(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温低圧の気体冷媒を高温高圧の液体冷媒に変換させる圧縮機を最小限２台採用して冷房負荷によって運転容量の変更が可能な圧縮部と、
前記圧縮部で圧縮された高温高圧の気体冷媒を中温高圧の液体冷媒に変換させる凝縮部と、
前記凝縮部で変換された中温高圧の液体冷媒を適正に膨張させて低温低圧の液体冷媒に変換されるようにするために電子膨張バルブが用いられる膨張部と、
前記膨張部で変換された低温低圧の液体冷媒を低温低圧の気体冷媒に変換させる蒸発部と、
前記圧縮部の入口と前記蒸発部の出口に夫々設けられて温度を測定する温度測定センサと、
前記圧縮部の入口と蒸発部の出口に夫々設けられた温度測定センサからの測定値を入力し、前記蒸発部から前記圧縮部へ流れる間の冷媒の過熱度を求めて前記過熱度を処理した結果によって前記電子膨張バルブの開度を制御する制御部が含まれることを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記圧縮部は、前記蒸発部で生成した低温低圧の気体冷媒のみを通過させるアキュムレータと、
前記アキュムレータを通過した低温低圧の気体冷媒を圧縮する最小限二つの圧縮機と、
前記圧縮機の吐出口に設けられて冷媒が逆に流入することを防止するチェックバルブが含まれることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記圧縮部は、多数の圧縮容量に圧縮されることができるようにするために容量が同じか異なる最小限２台の圧縮機が含まれることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項４】
前記圧縮部に２台の圧縮機が含まれる場合２台の圧縮機をすべて用いる場合を１００％とした時、前記２台の圧縮容量は６０％と４０％であることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項５】
前記凝縮部は、前記圧縮部で生成した高温高圧の気体冷媒が冷却されて中温高圧の液体冷媒に変換される凝縮機と、
前記凝縮機に室外の空気を供給するファンモータと、
前記ファンモータの回転軸に連結されて実質的に室外の空気を前記凝縮機に供給して冷却作用を発生させるファンが含まれることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項６】
前記電子膨張バルブの開閉が決定されるようにするステッピングモーターが含まれることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項７】
前記蒸発部は、前記膨張部で生成した低温低圧の液体冷媒が周囲の熱を吸収して低温低圧の気体冷媒になる蒸発器と、
前記蒸発器後側に位置して冷たくなった周囲空気を外部に供給する室内ファンが含まれることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項８】
前記温度測定センサは、前記圧縮部のアキュムレータ入口と前記蒸発部の蒸発器出口に設けられることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項９】
前記温度測定センサは、サーミスタであることを特徴とする請求項８に記載の空調装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記温度測定センサから値を検出する検出部と、
前記検出部で検出された測定値を処理する制御アルゴリズム処理部と、
前記制御アルゴリズム処理部で処理された結果値によって制御信号を発生させる信号発生部が含まれることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項１１】
