(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空吸引される減圧ハウジングと、
この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスの減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、
この減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡前の溶融ガラスを上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管と、
前記上昇管および下降管の下端にそれぞれ連通して設けられる延長管とを有し、
前記上昇管、前記減圧脱泡槽および前記下降管は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する部分が電鋳レンガで形成され、
前記延長管は、白金または白金合金で形成されており、円筒形状の筒体と、該筒体の一端に形成される固定用フランジと、該固定用フランジから所定間隔離間して形成されるシール用フランジとを有し、
前記延長管は、前記固定用フランジが前記上昇管もしくは下降管を形成する前記電鋳レンガの目地に挿入されて挟持されることにより、前記上昇管もしくは前記下降管に固定されており、
前記シール用フランジと前記減圧ハウジングとの間に、シール部材が配設されることを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項２】
さらに、前記固定用フランジの前記電鋳レンガによる挟持力を補強する補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、溶融炉で溶融した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を除去する減圧脱泡装置が用いられている。このような従来の減圧脱泡装置を図３に示す。図３に示す減圧脱泡装置１００は、溶解槽１１２中の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、次の処理槽に連続的に供給するプロセスに用いられるものであって、真空吸引されている。減圧ハウジング１０２内に水平に減圧脱泡槽１０４が収納配置され、その両端に垂直に取り付けられる上昇管１０６および下降管１０８が収納配置されている。
【０００３】
上昇管１０６は減圧脱泡槽１０４に連通し、脱泡処理前の溶融ガラスＧを溶解槽１１２から上昇させて減圧脱泡槽１０４に導入する。下降管１０８は、減圧脱泡槽１０４に連通し、脱泡処理後の溶融ガラスＧを減圧脱泡槽１０４から下降させて次の処理槽（図示せず）に導出する。そして、減圧ハウジング１０２内において、減圧脱泡槽１０４、上昇管１０６および下降管１０８の周囲には、これらを断熱被覆する断熱用レンガなどの断熱材１１０が配設されている。なお、減圧ハウジング１０２は、金属製、例えばステンレス製であり、外部から真空ポンプ（図示せず）等によって真空吸引され、内部が減圧され、内設される減圧脱泡槽１０４内を所定の減圧、例えば１／２０〜１／３気圧の減圧状態に維持する。
【０００４】
従来の減圧脱泡装置１００においては、高温、例えば１２００〜１４００℃の温度の溶融ガラスＧを処理するように構成されているので、本出願人の出願に係る特開平２−２２１１２９号公報に開示しているように、減圧脱泡槽１０４、上昇管１０６および下降管１０８などのように溶融ガラスＧと直接接触する部分は、通常白金または白金ロジウムのような白金合金などの貴金属製円管で構成されている。
ここで、これらを白金合金などの貴金属製円管で構成するのは、溶融ガラスＧが高温であるばかりでなく、貴金属が溶融ガラスとの高温反応性が低く、溶融ガラスとの反応による不均質化を生じさせることがなく、高温での強度がある程度確保できるからである。
特に、減圧脱泡槽１０４を貴金属製円管で構成するのは、上記理由に加え、貴金属製円管自体に電流を流して自己発熱させ、円筒内の溶融ガラスＧを均一に加熱し、溶融ガラスＧの温度を所定の温度に保持するためである。
【０００５】
