(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅地図において、
検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、
縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し、
該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し、付属として索引欄を設け、該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した、
ことを特徴とする住宅地図。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅、ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易で縮尺率が極めて高い小型な住宅地図に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の住宅地図には、建物表示に住所番地ばかりでなく、居住者氏名も全て併記されており、このため、それらの記載を一軒ごとに建物表示の輪郭内に納めるために一軒毎の建物の記載スペースを大きく取る必要があった。従って、住宅地図の縮尺は、実用上、小さいものでも市街地で１，０００分の１から１，５００分の１の大きさであることが要求される。また、これに伴って目的とする建物や建物への連絡道路や付近の状況等を一覧できるように、地図帳の大きさも比較的大判サイズのものにする必要があった。
【０００３】
また、付属の索引については、住所のうち丁目とそれぞれの丁目に該当するページが掲載されているだけであったから、目的とする建物を探し出すためには、索引によって開いた上記のように大判の広いべ一ジの上で、丁目が同一であって番地が異なる多くの建物の中から目的とする建物を探し出す必要があった。さらに上記のように縮尺度の低い縮尺のもとでは一軒毎の建物の記載スペースが大きいために、同一の丁目に属する建物が数ページにまたがって分布して記載されていることが多く、このため目的とする居住地（建物）を探し出す作業が煩雑で面倒であり迅速さに欠け非能率な作業となって大きな不満を伴うものであった。
【０００４】
また、従来より住宅地図には氏名と住所を記載することが必須とされており、このため、アルバイト生などを雇って一軒一軒尋ね歩かせ、住所、氏名を確認のうえ住宅地図上の当該家屋に新規に書き込み、あるいは修正するなどして、いわゆる人海戦術によって地図の作成を行っていた。このように、氏名の記載に伴う地図作成の繁雑さ及び地図作成後の住所移転に伴う氏名の記載変更作業の繁雑さは並大抵のものではなく、このように毎年行われる実地調査のための人件費が経費の相当部分を占めて、これが住宅地図の制作費を押し上げる要因となっていた。
【０００５】
また、このような住宅地図は、住所番地と氏名あるいは建物などが同色で併記されているため雑然としていて見にくく、従って、肉眼でも判別可能な実用性を確保するためには大きく記載しなければならず、ますます縮尺度を低いものにさせていた。従って、全体として地図の大型化や大冊化を招き、この大型化や大冊化が上記の人件費と相俟って住宅地図を高価格なものとするとともに、携帯に不便なものともしていた。
【０００６】
この高価格や大型化・大冊化のために、住宅地図は一般には普及せず、官公庁や住宅関係の情報を特に必要とする企業など、ごく一部に使用されるだけの利用率の低いものとなっている。また、同様の理由により、住宅地図を必要とする企業等においても、携帯による個別的な利用は一般的になされず、その点からも利用率の低いものとなっている。
【０００７】
そして、住宅地図の利用においては、一般に、目的とする建物を探し出す過程で必要な情報は、公共施設や著名ビル等の一部例外を別にすれば専ら住宅の番地であり、この住宅の番地が目的とする建物に検索が近づいているか否かを判別するための手掛かりとなる。氏名は目的とする建物が見つかったとき更なる確認のために必要とされることはあっても、必須不可欠なものではない。のみならず、検索中における付近の建物の住人の氏名は不要なばかりか、総じて、検索に対して妨害的に作用するものである。実際、氏名は漢字やかなで表記されるため、住宅地図上の建物輪郭内に必要とするスペースの割合が大きく、結果的に、数字である住所番地はその片隅に小さく記載されざるを得ないから、記載情報を読み取る際の人間の習性として、検索中は、住所番地ばかりでなく付近の不要な文字（氏名）まで読み取ることになり迅速な検索の支障になっている。
【０００８】
更に、現存の住宅地図の作成では、例えば一軒一軒表札を見て居住者の氏名を記入するため、電話帳に電話番号を掲載しない住民その他氏名の公表を希望しない住民についても住宅地図こ登載してしまうこととなる。このため、プライバシーの保護という点からも問題を有している。
【０００９】
