(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその１つが回転可能なローラ部材である複数の支持部材と、複数の支持部材に巻き掛けられたベルト部材と、前記ローラ部材の表面と前記ベルト部材を介して圧接して定着ニップ部を形成する回転可能な対向ローラとを備え、前記ローラ部材は、芯金と、この芯金の表面に設けられた弾性層とを有し、前記弾性層の硬度が前記対向ローラの硬度よりも低く形成され、前記対向ローラとの圧接によって変形するとともに、前記定着ニップ部に搬送される転写材にトナー像を定着する定着装置において、
駆動源からの駆動力が伝達されて回転駆動する第１及び第２の歯車を有し、第１の歯車を前記対向ローラに、第２の歯車を前記ローラ部材にそれぞれ一体回転可能に設けて両歯車を互いに噛合させるとともに、
前記対向ローラの径をＬ１、前記ローラ部材の径をＬ２、第１の歯車の歯数をＺ１、第２の歯車の歯数をＺ２としたとき、Ｌ２／Ｌ１＞Ｚ２／Ｚ１とした定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記ベルト部材を加熱する発熱源と、前記定着ニップ部よりも転写材搬送方向の上流側に配設され、前記ベルト部材を前記対向ローラの表面に接触させて前記定着ニップ部を延長するニップ延長部材とを有する定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記対向ローラの径を、前記ローラ部材の径よりも大径とした定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の定着装置において、
前記弾性層が発泡シリコンゴムで構成された定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写材上のトナー画像を転写材に定着させる定着装置及び、これを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トナー画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシリミ、あるいはこれらの複合機などの画像形成装置は、トナー画像を転写材に加熱定着させる定着装置を備えている。定着装置には、少なくともその１つが回転可能なローラ部材である複数の支持部材にベルト部材を巻き掛け、ローラ部材と対向して対向ローラを配置し、対向ローラとローラ部材とをベルト部材を介して圧接させて定着ニップ部を形成し、定着ニップ部に搬送される転写材上にトナー像を定着するベルト定着方式の定着装置がある。例えば、このような定着装置の例として、特開平９‐９０７８７号公報には、ベルト部材が巻き掛けられた支持部材としての定着ローラを駆動ローラとしているもの、特開平１１−２４４８６号公報には、ベルト部材を介して定着ローラと対向配置されて定着ニップ部を形成する対向ローラを駆動ローラとしたものがある。
【０００３】
一般に、対向ローラと対向配置される定着ローラは、加熱源で加熱されるベルト部材から熱を奪いにくくするとともに、定着ニップ部を広く形成するために、断熱性を有する弾性層を少なくとも２ｍｍ以上で備えている場合が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような断熱性の弾性層を有する定着ローラは、その表面が対向ローラに比べて変形（潰れ）し易いので、狙いの線速（周速度）を設定しても、その再現性が難しいという課題がある。すなわち、変形前の定着ローラと対向ローラとの線速とが一致するように設定しても、定着ニップ部においては定着ローラの径が潰れによって変わってしまうので、定着ローラの線速と対向ローラの線速とにズレが生じてしまう。また弾性層は経時で劣化するため、設定された線速が安定しないという課題もある。線速の変動は、転写材に対する発熱源からの熱供給のバラツキとなり、トナー画像の光沢度が不均一になる一要因ともなる。
【０００５】
特開平１１−２４４８６号公報では、対向ローラが駆動ローラとして機能するので、ベルト部材側が対向ローラに対して連れ回りすることとなり、ベルト部材側が対向ローラに対して滑りが生じ、転写材に転写されたトナー画像が流れ、定着後の画像に乱れが生じることがある。また、定着ローラの表面に用いる弾性層が発泡シリコンゴム等のスポンジ状の場合には、剪断歪みが蓄積し耐久性を損なう等の不具合がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、狙いの線速の再現性及び経時における線速安定性に優れ、光沢度のバラツキや画像こすれ等の不具合の発生が少なく、装置寿命にも長けた定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
