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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板の下に温水パイプを配置し、該温水パイプの熱で床板を暖めるようにした床暖房構造において、断熱材から成る基礎床面上に、波形に所定の周期で屈曲した温水パイプを該温水パイプの向き合う部分の波形曲線が左右略対称となるように蛇行状に配置し、前記温水パイプの周囲に密集状態となるように熱伝導材を充填配置し、前記熱伝導材の上面に輻射熱強化層を形成し、該輻射熱強化層をゼオライトにより構成したことを特徴とする床暖房構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物に用いられる温水式の床暖房構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の温水床暖房は、図４に示すように、基礎床面（２）上に、銅管から成る温水パイプ（４）が蛇行状に配置され、温水パイプ（４）は、直管部（４ａ）が、所定の蛇行ピッチで向き合っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、温水パイプの直管部が平行に向き合った蛇行状態では、銅管の発熱面を大きくとることができず、発熱効率が悪かった。また、温水パイプの湯の流れの方向が図４に点線（Ａ）（Ｂ）で示す如く一方向のみなので、温水パイプ（４）の直上が集中的に暖められてしまい、均一の温度で床板に熱を伝えることができなかった。
本発明は上記問題点を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、床板の下に温水パイプを配置し、該温水パイプの熱で床板を暖めるようにした床暖房構造において、断熱材から成る基礎床面上に、波形に所定の周期で屈曲した温水パイプを該温水パイプの向き合う部分の波形曲線が左右略対称となるように蛇行状に配置し、前記温水パイプの周囲に密集状態となるように熱伝導材を充填配置し、前記熱伝導材の上面に輻射熱強化層を形成し、該輻射熱強化層をゼオライトにより構成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１において、（６）は床下のコンクリート、（８）は束柱、（１０）は大引（横木）であり、コンクリート（６）上に束柱（８）により支持されている。大引（１０）の上には、ベニア板（１２）が支持されている。前記ベニア板（１２）の上には、所定間隔を存して平行に複数の根太（横木）（１４）が配置され、該根太（１４）によって、ベニア板（１２）上は、複数の細長状の区画室（１６）に画成されている。
【０００６】
前記各根太（１４）は、前記大引（１０）に対して直角に配置され、各々、ベニア板（１２）の上から大引（１０）に固定されている。前記ベニア板（１２）上の各区画室（１６）には、発泡スチロールなどから成る床断熱材（１８）が密集状態で配置され、この床断熱材（１８）の上に、湯が通る銅製の温水パイプ（２０）が蛇行状に載置されている。
【０００７】
この温水パイプ（２０）は、対応する区画室（１６）の長手方向に沿って波形に所定周期で屈曲し、隣接する一対の区画室（１６）内の温水パイプ（２０）は、その波形の曲線が、一対の区画室（１６）間の根太（１４）を基準として、左右対称となっている。即ち、根太（１４）をはさんで隣り合った温水パイプ（２０）の波形曲線は、１８０度位相のずれた対称配置となっており、図３に示すように温水パイプ（２０）のピッチ間隔の最小幅（ａ）と、最大幅（ｂ）が基礎床面上に交互に現われるように構成されている。
【０００８】
各区画室（１６）内の温水パイプ（２０）は１本の連続した銅管などのパイプから構成され、各区画室（１６）の端部で反対方向に曲げられている。各区画室（１６）には、床断熱材（１８）の上に、川砂、アルミニウム粉末などの混合体から成る熱伝導材（２２）が配置され、この熱伝導材（２２）の中に、前記温水パイプ（２０）が埋められている。前記熱伝導材（２２）の上面には、ゼオライトなどの高遠赤外線蓄熱材から成る輻射熱強化層（２４）が形成されている。
【０００９】
前記輻射熱強化層（２４）の上面は、根太（１４）の上面と略同一平面上に設定され、これの上に、床板（図示省略）が敷設されている。
上記した構成において、温水パイプ（４）内を温水が流れると、図３に、点線（ｃ）（ｄ）（ｅ）で示すように、放射方向が、一方向のみでなく、斜め方向にも働き、これにより、輻射熱強化層（２４）の上面に均一な熱が面状に発生する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く基礎床面上に蛇行配置された温水パイプの波型形状により輻射熱強化層の上面に均一な発熱効果が得られる。従って低温の温水で十分な暖房効果を得ることができ、しかも床板の熱変形を防止することができる。また、熱線を長くすることができるので輻射熱を効果的に利用できる。また温水パイプの回りに輻射熱強化材を充填したので、熱伝導効率を向上させることができ、暖房立ち上り時間の短縮化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の平面説明図である。
【図３】本発明の説明図である。
【図４】従来技術の平面説明図である。
【符号の説明】
２      基礎床面
４      温水パイプ
６      コンクリート
８      束柱
１０    大引
１２    ベニア板
１４    根太
１６    区画室
１８    床断熱材
２０    温水パイプ
２２    熱伝導材
２４    輻射熱強化層
【図１】
0003811259.tif 000002
【図２】
0003811259.tif 000003
【図３】
0003811259.tif 000004
【図４】
0003811259.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
降り棟を有し、かつ屋根面に横方向に延びる雪止めが上下複数段に設けられ、前記降り棟に沿う樋を有しない寄せ棟または方形屋根において、前記各雪止めを降り棟の近傍で途切れたものとし、前記屋根面の軒部における降り棟の付近に降水流入口を設け、この降水流入口に縦樋を接続した雪止め付き屋根の樋構造。
【請求項２】
一対の前記降水流入口を降り棟の両側に並べて設け、これら降水流入口を升状部材で構成した請求項１記載の雪止め付き屋根の樋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、積雪地域の家屋に利用される雪止め付き屋根の樋構造に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