ところで、減圧脱泡槽１０４を貴金属で構成すると、高温強度の点から円管とするのがよいが、白金などの貴金属は高価であるため、肉厚を大きくできない。よって、コストおよび強度の両方の点から円管の直径には限界があり、あまり円管の直径を大きくできず、減圧脱泡槽１０４で脱泡処理できる溶融ガラスＧの流量にも限界があり、大流量の減圧脱泡装置を構築できないという問題があった。もちろん、円管状減圧脱泡槽１０４の全長を長くして流速を速くすることにより、脱泡処理量を増加させることも考えられるが、処理量に比して、また溶解槽や成形処理槽などに比べて、装置が長大化してしまうという問題もあった。このため、減圧脱泡装置１００における溶融ガラスＧの脱泡処理量（流量）を大きくできないという問題もあった。
【０００６】
なお、溶融ガラスＧは、粉体原料を溶解反応させることによって得られるので、溶解の点では、溶解槽１１２の温度は高い方が好ましく、また、減圧脱泡の点では溶融ガラスの粘度は低く、従って温度は高い方が好ましい。しかしながら、高温強度の点から減圧脱泡槽１０４などに貴金属合金を用いる必要がある一方で、貴金属は高価なものであり、コストの点から円管の厚みをあまり厚くできないため、白金などの貴金属を用いると、減圧脱泡装置１００の入口での溶融ガラスＧの温度は、上述した所定温度（１２００〜１４００℃）に制限されてしまっていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような問題に対し、減圧脱泡槽１０４、上昇管１０６および下降管１０８を貴金属合金よりも安価な耐火物レンガで構成し、貴金属合金の場合と同様に溶融ガラスを連続的に減圧脱泡処理することができれば、白金などの貴金属合金を用いる場合に比べて、コストの点から使用量を制限したり、それに伴う強度低下の点から大きさを制限したりする必要性はなくなり、装置設計の自由度が飛躍的に向上することから、大流量の減圧脱泡装置の構築が可能になるとともに、より高温での減圧脱泡処理も可能になるものと考えられる。
【０００８】
しかしながら、減圧脱泡装置１００のすべての構成部分を耐火物レンガで作製しようとすると、以下のような問題がある。すなわち、上昇管１０６や下降管１０８の下端部分などの管状の開放端においては、下端を支持するものが無いため、高重量の耐火物レンガを目地材の接着力のみで支持することとなってしまい、十分な強度が得られないし、その代わりに、長い円筒型の耐火物レンガを製造しようとしても、コストが非常に高くなる。このため、上昇管１０６や下降管１０８の下端部分を耐火物レンガで作製するのは現実的には困難であるという問題がある。
【０００９】
また、このようにして上昇管１０６や下降管１０８の下端を耐火物レンガで作製したとしても、目地の部分で損傷や劣化が起こりやすいし、目地以外の部分であっても、溶解槽１１２における溶融ガラスＧと大気との界面近傍の位置では、高温で、かつ、大気が存在することから、耐火物が反応性に富み、選択的に劣化しやすいという問題がある。このように目地部分や界面部分が劣化していくと、上昇管１０６や下降管１０８の下端部分が高さ方向に不均一な形状となり、割れなどの破損を生じたり、最悪の場合、上昇管１０６や下降管１０８の下端部分の一部が破断して落下してしまうおそれがあり、十分な耐久性が得られないという問題がある。さらに、破損した耐火物が溶融ガラスＧに混入すれば、ガラスの組成の均一性を保持できなくなるおそれもあるという問題もある。
【００１０】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置において、高温の溶融ガラスに対して十分な耐久性を確保しつつ、コストを大幅に低減でき、ひいては装置の大容量化、減圧脱泡処理温度の高温化などを図ることができる溶融ガラスの減圧脱泡装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、真空吸引される減圧ハウジングと、この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスの減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、この減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡前の溶融ガラスを上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管と、前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管と、前記上昇管および下降管の下端にそれぞれ連通して設けられる延長管とを有し、前記上昇管、前記減圧脱泡槽および前記下降管は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する部分が電鋳レンガで形成され、前記延長管は、白金または白金合金で形成されたことを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置を提供する。
