(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンからなるガス群のうちの少なくとも１つのガス成分に対する主感度と、前記ガス群以外の可燃性ガスに対する副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子を備え、
前記主感度と前記副感度の比において前記２つのガス検出素子のうち、前記比が相対的に大なる主ガス検出素子と、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子の出力において、所定の設定時間における、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する判定手段を備えている油脂火災防止用ガス検知器。
【請求項２】
炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンからなるガス群のうちの少なくとも１つのガス成分に対する主感度と、前記ガス群以外の可燃性ガスに対する副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子を備え、
前記主感度と前記副感度の比において前記２つのガス検出素子のうち、前記比が相対的に大なる主ガス検出素子と、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子の出力において、前記副ガス検出素子の出力に対する前記主ガス検出素子の出力の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する判定手段を備えている油脂火災防止用ガス検知器。
【請求項３】
前記判定手段は、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比又は前記副ガス検出素子の出力に対する前記主ガス検出素子の出力の比が前記設定値を超えているのに加え、前記主ガス検出素子もしくは前記副ガス検出素子の出力のいずれかが設定値を超えているときに、前記油脂が過熱状態にあることを判定するように構成されている請求項１又は２記載の油脂火災防止用ガス検知器。
【請求項４】
前記判定手段が、前記２つのガス検出素子のうち少なくとも一方の出力が判定開始用の設定値を超えて変化した後、前記油脂が過熱状態にあるか否かの判定を行うように構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の油脂火災防止用ガス検知器。
【請求項５】
前記ガス群以外の可燃性ガスが、エタノール及びメタンのいずれか、もしくはこれらの混合ガスである請求項１〜４のいずれかに記載の油脂火災防止用ガス検知器。
【請求項６】
前記主ガス検出素子は、タングステン酸化物が感ガス体の内部、もしくは、感ガス体に接して形成された触媒層の内部のいずれかに含有された構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の油脂火災防止用ガス検知器。
【請求項７】
前記副ガス検出素子は、酸化錫を主成分とする感ガス体で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の油脂火災防止用ガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天ぷら油等の油脂の過熱による火災を防止するための油脂火災防止用ガス検知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天ぷら油等の油脂火災を検知する手段として、煙探知式や熱検知式の火災警報機が使用されている。このうち、煙検知式のものは、火災発生時の炎から生じる煙の光減衰作用を利用するものであるため、通常の調理時に発生する焼き魚などからの煙に対しても感度を有し、誤報が多い不利がある。一方、熱検知式のものでは、誤報可能性は低くなるものの、火災が進行した状況での温度上昇を検知するため、火災の発生を未然に防ぐ手段にはなり得なかった。
【０００３】
一方で、火災の初期に発生する薫焼ガスを検知することによる火災検知器について、種々の技術が提案されている。一般火災の検知としては、下記の特許公報に、焦げ臭とアルコール臭に対する感度の相対比が異なる２つのセンサを用いた火災検知器の技術が開示され、センサ検知部について、脂肪族アルコールに応答しやすいセンサと、芳香族アルコールとアルデヒドを含む芳香族に応答しやすいセンサとを使用し、アセテート、木材、ガラスエポキシ樹脂、化粧合板などの加熱時の発生ガスを検知できることが記載されている（特許文献１参照）。
また、天ぷら油等の油脂火災の検知については、下記の特許公開公報に、焼き魚などからの煙による誤報を防止するために、従来の煙検知手段にガス検知手段を組み合せた排煙フードに関する技術が開示され、さらに、食用油脂を加熱する場合に大量のアセトアルデヒドが発生する点が記載されている（特許文献２参照）。また、別の特許公開公報に、たばこの喫煙時や食用油脂の加熱時に発生するアセトアルデヒドを検知するため、特にアセトアルデヒドとホルムアルデヒドに対して高感度を示す検知部の材料技術が開示されている（特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２８９０２０５号公報（第１−３頁、図１−図７）
【特許文献２】
特開平４−１５５１３２号公報（第２−４頁、図１−図７）
【特許文献３】
特開平８−１７０９５５号公報（第２−４頁、図１−図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発明者らが、種々の食用油脂の加熱時の発生ガスを分析した結果、食用油等の油脂の加熱時に発生する熱分解ガスの主成分は、油脂の種類によらず、炭素数２〜８のアルカン（炭素数５のペンタン、炭素数７のヘプタン、炭素数８のオクタンなど）、及び、炭素数３〜９のアルデヒド（炭素数３のプロピオンアルデヒド、炭素数４のブチルアルデヒド、炭素数５のペンタナール、炭素数６のヘキサナール、炭素数７のヘプテナールなど）からなるガス群であることが判明したが、これらのガス種に対する検知特性の点から、従来技術の油脂火災に対する適用性を検討してみると、以下の問題点があることが判明した。
【０００６】
先ず、特許第２８９０２０５号に示されるガス種に対するセンサの組み合わせ、すなわち、脂肪族アルコールに応答しやすいセンサに、芳香族アルコールやアルデヒドを含む芳香族に応答しやすいセンサを組み合わせたものでは、天ぷら油等の油脂火災には対応できない。