圧縮部入口温度から蒸発部出口温度を減算した値を示す過熱度を算出するために前記圧縮部の入口と蒸発部の出口に各々温度測定センサを設けて温度を測定する温度差測定段階と、
前記算出された過熱度を目標過熱度と比較する過熱度比較段階、及び
前記算出された過熱度が目標過熱度と相異なった場合、電子膨張バルブの開度を調整して過熱度誤差を補正する過熱度補正段階が含まれることを特徴とする空調方法。
【請求項１２】
前記目標過熱度は、５から７であることを特徴とする請求項１１に記載の空調方法。
【請求項１３】
前記目標過熱度は、室外温度が圧力部の圧力に影響を及ぼす一定温度以上の場合には２から４であることを特徴とする請求項１１に記載の空調方法。
【請求項１４】
前記一定温度は、４０℃以下であることを特徴とする請求項１３に記載の空調方法。
【請求項１５】
前記温度差測定段階での温度差測定時間間隔は３０秒以内であることを特徴とする請求項１１に記載の空調方法。
【請求項１６】
前記温度差測定段階での温度差測定時間間隔は空調システム稼動後５分後には１分以内とすることを特徴とする請求項１１に記載の空調方法。
【請求項１７】
圧縮部入口温度から蒸発部出口温度を減算した値を示す過熱度を算出するために前記圧縮部の入口と蒸発部の出口に各々温度測定センサを設けて温度を測定する温度差測定段階と、
前記算出された過熱度を目標過熱度と比較する過熱度比較段階と、
前記比較結果算出過熱度が目標過熱度と相異なった場合稼動される圧縮機の数を検査する稼動圧縮機検査段階、前記検査結果二つ中いずれか一台の圧縮機のみ稼動される場合の開度変更値を算出して全体開度値を補正する第１過熱度補正段階及び、前記検査結果稼動される圧縮機が２台すべての場合の開度変更値を算出して全体開度値を補正する第２過熱度補正段階で夫々電子膨張バルブの開度を調整して過熱度誤差を補正する過熱度補正段階を含むことを特徴とする空調方法。
【請求項１８】
前記全体開度値は、完全に閉鎖された状態を０とし、完全に開放された状態を３００とした時、１００から３００間であることを特徴とする請求項１７に記載の空調方法。
【請求項１９】
前記圧縮機の容量が２台をすべて用いる場合を１００％とした場合、各々の容量が６０％と４０％の場合に前記第１過熱度補正段階で算出される開度変更値は下の数学式によって決定されることを特徴とする請求項１７に記載の空調方法。
ΔＬＥＶ＝０．５×Δ＋０．６×｛Ｅｐ（ｔ）−Ｅｐ（ｔ−１）｝
ここで、ΔＬＥＶは開度変更値、Δは開度増減値、Ｅｐ（ｔ）は現在の過熱度誤差、Ｅｐ（ｔ−１）は前段階での過熱度誤差である。
【請求項２０】
前記第２過熱度補正段階は、過熱度誤差を０と比較する過熱度誤差検査段階と、
前記検査結果前記過熱度誤差が０より大きい場合への開度変更値が算出される第２−１過熱度補正段階と、
前記検査結果前記過熱度誤差が０より小さい場合への開度変更値が算出される第２−２過熱度補正段階を含み、
前記第２−１過熱度補正段階で算出される開度変更値は下の数学式によって決定され、
ΔＬＥＶ＝０．６５×Δ＋０．３５×｛Ｅｐ（ｔ）−Ｅｐ（ｔ−１）｝×Δ
ここで、ΔＬＥＶは開度変更値、Δは開度増減値、Ｅｐ（ｔ）は現在の過熱度誤差、Ｅｐ（ｔ−１）は前段階での過熱度誤差であり、
前記第２−２過熱度補正段階で算出される開度変更値は下の数学式によって決定されることを特徴とする請求項１７に記載の空調方法。
ΔＬＥＶ＝０．６５×Δ−０．３５×｛Ｅｐ（ｔ）−Ｅｐ（ｔ−１）｝×Δ
ここで、ΔＬＥＶは開度変更値、Δは開度増減値、Ｅｐ（ｔ）は現在の過熱度誤差、Ｅｐ（ｔ−１）は前段階での過熱度誤差である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蒸発現像を利用する空調装置及び空調方法に関するものであり、より詳細に説明すると冷房効率を高めるために最小限２台の圧縮機を用いる場合において、冷房負荷による圧縮機の使用状態によって膨脹部での冷媒膨脹を制御して全般的な装置の性能を向上させることができる空調装置及び空調方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空調機を主要部分に分けて見れば圧縮機、蒸発器、膨脹バルブ、凝縮機に分けることができるが、冷却の効果を高めるために数個の圧縮機を用いる場合が増加している。現在は２台を超過する圧縮機を用いる場合性能対比生産費がよくない問題があって主に２台の圧縮機を用いる空調方式が多く使われている。