【００１２】
また、前記延長管は、その上端にフランジが形成され、このフランジが前記上昇管もしくは前記下降管を形成する前記電鋳レンガの目地に挿入されて挟持されることにより、前記上昇管もしくは前記下降管に固定されたものであるのが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の溶融ガラスの減圧脱泡装置について、添付の図面に示される好適実施例をもとに詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本発明の溶融ガラスの減圧脱泡装置の概略断面図を示す。
図１に示すように、減圧脱泡装置１０は、溶解槽２０内の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、図示しない次の処理槽、例えば、フロートバスなどの板状の成形処理槽や瓶などの成形作業槽などに連続的に供給するプロセスに用いられるもので、基本的に、減圧ハウジング１２、減圧脱泡槽１４、上昇管１６、下降管１８および延長管２６，２８を有する。
減圧ハウジング１２は、減圧脱泡槽１４の気密性を確保するためのものであり、略門型に形成される。この減圧ハウジング１２は、減圧脱泡槽１４に必要とされる気密性および強度を有するものであれば、その材質、構造は特に限定されるものではないが、金属製、特にステンレス製とするのが好ましい。このような減圧ハウジング１２は、外部から真空ポンプ（図示せず）等によって真空吸引され、内部が減圧され、内設される減圧脱泡槽１４内を所定の減圧、例えば１／２０〜１／３気圧の減圧状態に維持するように構成される。
【００１５】
減圧ハウジング１２の上部内には減圧脱泡槽１４が設けられる。また、減圧脱泡槽１４の左端部には上昇管１６が連通され、減圧脱泡槽１４の右端部には下降管１８が連通される。なお、上昇管１６および下降管１８はそれぞれ減圧ハウジング１２の脚部１２ａ，１２ｂ（以下、それぞれハウジング脚部１２ａ，１２ｂとする）内に配設されている。
【００１６】
本発明の減圧脱泡装置１０においては、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８がいずれも電鋳レンガ３０で形成される。
すなわち、減圧脱泡装置１０における溶融ガラスＧと直接接触する主要部分を電鋳レンガ３０で形成することにより、従来から用いられてきた白金合金製のものよりも、コストが大幅に低減し、従って自由な形状で、かつ、自由な厚さに設計することが可能となることから、減圧脱泡装置１０の大容量化が実現するとともに、より高温での減圧脱泡処理も行えるようになる。また、電鋳レンガであれば、一般のレンガと比べ高温での耐久性に優れ、成分の溶出も最小限にすることができることから、溶融ガラスの均一性を保つことができる。
【００１７】
従って、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の形状は少なくとも筒状であれば特に限定されず、例えば、その断面形状は円状のみならず角状であってもよい。電鋳レンガ３０を用いて減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８を構築する方法は、特に制限的ではなく、例えば小さい直方体の電鋳レンガ３０を積み上げ、その間の目地の部分を目地材で埋めて、所定長の筒状管を形成してもよいし、円筒状もしくは角筒状に鋳込み成形した筒状の電鋳レンガ３０を一列に積み重ねて、その間の目地の部分を目地材で埋め、所定長の筒状管を形成してもよい。
【００１８】
なお、電鋳レンガ３０としては、耐火原料を電気溶融した後、所定形状に鋳込み成形したレンガであれば特に限定されず、従来公知の各種の電鋳レンガを使用すればよい。中でも、耐蝕性が高く、素地からの発泡も少ない点で、アルミナ系電鋳耐火物、ジルコニア系電鋳耐火物、ＡＺＳ（Ａｌ2 Ｏ3 −ＺｒＯ2 −ＳｉＯ2 ）系電鋳耐火物等が好適に例示され、具体的には、マースナイト（ＭＢ−Ｇ）、ＺＢ−Ｘ９５０、ジルコナイト（ＺＢ）（いずれも旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【００１９】
そして、減圧脱泡槽１４の周囲には減圧脱泡槽１４を被覆する断熱用のレンガ３２（以下、断熱レンガ３２とする）が配設され、上昇管１６および下降管１８の周囲にもそれぞれを被覆する断熱レンガ３２が配設される。
