(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＰの処理能力に基づいて、入力されたボコーディング呼を処理するための混合チャネルの最大数を判断する第１ステップと、
前記混合チャネルの最大数を判断した後に余剰となっている前記ＤＳＰの使用可能な処理能力の量に基づいて、バイパス専用チャネルとデータサービス専用チャネルのチャネル数を判断する第２ステップと、
入力された呼がボコーディング呼、バイパス呼、データサービス呼のいずれであるかを判断する第３ステップと、
前記入力された呼がボコーディング呼であった場合に、少なくとも１つの混合チャネルが使用可能であればその入力された呼を前記混合チャネルに割り当てる第４ステップと、
前記入力された呼がバイパス呼であった場合に、その入力された呼を、少なくとも１つの前記バイパス専用チャネルが割り当て可能であれば前記バイパス専用チャネルに、若しくは少なくとも１つの前記混合チャネルが割り当て可能でありかつすべての前記バイパスチャネル専用チャネルが割り当て済みであった場合には前記混合チャネルに、割り当てる第５ステップと、
前記入力された呼がデータサービス呼であった場合に、その入力された呼を、少なくとも１つの前記データサービス専用チャネルが割り当て可能であれば前記データサービス専用チャネルに、若しくは少なくとも１つの前記混合チャネルが割り当て可能でありかつすべての前記データサービス専用チャネルが割り当て済みであった場合には前記混合チャネルに、割り当てる第６ステップと、
を含むことを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル割当方法。
【請求項２】
前記入力された呼により要求されたチャネルを前記専用チャネル又は前記混合チャネルに割り当てることは、ＣＣＰにより実行され、前記専用チャネル又は前記混合チャネルは、前記ＤＳＰにおいて割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおけるチャネル割当方法。
【請求項３】
前記専用チャネルは、バイパス専用チャネル又はデータサービス専用チャネルであり、前記混合チャネルは、ボコーディングチャネル、バイパスチャネル及びデータサービスチャネルが混在し、ボコーディング、バイパス及びデータサービスのすべてのモードに適応できるチャネルであることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信システムにおけるチャネル割当方法。
【請求項４】
前記入力された呼がボコーディング呼である場合、前記混合チャネルに最大に割り当て可能なチャネル数である最大混合チャネル数と、既に前記混合チャネルに割り当てられているチャネル数である割り当て済み混合チャネル数とを比較する第7ステップと、
前記第7ステップにおける比較の結果、前記最大混合チャネル数と前記割り当て済み混合チャネル数とが異なる場合に前記ボコーディング呼を前記混合チャネルに割り当てる第8ステップと、
前記第７ステップにおける比較の結果、前記最大混合チャネル数と前記割り当て済み混合チャネル数とが等しい場合に、前記ボコーデイング呼を前記混合チャネルに割り当てることを拒絶する第９ステップと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システムにおけるチャネル割当方法。
【請求項５】
前記入力された呼がバイパス呼である場合、前記バイパス専用チャネルに最大に割り当て可能なチャネル数である最大バイパス専用チャネル数と、既に前記バイパス専用チャネルに割り当てられているチャネル数である割り当て済みバイパス専用チャネル数とを比較する第１０ステップと、
該第１０ステップにおける比較の結果、前記最大バイパス専用チャネル数と前記割り当て済みバイパス専用チャネル数とが異なる場合には前記バイパス呼を前記バイパス専用チャネルに割り当てる第１１ステップと、
前記第１０ステップにおける比較の結果、前記最大バイパス専用チャネル数と前記割り当て済みバイパス専用チャネル数とが等しい場合には前記混合チャネルに空きがあるか否かを判断する第１２ステップと、
前記第１２ステップにおける判断の結果、前記混合チャネルに空きがあると判断した場合に前記バイパス呼を前記混合チャネルに割り当てる第１３ステップと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システムにおけるチャネル割当方法。