本発明は、上記目的に加え、離型温度幅が十分広く、多種の転写材に対応可能な定着装置や画像形成装置を提供することを目的とする。
本発明は、上記目的に加え、定着温度の立ち上がり時間の短縮を図れて、良好な定着性能を得られる定着装置や画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、少なくともその1つが回転可能なローラ部材である複数の支持部材と、複数の支持部材に巻き掛けられたベルト部材と、ローラ部材の表面とベルト部材を介して圧接して定着ニップ部を形成する回転可能な対向ローラとを備え、ローラ部材は、芯金と、この芯金の表面に設けられた弾性層とを有し、前記弾性層の硬度が前記対向ローラの硬度よりも低く形成され、対向ローラとの圧接によって変形するとともに、定着ニップ部に搬送される転写材にトナー像を定着する定着装置であって、駆動源からの駆動力が伝達されて回転駆動する第１及び第２の歯車を有し、第１の歯車を対向ローラに、第２の歯車をローラ部材にそれぞれ一体回転可能に設けて両歯車を互いに噛合させるとともに、対向ローラの径をＬ１、ローラ部材の径をＬ２、第１の歯車の歯数をＺ１、第２の歯車の歯数をＺ２としたとき、Ｌ２／Ｌ１＞Ｚ２／Ｚ１としたことを特徴としている。請求項１記載の発明においては、ベルト部材を巻き掛けられたローラ部材及び、対向ローラの双方が駆動されるので、駆動ロスが少なくなるとともに、対向ローラの線速に対するベルト部材側の滑りが極めて少なくなる。Ｌ２／Ｌ１＞Ｚ２／Ｚ１とすると、定着ニップ部においてローラ部材が変形してその径が見かけ上小さくなり、対向ローラとの線速がズレた場合でも両者の線速差が小さくなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、ベルト部材を加熱する発熱源と、定着ニップ部よりも転写材搬送方向の上流側に配設され、ベルト部材を対向ローラの表面に接触させて定着ニップ部を延長するニップ延長部材とを有することを特徴としている。
請求項２記載の発明においては、ニップ延長部材によってベルト部材と対向ローラの接触範囲が延長されるため、トナー及び転写材とベルト部材との接触時間が長くなり、トナーや転写材に必要熱量を与えるのに、短時間に必要熱量を与える場合と比べて発熱源の設定温度が低くできる。定着ニップ部の範囲が延長されて、トナー及び転写材とベルト部材との接触時間が長くなると、加熱源の設定温度に幅を持たせることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の定着装置において、対向ローラの径を、ローラ部材の径よりも大径としたことを特徴としている。請求項３記載の発明においては、対向ローラに対してニップ延長部材を用いてベルト部材を接触させる場合、対向ローラの径がローラ部材の径よりも小さい場合に比べて、ニップ延長部材の位置を変更することで、容易に定着ニップ部の範囲を広げることができる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の定着装置において、ローラ部材の弾性層が発泡シリコンゴムで構成されたことを特徴としている。請求項４記載の発明においては、ローラ剛性を芯金で保てるので、ローラ部材の弾性層を厚くしてローラ表面の変形量を多くでき、定着ニップ部の範囲を容易に広くすることができる。特に弾性層に発泡シリコンゴムを用いると、断熱性が優れているので、ベルト部材から奪われる熱を抑えられる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置を具備することを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図４は、本発明にかかる画像形成装置としての電子写真方式のフルカラープリンタを示す。図４において、箱状の装置本体１内には、複数個の像担持体ユニットとしての感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋがそれぞれ装置本体１に着脱可能に装着されている。装置本体１内の略中央部には記録材担持体としての転写ベルト３が、装置本体１の対角線方向に斜めに配置されている。転写ベルト３は、その１つに回転駆動力が伝達される複数のローラに架け渡されて矢印Ａで示す方向に回転駆動可能に設けられている。
【００１３】
感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを有し、各感光体の表面が転写ベルト３と接触するように、同ベルトの上方に配設されている。感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの配列は、感光体ユニット２Ｙを給紙側とし、感光体ユニット２Ｋが定着装置９側に位置するように４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの順となっている。感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋとしては、ベルト状の感光体等を用いてもよい。