積雪地域では、家屋の屋根面に横方向に延びる突条のような雪止めが設けられることがある。このような雪止めを設けた場合、雪解け水や雨水が風などで雪止めに沿って横方向に流れる。そのため、家屋が寄せ棟屋根の場合、各段の雪止めに沿って前記のように流れる雪解け水や雨水が降り棟に集まり、降り棟を走るように流れ落ちる。このため、従来は、積雪地域の家屋では、寄せ棟屋根とすることが難しかった。
【０００３】
この発明は、このような課題を解消し、寄せ棟屋根等に応用され、降り棟に集まる雪解け水や雨水を回収して地上に流下させることのできる簡単な構造の雪止め付き屋根の樋構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の雪止め付き屋根の樋構造は、降り棟を有し、かつ屋根面に横方向に延びる雪止めが上下複数段に設けられ、前記降り棟に沿う樋を有しない寄せ棟または方形屋根において、前記各雪止めを降り棟の近傍で途切れたものとし、前記屋根面の軒部における降り棟の付近に降水流入口を設け、この降水流入口に縦樋を接続したものである。
この構成によると、風などで雪止めに沿って横方向に流れる雪解け水や雨水は、降り棟に集まって流れ落ち、降水流入口で回収され縦樋を経て地上へ流下する。また、このように屋根面に降水流入口を設けるだけで良いため、構造が簡単である。
【０００５】
上記構成において、一対の前記降水流入口を降り棟の両側に並べて設け、これら降水流入口を升状部材で構成してもよい。降り棟に沿って流れ落ちる雨水等は、降り棟の両側に若干広がって流下するため、このように一対の降水流入口を降り棟の両側に設けることで、降り棟に沿って流下する雨水等を確実に流入させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１ないし図４と共に説明する。図１はこの実施形態の樋構造を装備した雪止め付き屋根の家屋を示す。この家屋１は、積雪地域に建てられる寄せ棟造りの建物であって、降り棟２ａを有する寄せ棟屋根２の屋根面２ｂには、横方向に延びる雪止め３が上下に複数段にわたって設けられている。これら各雪止め３は、降り棟２ａの近傍で途切れたものとしてある。
また、屋根面２ｂの軒部における降り棟２ａの付近には、図２および図３に平面図および縦断面図で示すように、一対の降水流入口４，４が降り棟２ａを挟んだ両側に並べて設けられ、各降水流入口４に縦樋５が接続されている。縦樋５は、軒下から地上付近まで直線状に設けられたものであっても、また軒下等で壁際等に沿うように屈曲したものであっても良い。降水流入口４は、図４（Ａ），（Ｂ）に斜視図および縦断面図で示すように升状部材からなり、その上部口縁に形成されたフランジ４ａを野地板６に固定することにより、屋根２に取付けられる。このため、降水流入口４を屋根２に取付けるために屋根２に設ける開口などの施工が簡単になる。屋根葺材７は、前記フランジ４ａの上に設ける。
【０００７】
上記構成の樋構造では、風などで雪止め３に沿って横方向に流れる雪解け水や雨水が、降り棟２ａに集まって流れ落ち、降水流入口４で回収され縦樋５を経て地上へ流下する。この場合に、降り棟２ａに沿って流れ落ちる雨水等は、図２に矢印で示すように、降り棟２ａの両側に若干広がって流下するため、このように一対の降水流入口４を降り棟２ａの両側に設けることで、降り棟２ａに沿って流下する雨水等を確実に集めることができる。
【０００８】
なお、前記実施形態では、寄せ棟造りの家屋１に応用した場合を示したが、この発明は、方形屋根に適用することができる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明の雪止め付き屋根の樋構造は、降り棟を有し、かつ屋根面に横方向に延びる雪止めが上下複数段に設けられ、前記降り棟に沿う樋を有しない寄せ棟または方形屋根において、前記各雪止めを降り棟の近傍で途切れたものとし、前記屋根面の軒部における降り棟の付近に降水流入口を設け、この降水流入口に縦樋を接続したため、風などで雪止めに沿って横方向に流れて降り棟に集まる雨水や雪解水を、降水流入口で回収し縦樋を経て地上へ流下させることができる。しかも簡単な構成で済む。
【００１０】
請求項２の発明は、上記構成において、一対の前記降水流入口を降り棟の両側に並べて設け、これら降水流入口を升状部材で構成したため、降り棟に沿って流下する雨水等を確実に流入させることができ、しかも降水流入口を屋根に設けるための施工が簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る雪止め付き屋根の樋構造を装備した家屋の斜視図である。
【図２】同樋構造の平面図である。
【図３】同樋構造の縦断面図である。
【図４】（Ａ）は同樋構造における降水流入口の斜視図、（Ｂ）は同降水流入口の縦断面図である。
【符号の説明】
２…寄せ棟屋根
２ａ…降り棟
２ｂ…屋根面
３…雪止め
４…降水流入口
５…縦樋
【図１】
0003756271.tif 000002
【図２】
0003756271.tif 000003
【図３】
0003756271.tif 000004
【図４】
0003756271.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーリング剤を定圧で供給するノズルと、ノズルの基端の流入口に挿入可能なニードルとを備え、ニードルを駆動源により進退させてノズルからのシーリング剤の吐出量を調整する装置において、
前記ニードルは、その半径が先端から基端に向かって徐々に増加して一定値に近づくような曲面を形成することで、前記流入口とニードルとの間の隙間で生ずる圧力損失がニードルの移動量に略比例して変化するように構成すると共に、
この圧力損失を比例変化させる形状部分の先端には、該形状部分の先端径以下の径で、吐出量の調整には寄与しない突起部を形成する、
ことを特徴とするシーリング剤の吐出量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノズルからのシーリング剤の吐出量を調整する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置として、ノズルにシーリング剤を定圧で供給すると共に、ノズルの基端の流入口に挿入可能なニードルを設け、ニードルを駆動源により進退させてノズルからのシーリング剤の吐出量を調整するものは知られている（実開昭６２−２０２３７４号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
吐出量の調整を容易にするには、ニードルの移動量で吐出量をリニアに調整できる範囲を広く確保することが望まれる。上記の如くシーリング剤を定圧でノズルに供給する場合、吐出量は前記流入口とニードルとの間の隙間で生ずる圧力損失で決定されるから、この圧力損失がニードルの移動量に略比例して変化するような形状にニードルを形成することが必要になる。
