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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
６価セレン含有排液中から溶存セレンを電解除去する方法であって、電解のカソードとしてチタンを材料とする電極を使用して電解することにより、６価セレンをメタルとして除去することを特徴とする６価セレンの電解除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセレン、特に６価セレンを溶存含有するセレン含有排液中から電解法によりセレンをメタルとして除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銅精錬等の電解沈殿物の処理工程等から排出される排液中にはセレンが含有される場合があり、セレンは有害であり環境汚染を生じるため、工場排出水中の許容限度は０．１ｐｐｍであり、排液発生源でこれら有害なセレンを極力除去する処理が必要となる。
【０００３】
従来、前記排液中のセレンを除去する方法として、例えば特公昭４８−３０５５８号公報、特開平５−７８１０５号および特開平６−７９２８６号公報等に示されるように、鉄塩等の沈殿剤を添加し、溶液のｐＨを調整して排液中に溶存しているセレンを水酸化鉄等の沈殿物と共沈させる方法、あるいはＵＳＰ５９６１１７に示されるように排液中に亜鉛粉を添加しセレンを亜鉛により還元しセレンをメタルとして除去する方法、鉄イオンを添加しセレンを亜鉛により還元しセレンをメタルとして除去する方法が開示されている。しかしながら、上記従来方法のうち、セレンを水酸化鉄等の沈殿物と共沈させる方法では、６価のセレンイオンに対してはほとんど除去効果がないという問題点を有し、また亜鉛粉等の還元剤の添加により６価のセレンイオンをメタルに還元して除去する方法では大過剰の亜鉛粉等の還元剤を必要とし、コスト的に問題を有するものであった。
【０００４】
一方、前記のような沈殿剤あるいは還元剤等の添加に代えて、排液を電解に供することにより排液中に溶存しているセレンをメタルとして除去する電解法が考えられる。通常、鉛、ステンレス等をカソードとした従来の電解法では−２価および４価のセレンイオンは０．１ｐｐｍ以下まで容易に除去できるとしても、６価のセレンイオンについてはｐＨ値が高くなるほどセレンの除去効率は低下し、ｐＨ２．５以上では殆ど除去されないため、より低ｐＨに調整する必要があり、電解後の中和処理を含めて、多量の酸、アルカリを消費するという、経済的な問題点を有するものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はセレン、特に６価セレンを溶存含有するセレン含有排液中から電解法により高ｐＨでセレンを電解除去することで、中和処理を含めて処理工程に要する酸、アルカリの消費量を少なくすることができる経済的に有利な電解除去方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、６価セレン含有排液中から溶存セレンを電解除去する方法であって、電解の電極材としてチタンからなるカソードを使用して電解することにより、６価セレンをメタルとして除去することを特徴とし、これにより前記課題を解決したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
鉛、ステンレス等を電解のカソードとする従来の電解法では、−２価、４価のセレンイオンは０．１ｐｐｍ以下まで容易に除去できるが、６価のセレンイオンは−２価および４価のセレンイオンと比べてｐＨが高くなるほどセレンの除去効率が低下し、ｐＨ２．５以上では殆ど除去されない。しかるに、電解のカソードとしてチタン材料からなる電極を使用して電解することにより、電解効率が著しく向上し、ｐＨ２．５以上でも６価セレンがメタルとして除去されるようになり、比較的高ｐＨでも６価セレンの電解除去が可能となる。
【０００８】
本発明において、カソードとしてチタン材料を使用することにより電解効率が向上することの作用は、カソードのチタン材料表面がセレンの電解還元反応の触媒として働くためと思われる。
【０００９】
【実施例１】
６価のセレンイオンを１０ｐｐｍ含有する液１リットルに硫酸を添加してｐＨを１〜３、温度６０℃に調整し、アノードとして２５ｃｍ2のチタン白金板を、カソードとして２５ｃｍ2のチタン板を使用し、０．５Ａの定電流電解を行った。電解前、電解１時間後、３時間後、６時間後および１２時間後の液中のセレン濃度を分析したところ、表１に示す結果が得られた。比較のため、アノードは前述と同一であるが、カソードとしてＳＵＳ３０４板、鉛板およびカーボン板をそれぞれ使用し、ｐＨ３、温度６０℃で同様に電解に供した比較例１〜３を実施し、その結果をも表１に示す。
【００１０】
【表１】
0003842861.tif 000002
【００１１】
表１より、実施例４に示すように処理液のｐＨが１では６時間後にはセレン濃度が略完全に除去され、ｐＨが２および２．５とした実施例２および３では１２時間後にはセレン濃度が略完全に除去され、ｐＨが３．０とした実施例１でもセレンが１２時間後には０．１ｐｐｍまで除去され比較的高いｐＨでもセレン除去が十分に行われたことが分かる。一方、電解のカソードとしてスレンレス板、鉛板およびカーボン板を用いた比較例１〜３では電解１２時間後にも液中にかなりの量のセレンが残存しており、セレン除去が不完全であることが分かる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、従来除去が困難とされていた６価のセレンイオンを含有する排液でも比較的高いｐＨでセレンが短時間に効率良くに除去され、電解後の中和処理を含めて処理に要する酸、アルカリの消費量が抑えられ、経済的なセレンの除去方法が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の内部前方に設置された熱交換器の下方にドレンパンを設置するとともに上記熱交換器の側方に電装箱を設置し、この電装箱内にメイン基盤を配設するとともにこのメイン基盤にリード線を介して連結されたサブ基盤を上記ドレンパンの前面に着脱自在に取り付けてなる空気調和機の壁掛式室内ユニットにおいて、上記電装箱内に上記サブ基盤を仮収納された状態で保管するための収納スペースを設けたことを特徴とする空気調和機の壁掛式室内ユニット。
【請求項２】
上記ドレンパンの前方にこれと一体に上記サブ基盤を取り付けるための取付用爪を形成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の壁掛式室内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気調和機の壁掛式室内ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機の壁掛式室内ユニットを部分的に破断して示す斜視図が図３に示されている。
【０００３】
室内ユニットの本体１の前面に吸込グリル２が取り付けられ、その内方にフィルタ３が、その内方に熱交換器5a、5bが、その内方に貫流フアン７が配設されている。
