(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造により躯体を構成し、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有し、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６を分断柱とし、該通し梁１ａ・１ｂ・１ｃの上下に分断柱１２・１５・１６を接合する梁勝ちラーメン構造の三階建て住宅への動吸振器の配設構造であって、勾配屋根上に動吸振器２６・２６を２台配設し、該２台の動吸振器２６・２６を棟部３２に対して対称位置に配置し、該動吸振器２６・２６は棟部３２に対してそれぞれ距離ｘ１離れた位置に配置し、該梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅の重心付近が棟部に位置していることを特徴とする梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅の動吸振器の配置構造。
【請求項２】
請求項１記載の梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅の動吸振器の配置構造において、該動吸振器２６を構成する質量体Ｍの下面を階段状に構成し、同じく勾配屋根の上面に、階段状に構成された受け部材Ｄ３上を配置し、質量体Ｍに弾性部材Ｓ２を接続することにより、斜め配置に対応した動吸振器２６を構成したことを特徴とする梁勝ちラーメン構造勾配屋根三階建て住宅の動吸振器の配置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重量鉄骨Ｈ型鋼により鉄骨躯体を構成し、振動抑制装置を配し交通振動を低減する勾配屋根の三階建て住宅の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人口の密集化および土地の高騰等により、市街地の狭小地に２世代３世代住宅を目的とした三階建て住宅が建設される傾向がある。人口の密集化は、建設作業の増加、工場および事業所周辺の宅地化、交通量の増加を招き、振動公害が問題視されてきている。振動公害は主に、建設作業、工場、事業所、道路交通を発生源とするものである。これらの振動が建物に伝達され建物内の住人に違和感を与える場合がある。
構造物に加わる振動を低減する方法としては、特開平９−１３７４０号公報に示す如く、基礎と構造物の間に減衰装置を配するものや、特開平１０−８２２０８号公報に示す如く建物の屋上に振動制御を配置するものも知られている。
そして、上記のように立地条件に左右されず、２世代、３世代の住人が快適に生活を行える住宅が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、ラーメン工法の鉄骨構造躯体を用いた三階建て住宅は周知とされているのであるが、これらは、マンションや集合住宅等のような、多数の家族が居住するような建物に関するものであり、一戸建ての三階建て住宅の場合には、それに見合ったコストと、構造の三階建て住宅の設計とプランニングが必要となってくるのである。
前述の特開平９−１３７４０号公報に示す技術では、十分な振動除去を行うのが困難であり、地震による建物への負荷を軽減できても、交通振動などの振動公害に適応するのは困難である。
さらに、特開平１０−８２２０８号公報に示す技術では、ビルなどの質量の大きな建物の振動制御をおこなうものであり、ビルよりはるかに質量の小さい住宅に発生する交通振動等の微振動を対象とはしていない。
上記のように、従来の技術では立地条件に左右されず、自由な居住空間の設計ができ、住人が快適に生活を行える住宅を建設するのは困難である。
【０００４】
本発明は、梁勝ちの構造を使用することにより、住宅内部の構成の自由度を増すとともに、振動に対して強い住宅を構成するものである。そして、立地条件に左右されず、住人が快適に生活を行える住宅を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明が解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための構成を説明する。
【０００６】