【０００４】
ところで、シーリング剤は骨材成分を含有しており、ニードルを流入口に深く挿入して前記隙間を狭くすると、骨材成分が隙間に一時的に詰まることがある。そして、骨材成分の詰りを生じた隙間の部分と隙間の他の部分との間に圧力差を生じ、ニードルがこの圧力差で径方向に動き、隙間の他の部分が狭められてここに骨材成分が詰まり、これによって生ずる圧力差によりニードルが上記とは逆方向に動き、その結果ニードルの自励振動を生じて、シーリング剤の吐出量が脈動変化する。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、ニードルの自励振動を防止して、シーリング剤の吐出量を安定して調整できるようにした装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、シーリング剤を定圧で供給するノズルと、ノズルの基端の流入口に挿入可能なニードルとを備え、ニードルを駆動源により進退させてノズルからのシーリング剤の吐出量を調整する装置において、前記ニードルは、その半径が先端から基端に向かって徐々に増加して一定値に近づくような曲面を形成することで、前記流入口とニードルとの間の隙間で生ずる圧力損失がニードルの移動量に略比例して変化するように構成すると共に、この圧力損失を比例変化させる形状部分の先端には、該形状部分の先端径以下の径で、吐出量の調整には寄与しない突起部を形成する、ことを特徴とする。
【０００７】
上記突起部はニードルの振動により粘性流体たるシーリング剤中で動くことになり、突起部に作用する粘性抵抗でニードルの振動が減衰される。かくて、本発明によれば、流入口とニードルとの間の隙間への骨材成分の詰りに起因するニードルの自励振動が抑制され、シーリング剤の吐出量の脈動変化が防止される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はシーリング剤の塗布ヘッドであり、ポンプ２に連なる供給路３にレギュレータ４と遮断弁５とを介設し、遮断弁５の開弁時にレギュレータ４で一定圧に調圧されたシーリング剤が塗布ヘッド１に供給されるようにしている。
【０００９】
塗布ヘッド１には、図２に示すように、先端のノズル６と、ノズル６の基端の流入口６ａに挿入可能なニードル７とが設けられている。ニードル７は、塗布ヘッド１の尾端に取付けた駆動源８にロッド９を介して連結されており、該駆動源９によってニードル７が進退され、ノズル６の先端の吐出孔６ｂから吐出するシーリング剤の量が調整される。尚、駆動源８としては、リニアモータや、ソレノイドや、ねじ機構を介してロッド８と進退するモータ等を用いることができる。
【００１０】
ニードル７は、流入口６ａとニードル７との間の隙間で生ずる圧力損失がニードル７の移動量に略比例して変化するような形状に形成されている。図４（Ａ）は、ニードルの軸方向の各位置におけるニードルの半径をプロットした図であり、ａ線のような形状にすると、流入口６ａの半径が２．２５ｍｍ、シーリング剤の供給圧が１００ｋｇ／ｃｍ2である場合、図４（Ｂ）のａ線のように圧力損失がニードルの移動量に略比例して変化する。これに対し、図４（Ａ）のｂ線のような一定角度のテーパ形状では圧力損失が図４（Ｂ）のｂ線のように変化し、比例変化する領域が非常に狭くなる。尚、図４（Ｂ）の横軸のニードル移動量は、図４（Ａ）の最小径部が流入口６ａの端面に合致する位置を零とした値である。
【００１１】
図２に示すニードル７の図中７ａで示す部分が圧力損失を比例変化させる形状部分であり、吐出量の調整のためには当該形状部分７ａより先方の部分は不要である。然し、本実施形態では、ニードル７に、この形状部分７ａの先方に突出する、該形状部分７ａの先端径Ｄ以下の径の突起部７ｂを形成している。尚、図２に示すものでは突起部７ｂを先細りのテーパ状に形成しているが、図３に示すような円柱状に形成しても良い。
【００１２】
ニードル７を流入口６ａに深く挿入して、流入口６ａとニードル７との間の隙間を狭めると、シーリング剤に含まれる骨材成分が隙間に一時的に詰り、詰りを生じた隙間の部分と隙間の他の部分との間に圧力差を生じ、ニードル７にこれを偏心させようとする力が作用する。
【００１３】
ここで、ニードル７は、ロッド９によって片持ち支持されるだけであり、偏心力で容易に径方向に動き、自励振動を生ずる。然し、上記実施形態のように突起部７ｂを形成しておけば、突起部７ｂに作用するシーリング剤からの粘性抵抗でニードル７の自励振動が減衰され、自励振動による吐出量の脈動変化が防止される。かくて、吐出量を小量に調整したときも、シーリング剤をノズル６から安定して吐出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用するシーリング剤塗布装置の一例の概略構成を示す図
【図２】  ノズル部分の拡大断面図
【図３】  他の実施形態のノズル部分の拡大断面図
【図４】  （Ａ）ニードル形状を示す図、（Ｂ）圧力損失の変化を示す図
【符号の説明】
６    ノズル                  ６ａ  流入口
７    ニードル                ７ａ  形状部分
７ｂ  突起部                  ８    駆動源
【図１】
0003756274.tif 000002
【図２】
0003756274.tif 000003
【図３】
0003756274.tif 000004
【図４】
0003756274.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、材料素管に潤滑油を施してしごき加工を行う工程と、該しごき加工後の素管に切断加工を行う工程を有する電子写真感光体用基体の製造方法に於いて、該しごき加工を行う工程と、該切断加工の間に素管の洗浄工程を設けることを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、普通紙用複写機やレーザービームプリンター等の電子写真感光体用基材の製造に用いられるしごき加工に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来から円筒状を為す薄肉、高精度、軽量な電子写真感光体ドラムの製造方法として、押出加工により製造したアルミニウムまたはアルミニウム合金のパイプを原料として、それにしごき加工を施して製品を得る方法として一般にＥｉ法と称する製造方法が知られている。
【０００３】