【００１４】
現像剤供給手段となる現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋとそれぞれ対向配置されている。現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、複数色、例えばイエロー（以下Ｙという）とキャリアを有する２成分現像剤、マゼンタ（以下Ｍという）とキャリアを有する２成分現像剤、シアン（以下Ｃという）とキャリアを有する２成分現像剤、ブラック（以下Ｋという）とキャリアを有する２成分現像剤をそれぞれ感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上の静電潜像に供給して各静電潜像を現像するものである。
【００１５】
感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの上方には、各感光体表面にレーザ光を照射する露光手段としての書き込み装置６が配置されている。感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの下方には両面ユニット７が配置されている。両面ユニット７の下方には、サイズの異なる転写材Ｐが収納可能な給紙カセット１３、１４が積層方向に配設されている。装置本体１の左方には反転ユニット８が配置され、装置本体１の右側には手差しトレイ１５が矢印Ｂ方向に開閉可能に設けられている。
【００１６】
両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド４１、４２と、複数の搬送ローラ対４３を備えている。両面ユニット７は、転写材Ｐの両面に画像を形成する両面画像形成モード時に、片面に画像が形成されてから反転ユニット８の反転搬送路４４に搬送されてスイッチバック搬送されることで表裏が反転される転写材Ｐを受け入れ、これを感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと転写ベルト３との間に形成される転写部へと再搬送する。
【００１７】
反転ユニット８は、複数の搬送ローラと、複数の搬送ガイド板とからなり、両面画像形成モード時に片面画像形成後の転写材を、その表裏を反転させて両面ユニット７へ送り出す機能や、画像形成後の転写材をそのままの向きで機外へ排出する機能、画像形成後の転写材を、その表裏を反転させて装置外へ排出する機能を備えている。
【００１８】
給紙カセット１３、１４の近傍には、給紙カセット１３、１４上の転写材Ｐを１枚ずつに分離して給紙する分離給紙部４５、４６がそれぞれ設けられている。転写ベルト３の内側には、転写手段としての転写ブラシ４７、４８、４９、５０が感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに対向するように設けられている。
【００１９】
転写ベルト３と反転ユニット８との間には、本発明の特徴的構成となる定着装置９が配置されている。定着装置９の詳細については後述する。定着装置９よりも転写材搬送方向の下流側には反転搬送路１０が分岐して形成され、定着装置９を通過した転写材Ｐを反転搬送路１０に配置された排出ローラ１１によって装置上部に設けられたトレイ１２に案内している。
【００２０】
本形態では、図示しない操作部により画像形成が指示されると、図４において感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが図示しない駆動源により回転駆動されて時計回り方向に回転する。感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの図示しない帯電ローラは、図示しない電源から帯電バイアスがそれぞれ印加されて感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋをそれぞれ一様に帯電させる。感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれ帯電ローラにより一様に帯電された後に書き込み装置６にて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像データで変調されたレーザ光により露光されて、各表面に静電潜像が形成される。これら感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上の静電潜像は、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより現像されてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色のトナー像となる。