請求項１においては、鉄骨構造により躯体を構成し、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有し、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６を分断柱とし、該通し梁１ａ・１ｂ・１ｃの上下に分断柱１２・１５・１６を接合する梁勝ちラーメン構造の三階建て住宅への動吸振器の配設構造であって、勾配屋根上に動吸振器２６・２６を２台配設し、該２台の動吸振器２６・２６を棟部３２に対して対称位置に配置し、該動吸振器２６・２６は棟部３２に対してそれぞれ距離ｘ１離れた位置に配置し、該梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅の重心付近が棟部に位置しているものである。
【０００７】
請求項２においては、請求項１記載の梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅の動吸振器の配置構造において、該動吸振器２６を構成する質量体Ｍの下面を階段状に構成し、同じく勾配屋根の上面に、階段状に構成された受け部材Ｄ３上を配置し、質量体Ｍに弾性部材Ｓ２を接続することにより、斜め配置に対応した動吸振器２６を構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。
図１は三階建て住宅のラーメン工法を示す俯瞰図、図２は屋根部の工法を示す図、図３は通し梁１ａと、一階柱１２と二階柱１５の部分の柱・梁接合部を構造を示す斜視図、図４は住宅の振動の受け止め方を示した模式図、図５は本発明の住宅基礎部の構成を示す斜視断面図、図６は住宅の受ける振動の状態を示す模式図、図７は躯体に水平力が作用した時の力の流れを示す斜視図、図８は動吸振器の構成を示す模式図、図９は小屋裏の屋根側に動吸振器を配置した構成を示す図、図１０は小屋裏において天井側に動吸振器を配置した構成を示す図、図１１は小屋裏において合掌部に動吸振器を配置した構成を示す図、図１２は受動型動吸振器を能動型動吸振器へ交換する構成を示す図、図１３は動吸振器の配置例を示す平面図、図１４は斜めに配置される動吸振器の構成を示す模式図、図１５は動吸振器の取り付け構成を示す斜視図、図１６は同じく正面図、図１７は動吸振器の他の配置構成を示す正面断面図、図１８は屋根上における動吸振器の配置例を示す平面図である。
【０００９】
図１と図２において、本発明の勾配屋根三階建て住宅のラーメン工法について説明する。
基礎２５上には柱１２が立設されており、該柱１２上には通し梁１ａが固設されている。そして、通し梁１ａの上には柱１５が立設されており、柱１５の上端には通し梁１ｂが横設されている。さらに、通し梁１ｂ上には柱１６が立設されており、柱１６の上端には通し梁１ｃが横設されている。
三階建て住宅のラーメン工法は、図１において、その要部が図示されているように、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有する梁勝ちラーメン構造としている。通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有する梁勝ちラーメン構造であり、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６は、分断された柱であり、図３の如く、通し梁１ａの上下に接合される構造である。一階柱１２の上に、二階柱１５があり、二階柱１５の上に三階柱１６がある必要がない。各階で必要柱本数を決めるので、上方階へ行くに連れて、分断柱の数を少なくすることが出来る。
【００１０】
次に、屋根部分の構成について説明する。
図２に示す如く、屋根部の小屋組は小屋梁１ｄの上に束４１を設け、棟部から屋根梁４２を束４１および小屋梁１ｄ間に掛け渡して構成する。また、屋根梁４２・４２間には母屋４３が配設されている。
図３においては、本発明のラーメン工法における梁・柱接合部が図示されており、トルシア型のハイテンションボルトにより、通し梁１ａと一階柱１２と二階柱１５等を連結する構造として、耐震性を向上させているのである。
【００１１】
次に、本発明に用いる住宅の耐振動構成について、図４を用いて説明する。
バランスの悪い住宅２１ｂにおいては、振動を受けた場合には、建物にねじれが生じやすい。この場合に発生する振動にはねじれの要素が加わるため、振動の成分が多くなるとともに、時間的な変化が複雑であり、振動を抑制することが困難である。また、住宅にかかる負荷が大きい。