図４は、従来の２台の圧縮機を用いた空調装置の構造を示した概略図である。図４を参照すると、従来の２台の圧縮機を用いた空調装置は低温低圧の気体冷媒が２台の圧縮機で圧縮されて高温高圧の気体冷媒になる圧縮部１０と、前記圧縮部１０で生成した高温高圧の気体が冷却されて中温高圧の液体冷媒になる凝縮部２０と、前記凝縮部２０で生成した中温高圧の液体冷媒が減圧されて低温低圧の液体冷媒になる膨脹部３０と、前記膨脹部３０で生成した低温低圧の液体冷媒が周囲の熱を吸収して低温低圧の気体冷媒になる蒸発部４０で構成されている。
【０００３】
より詳細に説明すると、前記圧縮部１０は低温低圧の気体冷媒を吸入、圧縮して比較的高い温度でも液化できる状態に作るだけでなく、冷媒に循環力を付与する役割をする部分として、圧縮効率を高めるために２台の圧縮機を用いる場合が増加している。
また、前記凝縮部２０は、前記圧縮部１０で生成した高温高圧の冷媒をファンによって凝縮機に加えられる室外空気を利用して冷却液化する部分であり、前記高温高圧の気体冷媒は凝縮部２０を経ながら中温高圧の液体冷媒になる。
また、前記膨脹部３０は、主に膨脹バルブを利用して前記凝縮部２０で生成した中温高圧の液体冷媒を低温低圧の液体冷媒に作る部分である。
また、前記蒸発部４０は、前記膨脹部３０で生成した低温低圧の液体冷媒が蒸発器を経ながら周囲の熱を奪って気化する部分であり、このようにして冷たくなった周囲空気は前記蒸発器の後に位置するファンの回転によって室内に送られるようになる。
【０００４】
このような構成を有する従来の２台の圧縮機を用いた空調装置は一台の圧縮機のみを用いた空調装置の膨脹部をそのまま用いている。前記膨脹部は一般に毛細管である膨脹バルブで構成されているが、二つの圧縮機が用いられた空調装置においては前記膨脹バルブが前記２台の圧縮機の稼動状態によって変わる冷媒の圧力と流量に迅速に対処できなくて圧縮機内に冷媒が逆に流入する問題が生じる場合があり、蒸発部を経て前記圧縮機に流入する冷媒の温度が甚だしい流量変動によって上昇するようになって圧縮機内部圧力をさらに増やして装置の安定した稼動を阻害する問題点がある。
言い換えれば、従来の膨脹バルブは２台の圧縮機が用いられた空調装置の圧縮機に多くの負荷を加えて圧縮部の円滑な作動を阻害していて、装置の全般的な性能を低下させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記のような問題点を改善するために創出されたものであり、本発明の目的は、最小限に用いられる２台の圧縮機の稼動状態によって流動的に膨脹部が作動するようにすることによって、前記圧縮機が円滑に作動できるようにして装置作動の全般的な性能を向上させることができる空調装置及び空調方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記のような目的を達成するための本発明による空調装置は、低温低圧の気体冷媒を高温高圧の液体冷媒に変換させる圧縮機を最小限２台採用して冷房負荷によって運転容量の変更が可能な圧縮部と、前記圧縮部で圧縮された高温高圧の気体冷媒を中温高圧の液体冷媒に変換させる凝縮部と、前記凝縮部で変換された中温高圧の液体冷媒を適正に膨張させて低温低圧の液体冷媒に変換させるように電子膨張バルブによって駆動される膨張部と、前記膨張部で変換された低温低圧の液体冷媒を低温低圧の気体冷媒に変換させる蒸発部と、前記圧縮部の入口と前記蒸発部の出口に夫々設けられて温度を測定する温度測定センサと、前記圧縮部の入口と蒸発部の出口に夫々設けられた温度測定センサからの測定値を入力し、前記蒸発部から前記圧縮部へ流れる間の冷媒の過熱度を求めて前記過熱度を処理した結果によって前記電子膨張バルブの開度を制御する制御部が含まれることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