【００２１】
給紙カセット１３、１４のうち選択された方の給紙カセットからは、１枚の転写材Ｐが分離されて、感光体ユニット２Ｙよりも給紙部側に配設されたレジストローラ５１へ給紙される。本形態では、装置本体１の右方側部に手差しトレイ１５が配置され、この手差しトレイ１５からも転写材がレジストローラ５１へ給紙可能とされている。レジストローラ５１は、各転写材を感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上のトナー像と先端が一致するタイミングで転写ベルト３上へ送り出す。送り出された転写材は、紙吸着ローラ５２によって帯電される転写ベルト３に静電的に吸着されて各転写部へと搬送される。
【００２２】
搬送された転写材には、各転写部を順に通過する際に、転写ブラシ４７〜５０により感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色のトナー像が順次に重ね合わせて転写されることで、４色重ね合わせのフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー像が形成された転写材は、定着装置９によりフルカラートナー像が定着され、その後は指定されたモードに応じた排出路を通ってトレイ１２に反転排出される場合や、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレートに排出される。
【００２３】
画像形成装置において、両面画像形成モードが選択されているときには、転写材Ｐは、片面にトナー像が形成されて定着装置９でトナー像が定着された後に、反転ユニット８内の反転搬送路４４内に送り込まれ、ここでスイッチバックされてから両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されて表面画像形成時と同様に裏面に画像が形成されて排出される。
【００２４】
以上の作像動作は、４色重ね合わせのフルカラーモードが図示しない操作部で選択されたときの動作であるが、３色重ね合わせのフルカラーモードが操作部で選択されたときにはＫトナー像の形成が省略されてＹ、Ｍ、Ｃ３色のトナー像の重ね合わせによるフルカラー画像が転写材上に形成される。また、白黒画像形成モードが操作部で選択されたときには、Ｋトナー像の形成のみが行われて白黒画像が転写材上に形成される。
【００２５】
次に定着装置９の詳細な構成について説明する。
図１において、定着装置９は、ローラ部材となる定着ローラ２２と支持部材となる従動ローラ２４との間にベルト部材となる定着ベルト２５を巻き掛けている。定着ローラ２２との対向部には、定着ローラ２２の表面と定着ベルト２５を介して圧接して第１の定着ニップ部１６を形成する対向ローラ２１が配置されている。支持部材としてはローラ部材ではなく、定着ベルト２５を回転自在にするものであれば、ローラ部材に限定するものではなく、例えば、半円弧状の固定部材であってもえ無論かまわない。
【００２６】
対向ローラ２１と従動ローラ２４は、それぞれの内部に発熱源となるハロゲンヒータ２９、３０を備えていて、定着ベルト２５を加熱する加熱ローラとして機能する。定着ニップ部１６よりも転写材搬送方向の上流側には、転写ベルト２５を対向ローラ２１の表面に接触させて第２の定着ニップ部１７を形成し、定着ニップ部の範囲を延長するニップ延長部材としての補助ローラ２３が定着ベルト２５の内側に配置されている。
【００２７】
定着ベルト２５は、従動ローラ２４によって加熱されて、その熱を蓄熱し、定着ニップ部１６、１７で、未定着トナー像を担持した転写材Ｐを加熱・加圧して定着する。対向ローラ２１に設けられたハロゲンヒータ２９は、対向ローラ２１を加熱して定着ニップ部１６，１７近傍の温度を上昇させており、装置の立ち上がり時間の短縮を図っている。
【００２８】
定着ニップ部１６，１７が形成される側と反対側には、定着ベルト２５の表面に離型剤を塗布するオイル塗布ローラ２８が設けられている。このオイル塗布ローラ２８は、定着ローラ２２と従動ローラ２４との間のベルト表面を圧接するように配置されている。オイル塗布ローラ２８には、その表面を清掃するためのクリーニングローラ２７が当接されている。定着ローラ２２を介して対向ローラ２１と対向する側には、定着ベルト２５の表面を清掃するための定着クリーニングローラ２６がベルト表面に当接するように配置されている。これらオイル塗布ローラ２８及び各クリーニングローラは、図示しないフレームに回転自在に支持されている。ハロゲンヒータ２９を備えた対向ローラ２１及び従動ローラ２４の表面には、同ローラの温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ３２，３１が接触して配置されている。