梁勝ち構造の住宅２１では、各階において必要な数の柱を配設し、各階における住宅のバランスを取りやすい構成になっている。梁に沿って柱が配設されるため、水平方向に対するバランスおよび剛性が高く、振動を水平に受け止めることが容易となる。
これにより、住宅の受ける振動を単純化でき、該振動を容易に抑制することができる。また、住宅の受ける負荷を軽減でき、住宅の耐久性を向上できる。
【００１２】
また、図５に示す如く、基礎部２５は基礎２２もしくは基礎２３により構成されており、基礎の安定性を高め、建物の耐久性を高めている。該住宅に用いられる基礎は大型の連続布基礎を採用しており、本実施例においては、幅２５０ｍｍ、立ち上がり７５０ｍｍの大型のものである。
構造柱２５はアンカーボルトにより基礎２２・２３に弾性固定されており、基礎内にはユニット配筋が配設されており、品質のむらが無く高精度の施工が実現される。
また、全面に、土間コンクリート２４を打設し、基礎の安定性を高めながら湿気を防ぎ、建物の耐久性を高めることもできる。
【００１３】
住宅の上部には、図６に示す如く、動吸振器２６が配設されている。振動は主に、地盤を介して住宅に伝達される。住宅は基礎２５により地盤に固定されているため、該住宅に振動が伝達された場合には、住宅の下部の振幅は小さく、住宅の上層になるほど振動による振幅が大きくなる。
また、本発明の住宅は梁勝ち構造であり、図７に示す如く、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃに沿って各階に必要な数の柱１２・１５・１６をバランス良く配設するので、住宅は振動（水平力）を受けたとき、通し梁に沿って力を受け流すことができ、梁に沿った方向の振動を限定することができる。
上記の如く、梁勝ち構造の住宅により、住宅自体の振動方向が限定され、動吸振器２６を配設することにより、住宅に伝達される振動を効率的に解消できるものである。特に、振幅の大きい住宅の上部に動吸振器を配設することにより、住宅に伝達される振動を効率的に解消できるものである。
【００１４】
次に、動吸振器の構成について説明する。
動吸振器は、一般的に弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍにより構成されており、その結合方法は図８（ａ）に示す如く、弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍを直線的に接続することも可能である。また、図８（ｂ）に示す如く、弾性部材Ｓと減衰部材Ｄを並列に接続して、質量体Ｍに接続する方法などがある。また、一般に、質量体Ｍの質量は住宅の１パーセントとされている。
さらには、図８の（ａ）および（ｂ）に示す１方向の振動を吸収する動吸振器を２つ配設し、前後左右方向の振動を吸収させることも可能である。
もしくは、図８（ｃ）に示す如く、１つの質量体Ｍに前後左右方向にそれぞれ一対の弾性部材Ｓおよび減衰部材Ｄを接続し、１つの動吸振器により、前後左右方向の振動を吸収することもできる。１つの質量体に前後左右方向に作用する一対の弾性部材Ｓおよび減衰部材Ｄを接続したものを用いることにより、動吸振器の配置スペースを小さくでき、設置が容易になる。
本発明は、動吸振器を特に特定するものではなく、動吸振器は住宅に配置可能であり、交通振動などの振動を効率的に吸収できるものであれば良い。
【００１５】
前述の如く、動吸振器は一般的に弾性部材、減衰部材および質量体により構成されるため、一定の周波数特性を有する。周波数特性は、質量体が変位しやすい周波数であり、弾性部材および減衰部材の特性（弾性係数、摩擦係数もしくは粘性）を変化させることにより、調節できるものである。
また、減衰部材により、振動を摩擦力もしくは粘性抵抗を通じて熱エネルギーに変換して、振動の低減を行うため、該減衰部材が作動するための、ある程度のストロークを必要とするものである。
このため、動吸振器により吸収を行う振動は、ある程度周期の大きいものとなる。振動公害の対象範囲は、一般に１〜８０Ｈｚのものとされている。この範囲において、特に居住者に影響を与える１〜６Ｈｚの振動が動吸振器２６により低減されるものである。
すなわち、本発明は、地盤より基礎部２５を介して伝達される振動を住宅の躯体により受け止め、住宅上部に配設した動吸振器２６により吸収するものである。
これにより、住宅に居住する人の感じる振動が低減され、住人を振動公害より保護することができるものである。
【００１６】
次に、勾配屋根の住宅における動吸振器の配設位置の実施例について説明する。