また、特開平４−１５５１３２号公報に示される技術においても、油脂の加熱時に発生するガス検知についての信頼性が乏しく、焼き魚と同時に料理用酒を用いた調理がなされてアルコールが発生する状況では、誤検知の可能性があり、また、特開平８−１７０９５５号公報に示されるような低級のアルデヒド（アセトアルデヒド）を検知する技術では、リノレン酸含有率の低い、例えばオレイン酸リッチベニ花油のような食用油脂を使用したときには、ほとんど低級のアルデヒドは発生しないため、この種の油脂を使用した場合の火災については十分な感度が得られにくい。
【０００７】
一方、上記炭素数２〜８のアルカン及び炭素数３〜９のアルデヒドからなるガス群中の特定のガス種に対して特異的な高感度を有したり、あるいは、これらのガス群のみに特異的な高感度を有する簡易なガス検出素子は存在しない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可燃性ガスに対する感度特性の異なるガス検出素子の組合せにより、油脂の種類によらず、油脂火災を発生前に信頼性高く検知することが可能な油脂火災防止用ガス検知器を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンからなるガス群のうちの少なくとも１つのガス成分に対する主感度と、前記ガス群以外の可燃性ガスに対する副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子を備え、前記主感度と前記副感度の比において前記２つのガス検出素子のうち、前記比が相対的に大なる主ガス検出素子と、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子の出力において、所定の設定時間における、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する判定手段を備えている点にある。
【００１０】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンからなるガス群のうちの少なくとも１つのガス成分に対する主感度と、前記ガス群以外の可燃性ガスに対する副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子を備え、前記主感度と前記副感度の比において前記２つのガス検出素子のうち、前記比が相対的に大なる主ガス検出素子と、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子の出力において、前記副ガス検出素子の出力に対する前記主ガス検出素子の出力の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する判定手段を備えている点にある。
【００１１】
同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一又は第二の特徴構成に加えて、前記判定手段は、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比又は前記副ガス検出素子の出力に対する前記主ガス検出素子の出力の比が前記設定値を超えているのに加え、前記主ガス検出素子もしくは前記副ガス検出素子の出力のいずれかが設定値を超えているときに、前記油脂が過熱状態にあることを判定するように構成されている点にある。
【００１２】
同第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第一から第三のいずれかの特徴構成に加えて、前記判定手段が、前記２つのガス検出素子のうち少なくとも一方の出力が判定開始用の設定値を超えて変化した後、前記油脂が過熱状態にあるか否かの判定を行うように構成されている点にある。
【００１３】
同第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、上記第一から第四のいずれかの特徴構成に加えて、前記ガス群以外の可燃性ガスが、エタノール及びメタンのいずれか、もしくはこれらの混合ガスである点にある。
【００１４】
同第六の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載した如く、上記第一から第五のいずれかの特徴構成に加えて、前記主ガス検出素子は、タングステン酸化物が感ガス体の内部、もしくは、感ガス体に接して形成された触媒層の内部のいずれかに含有された構成であることを特徴とする点にある。
【００１５】
同第七の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載した如く、上記第一から第六のいずれかの特徴構成に加えて、前記副ガス検出素子は、酸化錫を主成分とする感ガス体で構成されていることを特徴とする点にある。
【００１６】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器の第一の特徴構成によれば、炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンからなるガス群のうちの少なくとも１つのガス成分に対する主感度と、前記ガス群以外の可燃性ガスに対する副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子のうち、前記主感度と前記副感度の比が相対的に大なる主ガス検出素子と、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子が検出作動し、判定手段が、所定の設定時間における、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する。
【００１７】
すなわち、あるガスの濃度の増加に伴う、上記主ガス検出素子の出力変化量と副ガス検出素子の出力変化量との比（分母を副ガス検出素子の出力変化量とする）については、上記炭素数のアルデヒド及びアルカンからなるガス群のガス濃度が増加する場合の値は、上記ガス群以外の可燃性ガスのガス濃度が増加する場合の値よりも高い値をとる。そのため、所定の設定時間における、上記主ガス検出素子の出力変化量と副ガス検出素子の出力変化量との比について、上記ガス群のガス濃度が増加する場合の値と上記ガス群以外のガス濃度が増加する場合の値との間に設定値を設ければ、この設定値を超えるか否かの判定により、上記ガス群と上記ガス群以外の可燃性ガスとの識別が可能となる。
すなわち、上記ガス群のガス濃度が増加する環境下では、所定の設定時間における、上記主ガス検出素子の出力の変化量と副ガス検出素子の出力の変化量との比（分母を副ガス検出素子の出力変化量とする）が前記設定値を超えるため、油脂が過熱状態にあることを判定することができる。
さらに、上記ガス群以外の可燃性ガスが定常的に存在する状態においても、上記ガス群のガス濃度が増加している場合の、上記主ガス検出素子の出力変化量と副ガス検出素子の出力変化量の比は、上記ガス群以外の可燃性ガスが存在しない場合とほぼ同等の値をとるため、上記ガス群以外の可燃性ガスが定常的に存在する状態においても油脂が過熱状態にあることを判定することができる。