断熱レンガ３２としては、公知の種々のレンガを使用すればよく、特に限定されない。このように配設された断熱レンガ３２は、その外側が減圧ハウジング１２に覆われることにより減圧ハウジング１２内に収容される。
【００２０】
また、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の周囲には、必要に応じて、断熱レンガ３２とともに、加熱ヒータを設けて加熱可能な構成としてもよいし、冷却水を通過可能にして冷却可能な構成としてもよい。
【００２１】
ここで、上昇管１６の下端部は、上流ピット２２の開放端に嵌入され、上流ピット２２内の溶融ガラスＧに浸漬される必要がある。また、下降管１８の下端部も同様に、下流ピット２４の開放端に嵌入され、下流ピット２４内の溶融ガラスＧ内に浸漬される必要がある。
ところで、本発明の減圧脱泡装置１０は、上述したように、主要部分が電鋳レンガ２８で構成されるものである。
【００２２】
しかしながら、前述したように、上昇管１６の下端部であって上流ピット２２に嵌入させて溶融ガラスＧに浸漬する部分までを電鋳レンガ３０で作製しようとしても、強度やコストの点から現実的には困難であるし、仮に電鋳レンガ３０で作製したとしても、目地部分や界面部分が劣化しやすく、割れなどの破損を生じるおそれがあり、十分な耐久性が得られないという問題がある。
また、下降管１８の下端部であって、下流ピット２４の開放端に嵌入させて溶融ガラスＧに浸漬する部分を電鋳レンガ３０で作製する場合においても、上記同様の問題がある。
【００２３】
これに対し、本発明は、図１に示されるように、上昇管１６および下降管１８の下端部に白金または白金合金製の延長管２６，２８を設け、この延長管２６，２８をそれぞれ上流ピット２０および下流ピット２４内に嵌入し、内部の溶融ガラスＧに浸漬する構成としたものである。このような構成とすることで、電鋳レンガ製の上昇管１６および下降管１８を直接溶融ガラスＧに浸漬する必要がなくなり、上流ピット２０および下流ピット２４内における、溶融ガラスＧに対する耐久性を大幅に向上することができ、上記問題を解決することができる。
【００２４】
具体的には、図２に示されるように、上昇管１６の下端部に白金または白金合金製の延長管２６が連通して設けられる。なお、上昇管１６側の延長管２６と下降管１８側の延長管２８は同一に構成されているので、上昇管１６側の延長管２６についてのみ説明し、下降管１８側の延長管２８の説明は省略する。
【００２５】
延長管２６は、円筒形状の筒体２６ａと、この筒体２６ａの一端に形成される固定用フランジ２６ｂと、この固定用フランジ２６ｂから所定間隔離間して形成されるシール用フランジ２６ｃとを有する管であり、白金または白金合金製である。筒体２６ａの内径は、上昇管１６にスムーズに連通するように、上昇管１６の内径とおよそ同等の大きさに構成すればよい。
【００２６】
固定用フランジ２６ｂは、上昇管１６を構成する電鋳レンガ３０，３０間、すなわち目地に挿入されることにより、その上端が上昇管１６に固定されうるように形成される。
なお、延長管２６の上昇管１６への固定は、固定用フランジ２６ｂに限らず、種々の方法により行ってもよいが、固定用フランジ２６ｂを用いて固定する構成とするのが好ましい。すなわち、筒体２６ａの上端に固定用フランジ２６ｂを有しない場合には、筒体２６ａの外側と電鋳レンガ３０との間に溶融ガラスＧが浸入し、断熱レンガ３２および断熱材３８が浸食され、ハウジング脚部１２ａの底面近傍の熱伝導率が上昇してハウジング外壁面の温度が上がりハウジングが変形するおそれがあるが、筒体２６ａの上端に固定用フランジ２６ｂを形成することにより、このような問題も解消する。これにより、ハウジング脚部１２ａの温度上昇、およびこれに伴う下方への歪みを防止し、ハウジング脚部１２ａ内の電鋳レンガ３０や断熱レンガ３２の目地のずれや緩みに起因する溶融ガラスＧの漏れ、ひいてはハウジング脚部１２ａの過度な温度上昇を防止することができる。
従って、このような部分的な温度上昇に起因する、装置全体の熱応力変形、および溶融ガラスＧの漏れの増大による加速度的な温度上昇も防止できる。
【００２７】
一方、シール用フランジ２６ｃは、延長管２６が下降管１８の下端に設けられた際に、後述するシール部材３４とともにハウジング脚部１２ａの下端を外側から閉塞して、減圧ハウジング１２内の気密性を確保するためのものである。また、このシール用フランジ２６ｃを電極として、白金または白金合金製の延長管２６を自己発熱させて適正温度に保持する構成としてもよい。なお、ハウジング脚部１２ａの下端において気密性を確保するための機構としては、シール用フランジ２６ｃを用いる方法に限定されず、種々の機構が使用可能である。