このＥｉ法による製造では原料として３００３、３００４、１０５０、６０６３等のアルミニウム合金を用いた熱間押出管を使用し、これを所定の長さに切断する切断加工工程を経た後、この切断工程にて得られた所定長のパイプの表面に押出し工程にて形成される酸化皮膜、取扱い傷などの欠陥を除去する表面面削工程にて加工を施す。この面削工程の後、口絞りを行う口絞り工程にて加工を施す。その後しごき加工を行うしごき工程にて加工を施す。この後ワークの両端部に形成された不揃い部を切断除去する両端切断工程にて加工を施す。次にしごき工程にて付着した油を落す洗浄工程があるが、しごき工程では大量の潤滑油を用いて金型とワークの焼付を防止しながら加工を行う必要がある為、当然の事ながら次工程にはワークに大量の油が付着したまま流れていくこととなる。
【０００４】
【発明の解決しようとする課題】
次工程は両端の不均一部を両端加工機にて切断し、所定の全長となるように加工する工程であるが、この時にワークの内側または外側を固定する必要があるが、この時ワークに付着している油により固定が困難なものとなったり、油の中に混入している異物が固定時にワークに圧痕を付けて製品となったときに欠陥となる場合が多発する。本発明の目的は上記のような欠点を解決しようとするものである。
【０００５】
【発明を解決する手段】
上記目的を達成する為本発明者らは鋭意研究の結果両端切断工程前に洗浄を実施することにより上記の問題点を解決できることを見い出した。
即ち上記問題点の内固定の困難さは付着している油に起因することが明らかであり、また固定時に圧痕状の欠陥が生成されるのは油中の異物が固定動作を行うときにワークとの間に挟まれて圧痕を生成させる場合と、両端切断時の切粉がチャックに付着しそれがワークを固定する際にワークとの間に挟まれて圧痕を生成する場合が考えられる。いずれの場合もワークに付着している油が上記不具合の主たる要因である事を見い出した。
【０００６】
これの対策として通常は両端切断の後にある洗浄工程を両端切断工程の前に実施することとした。この様に工程を変更することにより両端切断の前にワークに付着している油を除去出来るので油の付着に起因する圧痕傷等の不良の発生を防止できる。
ここで言う洗浄とはしごき加工時に使用する高粘度の油を除去するための洗浄であり、トリクレン、トリクロロエタン、塩化メチレン等の有機溶剤を用いて浸漬洗浄と蒸気洗浄を複数回組合わせた洗浄、または、有機溶剤に変えて水系洗浄剤を用いて複数回浸漬洗浄を行った後真水または純水を用いて浸漬又はシャワーにより複数回のすすぎを行って洗浄するものを指す。
【０００７】
【実施例】
外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、全長２５３ｍｍのＥｉ加工により製作したアルミニウム合金管を両端切断後洗浄した物と洗浄後両端切断した物をそれぞれ１０００本製作し圧痕状の欠陥が発生する割合を調査した。
その結果は下表のようであった。
【０００８】
【表１】
0003756211.tif 000002
本テストに使用した工程のフローは第１図の通りである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、電子写真感光体用基体の製造方法に於いて格段に歩留りの良い製造プロセスを確立できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバの先端部を第１のフェルールのファイバ穴に通す工程、前記第１フェルールに第２のフェルールをガイドピンで結合し、当該第２フェルールの複数のファイバ穴にも前記光ファイバを通す工程、前記第２フェルール端面を研磨して各光ファイバの端面を第２フェルール端面に一致させる工程、前記第２フェルールを前記光ファイバから取外す工程、を有することを特徴とする、多心光ファイバの整列方法。
【請求項２】
ガイドピンの中間にスペーサを取付け、第１フェルールに第２フェルールをガイドピンで結合したとき、当該両フェルール間に前記スペーサが挿入されることを特徴とする、第１項記載の多心光ファイバの整列方法。
【請求項３】
前記第１と第２のフェルールの間に少なくとも１個の第３のフェルールが介在することを特徴とする、第１項又は第２項に記載の多心光ファイバの整列方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の光ファイバを、横１列に平行して整列させる方法に関し、特に光ファイバ間のピッチ並びに光ファイバの先端を正確に揃える整列方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の光ファイバを、横１列に平行して整列させる従来の方法には、次のものがある。
（１）図２の方法：
単心の光ファイバ１２を横１列に並べ、接着剤１４（あるいは粘着テープ等）で固定する。
（２）図３の方法：
テープファイバ１０の端部の被覆１１を除き、必要長さの光ファイバ１２を露出させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）上記図２の方法では、光ファイバ１２を所定ピッチで並べて固定することが難しい。
（２）上記図３の方法は、テープファイバ１０の光ファイバ１２のピッチ以外の設定が難しい。
（３）上記図２，図３の方法とも、先端のバラツキをμmオーダーの正確さに保つことが難しい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１に例示するように、
▲１▼  先端側のテープ被覆を除去して口出しした複数の光ファイバ１２の先端部を第１フェルール１６のファイバ穴１６０に通し（同図（ｂ））、
▲２▼  前記第１フェルール１６に第２フェルール１８をガイドピン２０で結合し、そのファイバ穴１８０にも前記光ファイバ１２を通し、かつその先端を前記第２フェルール１８の端面１８２にほぼ揃え（同図（ｄ））、
▲３▼  第２フェルール１８の端面１８２を研磨し、光ファイバ１２と端面１８２を一致させ、
▲４▼  その後、第２フェルール１８を光ファイバ１２から取外して、同図（ｅ）のようにする。これが求める状態である。
【０００５】
なお、ガイドピン２０の中間にスペーサ２２を取付け、
第１フェルール１６に第２フェルール１８を位置決め用のガイドピン２０で結合したとき、
両フェルール１６，１８間にスペーサ２２が挿入される（同図（ｄ））ようにしても良い。
【０００６】
あるいは第１フェルール１６と第２のフェルール１８の間に、少なくとも１個の第３のフェルールが介在してもよい。
【０００７】
第１フェルール１６，第２フェルール１８にはＭＴコネクタ用で、ファイバ穴１６０，１８０が等ピッチのものを用いる。
ＭＴコネクタは、図４に示されるような樹脂成形された鍔付きの角型フェルールであって、ガイドピン穴１６１、複数のファイバ穴１６０と、これに連続するテープ状のファイバガイド部、及びファイバを挿入する後端開口部を有する。
このＭＴコネクタを用いる理由は次のとおりである。