本体１の前面下部に形成された吹出口６にはフラップ14a 、14b 及び図示しないルーバーが配設されている。
【０００４】
熱交換器5a、5bの下方にはドレンパン15が設置され、側方には電装箱８が設置されている。
電装箱８内にはメイン基盤９が配設され、このメイン基盤９にリード線13を介して連結されたサブ基盤10はドレンパン15の前面に螺子12により着脱自在に締結されている。
【０００５】
サブ基盤10の前面には発光ランプやリモコンの信号受信アンプ等の室内ユニットの正面に露出する必要がある部品11が取り付けられている。
【０００６】
空気調和機の運転時、図示しない室外ユニットからの冷媒が熱交換器5a、5b内を循環し、貫流フアン７が回転駆動される。
すると、室内空気が吸込グリル２から本体１内に吸い込まれ、フィルタ３を流過する過程で空気中の塵埃が捕捉除去される。
【０００７】
次いで、熱交換器5a、5bを流過することによって冷却又は加熱された後、貫流フアン７により付勢され、しかる後、吹出口６からルーバー及びフラップ14a 、14b に案内されて室内に吹き出される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の室内ユニットにおいて、メイン基盤９を電装箱８内に組み込んだ後、サブ基盤10をドレンパン15に締結しているが、メイン基盤９を電装箱８内に組み込む際、このメイン基盤９にサブ基盤10がリード線13を介して連結されているため、メイン基盤９を組み込み難いのみならずサブ基盤10が周囲の部品に衝突して破損するおそれがあった。
【０００９】
また、サブ基盤10はドレンパン15の前面に螺子12で締結していたため、この取り付けに手間及び時間が掛かるという問題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、本体の内部前方に設置された熱交換器の下方にドレンパンを設置するとともに上記熱交換器の側方に電装箱を設置し、この電装箱内にメイン基盤を配設するとともにこのメイン基盤にリード線を介して連結されたサブ基盤を上記ドレンパンの前面に着脱自在に取り付けてなる空気調和機の壁掛式室内ユニットにおいて、上記電装箱内に上記サブ基盤を仮収納された状態で保管するための収納スペースを設けたことを特徴とする空気調和機の壁掛式室内ユニットにある。
【００１１】
他の特徴とするところは、上記ドレンパンの前方にこれと一体に上記サブ基盤を取り付けるための取付用爪を形成したことにある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態が図１及び図２に示され、図１（Ａ）は室内ユニットを部分的に破断して示す斜視図、図１（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図２は電装箱の断面図である。図２に示すように、電装箱８内にはサブ基盤１０を仮収納された状態で保管するための収納スペース１８が設けられている。
【００１３】
そして、図１(A) 、(B) に示すように、ドレンパン15の前面にはこれと一体に取付用爪17a 、17b が形成され、これら取付用爪17a 、17b にサブ基盤10がその上下を挟まれることによって取り付けられている。
【００１４】
なお、図１(B) において、16はドレンパン15の前面及び下面に貼り付けられた断熱材である。
他の構成は図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
電装箱８はこの内部にメイン基盤９が固定され、かつ、サブ基盤10が収納スペース18に仮収納された状態で保管される。そして、この状態で本体１の内部の所定位置に組み付けられてネジ穴19を貫通する螺子により固定される。
【００１６】
しかる後、サブ基盤10が電装箱８の収納スペース18から取り出されて取付用爪17a 、17b によりドレンパン15の前面に取り付けられる。
【００１７】
しかして、電装箱８はサブ基盤10が収納スペース18に仮収納された状態で保管され、かつ、室内ユニットに組み付けられるので、電装箱８の保管及び組み付け作業が容易になるとともに従来のようにサブ基盤10が周囲の部品に衝突して破損するのを防止できる。
【００１８】
また、サブ基盤10は取付用爪17a 、17b の間に押し込むことによって固定しうるので、一人で容易、かつ、短時間に固定できる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明においては、電装箱内にサブ基盤を仮収納された状態で保管するための収納スペースを設けたため、電装箱をサブ基盤が収納スペースに仮収納された状態で保管し、かつ、この状態で室内ユニットに組み付けうるので、電装箱の保管及び組み付け作業が容易になるとともに電装箱を組み付ける際、従来のようにサブ基盤が周囲の部品に衝突して破損するのを防止できる。
【００２０】
ドレンパンの前方にこれと一体にサブ基盤を取り付けるための取付用爪を形成すれば、サブ基盤を一人で容易、かつ、短時間に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示し、(A) は室内ユニットを部分的に破断して示す斜視図図、(B) は(A) のＢ−Ｂ矢に沿う部分的断面図である。
【図２】上記実施形態における電装箱の保管時の状態を示す断面図である。
【図３】従来の室内ユニットを部分的に破断して示す斜視図である。
【符号の説明】
１  本体
２  吸込グリル
３  フィルタ
７  貫流フアン
６  吹出口
5a、5b  熱交換器
15  ドレンパン
８  電装箱
９  メイン基盤
10  サブ基盤
13  リード線
18  収納スペース
17a 、17b 取付用爪
【図１】
0003842889.tif 000002
【図２】
0003842889.tif 000003
【図３】
0003842889.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路支持台の片面に回路基板を配置し、回路支持台の反対面に形成された凹部下面の電池受部に電池を収納し、少なくとも該電池の一方の電極と電気的に接続され前記回路基板に電気的に接続される金属板を有する時計モジュールの、該金属板の回路基板と電気的に接続する手段として該金属板に基板接続ばねを設け、基板接続ばねの先端部は電池と回路基板の間に挿入される構造であり、更に基板接続ばねの先端部と電池の間には回路支持台に形成された凹部下面の電池受部の一部が介在していることを特徴とする基板接続ばね配置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は時計モジュールに使用される基板接続ばね配置構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回路支持台の片面に回路基板を配置し、回路支持台の反対面に形成された凹部に電池を収納し、少なくとも該電池の一方の電極と電気的に接続され前記回路基板に電気的に接続される金属板を有する時計モジュールが製造されている。
【０００３】