本実施例において、動吸振器２６は勾配屋根住宅の小屋裏に配設されている。該動吸振器を小屋裏に配置することにより、動吸振器を住宅の高い部位に配設できる。
振動伝達により住宅に発生する振幅は、前述の如く、基礎部より上方になるにつれて大きくなる。このため、動吸振器を住宅の高い位置に配設することにより、住宅に伝播される振動を効率的に吸収することができる。
また、小屋裏に動吸振器を配設するため、設置空間を容易にとることができ、施工作業を容易に行うことができる。小屋裏において、十分な作業空間を確保できるので、作業者にかかる負荷を軽減でき、施工期間を短くできる。さらには、動吸振器が屋根により風雨から守られるため、該動吸振器に行う防水対策のための構成を簡便にすることができる。
これにより、施工にかかる費用を軽減できるとともに、住宅の居住空間に影響を与えること無く動吸振器を配設することができる。また、効率的に振動対策を行える住宅を構成可能である。
【００１７】
また、図９に示す如く、動吸振器２６を小屋裏３１の屋根側に配置することにより、小屋裏３１の空間を有効に活用することができる。小屋梁１ｄ上に動吸振器２６を配設できるため、住宅の躯体より振動を吸収しやすく、該動吸振器２６が小屋梁１ｄにより支持されるため、動吸振器２６を安定的に配設することが簡単である。また、動吸振器２６の上面に空間が生じるため、動吸振器のメンテナンス空間を確保できる。
【００１８】
また、図１０に示す如く、小屋裏３１において、天井側に動吸振器２６を配設することにより、天井側より動吸振器２６が配設できるとともに、動吸振器２６の整備を住宅の室内側より行うことができる。この場合には、小屋梁１ｄ間もしくは小屋梁１ｄの下部に動吸振器２６を配設することができ、動吸振器２６の支持体として小屋梁１ｄを使用できる。
このため、動吸振器２６の下面を作業空間とすることができ、動吸振器２６のメンテナンス性が向上する。これにより、動吸振器２６の整備にかかるコストを低減でき、住宅のランニングコストを低減できる。
さらには、図１１に示す如く、動吸振器２６を最上部である合掌部３２に配設することにより、住宅に伝達された振動を動吸振器２６により効率的に吸収することができる。
【００１９】
上記の動吸振器２６は前述の如く、受け身的に振動を吸収するものであり、受動型のものである。質量体に振動が伝達されて、減衰部材により振動のエネルギーを吸収するものである。
しかし、動吸振器としては質量体およびモータにより構成される能動型のものも存在する。この動吸振器はセンサにより住宅に伝達された振動を検知し、この振動を、質量体をモータにより駆動し、変位させることにより、解消するものである。この動吸振器においては、質量体を能動的に駆動するため、該質量体の質量を小さくできる。
本実施例においては、図１２に示す如く、動吸振器を受動型のものから能動型のものに取り替えることも可能である。
【００２０】
能動型の動吸振器は、質量体を小さくできるので、受動型の動吸振器より仕様が小さくなり、受動型の動吸振器を配設していた空間に能動型の動吸振器を配設することができる。
また、能動型の動吸振器においても、受動型の動吸振器と同様に住宅の上部に配置することにより、振動の効率な低減を行うことができる。
すなわち、能動型の動吸振器を受動型の動吸振器に容易に交換でき、能動型の動吸振器を同一の位置に配設することにより、効果的な振動の低減を行うことができる。
これにより、将来的な交通量の増加などにより、増加すると予想される振動公害等の環境の変化に対応可能である。また、将来的に動吸振器を交換する際の施工費を軽減できる。
【００２１】
動吸振器２６は図１３に示す如く、１つもしくは２つ、さらには複数個配置することができる。
図１３（ａ）に示す如く、動吸振器２６を１つ配設する場合は、動吸振器の占める空間を小さくでき、構成を簡便にできる。また、保守点検の手間を軽減できる。
図１３（ｂ）に示す如く、動吸振器２６を２つ配設する場合には、それぞれ一次独立のベクトル方向に対して配置でき、動吸振器と一方向にのみ対応したもので構成することができる。これにより、動吸振器の分割配置を行うことができ、配置上の自由度が高くなる。
図１３（ｃ）に示す如く、動吸振器２６を複数配置する場合には、複雑な振動特性に対応した動吸振器の調節を行うことが可能であり、住宅の形状にあわせた動吸振器の配置が可能となる。この場合には、この動吸振器を小さくすることもできるため、動吸振器の配置により、住宅の外観が犠牲になることが無い。