▲１▼  ＭＴコネクタは精密樹脂成形され、寸法精度、安定性が優れるから、長さｉは寸法安定性は良好である。
▲２▼  ＭＴコネクタのファイバ穴間のピッチにより、ファイバ間隔は正確に設定できる。
【０００８】
第１フェルール１６，第２フェルール１８の二つを用いることにより、光ファイバ１２のピッチが確定する。
【０００９】
第２フェルール１８の端面１８２の研磨により、光ファイバ１２の先端の食い違いが研磨精度（たとえば2〜3μm以下）に揃えられる。
【００１０】
図１（ｄ）における、最終的に第１フェルール１６から突出する光ファイバ１２の長さｇは、（ｊ＋ｉ）であり、  極めて正確になる。
また、スペーサ２２の幅ｊを変えることにより、ｇを変えることができる。
【００１１】
第１フェルール１６，第２フェルール１８とガイドピン２０間も、ワックスで固定しても良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１について説明する。
（１）テープファイバ１０の端部を口出し、必要長さの光ファイバ１２を露出させる（ａ）。
（２）光ファイバ１２の先端部を第１のフェルール１６のファイバ穴１６０に通す（ｂ）。
第１フェルール１６は、図１のように、ファイバ穴１６０がテープファイバ１０の被覆１１の方を向くようにする。
第１フェルール１６から先に出る光ファイバ１２の長さｆは、同図（ｅ）のｇの長さより、僅か長い程度とする。
（３）もう一つの第２フェルール１８（第１フェルール１６と同じ仕様）とガイドピン２０を用意する（ｃ）。
（４）ガイドピン２０の中間にスペーサ２２を取付けておく。
（５）第１フェルール１６に第２のフェルール１８をガイドピン２０で結合する。  第２フェルール１８のファイバ穴１８０にも光ファイバ１２を通し、その先端を第２フェルール１８の端面１８２にほぼ揃える（ｄ）。
（６）第１フェルール１６と光ファイバ１２を接着剤２４で固定し、第２フェルール１８と光ファイバをワックス２６で固定する（ｄ）。
（７）その後、第２フェルール１８の端面１８２を研磨する。
（８）その後加温して、第２フェルール１８を光ファイバ１２から取外す（ｅ）。
【００１３】
【発明の効果】
（１）コネクタフェルールを用いることにより、光ファイバ１２のピッチの精度が容易に保てる。
（２）フェルールを２段あるいは数段に用いることにより、光ファイバ長ｇの設定が容易になる。
（３）光ファイバ先端をμmオーダーで揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の説明図で、
（ａ）はテープファイバ１０の端部と第１フェルール１６、
（ｂ）は第１フェルール１６に光ファイバ１２を挿入した状態、
（ｃ）は第２フェルール１８と、スペーサ２２を取付けたガイドピン２０、
（ｄ）は第１フェルール１６と第２フェルール１８を結合し第２フェルール１８にも光ファイバを挿入した状態、
（ｅ）は最終的に仕上った状態、
をそれぞれ示す。。
【図２】従来技術の説明図。
【図３】異なる従来技術の説明図。
【図４】ＭＴコネクタの説明図。
【符号の説明】
１０    テープファイバ
１１    被覆
１２    光ファイバ
１４    接着剤
１６    第１フェルール
１６０  ファイバ穴
１６１  ガイドピン穴
１８    第２フェルール
１８０  ファイバ穴
１８２  端面
２０    ガイドピン
２２    スペーサ
２４    接着剤
２６    ワックス
【図１】
0003756238.tif 000002
【図２】
0003756238.tif 000003
【図３】
0003756238.tif 000004
【図４】
0003756238.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相３線式電路の中性線が欠相した際に、主回路を遮断して回路を保護する欠相検出回路を具備する単３中性線欠相保護遮断器であって、
前記欠相検出回路が、線路電圧を検出する電圧検出回路と、該電圧検出回路の電圧情報を受けて中性線欠相により発生する異常電圧を検知して主回路の遮断信号を出力する異常電圧監視回路とを有し、前記電圧検出回路にフェライトコアビーズを介在させたことを特徴とする単３中性線欠相保護遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単相３線式線路の中性線が欠相した際に発生する高電圧に対して、回路を遮断して負荷を保護する機能を有する単３中性線欠相保護遮断器に関し、特にその高周波ノイズ対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、単相３線式配電路の普及により、その中性線の欠相による異常電圧から接続機器を保護する単３中性線欠相保護機能付の回路遮断器が広く利用されている。
このような従来の単３中性線欠相保護付遮断器は、図３の回路図に示すように、各電圧線Ｌ１，Ｌ２と中性線Ｎとの間（以下、Ｌ１−Ｎ間及びＬ２−Ｎ間とする）の電圧を、ダイオードＤ１，Ｄ２で整流し、２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧し、抵抗Ｒ２に掛かる電圧を異常電圧検出回路６のａ−ｃ間で監視し、中性線Ｎの欠相が発生してＬ１−Ｎ間、もしくはＬ２−Ｎ間に過電圧が印加されると、抵抗Ｒ２の両端に掛かる電圧が上昇し、ある一定レベルを超えると、異常電圧検出回路のｂ端子からサイリスタ９のオン信号を出力してサイリスタ９をオンさせ、トリップコイル３を励磁して接点４の引き外し動作をさせている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方で、負荷機器はその制御方法として例えばインバータ制御やファジイ制御等と高周波ノイズを発生しやすい回路が多数利用されており、上記欠相保護回路のＬ１−Ｎ間又はＬ２−Ｎ間にそのような高周波ノイズが乗った場合、ノイズにより発生するパルス状の高電圧を欠相による過電圧と判断してしまい不要動作をすることがあり、このような高周波ノイズ発生回路の増加に伴い、単３中性線欠相保護遮断器の不要動作が増加する傾向にある。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、欠相による過電圧で遮断動作し、高周波ノイズでは遮断動作する事のない単３中性線欠相保護遮断器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、単相３線式電路の中性線が欠相した際に、主回路を遮断して回路を保護する欠相検出回路を具備する単３中性線欠相保護遮断器であって、前記欠相検出回路が、線路電圧を検出する電圧検出回路と、該電圧検出回路の電圧情報を受けて中性線欠相により発生する異常電圧を検知して主回路の遮断信号を出力する異常電圧監視回路とを有し、前記電圧検出回路にフェライトコアビーズを介在させたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る単３中性線欠相保護遮断器の１例を示す回路図であり、主回路２にトリップコイル３の作動により開動作する接点４を設けると共に、漏電を検出する変流器５を設け、異常電圧監視回路６により漏電及び異常電圧を検出している。