【００１８】
ところで、調理において、天ぷら油等の食用油脂を加熱すると同時に、例えば調理用酒を使用していると、上記炭素数のアルデヒド及びアルカンからなる油脂の熱分解ガスと共に、加熱された調理用酒からエタノール等の可燃性ガスが発生するが、上述のように感度比が異なる２つのガス検出素子の両出力の所定の設定時間における変化量の比によって、油脂の熱分解ガスをアルコールと区別して検出することが可能となる。
さらに、上記のように、天ぷら油等の加熱に伴う熱分解ガスと、エタノール等の可燃性ガス蒸気との識別が可能となる一方、天ぷら油等の過熱状態と、通常の油炒め時とを識別することも可能となる。すなわち、天ぷら油加熱時と油炒め時に発生するガス種はほぼ同一であるが、油炒め時は熱分解ガスの発生濃度の経時変化が大きい半面、急激に減少する場合があり、ガス濃度の増加が所定時間以上継続しないため、副ガス検出素子の出力の変化量に対する主ガス検出素子の出力の変化量の比を求める際の所定の設定時間を適切に設定することにより、天ぷら油等の過熱状態と通常の油炒め時とが識別できる。
【００１９】
なお、上記所定の設定時間における副ガス検出素子の出力の変化量に対する主ガス検出素子の出力の変化量の比が設定値を超えていることの判定については、その出力変化量の比が設定値を超えると直ちにその判定を行うようにする以外に、上記出力変化量の比が設定値を超える状態が所定時間継続することを条件として判定を行うようにしてもよい。これは、前述の油の過熱状態と同一成分ガスが発生する油炒めのような調理とを識別する場合の確度を向上させるためのものである。具体的には、副ガス検出素子の出力の変化量に対する主ガス検出素子の出力の変化量の比を求める際の所定の設定時間を短く設定するとともに、その出力変化量の比が設定値を超える状態が所定時間継続するかどうかで判定する。すなわち、前述のように、油炒め時に発生する急激な熱分解ガス濃度の上昇を検出し難くするためには、上記出力変化量の比を求める際の所定の設定時間を長く設定する必要があったのに対して、上記構成のように、より短い設定時間での出力変化量の比を求め、その出力変化量の比が設定値を超えた状態が所定時間継続したときに、出力変化量の比が設定値を超えていると判定することで、よりきめ細やかで、かつ早期に油の過熱状態を検知することが可能となる。
【００２０】
従って、油脂が単独で加熱されたときに発生する熱分解ガス成分を検出して、油脂の過熱状態を的確に検知することができる一方、油脂の熱分解ガス成分以外の可燃性ガス、例えば調理用酒の加熱等によって発生するアルコール等によって、油脂の過熱状態を誤って検知することが回避され、油脂の熱分解ガスに対する検出選択性を確保することができる。
また、油脂が加熱されるときに発生するガスを検知して過熱状態を判定するので、油脂火災が発生する前の時点で適切な火災検知を行うことができる。
よって、可燃性ガスに対する感度特性の異なるガス検出素子の組合せにより、油脂の種類によらず、油脂火災を発生前に信頼性高く検知することが可能な油脂火災防止用ガス検知器が提供される。
特に、油脂の熱分解ガス成分と共に上記アルコール等の妨害ガスが定常的に存在する環境下においても、油脂の過熱状態を的確に検知できる油脂火災防止用ガス検知器が提供される。
【００２１】
同第二の特徴構成によれば、炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンからなるガス群のうちの少なくとも１つのガス成分に対する主感度と、前記ガス群以外の可燃性ガスに対する副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子のうち、前記主感度と前記副感度の比が相対的に大なる主ガス検出素子と、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子が検出作動し、判定手段が、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する。
【００２２】
すなわち、上記主ガス検出素子の出力と副ガス検出素子の出力との比（分母を副ガス検出素子の出力とする）については、上記炭素数のアルデヒド及びアルカンからなるガス群が存在した場合の値は、上記ガス群以外の可燃性ガスが存在した場合の値よりも高い値をとる。また、この傾向はガスの濃度が増加したときも同様である。そのため、上記主ガス検出素子の出力と副ガス検出素子の出力との比について、上記ガス群が存在する場合の値と上記ガス群以外のガスが存在する場合の値との間に設定値を設ければ、この設定値を超えるか否かの判定により、上記ガス群と上記ガス群以外の可燃性ガスとの識別が可能となる。
【００２３】
ところで、調理において、例えば調理用酒を使用していると、加熱された調理用酒からエタノール等の可燃性ガスが発生するが、上述のように感度比が異なる２つのガス検出素子の両出力の比によって、油脂の熱分解ガスではないことを的確に検出することが可能となる。
従って、油脂が単独で加熱されたときに発生する熱分解ガス成分を検出して、油脂の過熱状態を的確に検知することができる一方、油脂の熱分解ガス成分以外の可燃性ガス、例えば調理用酒の加熱等によって発生するアルコール等によって、油脂の過熱状態を誤って検知することが回避され、油脂の熱分解ガスに対する検出選択性を確保することができる。
また、油脂が加熱されるときに発生するガスを検知して過熱状態を判定するので、油脂火災が発生する前の時点で適切な火災検知を行うことができる。
よって、可燃性ガスに対する感度特性の異なるガス検出素子の組合せにより、油脂の種類によらず、油脂火災を発生前に信頼性高く検知することが可能な油脂火災防止用ガス検知器が提供される。
【００２４】
同第三の特徴構成によれば、第一の特徴構成において、前記判定手段は、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比が前記設定値を超え、かつ、前記主ガス検出素子もしくは前記副ガス検出素子の出力のいずれかが設定値を超えているときに、前記油脂が過熱状態にあることを判定し、第二の特徴構成において、前記判定手段は、前記副ガス検出素子の出力に対する前記主ガス検出素子の出力の比が前記設定値を超え、かつ、前記主ガス検出素子もしくは前記副ガス検出素子の出力のいずれかが設定値を超えているときに、前記油脂が過熱状態にあることを判定する。すなわち、第一の特徴構成又は第二の特徴構成のように両ガス検出素子の出力変化量の比又は出力の比だけを判断の対象として油脂の過熱状態を判定する場合には、過熱状態の程度を的確に判定することが難しいが、上記両ガス検出素子の出力変化量の比又は出力の比に加えて、主ガス検出素子もしくは副ガス検出素子の出力も判断の対象とすることにより、過熱状態の程度を判定することが可能となる。
