Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を封入した半円状エアーマット（１ａ）と、該半円状エアーマット（１ａ）の直線部の両側に取り付けられると共に圧縮空気を封入した両翼エアーマット（１ｂ）から構成されるエアーマット（１）と；半円状低反発性マット（２ａ）と、該半円状低反発性マット（２ａ）の直線部の両側に取り付けられる両翼低反発性マット（２ｂ）から構成される低反発性マット（２）と；上記エアーマット（１）上に上記低反発性マット（２）を重ねて一体的に敷設して構成したことを特徴とする落下用緩衝装置。
【請求項２】
上記半円状低反発性マット（２ａ）および上記両翼低反発性マット（２ｂ）がウレタンマットであることを特徴とする請求項１に記載の落下用緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電柱等の高所作業場所への昇降時において、高所からの落下時に人体にかかる衝撃を吸収して身体を保護するための落下用緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の落下用緩衝装置としては、エアーチューブ内に空気を圧縮封入して構成したエアーマットがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のエアーマットからなる落下用緩衝装置は、落下時にエアーマットの反撥（リバウンド）によるエアーマット外への跳ね出し事故が生じる危険性があった。また逆に、空気の封入圧力が弱い場合には、エアーマット下の地面に対する直接衝撃による事故の危険性もあった。
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、リバウンドによる跳ね出しや直接衝撃による二次的事故の危険性がなく、確実かつ安全に緩衝性能を確保することができる落下用緩衝装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の落下用緩衝装置は、圧縮空気を封入した半円状エアーマットと、該半円状エアーマットの直線部の両側に取り付けられると共に圧縮空気を封入した両翼エアーマットから構成されるエアーマットと；半円状低反発性マットと、該半円状低反発性マットの直線部の両側に取り付けられる両翼低反発性マットから構成される低反発性マットと；上記エアーマット上に上記低反発性マットを重ねて一体的に敷設して構成したことを特徴とする。また、上記半円状低反発性マットおよび上記両翼低反発性マットがウレタンマットであることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１において、１はエアーマットであって、図２に詳細に示すように、半円状エアーマット１ａと、該半円状エアーマット１ａの直線部の両側に取り付けられた両翼エアーマット１ｂから構成されている。これら半円状エアーマット１ａと両翼エアーマット１ｂは連結布１ｃにより一体的に接続されている。
【０００７】
上記半円状エアーマット１ａは、例えば、ゴム引布を半円形袋体に構成して内部に数条の吊り布１ａ′を平行に設け、例えば、１００Ｋｇｆ／ｃｍ２の圧縮空気を封入して構成されている。１ａ″は圧縮空気封入用の口栓である。該半円状エアーマット１ａの周縁部にはテープ状布１ｄが付設されていて、適宜間隔で固定具１ｅが配設されている。
【０００８】
上記両翼エアーマット１ｂは、2つの円筒状エアーマット１ｂ′平行に接続し、これらと共に圧縮空気を封入して構成され、それぞれの円筒状エアーマット１ｂ′には口栓１ｂ″が設けられている。これらの両翼エアーマット１ｂの間には空間部Ｇが形成される。
【０００９】
上記エアーマット１の上には低反発性マット２が重ねて敷設されている。該低反発性マット２は、図３に詳細に示すように、半円状低反発マット２ａと、該半円状低反発性マット２ａの直線部の両側に取り付けられた両翼低反発性マット２ｂから構成されている。２つの両翼低反発性マット２ｂの間にも空間部Ｇが構成されている。
【００１０】
これらの半円状低反発性マット２ａおよび両翼低反発性マット２ｂはウレタンフォーム等の低反発性材料をゴム引布で被覆して構成されている。また、上記半円状低反発性マット２ａは、複数の扇形部分に分割されており、被覆布により折り畳自在に接続されている。さらに上記半円状低反発性マット２ａと両翼低反発性マット２ｂは、連結布２ｃにより一体的に接続されている。
【００１１】
上記半円状低反発性マット２ａの周縁部には、複数の固定具２ｄが配設されている。該固定具２ｄは上記半円状エアーマット１ａの固定具１ｅと接続または結束されて、エアーマット１と低反発性マット２を一体的に固定する。これら固定具１ｅおよび２ｄは、例えば、ベルトのバックル部分の固定手段、結束紐、面ファスナー、フック等、固定および解除が可能ないずれの固定手段でもよい。
【００１２】
本実施例の落下用緩衝装置は、以上のように構成されているので、その使用に際しては、まず、上記エアーマット１の口栓１ａ″から空気注入機（ブロワー）等により空気を圧縮状態で封入した膨らませ、図４に示すように、電柱Ｐに掛けた梯子Ｒを両翼エアーマット２ｂの間の空間部Ｇに位置せしめるようにして、セットする。
【００１３】
続いて、該エアーマット１の上に上記低反発性マット２を重ねて敷設すると共に、固定具１ｅおよび２ｄにより接続固定する。マットの周囲には安全表示幕（図示せず）を設置して、通行車両や歩行者等に注意を喚起して安全確保につとめるのが、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の落下用緩衝装置の一実施例を示す斜視図である。
【図２】エアーマットの平面図（Ａ）、その側面図（Ｂ）である。
【図３】低反発性マットの平面図（Ａ）、その側面図（Ｂ）である。
【図４】図１の落下用緩衝装置の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１      エアーマット
1ａ     半円状エアーマット
1ａ′   吊り布
１ａ″  口栓
１ｂ    両翼エアーマット
１ｂ′  円筒状エアーマット
１ｂ″  口栓
１ｃ    連結布
１ｄ    テープ状布
１ｅ    固定具
２      低反発性マット
２ａ    半円状低反発性マット
２ｂ    両翼低反発性マット
Ｇ      空間部
Ｐ      電柱
Ｒ      梯子
【図１】
0003831859.tif 000002
【図２】
0003831859.tif 000003
【図３】
0003831859.tif 000004
【図４】
0003831859.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形ローラー又はニードル（１）がポケット（９）内に配置されたケージ（２）を有し、このケージ（２）が、特定的には薄板金製の、平行に面した二つの薄壁レースワッシャ（３、４）間に配置され、これらのレースワッシャ（３、４）の各々が、外周縁において軸線方向に差し向けられたカラー（５、６）を一体に形成している、スラスト転がり軸受において、前記レースワッシャ（３、４）の互いに向かって差し向けられた前記カラー（５、６）は、レースワッシャ（３，４）の間に半径方向に隙間（７）が形成されこの隙間が環状に連続して延びるものとなるよう、互いに組み合わされ、前記ケージ（２）のリム（８）がこの連続した環状隙間（７）内で案内されている、ことを特徴とするスラスト転がり軸受。