【０００７】
欠相検出回路は、ＩＣ化（集積回路化）れた異常電圧監視回路６と、Ｌ１−Ｎ間及びＬ２−Ｎ間の電圧をダイオードＤ１，Ｄ２で整流し、抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧して抵抗Ｒ２の両端にかかる電圧を異常電圧監視回路６のａ−ｃ間に接続した電圧検出回路７とで形成され、中性線Ｎの欠相が発生すると、Ｌ１−Ｎ間もしくはＬ２−Ｎ間に過電圧が印加され、抵抗Ｒ２の両端に印加される電圧が上昇し、その電圧がある一定レベルを越えたら、異常電圧監視回路６が欠相と判断してサイリスタ９のオン号をｂ端子から出力してサイリスタ９をオンさせ、トリップコイル３を励磁して作動させ、接点４を引き外し動作させている。
【０００８】
そして、図示するように抵抗Ｒ１を有する電圧検出線にはフェライトコアビーズ１０が装着されている。このフェライトコアビーズ１０は商用周波数のような低い周波数に対して低い抵抗値を示すが高周波に対しては大きな抵抗値を示すもので、装着することで抵抗Ｒ２の両端には、欠相による過電圧は通常通り現れるが、高周波ノイズは大きく減衰して現れる。従って、異常電圧監視回路６は、欠相による過電圧では正常な判断動作し、高周波ノイズでは動作し難い欠相検出回路とすることができる。
このように、フェライトコアビーズを設けることで、高周波ノイズによる不要動作を削減することができる。しかも、従来の欠相検出回路に対し、電圧検出回路にフェライトコアビーズを装着するだけの簡単な構成で、手間が掛からない。
【０００９】
図２は本発明の他の形態を示す回路図で、上記実施の形態とは異常電圧監視回路６の電源回路が異なり、ダイオードブリッジ１１を設けて全波整流している。この場合も、上記実施の形態と同様に抵抗Ｒ１を設けた電圧検出回路にフェライトコアビーズ１０を装着することで、抵抗Ｒ２の両端には欠相による過電圧は通常通り現れるが高周波ノイズは大きく減衰して現れ、高周波ノイズによる不要動作を削減することができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、欠相による過電圧の発生に対しては遮断動作するが、高周波ノイズによる過電圧に対しては遮断動作する事が無く、不要動作の恐れがなくなる。また、従来の欠相検出回路の電圧検出回路にフェライトコアビーズを装着するだけなので、手間が掛からない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す単３中性線欠相保護遮断器の回路図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す単３中性線欠相保護遮断器の回路図である。
【図３】従来の単３中性線欠相保護遮断器の回路図である。
【符号の説明】
２・・主回路、３・・トリップコイル、４・・接点、５・・変流器、６・・異常電圧監視回路、７・・電圧検出回路、１０・・フェライトコアビーズ。
【図１】
0003756716.tif 000002
【図２】
0003756716.tif 000003
【図３】
0003756716.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉扉に取り付けられる戸車と、該戸車の車輪の走行を案内するレールとよりなり、対をなす開閉扉間の適所に扉走行用ガイドを取り付け、かつ開閉扉のそれぞれには、該走行用ガイドに対する案内部材を取り付けたレール走行型の開閉扉の戸車装置において、前記走行用ガイドを、断面Ｕ字状として、レール上への設置部を含む全体が開閉扉の振れ止め可能な両扉が重合する重合部の長さとほぼ同じ長さを有するように形成し、両扉間の常時重合する非通路のレール上に設置するとともに、前記案内部材を、断面Ｕ字状の走行用ガイドの起立片に各々嵌挿入できるように逆Ｕ字状に形成するようにしたことを特徴とする開閉扉の戸車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉扉の戸車装置に関し、特に間仕切り等に使用する床面に敷設されたレールに沿って走行する開閉扉の戸車装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の戸車装置の一例を図４及び図５に示す。図は間仕切り１の出入り口パネル２における開閉扉３ａ、３ｂの戸車装置５０を示す。但し４はガラス戸パネル、５は横桟、６はガラス窓を示す、上記戸車装置５０は戸車５１とレール５２とよりなり、戸車５１の車輪５４は両側にフランジ５５を備え、レール５２は車輪踏面を凸字状に突出屈曲したものである。この場合レールの凸字状を保持するために補助レール５６を備え、両者を溶接している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のレールは通路面の凹凸は避けられず、従って土砂、塵埃が蓄積するのみでなく、身体障害者及び高齢者等の通過に支障を与える等の問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来のレールの凹凸面の有する問題点に鑑み、これを解消することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の開閉扉の戸車装置は、開閉扉に取り付けられる戸車と、該戸車の車輪の走行を案内するレールとよりなり、対をなす開閉扉間の適所に扉走行用ガイドを取り付け、かつ開閉扉のそれぞれには、該走行用ガイドに対する案内部材を取り付けたレール走行型の開閉扉の戸車装置において、前記走行用ガイドを、断面Ｕ字状として、レール上への設置部を含む全体が開閉扉の振れ止め可能な両扉が重合する重合部の長さとほぼ同じ長さを有するように形成し、両扉間の常時重合する非通路のレール上に設置するとともに、前記案内部材を、断面Ｕ字状の走行用ガイドの起立片に各々嵌挿入できるように逆Ｕ字状に形成するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