【請求項６】
前記入力された呼が、データサービス呼である場合、データサービス専用チャネルに最大に割り当て可能なチャネル数である最大データサービス専用チャネル数と、既にデータサービス専用チャネルに割り当てられているチャネル数である割り当て済みデータサービス専用チャネル数とを比較する第１４ステップと、
前記第１４ステップにおける比較の結果、前記最大データサービス専用チャネル数と前記割り当て済みデータサービス専用チャネル数とが異なる場合には前記データサービス呼を前記専用データサービス専用チャネルに割り当てる第１５ステップと、
前記第１４ステップにおける比較の結果、前記最大データサービス専用チャネル数と前記割り当て済みデータサービス専用チャネル数とが等しい場合には前記混合チャネルに空きがあるか否かを判断する第１６ステップと、
該第１６ステップにおける判断の結果、前記混合チャネルに空きがあると判断した場合に前記データサービス呼を前記混合チャネルに割り当てる第１７ステップと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システムにおけるチャネル割当方法。
【請求項７】
前記DSPにおいてチャネルを割り当てる場合、前記DSPにおいて最大に割り当て可能なチャネル数は、ボコーディングモード、バイパスモード、データサービスモードの各モードに最大に割り当て可能なチャネル数を合計した値であり、前記バイパスモードに最大に割り当て可能なチャネル数は、前記ボコーディングモードと前記バイパスモードの各モードに最大に割り当て可能なチャネル数を合計した値であり、前記データサービスモードに最大に割り当て可能なチャネル数は、前記ボコーディングモードと前記データサービスモードの各モードに最大に割り当て可能なチャネル数を合計した値であり、前記ボコーディングモードに最大に割り当て可能なチャネル数は、前記最大に割り当て可能なチャネル数を超過し得ないことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システムにおけるチャネル割当方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおけるチャネル割当方法に関し、特に、マルチチャネル環境においてボコーディング(Vocoding)モードに１つのチャネルを割り当てるには不十分であるDSP(Digital signal Processor)の余剰性能をバイパス(Bypass)及びデータサービス(Data Service)のみを行うチャネルに使用し、呼制御プロセッサ(Call Control Processor、以下「CCP」と記す)がこれらを適切に割り当てることによって、DSP１個当たりの使用可能なチャネル数を増加させる移動通信システムにおけるチャネル割当方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図1は、一般的なCDMA方式を利用した移動通信システムの構成概要を示したブロック図であり、移動端末器1、基地局2、制御局3、交換局4及び有線端末器5を備えている。
【０００３】
まず、移動端末器1を使用して、一般回線加入者、すなわち、有線端末器5と電話通信をする場合の動作を説明する。まず、呼が設定されると、ユーザは移動端末器1を介して音声信号を入力する。移動端末器1は、入力された音声データをQCELP(Qualcomm Code Excited Linear Predictive)データに変換した後、変換されたQCELPデータを、基地局2を経由して制御局3のTSB(Transcoder And Selector Bank)3'に伝送する。ここで、QCELPデータは、音声パケットデータである。
【０００４】
制御局3のTSB 3'は、QCELPデータを制御局3内のボコーダー3"に伝送し、ボコーダー3"は、TSB3'から伝送されたQCELPデータをPCM(Pulse Code Modulation)データにエンコードした後、交換局4を介して有線端末器5に伝送する。これによって、一般回線加入者は、移動端末器1を介して入力された音声信号を聞けるようになる。
【０００５】
