（２）の発呼を検出すると、ホトカプラ（５５A ）に発呼検出信号を伝達し、発光ダイオード（ＤPC）を付勢する為、トランジスタ部（ＱPC）が導通状態となり、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）は、ノーマル終端抵抗（５５B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により、導通状態にあるノーマル導通ダイオード（５４A ）、定電圧ダイオード（５８）およびホトカプラ（５５A ）を介して加入者線（３）を終端することとなる。
【００７３】
局内回線終端装置（４）においては、加入者線（３）が宅内回線終端回路（５A1）においてノーマル終端抵抗（５５B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により終端されると、端末装置（２）が発呼したことを検出し、待機状態から通信状態に移行し、加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）を、ノーマル極性からリバース極性に変換する。
【００７４】
宅内回線終端回路（５A1）においては、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）に伝達されていた直流電力（ＤＣ）が、ノーマル極性からリバース極性に変換すると、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）においては、ノーマル導通ダイオード（５４A ）が逆バイアス状態となる為、遮断状態に設定され、ノーマル終端抵抗（５５B ）〔＝抵抗値８００オーム〕による終端が遮断されるが、リバース極性直流終端回路（５Ｂ）においては、リバース導通ダイオード（５７A ）が、リバース電力（ＤＣR ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定され、リバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することとなる。
【００７５】
以上により、局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）が引続き宅内回線終端回路（５A1）においてリバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により終端されることにより通信状態を持続し、交換機（１）が端末装置（２）の発呼処理を実行する。
【００７６】
なお、宅内回線終端回路（５A1）は、加入者線インタフェース回路（５２）、端末インタフェース回路（５３）およびホトカプラ（５５A ）等が動作するに必要な直流電力は、宅内回線終端回路（５A1）を内蔵する端末装置（２）の具備する電源回路から供給される為、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるリバース電力（ＤＣR ）を使用する必要は無く、供給されるリバース電力（ＤＣR ）はリバース終端抵抗（５７B ）により終端される。
【００７７】
次に、交換機（１）に端末装置（２）に対する着呼が生起しておらず、また端末装置（２）も発呼していない状態で、局内回線終端装置（４）はノーマル電力（ＤＣN ）を加入者線（３）に送出し、待機状態を持続しているものとする。
【００７８】
かかる状態で、交換機（１）に端末装置（２）に対する着呼が生起すると、局内回線終端装置（４）が端末装置（２）に対する着呼を通知され、待機状態から通信状態に移行し、加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）を、ノーマル極性からリバース極性に変換する。
【００７９】
宅内回線終端回路（５A1）においては、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）に伝達されていた直流電力（ＤＣ）が、ノーマル極性からリバース極性に変換すると、前述と同様に、リバース極性直流終端回路（５Ｂ）内のリバース導通ダイオード（５７A ）が、リバース電力（ＤＣR ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定され、リバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端する。
【００８０】
以上により、局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）が宅内回線終端回路（５A1）においてリバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により終端されることにより通信状態を持続し、交換機（１）が端末装置（２）の着呼処理を実行する。
【００８１】
なお着呼状態においても、宅内回線終端回路（５A1）は動作するに必要な直流電力を端末装置（２）の具備する電源回路から供給される為、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるリバース電力（ＤＣR ）を使用する必要は無く、供給されるリバース電力（ＤＣR ）はリバース終端抵抗（５７B ）により終端される。
【００８２】
次に局内回線終端装置（４）に併設される媒体試験装置（７）が、局内回線終端装置（４）に接続されている加入者線（３）の媒体試験を実行する場合に、試験の対象とする加入者線（３）を収容する局内回線終端装置（４）を制御し、加入者線（３）を直接媒体試験装置（７）に引込ませる。
【００８３】
先ず媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の絶縁抵抗試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）にノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕を印加し、絶縁抵抗を測定する。