【００２５】
例えば、１つの形態として、両ガス検出素子の出力変化量の比又は出力の比が設定値を超えたときに油脂の過熱状態を一次判定して予備警報を発し、次に、過熱が進んで主ガス検出素子もしくは副ガス検出素子の出力が設定値を超えたときに過熱状態を二次判定して本警報を発するような形態が可能である。あるいは、別の形態として、主ガス検出素子もしくは副ガス検出素子の出力に対する上記設定値を小さめに設定して、主ガス検出素子もしくは副ガス検出素子の出力が小さい段階から油脂の過熱状態を判定できるようにしたり、逆に主ガス検出素子もしくは副ガス検出素子の出力に対する上記設定値を大きめに設定して、主ガス検出素子もしくは副ガス検出素子の出力が大きくなった段階で初めて過熱状態を判定するような形態が可能となる。
従って、油脂の過熱状態の程度を適切に検知することができ、過熱の程度に応じて警報を発して使用者に火災の危険の程度を認識させることが可能となる油脂火災防止用ガス検知器の好適な実施形態が得られる。
【００２６】
同第四の特徴構成によれば、前記２つのガス検出素子のうち少なくとも一方の出力が判定開始用の設定値を超えて変化した後、判定手段が、油脂が過熱状態にあるか否かの判定を行う。
すなわち、油脂が加熱されて各ガス検出素子の出力が変化しても、熱分解ガスの発生量が少ないために、少なくとも一方のガス検出素子の出力が判定開始用の設定値を超えない場合は油脂の過熱についての判定は行わず、油脂の加熱が継続されて熱分解ガスの発生量が多くなり、上記一方のガス検出素子の出力が設定値を超えた後、油脂の過熱についての判定を行う。
従って、油脂が過熱状態になく、熱分解ガスの発生量が少ないときに、両ガス検出素子の出力の設定時間における変化量の比や出力の比が油脂過熱判定用の設定範囲内の値となった場合でも、油脂の過熱状態を誤検知する不都合を的確に回避することができ、油脂火災防止用ガス検知器の好適な実施形態が得られる。
【００２７】
同第五の特徴構成によれば、判定手段が、エタノール及びメタンのいずれか、もしくはエタノールとメタンの混合ガスを前記ガス群以外の可燃性ガスとして、前記副感度を求める。
すなわち、エタノールは調理用酒が加熱されたときに発生するガス成分であり、メタンは都市ガスのガス成分であり、これらのガスが油脂の加熱時に発生するガス群に対する感度（主感度）の感度基準（副感度）の対象ガスとなる。
従って、前記ガス群以外の可燃性ガスとして、エタノールを選定することで、調理酒の加熱時に発生するアルコールによる油脂火災の誤検知を排除することができ、メタンを選定することで、都市ガスの漏れによる油脂火災の誤検知を排除することができ、エタノールとメタンの混合ガスを選定することで、調理酒の加熱時に発生するアルコール及び都市ガスの漏れによる油脂火災の誤検知を排除することができ、油脂火災防止用ガス検知器の好適な実施形態が得られる。
【００２８】
同第六の特徴構成によれば、前記主ガス検出素子は、タングステン酸化物が感ガス体の内部、もしくは、感ガス体に接して形成された触媒層の内部のいずれかに含有されることを特徴とし、この構成の主ガス検出素子は、アルコールに比較して炭素数６〜９のアルデヒドに対して特に高感度な特性をもたせることができるため、センサ出力の比において、アルコールに比べて食用油脂の熱分解ガス成分に対し大きな感度を得ることができる。
従って、主ガス検出素子を実現するための好適な具体構成を備えた油脂火災防止用ガス検知器の実施形態が得られる。
【００２９】
同第七の特徴構成によれば、前記副ガス検出素子は、酸化錫を主成分とする感ガス体で構成されていることを特徴とし、この構成の副ガス検出素子は、炭素数６〜９のアルデヒドに比較して、アルコールに対して特に高感度な特性であるため、これらのガスに対するセンサ出力の比において、食用油脂の熱分解ガス成分とアルコール等の調理酒由来成分との間に明確な差を得ることができる。
従って、副ガス検出素子を実現するための好適な具体構成を備えた油脂火災防止用ガス検知器の実施形態が得られる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００３１】
〔第１実施形態〕
先ず、本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器（以下、ガスセンサという）１の基本構成について説明する。図１（イ）に示すように、本発明に係るガスセンサ１には、基盤１０に支持されるとともにハウジング８で囲われ、異なる検出特性を有する半導体式の２つのガス検出素子３Ａ，３Ｂが備えられている。図中、９はハウジング８の上部側のガス取入口に設けた防塵用の金網９である。
【００３２】
上記２つのガス検出素子３Ａ，３Ｂは、炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンのうちの少なくとも１つのガス成分に対する主感度と、前記ガス群以外の可燃性ガスに対する副感度との感度比が異なっている。すなわち、前記主感度と前記副感度の比において前記２つのガス検出素子のうち、前記比が相対的に大なる主ガス検出素子と、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子を備えている。具体的には、主感度が副感度よりも大きい主ガス検出素子３Ａと、主感度が副感度と同等である副ガス検出素子３Ｂとからなる。特に、アルデヒドではペンタン（炭素数５）、アルカンではヘキサナール（炭素数６）などが食用油脂の熱分解ガスの主要成分であるので、上記主ガス検出素子３Ａは、これらに対して顕著な感度（主感度）を有することが望ましい。
【００３３】
図４に、２種の食用油脂（通常のサラダ油とオレイン酸リッチベニハナ油）の２５０℃における熱分解ガスの組成の一例を示している。尚、図中、ガス濃度の単位は任意単位である。図より、アセトアルデヒド（炭素数２）は食用油脂の種類によって約２倍（濃度比０．５６）の濃度の差異があるのに対して、ヘキサナール（炭素数６）では油脂の種類による濃度の差異は小さく、また、炭素数３〜９のアルデヒドの総和においても濃度の差異が小さい。一方、アルカンについては、食用油脂の種類によらずメタン（炭素数２）の発生濃度は低く、また、食用油脂の種類によって、ペンタン（炭素数５）では濃度比で０．７倍程度、炭素数２〜８のアルカンの総和においても濃度比で１．３倍程度の変化しかない。
以上のことから、炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンが、食用油脂の熱分解ガスについての検知対象として適していることが分かる。
【００３４】