図１は前記時計モジュールの正面図であり、図２は背面図、図３は背面図の右側面図である。表示部には液晶表示装置１を使用している。液晶表示装置１を組み込んだ液晶セル支持枠２の下に回路基板３、その下に回路支持台４、その下に金属板５が配置（図では上下が逆なっている）されている構造であるが、液晶セル支持枠２の外周側面に設けた突起２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに、前記金属板５に設けたフック５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを係合することにより全体を一体にしている。回路支持台４の下面側には電池６を収納する凹部４ａが形成されている。
【０００４】
図４は金属板の下面図、図５は側面図である。電池６が収納される穴部５ｅには、収納された電池６の側面と接触するばね部５ｆが形成されている。金属板５には回路基板３に形成されたパターン（不図示）との導通を取るための基板接続ばね５ｇが、基板接続ばねの先端が電池６の上面と回路基板３の間に入るように一体に形成されている。
【０００５】
図６は回路支持台の上面図であり、図７は電池を装着したＡ−Ａ断面図である。
【０００６】
図８は基板接続ばねが組み込まれる前と組み込み後の状態を示す断面図である。液晶セル支持枠２、回路基板３、回路支持台４を重ねて金属板５により一体に組立てる。組立前の基板接続ばね５ｇの自由状態は図中点線で示した状態であり、組立てると基板接続ばね５ｇは回路基板３に当接して押し上げられ、組み込み後の状態になる。この後、電池６が組み込まれる。金属板５に形成されているバネ部５ｆが電池６の電極の側面とばね力により接触している。基板接続ばね５ｇの先端部はばね力により回路基板３のパターン（不図示）に押し付けられているので、電池６の一方の電極と回路基板３のパターンの導通がばね部５ｆ、金属板、基板接続ばねを経由して確保される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
時計モジュールに上下方向の衝撃（落下、手首に装着して拍手をする等）が加わると基板接続ばね５ｇが撓み、回路基板３のパターンから瞬間的に離れる可能性がある。離れることにより、瞬間的に電源が切れる状態になる。
【０００８】
基板接続ばね５ｇの先端と電池６の下面の隙間が小さいと衝撃時にショートする可能性もあった。隙間を大きくすると時計モジュールが厚くなり、隙間を小さくすると前記欠点が発生する。また、部品加工のバラツキの許容度が小さくなるという欠点を有していた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
回路支持台の片面に回路基板を配置し、回路支持台の反対面に形成された凹部下面の電池受部に電池を収納し、少なくとも該電池の一方の電極と電気的に接続され前記回路基板に電気的に接続される金属板を有する時計モジュールの、該金属板の回路基板と電気的に接続する手段として該金属板に基板接続ばねを設け、基板接続ばねの先端部は電池と回路基板の間に挿入される構造であり、更に基板接続ばねの先端部と電池の間には回路支持台に形成された凹部下面の電池受部の一部が介在する構造とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図９は本発明の実施形態を示す断面図である。回路支持台４の凹部４ａの下面の電池受部４ｂに庇４ｃを設けた構造であり、庇４ｃは電池６の下面と基板接続ばね５ｇの先端部の間に介在する部分に位置している。庇４ｃの先端は、組立てる時の基板接続ばね５ｇの先端が自由状態にある位置（図中２点鎖線）には届かない位置に設定してある。
【００１１】
液晶セル支持枠２、回路基板３、回路支持台４を重ねて金属板５により一体に組立てるのは従来技術と同じである。基板接続ばね５ｇの先端は、回路基板３に当接すると押し上げられ、回路基板３と庇４ｃの間に滑り込むように組立てられる。
【００１２】
【発明の効果】
電池と基板接続ばねの先端の間に回路支持台を利用して庇を設けたので、電池と基板接続ばねのショートを防止することができた。回路支持台の一部変更であり、別部品を必要とせず欠点の解消ができた。
【００１３】
庇を介在し、回路基板と庇の間に基板接続ばねの先端を滑り込ませる構造としたので衝撃時のばねの浮き上がりを極めて少なく、またはなくすことができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】時計モジュールの正面図
【図２】時計モジュールの背面図
【図３】図２の側面図
【図４】金属板の下面図
【図５】図４の側面図
【図６】回路支持台の上面図
【図７】電池を装着したＡ−Ａ断面図
【図８】基板接続ばねが組み込まれる前と組み込み後の状態を示す断面図
【図９】本発明の実施形態基板接続ばねが組み込まれる前と組み込み後の状態を示す断面図
【符号の説明】
１      液晶表示装置
２      液晶セル支持枠
２ａ    突起
２ｂ    突起
２ｃ    突起
２ｄ    突起
３      回路基板
４      回路支持台
４ａ    凹部
４ｂ    電池受部
４ｃ    庇
５      金属板
５ａ    フック
５ｂ    フック
５ｃ    フック
５ｄ    フック
５ｅ    穴部
５ｆ    ばね部
５ｇ    基板接続ばね
６      電池
【図１】
0003842896.tif 000002
【図２】
0003842896.tif 000003
【図３】
0003842896.tif 000004
【図４】
0003842896.tif 000005
【図５】
0003842896.tif 000006
【図６】
0003842896.tif 000007
【図７】
0003842896.tif 000008
【図８】
0003842896.tif 000009
【図９】
0003842896.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶体下部に熱風吹き込み口を、缶体上部にバグフィルタを、缶体の一端に粉粒体投入口を、他端に粉粒体排出口をそれぞれ設け、バグフィルタ上部にはさらにバグフィルタ払い落とし機構および排気口を設けた粉粒体の通気乾燥装置において、
熱風整流機能を有する多孔板を、熱風吹き込み口と粉粒体投入口の間から粉粒体排出口にわたって、略水平に設けたことを特徴とする粉粒体の通気乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は食品、化学製品、肥・飼料、工業材料等の生産工程において、粉粒体を乾燥処理する場合に利用される乾燥装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粉粒体は気流乾燥機、流動層乾燥機などで乾燥されてきた。しかし、気流乾燥機は、熱風と粉粒体の接触時間を確保するために長い乾燥管を備えている。そして乾燥管終端部は集塵機に接続され、乾燥製品を回収するようになっている。従って、乾燥は乾燥管終端部迄に終了し、熱風温度も既に所定排気温度迄下がった状態で集塵機に送り込まれている。また従来の粉体用流動層乾燥は、熱風と粉粒体の接触を確保するために多孔板上に流動層を形成させ、これら粉体が飛散しない様な最適風速を保って運転されるため、熱収支上必要風量を送るのに床面積を極めて大きくしなければならないケースがあった。また装置構造上は、多孔板上に流動層部、その上にフリーボード部をとり、その後にバグフィルタ等の集塵機構を備えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、集塵機は集塵だけの役割しか果たさずバグフィルタを用いる場合はフィルタ表面での乾燥作用が充分あるのにこれを活かしていない。つまり、フィルタ表面での粉粒体の推積層は通常０．３〜２ｍｍとなり、払い落しと払い落しの間は通気乾燥が行われ、時間的には「分」のオーダーの滞留時間となる。従って、バグフィルタ表面での堆積期間を乾燥に使えば、前段の気流管や流動層は不要となり、しかも熱量的にも元々乾燥に必要な風量が絶えず通過しているので、ここで充分乾燥可能である。本発明はこのことを利用し、バグフィルタ表面に粉粒体を付着させて乾燥し、気流管や流動室（フリーボード含）を省略しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の課題を解決する手段は、