【請求項２】
前記レースワッシャ（３、４）及び前記ケージ（２）は、相互係合により分離しないようになった組み立て体を形成する、請求項１に記載のスラスト転がり軸受。
【請求項３】
前記ケージ（２）の前記リム（８）及び／又は前記レースワッシャ（３、４）の軸線方向に差し向けられたカラー（５、６）には、抗摩擦コーティングが施してある、請求項１に記載のスラスト転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
［発明が属する技術分野］
本発明は、円筒形ローラー又はニードルがポケット内に配置されたケージを有し、このケージが、特定的には薄板金製の、平行に面した二つの薄壁レースワッシャ間に配置され、少なくとも一方のレースワッシャが、一方の周縁部で軸線方向に差し向けられたカラーを一体に形成している、スラスト転り軸受に関する。
［発明が解決しようとする課題］
上文中に言及した種類のスラスト転がり軸受は、米国特許第２，８９１，８２８号で周知である。この軸受には、作動中にケージがレースワッシャと接触することがあるという欠点がある。これは、特に、このようなスラスト転がり軸受を自動車のトランスミッションのコンバータで使用した場合に起こる。特定の作動段階において、いわゆるシャフト配置ワッシャが転がり要素から軸線方向に持ち上げられて離れ、その結果、ケージ内を案内される転がり要素のクラウンリングに負荷が加わらず、半径方向内方に落下してシャフト又はシャフト配置ワッシャのカラーのいずれかと接触するのである。このような場合にいわゆるハウジング配置ワッシャがハウジングの中心にない場合には、それもまた半径方向内方に落下し、ケージ上で支持されるようになる。
シャフト配置ワッシャが新たに転がり要素と接触するとき、ケージがクランプイン（clamped-in）即ち締め付けられ、これは、一方では故障につながり、他方では望ましからぬ大きな騒音の発生をもたらす。
これらの欠点は、特に、スラストケージの軸受性能を高める目的で、最大可能な数の転がり要素をケージに装着できるようにする構造的形態をケージに与えようとする場合には必ず起こる。ケージに装着した多数の転がり要素のため、ケージの最内領域の横断バーの材料は断面が非常に小さく、即ちケージは壊れ易い構造を有する。このような壊れ易いケージは、スラスト転がり軸受内で力がこのケージを通して伝達される場合に、壊れる危険が非常に高いということは極めて明白である。
［課題を解決するための手段］
本発明の目的は、上述の欠点をなくすこと、及びケージのクランピングイン（clamping-in）及び最終的な破壊をなくすようにケージを簡単な方法で形成することである。
本発明は、一方の周端部に配置されており且つ互いに向かって差し向けられた、レースワッシャのカラーが、ケージのリムが案内される連続した環状隙間を形成するように、互いに組み合わせることによってこの目的を達成する。
この方法によって、スラスト軸受の回転時にケージがレースワッシャ間で自由に回転でき、一方のワッシャが持ち上げられて離されるとき又は近付くときに軸受内で発生する力が、ケージ全体を通して伝達されることがなく、ケージのリムとレースワッシャの二つの軸線方向に差し向けられたカラーとの間のみを通して伝達される。これは、摩耗を減少するばかりでなく、フィリグラン（filigree）ケージを持つベースの作動寿命期間を大幅に延ばす。
請求項２による本発明の変形例では、レースワッシャ及びケージが、相互係合によって分離しないようになった組み立て体を形成する。このように構成要素を予め組み立てておくことにより、取り付けが大幅に簡単になる。請求項３に記載の本発明の他の変形例によれば、ケージのリム及び／又はレースワッシャの軸線方向に差し向けられたカラーには、抗摩擦コーティングが施してある。これにより、スラスト転がり軸受内の摩擦を更に減少する。
［発明の実施の形態］
本発明を添付図面を参照して以下に詳細に説明する。
第１図及び第２図に示すスラスト転がり軸受は、転がり要素１を含むケージ２を有し、このケージ２は、平行に面した二つの薄壁レースワッシャ３と４との間に配置されている。これらのワッシャは、特定的には薄板金製である。第２図の三つの構成要素２、３、及び４は、相互係合により分離しないようになた組み立て体を形成する。レースワッシャ３は、軸線方向に差し向けられたカラー５をその外周縁に有し、レースワッシャ４は、同様に、カラー６をその外周縁に有する。カラー５及び６は、連続した環状隙間７を形成するように互いに半径方向の位置を合わせられる。この隙間では、ケージ２のリム８が二つのカラー５及び６の間で案内される。
右側のワッシャ３がハウジングにしっかりと固定されているものとすると、シャフト（図示せず）が持ち上げられてワッシャ４から離れたとき、ワッシャ４は、先ず最初に、ケージ２の軸線方向に差し向けられたリム８の上に落ち、次いで、ケージ２のリム８がレースワッシャ３の軸線方向に差し向けられたカラー５上で支持されるようになる。本発明のスラスト転がり軸受はこのような形体を備えているため、シャフトがワッシャ４に再着座することにより軸受に生じる力は、レースワッシャ４のカラー６とケージ２のリム８とレースワッシャ３のカラー５との間だけで伝達される。有利なことには、このようなスラスト転がり軸受は、整合状態を問題とせずに取り付けることができ、即ちレースワッシャ３及びレースワッシャ４の両方の中心決めを行うことができる。
第３図のスラスト転がり軸受は、軸線方向に開放したＵ字形形態を持つ二重曲げリム８を備えたケージ２を有する。この二重曲げリム８は、ケージ２に高度の安定性を提供する。
【図面の簡単な説明】
第１図、第２図、及び第３図は、軸線方向に差し向けられた二つのカラー間でケージのリムを案内する、スラスト転がり軸受の長さ方向断面図である。
１  転がり要素
２  ケージ
３  レースワッシャ
４  レースワッシャ
５  カラー
６  カラー
７  環状隙間
８  リム
９  ポケット
【図１】
0003831854.tif 000002
【図２】
0003831854.tif 000003
【図３】
0003831854.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱(1)の取り付け孔(2)にネジ受け部(3)を庫内側から挿入して取り付け、この後、発泡剤を充填する冷蔵庫において、
前記ネジ受け部(3)と嵌合する嵌合部(8)を断熱側から取り付けると共に、このネジ受け部(3)と前記嵌合部(8)とにより前記内箱(1)の前記取り付け孔(2)を両側からふさぐことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
内箱(1)の取り付け孔(2)にネジ受け部(3)を庫内側から挿入して取り付け、この後、発泡剤を充填する冷蔵庫において、