【００２９】
図３に示すように、対向ローラ２１は一対の側板３６に回転自在に支持されている。定着ローラ２２、補助ローラ２３、従動ローラ２４は、一対の側板３７に回転自在にそれぞれ支持されている。側板３６、３７は互いに連結されていて、対向ローラ２１、定着ローラ２２、補助ローラ２３、従動ローラ２４をユニット化している。図３において、側板３６，３７の一方は省略している。
【００３０】
定着ローラ２１の端部には第２の歯車３３が、対向ローラ２２の端部には第１歯車３４が、各ローラの回転中心軸と同軸上で一体回転可能に装着されて、互いに噛合している。一方の側板３６には、駆動源となる駆動モータ３８からの駆動が伝達されるとともに歯車３３と噛合するアイドラ歯車３５が回転自在に支持されている。
【００３１】
対向ローラ２１は、定着ローラ２２の直径よりも大径とされている。対向ローラ２１の径をＬ１、定着ローラ２２の径をＬ２、歯車３３の歯数をＺ１、歯車３４の歯数をＺ２としたとき、本形態は、Ｌ２／Ｌ１＞Ｚ２／Ｚ１の関係を満たすように設定している。
【００３２】
対向ローラ２１は、中空芯金２１０の表面に１ｍｍ厚の高離型ソリッドシリコンゴムからなる弾性層２１１が被覆されている。定着ローラ２２は、芯金２２０に６ｍｍ厚の発泡シリコンゴムからなる弾性層２２１が被覆されている。弾性層２２１は、弾性層２１１よりも軟らかく構成されていて、対向ローラ２１との圧接によって変形するようになっている。
【００３３】
定着ベルト２５の表面には、オイル塗布ローラ２８によって離型剤が塗られているため、従来技術のように、対向ローラ２１だけが駆動側となると、定着ベルト２５側が連れ回りして対向ローラ２１との間で滑りが生じてしまう。しかし、本形態で説明したように、定着ベルト２５を巻き掛けられた定着ローラ２２と対向ローラ２１との双方が駆動ローラとして機能すると、駆動ロスが少なくなるとともに、対向ローラ２１の線速に対する定着ベルト２５側の滑りが極めて少なくなる。よって、狙いの線速の再現性及び経時での線速安定性が高くなるとともに、定着ベルト２５側の滑りを起因とする画像乱れの発生を低減することができる。線速が安定すると、転写材Ｐに対する熱供給のバラツキが低減されるので、光沢度の均一化も図れる。
【００３４】
本形態において、定着ローラ２２の弾性層２２１は、断熱性に優れているために定着ベルト２５から熱を奪いにくく立ち上がり時間が速いという利点がある。また、この弾性層２２１が発泡シリコンゴムであるので、定着ローラ２２の表面が柔らかくなって定着ベルト２５を介して対向ローラ２１と圧接する場合、定着ローラ２２の表面が変形し、定着ニップ部１６を広く形成でき定着性に優れる。
【００３５】
補助ローラ２３の作用により定着ニップ部１７が定着ニップ部１６と連続して形成されるので、定着ベルト２５と対向ローラ２１との接触範囲(ニップ部の範囲)が延長される。このため、トナーや転写材Ｐと、定着ベルト２５との接触時間が長くなり、トナーや転写材Ｐに必要熱量を与えるのに、短時間に必要熱量を与える場合と比べて発熱源の設定温度が低くてよく、定着温度の立ち上がり時間の短縮を図れるとともに良好な定着性能を得られる。トナーや転写材Ｐと定着ベルト２５との接触時間が長くなることで、ハロゲンヒータ２９，３０の設定温度に幅を持たせることができるので、離型温度幅が十分広く、多種の転写材に対応することができる。
【００３６】
対向ローラ２１の径が定着ローラ２２の径より大きいので、対向ローラ２１の径が定着ローラ２２の径よりも小さい場合に比べて、対向ローラ２１に対して補助ローラ２３を用いて定着ベルト２５を接触させる場合に、補助ローラ２３の位置を変更することで容易に定着ニップ幅が広げられる。これにより、ハロゲンヒータ２９，３０の設定温度に幅を持たせることができるので、離型温度幅が十分に広く多種の転写材に対応することができる。
【００３７】
図１、図２に示すように、対向ローラ２１の径をＬ１、定着ニップ部１６内での対向ローラ２１の径をＬｎ１、定着ローラ２２の径をＬ２、定着ニップ部１６内での定着ローラ２２の径をＬｎ２とすると、定着ローラ２２の弾性層２２１の方が対向ローラ２１の弾性層２１１よりも厚く軟らかいため、Ｌ１≒Ｌｎ１に対しＬ２＞Ｌｎ２となる。このため、歯車３３の歯数をＺ１、歯車３４の歯数をＺ２としてＬ２／Ｌ１＝Ｚ２／Ｚ１として設計してしまうと、定着ローラ２２の弾性層２２１の材質が発泡シリコンゴムの場合には、定着ニップ部１６で変形した質量が空気として外に逃げてしまい、ニップ内では対向ローラ２１の線速に対して定着ローラ２２の線速が遅くなってしまう。しかし、本形態の構成においては、対向ローラ２１の径Ｌ１を４０ｍｍ、定着ローラ２２の径Ｌ２を３０ｍｍとし、歯車はモジュールが０．８、歯車３３の歯数Ｚ１を４７、歯車３４の歯数Ｚ２を３５としている。