次に、一般回線加入者が有線端末器5を介して移動端末器1側と電話通信をする場合の動作を説明する。まず、呼が設定された後、有線端末器5を介して音声信号が入力されると、有線端末器5は、入力された音声信号をPCMデータにエンコードして交換局4を介して制御局3のボコーダー3"に伝送する。
【０００６】
ボコーダー3"は、交換局4から伝送されたPCMデータをQCELPデータにデコードした後、制御局3のTSB3'、基地局2を介して移動端末器1に伝送する。これによって、移動端末器1と有線端末器5との電話通信が行われる。
【０００７】
図1における制御局3内のボコーダー3"に関して、QCELPボコーディングのみについて説明したが、EVRC(Enhanced Variable Rate Coder)のボコーダーアルゴリズムを用いることもできる。
【０００８】
ここで、図1に示したボコーダー3"で行われるボコーディング、バイパス、及びデータサービス機能について簡単に説明する。
【０００９】
まず、ボコーディング機能について説明する。移動通信システムにおいてチャネル容量を増加させるために、音声信号のボコーディング手法を使用する。ボコーディングは、移動通信端末器と基地局との間のパケット信号をPCM信号に復元して交換器に伝送し、逆に交換器から伝送されたPCM信号を圧縮して基地局に伝送する機能である。
【００１０】
CDMA方式では、QCELP 8K、QCELP 13K、EVRCの３種類のボコーディングアルゴリズムが用いられており、EVRCアルゴリズムが最も複雑であることからマルチチャネル環境におけるDSP１個当たりの使用可能な最大チャネル数を算出するには、EVRCアルゴリズムが用いられる。
【００１１】
次いで、バイパス機能について説明する。音質に関連して、特に、移動端末器と移動端末器との間の経路においては、圧縮/復元を2回行うダブルボコーディング(Double Vocoding)を行う。元来ボコーディングアルゴリズムは損失のあるアルゴリズムであり、エンコーディング(Encoding)とデコーディング(Decoding)とを繰り返せば繰り返すほど、処理後の音声と源音声との差が大きくなり、音質が劣化する。したがって、移動端末器と移動端末器との間の呼の場合には、移動端末器において圧縮されたパケットを制御局内にあるシステムボコーダーでバイパスさせ、交換器から伝送されたパケットもバイパスさせることが、ボコーディング回数を減らして音質の劣化を防止する目的で行われる。このバイパス動作は、ボコーディング動作に比べて処理の複雑度が低い(ボコーディング動作の約10%)動作である。
【００１２】
次に、データサービス機能を説明する。移動通信端末器を利用したデータ通信において、DSPでは、移動通信端末器とIWF(Inter Working Function)との間のISLP(Inter System Link Protocol)整合を行う。データサービスは、ボコーディング動作に比べて処理の複雑度が低い(ボコーディング動作の約30%)動作である。
【００１３】
さらに、従来の技術にかかる移動通信システムにおけるチャネル割当方法について簡単に説明する。
【００１４】
まず、マルチチャネル環境においては、１個のDSPによって多数のチャネルのボコーディングを行うことができるように構成される。この場合、各チャネルは、ボコーディング、バイパス、データサービスの３つの動作モードを全て内蔵しており、この中で、最大の複雑度を有するボコーディングモードを基準としてDSP１個当たりの最大使用可能チャネル数が定義される。
【００１５】
呼を設定するために、制御局内のCCPは、動作モードに関係なく、DSPの使用可能なチャネルを割り当て、ボコーディング、バイパス、データサービスの中から動作モードを決定してDSPに伝達し、DSPは割り当てられたチャネルを該当動作モードで動作させる。
【００１６】