前記ネジ受け部(3)と嵌合する嵌合部(8)を断熱側から取り付けると共に、このネジ受け部(3)と前記嵌合部(8)とにより前記内箱(1)の前記取り付け孔(2)を両側から塞ぐと共に、この嵌合部(8)に羽根部(12)を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、庫内に部品をネジ止めする冷蔵庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷蔵庫は、内箱と外箱との間に発泡剤を充填して、断熱層を形成している。
【０００３】
ところで、冷蔵庫は、庫内に部品をネジ止めする。このネジを内箱及び断熱層にねじ込んでも、ネジをしっかりと固定することはできない。そこで、通常は、内箱には、プラスチック製のネジ受け部が設けられており、ここに部品をネジ止めする。
【０００４】
このネジ受け部の取り付けを図１を参照しつつ説明する。
【０００５】
図１(a)において、(1)は、内箱である。(2)は内箱(1)に設けられた取り付け孔である。螺合孔(6)を備えたネジ受け部(3)は、取り付け孔(2)に挿入される。図１(a)(b)に示すように、ネジ受け部(3)の側部に設けた係合用突部(5,5)が、取り付け孔(2)に係合する。
【０００６】
この後、図１(c)に示すように、ウレタン樹脂等の発泡剤が充填され  断熱層(13)が形成される。
【０００７】
そして、図１(d)に示すように、部品(14)がネジ(15)により取り付けられる。
【０００８】
前述の発泡充填時に、ウレタン樹脂が内箱(1)の庫内側に漏れないように、ネジ受け部(3)は内箱(1)の取付け孔(2)を塞いでいる。つまり。このネジ受け部(3)は、発泡充填材のシールとしても作用している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、内箱の肉厚が薄いと、発泡充填材が、庫内側に漏れるおそれがあった。本発明は、発泡充填材の庫内側への漏れを防止したネジ受け構造の冷蔵庫を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内箱(1)の取り付け孔(2)にネジ受け部(3)を庫内側から挿入して取り付け、この後発泡剤を充填する冷蔵庫において、断熱側から取り付けられ前記ネジ受け部(3)と嵌合する嵌合部(8)を設けると共に、このネジ受け部(3)と嵌合部(8)により前記内箱(1)の前記取り付け孔(2)を両側からシールすることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施態様について、図２〜図５を参照しつつ、説明する。
【００１２】
図２は、ネジ受け部(3)の取り付けを説明するための図である。図３はネジ受け部を示す図である。図４は嵌合部を示す図である。図５も、ネジ受け部(3)の取り付けを説明するための図である。
【００１３】
ネジ受け部(3)は合成樹脂製である。図３(a)(b)(c)は夫々上面、側面、下面から図であり、(d)は断面図である。
【００１４】
このネジ受け部(3)は、中心に螺合孔(6)を備えている。(7)は嵌合用鍔部である。
【００１５】
このネジ受け部(3)と嵌合する嵌合部(8)を図４に示す。図４(a)(b)(c)(e)は夫々上面、側面、下面、側面からの図であり、(d)は断面図である。
【００１６】
この嵌合部(8)は、ネジ受け部が挿入される挿入孔(9)を備える。また、挿入されたネジ受け部(3)は、断面コ字型の樋部(10)で保持される。(11,11)は、この樋部(10)の両側壁に設けられた嵌合用突部である。突部(11,11)は、スロープ(11a,11a)を備え、鍔部(7)がここを通過する場合、樋部(10)は自身の弾性により拡開する。そして、スロープ(11a,11a)の最後の段差部(11b,11b)に、鍔部(7)が嵌合する。
【００１７】
尚、(12,12)は、羽根部であり、図４(a)の矢印方向に指で摘むことにより、樋部(10)を矢印方向に少し拡開させ、ネジ受け部(3)と嵌合部(8)との嵌合解除の補助をする。また、この羽根部(12,12)は、発泡剤の充填後は、断熱層に食い込むため、ネジ(15)のネジ込み時に、ネジ受け部(3)と嵌合部(8)とがネジ(15)と一緒に回るのを防いでいる。
【００１８】
このネジ受け部(3)の取り付けを図２を参照しつつ説明する。
【００１９】
図２(a)において、(1)は、内箱である。(2)は内箱(1)に設けられた取り付け孔である。螺合孔(6)を備えたネジ受け部(3)は、取り付け孔(2)に挿入される。嵌合部(8)は、断熱側からこのネジ受け部(3)に嵌合する。図２(b)に示すように、ネジ受け部(3)の鍔部(7)が嵌合部(8)の突部(11)の段差部(11b)に嵌合して両者(3,8)は一体化される。
【００２０】
この後、図２(c)に示すように、ウレタン樹脂等の発泡剤が充填され  断熱層(13)が形成される。
【００２１】
そして、図２(d)に示すように、部品(14)がネジ(15)により取り付けられる。
【００２２】
前述の発泡充填時に、ウレタン樹脂が内箱の庫内側に漏れないように、ネジ受け部(3)と嵌合部(8)は、内箱(1)の取付け孔(2)を両側から塞いでいる。
【００２３】
前述の図２では、比較的作業が容易な部分での取り付け作業を説明した。内箱奥側のように作業スペースが無い部分での取り付けを図５を参照しつつ説明する。
図５(a)に示すように、嵌合部(8)をネジ受け部(3)に挿入する。これにより、図５(b)に示す状態となる。ここで、指で両者を図中のF方向から摘むと、嵌合部(8)は、突部(11,11)の側面が鍔部(7)を滑りながら進み、図中M方向に回動する。そして、図５(c)の如く、ネジ受け部(3)と嵌合部(8)とが嵌合する。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、内箱(1)の両側から取り付け孔(2)をシールするので、発泡剤がもれる恐れを少なく出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のネジ受け部の取り付けを示す図である。
【図２】本発明の一実施態様のネジ受け部の取り付けを示す図である。
【図３】この一実施態様のネジ受け部を説明するための図である。
【図４】この一実施態様の嵌合部を説明するための図である。
【図５】この一実施態様での嵌合を説明するための図である。
【符号の説明】
1・・・・・・内箱、
2・・・・・・取り付け孔、
3・・・・・・・ネジ受け部、
7・・・・・・鍔部、
8・・・・・・嵌合部、
11・・・・・・突部、
12・・・・・・羽根部。
【図１】
0003831619.tif 000002
【図２】
0003831619.tif 000003
【図３】
0003831619.tif 000004
【図４】
0003831619.tif 000005
【図５】
0003831619.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の、頬・額・顎を被覆するように形成され伸縮性を有することを特徴とするベルトにおいて、顎から両頬さらに両目じり付近を通り頭頂部で長さ調整手段を有し固定した第一位置の頬ベルトと、額から後頭部を回し頬ベルトと交差する位置で連結させた第二位置の額ベルトと、顎で頬ベルトと重なる部分を連結させ顎から両耳後ろを通り額ベルトと頬ベルトに連結した長さ調整手段を有する第三位置の顎ベルトで構成され、長さ調整した頬ベルトを頭頂部から頭頂部後方に移動させることで頬ベルト全体が伸びそれに連結したベルトが頭頂部後方に引き伸ばされることで顔全体を引き上げることを可能にしたフェースベルト。