【００８４】
宅内回線終端回路（５A1）においては、媒体試験装置（７）から加入者線（３）に送出された媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕は、局内回線終端装置（４）が加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）と同様に、直流交流分離回路（５１）によりノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）に伝達される。
【００８５】
ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）においては、ノーマル導通ダイオード（５４A ）が、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定されるが、定電圧ダイオード（５８）は降伏電圧〔＝＋３０ボルト〕以下のノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕に対しては遮断状態に設定される為、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）はノーマル終端抵抗（５５B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端せず、殆ど絶縁状態となる。
【００８６】
また  リバース極性直流終端回路（５Ｂ）においては、リバース導通ダイオード（５７A ）が、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）に対しては逆バイアス状態となる為、遮断状態に設定され、やはりリバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端せず、殆ど絶縁状態となる。
【００８７】
以上により、宅内回線終端回路（５A1）は、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕に対して絶縁状態となり、媒体試験装置（７）は加入者線（３）の線間絶縁抵抗を確実に測定可能となる。
【００８８】
次に媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の容量試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）の線間に、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕を印加し、更に容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）を使用して線間容量を測定する。
【００８９】
宅内回線終端回路（５A1）においては、媒体試験装置（７）から加入者線（３）に送出された媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔直流１５ボルト〕は、局内回線終端装置（４）が加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）と同様に、直流交流分離回路（５１）によりノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）に伝達されるが、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）は、前述の如く、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕に対しては、何れも殆ど絶縁状態となる。
【００９０】
一方、媒体試験装置（７）が加入者線（３）に送出した容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）は、宅内回線終端回路（５A1）内の直流交流分離回路（５１）の、コンデンサ（Ｃ1 ）を介して加入者線インタフェース回路（５２）に伝達される。
【００９１】
以上により、媒体試験装置（７）から媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕と、容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）とを送出された加入者線（３）は、宅内回線終端回路（５A1）内の直流交流分離回路（５１）〔コンデンサ（Ｃ1 ）〕と加入者線インタフェース回路（５２）とのみにより終端されることとなり、媒体試験装置（７）は、直流交流分離回路（５１）内のコンデンサ（Ｃ1 ）を含む、加入者線（３）の線間容量を確実に測定可能となる。
【００９２】
更に媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の線路抵抗試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）にリバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）〔＝直流６０ボルト〕を印加し、宅内回線終端回路（５A1）の終端抵抗値を含む線路抵抗を測定する。
【００９３】
宅内回線終端回路（５A1）においては、媒体試験装置（７）から加入者線（３）に送出された媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）〔＝直流６０ボルト〕は、局内回線終端装置（４）が加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）と同様に、直流交流分離回路（５１）によりノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）に伝達される。
【００９４】
ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）においては、ノーマル導通ダイオード（５４A ）が、リバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）に対しては逆バイアス状態となる為、遮断状態に設定され、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）はノーマル終端抵抗（５５B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端せず、殆ど絶縁状態となる。
【００９５】
一方  リバース極性直流終端回路（５Ｂ）においては、リバース導通ダイオード（５７A ）が、リバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定され、リバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することとなる。
【００９６】
以上により、宅内回線終端回路（５A1）は、リバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）に対してリバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することとなり、媒体試験装置（７）はリバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕を含む加入者線（３）の線路抵抗を確実に測定可能となる。
【００９７】
以上の説明から明らかな如く、第一の発明の実施形態によれば、宅内回線終端回路（５A1）は、動作に必要な直流電力を、内蔵される端末装置（２）の具備する電源回路から供給される為、従来ある宅内回線終端装置（５）における直流変換回路（５７）を除去する一方、局内回線終端装置（４）および媒体試験装置（７）に対する加入者線（３）を経由する終端条件は、ノーマル導通ダイオード（５４A）、定電圧ダイオード（５８）、ホトカプラ（５５A）およびノーマル終端抵抗（５５B）により構成されるノーマル極性直流終端回路（５Ａ）と、リバース導通ダイオード（５７A）およびリバース終端抵抗（５７B）により構成されるリバース極性直流終端回路（５Ｂ）とにより、従来ある宅内回線終端装置（５）と同一条件を維持することとなる。
【００９８】
次に第二の発明の実施形態による宅内回線終端回路（５A2）を、図２および図４を用いて説明する。図４に示される宅内回線終端回路（５A2）の、図３に示されるものと異なる点は、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）を構成するノーマル終端抵抗（５５B）と、リバース極性直流終端回路（５Ｂ）を構成するリバース終端抵抗（５７B）とが、共通の終端抵抗（５９）により置換されていることにある。
【００９９】
終端抵抗（５９）は、図１(b) における終端抵抗（５０９）の役割を果たし、その他の宅内回線終端回路（５A2）の構成各部は、図３に示される宅内回線終端回路（５A1）の構成各部と同様に、図１(b) の構成各部の役割を果たす。
【０１００】
終端抵抗（５９）は、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）内で、ノーマル導通ダイオード（５４A ）、定電圧ダイオード（５８）およびホトカプラ（５５A ）と直列接続されると共に、リバース極性直流終端回路（５Ｂ）内で、リバース導通ダイオード（５７A ）と直列接続されている。
【０１０１】
終端抵抗（５９）は、ノーマル終端抵抗（５５B ）およびリバース終端抵抗（５７B ）と同一の抵抗値〔即ち８００オーム〕を有している。
前述の如く、図３に示される宅内回線終端回路（５A ）においては、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）は、局内回線終端装置（４）がノーマル電力（ＤＣN ）を加入者線（３）に送出し、端末装置（２）の発呼が検出された場合に限り、ノーマル終端抵抗（５５B ）により加入者線（３）を終端し、またリバース極性直流終端回路（５Ｂ）は、局内回線終端装置（４）がリバース電力（ＤＣR ）を加入者線（３）に送出した場合に限り、リバース終端抵抗（５７B ）により加入者線（３）を終端し、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）が同時にノーマル終端抵抗（５５B ）およびリバース終端抵抗（５７B ）により加入者線（３）を終端することは無い為、図４に示される宅内回線終端回路（５A2）においても、ノーマル極性直流終端回路（５Ａ）が終端抵抗（５９）により加入者線（３）を終端する機会と、リバース極性直流終端回路（５Ｂ）が終端抵抗（５９）により加入者線（３）を終端する機会とは全く独立であり、終端抵抗（５９）は図３におけるノーマル終端抵抗（５５B ）およびリバース終端抵抗（５７B ）と全く同等の役割を果たす。
【０１０２】
以上の説明から明らかな如く、第二の発明の実施形態によれば、第一の発明における宅内回線終端回路（５A1）の機能を全く損なうこと無く、宅内回線終端回路（５A1）においてノーマル極性直流終端回路（５Ａ）およびリバース極性直流終端回路（５Ｂ）にそれぞれ設けられたノーマル終端抵抗（５５B）およびリバース終端抵抗（５７B）を、一個の終端抵抗（５９）で兼用することが可能となり、当該宅内回線終端回路（５A）の簡易化が一層促進可能となる。
【０１０３】
次に、第三の発明の実施形態による宅内回線終端回路（５A3）を、図２および図５を用いて説明する。図２および図５において、宅内回線終端回路（５A3）は、直流交流分離回路（５１）、加入者線インタフェース回路（５２）、端末インタフェース回路（５３）および直流終端回路（５Ｃ）から構成される。
【０１０４】