前記各ガス検出素子３Ａ，３Ｂは、具体的には、アルミナ製の基板４上に、酸化物半導体を主成分とする感ガス層５，７を備えた構造からなる。基板４の下面には加熱用のヒータ６が付設されている。各ガス検出素子３Ａ，３Ｂからは、ヒータ６の通電用、及び、感ガス層５，７の両端に形成した各一対の信号電極５ｃ，７ａからの信号取出し用として、計４本のリード線が取出され、これらは基盤１０の底面から取出されたリードピンと接続されている。そして、図２に示すように、上記各ガス検出素子３Ａ，３Ｂは前記リード線によって、マイコン等からなる制御部２に接続されている。尚、感ガス層５，７は検出作動時に４００〜５５０℃の温度範囲に加熱される。
【００３５】
前記主ガス検出素子３Ａは、タングステン酸化物が感ガス体に接して形成された触媒層の内部に含有された構成である。具体的には、主ガス検出素子３Ａの感ガス層５は、図１（ロ）に示すように、酸化インジウム薄膜５ａ（ｎ型半導体膜）をガス感応膜とし、さらにこの酸化インジウム薄膜５ａの上に接触し被覆するように、Ｗ、Ｍｏなどの金属をＡｌ２Ｏ３に担持したＷ／Ａｌ２Ｏ３よりなる触媒層５ｂを形成している。この構造において、酸化インジウム薄膜５ａが感ガス体に対応し、触媒層５ｂが感ガス体に接して形成された触媒層に対応する。
【００３６】
一方、副ガス検出素子３Ｂは、酸化錫を主成分とする感ガス体で構成されている。具体的には、前記感ガス層７が感ガス体に対応し、副ガス検出素子３Ｂの感ガス層７は、図１（ハ）に示すように、酸化スズ薄膜（ｎ型半導体膜）の表面にＭｇＯを添加し、塩基性に表面改質を行った素子構造である。
【００３７】
次に、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力を検出する回路を図３に示す。図３において、Ｒｓは各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの感ガス部５，７の抵抗であり、この感ガス部５，７の抵抗Ｒｓに直列に固定抵抗Ｒｏを接続し、この感ガス部５，７の抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｏの直列配置に対して電圧Ｖｔを印加したときの固定抵抗Ｒｏの両端電圧Ｖｏを測定する。そして、油脂の熱分解ガスが存在しない清浄な空気だけの状態（エアレベル）での上記電圧Ｖｏを基準として、このエアレベル電圧からの電圧Ｖｏの増分をセンサの出力として取出している。尚、上記固定抵抗Ｒｏの抵抗値は、検知対象の油脂を所定温度に保持したときの感ガス部５，７の抵抗値Ｒｓとほぼ同等の値に選定する。具体的には、主ガス検出素子３Ａと、副ガス検出素子３Ｂの夫々について、食用油脂が３００℃を超えて加熱されている状態で測定される各抵抗値Ｒｓと同等の抵抗値を選定する。尚、このように選定することで、後述のように、主ガス検出素子３Ａの出力を縦軸に、副ガス検出素子３Ｂの出力を横軸にしたグラフにおいて、食用油脂の加熱とともに、観測点が原点から直線的な軌跡をたどって移動する状態が得られる。
【００３８】
次に、本ガスセンサ１による計測について説明する。
先ず、主感度の計測は、図５に示す表１の濃度比率で混合されたガスについて行う。表１において、各ガス種の比率は、ペンタンの濃度を基準（値１）として表記している。具体的には、上記混合ガスは、常温時に気体のエタンを除いて、蒸発時に上記表記の含有率になるよう各ガス種の液体を秤量し（総重量１．８ｍｇ）、内容積３０Ｌのチャンバー内に設置したホットプレート上で蒸発させ、総濃度３０００ｐｐｍの混合ガスを発生させた。エタンについては、シリンジにより、一定容積（１６ｃｃ）を注入した。
また、上記と同様に、副感度の計測のために、前記ガス群以外の可燃性ガスとして、エタノールを秤量し（総重量０．１８ｇ）、チャンバー内に設置したホットプレート上で蒸発させて、総濃度３０００ｐｐｍのガスを発生させた。
【００３９】
図６の表２に、主ガス検出素子３Ａと副ガス検出素子３Ｂについて、上記表１の混合ガス及びエタノール（同一のガス濃度３０００ｐｐｍ）を検出させたときの出力値を示す。表２より、主ガス検出素子３Ａでは、主感度（表１の混合ガスに対する出力値）が副感度（エタノールに対する出力値）よりも大きく（出力比で５．１２）、副ガス検出素子３Ｂでは、主感度が副感度と同等（出力比で０．９９）であり、両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの上記各ガス検出に対する感度特性が顕著に異なることが分かる。
【００４０】
尚、上記両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの主感度を測定するとき、表１に含まれるガス種のうち、明らかに感度が低いガス種が分かっている場合には、表１に含まれるガス種のうちその感度が低いガス種を除いた一部のガス種を検出対象としてもよい。ただし、食用油脂の種類によらず、熱分解ガスとして主要成分を占めるペンタンとヘキサナールについては、少なくとも、これらの単独のガスか、あるいは、これらの混合ガスに対する感度を測定する必要がある。
【００４１】
そして、図２に示すように、前記制御部２内に、前記主ガス検出素子と前記副ガス検出素子の出力において、所定の設定時間における、前記副ガス検出素子の出力の変化量に対する前記主ガス検出素子の出力の変化量の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する判定手段１０１を備えている。
尚、判定手段１０１は、前記２つのガス検出素子３Ａ，３Ｂのうち少なくとも一方の出力が判定開始用の設定値を超えて変化した後、前記油脂が過熱状態にあるか否かの判定を行うように構成されている。具体的には、主ガス検出素子３Ａの出力が判定開始用の設定値を超えて変化した後、前記油脂が過熱状態にあるか否かの判定を行う。
【００４２】
次に、上記判定手段１０１による油脂の過熱判定について説明する。
図示しない二口コンロの上方１．５ｍの位置にガスセンサ１を設置して、コンロ上では天ぷら用鍋により、食用油脂であるサラダ油だけを加熱したとき、及び、サラダ油と調理用酒とを同時に加熱しときに得られる前記主ガス検出素子３Ａの出力（Ｖ２）を縦軸に、副ガス検出素子３Ｂの出力（Ｖ１）を横軸にとったグラフを図７に示す。図より、調理用酒の同時加熱によりエタノールが定常的に存在する環境下の検出パターンは、サラダ油だけを加熱したときの検出パターンを横軸方向に平行移動させたパターンになり、グラフの傾きは同じであることが分かる。
【００４３】
そこで、判定開始用の設定値を１．０Ｖとして、主ガス検出素子３Ａの出力（Ｖ２）が設定値１．０Ｖになったときの副ガス検出素子３Ｂの出力（Ｖ１）を測定するとともに、主ガス検出素子３Ａの出力（Ｖ２）が設定値１．０Ｖを超えた時点から、設定時間である４分が経過した後に、両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力（Ｖ１，Ｖ２）を測定する。そして、その測定結果に基づいて、副ガス検出素子３Ｂの出力（Ｖ２）の設定時間における変化量ΔＶ２に対する主ガス検出素子３Ａの出力（Ｖ１）の設定時間における変化量ΔＶ１の比β＝ΔＶ２／ΔＶ１が設定値０．８を超えているときに、油脂が過熱状態にあると判定する。尚、上記設定値０．８は、食用油脂の加熱温度（例えば天ぷら油の温度）が２５０℃付近にあるときに計測される上記変化量の比β＝ΔＶ２／ΔＶ１の値よりも所定値だけ小さい値を設定する。