上述した様々な制約により、従来より一般の人でも容易に入手し得る低廉な価格で、かつ小型で迅速な検索が可能であるとともに個人のプライバシーの保護にも十分配慮された住宅地図が広く要望されているにもかかわらず、そのような地図が今もって実現していない。
【００１０】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、住宅、ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易であり、縮尺率が高く小型で廉価であり、内容が最新、正確、且つプライバシーに配慮したものであり、検索が迅速にできる住宅地図を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
先ず、請求項１記載の発明の住宅地図は、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については住人氏名や建物名称の記載を省略し住所及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し、該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し、付属として索引欄を設け、該索引欄に上記地図に記載の全ての住居建物の所在する丁目、番地及び号を上記地図上における上記住居建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載して構成される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、一実施の形態における番地（住所の地番及び号）のみを記載した住宅地図のページの一例を示す図である。同図に示す地図１は、３本の縦線２と、１本の横線３により、８つの区分に仕切られている。上段の区分は左から右へ第１区分、第２区分、第３区分及び第４区分として夫々区分の中央に括弧付きの番号が（１）、（２）、（３）及び（４）と付記されている。下段には、上記に続く区分番号が同様に区分の中央に（５）、（６）、（７）及び（８）と付記されている。これらの区分番号は、その区分を拡大して示すページの番号であり、例えば第４区分の番地付きの詳細図は、その区分番号（４）で示す４ぺージに掲載されている。この地図の図形は、原画、イメージスキャナ、ベクトルデータ変換装置、ポリゴン（多角の囲い図形）変換装置、及びコンピュータを用いて作成し、後述する番地データや一部の名称（テキストデータ）は、手作業による入力によって付加する。この地図データは住所入り電子住宅地図として適宜の媒体に記憶される。そして、必要に応じて、プロッタ等を用いて印刷出力される。
【００１８】
図２は、上記一例として示したページの第４区分を拡大して示すページ即ち４ページを示している。同図に示す拡大地図４は、５本の仕切り線５によって上下に６つの区画に仕切られて（分割されて）いる。それらの区画には、左外側に、上から１、２、・・・６と区画番号が付記されている。この拡大地図４が、検索対象となる住宅地図であり、図１の地図１は、検索対象の居所を検出した後、その探し当てた住所付近の全体像を知るために利用される俯瞰図である。
【００１９】
図３は、説明上の便宜のため、図２の拡大地図４の第６区画を更に拡大して示している。図３に示すように、第６区画は、左方にこの辺一帯の地名である「丙原」の字名（あざな）６が記載されている。そして、やや右方に集中して、住宅その他の建造物（以下、これらを建物という）が、ポリゴンで表され、公共施設の「○×公民館」の記載７の他には、一般住宅及び建物について居住人氏名や建物名称の記載が省略されている。建物には黒点が打たれて単に番地のみが付記されている。この黒点はコンピュータ内部でポリゴンデータを属性によって管理する為に付されている。
【００２０】
同図に示す第６区画では、３０、３２、３３、３５、５２、５３−１、５５、５６、５７、６０、６１、６４、６５、６６、６９、７０、１５３９、１５３９ー２、１８０４、１８０８、１８１２、１８１３−１、１８１３−２、１８１４、１８２１−３、１８２１−２の番号（番地）が順不同に散在して記載されている。
【００２１】
このように番地の記載位置が１つの区画内で順不同であるのは、番地が地形や道路を境界にして区割りされる行政区分に従って付与されているためであり、単純に方形に仕切って形成される地図の区画には順序よく収まらないことからきている。このように番地の配置が順不同であると、近傍の番地が直ちには検索の目安にならないから、従来のように、これに氏名が記載されていては、氏名の記載が視野の邪魔になって、目的とする番地の建物を目視によって探し出すことが容易ではない。同図のように氏名の記載がなく番地の記載だけであると、たとえ番地の記載が順不同であっても目的とする番地の建物を目視によって探し出すことは容易である。本実施の形態においては、番地を知って建物を容易に検索できるように付属として地図に索引欄を設けてある。
【００２２】
図４は、索引欄の一例を示す図表である。同図は例として字名（都市部では町名）と、
その字名の中に含まれる住宅の番地（以下、住宅番地という）、そして、その住宅番地の建物が掲載されている地図の頁とその区割りが一覧的に対応させて記載されてる。