【請求項２】
前記頬ベルトに長さ調整手段のバックルと面ファスナーを使用し、さらに前記顎ベルトに長さ調整手段のバックルを使用し、装着者の頭の大きさに合わせることを可能にした、請求項１に記載のフェースベルト。
【請求項３】
前記頬ベルトの口元に接する部分に膨らみをもたせた、請求項１に記載のフェースベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は伸縮性のベルトを使用し、顔全体を引き上げることで顔面のたるみを防止し顔やせの効果も得られる美容に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のものは、目じりに美容パックを貼り付けて髪に止めることで引き上げを行うもの（特許文献１参照）や吸盤により頬だけを引き上げるものがあった。（実用新案文献１参照）
【特許文献１】特許公開２００３−７９４２９
【実用新案文献１】
登録実用新案３０７４３２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）部分的な引き上げは目じり等にしわが出来る。
（ロ）吸盤により引き上げを行うため顔面に跡形が残る。
本発明は以上のような欠点を解決し、顔への負担を少なく効果的に引き上げを行うためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  顔全体を伸縮性のベルトで、柔らかく包み込むように頬・目じり・顎を引き上げることが出来、面ファスナーやバックルにより長さ調整が可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）装着者の頬・額・顎を被覆するように形成され伸縮性を有するベルトを、装着者の顎から両頬さらに両目じり付近を通り頭頂部（２）においてベルトの片方の端にバックルを取り付けもう片方の端に面ファスナーを取り付けた、長さ調整手段を持つ頬ベルト（１）と、額から後頭部を回し類ベルト（１）と交差する位置で連結させた額ベルト（６）、さらに顎で頬ベルト（１）と重なる部分を連結させ顎から両耳後ろを通り額ベルト（６）と頬ベルト（１）に連結した長さ調整が可能な顎ベルト（８）で構成されている。
（ロ）頬ベルト（１）は幅広のものを使用して、口元から頬の引き上げと安定の良い固定が出来、面ファスナー（５）バックル（４）を使用して個人差による頭の大きさに対応するための長さ調整を可能にした。
（ハ）頬ベルト（１）には口元の引き上げを効果的に行うため、ベルトの一部に綿を入れ膨らみをもたせた。
（ニ）顎ベルト（８）には左右にバックル（７）を付けて個人差による顎回りの調整を可能にし、軽い締め付けにより顎のたるみを防止することが出来る。
本発明は以上のような形態により、使用方法は頭の入口（１１）より頭を入れ図２の状態に覆い図１のように頭頂部（２）のベルトを頭頂部後方（１０）に移動することにより、頬ベルト（１）全体が伸びそれに連結したベルトが頭頂部後方（１０）に引き伸ばされることで、顔全体を引き上げることの出来る構造になっている。
【発明の効果】
【０００６】顔全体を引き上げることにより、頬・目じり・顎のたるみを防止し、しわの発生を少なくすることが出来、顔やせの効果が得られる。
装着が簡単で、就寝中や家事などの作業をしながら使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】頬・目じり・顎を引き上げた状態を示す図
【図２】フェースベルトを装着した状態を示す図
【符号の説明】
【０００８】（１）頬ベルト
（２）頭頂部
（３）顎
（４）バックル
（５）面ファスナー
（６）額ベルト
（７）バックル
（８）顎ベルト
（９）後頭部
（１０）頭頂部後方
（１１）頭の入口
【図１】
0003831371.tif 000002
【図２】
0003831371.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が隔壁によって田の字形に区画されたモノブロック型電槽の各セル室にそれぞれ正、負極のストラップによって一体化された極群を収納し、隣接するセルの極群同士を、そのストラップに溶接された中間極柱によって隔壁上で溶接し、各セルをＵ字状に直列接続してＵ字状の直線部の両端に正極端子と負極端子を設けた鉛蓄電池において、前記中間極柱は、正、負極のストラップと溶接される台座に極柱部が立設され、かつ前記極柱部の上部に、正、負極のストラップの長さ方向に垂直な一方の溶接面と、長さ方向に平行な他方の溶接面とが、極柱部の立設方向と平行に形成され、Ｕ字状の直線部に位置するセルの極群同士を前記一方の溶接面同士で溶接し、Ｕ字状の折返し部に位置するセルの極群同士を前記他方の溶接面同士で溶接したことを特徴とする鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛蓄電池、殊に隣接するセル間を接続する中間極柱の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の鉛蓄電池には、図３に示すように樹脂製の電槽１１内を樹脂製の隔壁１２で田の字形に区画して複数のセル室１４a〜１４ｆが形成されたものがあった。この電池の各セル室には各々電解液を保持したセパレータを挟んで正極板及び負極板が積層された極群が配置され、複数の正極板の耳部を連結した正極用ストラップ１６と中間極柱１０または１３が溶接により一体化されており、複数の負極板の耳部を連結した負極用ストラップ１５と中間極柱１０aまたは１３aが溶接により一体化されていた。また、隣接するセル室の極群（セル）は、異極性の中間極柱１０、１０aまたは１３、１３a同士を隔壁上でバーニング溶接してセル間接続されているのが一般的であった。
【０００３】
前記中間極柱１０、１０a、１３、１３aは、図４に示すように溶接を容易にする為、中間極柱上部において、隣接する中間極柱同士を溶接する為の溶接面２cが形成されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の鉛蓄電池では図３に示すように、セル室１４aと１４ｂ、１４ｂと１４c、１４ｄと１４e、１４eと１４fに配置された極群同士の接続には、中間極柱１０、１０aを用い、セル室１４cと１４ｄに配置された極群同士の接続には１０、１０aとは形状の異なる中間極柱１３、１３aが必要であり、セル間の接続に形状の異なる２組の中間極柱が必要であった。
【０００５】
