(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋上などの固定側に基端が枢着されて平面視でＶ字状を呈するように配設される一対のブーム体と、この一対のブーム体の各先端に両端部が連結される定尺架構体とを有し、一対のブーム体が同期して伸縮する一方で、一対のブーム体の最収縮時に定尺架構体が建築物の屋上などの固定側の領域内に位置決められ、かつ、いずれか一方のブーム体がこのブーム体と同期して伸縮するレベリングシリンダの介在下に上記の固定側に連繋されると共に、定尺架構体がゴンドラなどの被吊持物を吊りワイヤの配在下に吊持してなることを特徴とするブーム装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ブーム装置に関し、特に、ゴンドラなどの被吊持物を吊持するブーム装置の改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
たとえば、中高層の建築物における外壁の清掃作業の際などに利用されるゴンドラは、多くの場合に、建築物の屋上に設置されるブーム装置を利用して吊り下げられて、建築物の外壁に沿って昇降し得るとされている。
【０００３】
そして、この吊り下げられたゴンドラは、建築物の屋上でブーム装置を移動することによって、建築物の外壁に沿う横方向に移動されるとしている。
【０００４】
ところで、このようなブーム装置としては、従来から種々の提案があるが、たとえば、図３に示すブーム装置にあっては、建築物Ａの屋上Ｆに立設されるブーム体１を有していて、このブーム体１の先端から垂下される吊りワイヤ２で被吊持物たるゴンドラ３を吊り下げるとしている。
【０００５】
このとき、図示しないが、吊りワイヤ２は、多くの場合に、たとえば、ブーム体１あるいはゴンドラ３に設けられるワイヤ巻取り手段で引き出しおよび巻き取り可能とされている。
【０００６】
それゆえ、このブーム装置によれば、ブーム体１の先端から垂下される吊りワイヤ２をワイヤ巻取り手段で引き出したり巻き取ったりすることで、図３中に破線図で示すように、被吊持物たるゴンドラ３を建築物Ａの外壁Ｗに沿って昇降させ得ることになる。
【０００７】
しかしながら、上記したブーム装置にあっては、いわゆる不使用時における被吊持物の格納について、以下のような不具合がある。
【０００８】
すなわち、まず、このブーム装置にあっては、ブーム体１がその背後側に後退できない固定型に設定される場合には、被吊持物たるゴンドラ３をいわゆる空中に吊持した状態のままにする不具合がある。
【０００９】
そこで、このブーム装置については、被吊持物たるゴンドラ３を建築物Ａの屋上Ｆ部分に臨在させるべく、図３中に破線図で示すように、ブーム体１を背後側に後退させるように設定することになるが、この場合には、ブーム体１を後退させるためのスペースを建築物Ａの屋上Ｆに確保しておく必要がある。
【００１０】
しかも、この場合に、ブーム体１が言わば任意の場所で後退し得るようには設定できないから、ブーム体１が後退する部位を建築物Ａの屋上Ｆにおいて特定の場所に限定することになる。
【００１１】
その結果、このブーム装置にあっては、ブーム体１を必ず所定の場所まで移動させた後に後退させなければならず、いわゆる不使用時における被吊持物の格納を面倒にする不具合がある。
【００１２】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、所望の被吊持物の吊持を可能にするのはもちろんのこと、被吊持物の安定した格納を容易し、しかも、利用して便利であり、その汎用性の向上を期待するのに最適となるブーム装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明によるブーム装置の構成を、基本的には、建築物の屋上などの固定側に基端が枢着されて平面視でＶ字状を呈するように配設される一対のブーム体と、この一対のブーム体の各先端に両端部が連結される定尺架構体とを有し、一対のブーム体が同期して伸縮する一方で、一対のブーム体の最収縮時に定尺架構体が建築物の屋上などの固定側の領域内に位置決められ、かつ、いずれか一方のブーム