【００２３】
同図に示す索引欄には字名は甲原、乙原、及び丙原の３つが示されている。字名が甲原の最初の住宅番地は「８〜１４−５」となっており、これに対応する頁は「１」、区割りは「４」となっている。これは甲原の８番地、９番地、・・・、１４番地５号までが、１頁の第４区画に掲載されていることを表している。
【００２４】
住宅番地「８〜１４−５」の「〜」は中間の番地の記載を省略したことを表している。
すなわち、１頁の第４区画に掲載されている番地の最も小さい番地及び号が「８」（号はない）であり、最も大きい番地及び号が「１４−５」であることを表している。したがって、甲原の「○池△太郎」が９番地に居住していることが電話帳で分かれば、９番地は「８〜１４−５」の範囲内に含まれるから、１頁を開いて第４区画を探せばよいことになる。尚、上記甲原の住宅番地と頁及び区画との対応欄が３列×１０段になっていて比較的数が多いのは、連続する番地が１ヶ所に集中しておらず１頁の６区画内でばらばらに散在しているからである。
【００２５】
例えば、上記の甲原では８番地から１００番地４号までの範囲の番地が第３区画、第４区画、及び第６区画の合計３区画に散在し、且つ番号が６ヶ所に分断されている。
【００２６】
また、番地が集中しているところでは、同図の乙原の記載のように、上記と同程度の範囲の２３番地から１３３番地までの多数の番地が１頁の第２区画と第３区画の２区画だけに収まっており、番地も分断されていない。このように、番地が集中しているところでは索引欄は一行以内の記載となる。
【００２７】
また、図３の拡大図に示す４頁の第６区画の字名「丙原」地区に掲載されている番地は、図４の索引欄では、字名「丙原」の欄の一行目の中欄に、住宅番地「３０〜７０」、頁「４」、区画「６」として、上述した３０、３２、３３、３５、５２、５３−１、５５、５６、５７、６０、６１、６４、６５、６６、６９及び７０番地が示されており、さらに８行目の中欄に、住宅番地「１５３９〜１８２１−３」、頁「４」、区画「６」として、上述した１５３９、１５３９−２、１８０４、１８０８、１８１２、１８１３−１、１８１３−２、１８１４、１８２１−３及び１８２１−２番地が示されている。
【００２８】
これによって、丙原の「×垣○次郎」の住宅を探すときは、電話帳で丙原地区のページ
を調べ、×垣○次郎を探し出し、そこに電話番号と共に記載されている所番地、例えば「丙原５２番地」によって、図４の索引欄の字名「丙原」、住宅番地「３０〜７０」、頁「４」、区画「６」から、図２に示す４ページの検索用地図４の第６区画内を探して、５２番地の建物８（図３の拡大図参照）を探し当てることができる。
【００２９】
このように、氏名が判明していれば、電話帳と索引欄を用いて容易に地図上で居住位置を探し出すことができる。また番地が判明していれば索引欄から直ちに探し出すことができる。そして、本実施の形態における検索速度を測定した試験結果によれば、従来の氏名入りの住宅地図に比較して、およそ十倍の速度で検索できることが判明している。
【００３０】
また、このように、この住宅地図は番地の記載のみであるから、番地が判読出来る程度に小さく縮尺できる。実用的なレベルでの最高縮尺度を種々実験してみると、従来の市街地区域の一般的な１／１０００の縮尺に対して、更に縦・１／５、横・１／５にまで圧縮して、１／５０００の縮尺にまで形成できることが分かる。これは従来の１／１０００の縮尺に対して面積でみると１／２５のデータ量の圧縮となる。すなわち、およそ１／２５の小型な住宅地図を実現することができる。
【００３１】
尚、図２に示した検索用地図４では、区画を縦６段にして、横方向に区画割りを行っていないが、都市部など建物が混み合うところでは更に横方向に区画を設けるようにしてよい。
【００３２】
図５は、図２と同じ検索用地図４を縦横に仕切って合計２４区画に分割した例を示している。このように縦横に区画する場合は、横方向の区画には例えば図のようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのように英文字を用いて区画記号を付記するようにし、図４の索引欄には、区画記載欄に「１Ａ」、「６Ｃ」のごとく縦の区画番号と横の区画記号を記載する。これによって２４区画内の番地を各区画に対応させて記載することができる。
【００３３】
尚、官公庁や住宅関係の企業では、今まで通り氏名入りの住宅地図を必要とする場合も考えられる。そのような場合でも、本実施の形態における住宅地図、但しこの場合は電子化されているほうの住所入り電子住宅地図と、これも電子化されている電話帳などとによって、全戸氏名入りの住宅地図を作成することができる。
【００３４】
図６は、その全戸氏名入り電子住宅地図の作成方法を示す図である。同図に示す電子データベース１１は、一般に市販されている例えばＣＤ−ＲＯＭに納められている型の電子電話帳である。或は市販のスキャナを用いて電話帳の各ページを読み取り、これも市販のイメージ／テキスト変換ソフトを用いて上記読み取ったページイメージをテキストデータに変換して自前の電子電話帳を予め作っておいてもよい。