すなわち、セル室１４aと１４ｂ、１４ｂと１４c、１４ｄと１４e、１４eと１４fに配置された極群同士の接続に用いた中間極柱１０、１０aを、セル室１４cと１４ｄに配置された極群同士の接続に用いると、図5のように中間極柱間の溶接面２cがお互いに対向せず溶接できなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、セル間接続に用いる中間極柱の鋳型の種類を減少させると共に該極柱の種類を減少させ、設備や管理コストを削減することにある。また、他の目的は、ストラップ上に中間極柱を配置して溶接する工程で中間極柱を選択する組合せを減少させ、生産能率を向上することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題を解決する為、内部が隔壁５によって田の字形に区画されたモノブロック型電槽４の各セル室６ａ〜６ｆにそれぞれ極群を収納し、隣接するセルの異極性の中間極柱１，１ａ同士を前記隔壁５上で溶接し、各セルをＵ字状に直列接続してＵ字状の直線部の両端に正極端子１７と負極端子１８を設けた鉛蓄電池において、前記中間極柱１，１ａは、上部に直交する２つの溶接面２ａ，２ｂを有し、Ｕ字状の直線部に位置するセル同士を前記２つの溶接面の２ａ同士で溶接し、Ｕ字状の折返し部に位置するセル同士を前記２つの溶接面の２ｂ同士で溶接したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態における極群を内部に収納したモノブロック型電槽の概略上面図、図２は図１における中間極柱の斜視図である。図１に示すように、本発明に係る電槽４は、内部が隔壁５により田の字形に区画され、横方向に３セル室、縦方向に２セル室、合計６セル室６a〜６fを有する。各セル室には、極群が収納され、極群の上部に負極板の耳列を連結するストラップ７と、正極板の耳列を連結するストラップ８とを有する。セル室６aのストラップ７には、負極端子１７が溶接され、セル室６fのストラップ８には、正極端子１８が溶接されている。その他のストラップには中間極柱１または１aが溶接されている。この中間極柱１または１aは、図２に示すように極柱部２と台座３とからなり、極柱部２の上部側面には平面加工された溶接面２a、２bが互いに直交して形成されている。
【００１０】
そして、この中間極柱１または１ａは、これと面対称形状の中間極柱１ａまたは１と互いにセル間接続される。すなわち、セル室６ａと６ｂ、６ｂと６ｃ、６ｄと６ｅ、６ｅと６ｆに配置された極群同士は、中間極柱１、１ａの溶接面２ａ同士でセル間接続され、セル室６ｃと６ｄに配置された極群同士は、中間極柱１、１ａの溶接面２ｂ同士でセル間接続される。このように中間極柱１、１ａの溶接面を変えることで全てのセル間接続に適用することができ、結果として全セル室間の接続に用いる中間極柱を一組にすることができる。
【００１１】
本発明は中間極柱１,1aの極柱部分２の形状に関するものであって、本実施形態では極柱上部が溶接面側に突出しているが、突出していなくても効果があり、本実施形態に限定されない。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、上部において電槽内壁に対向し、且つ互いに直交した溶接側面を有する中間極柱を使用しているので、セル間接続に用いる中間極柱の種類が減少し、鋳型の種類も減少する。また、中間極柱の配置場所と中間極柱の種類の組合せも減少する。従って、管理費用と設備費用の削減および生産能率を向上でき、生産コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る極群を収納したモノブロック型電槽の概略上面図である。
【図２】本発明に係る中間極柱の斜視図である。
【図３】従来の鉛蓄電池の極群を収納したモノブロック型電槽の概略上面図である。
【図４】従来の中間極柱の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】従来の中間極柱を用いた場合の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
１,1a  中間極柱
２a,２b  中間極柱の溶接面
４  モノブロック型電槽
５  隔壁
６a、６b、６c、６d、６e、６f  セル室
【図１】
0003835165.tif 000002
【図２】
0003835165.tif 000003
【図３】
0003835165.tif 000004
【図４】
0003835165.tif 000005
【図５】
0003835165.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主覆板部(1a)の後端に縦壁部(2a)を続かせてこれに後向きの段部(2b)を介して裾壁部(2c)を連設するとともにこの裾壁部(2c)と段部(2b)との境界部付近に前記段部(2b)の表側を狭幅の溝部(4) に形成するリブ(3) を立設してなる基材本体(1) によりボディパネル(10)を覆って前記裾壁部(2c)の端縁を前記ボディパネル(10)の表面に接触させたことを特徴とする自動車のドアトリム。
【請求項２】
基材本体(1) の主覆板部(1a)から縦壁部(2a)にわたる表面をオーナメント表皮材(20)により覆ってこのオーナメント表皮材(20)の端末をリブ(3) と縦壁部(2a)との間の溝部(4) に木目込んである請求項１に記載の自動車のドアトリム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、見栄えがよく、且つ、組み付け性にも優れた自動車のドアトリムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用のドアトリムとしては、主覆板部の後端に短い縦壁部を続かせた基材本体によりボディパネル表面を覆ったものが主流をなしており、この種の自動車用ドアトリムにおいては、基材本体の表面を装飾用のオーナメント表皮材で被覆したものが多く見られる。ところが、オーナメント表皮材を被覆した場合にはその端縁部の処理に種々の問題がある。すなわち、オーナメント表皮材をその端縁が基材本体の端縁裏側に巻き込んだ状態で被覆すると、オーナメント表皮材の厚み分だけ浮き上がるため、その分だけ縦壁部を短くしておくこととなり、このため、オーナメント表皮材を使用しないときには縦壁部の端縁がボディパネル面に当接することがなくてガタツキの原因となり、しかも、オーナメント表皮材を縦壁の裏面側まで巻き込んだうえ接着する工程が複雑で生産性に劣るうえに、使用するオーナメント表皮材も多量となりコスト的にも高くなるという問題点があっ
た。
【０００３】
一方、特開昭５９−１７１７３０号公報に見られるように、木目込み溝を主覆板部の後端近くに形成しておき、この木目込み溝内へオーナメント表皮材の端末を挿入して処理するものもあるが、このようなものでは木目込み溝が主覆板部にあるため、オーナメント表皮材が途中で途切れてしまい意匠効果に劣るという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、オーナメント表皮材を添装する場合には連続感のある吹流し様の処理を施すことができて見栄えがよいうえに組み付け性にも優れており、また、オーナメント表皮材を添装しない場合にもボディパネル面との間に隙間が発生せずに優れた見栄えを確保することができる自動車のドアトリムを提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明に係る自動車のドアトリムは、主覆板部の後端に縦壁部を続かせてこれに後向きの段部を介して裾壁部を連設するとともにこの裾壁部と段部との境界部付近に前記段部の表側を狭幅の溝部に形成するリブを立設してなる基材本体によりボディパネルを覆って前記裾壁部の端縁を前記ボディパネルの表面に接触させたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図面は、本発明をフロント側ドアに用いた自動車のドアトリムを示すものであって、図中１は合成樹脂材や硬質ボードなどにより成型されている基材本体、２はこの基材本体１の後縁部より略直角に折り曲げられて形成してある縦壁であり、以上の構成は従来のこの種のドアトリム基材と基本的に同じである。なお、図中１０はボディパネル、１１はセンターピラーである。