そして、定着ローラ２２と対向ローラ２１の食い込み量は２ｍｍとする。すなわち、Ｌ２／Ｌ１(３０／４０)＞Ｚ２／Ｚ１(３５／４７)とすることで、定着ニップ部１６内の両ローラの線速が略合い、定着ローラ２２の剪断応力が小さくなって耐久性が向上する。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、ベルト部材を巻き掛けられたローラ部材と対向ローラの双方が駆動されることで駆動ロスが少なくなるとともに、対向ローラの線速に対するベルト部材側の滑りが極めて少なくなるので、狙いの線速の再現性及び経時での線速安定性が高くなるとともに、ベルト部材側の滑りを起因とする画像乱れの設定を低減することができる。さらに、定着ニップ部においてローラ部材が変形してその径が見かけ上小さくなり、対向ローラとの線速がズレても、両者の線速差が小さくなるので、ベルト部材を巻き掛けられたローラ部材に蓄積する剪断応力が小さくなり耐久性が向上する。線速が安定することで、転写材に対する発熱源からの熱供給のバラツキがなくなり、光沢度の均一化を図れる。
【００３９】
本発明によれば、ニップ延長部材によってベルト部材と対向ローラの接触範囲が延長されるため、トナーや転写材とベルト部材との接触時間が長くなり、トナーや転写材に必要熱量を与えるのに、短時間に必要熱量を与える場合と比べて発熱源の設定温度が低くできるので、定着温度の立ち上がり時間の短縮を図れるとともに良好な定着性能を得られる。さらに、定着ニップ部の範囲が延長されて、トナーや転写材とベルト部材との接触時間が長くなると、加熱源の設定温度に幅を持たせることができるので、離型温度幅が十分広く、多種の転写材に対応することができる。
【００４０】
本発明によれば、対向ローラに対してニップ延長部材を用いてベルト部材を接触させる場合に、対向ローラ径がローラ部材の径よりも小さい場合に比べて、ニップ延長部材の位置を変更することで容易に定着ニップ幅が広げられる。このため、トナーや転写材とベルト部材との接触時間が長くなるので、トナーや転写材に必要熱量を与えるのに短時間に必要熱量を与える場合と比べて発熱源の設定温度が低くでき、定着温度の立ち上がり時間の短縮を図れるとともに良好な定着性能を得られる。
【００４１】
本発明によれば、ローラ剛性を芯金で保てるので、ローラ部材の弾性層を厚くでき、ローラ表面の変形量を多くでき、定着ニップ部の範囲を容易に広くすることができるとともに、弾性層に発泡シリコンゴムを用いることで断熱性も優れるので、ベルト部材から奪われる熱を抑えつつ、ニップ幅を広くすることができるので、定着温度の立ち上がり時間の短縮を図れるとともに良好な定着性能を得られる。
【００４２】
本発明によれば、ベルト搬送ローラの断熱層を厚くでき、その材質は発泡シリコンゴムのため断熱性に優れているので立ち上がり時間を速くすることができ、ニップ幅を広くすることができるので定着性に優れ、また、請求項１の構成によって線速の再現性及び経時での安定性を損なうこともない。
【００４３】
本発明によれば、ベルト搬送ローラの方が転写材搬送ローラよりも軟らかい場合特にその材質が発泡シリコンゴム等の場合にはニップ形状がベルト搬送ローラ側に凸のニップ形状になり、ニップ内での該ベルト搬送ローラの径は見かけ上小さくなるその為上記構成によって、ニップ内での転写材搬送ローラの線速とベルト搬送ローラの線速との差が小さくなりベルト搬送ローラに蓄積する剪断応力が小さくなり耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一形態を示す定着装置の要部構成を示す拡大断面図である。
【図２】ローラ部材及び対向ローラの構成と定着ニップ部を示す拡大断面図である。
【図３】ベルト部材を外した状態の定着装置の要部構成を示す斜視図である。
【図４】本発明にかかる定着装置を備えた画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１６、１７        定着ニップ部
２１              対向ローラ
２２              ローラ部材（支持部材）
２４              支持部材
２５              ベルト部材
２９，３０        発熱源
３４              第１の歯車
３３              第２の歯車
３８              駆動源
２３              ニップ延長部材
２２０            芯金
２２１            弾性層
Ｐ                転写材
【図１】
0003795758.tif 000002
【図２】
0003795758.tif 000003
【図３】
0003795758.tif 000004
【図４】
0003795758.tif 000005