缶体下部に熱風吹き込み口を、缶体上部にバグフィルタを、缶体の一端に粉粒体投入口を、他端に粉粒体排出口をそれぞれ設け、バグフィルタ上部にはさらにバグフィルタ払い落とし機構および排気口を設けた粉粒体の通気乾燥装置において、
熱風整流機能を有する多孔板を、熱風吹き込み口と粉粒体投入口の間から粉粒体排出口にわたって、略水平に設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明にかかる通気乾燥装置の参考図である。缶体１はステンレス等からなる水平断面矩形の容器であって、その下部に熱風吹き込み口２を、上部には複数のバグフィルタ３を備えている。バグフィルタ３は、不織布などを円筒状あるいは偏平上に形成した通常のものでよい。バグフィルタ３の上部の空間には、バグフィルタに付着した粉粒体を払い落とす機構６と排気口７が設けられている。払い落とし機構６は、ここでは圧縮空気による逆洗パルスを使用しているが、揺動式の払い落とし機構であってもよい。また缶体の一端には粉粒体の投入口４、他端には乾燥された粉粒体の排出口５が設けられるが、粉粒体投入口４は熱風吹き込み口２側に、粉粒体排出口５は排気口７側に設けられている。粉粒体排出口５の近傍には、バグフィルタから払い落とされた粉粒体を排出口５に導く仕切り板８を設けることが望ましい。排気口７は排気ファン（図示しない）に連通し、排気ファンを作動させて、熱風吹込み口２から熱風を缶体１内に吹込む。
【０００６】
図２は本発明にかかる通気乾燥装置の実施例の概略構成図である。熱風吹き込み口２と粉粒体投入口４の間から、粉粒体排出口５にわたって略水平に熱風整流機能を有する多孔板９を設けた点を除いて、図１と共通である。
【０００７】
次に本発明の通気乾燥装置を用いた乾燥方法を説明する。排気ファンを作動させて、熱風吹込み口２から熱風を缶体１内に吹込みつつ、粉粒体投入口４から乾燥すべき粉粒体を投入すると、粉粒体は熱風に同伴してバグフィルタ３の表面に付着する。バグフィルタ３表面に付着していた粉体は、払い落とし機構６の逆洗パルスにより剥離飛散するものの、すぐに熱風に同伴して再度バグフィルタ３に補集される。粉粒体投入口４は熱風吹き込み口２側に、粉粒体排出口５は排気口７側に設けられているため、付着・落下を繰返しながら粉粒体は漸時粉粒体排出口５に送られていく。その間絶えずバグフィルタ表面では堆積厚さ０．３〜２ｍｍ程度で通気乾燥されており、滞留時間が「分」のオーダーとなり、しかも熱量的には元々熱収支上乾燥に必要な風量が通過接触するので、粉粒体は乾燥されて粉粒体排出口５から排出されるのである。
【０００８】
装置が大型化して熱風吹き込み口２からの熱風では粉粒体がバグフィルタ３側に均一に同伴されない時は、図２に示すように、熱風吹き込み口２と粉粒体投入口４の間から粉粒体排出口５にわたって多孔板９を設けることが望ましい。多孔板９を設けると熱風吹き込み口２から吹込まれた熱風は偏流することなく多孔板９上部に均一に広がるため、粉粒体投入口４から投入された粉粒体も熱風に同伴されて、缶体１底部に堆積することなく、バグフィルタ３の表面に均一に付着させることができるのである。
【０００９】
次に本発明にかかる装置を用いて、１２０℃の熱風により水分１３％Ｗ．Ｂ．のポテトスターチ９００ｋｇ／時を水分６％Ｗ．Ｂに乾燥した例を示す。この場合の所要熱風量は５３ｍ３／分、バグフィルタの面積３０ｍ２、所要動力２．２ｋＷであった。これを流動層乾燥装置を用いて乾燥すると、所要熱風量は約６０ｍ３／分、バグフィルタの面積３４ｍ２、所要動力３．５ｋＷとなり、装置の高さも本発明による装置と比べて約２ｍ高くなる。また気流乾燥装置を用いると、所要熱風量は７０ｍ３／分、バグフィルタの面積４０ｍ２、所要動力５．５ｋＷとなり、しかも別途直径約２５０ｍｍ、長さ約２０ｍの気流管が必要となる。
【００１０】
【効果】
本発明によれば、製品回収用のバグフィルタの表面で通気乾燥されることを利用することによって、従来の気流乾燥機や流動層乾燥機の気流管、流動層部（フリーボード含）等乾燥部が不要となり、設置スペース、設備費、所要動力等において大幅な節減が可能となる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明かかる装置の参考図である。
【図２】本発明かかる装置の実施例の概略構成図である。
【符号の説明】
１．缶体
２．熱風吹込み口
３．バグフィルタ
４．粉粒体投入口
５．粉粒体排出口
６．払い落とし機構
７．排気口
８．仕切り板
９．多孔板
【図１】
0003842892.tif 000002
【図２】
0003842892.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鱗片状のガラス破砕粉及び骨材を表面に散布してなるすべり止め舗装。
【請求項２】
鱗片状のガラス破砕粉の粒径が０．５〜６mmである請求項１記載の高すべり止め舗装。
【請求項３】
鱗片状のガラス破砕粉と骨材の使用割合が前者／後者が重量比でｌ／９〜７／３である請求項１又は２記載のすべり止め舗装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明はすべり止め舗装に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、すべり止め舗装工法としては、エボキシ樹脂をはじめとする結合材層に、骨材としてエメリー、セラミック焼成骨材、砕石等を散布する工法、骨材散布後にアクリル系着色塗料を塗布するカラーすベリ止め工法、表面に炭化珪素を骨材と混合して散布してキラキラ輝やかせる工法がある。
【０００３】
骨材を散布する工法、カラーすベリ止め工法は、すべり止め効果やカラー色彩の点では優れているが、光反射機能を有していないため、遠距離からの注意や夜間時の視認効果が不充分であった。また、炭化珪素と骨材の混合物を散布する工法では、キラキラ輝る視認効果は良好であるが、高価な点で問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１乃至３に記載の発明は、すべり止め効果及び視認効果の優れ、安価なすべり止め舗装を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鱗片状のガラス破砕粉及び骨材を表面に散布してなるすべり止め舗装に関する。