この開閉扉の戸車装置は、レールを平坦面することにより、土砂や塵埃の蓄積その他身体障害者及び高齢者等の通過に障害を与えることはなく、また、開閉扉の振れ止め可能な所定長さに形成した走行用ガイドによって案内部材を案内することによって、開閉扉の揺れを防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉扉の戸車装置の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。図は前記従来例と同様に間仕切り１の出入り口パネル２の開閉扉３ａ、３ｂに本発明の戸車装置を適用したもので、該戸車装置１０は開閉扉に取り付けられる戸車１１と、該戸車の車輪１２の走行を案内するレール１３とよりなる。レール１３の車輪走行面１３ａは平坦面とし、床面Ｆとほぼ同一面に敷設する。
【０００８】
上記車輪１２は円筒状とすると共に、対をなす開閉扉３ａ、３ｂ間の適所、即ち両扉間の常時重合する非通路Ａのレール上に扉走行用ガイド１５を取り付ける。かつ開閉扉のそれぞれには、該走行用ガイド１５に対する案内部材１６を取り付ける。この走行用ガイド１５は断面Ｕ字状とし、案内部材１６はこれに嵌挿入すべく逆Ｕ字状とし、開閉扉のほぼ全長に亘って取り付ける。
なお、走行用ガイド１５は開閉扉の振れ止めを兼ねるもので、その長さＬ２は両扉の常時重合する重合部Ｌ１に対して可及的に長く設ける。
【０００９】
上記構成において、開閉扉の開閉に際しては、扉は走行用ガイド１５により左右に揺れることなくレール上を走行する。この際、上記走行用ガイドは可及的に長く設けることが好ましいが、実験結果によると、通常の開閉扉で長さは５０ｍｍでその効果を得ることができた。
【００１０】
なお、上記実施例は間仕切りの開閉扉に本発明を適用した例を示したが、これに限らず通常の開閉扉に適用できることは勿論である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、開閉扉は走行用ガイドに沿って進退する故、レールから外れることはない。またレールは平坦状としたから、土砂や塵埃の蓄積の恐れはなく、また身体障害者及び高齢者の通過に支障を来すことはない。また、開閉扉の振れ止め可能な所定長さに形成した走行用ガイドによって案内部材を案内することによって、開閉扉の揺れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の開閉扉の戸車装置の一実施例を示し、図４におけるＸ−Ｘ線に沿う従断面図である。
【図２】  図１におけるＢ部の拡大図である。
【図３】  図４におけるＹ−Ｙ線に沿う横断面図である。
【図４】  間仕切りの全体正面図である。
【図５】  図４におけるＸ−Ｘ線に沿う従来例の開閉扉の戸車装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１  間仕切り
３  開閉扉
１０  開閉扉の戸車装置
１１  戸車
１２  車輪
１３  レール
１５  走行用ガイド
１６  案内部材
Ａ  両扉の重合部
【図１】
0003756775.tif 000002
【図２】
0003756775.tif 000003
【図３】
0003756775.tif 000004
【図４】
0003756775.tif 000005
【図５】
0003756775.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）Ｎ−メチル−２−ピロリドンを必須成分として含有し、（Ｂ）酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートの中から選ばれる少なくとも一種の化合物とから成ることを特徴とする未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）Ｎ−メチル−２−ピロリドンが３０重量％〜９５重量％で、（Ｂ）酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートの中から選ばれる少なくとも一種の化合物が５重量％〜７０重量％であることを特徴とする請求項１記載の未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が乳酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートの中から選ばれる少なくとも一種の化合物であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物に関するものであり、さらに詳しくは各種エポキシ樹脂系の印刷用インクや、マスキング剤、接着剤、電気絶縁材料、および土木・建築用途等に使用される汎用エポキシ樹脂等を用いる分野において、未硬化部分のエポキシ樹脂を除くために用いることができる剥離剤組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
民生用及び産業用として用いられている汎用なエポキシ樹脂は、一般的に調合後及び使用後に不要な部分を残しておくと徐々に硬化してしまうために、未硬化部分及び不要部分の剥離／洗浄を行う必要がある。
【０００３】
従来、上記の剥離／洗浄においては、ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の塩素系剥離剤、トリクロロトリフルオロエタン等のフロン系剥離剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン等のケトン系剥離剤等が使用されている。しかしながら、塩素系の剥離剤やフロン系の剥離剤は安全性、環境汚染等の面で問題があり、また、ケトン系の剥離剤は一般的に引火点が低く、取扱いの面で危険性が高く、煩雑さを伴う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来使用されている塩素系剥離剤やフロン系剥離剤及びケトン系剥離剤よりも未硬化エポキシ樹脂の剥離／洗浄性に優れるとともに、毒性が低く、環境に悪影響をおよぼさず、また取扱いの面において危険性が低く、取扱い易い未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明者は前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、未硬化部分のエポキシ樹脂を除去するための剥離剤として、（Ａ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下「ＮＭＰ」と称すことがある）を必須成分として含有し、成分（Ｂ）として特定の化合物の中から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有する剥離剤組成物が、未硬化エポキシ樹脂の剥離／洗浄性に優れ、毒性が低く、環境に悪影響をおよぼさず、また取扱いの面において危険性が低く、取扱い易い剥離剤であることを見出し本発明を成すに到った。
【０００６】