【００２２】
また、動吸振器を屋根上に配設することも可能である。
図１４（ａ）に示す如く、動吸振器２６を斜めに配設する際には、斜下側に質量体Ｍの重さがかかることを考慮して、動吸振器２６を配設することとなる。動吸振器２６が水平位置より角度Θ傾けられ配置される場合、斜下角度Θ方向に質量体Ｍの質量をｍとするとｍｇsin Θの力がかかる。
この力に対向するように弾性部材Ｓ１のばね係数および減衰部材Ｄの減衰係数を調節することにより、質量体Ｍが斜めに振動した際にも、円滑に振動を吸収することができる。また、上側の弾性部材Ｓ２および減衰部材Ｄ２を質量体Ｍに係合させ、弾性部材Ｓ１のばね係数および減衰部材Ｄは質量体Ｍに係合させないことにより、質量体Ｍの振動のバランスを得ることができる。
もしくは、図１４（ｂ）に示すごとく、質量体Ｍの下面を階段状に構成し、階段状に構成された受け部材Ｄ３上に配置し、質量体Ｍに弾性部材Ｓ２を接続することにより、斜め配置に対応した動吸振器２６を得ることもできる。この場合には、減衰力として受け部材Ｄ３と質量体Ｍの摩擦力を利用することにより発生させることができる。
【００２３】
次に、勾配屋根の住宅における、動吸振器の配設位置の実施例について説明する。
本実施例において、動吸振器２６は勾配屋根住宅の屋根上に配設されている。該動吸振器を屋根上に配置することにより、動吸振器を住宅の高い部位に配設できる。
振動伝達により住宅に発生する振幅は、前述の如く、基礎部より上方になるにつれて大きくなる。このため、動吸振器を住宅の高い位置に配設することにより、住宅に伝播される振動を効率的に吸収することができる。
また、屋根上に動吸振器を配設するため、設置空間を容易にとることができ、施工作業を容易に行うことができる。
屋根上において、十分な作業空間を確保できるので、作業者にかかる負荷を軽減でき、施工期間を短くできる。さらには、屋根とともに動吸振器の防水対策を行うため、動吸振器に行う防水対策を確実に行うことができる。
これにより、施工にかかる費用を軽減できるとともに、住宅の居住空間に影響を与えること無く動吸振器を配設することができる。また、効率的に振動対策を行える住宅を構成可能である。
【００２４】
また、図１５および図１６に示す如く、動吸振器２６を屋根上３１に配置することにより、居住空間が犠牲になることが無い。
動吸振器２６は屋根梁４２上に固設することにより、住宅に安定的に配設される。動吸振器２６が屋根梁４２により支持されるため、動吸振器２６を安定的に配設することが簡単である。また、動吸振器２６の上面に空間が生じるため、動吸振器のメンテナンス空間を確保できる。
また、図１７に示す如く、動吸振器２６を屋根梁４２・４２間に配設することも可能である。この場合には、動吸振器２６の屋根面よりの突出量を少なくでき、風などによる騒音を低減できる。
【００２５】
動吸振器２６は図１８に示す如く、１つもしくは２つ、さらには複数個配置することができる。
図１８（ａ）に示す如く、動吸振器２６を２つ配設する場合には、棟部３２に対して対称位置に設けることができる。図１８（ａ）においては、動吸振器２６・２６は棟部３２に対してそれぞれ距離ｘ１離れた位置に配設されている。
この際に、動吸振器２６・２６の合力を考えると、１つの動吸振器が前記動吸振器２６・２６の中間位置に存在するが如く、作用するため、住宅の重心付近が棟部に位置しており、配置困難な場合においても、動吸振器２６を棟部３２に対して対称位置に設けることにより、理想的な振動吸収を行うことができる。
また、住宅の屋根部のバランスを取りやすく、屋根部のバランスを向上させることにより、効率的な振動の吸収を行うことができる。
さらに、動吸振器を一方向にのみ対応したものとし、それぞれ水平面の一次独立のベクトル方向に対して効果を発揮するように配置することができる。これにより、動吸振器の分割配置を行うことができる。
【００２６】
図１８（ｂ）に示す如く、動吸振器２６を１つ配設する場合は、動吸振器の占める空間を小さくでき、構成を簡便にできる。また、保守点検の手間を軽減できる。