本発明は、また、このすべり止め舗装において、鱗片状のガラス破砕粉の粒径が０．５〜６mmであるすべり止め舗装に関する。
本発明は、さらに、これらのすべり止め舗装において、鱗片状のガラス破砕粉と骨材の使用割合が前者／後者が重量比でｌ／９〜７／３であるすべり止め舗装に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に使用するガラス破砕粉の形状は鱗片状でる。鱗片状であることにより滑り止め効果が良好で、しかも視認効果も良好である。大きさは０．５〜６mm範囲内が好ましく、特に、２〜５mmの範囲内のものが好ましい。０．５mm未満では、塗膜表面が粗目に仕上がりにくく、すべり止め効果が低くなる傾向がある。また、６mmを超えると、塗膜表面の仕上がりが著しく劣り、バインダー樹脂から骨材の脱落が多くなる傾向がある。
ガラス破砕粉の製法は、廃窓ガラスやガラス残材を破砕し、上記粒径の篩で篩って粒径を整えれば良い。ガラス破砕粉の鋭角な部分はガラスビーズ溶融炉を通し、その角に丸みをつけても良い。ガラスの材質としてはソーダガラスが主に用いられる。
【０００７】
また、上記のガラス破砕粉は、エメリー、セラミック焼成骨材、砕石等の骨材と混合して使用することが好ましく、その使用比率はガラス破砕粉／骨材の比率が重量比でｌ／９〜７／３が好ましく、特に２／８〜４／６が好ましい。この比率が１／９未満の場合、太陽光、ヘッドライト光による反射効果が向上しづらくなる傾向があり、７／３を超える場台、太陽光、ヘッドライト光による視認効果は良好であるが、経日におけるすべり止め効果が低下しやすくなる傾向がある。
【０００８】
本発明における舗装に使用される結合材としては、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、瀝青変性エポキシ樹脂、瀝青変性ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタアクリレート樹脂等の反応性結合材、瀝青系混合材が挙げられる。なかでも、路面との接着性の点で、エポキシ樹脂が好ましい。
【０００９】
本発明の舗装の製造法としては、上記結合材を路面に塗装し、塗膜が硬化又は固化する前に鱗片状のガラス破砕粉と骨材を散布する。
このとき、結合材の塗布量は１〜２kg/m2が好ましく、特に１．３〜１．８kg/m2が好ましい。
結合材の塗布方法としては、スプレー塗装、刷毛塗り、ロール塗り、流下式塗布等適宜選択して行われる。
鱗片状のガラス破砕粉と骨材の散布量は、これらの合計量で５〜１０kg/m2が好ましく、特に６〜９kg/m2が好ましい。
鱗片状のガラス破砕粉と骨材は別々に散布しても、予め混合して散布してもよい。
【００１０】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。下記の記載において「部」はすべて「重量部」を意味する。
実施例ｌ
主剤の可とう性変性エポキシ樹脂（ロードスキッド１００Ｂ剤：日立化成工材株式会社製品名）と硬化剤のボリアミン（ロードスキッドｌ００Ａ剤：日立化成工材株式会社製品名）を重量比で１対ｌに混合撹拌し、エアスプレーにてｌ．６kg/m2の塗布量でアスファルト路面に塗布した。引き続き、鱗片状のガラス破砕粉（粒径ｌ〜３mm、篩により篩分けしたもの）２０部に対してエメリー（粒径ｌ〜３mm、篩により篩分けしたもの）８０部の混合物（散布材）を６〜８kg/m2散布した。４時間後余剰の散布材をスイーパーで除去し、夜間視認性、すべり抵抗値の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００１１】
実施例２
散布材として鱗片状のガラス破砕粉（粒径２〜５mm、篩により篩分けしたもの）５０部に対してエメリー（粒径２〜５mm、篩により篩分けしたもの）５０部の混合物を使用したこと以外は、実施例１と同様に塗布し、評価した。その結果を表１に示す。
【００１２】
実施例３
散布材として鱗片状のガラス破砕粉（粒径２〜５mm、篩により篩分けしたもの）７０部に対してエメリー（粒径２〜５mm、篩により篩分けしたもの）３０部の混合物を使用したこと以外は、実施例１と同様に塗布し、評価した。その結果を表１に示す。
【００１３】
比較例１
散布材としてエメリー（粒径２〜５mm、篩により篩分けしたもの）のみを使用したこと以外は、実施例１と同様に塗布し、評価した。その結果を表１に示す。
【００１４】
比較例２
散布材として鱗片状のガラス破砕粉（粒径２〜５mm、篩により篩分けしたもの）のみを使用したこと以外は、実施例１と同様に塗布し、評価した。その結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
0003842350.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
請求項１乃至３におけるすべり止め舗装は、すべり止め効果及び視認効果に優れ、安価である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度範囲が２０００〜１２００００ｍＰａ・ｓ（２０℃）であるフェノールレゾールと、発泡剤と、粉末状または繊維状固体物質とを含有する、硬化性および発泡性フェノールレゾール樹脂混合物から発泡成形体を連続的に製造する方法において、
二軸スクリュウ押出機を用いて均質に混合し、前記混合物をフラットダイを介して取出し、次いで加熱して成形体を成形することを特徴とする、
硬化性および発泡性フェノールレゾール樹脂混合物から発泡成形体を連続的に製造する方法。
【請求項２】
前記成形体の成形を複式ベルトプレス中で実施する、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、二軸スクリュウ押出機を用いた硬化性及び発泡性フェノールレゾール樹脂混合物の製造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フェノールレゾール樹脂の絶縁フォームへの加工は公知である。その際、一般的には以下の成分を互いに混合する：
0003842306.tif 000002
【０００３】
発泡性フェノールレゾール樹脂混合物は、連続的には製造できないか、又は特殊な手段を講じて、及びせいぜい固体成分、例えば充填剤、変性剤又は固体樹脂不在である場合に製造できるにすぎない。
【０００４】
オーバーブロー型混合空間を有する混合室（所定の容積を有する容器）中で、連続的に該成分を固定設置された高速回転する混合部材（例えばタービン撹拌機、８００〜１５００ｒｐｍ）を用いて均質化する。該成分は計量供給ポンプを介して比較的低圧で、原則的に加圧せずに混合する混合室に搬送される。フェノールレゾール樹脂のフォームの場合には、高速回転の混合により流出する発泡性混合物の温度上昇を生ぜしめる熱が系に入力結合されるので、極端な場合には既にベルト通路に流入する前に発泡剤の気化、ひいては前発泡を生ぜしめ、かつフォームの構造を劣化させるという欠点が生じる。この効果は、原料成分並びに計量供給−及び混合ユニットを冷却することによっては短期間抑制することができるにすぎない。