すなわち、本発明の請求項１は、（Ａ）Ｎ−メチル−２−ピロリドンを必須成分として含有し、（Ｂ）酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートの中から選ばれる少なくとも一種の化合物とから成ることを特徴とする未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物である。
【０００７】
本発明の請求項２は、請求項１記載の未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物において、（Ａ）Ｎ−メチル−２−ピロリドンが３０重量％〜９５重量％で、（Ｂ）酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートの中から選ばれる少なくとも一種の化合物が５重量％〜７０重量％であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３は、請求項１あるいは請求項２記載の未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物において、前記成分（Ｂ）が乳酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートの中から選ばれる少なくとも一種の化合物であることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の未硬化エポキシ樹脂の剥離剤組成物は、（Ａ）ＮＭＰを必須成分として含有し、成分（Ｂ）として酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートの中から選ばれる少なくとも一種の化合物とから成ることが必要である。
成分（Ａ）ＮＭＰに添加して用いられる成分（Ｂ）の酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートは単独で使用してもよく、また、二種以上を混合して使用してもよい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板上に、光ファイバ心線の接続部を収納する区域と、光ファイバ心線の接続余長を収納する区域とを設けた余長収納トレイにおいて、前記光ファイバ心線の接続余長を収納する区域内の底板の、光ファイバ心線が重なり合って密集する部分に、開口又は凹みを形成したことを特徴とする光ファイバ心線余長収納トレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ心線の接続部及び接続余長を収納する余長収納トレイに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の余長収納トレイを図２に示す。図において、10は光ファイバ心線、12は光ファイバ心線10の接続部、14は余長収納トレイ、16は余長収納トレイ14の底板、18は底板16上の適当な位置に光ファイバ心線接続部12を収納するために突設されたリブ、20は底板16の周辺に突設された周壁、22は周壁20が一部切り欠かれた、光ファイバ心線10の導入部、24は周壁20の上端から内向きに張り出した、光ファイバ心線10の飛び出し防止片である。図２では余長収納トレイ14に、接続部12の片方の光ファイバ心線10の接続余長を収納した状態を示したが、もう一方の光ファイバ心線10の接続余長も同様に収納される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
余長収納トレイに光ファイバ心線の接続部及び接続余長を収納すると、接続余長を収納する区域内に光ファイバ心線10が重なり合って密集する部分Ｍが生じる。この心線密集部分Ｍの、底板16上面からの高さは周壁20の高さよりも低く抑える必要があるので、余長収納トレイにできるだけ多くの光ファイバ心線を収納したいという要求がある場合でも、収納可能な光ファイバ心線の本数は、心線密集部分Ｍの高さによってほぼ決まってくる。特にテープ状光ファイバ心線などでは、心線密集部分Ｍが嵩張るため、接続部の収納区域に空きスペースがある場合でも、心線密集部分Ｍの高さから心線収納本数が制限されるという問題が生じる。
【０００４】
したがって本発明の目的は、光ファイバ心線の収納本数を従来よりも増やすことが可能な光ファイバ心線余長収納トレイを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達するため本発明は、底板上に、光ファイバ心線の接続部を収納する区域と、光ファイバ心線の接続余長を収納する区域とを設けた余長収納トレイにおいて、前記光ファイバ心線の接続余長を収納する区域内の底板の、光ファイバ心線が重なり合って密集する部分に、開口又は凹みを形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明の一実施形態を示す。図２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。この余長収納トレイ14が従来のものと異なる点は、光ファイバ心線の接続余長を収納する区域内に位置する底板16の、光ファイバ心線が重なり合って密集する部分（図２のＭに相当する部分）に、開口26を形成したことである。このような開口26を形成すると、心線密集部分の下部がその開口26内に沈み込むため、その分、周壁20の高さまで光ファイバ心線を積み上げることが可能となり、光ファイバ心線の収納本数を増やすことができる。上記以外の構成は、図２の余長収納トレイと同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０００８】
なお、上記の実施形態では、底板16に開口24を形成した場合を説明したが、開口24の代わりに底板16の上面側に凹みを形成しても（底板16の下面側を薄く残す）ほぼ同様の効果が得られる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、余長収納トレイの底板の、光ファイバ心線が重なり合って密集する部分に、開口又は凹みを形成したので、心線密集部分の下部をその開口又は凹みに沈み込ませることができ、その分、光ファイバ心線の収納本数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る光ファイバ心線余長収納トレイの一実施形態を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図。
【図２】  従来の光ファイバ心線余長収納トレイを示す平面図。
【符号の説明】
10：光ファイバ心線
12：光ファイバ心線10の接続部
14：余長収納トレイ
16：底板
26：開口
【図１】
0003756942.tif 000002
【図２】
0003756942.tif 000003