直流交流分離回路（５１）は、図１(c) における直流交流分離手段（５０１）の役割を果たし、加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）は、図１(c) における交流信号送受信回路（５１０）の役割を果たし、直流終端回路（５Ｃ）は、図１(c) における直流終端回路（５４０）の役割を果たす。
【０１０５】
直流交流分離回路（５１）、加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）は、図３に示される宅内回線終端回路（５A1）における直流交流分離回路（５１）、加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）と変わりは無い。
【０１０６】
直流終端回路（５Ｃ）は、ホトカプラ（５５A ）とリバース導通ダイオード（５７A ）とを並列接続し、並列接続されたホトカプラ（５５A ）およびリバース導通ダイオード（５７A ）に、終端抵抗（５９）を直列接続して構成され、それぞれ図１(c) における開閉手段（５０５）、反転極性導通ダイオード（５０７）および終端抵抗（５０９）の役割を果たす。
【０１０７】
なおホトカプラ（５５A ）は、図３および図４に示されるホトカプラ（５５A ）と同一機能を具備し、また終端抵抗（５９）は、図４に示される終端抵抗（５９）と同一抵抗値〔＝８００オーム〕を有している。
【０１０８】
先ず、交換機（１）に端末装置（２）に対する着呼が生起しておらず、また端末装置（２）も発呼していない状態で、局内回線終端装置（４）はノーマル電力（ＤＣN ）を、加入者線（３）に送出しているものとする。
【０１０９】
宅内回線終端回路（５A3）においては、直流交流分離回路（５１）が、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して伝達されたノーマル電力（ＤＣN ）を、コンデンサ（Ｃ1 ）より加入者線インタフェース回路（５２）へ伝達されるのを阻止し、塞流線輪（Ｌ1 ）および（Ｌ2 ）を介して直流終端回路（５Ｃ）に伝達する。
【０１１０】
直流終端回路（５Ｃ）においては、ホトカプラ（５５A ）は、端末装置（２）が発呼状態にない場合には遮断状態に設定されており、またリバース導通ダイオード（５７A ）は、ノーマル電力（ＤＣN ）に対しては逆バイアス状態となる為、遮断状態に設定されており、直流終端回路（５Ｃ）は終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することは出来ない。
【０１１１】
局内回線終端装置（４）においては、加入者線（３）が宅内回線終端回路（５A3）により高抵抗〔現状では無限大〕で終端されていることから、端末装置（２）が発呼していないことを識別し、待機状態を継続する。
【０１１２】
かかる状態で、端末インタフェース回路（５３）が端末装置（２）の発呼を検出すると、ホトカプラ（５５A ）に発呼検出信号を伝達し、発光ダイオード（ＤPC）を付勢する為、トランジスタ部（ＱPC）が導通状態となり、リバース導通ダイオード（５７A ）を短絡する為、直流終端回路（５Ｃ）は、終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により、導通状態にあるホトカプラ（５５A ）を介して加入者線（３）を終端することとなる。
【０１１３】
局内回線終端装置（４）においては、加入者線（３）が宅内回線終端回路（５A3）において終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により終端されると、端末装置（２）が発呼したことを検出し、待機状態から通信状態に移行し、加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）を、ノーマル極性からリバース極性に変換する。
【０１１４】
宅内回線終端回路（５A3）においては、直流終端回路（５Ｃ）に伝達されていた直流電力（ＤＣ）が、ノーマル極性からリバース極性に変換すると、直流終端回路（５Ｃ）においては、リバース導通ダイオード（５７A ）が、リバース電力（ＤＣR ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定され、終端抵抗（５９）による加入者線（３）の終端を継続する。
【０１１５】
以上により、局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）が引続き宅内回線終端回路（５A3）において終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により終端されることにより通信状態を持続し、交換機（１）が端末装置（２）の発呼処理を実行する。
【０１１６】
なお、宅内回線終端回路（５A3）は、加入者線インタフェース回路（５２）、端末インタフェース回路（５３）およびホトカプラ（５５A ）等が動作するに必要な直流電力は、宅内回線終端回路（５A3）を内蔵する端末装置（２）の具備する電源回路から供給される為、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるリバース電力（ＤＣR ）を使用する必要は無く、供給されるリバース電力（ＤＣR ）は終端抵抗（５９）により終端される。
【０１１７】
次に、交換機（１）に端末装置（２）に対する着呼が生起しておらず、また端末装置（２）も発呼していない状態で、局内回線終端装置（４）はノーマル電力（ＤＣN ）を加入者線（３）に送出し、待機状態を持続しているものとする。
【０１１８】
かかる状態で、交換機（１）に端末装置（２）に対する着呼が生起すると、局内回線終端装置（４）が端末装置（２）に対する着呼を通知され、待機状態から通信状態に移行し、加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）を、ノーマル極性からリバース極性に変換する。
【０１１９】