このようなマルチチャネル環境において、DSPが各チャネルを全てボコーディングモードで処理すると仮定した場合、最大使用可能チャネル数が算出される。DSPには、最大使用可能チャネル数のチャンネル全てを同時に駆動しても能力的に余剰がある。しかし、この余剰部分は、更に別のチャネルのボコーディングを行い得る程十分ではないために、無駄となる。すなわち、残った余剰部分を十分に活用できない問題点がある。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、バイパスとデータサービスモードは、ボコーディングのモードに比べて複雑度が低いために、マルチチャネル環境においてボコーディングモードに１つのチャネルを割り当てる程十分ではないDSPの余剰性能をバイパスとデータサービスのみを駆動するチャネルに使用することとし、CCPが適切にチャネルを割り当てることによって、DSPの使用可能チャネル数を増加させることを可能にした移動通信システムにおけるチャネル割当方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる移動通信システムにおけるチャネル割当方法は、  ＤＳＰの処理能力に基づいて、入力されたボコーディング呼を処理するための混合チャネルの最大数を判断する第１ステップと、前記混合チャネルの最大数を判断した後に余剰となっている前記ＤＳＰの使用可能な処理能力の量に基づいて、バイパス専用チャネルとデータサービス専用チャネルのチャネル数を判断する第２ステップと、入力された呼がボコーディング呼、バイパス呼、データサービス呼のいずれであるかを判断する第３ステップと、前記入力された呼がボコーディング呼であった場合に、少なくとも１つの混合チャネルが使用可能であればその入力された呼を前記混合チャネルに割り当てる第４ステップと、前記入力された呼がバイパス呼であった場合に、その入力された呼を、少なくとも１つの前記バイパス専用チャネルが割り当て可能であれば前記バイパス専用チャネルに、若しくは少なくとも１つの前記混合チャネルが割り当て可能でありかつすべての前記バイパスチャネル専用チャネルが割り当て済みであった場合には前記混合チャネルに、割り当てる第５ステップと、前記入力された呼がデータサービス呼であった場合に、その入力された呼を、少なくとも１つの前記データサービス専用チャネルが割り当て可能であれば前記データサービス専用チャネルに、若しくは少なくとも１つの前記混合チャネルが割り当て可能でありかつすべての前記データサービス専用チャネルが割り当て済みであった場合には前記混合チャネルに、割り当てる第６ステップとを含むものである。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、前記入力された呼がボコーディング呼である場合、前記混合チャネルに最大に割り当て可能なチャネル数である最大混合チャネル数と、既に前記混合チャネルに割り当てられているチャネル数である割り当て済み混合チャネル数とを比較する第7ステップと、前記第7ステップにおける比較の結果、前記最大混合チャネル数と前記割り当て済み混合チャネル数とが異なる場合に前記ボコーディング呼を前記混合チャネルに割り当てる第8ステップと、前記第７ステップにおける比較の結果、前記最大混合チャネル数と前記割り当て済み混合チャネル数とが等しい場合に、前記ボコーデイング呼を前記混合チャネルに割り当てることを拒絶する第９ステップとを含んでもよい。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、前記入力された呼がバイパス呼である場合、前記バイパス専用チャネルに最大に割り当て可能なチャネル数である最大バイパス専用チャネル数と、既に前記バイパス専用チャネルに割り当てられているチャネル数である割り当て済みバイパス専用チャネル数とを比較する第１０ステップと、該第１０ステップにおける比較の結果、前記最大バイパス専用チャネル数と前記割り当て済みバイパス専用チャネル数とが異なる場合には前記バイパス呼を前記バイパス専用チャネルに割り当てる第１１ステップと、前記第１０ステップにおける比較の結果、前記最大バイパス専用チャネル数と前記割り当て済みバイパス専用チャネル数とが等しい場合には前記混合チャネルに空きがあるか否かを判断する第１２ステップと、前記第１２ステップにおける判断の結果、前記混合チャネルに空きがあると判断した場合に前記バイパス呼を前記混合チャネルに割り当てる第１３ステップとを含んでもよい。