上記のように判定することで、エタノールのような油脂分解ガスの検出に妨害となる可燃性ガスが定常的に存在する環境下においても、食用油脂の過熱状態を的確に検知でき、誤報の可能性を低減させることができた。
【００４４】
図２に示すように、前記判定手段１０１にて油脂の過熱状態が判定されたときに警報作動する警報手段１１を備え、その警報手段１１が作動可能又は作動不能のいずれかの状態に変更設定自在に構成されている。具体的には、警報手段１１は制御部２に接続された警報音発生用のブザーや、音声で警報するスピーカー、あるいは光の点滅等を表示するランプで構成される。そして、制御部２に接続した手動スイッチ１２をオン又はオフに切り替えることで、警報手段１１を作動可能状態と作動不能状態とに変更設定できるようになっている。
【００４５】
本ガスセンサ１の設置場所としては、油脂からの熱分解ガスが発生する種々の場所が可能であるが、例えば台所においては、油脂が過熱して発生した熱分解ガスは換気扇で集められて外部に排気されるので、換気扇のフード内、又は、排気通路内などが本ガスセンサ１の設置場所として好適である。
【００４６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器の第２実施形態について説明するが、この第２実施形態では、前記判定手段１０１の具体構成が異なる。以下、相違点について説明する。
すなわち、前記判定手段１０１が、前記主ガス検出素子と前記副ガス検出素子の出力において、前記副ガス検出素子の出力に対する前記主ガス検出素子の出力の比が設定値を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定する。
【００４７】
次に、上記判定手段１０１による油脂の過熱判定について説明する。
図示しないコンロの上方１．５ｍの位置に前記ガスセンサ１を設置して、コンロ上では天ぷら用鍋により、食用油脂であるサラダ油を異なる温度で加熱したとき、及び、調理用酒を量を徐々に増加させて加熱したときに得られる前記主ガス検出素子３Ａの出力（Ｖ２）を縦軸に、副ガス検出素子３Ｂの出力（Ｖ１）を横軸にとったグラフを図８に示す。図より、サラダ油を加熱したときのグラフの傾きの方が、調理用酒の加熱時のグラフの傾きよりも大きいことが分かる。そこで、主ガス検出素子３Ａの出力（Ｖ２）が判定開始用の設定値１．３Ｖ（油温２５０℃に相当）を超えた時点で油脂過熱の判定モードに入り、主ガス検出素子３Ａの出力（Ｖ２）と副ガス検出素子３Ｂの出力（Ｖ１）の比α＝Ｖ２／Ｖ１が設定値０．９を超えている場合に、油脂が過熱状態にあると判定する。尚、この設定値０．９は、食用油脂の加熱温度（例えば天ぷら油の温度）が２５０℃付近にあるときに計測される上記出力比α＝Ｖ２／Ｖ１の値よりも所定値だけ小さい値を設定する。
【００４８】
上記のような判定により、食用油脂の加熱温度（例えば天ぷら油の温度）が２５０℃を超えた場合に判定モードに入り、最終的に警報手段１１で警報を発することができた。一方、調理用酒の加熱時には、発生するアルコールの蒸発量を増加させると、判定モードには入るが、上記出力比（α＝Ｖ２／Ｖ１）が設定値０．９を超えないため、油脂加熱時の発生ガスとは無関係のアルコールの検知による警報（誤報）が発生することはなかった。
【００４９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器の第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、前記主ガス検出素子３Ａ及び副ガス検出素子３Ｂの具体構成が異なる。また、前記判定手段１０１についても一部構成が異なる。以下、相違点について説明する。
【００５０】
先ず、主ガス検出素子３Ａは、タングステン酸化物が感ガス体の内部に含有された構成である。即ち、図１０に示すように、基板４上に形成した単層の感ガス層１３の材料を、タングステン酸化物を主成分として、Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕより選ばれる少なくとも１種以上の貴金属を含有する構造とすることができる。感ガス層１３の両端には信号電極１３ａが形成されている。この構造において、感ガス層１３が感ガス体に対応する。具体的には、ＲｕをＷ（タングステン）に対して、２．１ａｔ％の比で混合した材料よりなる素子を使用している。
一方、副ガス検出素子３Ｂは、前記酸化スズ薄膜を主成分とした感ガス層７（図１（ハ）参照）の中に、Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇなどの添加物を含有させるか、もしくは、酸化活性を高めるためにＰｔ，Ｐｄを添加した構造としている。具体的には、Ｐｄをスズ（Ｓｎ）に対して、３．３ａｔ％の比率で添加した素子を使用している。
【００５１】
各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力は、各感ガス層７，１３のガス中での抵抗値Ｒｓ、エアレベル状態での基準値Ｒｓｏから、Ｖ＝−Ｌｏｇ（Ｒｓ／Ｒｓｏ）なる式で電圧出力（Ｖ）できるように検出回路を構成した（図３参照）。図１１の表３に、表１中のガス成分であるヘキサナール（１０ｐｐｍ）及びエタノール（１０ｐｐｍ）に対する各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力を示している。表３より、主ガス検出素子３Ａでは、主感度（ヘキサナールに対する出力）が副感度（エタノールに対する出力）よりも大きく、副ガス検出素子３Ｂでは、副感度（エタノールに対する出力）が主感度（ヘキサナールに対する出力）よりも大きいことが分かる。
【００５２】
そして、前記判定手段１０１が、上記各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力を３０秒おきに計測し、各３０秒間における副ガス検出素子３Ｂの出力変化幅ΔＶ１に対する主ガス検出素子３Ａの出力変化幅ΔＶ２の比率β＝ΔＶ２／ΔＶ１を求めるように構成した。従って、この場合には、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力変化幅を計測する３０秒間が、所定の設定時間に対応する。
【００５３】