前記のような本発明による空調装置及び空調方法を二つの圧縮機が含まれて圧縮部が構成される空調装置を例に挙げて具体的な実施形態を説明すると次のようである。
図１は、本発明の望ましい一実施形態による空調装置の構造を示した概略図である。
図１を参照すると、本発明による空調装置は、低温低圧の気体冷媒を高温高圧の液体冷媒に変換させる圧縮機を２台採用して冷房負荷によって運転容量の変更が可能な圧縮部１０′と、前記圧縮部１０′で圧縮された高温高圧の気体冷媒を中温高圧の液体冷媒に変換させる凝縮部２０′と、前記凝縮部２０′で変換された中温高圧の液体冷媒を適正に膨脹させて低温低圧の液体冷媒に変換させる電子膨脹バルブを採用した膨脹部３０′と、前記膨脹部３０′で変換された低温低圧の液体冷媒を低温低圧の気体冷媒に変換させる蒸発部４０′と、前記圧縮部の入口と前記蒸発部の出口に設けられて温度を測定する温度測定センサと、前記温度センサの測定値を入力受けて処理した結果によって前記凝縮部の電子膨脹バルブを制御する制御部５０で構成されている。
【０００８】
より詳細に説明すると、前記圧縮部１０′は前記蒸発部４０′から生成した低温低圧の気体冷媒のみを通過させるアキュムレータ１１と、前記アキュムレータ１１を通過した低温低圧の気体冷媒を圧縮する２台の圧縮機１２ａ、１２ｂと、前記圧縮機１２ａ、１２ｂの吐出口に設けられて冷媒が逆に流入することを防止するチェックバルブ１３ａ、１３ｂとで構成されている。
ここで、前記アキュムレータ１１は、気体冷媒のみを通過させて液状の冷媒が流入する場合に発生する前記圧縮機１２ａ、１２ｂの誤作動を未然に防止する装置である。
前記圧縮機１２ａ、１２ｂは、冷房負荷による効率を向上させるために２台を用いているが、２台すべて稼動する場合を１００％とした時、各々の容量は６０％のものと４０％のものとで構成されることが望ましい。
【０００９】
前記チェックバルブ１３ａ、１３ｂは、前記圧縮機１２ａ、１２ｂ中いずれか一つのみ稼動される場合前記凝縮部２０′から稼動されない圧縮機に冷媒が逆流入されることを防止する役割をする。
また、前記凝縮部２０′は、前記圧縮部１０′で生成した高温高圧の気体冷媒が冷却されて中温高圧の液体冷媒に変換される凝縮機２１と、前記凝縮機２１に室外の空気を供給するファンモータ２２と、前記ファンモータ２２の回転軸に連結されて実質的に室外の空気を前記凝縮機に供給して冷却作用を発生させるファン２３で構成されている。
【００１０】
ここで、前記凝縮機２１はジグザグに配列されているパイプとして前記圧縮部１０′を経た高温高圧の気体冷媒は前記凝縮機２１をすぎながら冷却されて中温高圧の液体冷媒に変換される。
前記ファンモータ２２とファン２３とは、前記凝縮機２１に室外の空気を供給して冷却作用を起こす装置である。
また、前記膨脹部３０′は、前記制御部５０の制御を受けて前記凝縮部２０′を経た中温高圧の液体冷媒を低温低圧の気体冷媒に変換させる電子膨脹バルブとして、毛細管である膨脹バルブ３１とモータ３２とで構成されるが、前記膨脹バルブ３１の開閉は前記モータ３２によって行われ前記モータ３２はステッピングモーターを用いることが望ましい。
【００１１】
また、前記蒸発部４０′は、前記膨脹部３０′で生成した低温低圧の液体冷媒が周囲の熱を吸収して低温低圧の気体冷媒になる蒸発器４１と、前記蒸発器４１後側に位置して冷たくなった周囲の空気を外部に供給する室内ファン４２で構成されている。
また、前記蒸発器４１の出口とアキュムレータ１１の入口に装置される温度測定センサ１４、４３は前記蒸発器４１の出口とアキュムレータ１１の入口の温度を測定する機器である。