体がこのブーム体と同期して伸縮するレベリングシリンダの介在下に上記の固定側に連繋されると共に、定尺架構体がゴンドラなどの被吊持物を吊りワイヤの配在下に吊持してなるとする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明するが、図１および図２に示すように、この発明によるブーム装置は、基本的には、一対のブーム体１，１と、定尺架構体４とを有してなり、一対のブーム体１，１のいずれか一方のブーム体１がこのブーム体１と同期して伸縮するレベリングシリンダ５の介在下に建築物Ａの屋上Ｆなどの固定側に連繋されてなるとしている。
【００１５】
すなわち、まず、各ブーム体１は、この発明にあって、テレスコープ型に構成されながら伸縮可能に設定されてなるとしており、図示する実施の形態では、一段目の筒体１１に対して二段目の筒体１２が出没可能に接続されると共に、この二段目の筒体１２に三段目の筒体１３が出没可能に接続されるいわゆる三段伸縮構造に設定されている。
【００１６】
このとき、各筒体１１，１２，１３は、図示する実施の形態では、いわゆる安定を得易いように、角筒からなるとしているが、いたずらな回転を危惧しなくて済む場合などには、丸筒からなるとしても良いことはもちろんである。
【００１７】
また、各ブーム体１は、図示する実施の形態では、三段となる伸縮構造に設定されているが、二段となる伸縮構造に設定されてなるとしても良いのはもちろんである。
【００１８】
つぎに、各ブーム体１は、基端が建築物Ａの屋上Ｆなどの固定側に、すなわち、図示するところでは、建築物Ａの屋上Ｆ上に配在された基台Ｂに枢着されて平面視でＶ字状を呈するように配設されてなるとしており、それぞれが互いに同期して伸縮するように設定されている。
【００１９】
このとき、基台Ｂは、建築物Ａの屋上Ｆに固定状態に配在されても良いが、多くの場合に、図１中で上下方向となる建築物Ａの外壁Ｗに沿う方向に移動可能に配在されて、吊りワイヤ（図３中の符号２参照）の配在下に定尺架構体４に吊持されるゴンドラ（図３中の符号３参照）などの被吊持物が上記の外壁Ｗに沿う方向に移動することを許容するように設定される。
【００２０】
ちなみに、図示しないが、後述するように、基台Ｂは、これがトラックなどの走行可能な車両における荷台とされても良い。
【００２１】
上記の各ブーム体１を伸縮させる構成については、それぞれが互いに同期して伸縮する限りには、任意の方策が採用されて良いが、図示する実施の形態では、一段目の筒体１１と二段目の筒体１２との間における伸縮、すなわち、一段目の筒体１１に対する二段目の筒体１２の出没は、両者間に配在された油圧シリンダ１４の伸縮で具現化されるとしている。
【００２２】
そして、二段目の筒体１２と三段目の筒体１３との間における伸縮、すなわち、二段目の筒体１２に対する三段目の筒体１３の出没は、図示しないが、ワイヤアンドシーブ構造による連れ運動で具現化されるとしている。
【００２３】
以上のとき、言わば基端側となる筒体１１は、その長さ方向のほぼ中間部にブラケット１１ａに保持されたローラなどの回転子（図示せず）を有しており、この回転子が基台Ｂ上に附設されたレール面Ｒを転動するとしている。
【００２４】
定尺架構体４は、上記した一対のブーム体１の各先端に両端部が連結されてなるもので、この実施の形態では、図示しないが、被吊持物たるゴンドラを吊りワイヤの配在下に吊持するとしている。
【００２５】
そして、この定尺架構体４は、上記したように被吊持物たるゴンドラを吊りワイヤの配在下に吊持するのはもちろんであるが、一対のブーム体１の先端同志を常に一定の間隔に維持するためにも設けられるとしている。
【００２６】
それゆえ、この定尺架構体４は、一対のブーム体１の先端同志を常に一定の間隔に維持し得るように所定の機械的強度を有する限りには、任意の構成に設定されて良いが、たとえば、トラス構造に構成される場合には、重量の低減化を可能にする点で有利となる。
【００２７】
なお、この定尺架構体４は、一対のブーム体１が最収縮されていわゆる格納状態にある場合には、建築物Ａの屋上Ｆ部分に、すなわち、前記した基台Ｂ部分に位置決められるとしている。
【００２８】