上記のように構成したガスセンサ１を、ガスコンロにおける加熱箇所の直上８３ｃｍの地点に設置し、コンロにかけた鍋において、サラダ油（天ぷら油）の過熱時（２０８℃〜２４３℃）と、麻婆豆腐煮込み時（このとき、調理酒を使用）での前記比率β＝ΔＶ２／ΔＶ１の経時的な変化を図１２に示す。この図１２から明らかなように、調理酒を使用した麻婆豆腐煮込み時と、サラダ油の過熱状態とを、設定値を例えば２．３に設定したときのβ＝ΔＶ２／ΔＶ１の値により、明確に識別することが可能となる。
【００５４】
上記β＝ΔＶ２／ΔＶ１による判定では、出力変化幅を計測する時間幅（上の例では３０秒）が短くなるに従い、食用油脂を用いた正常な調理の実施中に、油脂の過熱状態でなくてもβの値が大きくなることがある。これは、調理により食用油脂の過熱状態時と同一の熱分解ガス群が発生していることや、熱分解ガスの濃度が低くて、油温が低い状況では、上昇気流が強くないために、周囲外気との気流の影響が大きくなり、副ガス検出素子３Ｂの出力が一時的に小さくなってβの値が大きくなることに起因する。これを回避するための１つの手段として、βの値が設定値を超えた状態がどれくらい継続するかで判定する。
【００５５】
例えば、図１３に、食用油脂に関する調理として、メンチカツを適温（１７０℃〜１８０℃）で揚げているとき、厚揚げを炒めているとき、天ぷら鍋におけるサラダ油の過熱時（２０８℃〜２４３℃）に前記判定手段１０１により計測されるβの値が特異的に高くなった場合の事例を示している。図１３から明らかなように、βの値は食用油の加熱を行う調理により増加しうるが、メンチカツを適温（１７０℃〜１８０℃）で揚げているときや、厚揚げを炒めているときでは、ある設定値を超える状態は継続しないことが分かる。すなわち、βの値が設定値２．３を超え、かつ、その状態が、例えば２分間継続した場合に警報を発するように判定手段１０１を構成すれば、正常な調理時における誤報を回避し、食用油が２２０℃程度に加熱された時点で警報を発することが可能となる。
【００５６】
また、食用油脂の熱分解ガスによる誤報を抑制する他の手段としては、主ガス検出素子３Ａもしくは副ガス検出素子３Ｂの出力が判定開始用の設定値ｓ１を超えて変化したことを条件としてβの値の計測を開始するようにすることが有効である。このようにすることで、天ぷら油加熱時に正常な温度域で調理を行っているときの誤報をなくすことができる。図１４に、図１３で示した調理を実施しているときの主ガス検出素子３Ａの出力Ｖ２の変化を示している。図１４より、主ガス検出素子３Ａの出力Ｖ２が例えば設定値ｓ１＝０．６を超えたことを条件として、上記βの判定を行えば、油脂の過熱状態のみを正確に判定することが可能となる。
【００５７】
図１５は、サラダ油（天ぷら油）の過熱状態（２０８℃〜２４３℃）と、麻婆豆腐を煮込んでいるとき（このとき、調理酒を使用）、および、厚揚げを炒めているときについて、副ガス検出素子３Ｂの出力に対する主ガス検出素子３Ａの出力の比（Ｖ２／Ｖ１）の経時変化を示している。図１５から分かるように、（Ｖ１／Ｖ２）の値が設定値（例えば、２．３）を超えるか否かで、サラダ油の過熱状態と、正常調理時（麻婆豆腐煮込み時、厚揚げ炒め時）との識別が可能であることが分かる。また、この手法を主ガス検出素子３Ａの出力値が判定開始用の設定値ｓ１（例えば０．６）を超えて変化した場合に開始するようにすれば、正常調理時の誤報可能性をより低減することができる。
このように信頼性の高い領域でのみ、β値による判定、Ｖ２／Ｖ１による判定の開始を行うための上記判定開始用の設定値ｓ１としては、油の温度が２００〜２４０℃相当の主ガス検出素子３Ａもしくは副ガス検出素子３Ｂの出力の出力に設定することが望ましい。
【００５８】
本発明のガス検知器は、油脂の過熱状態を識別するものであるが、その場合に過熱状態の程度を識別し、その過熱状態の程度に応じて、例えばブザー音やメロディを変えた異なる警報を発するように構成してもよい。即ち、前記判定手段１０１は、副ガス検出素子３Ｂの出力の変化量ΔＶ１に対する主ガス検出素子３Ａの出力の変化量ΔＶ２の比β（ΔＶ２／ΔＶ１）、又は副ガス検出素子３Ｂの出力Ｖ１に対する主ガス検出素子３Ａの出力Ｖ２の比（Ｖ２／Ｖ１）が前記設定値（これを一次判定用の設定値とする。図１４、図１５に示す例では、β及びＶ２／Ｖ１に対して、共に２．３である）を超えているのに加え、主ガス検出素子３Ａもしくは副ガス検出素子３Ｂの出力のいずれかが設定値ｓ２（これを二次判定用の設定値とする。）を超えているときに、油脂が過熱状態にあることを判定することができる。
【００５９】
上記二次判定用の設定値ｓ２としては、例えば、前記判定開始用の設定値ｓ１（図１４参照、０．６）よりも大なる値、具体的には過熱状態の検知対象となる油について、油の温度が２４０〜３００℃の範囲内のある温度相当の主ガス検出素子３Ａもしくは副ガス検出素子３Ｂの出力の出力に設定することが望ましい。そして、βもしくはＶ２／Ｖ１が前記一次判定用の設定値（２．３）を超えたときに、先ず一次過熱判定の警報（例えば、軽いブザー音）を出力し、さらに、主ガス検出素子３Ａ又は副ガス検出素子３Ｂの出力が前記二次判定用の設定値ｓ２を超えたときに、二次過熱判定の警報（例えば、激しいブザー音）を出力する。このようにすることで、過熱の度合いを推定し、使用者に対して危険の度合いを認識させることが可能となる。なお、上記設定値ｓ２は、１個でもよいが、危険度に応じた複数種の警報を出力可能なように、複数個設定してもよい。
【００６０】
〔別実施形態〕
以下に別実施形態を説明する。
上記実施形態では、炭素数３〜９のアルデヒド、及び、炭素数２〜８のアルカンからなるガス群以外の可燃性ガスをエタノールにして、調理用酒の加熱時に発生するアルコールによる誤報を排除する場合について説明したが、上記ガス群以外の可燃性ガスがエタノールではなくメタンであって、都市ガスの漏れによる誤報を排除したり、あるいは、エタノールとメタンの混合ガスであって、上記２つの場合の誤報を排除するようにしてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力を電圧Ｖ１，Ｖ２として取り出して、両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力電圧Ｖ１，Ｖ２を２次元的に描いたパターン（図７、図８参照）で油脂の過熱判定を行うようにしたが、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力電圧Ｖ１，Ｖ２から各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの感ガス部５，７，１３の抵抗値Ｒｓもしくは抵抗値Ｒｓに対応する量Ｒｓ／Ｒｓｏを算出して、その抵抗値Ｒｓもしくは抵抗値Ｒｓに対応する量を対数変換した値Ｌｏｇ（Ｒｓ／Ｒｓｏ）を、図９に示すように、２次元的に描いたパターンで判定するようにしてもよい。因みに、図９では、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂについて、各感ガス部５，７，１３の抵抗値Ｒｓをエアレベル状態での感ガス部５，７，１３の抵抗値Ｒｓｏで割った量Ｒｓ／Ｒｓｏを算出し、その対数変換値Ｌｏｇ（Ｒｓ／Ｒｓｏ）を座標軸としている。また、ガス濃度の増加により、感ガス部５，７，１３の抵抗値Ｒｓは減少するので、Ｌｏｇ（Ｒｓ／Ｒｓｏ）は０からマイナスの範囲の値になる。