ここで、前記温度測定センサ１４、４３はサーミスタを用いることが望ましいが、前記サーミスタはマンガン、ニッケル、銅、コバルト、クロム、鉄などの酸化物を組合せさせ混合焼結した半導体素子として温度による電気抵抗の変化が甚だしく温度が上昇すれば抵抗値は減少する性質を有している。
【００１２】
また、前記制御部５０は、前記温度測定センサ１４、４３から値を検出する検出部５１と、前記検出部５１で検出された測定値を処理する制御アルゴリズム処理部５２と、前記制御アルゴリズム処理部５２で処理された結果値によって制御信号を発生させる信号発生部５３とで構成されている。
このような構成を有する本発明による空調装置は、２台の圧縮機を用いる空調装置で稼動される圧縮機の状態によって変動が甚だしい流量と圧力によって逆に前記圧縮機の作動が妨害される問題点を改善するために膨脹部が適切に開閉できるように制御することによって、流量変動と圧力変化を低減させて前記圧縮機が円滑に稼動できるようにする。ここで前記膨脹部の開閉制御のために前記流量変動と圧力変化を測定する必要があるが、これは前記流量変動と圧力の変化によって変化する前記蒸発部の出口と前記圧縮部の入口の温度差を測定することによって達成できる。
【００１３】
すなわち、本発明による空調装置は、圧縮機に加えられる否定的な負荷を蒸発部出口と圧縮部入口の温度差を通して算出した次に前記負荷に対応する前記温度差が適正に維持できるように膨脹部を制御して、結果的に圧縮機に加えられる否定的な負荷を低減させて装置の全般的な性能が向上できるようにする。
前記の装置での空調方法を図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の望ましい一実施形態による空調過程を示した流れ図である。図２を参照すると、本発明による空調方法は圧縮部入口温度から蒸発部出口温度を減算した値を示す過熱度を算出するために前記圧縮部の入口と蒸発器の出口に各々温度測定センサを設けて温度を測定する温度差測定段階(Ｓ１００)と、前記算出された過熱度を目標過熱度と比較する過熱度比較段階(Ｓ２００)と、前記比較結果算出過熱度が目標過熱度と相異なった場合過熱度誤差を補正する過熱度補正段階(Ｓ３００)で構成されている。
【００１４】
より詳細に説明すると、前記温度差測定段階(Ｓ１００）は前記圧縮部のアキュムレータ１１入口と前記蒸発部の蒸発器４１出口に設けられる温度測定センサ１４、４３で温度を測定する段階である。
一般に前記アキュムレータ１１入口の温度が蒸発器４１出口の温度より高いが、これは前記蒸発器４１から排出された気体冷媒が高速で狭い管を通過する時生じる摩擦と圧力によることであり、ある程度の温度差は前記蒸発器４１を経ながらも気化しないで残っている液状冷媒の温度をある程度上昇させることによって、前記蒸発器４１から排出される冷媒がより完全な気体状態で前記アキュムレータ１１に流入するようにする役割をする。
【００１５】
しかし、温度差が甚だしくなれば、圧縮機１２ａ、１３ｂ内の温度をさらに上昇させるようになって、このような温度上昇は圧力を増やして前記圧縮機に過負荷を与えることができ、また温度差があまりに小さければ前記蒸発器４１を経ながらも気化しないで残っている液状冷媒が前記圧縮機に流入して圧縮機が誤作動を起こすおそれがある。もちろん前記アキュムレータ１１が大部分の液体冷媒をろ過するが、完全に信頼はできない。
したがって、このような理由で前記アキュムレータ１１の入口と蒸発器４１の出口の温度差を折衝した後にこれを適切に維持してこそ装置がより安定的に作動できる。言い換えれば、前記２ケ所の温度差を適正に維持すれば流量と圧力変化を低減させることができるようになることである。
【００１６】
以下前記圧縮部(アキュムレータ)入口温度から蒸発部(蒸発器)出口温度を減算した値を‘過熱度'と称するようにする。
また、目標にしようとする過熱度値を‘目標過熱度'と称して、前記測定した過熱度値から目標過熱度を減算した値を‘過熱度誤差'と称するようにする。
