(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、該真空容器内に対向して配設され、接点部材と、その背面に固定され、中心の基部から放射状に延在する複数のアーム部及びこれに連なる円弧状のコイル部を有するコイル電極と、該コイル電極に固定された電極棒とからなる固定電極及び可動電極とを備え、
前記各コイル電極のアーム部の基端は、前記基部の側周面に接続してあり、
前記アーム部は、前記基端が接続された側周面の接線方向に延在してあり、
前記アーム部に連なるコイル部は、前記基部の中心に対し、前記基端が接続された側周面と反対側であって、前記コイル部の先端部を他のアーム部に近接させて延在してあり、
前記固定電極及び可動電極は、
夫々のコイル部の先端部同士が前記接点部材を間にして対向するように配置されていること特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記基部及びこれに接続されたアーム部の基端は接点部材から遠ざかる向きに離間するよう形成してあることを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電流遮断時に接点部材間に発生するアークを接点部材の表面の広い範囲に拡散すべくアークと平行に印加される磁界の強度分布を均一化し、アーク拡散面積を大きくし、遮断性能の向上を図った真空バルブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、真空遮断器は種々の構造のものが提案されているが、アークに対して平行な磁界を印加する構造のものとして特開昭６３−１０５４１９号公報に開示された真空バルブがある。
図７は上記公開公報に開示された真空バルブにおける固定電極及び可動電極の縦断面図である。図中１０は固定電極、２０は可動電極であり、図示しない真空容器内の上方に固定電極１０が、また下方に可動電極２０が上方向に所定の空間を隔てて対向配置され、可動電極２０を固定電極１０に対して接離させることで、真空遮断器の投入、遮断を行うようにしてある。
【０００３】
固定電極１０、可動電極２０は構造的には同じであって、接点部材１１，２１、コイル電極１２，２２及び電極棒１３，２３にて構成されている。接点部材１１，２１は導電性材料を用いて円盤形に形成されており、夫々の接点面と反対側である背面側に接点部材１１，２１の接点面と交差する方向、換言すれば遮断時に発生するアークと平行な向きに磁界を発生する磁界発生部たるコイル電極１２，２２が固定されている。
【０００４】
コイル電極１２，２２の構成は実質的に同じであるからコイル電極２２について図８に基づき説明する。なお、コイル電極２２の各構成部材と対応するコイル電極１２の各構成部分については（）内に符号を付して説明を省略する。
図８（ａ）は、可動電極２０を構成するコイル電極２２の模式的平面図であり、コイル電極２２（１２）は、電極棒２３（１３）の先端に形成された取付部２３ａ（１３ａ）に形成されている小径の突出部が嵌入される孔２２ｅ（１２ｅ）を有する基部２２ａ（１２ａ）と、該基部２２ａ（１２ａ）の周方向を２等配した位置に基端が連設されて放射状に延出する２本のアーム部２２ｂ（１２ｂ）と、基端がアーム部２２ｂ（１２ｂ）の先端に連設しており、接点部材２１（１１）の外周に沿って同方向に湾曲し、先端は接点部材２１（１１）と対向する側を適長膨出させて接続部２２ｄ（１２ｄ）を形成している円弧部２２ｃ（１２ｃ）とにより構成されている。
【０００５】
各接続部２２ｄ（１２ｄ）と接点部材２１（１１）の背面とはろう付けされ、また電極棒２３（１３）はその先端の取付部２３ａ（１３ａ）はコイル電極２２（１２）に形成してある基部２２ａ（１２ａ）の孔２２ｅ（１２ｅ）に嵌入され、その状態で相互にろう付けされている。
そしてこのような固定電極１０と可動電極２０とは図７及び図８（ｂ）に示す如く、そのコイル電極２２、１２夫々の接続部２２ｄ、１２ｄ同士が上，下に対応するように周方向の位置決めをして真空容器内に対向配置してある。図８（ｂ）はコイル電極１２，２２の周方向の相互の位置関係を示す説明図である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこのような従来の真空バルブにあっては、図８（ｂ）に示す如くコイル電極１２及び２２には矢符で示す如くに電流ｉが流れ、固定電極１０側のコイル電極１２のアーム部１２ｂと、可動電極２０のコイル電極２２のアーム部２２ｂとで挟まれた隙間領域Ａにはアーム部１２ｂ，２２ｂに流れる電流に基づいてコイル部１２，２２の電流ｉによって発生する磁界と反対方向の磁界が発生する。