【０００７】
前記した基材本体１の後縁部より略直角に折り曲げられて形成してある縦壁２は、主覆板部１ａの後端に続かせた縦壁部２ａと、これに後向きの続かせた段部２ｂと、この段部２ｂに続かせた裾壁部２ｃとよりなり、且つ、この裾壁部２ｃと段部２ｂとの境界部付近に前記段部２ｂの表側をオーナメント表皮材２０の端縁を木目込むことができる程度（例えば、幅約３mm程度）で開口側を若干拡げた狭幅の溝部４に形成するためのリブ３を立設したものとしている。そして、このような縦壁２を備えた基材本体１は裾壁部２ｃの端縁が表面に接触するようにしてボディパネル１０を覆っている。
即ち、図示するように、裾壁部２ｃは段部２ｂの後端に立設したリブ３とともに断面形状が略Ｌ字状となるような鍔状であって、その端縁を下向きの鉤状当接部２ｄに形成された構造となっており、これにより溝部４内にオーナメント表皮材２０の端縁部が差し込まれて挟持・固定される。
【０００８】
このように構成されたものは、基材本体１はその主覆板部１ａの後端がこれに縦壁部２ａと後向きの段部２ｂと裾壁部２ｃとよりなり、且つ、この裾壁部２ｃと段部２ｂとの境界部付近にリブ３を立設した縦壁２で補強されているから、強度的にすぐれたものとなるうえに、前記縦壁２の裾壁部２ｃの端縁の鉤状当接部２ｄがボディパネル１０に接触するよう構成されているため、オーナメント表皮材の有無を問わず図１に示されるように、縦壁２の端縁とボディパネル１０との間に隙間を生ずることがなく見栄えに優れ外観品質の高いものとなる。
また、基材本体１の表面にオーナメント表皮材２０を添装して用いた場合は、図２に示されるように、裾壁部２ｃと段部２ｂとの境界部付近にリブ(3) を立設することにより段部２ｂの表側に形成したを狭幅の溝部４にオーナメント表皮材２０の端縁部を木目込むだけでよいので、従来のようにオーナメント表皮材２０の端縁部を縦壁２の裏側まで巻き込み・接着していたのに比べて貼り合わせ工数が少なくてよく、優れた生産性を発揮できることとなるとともに、オーナメント表皮材の使用量も減らすことになり大幅なコストダウンを達成できることとなる。更に、オーナメント表皮材２０は、図３に示されるように、基材本体１の主覆板部１ａの後端で木目込みされることなく、ドアの最後部まで添装された状態にあるため、吹き流し風の装飾で高級感にあふれた製品が得られることとなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上の説明からも明らかなように、オーナメント表皮材の有無を問わず、ボディパネルに対してその表面と縦壁の端縁との間に隙間を生ずることなく基材本体をガタツキなく的確に被覆することができて見栄えに優れ外観品質の高いものとなり、また、オーナメント表皮材を添装する場合には、連続感のある吹流し様の処理を施すことができて見栄えがよいうえに組み付け性にも優れたものとなる。
よって本発明は従来の問題点を一掃したドアトリム基材として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部の拡大断面図である。
【図２】その他の実施の形態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】自動車様ドアを示す正面図である。
【符号の説明】
１  基材本体
1a  主覆板部
２  縦壁
2a  主縦壁部
2b  段部
2c  裾壁部
2d  鉤状当接部
３  リブ
４  溝部
10  ボディパネル
20  オーナメント表皮材
【図１】
0003835061.tif 000002
【図２】
0003835061.tif 000003
【図３】
0003835061.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドノックシャープペンシルを装着する治具のノック部に対向して窓孔を形成し、揺動軸にノックプッシャーを揺動自在に取り付け、その先端部を該窓孔よりノック部に圧接、後退を繰り返す如くしたサイドノックシャープペン芯出検査機に於て、ノックプッシャーの先端に回動コロを回転自在に軸支したことを特徴とするサイドノックシャープペン芯出検査機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サイドノックシャープペンの芯が正常に出るかどうかを検知するサイドノックシャープペン芯出検査機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術を図２について説明する。
１００は治具ホルダーで、サイドノック部１０１を有するサイドノックシャープペン１０２を上方より装着する円筒状の治具１０３が固定されている。１０４は治具ホルダー１００に取り付けられ短時間に矢印方向に揺動を繰り返す揺動軸で、ノックプッシャー１０５が取り付けられている。治具１０３のサイドノック部１０１に対向した部分に窓孔１０６を形成し、ノックプッシャー１０５先端は円弧部１０７を形成している。
【０００３】
次に作用について説明する。
非作動時ノックプッシャー１０５先端の円弧部１０７は図実線の如く窓孔１０６内に位置している。作動時は点線の如く揺動軸１０４を中心に時計方向に回動し、先端円弧部１０７はサイドノック部１０１を下方より上方に向って摺動し乍ら押圧する。次いで元の位置に戻る。この動作を短時間の間に複数回繰り返す。１０８はセンサーで、押し出された芯１０９が所定位置に配設したセンサー１０８に届くかどうか検査する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、ノックプッシャー１０５先端の円弧部１０７がサイドノック部１０１外面を押圧し乍ら上方に摺動して芯出を行うのでサイドノック部１０１外面に傷がつき易く摩擦熱を発生するという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、サイドノックシャープペンシルを装着する治具のノック部に対向して窓孔を形成し、揺動軸にノックプッシャーを揺動自在に取り付け、その先端部を該窓孔よりノック部に圧接、後退を繰り返す如くしたサイドノックシャープペン芯出検査機に於て、ノックプッシャーの先端に回動コロを回転自在に軸支したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に示した実施例に基づいて詳細に説明する。
１は治具ホルダーで、サイドノック部２を有するサイドノックシャープペン３を上方より装着する円筒状の治具４が固定されている。５は治具ホルダー１に取り付けられ短時間に矢印方向に揺動を繰り返す揺動軸で、ノックプッシャー６が取り付けられている。治具４のサイドノック部２に対向した部分に窓孔７が形成されている。