一方、前記過熱度比較段階(Ｓ２００）は、前記温度差測定段階(Ｓ１００)で測定された過熱度値と目標過熱度値を比較する段階であり、その結果値は過熱度誤差になる。
【００１７】
前記目標過熱度は、１００％、６０％、４０％の容量に関係なく常温では５から７間であることが望ましく、室外温度が４０℃以上の場合には容量に関係なく２から４間であることが望ましいが、４０℃以上の場合目標過熱度を低めた理由は過熱度が５から７間としでも室外温度自体が高いために圧縮部に加えられる圧力がさらに増加するようになるのでこれを防止するためである。もちろん、目標過熱度を低めるによって蒸発部から排出されたある程度の液体冷媒を含んだ排出ガスが小さい過熱度によって完全に気化できないままで圧縮部に流入して否定的な影響を及ぼすがこれは温度上昇による圧力増加の影響よりは微小である。
【００１８】
また、２台の圧縮機をすべて用いる時より一台の圧縮機のみ用いる時の過熱度が大きく現れる場合が多いが、これは一台の圧縮機のみを用いる場合には冷媒が流れる流路が前記稼動される圧縮機を通した流路のみで移動するためである。したがって、一台の圧縮機のみ稼動される時は過熱度が大きくなって圧縮部に加えられる圧力が増加することは増加するが全体的な流量が少ないために特別な問題にはならない。
前記過熱度補正段階(Ｓ３００）は、前記過熱度誤差が０と異なる場合、すなわち測定した現在の過熱度値が目標過熱度値と異なる場合補正をする段階として、稼動される圧縮機の数を検査する稼動圧縮機検査段階(Ｓ３１０)と、前記検査結果どの一台の圧縮機のみ稼動される場合の開度変更値を算出して全体開度値を補正する第１過熱度補正段階(Ｓ３２０)と、前記検査結果稼動される圧縮機が２台すべての場合の開度変更値を算出して全体開度値を補正する第２過熱度補正段階(Ｓ３３０)とでなっている。
【００１９】
ここで全体開度値は、前記膨脹バルブの開閉程度を示す値であり、０の場合は完全閉鎖を意味して、数字が大きくなるほど開き程度が増加することを意味する。
前記第１過熱度補正段階(Ｓ３２０）は、前記圧縮機の容量が２台をすべて用いる場合を１００％とした場合、各々の容量が６０％と４０％の場合において、算出される開度変更値は下の数学式４によって決定される。
【００２０】
【数４】
0003756800.tif 000002
ここで、ΔＬＥＶは開度変更値、Δは開度増減値、Ｅｐ(ｔ）は現在の過熱度誤差、Ｅｐ(ｔ−１）は前段階での過熱度誤差である。
開度増減値Δは、実験によって求められた値であり下の表１と同じである。
【００２１】
【表１】
0003756800.tif 000003
【００２２】
すなわち、２台の圧縮機中いずれか一つのみを稼動する場合においては従前の全体開度値に前記数学式４によって算出された開度変更値が追加されて全体開度値が変更される。
２台の圧縮機がすべて稼動される時適用される前記第２過熱度補正段階(Ｓ３３０）は、過熱度誤差を０と比較する過熱度誤差検査段階(Ｓ３３１)と、前記検査結果前記過熱度誤差が０より大きい場合への開度変更値が算出される第２−１過熱度補正段階(Ｓ３３２)と、前記検査結果前記過熱度誤差が０より小さい場合への開度変更値が算出される第２−２過熱度補正段階(Ｓ３３３)とでなっているが、前記第２−１過熱度補正段階(Ｓ３３２)で算出される開度変更値は下の数学式２によって決定される。
【００２３】
【数５】
0003756800.tif 000004
ここで、ΔＬＥＶは開度変更値、Δは開度増減値、Ｅｐ(ｔ）は現在の過熱度誤差、Ｅｐ(ｔ−１）は前段階での過熱度誤差である。
開度増減値Δは表１と同じである。
また、前記２−２過熱度補正段階(Ｓ３３３)で算出される開度変更値は下の数学式６によって決定される。
【００２４】
【数６】
0003756800.tif 000005
ここで、ΔＬＥＶは開度変更値、Δは開度増減値、Ｅｐ(ｔ）は現在の過熱度誤差、Ｅｐ(ｔ−１）は前段階での過熱度誤差である。