【０００５】
高圧混合室はポリウレタンフォームの製造に適する。該混合作用は、該成分を高圧下でノズルを介して小さい混合室（容積２〜１０ｃｍ3）に供給し、均質の発泡性及び硬化性混合物を室から取出すことに基づく。しかしながら、発泡性のレゾール樹脂混合物を連続的に製造するために、このような高圧混合機を使用することは高い発泡剤損失及びレゾールフォームの不均一な気孔構造に起因して適していないことが判明した。
【０００６】
しかしながら、フォーム混合物が固体物質を含有する場合に、両混合系は適していない。固体物質を液体の系に混和するためには２つの方法がある。
【０００７】
均質な樹脂／固体混合物を製造するために前混合機を使用し、最終混合機に導入し、該混合機に残りの液体成分を計量供給するか、又は固体成分を液体化合物でペースト化し、成形装置が後続された混合機に計量供給ポンプを介して搬送する。この付加的な処理工程の他に、該方法は固体がペースト化剤と反応しない場合に制限される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の欠点を有しない、発泡性及び硬化性混合物を連続的に製造することができる方法を開発することであった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の対象は、樹脂バッチの混合を二軸スクリュウ押出機を用いて実施することを特徴とする、発泡性及び硬化性レゾール樹脂混合物の連続的製造方法である。本発明により得られた樹脂混合物は驚異的にも均質な稠度及び申し分ない流動性を有する。
【００１０】
二軸スクリュウ押出機の出口は、場合により加熱可能なフラットダイとして形成されていてよい。発泡及び硬化の際のフォームの成形は、複式ベルトプレスで行うのが有利である。
【００１１】
冒頭に記載した成分から成る均質の発泡性及び硬化性混合物の連続的な製造は、従来実施できなかったにもかかわらず、二軸スクリュウ押出機を用いれば実施可能であることが判明した。
【００１２】
次のような利点がある：
独立気泡性フォーム（充填剤を含有しない）を製造するための混合物も連続気泡性フォーム（充填剤を含有する）を製造するための混合物も付加的な処理工程なしで同じ機械で製造することができる。充填剤含有率は、樹脂に対して３００重量％以下であってよい。従来の混合技術を用いた、高い割合の充填剤を含有する発泡性混合物の製造は、その際１５００００ｍＰａ・ｓ（２０℃）より高い粘度を生じるので不可能である。
【００１３】
１工程で低粘度の物質、例えば発泡剤を高粘度の物質、例えば樹脂及び固体と一緒に加工して均質な混合物にするためには、押出機スクリュウの回転は１分当り２００〜４００回転で十分である。２００〜４００回転の低速回転の混合により、フォームの気泡構造に対して妨害的に作用しかねない空気を含む気泡は混入されない。
【００１４】
早期発泡を結果として生じる著しい熱入力結合は観察されなかった。
【００１５】
二軸スクリュウ押出機は自浄性なので、洗浄を目的とする溶剤、例えばアルコール又はアセトンの使用は省略される。
【００１６】
【実施例】
次に、本発明を以下の実施例につき詳細に説明する。
【００１７】
二軸スクリュウ押出機（Modell Continuo、製造元： Werner & Pfleiderer 社）中に、流動性、発泡性及び硬化性フェノールレゾール樹脂混合物を製造するために以下の表１に記載した成分を連続的にポンプを介して供給した。生成する混合物を連続的に、以下のデータ：
複式ベルトプレスの長さ      ：２０ｍ
上下のベルトの間隔          ：５０ｍｍ
複式ベルトの幅              ：１．２ｍ
複式ベルトプレスの温度      ：５０〜６０℃
を有する、作動する複式ベルトプレスに挿入した。
【００１８】
混合物の発泡及び硬化を段プレスの上下ベルトの間で行った。ベルトプレスから出るレゾールフォームのプレートから生密度を測定した。別の記載された特性はプレートの状態調整後に測定した。
【００１９】
レゾールフォームは、例１（参考例）では９０％以上の独立起泡率および良好な絶縁特性を有するフォームであり、例２及び例３ではＤＩＮ４１０２に基づくＢ−１ないしはＡ−２等級を有する耐火性フォームである。
【００２０】
以下の表では、
0003842306.tif 000003
を表す。
【００２１】
【表１】
0003842306.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に少なくともヒートシール層を設けた包装材料において、前記ヒートシール層がサイクロデキストリン及び／又はその誘導体を混入したポリエチレン樹脂からなることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
前記ヒートシール層がサイクロデキストリン及び／又はその誘導体を０．０５〜２．０重量％混入したポリエチレン樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材上に少なくともヒートシール層を有する包装材料に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、可撓性のある基材上に、低軟化点の樹脂（例えば、ポリオレフィン類）を押し出し、ヒートシール層とした包装材料が知られている。この包装材料は、ヒートシール層を内側にして内容物を包装し、三方又は四方を熱融着して使用するものである。
【０００３】
ところで、ヒートシール層がポリエチレンである場合において、前記押し出し又は熱融着の際に、高温による劣化、酸素による分解等が起こり、低分子量が発生する。これらは不飽和結合を有したり、酸素含有のアルデヒド、酸等であるため、内容物に転移し、異味、異臭の原因となっていた。
【０００４】
尚、押し出しの際の低分子量の発生を防止するために、温度を低くしたり、不活性ガスを吹きつけながら押し出しを行うことも考えられるが、前者の場合、作業性が悪くなったり、製膜の出来ないことがある。後者の場合、膜割れが生じたり、分解物が逆に付着するということもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、内容物への異味、異臭の転移が低減する包装材料を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の包装材料は、基材上に少なくともヒートシール層を設けた包装材料において、前記ヒートシール層がサイクロデキストリン及び／又はその誘導体を混入したポリエチレン樹脂からなることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の包装材料は、請求項１記載の包装材料を前提とし、前記ヒートシール層がサイクロデキストリン及び／又はその誘導体を０．０５〜２．０重量％混入したポリエチレン樹脂からなることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる包装材料の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