宅内回線終端装置（５）においては、直流終端回路（５Ｃ）に伝達されていた直流電力（ＤＣ）が、ノーマル極性からリバース極性に変換すると、前述と同様に、直流終端回路（５Ｃ）内のリバース導通ダイオード（５７A ）が、リバース電力（ＤＣR ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定され、終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端する。
【０１２０】
以上により、局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）が宅内回線終端回路（５A3）においてリバース終端抵抗（５７B ）〔＝抵抗値８００オーム〕により終端されることにより通信状態を持続し、交換機（１）が端末装置（２）の着呼処理を実行する。
【０１２１】
なお着呼状態においても、宅内回線終端回路（５A3）は動作するに必要な直流電力を端末装置（２）の具備する電源回路から供給される為、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるリバース電力（ＤＣR ）を使用する必要は無く、供給されるリバース電力（ＤＣR ）はリバース終端抵抗（５７B ）により終端される。
【０１２２】
次に局内回線終端装置（４）に併設される媒体試験装置（７）が、局内回線終端装置（４）に接続されている加入者線（３）の媒体試験を実行する場合に、試験の対象とする加入者線（３）を収容する局内回線終端装置（４）を制御し、加入者線（３）を直接媒体試験装置（７）に引込ませる。
【０１２３】
先ず媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の絶縁抵抗試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）にノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕を印加し、絶縁抵抗を測定する。
【０１２４】
宅内回線終端回路（５A3）においては、媒体試験装置（７）から加入者線（３）に送出された媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）は、局内回線終端装置（４）が加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）と同様に、直流交流分離回路（５１）により直流終端回路（５Ｃ）に伝達される。
【０１２５】
直流終端回路（５Ｃ）においては、ホトカプラ（５５A ）は、端末インタフェース回路（５３）が端末装置（２）の発呼を検出していない場合には遮断状態に設定されており、またリバース導通ダイオード（５７A ）は、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）に対しては逆バイアス状態となる為、遮断状態に設定されており、直流終端回路（５Ｃ）は終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端せず、殆ど絶縁状態となる。
【０１２６】
以上により、宅内回線終端回路（５A3）は、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）に対して絶縁状態となり、媒体試験装置（７）は加入者線（３）の線間絶縁抵抗を確実に測定可能となる。
【０１２７】
次に媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の容量試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）の線間に、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）〔＝直流１５ボルト〕を印加し、更に容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）を使用して線間容量を測定する。
【０１２８】
宅内回線終端回路（５A3）においては、媒体試験装置（７）から加入者線（３）に送出された媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）は、局内回線終端装置（４）が加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）と同様に、直流交流分離回路（５１）により直流終端回路（５Ｃ）に伝達されるが、直流終端回路（５Ｃ）は、前述の如く、ノーマル極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）に対しては、何れも殆ど絶縁状態となる。
【０１２９】
一方、媒体試験装置（７）が加入者線（３）に送出した容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）は、宅内回線終端回路（５A3）内の直流交流分離回路（５１）の、コンデンサ（Ｃ1 ）を介して加入者線インタフェース回路（５２）に伝達される。
【０１３０】
以上により、媒体試験装置（７）から媒体試験用直流電圧（Ｖ2 ）と、容量測定用の交流電圧（Ｖ3 ）とを送出された加入者線（３）は、宅内回線終端回路（５A3）内の直流交流分離回路（５１）〔コンデンサ（Ｃ1 ）〕と加入者線インタフェース回路（５２）とのみにより終端されることとなり、媒体試験装置（７）は、直流交流分離回路（５１）内のコンデンサ（Ｃ1 ）を含む、加入者線（３）の線間容量を確実に測定可能となる。
【０１３１】
更に媒体試験装置（７）が、加入者線（３）の線路抵抗試験を実行する場合には、引込んだ加入者線（３）にリバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）〔＝直流６０ボルト〕を印加し、宅内回線終端回路（５A3）の終端抵抗値を含む線路抵抗を測定する。
【０１３２】