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、前記入力された呼が、データサービス呼である場合、データサービス専用チャネルに最大に割り当て可能なチャネル数である最大データサービス専用チャネル数と、既にデータサービス専用チャネルに割り当てられているチャネル数である割り当て済みデータサービス専用チャネル数とを比較する第１４ステップと、前記第１４ステップにおける比較の結果、前記最大データサービス専用チャネル数と前記割り当て済みデータサービス専用チャネル数とが異なる場合には前記データサービス呼を前記専用データサービス専用チャネルに割り当てる第１５ステップと、前記第１４ステップにおける比較の結果、前記最大データサービス専用チャネル数と前記割り当て済みデータサービス専用チャネル数とが等しい場合には前記混合チャネルに空きがあるか否かを判断する第１６ステップと、該第１６ステップにおける判断の結果、前記混合チャネルに空きがあると判断した場合に前記データサービス呼を前記混合チャネルに割り当てる第１７ステップとを含んでもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有するものが本発明の技術的思想を容易に実施できるほどに詳細に説明するため、本発明の最も好ましい実施の形態を添付した図面を参照しながら説明する。
【００２３】
まず、本発明の実施の形態にかかる移動通信システムにおけるチャネル割当方法について説明する前に、DSP性能の効率的使用に関する一例を説明する。
【００２４】
マルチチャネルボコーディングを行う場合、チャネル数は以下のように決定される。例えば、
DSPの総MIPS(Million Instruction Per Second)値=100MIPS
1チャネルのボコーディングに用いられるMIPS値=21MIPS、
1チャネルのバイパスに用いられるMIPS値=4MIPS、
1チャネルのデータサービスに用いられるMIPS値=6MIPS  と仮定する場合、ボコーディングモードに割り当て可能な最大チャネル数は、下記の数式1の条件を満足する整数Ｎの最大値に相当するチャネル数である。上記の仮定のように、ボコーディングはバイパスやデータサービスよりも大きいMIPS値を必要とするために、ボコーディングを基準として算出する。
【００２５】
（数式１）
総ＭIPS値／(1チャンネルのボコーディングに用いられるＭIPS値 × チャネル数)≧Ｎ≧1
上記の仮定にしたがって、数式1を利用して計算した最大チャネル数は4となる。同仮定におけるボコーディングモードで動作する4チャネルを基準として使用するMIPS値と使用できないMIPS値は、次のように計算される。
【００２６】
総4チャネルを駆動するのに用いられるMIPS値=21MIPS×4チャネル=84MIPSであり、
使用できないMIPS(余剰MIPS)値=100MIPS−84MIPS=16MIPSである。
【００２７】
上記の計算から分かるように、16MIPSに該当する部分の性能は、各チャネルのボコーディング動作MIPS値である21MIPSよりも小さいために、更にボコーディングを行うチャネルを割り当てることができず、浪費される。
【００２８】
上記した余剰分である16MIPSをバイパスとデータサービス専用チャネルとに用いることができれば、チャネル数を増加させることができる。
【００２９】
例えば、バイパス、データサービスを各１チャネルずつ追加すると仮定すれば、合計6チャネル(ボコーディング4チャネル + バイパス1チャネル + データサービス1チャネル)が駆動可能であり、DSP性能の内、合計94MIPS(21MIPS + 4MIPS + 4MIPS + 6MIPS)を使用することとなる。
【００３０】
DSP用のソフトウェアを実行する時、DSPチップ性能の90%程度を使用すると仮定すれば、6MIPS程度の性能を残すことは合理的であるといえる。
【００３１】
もちろん、上記の例とは異なって、システム全体のボコーディング、バイパス、データサービスモードの別に動作するチャネル数の比率に応じてボコーディングバイパス、及びデータサービスチャネル数を調整することができる。
【００３２】
次に、図2に示すフローチャートを参照して一般的なボコーディング、バイパス及びデータサービス機能を同時に駆動できるDSPの動作を説明する。
【００３３】
まず、外部割込みが発生すれば（S101）、割込みが発生したチャネルが割り当てられたか否かを判断する（S102）。
【００３４】
判断の結果、チャネルが割り当てられていれば、該当モードが圧縮モードであるか、または復元モードであるかを判断する（S103）。
【００３５】