本発明における基材は、後記するヒートシール層及び必要に応じて設けられる印刷層の支持体となりうるものである。基材を構成する材料としては、通常の包装材料の基材と同様に、可撓性のある２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリアミド、セロファン等の各種樹脂基材、Ａｌ、Ｓｎ、Ｎｉ等の各種金属薄膜基材、ＳｉＯ2 、ＭｇＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｕＯ2 、ＴｉＯ2 等の各種金属酸化物薄膜基材、板紙、薄葉紙等の各種紙基材及びそれらの積層体が挙げられる。
【００１０】
尚、通常の包装材料と同様に、基材の表面又は裏面に意匠性を付与する印刷層を設けてもよい。
【００１１】
本発明におけるヒートシール層は、サイクロデキストリン及び／又はその誘導体を混入したポリエチレン樹脂からなる。
【００１２】
ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等、通常の包装材料のヒートシール層と同等なもの用いることができる。尚、通常のポリエチレン樹脂は、滑剤、アンチブロッキング剤は含むが、酸化防止剤は含まない。
【００１３】
次に、サイクロデキストリン（以下、ＣＤと称する）及び／又はその誘導体（例えば、アセチル基、メチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシブチル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基等の官能基を付加したもの）としては、各種材料を適用することができるが、異臭低減の効果から、特に、β−ＣＤ、ＴＡ（トリアセチル）−β−ＣＤが好ましい。また、ＣＤの添加量は０．０５重量％から２．０重量％が好ましく、更に言えば、０．０５重量％から０．２０重量％であることがより好ましい。これは、０．０５重量％より少ないと異臭等を低減させる効果が得られないことがあり、２．０重量％より多いとＣＤ自体が分解し、シーラント層のヒートシール阻害、ラミネート阻害、外観不良（変色、透明性の欠如）、ＣＤの溶出の原因となる場合があるからである。
【００１４】
上記ポリエチレン樹脂及びＣＤを十分に混練し、マスターバッチを作成し、上記基材上にＴダイ等を用いて溶融押し出しを行い、ヒートシール層を形成し、包装材料を製造する。ここで、ヒートシール層の厚さは、１０μｍ〜５０μｍ程度である。この溶融押し出しに先立ち、基材表面にフレーム処理またはプライマーを塗布することにより、極性基を導入し、ヒートシール層との接着性を改質してもよい。
【００１５】
尚、本発明の包装材料において、内容物に異味、異臭の転移が防止できるのは、ヒートシール層のホリエチレン樹脂は、押し出し又は熱融着の際に、高温による劣化、酸素による分解等が起こり、低分子量が発生するものの、ＣＤがポリエチレン樹脂の低分子量等を包接するためと考えられる。また、ＣＤの安全性は確認されているため、食品の包装に最適である。
【００１６】
［実験例］
下記組成のヒートシール層形成用樹脂（マスターバッジ）を作成した（加工温度２６０℃）。
【００１７】
（樹脂組成）
ベース樹脂            低密度ポリエチレン（三井石油化学工業（社）製）
サイクロデキストリン  β−ＣＤ、ＴＡ−β−ＣＤ
添加量                ０．０５重量％、０．１重量％、１．０重量％
【００１８】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（厚さ１２μｍ）からなる基材上に、上記ヒートシール層形成用樹脂をそれぞれＴダイを用いて溶融（温度３００℃）押し出しを行い、包装材料を作成した。
【００１９】
【表１】
0003799693.tif 000002
【００２０】
［評価方法］
揮発成分量：包装材料を８０℃、３０分間加熱し、−１３０℃下において低温トラップ。次いでガスクロマトグラフ質量分析計に導入することで揮発成分を分析。クロマトグラフ上１２〜１８分に現れるＰＥ由来のピークを、ブランクを１．０とした面積比で評価した。結果を表１に示す。
【００２１】
味覚官能評価：包装材料を蒸留水中に６０℃、２４時間浸責し、蒸留水の味覚をパネラー８人が５段階評価（点数が大きいほど良好）した。結果を表１に示す。
【００２２】
上記表１より、本実験例に係わる包装材料は、ブランク（ヒートシール層にＣＤを混入しないもの）と比較して、揮発成分量（異臭）が２０％〜４０％程度低減し、味覚も２０％〜４０％程度優位であることがわかる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明に係わる包装材料によれば、基材上に少なくともヒートシール層を設けた包装材料において、前記ヒートシール層がサイクロデキストリン誘導体を好ましくは０．０５〜２．０重量％混入したポリエチレン樹脂からなるので、ＣＤが発生した低分子量等を包接する。
【００２４】
従って、包装材料で内容物を包装しても、内容物への異味、異臭の転移が低減する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）穴のあいたプレ−ト（形は丸、三角、四角、何でもよい）
（ロ）そのプレートに皮を張る。（楽器に合った、本皮、人口皮）
（ハ）底にゴム、フエルトなど楽器を保護する素材を貼り付ける。
（ニ）以上の如く構成された、楽器本来の音を消音し、穴のあいたプレートに張り付けた皮のみの音を出す、弦楽器夜間練習用消音プレート。
【発明の詳細な説明】
この発明は、駒を立てる弦楽器用に開発した夜間練習用消音プレートである。（例  三味線、三線、胡弓など）
従来、三味線・三線の愛好家や音楽家の間で夜間も気にせず現代の住宅環境の中で、思いっきり練習がしたいと言う要望が強かったが、皮が強く張られているためなかなか消音出来ないでいた。
この発明が出来るまで、色々試してみたがまず、駒の下に木のプレートを置いてみたがあまり消音できず、その下にゴムのパットをはさんでみたが、ほとんど消音し鈍い音がする欠点があった。そこで図１の（２）の穴のあいたプレート（金属・木・プラスチックなど硬めの素材）に三線の皮張りの要領で、（１）の皮を張って接着材で貼り付け、プレートの底に楽器の保護用ゴム（３）を接着した。本発明は直径約６〜９ｃｍ、内径４ｃｍ〜５ｃｍ、厚さ２〜３ｍｍの薄いプレートに皮を張った点がその効果を発揮し、夜間練習できる範囲の消音と、張りのある音を出すのに成功した。
また、プレートの内径のサイズ変えることでプレートから出る音の大きさを変えることが出来る。
使い方は図３の三線を例に説明しよう、三線の胴に本発明（図２）を置き、目的にあった楽器用の駒を消音プレートの厚さの分、足を削った駒を立てて使うか又は皮に接着して使う。
発展した使い方として、プレートの皮の表か裏にアコーステックギター用ピックアップを取り付ければアンプ又は、ラジカセなどを通してヘッドホーンを付けて練習すれば好きな音量で練習ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】構成する物の斜視図である。
【符号の説明】
１は楽器に合った本皮、又は人口皮