上記構成は図２の従来の検査機と同じであるが、本発明はこのような検査機に於て、ノックプッシャー６先端に軸受８を取り付けローラ９を枢着してある。
【０００７】
次に作用について説明する。
非作動時ローラ９は実線の如く窓孔７内に位置している。作動時はローラ９がノック部２を斜め下方に摺動し乍ら押圧するが押圧部材であるローラ９は軸受８を中心に回動するのでサイドノック部２の表面を損傷することなく、又、摩擦熱の発生を抑えることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、サイドノックシャープペンシルを装着する治具のノック部に対向して窓孔を形成し、揺動軸にノックプッシャーを揺動自在に取り付け、その先端部を該窓孔よりノック部に圧接、後退を繰り返す如くしたサイドノックシャープペン芯出検査機に於て、ノックプッシャーの先端に回動コロを回転自在に軸支してあるので、ノック部材の表面を傷つけることがなく摩擦熱の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例正断面図である。
【図２】従来の検査機の正断面図である。
【符号の説明】
１    治具ホルダー
２    サイドノック部
３    サイドノックシャープペン
４    治具
５    揺動軸
６    ノックプッシャー
７    窓孔
８    軸受
９    ローラ
【図１】
0003835507.tif 000002
【図２】
0003835507.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に突出する栓刃と；
前面の上側に配設され常時にランプを点滅させる常時用点滅スイッチと；
常時には箱形のコンセントに後半部を収納させることによりコンセント内に位置して露出しないように上面に配設され、停電時にはランプを点滅させる停電時用点滅スイッチと；
停電時に電源とされるバッテリと；
を具備することを特徴とする保安灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常時はバッテリを充電され、停電時にはバッテリを電源としてランプを点灯する携帯形の保安灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、箱形のコンセントに後半部を収納してバッテリを充電しておき、停電時にコンセントから取外して非常灯、携帯電灯として用いる保安灯が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の保安灯は、ランプの点滅スイッチが前面側に配設されているため、片手で点滅操作を行い難いとともに、点滅スイッチが常時露出しているため、いたずらされる等の問題もあった。
【０００５】
本発明は、ランプの点滅操作を片手でも容易に行え、コンセントに収納している常時にいたずらされない保安灯を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の保安灯は背面に突出する栓刃と；前面の上側に配設され常時にランプを点滅させる常時用点滅スイッチと；常時には箱形のコンセントに後半部を収納させることによりコンセント内に位置して露出しないように上面に配設され、停電時にはランプを点滅させる停電時用点滅スイッチと；停電時に電源とされるバッテリと；を具備することを特徴とする保安灯。
【００１０】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の一実施形態を図１ないし図７を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態を示す平面図、図２は同じく側面図、図３は同じく上面図、図４は同じく背面図、図５は同じく底面図、図６は同じくコンセントに収納した状態を模式的に示す上面図、図７は同じく側面図である。
【００１２】
１は保安灯で略立方体に形成され、背面には栓刃２が突出している。前面にはレンズ等の制光体３が設けられ、制光体３より内部に電球等のランプ４が設けられている。また、前面の上側には、常時の照明（ナイトライト）として使用する場合の常時用点滅スイッチ５が設けられている。上面には、停電時に携帯するときの停電時用点滅スイッチ６が設けられている。停電時用点滅スイッチ６が上面に設けられているから、携帯している際、人差し指あるいは中指での操作が容易である。
【００１３】
７は箱形のコンセントで、大部分が壁面８等に埋設されている。そして、前記停電時用点滅スイッチ６はコンセント７に収納した状態ではコンセント内に位置して露出しないようになっている。したがって、常時に停電時用点滅スイッチ６が不用意に操作されることがない。
【００１４】
また、保安灯１のコンセント７への非収納部分で周側部には凹部９が形成されている。この凹部９は保安灯１をコンセント７から取り外す際に指が掛かる大きさである。したがって、保安灯１をコンセントから取り外す場合、凹部９に指が掛かり取り外しが容易になる。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、保安灯を携帯する場合に、停電時用点滅スイッチの操作を片手で簡単に行える。さらに、コンセントに収納されている常時に停電時用点滅スイッチを不用意に操作されることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図
【図２】同じく側面図
【図３】同じく上面図
【図４】同じく背面図
【図５】同じく底面図
【図６】同じくコンセントに収納した状態を模式的に示す上面図
【図７】同じく側面図
１…保安灯、２…栓刃、５、６…点滅スイッチ、７…コンセント、９…凹部。
【図１】
0003835574.tif 000002
【図２】
0003835574.tif 000003
【図３】
0003835574.tif 000004
【図４】
0003835574.tif 000005
【図５】
0003835574.tif 000006
【図６】
0003835574.tif 000007
【図７】
0003835574.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌを１〜７質量％、Ｍｇを０．５〜６質量％、およびＳｎを１３．２質量％以上２５質量％以下含み、残部がＺｎおよび不可避的不純物からなる高温はんだ付用Ｚｎ合金。
【請求項２】
Ｓｎの含有量が１３．２質量％以上１５質量％以下である請求項１に記載の高温はんだ付用Ｚｎ合金。
【請求項３】
Ａｌを３〜４質量％、Ｍｇを２．５〜３質量％、およびＳｎを１〜２５質量％含み、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる高温はんだ付用Ｚｎ合金。
【請求項４】