延長管２６の上昇管１６への固定は上述のように固定用フランジ２６ｂに受け持たせるのが好ましいが、シール用フランジ２６ｃに真空シールと延長管２６の自重を担持する役目を兼用させ、固定用フランジ２６ｂは電鋳レンガ３０ａに囲まれた通路内での延長管外面の煉瓦内面からの遊離を防止する役目に限ってもよく、この場合は固定用フランジ２６ｂは延長管２６の水平方向の微小な偏芯を防止する役目を担うことになるとともに、延長管外面と煉瓦内面間に溶融ガラスＧが浸入することを防ぐ役目も担う。
【００２８】
このような延長管２６，２８に用いる白金または白金合金としては、その組成は特に限定されるものではないが、白金を７０ｗｔ％〜９８ｗｔ％含有し、Ｒｈを２ｗｔ％以上含有する白金合金であるのが、高温強度が特に優れる点で好ましい。
【００２９】
このように構成された延長管２６は、固定用フランジ２６ｂが上昇管１６の下端近傍の電鋳レンガ３０の間の目地部分に挿入されて挟持されるとともに、シール用フランジ２６ｃと減圧ハウジング１２との間に、シール部材３４が配設され、ハウジング脚部１２ａ下端における気密性が確保される。なお、シール部材３４としては、気密性および耐熱性を有するものであれば特に限定されず、ハウジング１２の内部も高々１／２０気圧に減圧すればよいので、真空装置に用いられる通常の真空シール材料の中から耐熱性のものを選択すればよい。
【００３０】
ところで、上述のように延長管２６は固定用フランジ２６ｂが電鋳レンガ３０の目地に挟持されるが、この際の挟持力は、電鋳レンガ３０の自重により確保されることとなる。従って、固定用フランジ２６ｂ上に積載される電鋳レンガ３０が少ない場合には、溶融ガラスＧによる膨張および収縮に伴って目地が開いて挟持力が低下し、固定用フランジ２６ｂを十分に挟持することができず、溶融ガラスＧが漏れ出すおそれがある。
このため、延長管２６の上方には、図２に示されるように、補強部材３６を設け、固定用フランジ２６ｂの電鋳レンガ３０による挟持力を補強する構成としてもよい。なお、補強部材３６としては、固定用フランジ２６ｂの上方の電鋳レンガ３０を下方に押圧することができるものであればよく、その材質および構造は特に限定されるものではない。例えば、固定用フランジ２６ｂ上に電鋳レンガ３０が高く積載されている場合には、補強部材３６を有しなくてもその自重により固定用フランジ２６ｂを強固に挟持することができる。
【００３１】
また、図２に示されるように、ハウジング脚部１２ａ内の最下端に設けられた電鋳レンガ３０ａは、延長管２６に面した内側部分であって、ハウジング脚部１２ａの底面に面した下側隅部分が円周に沿って切り欠かれて形成され、この切欠部に断熱材３８が配設されるのが好ましい。すなわち、ハウジング脚部１２ａの底面のうち、延長管２６の周囲近傍は最も加熱されやすいことから、過度に温度上昇して、歪みや変形を生じ、目地からの溶融ガラスＧの断熱レンガ層３２への漏れを誘発するおそれがある。このため、延長管２６の近傍に断熱材３８を配設することにより、このハウジング脚部１２ａ底面の過度な温度上昇を防止し、この部分における耐久性をさらに向上させることができる。また、電鋳レンガ３０ａの下側部分にのみ断熱材３８を配設する構成であるので、電鋳レンガ３０ａの上側部分において十分な強度を確保し、固定用フランジ２６ｂを強固に挟持することができる。
なお、断熱材３８としては、電鋳レンガ３０よりも断熱性が高い材料であれば特に限定されない。
【００３２】
このようにして、上昇管１６の下端部であって上流ピット２２内の溶融ガラスＧに浸漬する部分や、下降管１８の下端部であって下流ピット２４内の溶融ガラスＧに浸漬する部分を白金または白金合金で形成することにより、上昇管１６の下端部および下降管１８の下端部の劣化や破損を防止し、溶融ガラスＧに対して十分な耐久性を確保できる。
【００３３】