２皮を張るプレート（金属・木・プラスチックなど硬い素材）
３ゴム又はフエルトのシート
【図２】本発明の斜視図
【符号の説明】
図１と同じ
【図３】三線の側面図
【符号の説明】
１は三線の弦、２駒、３は本発明。
【図１】
0003799574.tif 000002
【図２】
0003799574.tif 000003
【図３】
0003799574.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化合物が、水と相溶性の有機溶剤に希釈されてなる平版印刷版用修正液において、
前記フッ素化合物が、トリフルオロ酢酸であることを特徴とする平版印刷版用修正液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、平版印刷版の修正液に関するものであり、さらにくわしくは平版印刷版の不要な画像部（印刷インキを受容する領域）を消去するために使用される修正液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版たとえば写真製版により製造される平版印刷版では、必然的に生ずる不必要な画像や、削除訂正が必要な画像部が生じることがあり、修正が必要となる。かかる修正液として、特公平５−７３０１７号公報においてリン酸、酢酸、ケイフッ化水素酸などの酸と有機溶剤からなる平版修正液が提案されているが、消去性能に問題があり工業的に十分とは言えなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記にかんがみて、平版印刷版の修正の迅速性、消去性において、格段に優れた平版印刷版用修正液を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の平版印刷版用修正液は、上記課題を下記構成により解決するものである。
【０００５】
フッ素化合物が、有機溶剤に希釈されてなる平版印刷版用修正液において、フッ素化合物が、トリフルオロ酢酸であることを特徴とする。
【０００６】
【手段の詳細な説明】
以下、本発明の各手段
（構成）について詳細に説明する。
【０００７】
Ａ・本願発明の、平版印刷版用修正液は、フッ素化合物が、有機溶剤に希釈されてなるものにおいて、フッ素化合物が、トリフルオロ酢酸であることを特徴的要件とする。
【０００８】
(1) 本発明のトリフルオロ酢酸を用いる平版印刷版用修正液は、平版印刷板の修正の迅速性・消去性において、格段に優れていることを、本発明者らが発見したものである。
【０００９】
このトリフルオロ酢酸の濃度は、通常０．１〜２０wt％、望ましくは０．５〜１０wt％、さらに望ましくは、０．８〜５wt％とする。過少では、修正の迅速性に問題が発生し易く、過多では、有機溶媒中への均一溶解が困難となる。
【００１０】
(2) 本発明で使用する有機溶剤は、上記トリフルオロ酢酸を溶解可能なものなら、とくに限定されないが、有機溶剤が、エーテル結合またはアミド結合を有する有機溶剤を必須成分として含むものが、インク溶解性が良好で望ましい。なお、エーテル結合及びアミド結合をそれぞれ有する有機溶剤を併用することがさらに望ましい。ここで、エーテル結合またはアミド結合を有する有機溶剤の含有量は、通常５０wt％以上、望ましくは７０wt％とする。
【００１１】
なお、これらのエーテル結合、アミド結合を有する有機溶剤に、浸透性を向上するため、高級アルコール、アルキルフェノールの酸化エチレン付加物などの界面活性剤を添加することもできる。また溶解性向上のため、水、エタノールなどを添加することも可能である。
【００１２】
下記に本発明で使用する特定有機溶剤について、説明をする。
【００１３】
(1) エーテル結合またはアミド結合を有する有機溶剤とは、
−Ｒ−Ｏ−Ｒ’−（エーテル結合）
−Ｒ−ＣＯＮＨ−Ｒ’（アミド結合）
（ここでＲ，Ｒ’は二価の基）
で表される結合を有する有機溶剤ことである。
【００１４】
アミド結合を有する有機溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−プロピルピロリドン、Ｎ−ブチルピロリドン等を挙げることができる。
【００１５】
エーテル結合を有する有機溶剤としては、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサンなどの環状エーテル、炭素数１〜４のアルコールに対するエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物およびこれらの酢酸塩等を挙げることができる。
【００１６】
Ｂ．上記修正液は、平版印刷版に汚れが発生したとき、従来と同様の方法により使用する。具体的には、本発明の修正液をフェルトにしみ込ませ、事務用に一般に使用されるペンの形態で使用する。不溶な画像部を前記ペンでなぞらえることにより、不溶な画像部を消去するのである。
【００１７】
なお、不溶な画像部は、原稿フィルムの汚れ、キズ等により平版印刷版に露光過不足が起きて生じるものである。
【００１８】
【発明の作用・効果】
本発明の平版印刷版用修正液は、フッ素化合物が、水と相溶性の有機溶剤に希釈されてなるものにおいて、フッ素化合物がトリフルオロ酢酸である構成により、下記のような作用・効果を奏する。
【００１９】
平版印刷版は、アルミニウム板上に形成された酸化アルミニウム層から形成され、さらに画像部には、架橋結合を有する有機重合体層を形成している。本発明の修正液を画像部に塗布すると、修正液中に存在するエーテル結合ないしアミド結合を有する有機溶剤により、有機重合体層が膨潤すると同時に一部除去される。また、本発明の修正液中に含まれるフッ素化合物（トリフルオロ酢酸）により、表面の酸化アルミニウム層が除去される結果、膨潤した有機重合体も同時に除去されると解される。
【００２０】
本発明のトリフルオロ酢酸を用いる平版印刷版用修正液は、従来の修正液に比し、修正の迅速性・消去性において、格段に優れており、その工業的意義は大きい。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の効果を確認するために、行った実施例について説明する。以下の説明で、「部」は「重量部」を意味する。
【００２２】
＜実施例＞
Ｎ−メチルピロリドン  ２０部、プロピレングリコールモノメチールエーテル  ５０部、１，３−ジオキサン／水：８／２溶液２９部、トリフルオロ酢酸  １部を混合溶解して修正液を作成した。あらかじめ、画像を形成したＡｌ系平版印刷版の画像部に前記修正液を塗布し、５秒後拭き取った。
【００２３】
不感脂化液として、株式会社  日研化学研究所製「ＰＰクリーンＨ」、湿し水として同社製  「アストロＮｏ．１エッチ液」、インキとして大日本インキ株式会社製「Ｆ  Ｇｒｏｓｓ  ８５墨」を用い印刷したところ修正剤を塗布したところは印刷されず、修正液による画像部の消去が円滑に行われていることが確認された。
【００２４】
＜比較例＞
Ｎ−メチルピロリドン  ４０部、プロピレングリコールモノメチールエーテル  ３０部、テトロヒドロフラン／水：８／２溶液２８部、リン酸  ２部を混合溶解して修正液を作成した。上記実施例と同様に画像部を除去せんとしたが、２０秒経過後も、画像部の消去性は不十分であった。