【００６２】
上記のように各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの感ガス部５，７，１３の抵抗値Ｒｓもしくは抵抗値Ｒｓに対応する量Ｒｓ／Ｒｓｏの対数変換値Ｌｏｇ（Ｒｓ／Ｒｓｏ）を座標軸とすることにより、上記出力電圧Ｖ１，Ｖ２を２次元的に描いたパターンに比べて、グラフの軌跡がより直線的になり、良好な判定を行うことができる。図９には、両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの上記対数変換値Ｌｏｇ（Ｒｓ／Ｒｓｏ）の比αが、油脂の加熱時の方が調理用酒の加熱時の場合よりも大きい（但し、絶対値で）ことで、油脂の過熱状態の判定ができることを示す。
【００６３】
上記実施形態では、前記主感度と前記副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子３Ａ，３Ｂを、前記主感度が前記副感度よりも大きい主ガス検出素子３Ａと、前記主感度が前記副感度と同等な副ガス検出素子３Ｂとで構成したが、前記主感度が前記副感度よりも大きい主ガス検出素子３Ａと、前記主感度が前記副感度よりも小さい副ガス検出素子３Ｂとで構成してもよい。因みに、この場合、主ガス検出素子３Ａは、検出対象ガス（油脂の熱分解ガス成分）に対応する炭素数３〜９のアルデヒド及び炭素数２〜８のアルカンからなるガス群を検出するものであるからこのガス群に対して高感度であることが望ましく、一方、副ガス検出素子３Ｂは、上記主ガス検出素子３Ａによるアルデヒド及びアルカンからなるガス群の検出感度の比較基準となるものであるから、上記ガス群に対して高感度でなければよいのである。
ただし、前記主感度と前記副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子の選定については上記実施形態に記載のものに限られず、主感度と副感度の比が相対的に大なる主ガス検出素子３Ａと、前記比が相対的に小なる副ガス検出素子３Ｂの条件で自由に選定することが可能である。すなわち、主ガス検出素子３Ａと副ガス検出素子３Ｂの２つのガス検出素子の上記感度比の相違により、油脂の熱分解ガスを検出したとき等において、２つのガス検出素子の出力、もしくは、所定の設定時間における出力の変化量の差が生じて、その出力の比もしくは所定の設定時間における出力の変化量の比が設定値を超えることで、油脂の過熱状態の判定ができればよいのである。
【００６４】
上記実施形態では、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの抵抗Ｒｓに直列に固定抵抗Ｒｏを接続して、固定抵抗Ｒｏの両端電圧Ｖｏのエアレベル電圧からの増分を各素子３Ａ，３Ｂの出力として取り出したが（図３参照）、逆に各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの抵抗Ｒｓの両端電圧のエアレベル電圧からの減少分を取り出すようにしてもよい。従って、この別実施形態では、油脂及び調理酒の温度の上昇とともに上記抵抗Ｒｓの両端電圧が減少するので、この減少分を出力として、上記両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力の変化量の比、あるいは、両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力の変化量の比が設定値を超えているか否かを判断して、油脂の過熱状態を判定する。さらに、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂの抵抗Ｒｓに直列に固定抵抗Ｒｏを接続する代わりに、周知のブリッジ回路を構成して、そのブリッジ回路における電圧値又は電流値を出力として取り出すようにしてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、各ガス検出素子３Ａ，３Ｂを構成する感ガス層５，７の主成分である酸化物半導体をｎ型半導体で構成したが、ｐ型半導体で構成してもよい。
【００６６】
上記実施形態では、判定手段１０１を備えた油脂火災防止用ガス検知器（ガスセンサ１）について説明したが、上記主感度と副感度との感度比が異なる２つのガス検出素子３Ａ，３Ｂを用いて、上記第１及び第２実施形態での判定内容と同様な内容で油脂の過熱判定を行うようにすることも可能である。具体的には、前記両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力を外部の計測装置に入力し、その計測装置によって両ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力信号を解析して、油脂が過熱状態にあるか否かを判定する。この場合、使用者が、ガス検出素子３Ａ，３Ｂの出力信号を解析する解析内容について、検知対象の油脂の条件等を考慮して、設定値や設定時間等を自由に設定することができるメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器の構造を示す側面断面図
【図２】本発明に係る油脂火災防止用ガス検知器のブロック図
【図３】ガス検知部の等価回路を示す図
【図４】油脂の過熱時に発生するガスの特性を示す図
【図５】主感度計測用の混合ガスの組成を示す図
【図６】各ガス検出素子の感度を示す図
【図７】第１実施形態に係るガス検知特性を示すグラフ
【図８】第２実施形態に係るガス検知特性を示すグラフ
【図９】別実施形態に係るガス検知特性を示すグラフ
【図１０】第３実施形態に係る主ガス検出素子の構造を示す側面断面図
【図１１】第３実施形態に係る各ガス検出素子の感度を示す図
【図１２】第３実施形態に係るガス検知特性を示すグラフ
【図１３】第３実施形態に係るガス検知特性を示すグラフ
【図１４】第３実施形態に係るガス検知特性を示すグラフ
【図１５】第３実施形態に係るガス検知特性を示すグラフ
【符号の説明】
３Ａ      主ガス検出素子
３Ｂ      副ガス検出素子
５ａ      感ガス体
５ｂ      触媒層
７        感ガス体
１３      感ガス体
１０１    判定手段
【図１】
0003833167.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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