この結果、隙間領域Ａの磁界強度が周辺部と比較して弱く、接点部材１１，２１の表面上ではこの磁界強度が弱くなっている部分にアークが広がらず、接点部材１１，２１の全面を有効に利用出来ないこととなり、十分な遮断性能を引き出すことができないという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の真空バルブは、真空容器と、該真空容器内に対向して配設され、接点部材と、その背面に固定され、中心の基部から放射状に延在する複数のアーム部及びこれに連なる円弧状のコイル部を有するコイル電極と、該コイル電極に固定された電極棒とからなる固定電極及び可動電極とを備え、前記各コイル電極のアーム部の基端は、前記基部の側周面に接続してあり、前記アーム部は、前記基端が接続された側周面の接線方向に延在してあり、前記アーム部に連なるコイル部は、前記基部の中心に対し、前記基端が接続された側周面と反対側であって、前記コイル部の先端部を他のアーム部に近接させて延在してあり、前記固定電極及び可動電極は、夫々のコイル部の先端部同士が前記接点部材を間にして対向するように配置されていること特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明にあっては、固定電極，可動電極夫々のコイル電極の接続部が重なるよう配置したときにおけるアーム部間に生じる隙間領域が大幅に低減され、それだけ磁界強度の弱い部分の面積が縮小され、アークの拡散面積が大きくなり、遮断性能が向上する。
【０００９】
請求項２記載の真空バルブは、前記基部及びこれに接続されたアーム部の基端は接点部材から遠ざかる向きに離間するよう形成してあることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明にあっては、コイル電極の中央部に位置する基部及びこれに連らなるアーム部の基端が接点部材から遠ざかる向きに形成されているからアーム部に流れる電流により発生する磁界の影響が少なくなり磁界強度の均一化が図れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は真空遮断器における真空バルブの構成を示す部分断面図であり、図中１は１０-6torrよりも高い高真空度に設定された真空容器、１０は固定電極、２０は可動電極を示している。
【００１４】
真空容器１内の上方に固定電極１０が、またこれと対向してその下方に可動電極２０が配設され、可動電極２０の昇降によって固定電極１０に接離させることで入，断を行うようにしてある。
【００１５】
固定電極１０、可動電極２０は夫々接点部材１１，２１、コイル電極１２，２２、電極棒１３，２３及び支持部材１４，２４からなり、構造は実質的に同じであるから、可動電極２０について、その構成を具体的に説明する。
図２は可動電極２０の部分破断拡大斜視図、図３は同じく拡大縦断面図、図４はコイル電極の模式的平面図及び断面図である。
【００１６】
接点部材２１（１１）はＣｕＣｒ系合金、銅合金又はＡｇＷＣ合金等の導電性材料を用いて円板形に形成されている。コイル電極２２（１２）は電極棒２３（１３）の先端に形成された取付部２３ａ（１３ａ）の先端に形成している小径の突出部２３ｂが嵌入される孔２２ｅ（１２ｅ）を有する基部２２ａ（１２ａ）と、該基部２２ａ（１２ａ）の周方向を２等配した位置に基端が連接されて、基部２２ａ（１２ａ）の側周面の接線方向へ放射状に延出する２本（２本以上でも可能）のアーム部２２ｂ（１２ｂ）と、基端がアーム部２２ｂ（１２ｂ）の先端に連接しており、接点部材２１（１１）の外周に沿うよう同方向に湾曲し、先端には接点部材２１（１１）と対向する側を適長延出している接続部２２ｄ（１２ｄ）を形成してある円弧部２２ｃ（１２ｃ）とにより構成されている。
そして、この円弧部２２ｃ（１２ｃ）の延在方向と基部２２ａ（１２ａ）に対するアーム部２２ｂ（１２ｂ）の基端の連接位置とは基部２２ａ（１２ａ）の中心に対して反対側となるようにしてある。
【００１７】
支持部材２４（１４）は絶縁材料、またはコイル電極２２（１２）よりも抵抗値の大きい導電性材料を用いて構成されており、円柱状の支持部２４ａ（１４ａ）の上端にコイル電極２２（１２）の基部２２ａ（１２ａ）の内径よりも大きい直径を有する円板状の支持板部２４ｂ（１４ｂ）を一体的に設けて構成されており、支持部２４ａ（１４ａ）を電極棒２３（１３）の上端面に形成した凹孔２３ａ（１３ａ）内に内嵌し、また支持板部２４ｂ（１４ｂ）を接点部材２１（１１）の中央部に接触させて夫々ろう付けにより電極棒２３（１３）及び接点部材２１（１１）に一体的に固定し、コイル電極２２（１２）に加えられる接点部材２１（１１）からの遮断器の開閉時に加わる力を分散してコイル電極２２（１２）に曲り等が発生するのを防止している。