判断の結果、圧縮モードであるならば、いかなる動作モードであるか、すなわち、ボコーディングモードか、データサービスモードか、バイパスモードかを判断して（S104）、モードの判断結果に応じてボコーディング圧縮、データサービス圧縮、バイパス圧縮動作を選択的に行う（S105、S106、S107）。
【００３６】
一方、前記S103ステップにおける判断の結果、該当モードが復元モードと判断された場合、いかなる動作モードであるか、すなわち、ボコーディングモードか、データサービスモードか、バイパスモードかを判断して（S108）、モードの判断結果に応じてボコーディング復元、データサービス復元、バイパス復元動作を選択的に行う（S109、S110、S111）。
【００３７】
次に、バイパス、データサービス、バイパスチャネルが増加した場合における、上位プロセッサのチャネル割当を説明する。一般にボコーダーチャネルは、制御局のCCPによって割り当てられるが、既存の方法は、１つのチャネルを割り当てる場合において、呼の動作モードを確認した後、DSPにボコーディング、データサービス、バイパスモードのいずれか１つを指示する方法であった。
【００３８】
以下、本発明にかかるチャネル割当方法について図3を参照しながら詳細かつ段階的に説明する。
【００３９】
以下の説明においては、図２における説明と異なり、ボコーディング、データサービス及びバイパスの圧縮及び復元動作フローは同一であり、単にチャネル数が増加することとなる。すなわち、従来の方式のように、全てのチャネルは、ボコーディング、データサービス、バイパス動作を行うことができる構造を有し、前記CCPのチャネル割当方法によってチャネルが割り当てられてチャネル数が増加するのである。
【００４０】
まず、ボコーディング、バイパス、データサービスが混在したチャネルを混合チャネルと、バイパス専用チャネルをバイパスチャネルと、データサービス専用チャネルをデータサービスチャネルとそれぞれ定義する。
【００４１】
そして、１個のDSPに対する混合チャネル、バイパスチャネル、データサービスチャネルの最大割当数を各々A、B、Cと定義し、既に割り当てられているチャネル数を各々a、b、cと定義する。
【００４２】
また、CCPは、１個のDSPのチャネル数を固定せずに動作に応じて割り当てることができるが、次の制約を有して割り当てる。
【００４３】
すなわち、１個のDSPにチャネルを割り当てる場合には、合計（A＋B＋C）のチャネルを割り当てることができ、バイパスチャネルに割り当てられ得るチャネル数は最大（A+B）まで、データサービスチャネルに割り当てられ得るチャネル数は最大（A+C）まで可能であるが、ボコーディングチャネルに割り当てられる数はAを越えてはならない。
【００４４】
上記した仮定と条件の基におけるチャネルを割り当てる方法について図3を参照して説明する。まず、呼がセットアップされた場合に（S201）、セットアップされた呼の動作モードを判断する（S202）。すなわち、セットアップされた呼の動作モードがボコーディングモードであるのか、データサービスモードであるのか、バイパスモードであるのかを判断する。
【００４５】
判断の結果、ボコーディングモードであるならばaがAと等しいか、すなわち既に割り当てられた混合チャネル数（a）が割り当てることのできる最大チャネル数（A）と等しいか否かを判断し（S203）、バイパスモードであるならばbがBと等しいか、すなわち、現在割り当てられたバイパスチャネル数（b）が割り当てることのできる最大バイパスチャネル数（B）と等しいか否かを判断し（S206）、データサービスモードであるならばcがCと等しいか、すなわち現在割り当てられたデータサービスチャネルの個数（c）が割り当てることのできる最大データサービスチャネル数（C）と等しいか否かを判断する（S211）。
【００４６】
前記ステップS203における判断の結果、aとAとが等しい場合、すなわち混合チャネルが全て割り当てられた場合には、チャネル設定を拒絶し（S204）、反対に、Aとaとが互いに異なる場合には、混合チャネルにボコーディングチャネルを割り当てる（S205）。
【００４７】
そして、前記ステップS206における判断の結果、bとBとが等しい場合、すなわちバイパスチャネルが足りない場合には、aとAとが等しいか否かを判断して（S208）、等しい場合にはバイパスチャネル設定を拒絶する（S209）。反対に、ステップS208においてaとAとが異なる場合、すなわち混合チャネルに空きがある場合には、混合チャネルにバイパスチャネルを割り当てる（S210）。