その結果、この実施の形態によるブーム装置にあっては、いわゆる不使用時における被吊持物たるゴンドラを空中に、特に、建築物Ｆの外壁Ｗより外側の空中に吊持した状態のままにすることを回避できることになる。
【００２９】
ところで、レベリングシリンダ５は、前記したいずれか一方のブーム体１、すなわち、図示するところでは、上方のブーム体１と固定側との間に連繋されていて、このブーム体１が伸縮するときに同期して伸縮するように設定されている。
【００３０】
すなわち、このレベリングシリンダ５は、基端が固定側たる基台Ｂに枢着されている一方で、先端がブーム体１を構成する前記した二段目の筒体１２に枢着されてなるとしている。
【００３１】
そして、この二段目の筒体１２が一段目の筒体１１に対して出没するストロークが、すなわち、油圧シリンダ１４が伸縮する際のストロークＬがこのレベリングシリンダ５のストロークＬと同一となるように設定されている（図２参照）。
【００３２】
それゆえ、このレベリングシリンダ５と一方のブーム体１が基台Ｂとの間で三角形を形成し、この三角形に相似する三角形が一対のブーム体１と定尺架構体４との間で形成されることになる。
【００３３】
その結果、以上のように形成されたブーム装置にあっては、一対のブーム体１が伸縮される際には、定尺架構体４が基台Ｂとの間に平衡な間隔を有しながら、いわゆる水平移動し得ることになり、図２に示すように、建築物Ａの外壁Ｗより外側に臨在されたり、図１に示すように、建築物Ａの内側の屋上Ｆ部分に臨在されたりすることになる。
【００３４】
このとき、このブーム装置にあっては、一対のブーム体１およびレベリングシリンダ５を同期させて伸縮させる操作のみで、定尺架構体４を常に平衡移動させ得ることになり、したがって、定尺架構体４を平衡移動させるための複雑な構成を採用しなくて済むことになる。
【００３５】
前記したところは、このブーム装置が中高層の建築物における外壁の清掃作業の際などに利用されるゴンドラを被吊持物として建築物Ａの屋上Ｆに移動可能に設置されてなるとしたが、この発明の意図するところからすれば、これに代えて、図示しないが、たとえば、船舶たる客船のデッキに固定状態に配設されていて、定尺架構体４で被吊持物としての非難用のボートを吊持するとしても良い。
【００３６】
また、このブーム装置にあっては、一対のブーム体１およびレベリングシリンダ５の各基端を枢着させる基台Ｂをトラックなどの走行車両における荷台とすることで、このブーム装置を前記したいわゆる据付型でなくいわゆる移動型に設定するとしても良い。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、レベリングシリンダを含む一対のブーム体の伸縮でゴンドラなどの被吊持物を固定側に対していわゆる平衡移動し得ることになり、ブーム装置自体をその背後側に後退などさせる必要がなくなり、使用時にいわゆる外部空間に臨在される被吊持物を不使用時に簡単な操作でいわゆる内部空間部に臨在させることが可能になる。
【００３８】
そして、このことからすれば、一対のブーム体およびレベリングシリンダの各基端を枢着させる基台をトラックなどの走行車両における荷台とすることで、このブーム装置を移動型に設定することも可能になる。
【００３９】
その結果、この発明によれば、所望の被吊持物の吊持を可能にするのはもちろんのこと、被吊持物の安定した格納を容易し、しかも、利用して便利であり、その汎用性の向上を期待するのに最適となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるブーム装置を示す平面図である。
【図２】図１のブーム装置の作動状態を示す平面図である。
【図３】従来例としてのブーム装置を概略的に示す図である。
【符号の説明】
１  ブーム体
２  吊りワイヤ
３  被吊持物たるゴンドラ
４  定尺架構体
５  レベリングシリンダ
１１，１２，１３  筒体
１１ａ  ブラケット
１４  油圧シリンダ
Ａ  建築物
Ｂ  基台
Ｆ  屋上
Ｒ  レール
【図１】
0003795711.tif 000002
【図２】
0003795711.tif 000003
【図３】
0003795711.tif 000004