ところで、ハウジング脚部１２ａには、緩衝機構４０を設け、電鋳レンガ３０や断熱レンガ３２の上下方向への熱膨張および収縮に応じて伸縮可能な構成とするのが好ましい。こうすることにより、上昇管１６を構成する電鋳レンガ３０や、その周辺の断熱レンガ３２が熱膨張した場合には、緩衝機構４０に上昇管１６の熱膨張を吸収させることができる一方、これらのレンガが収縮した場合には、その収縮に追随させるようにハウジング脚部１２ａを収縮させ、収縮に起因する目地の開きを防止して溶融ガラスＧの漏れを有効に防ぐことができる。従って、減圧ハウジング１２の破損や、これに伴う減圧度の低下を防止し、装置の耐久性および安全性の向上が図れる。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、緩衝機構４０は、筒状ベローズ４２と、押し上げ手段４４とを有する。筒状ベローズ４２は、ハウジング脚部１２ａが水平方向に切断分離され、この一旦分離されたハウジング脚部１２ａの上側の部分（以下、上側部１３ａとする）と、下側の部分（以下、下側部１３ｂとする）とを気密かつ伸縮可能に連結するための部材である。筒状ベローズ４２の材質は特に限定されるものではないが、減圧ハウジング１２と同様に金属製、特にステンレス製とするのが好ましい。
【００３５】
押し上げ手段４４は、ハウジング脚部１２ａの下側部１３ｂを上方に付勢できるものであれば特に限定されず、種々の機構が採用可能である。例えば、図２に示すように、上側部１３ａと下側部１３ｂとに、互いに対をなして固定される２個の連結部材４６，４８と、下端が下側の連結部材４８に固定され、上側の連結部材４６の通過孔を挿通するように設けられる棒材５０と、両連結部材４６，４８間を連結し、下側部１３ｂを上方に付勢する付勢部材５２とから構成すればよい。なお、付勢部材５２としては、特に限定されないが、コイルばねが好ましく例示される。このように構成することにより、電鋳レンガ３０や断熱レンガ３２の熱膨張を付勢部材５２の付勢力に抗して下方に逃がすことができ、熱膨張に起因する装置の歪みや損傷を防止し、装置の安全性を高めることができる。また、電鋳レンガ３０や断熱レンガ３２が収縮しても、下側部１３ｂを追随させて、目地の開きを防止することもできる。なお、このような押し上げ手段４４は、一本の筒状ベローズ４２に対して複数箇所設ける構成とするのが好ましい。
また、ハウジング脚部１２ａの下端部分は、リブ等で補強する構成としてもよい。
【００３６】
このような本発明の減圧脱泡装置１０で溶融ガラスＧを脱泡処理して次の処理炉に連続的に供給するプロセス例を以下に示す。
まず、図示しない真空ポンプで減圧ハウジング１２内および減圧脱泡槽１４内を真空吸引状態に維持する。この状態で、溶解槽２０で溶融されたガラスＧは上流ピット２２を通って延長管２６および上昇管１６を介して上昇して減圧脱泡槽１４内に導かれ、溶融ガラスＧは減圧脱泡槽１４内で減圧条件下において脱泡処理される。そして、脱泡処理された溶融ガラスＧは下降管１８および延長管２８を介して下流ピット２４に導かれる。
【００３７】
以上、本発明の溶融ガラスの減圧脱泡装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置において、高温の溶融ガラスに対して十分な耐久性を確保しつつ、コストを大幅に低減でき、ひいては装置の大容量化、減圧脱泡処理温度の高温化などを図ることが可能である。従って、大流量の溶融ガラスの減圧脱泡処理を高効率で行う用途に極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の減圧脱泡装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示される減圧脱泡装置における、上昇管と延長管との連結部分を示す概略断面図である。
【図３】従来における減圧脱泡装置の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０  （溶融ガラスの）減圧脱泡装置
１２  減圧ハウジング
１２ａ，１２ｂ  ハウジング脚部
１３ａ  上側部
１３ｂ  下側部
１４  減圧脱泡槽
１６  上昇管
１８  下降管
２０  溶解槽
２２  上流ピット
２４  下流ピット
２６，２８  延長管
２６ａ  筒体
２６ｂ  固定用フランジ
２６ｃ  シール用フランジ
３０，３０ａ  電鋳レンガ
３２  断熱レンガ
３４  シール部材
３６  補強部材
３８  断熱材
４０  緩衝機構
４２  筒状ベローズ
４４  押し上げ手段
４６，４８  連結手段
５０  棒材
５２  付勢部材
１００  減圧脱泡装置
１０２  減圧ハウジング
１０４  減圧脱泡槽
１０６  上昇管
１０８  下降管
１１０  断熱材
１１２  溶解槽
【図１】
0003817868.tif 000002
【図２】
0003817868.tif 000003
【図３】
0003817868.tif 000004