【００４８】
そして、前記ステップS206における判断の結果、bとBとが異なる場合には、バイパスチャネルに新しいバイパスチャネルを割り当てる（S207）。
【００４９】
一方、前記ステップS202において、動作モードがデータサービスモードであると判断された場合には、ステップS211においてcとCとを比較して、cとCとが異なる場合にはデータサービスチャネルに新しいデータサービスチャネルを割り当て（S212）、cとCとが等しい場合、すなわちデータサービスチャネルが足りない場合には、aとAとが等しいか否かを判断する（S213）。
【００５０】
ステップS213における判断の結果、aとAとが等しい場合、すなわち混合チャネルが全て割り当てられている場合には、バイパスチャネル設定を拒絶し（S215）、aとAとが異なる場合、すなわち混合チャネルに空きがある場合には、混合チャネルにデータサービスチャネルを割り当てる（S214）。
【００５１】
要約すれば、入力される呼がボコーディング呼である場合、混合チャネルにボコーディングチャネルを割り当てて行き、混合チャネルが全て割り当てられた場合(A=a)には、ボコーディングチャネル割り当てを拒絶する。
【００５２】
そして、バイパス呼が入力されれば、バイパスチャネルにバイパスチャネルを割り当てて行き、バイパスチャネルの空きが無くなった場合(B=b)には、混合チャネルにバイパスチャネルを割り当てる。この場合、混合チャネルが全て割り当てられた場合には、バイパスチャネル割り当てを拒絶する。
【００５３】
また、データサービス呼が入力されれば、データサービスチャネルに新しいデータサービスチャネルを割り当てて行き、データサービスチャネルに空きが無くなった場合(c=C)には、混合チャネルにデータサービスチャネルを割り当てる。この場合、混合チャネルが全て割り当てられた場合には、データサービスチャネルの割り当てを拒絶する。
【００５４】
上記したことから、既存のチャネル割当方法においては、ボコーディング、バイパス、データサービスを全て合わせてA個のチャネルが使用可能であるのに対して、本発明の実施の形態にかかるチャネル割当方法によると、バイパスとデータサービスチャネルに、各々B個とC個のチャネルを追加割当可能であり、結果的にDSP１個当たり最大（A+B+C）個のチャネルの使用が可能となる。
【００５５】
本発明の技術思想は、上記した好ましい実施の形態によって具体的に記述されたが、上記した実施の形態は説明のためのものであって、制限のためのものでない。また、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する専門家であるならば、本発明の技術思想の範囲内において種々の実施の形態に想到可能である。
【００５６】
【発明の効果】
上述したように、本発明にかかる移動通信システムにおけるチャネル割当方法は、マルチチャネル環境におけるDSPの各チャネル毎の動作モードに応じて要求される性能を分析して余剰性能部分を活用することによって、DSPの動作効率を極大化するものである。したがって、移動通信システムの制御局の中で最も大きい部分を占めるDSPの個数を低減することができる効果と、全体的なシステムの大きさを低減することのできる効果を奏する。
【００５７】
この結果、１チャネル当たりのコストを低減することができるため、システム全体のコストダウンが可能となる大きな効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一般的なコード分割多重接続方式を利用した移動通信システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】  一般的なマルチチャネル割当環境におけるボコーディング、データサービス及びバイパス動作の過程を示したフローチャートである。
【図３】  本発明にかかる移動通信システムにおけるチャネル割当方法の処理過程を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１      移動端末器
２      基地局
３      制御局
４      交換局
５      有線端末器
【図１】
0003837018.tif 000002
【図２】
0003837018.tif 000003
【図３】
0003837018.tif 000004