【００３５】
そして、同図の住所入り電子住宅地図１２は、上述した本発明に係る住所のみが入った電子住宅地図である。同図に示すように、パソコン（パーソナルコンピュータ）１３により上記の電子電話帳１１と住所入り電子住宅地図１２を読み込み、所番地（住所地番及び号）をキーとして、電子電話帳１１の氏名データと、住所入り電子住宅地図１２のポリゴンデータとを連結する。これによって、全戸氏名入り電子住宅地図１４を生成する。
【００３６】
図７は、上記の全戸氏名入り電位住宅地図１４のデータ構成を示す図である。同図に示すように、全戸氏名入り電子住宅地図１４は、所番地データ１５を連結キーとして、一方には住所入り電子住宅地図１２のベクトル地図データ（ポリゴンデータ等）１６が対応し、他方には電子電話帳１１の氏名データ１７が対応してテーブルが作成される。この全戸氏名入り電子住宅地図１４は、パソコン１３のハードディスク、書込み読出し自在のＣＤ−ＲＯＭ、複数枚のフロッピーディスク等に格納して保存される。
【００３７】
この全戸氏名入り電子住宅地図１４は、パソコン１３のキーボードから氏名を入力すれば、その人物の居住する建物を中心にした地図がパソコン１３の表示装置に表示され、その人物の居住する建物にマークが付されて、そのマークが点滅する。また、当該地区の適宜な範囲の地図をプロッタで印刷出力することもできる。
【００３８】
尚、住宅の新築等に伴う地図の修正については、新築住宅に一番近い地番を電子住宅地図データ上でコンピュータにより検索して、当該地番を中心に一定の半径の円内をパソコン画面でカラー表示したり、あるいは当該データを紙面上に印刷出力して新築住宅の位置情報を入手することが可能である。このことにより、調査の範囲をあらかじめ限定して、衛星データや航空写真で判別、あるいは現地調査を行なうなどによって、新築分の住宅地図データを効率よく更新することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、利用者は例えば電話帳という高い信頼性を有するデータベースの丁目及び番地に基づいて検索して目的とする建物を探すので、居住人の氏名を記載する必要がなく、したがって当該住宅地図に記載するのは番地だけとなるため、記載スベースを大きく必要とせず、高い縮尺度で地図を作成でき、従って、小判で、薄い、取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することができる。また、同様の理由により、住宅地図作成にあたって氏名記載のための現地調査という膨大な労力を要せず、廉価で正確な検索のできる住宅地図を提供することができる。更に、同様の理由により、公共施設や著名ビル等以外は、住宅番地のみを記載するとともに、全ての建物についてその掲載ページと当該ページ内の該当区画が容易にわかる、番地や号に至るまでの詳しい索引欄を付すことによって、簡潔で見やすく、迅速な検索の可能な住宅地図を提供することができる。又、毎年更新される電話帳のデータを検索キーとして用いるので、居住者の移転に伴う地図の記載の変更が必要なく、従って常に実用に即して正確に参照できる住宅地図を廉価で提供することができる。また、住宅の新築等に伴う地図の修正についても、その位置を電子データベース等の活用により容易に見当を付けることができるので、効率的かつ廉価な修正が可能となる。また、当該住宅地図には氏名が記載されず、他方、全戸氏名入りの電子住宅地図についても、その氏名データや検索は電話帳のデータベースに基づくので、電話帳に記載されていない個人の住宅などについては検索の対象から自動的に除外でき、従って、プライバシーの保護の十分行き届いた住宅地図を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態における番地のみを記載した住宅地図のページの一例を示す図である。
【図２】図１のページの第４区画を拡大して示すページの例である。
【図３】図２のページの第６区画を拡大して示した図である。
【図４】住宅地図に付属する索引欄の例を示す図である。
【図５】区画方法の他の例を示す図である。
【図６】一実施の形態における全戸氏名入り電子住宅地図の作成方法を示す図である。
【図７】作成された全戸氏名入り電子住宅地図のデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
１    地図
２    縦仕切り線
３    横仕切り線
４    拡大地図（索引用の住宅地図）
５    仕切り線
６    字名
７    公共施設の記載
８    目標の建物
１１  電子データベース
１２  住所入り電子住宅地図
１３  パソコン（パーソナルコンピュータ）
１４  全戸氏名入り電子住宅地図
１５  所番地データ
１６  ベクトル地図データ（ポリゴンデータ）
１７  氏名データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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