Ｓｎの含有量が５〜１５質量％である請求項３に記載の高温はんだ付用Ｚｎ合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品や機械部品の組立などにおける高温はんだ付用に好適なＺｎ合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パワートランジスタ素子のダイボンディングを始めとする各種電子部品の組立工程におけるはんだ付では高温はんだ付が行われ、比較的高温の３００℃程度の融点を有するはんだ合金（以下、単に「はんだ合金」という）が用いられている。このはんだ合金には、Ｐｂ−５質量％Ｓｎ合金に代表されるＰｂ合金（Ｐｂ系はんだ合金）が従来より用いられている。
【０００３】
近年、環境汚染に対する配慮からＰｂの使用を制限する動きが強くなってきている。こうした動きに対応して電子組立の分野においても、Ｐｂを含まないはんだ合金が求められている。
【０００４】
しかしながら、従来のＰｂ系はんだ合金を代替できるはんだ合金はまだ提案されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、電子部品の組立などで用いるのに好適な３００℃程度の融点を有する高温はんだ付用Ｚｎ合金を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の高温はんだ付用Ｚｎ合金は、Ａｌを１〜７質量％、Ｍｇを０．５〜６質量％、およびＳｎを１３．２質量％以上２５質量％以下含み、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる。なお、Ｓｎは１５質量％以下であることが好ましい。
【０００７】
また、本発明の高温はんだ付用Ｚｎ合金は、Ａｌを３〜４質量％、Ｍｇを２．５〜３質量％、およびＳｎを１〜２５質量％含み、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる。
【０００８】
この場合、Ｓｎの含有量が５〜１５質量％であることがより好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、上記課題を解決すべく、下記（１）、（２）の点にまず着目した。
【００１０】
（１）Ｐｂ−５質量％Ｓｎ合金は、固相線温度と液相線温度がそれぞれ３０５℃、３１５℃である。
【００１１】
（２）Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶合金は、Ａｌが３〜４質量％で且つＭｇが２．５〜３質量％の範囲内で、共晶温度が３４０℃付近にあるといわれている。
【００１２】
そして、さらに研究を鋭意行った結果、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶合金は、Ｐｂ−５質量％Ｓｎ合金と比べると融点がまだ高いが、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶合金を基本とする合金は、上記Ｐｂ系はんだ合金を代替できるはんだ合金になり得ると考えた。そして、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶の融点を適当にさらに下げるためには、該共晶にＳｎを添加することが有効であることを見出だし、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明のはんだ合金（Ｚｎ系はんだ合金）は、Ａｌを１〜７質量％、Ｍｇを０．５〜６質量％、およびＳｎを１〜２５質量％含み、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる。
【００１４】
本発明のＺｎ系はんだ合金において、Ａｌ含有量を１〜７質量％、Ｍｇ含有量を０．５〜６質量％としたのは、これらの組成範囲を外れると、当該はんだ合金の融点が高くなりすぎ、３４０℃付近より低くできないためである。上記組成範囲内では、Ａｌ含有量を３〜４質量％、Ｍｇ含有量を２．５〜３質量％とするのがより好ましい。それは、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶組成あるいはそれに近い組成となるからである。
【００１５】
Ｓｎは、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元合金の融点を下げる元素である。特に好適な組成範囲では、３１０℃〜３２０℃までに固相線温度を下げられる。Ｓｎ含有量は、１質量％未満では上記融点低下効果が小さすぎるので、１質量％以上必要で、より好ましくは５質量％以上である。一方、Ｓｎ含有量の上限の限定理由は次の通りである。
【００１６】
すなわち、ＺｎとＳｎは、Ｓｎが７質量％を超えると、１８０℃付近で共晶反応を起こすので、液相が出現する。しかるに、Ｓｎ含有量を２５質量％以下、より好ましくは１５質量％以下において一定量以下にすれば、上記液相量を適度に制御することができ、実用上問題はない。しかし、２５質量％を超えると、上記共晶（Ｚｎ−Ｓｎ）反応により１８０℃以上の温度で生成する液相量が多くなりすぎて、はんだ合金として不適当になる。
【００１７】
本発明のＺｎ系はんだ合金は、ビッカース硬度１００ぐらいの高い硬度を有するために、加工性は劣る。従って、熱間成形してはんだ合金材とするか、粉末にした後でペースト状のはんだ合金材とするのがよい。
【００１８】
【実施例】
［実施例１〜９、比較例１］
Ｚｎ地金、Ａｌ地金、Ｍｇ地金およびＳｎ地金（以上の原料は、いずれも純度９９．９質量％）を用い、大気溶解炉によりＺｎ合金を溶製した。溶製したＺｎ合金を化学分析し、その結果を表１に示す。
【００１９】
上記溶製したＺｎ合金について、融点を測定し、濡れ性を評価した。融点の測定は、マック・サイエンス（ＭＡＣ  ＳＣＩＥＮＣＥ）社製熱分析装置（ＤＳＣ３１００型）を用い、昇温・降温速度を１０℃／分として行った。また、濡れ性の評価は、次の（１）、（２）、（３）のようにして行った。
【００２０】
（１）上記融点測定で得た各液相線温度より２０℃高い温度に窒素気流中で保持するＺｎ合金浴を調製する。
【００２１】
（２）Ａｇめっきを施した銅片を上記浴中に５秒間浸漬した後、該銅片を取り出し観察する。
【００２２】
（３）取り出した銅片のＡｇめっき面にＺｎ合金融液が濡れ広がった場合に「良」と、濡れ広がらなかった場合に「不良」と評価する。
【００２３】
上記測定・評価の結果を表１に示す。
【００２４】
なお、Ｓｎの添加量が７質量％を超えると、１８０℃以上の温度で微少量の液層が存在する。このため、表１において使用する固相線温度の用語は厳密なものではない。表１に示した固相線温度は、上記微少量の液相を無視し、合金の大部分を占めている固相部分が溶解を開始する温度を測定したものである。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１より、実施例のＺｎ合金は、Ｓｎの添加により融点が適度に低下し、より好適な組成範囲では、３１０℃〜３２０℃の固相線温度を有しうるとともに、濡れ性にも問題がないので、電子部品や機械部品の組立において高温はんだ付用に好適であることがわかる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、従来のＰｂ系はんだ合金を代替できる高温はんだ付用Ｚｎ合金を提供することができる。