【００１８】
図５は固定電極１０と可動電極２０との配置態様に合わせて固定電極１０のコイル電極１２と、可動電極２０のコイル電極２２とを上，下に重ねた状態を示す説明図である。これから明らかなように固定電極１０のコイル電極１２における各アーム部１２ｂ、１２ｂと可動電極２０のコイル電極２２における各アーム部２２ｂ、２２ｂとの間に形成されている隙間領域Ａは図８（ｂ）に示す従来の真空バルブにおける隙間領域Ａと比較して大幅に縮小されていることが解る。
【００１９】
このような実施の形態１にあっては、固定電極１０のコイル電極１２と可動電極２０のコイル電極２２とにおけるアーム部１２ｂ、２２ｂ間の隙間が縮小されていることが解る。これによって磁界強度の弱い隙間領域Ａが小さくて済み、それだけ磁界強度分布が均一化され、アークの拡がりを効果的に行うことが出来、接点部材１１、２１の広い面積にわたってアークの拡散が可能となる。また接点部材１１、２１の背面には支持部材２４（１４）の支持板部２４ｂ（１４ｂ）がろう付けされているから接点部材２１（１１）を通じてコイル電極２２（１２）に加えられる遮断器の開閉時に加わる力をコイル電極２２（１２）の接続部２２ｄ（１２ｄ）に集中させることなく分散して支持することが出来て、コイル電極２２（１２）に曲がりが発生する等の不都合を防止出来る。
【００２０】
（実施の形態２）
図６は実施の形態２におけるコイル電極２２（１２）の構成を示す模式的平面図及び縦断面図である。
この実施の形態２にあってはコイル電極２２（１２）における基部２２ａ（１２ａ）及びこれに連接されているアーム部２２ｂ（１２ｂ）の基端（具体的にはアーム部２２ｂ（１２ｂ）の基端からその長さの略半分にわたる部分）が所定寸法だけ円弧部２２ｃ（１２ｃ）の表面よりも背面側に向けて凹ませて形成、換言すれば接点部材２１（１１）の背面から寸法ｄだけ遠ざかる向きに形成してある。
【００２１】
他の構成は実施の形態１におけるのと実質的に同じであり、対応する部分には同じ番号を付して説明を省略する。
このような構成にあっては、コイル電極２２（１２）のアーム部２２ｂ（１２ｂ）に接点部材２１（１１）の背面からの離隔寸法ｄが大きくなるように段部を設けて凹ませてあるから、この部分がアーム部２２ｂ（１２ｂ）に流れる電流により発生する磁界の影響が小さくなり、磁界強度の弱い部分の面積が小さく、接点部材２１（１１）の表面での磁界強度の均一化、換言すれば磁界強度の強い部分の面積が増大し、アークの拡散面積が大きくなり遮断性能が向上する。
なお、実施の形態１，２のいずれにおいてもコイル電極２２（１２）は２本のアーム部２２ｂ（１２ｂ）を備える場合について説明したが、１本、３本又はそれ以上のアーム部を有する場合にも適用可能であることは勿論である。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明にあっては、固定電極，可動電極の各コイル電極のアーム部の基端を、コイル部の延在方向と反対側の基部側周に接続することで、アーム部間に生じる隙間が大幅に低減され、それだけ磁界強度の弱い部分の面積が縮小され、アークの拡散面積が大きくなり、遮断性能が向上する。
【００２３】
請求項２に記載の発明にあっては、コイル電極の中央部に位置する基部及びこれに連らなるアーム部の基端が接点部材から遠ざかる向きに形成されているから、接点部材が受けるアーム部に流れる電流により発生する磁界の影響が低減され、磁界強度の均一化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る真空バルブの構成を示す部分断面図である。
【図２】  可動電極の部分破断拡大斜視図である。
【図３】  可動電極の拡大縦断面図である。
【図４】  可動電極のコイル電極を示す模式的平面図及び断面図である。
【図５】  固定電極，可動電極のコイル電極を重ねた状態を示す説明図である。
【図６】  実施の形態２に用いるコイル電極の模式的平面図及び縦断面図である。
【図７】  従来の固定電極、可動電極の縦断面図である。
【図８】  従来の上，下のコイル電極の模式的平面図及びコイル電極を重ねた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  真空容器、１０  固定電極、１１  接点部材、１２  コイル電極、
１３  電極棒、２０  可動電極、２１  接点部材、２２  コイル電極、２３  電極棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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