図１８（ｃ）に示す如く、動吸振器２６を複数配置する場合には、複雑な振動特性に対応した動吸振器の調節を行うことが可能であり、住宅の形状にあわせた動吸振器の配置が可能となる。この場合には、個々の動吸振器を小さくすることもできる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１に記載の如く、鉄骨構造により躯体を構成し、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有し、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６を分断柱とし、該通し梁１ａ・１ｂ・１ｃの上下に分断柱１２・１５・１６を接合する梁勝ちラーメン構造の三階建て住宅への動吸振器の配設構造であって、勾配屋根上に動吸振器２６・２６を２台配設し、該２台の動吸振器２６・２６を棟部３２に対して対称位置に配置し、該動吸振器２６・２６は棟部３２に対してそれぞれ距離ｘ１離れた位置に配置し、該梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅の重心付近が棟部に位置しているので、鉄骨構造により躯体を構成し、梁勝ちラーメン構造である勾配屋根の三階建て住宅において、屋根上に動吸振器を棟部に対して対称に配置するので、動吸振器の配置に際して自由度を向上できる。また、屋根に動吸振器をバランス良く配置でき、効率的な振動低減を行うことができる。
また、住宅に伝播される振動を効率的に吸収することができる。また、動吸振器を安定的に配置するのが容易であり、施工作業を容易に行うことができる。
さらに、各住宅および住人の必要性に応じて、動吸振器の配置個数の調節を行うことが可能であり、該住宅の立地環境に応じた動吸振器の調節を容易にすることができる。住宅の地盤および構造もしくは伝播される振動の特性によっては、１つの動吸振器により振動を低減することは困難な場合があるが、複数個の動吸振器を配設することにより、容易に振動の更なる低減を行うことができる。
【００２８】
請求項２に記載の如く、該動吸振器２６を構成する質量体Ｍの下面を階段状に構成し、同じく勾配屋根の上面に、階段状に構成された受け部材Ｄ３上を配置し、質量体Ｍに弾性部材Ｓ２を接続することにより、斜め配置に対応した動吸振器２６を構成したことを特徴とする梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅の動吸振器の配置構造であるので、梁勝ちラーメン構造の勾配屋根三階建て住宅に対応した動吸振器２６を得ることもできる。この場合には、勾配屋根に沿った斜め方向に、斜下角度Θ方向に質量体Ｍの質量をｍとするとｍｇsin Θの力がかかるが、この力を受ける必要がなく、減衰力として受け部材Ｄ３と質量体Ｍの摩擦力を利用することにより発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  三階建て住宅のラーメン工法を示す俯瞰図。
【図２】  屋根部の工法を示す図。
【図３】  通し梁１ａと、一階柱１２と二階柱１５の部分の柱・梁接合部を構造を示す斜視図。
【図４】  住宅の振動の受け止め方を示した模式図。
【図５】  住宅基礎部の構成を示す斜視断面図。
【図６】  住宅の受ける振動の状態を示す模式図。
【図７】  躯体が振動を受けたときの力の流れを示す斜視図。
【図８】  動吸振器の構成を示す模式図。
【図９】  小屋裏の屋根側に動吸振器を配置した構成を示す図。
【図１０】  小屋裏において天井側に動吸振器を配置した構成を示す図。
【図１１】  小屋裏において合掌部に動吸振器を配置した構成を示す図。
【図１２】  受動型動吸振器を能動型動吸振器へ交換する構成を示す図。
【図１３】  動吸振器の配置例を示す平面図。
【図１４】  斜めに配設される動吸振器の構成を示す模式図。
【図１５】  動吸振器の取り付け構成を示す斜視図。
【図１６】  同じく正面図。
【図１７】  動吸振器の他の配置構成を示す正面断面図。
【図１８】  屋根上における動吸振器の配置例を示す平面図。
【符号の説明】
１ａ・１ｂ・１ｃ    通し梁
１ｄ  小屋梁
１２・１５・１６  柱
２５  基礎部
２６  動吸振器
３１  小屋裏
４２  屋根梁
４３  母屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003771089.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003771089.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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