宅内回線終端回路（５A3）においては、媒体試験装置（７）から加入者線（３）に送出された媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）は、局内回線終端装置（４）が加入者線（３）に送出する直流電力（ＤＣ）と同様に、直流交流分離回路（５１）により直流終端回路（５Ｃ）に伝達される。
【０１３３】
直流終端回路（５Ｃ）においては、リバース導通ダイオード（５７A ）が、リバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）に対しては順バイアス状態となる為、導通状態に設定され、終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することとなる。
【０１３４】
以上により、宅内回線終端回路（５A3）は、リバース極性の媒体試験用直流電圧（Ｖ4 ）に対して終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕により加入者線（３）を終端することとなり、媒体試験装置（７）は終端抵抗（５９）〔＝抵抗値８００オーム〕を含む加入者線（３）の線路抵抗を確実に測定可能となる。
【０１３５】
以上の説明から明らかな如く、第三の発明の実施形態によれば、宅内回線終端回路（５A3）は、動作に必要な直流電力を、宅内回線終端回路（５A3）を内蔵する端末装置（２）の具備する電源回路から供給される為、従来ある宅内回線終端装置（５）における直流変換回路（５７）を除去する一方、局内回線終端装置（４）および媒体試験装置（７）に対する加入者線（３）を経由する終端条件は、ホトカプラ（５５A）、リバース導通ダイオード（５７A）および終端抵抗（５９）により構成される直流終端回路（５Ｃ）により、従来ある宅内回線終端装置（５）と同一条件を維持することとなり、当該宅内回線終端回路（５A）の簡易化が一層促進されることとなる。
【０１３６】
なお、図２乃至図５はあく迄本発明の一実施形態に過ぎず、他に幾多の変形が考慮される。図６は、第一の発明の他の実施形態による宅内回線終端回路を示す図である。
【０１３７】
図６に示される宅内回線終端回路（５A1）の、図３に示されるものと異なる点は、リバース極性直流終端回路（５Ｂ）内のリバース終端抵抗（５７B ）が、従来ある宅内回線終端装置（５）に使用されていた直流変換回路（５７）により置換されていることにある。
【０１３８】
例えば、端末装置（２）の具備する電源回路が、内蔵する宅内回線終端回路（５A1）の所要電力の総てを供給する余裕が無い場合には、不足分のみを従来ある宅内回線終端装置（５）と同様に、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力（ＤＣ）により補充することも考慮されるが、かかる場合にも、図３に示されると同様に簡易化されたノーマル極性直流終端回路（５Ａ）が使用可能となり、本発明（請求項１、４）による簡易化の効果は変わらない。
【０１３９】
また開閉手段（５０５）はホトカプラ（５５A ）により構成されるものに限定されることは無く、例えばホトモスリレーにより構成する等、他に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変わらない。
【０１４０】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、前記宅内回線終端回路において、加入者線を経由して通信状態並びに加入者線試験状態にある局内回線終端装置に対する終端条件を変更すること無く、宅内回線終端回路が動作するに必要な電力を、局内回線終端装置以外、例えば併設する端末装置から供給されることにより、局内回線終端装置から加入者線を経由して供給される電力の受電回路を除去すると共に、加入者線に対する各過程における終端回路を簡易化が可能となり、端末装置に組込むことも可能となる等、当該宅内回線終端回路の経済化および小形化が大幅に促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理図
【図２】  本発明の実施形態による加入者線通信系
【図３】  第一の発明の実施形態による宅内回線終端回路
【図４】  第二の発明の実施形態による宅内回線終端回路
【図５】  第三の発明の実施形態による宅内回線終端回路
【図６】  第一の発明の他の実施形態による宅内回線終端回路
【図７】  従来ある加入者線通信系
【図８】  図７における宅内回線終端装置
【符号の説明】
１  交換機
２  端末装置
３  加入者線
４  局内回線終端装置
５  宅内回線終端装置
５A 、５００  宅内回線終端回路
６  端末回線
７  媒体試験装置
５１  直流交流分離回路
５２  加入者線インタフェース回路
５３  端末インタフェース回路
５４  待機回路
５４A ノーマル導通ダイオード
５５  発呼ループ回路
５５A ホトカプラ
５５B ノーマル終端抵抗
５６  発呼検出回路
５７  直流変換回路
５７A リバース導通ダイオード
５７B リバース終端抵抗
５８  定電圧ダイオード
５９、５０９  終端抵抗
５Ａ  ノーマル極性直流終端回路
５Ｂ  リバース極性直流終端回路
５Ｃ、５４０  直流終端回路
５０１  直流交流分離手段
５０３  非反転極性導通ダイオード
５０４  定電圧ダイオード
５０５  開閉手段
５０６  非反転極性終端抵抗
５０７  反転極性導通ダイオード
５０８  反転極性終端抵抗
５１０  交流信号送受信回路
５２０  非反転極性直流終端回路
５３０  反転極性直流終端回路
【図１】
0003832010.tif 000002
【図２】
0003832010.tif 000003
【図３】
0003832010.tif 000004
【図４】
0003832010.tif 000005
【図５】
0003832010.tif 000006
【図６】
0003832010.tif 000007
【図７】
0003832010.tif 000008
【図８】
0003832010.tif 000009