開度増減値Δは表１と同じである。
すなわち、２台の圧縮機がすべて稼動される場合においては従前の全体開度値に前記数学式２或いは数学式３によって算出された開度変更値が追加されて全体開度値が変更される。
【００２５】
このように数学式４、５、６によって算出された開度変更値によって全体開度値が変更されることによって、膨脹部を調節できるようになって、前記膨脹部の影響を受ける蒸発部の出力温度と圧縮部の入力温度とを制御できるようになる。ここで前記開度変更値によって補正される全体開度値の範囲は完全に閉められた状態を０といって数字が増加するほど開かれる比率が大きくなるという時１００から３００間であることが望ましい。
一方、このような制御は、前記温度差測定段階での温度差測定時間を３０秒以内として全体制御間隔も３０秒以内とすることが望ましく、装置が安定状態に立ち入る時間帯が稼動後５分程度であることを勘案して装置制御後５分経過時前記温度差測定時間を６０秒以内として全体制御間隔も６０秒以内とすることが望ましい。
【００２６】
図３は、本発明による空調装置及び空調方法によって制御される空調装置の過熱度変化を示した状態図である。
図３を参照すると、２台の圧縮機がすべて稼動される場合常温である場合と４０℃以上の場合の状態が図示されているので、常温では過熱度を５程度に維持しており、室外温度が４０℃以上の場合は過熱度を２程度に維持している。
また、圧縮機を一台のみ稼動する場合には２台の圧縮機が稼動される時の過熱度５よりは高いが、目標過熱度である５から７間内で過熱度が維持されていることがわかる。
【００２７】
【発明の効果】
以上で説明したように本発明による空調装置及び空調方法は冷房効率の向上のために二つの圧縮機を用いる空調装置において、稼動される圧縮機の状態によって変化する冷媒の流量とそれによる圧力変化による前記圧縮機に加えられる否定的な負荷を低減させるために、前記圧縮機の稼動状態に合わせて膨脹部の開き状態を調節して流量と圧力の変化を制御して圧縮機に加えられる負荷を低減させて全体的な装置の性能を向上させることができる長所がある。ただし、本発明の思想が２台圧縮機の圧縮部で構成された空調装置に制限されることではない。
【００２８】
ここで前記膨脹部の開き状態制御のために必要な流量と圧力変化の測定は前記冷媒の流量と圧力によって温度差を見せる蒸発部の出口と圧縮部の入口の温度を測定した後、これを比較することで解決して簡便に構成が可能であって組立てがやさしくて、生産原価を低めることができる長所がある。
一方、本発明は前記実施例に限らず、多くの変形が本発明の思想内で当分野で通常の知識を有する者によって可能なことはもちろんであり、特に最小限２台以上の圧縮機で圧縮部が構成されたあらゆる空調機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の望ましい一実施形態による空調装置の構造を示した概略図である。
【図２】本発明の望ましい一実施形態による空調過程を示した流れ図である。
【図３】本発明による空調システム及び方法によって制御される空調システムの過熱度変化を示した状態図である。
【図４】従来の２台の圧縮機を用いた空調装置の構造を示した概略図である。
【符号の説明】
１０、１０′…圧縮部
１１…アキュムレータ
１２ａ、１２ｂ…圧縮機
１３ａ、１３ｂ…チェックバルブ
１４、４３…温度測定センサ
２０、２０′…凝縮部
２１…凝縮機
２２…ファンモータ
２３…ファン
３０、３０′…膨脹部
３１…膨脹バルブ
３２…モータ
４０、４０′…蒸発部
４１…蒸発器
４２…室内ファン
５０…制御部
５１…検出部
５２…制御アルゴリズム処理部
５３…信号発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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