(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モップ類を保持する保持具に、柄を回動可能に連結する清掃用具の継手機構において、保持具の背面に、門形あるいはアーチ形に配置されたＬ字状あるいは湾曲状の１対の支持アームを立設し、両支持アーム間に、両持支持状に球状部を固定し、柄には、球状部に嵌合する嵌合凹部を有する継手部を形成し、該継手部は、上記支持アームが通過しうる幅の割り溝により２つ割り構造となっており、上記球状部は、該継手部の割り溝を通して上記嵌合凹部に一定圧で嵌め込まれることを特徴とする清掃用具の継手機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パイル付きあるいはシート状のモップ類を保持する保持具に対して、ハンドルを有する柄を回動自在に連結し、ハンドルの角度調節ができるようにしてある清掃用具の継手機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種角度調節可能な継手機構としては、たとえば、実公平６−２１４２１号があり、図１３に示すように、互いに直交する２つ回動支軸３１，３２を備えている。すなわち、保持具３０の背面に１対のブラケット３３を立設し、該ブラケット３３に第１の回動支軸３１を設け、該第１の回動支軸３１に球状のジョイント３４を回動自在に支持し、該ジョイント３４に、第１の回動支軸３１と直交する第２の回動支軸３２を設け、該第２の回動支軸３２に柄３６のフォーク部３７を回動自在に連結している。これにより、柄３６は前後左右のいずれにも回動可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１３の継手機構では、２方向に回動自在とするために、第１，第２の回動支軸３１，３２と、第１の回動支軸用のブラケット３３と、第１回動支軸３１に回動自在に支持される球状のジョイント３４と、第２の回動支軸３２に支持されるフォーク部３７が必要となる。すなわち、保持具側の第１の回動軸３１と、柄３６側のフォーク部３６との間に、保持具３０及び柄３６とは別体のジョイント３４を回動可能に介在させなければならず、構造が複雑になると共に部品点数が増え、組み付け作業においても、ジョイント３４を組み付ける作業と、柄３６を組み付ける作業の２つの工程が必要となる。
【０００４】
また、保持具３０や柄３６とは別体のジョイント３４を回動可能に介在させているので、摩耗部が第１，第２の回動支軸３１，３２の２カ所となるので、がたつき易くなる。
【０００５】
【発明の目的】
組付け作業及び構造が簡単で、前後及び左右に回動でき、しかもがたつきを減らすことができる継手機構を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本願請求項１記載の発明は、モップ類を保持する保持具に、柄を回動可能に連結する清掃用具の継手機構において、保持具の背面に、門形あるいはアーチ形に配置されたＬ字状あるいは湾曲状の１対の支持アームを立設し、両支持アーム間に、両持支持状に球状部を固定し、柄には、球状部に嵌合する嵌合凹部を有する継手部を形成し、該継手部は、上記支持アームが通過しうる幅の割り溝により２つ割り構造となっており、上記球状部は、該継手部の割り溝を通して上記嵌合凹部に一定圧で嵌め込まれることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本願発明を適用した清掃用具の斜視図であり、偏平な矩形箱状の保持具１と、該保持具１の下面に着脱自在に嵌着される押え板２と、保持具１の背面に、継手機構１０を介して回動自在に連結される柄５と、該柄５の先端部に嵌合接続されるパイプ状のハンドル６から構成されている。パイル付きのモップ３を押え板２の下面に配置して、その前後両端を押え板２の内側へと折り返して、保持具１を上方から押え板２内に嵌め込むことにより、モップ３を保持している。上記保持具１、押え板２及び柄５は硬質樹脂でできている。
【０００９】
図４において、継手機構１０は、左右１対のＬ字状の支持アーム９と、球状部１５と、該球状部１５に嵌合する嵌合凹部１６を有する球状の継手部１１から構成されている。継手部１１は柄５と一体に硬質樹脂で形成されている。
【００１０】
１対の支持アーム９と球状部１５とは、取付板８と一体に硬質樹脂で形成され、取付板８はビス２０等により保持具１の背面に固着されている。両支持アーム９は、取付板８から垂直に立ち上がるように左右に間隔を隔てて形成されると共に各上部水平部分が互いに左右から突き合わせられるように門形に配置され、球状部１５の左右両側を両持ち支持している。取付板８の中間部分は、継手部１１の回動スペースを確保するために、スペース確保用孔１３が形成されている。保持具１の背面から球状部１５の下端までの高さＨは、柄５が前あるいは後に回動した際に、図９に示すように球状部１５の下方に継手部１１が回り込むことができ、しかも、柄５を垂直状態から略９０°倒した状態で柄５の周面が取付板８に当接して、係止されるように設定されている。
【００１１】
図３において、嵌合凹部１６は、球状部１５の外周面に沿う球面状あるいはテーパー状に形成されている。継手部１１には、前記支持アーム９の径よりも若干大きくて支持アーム９が通過しうる幅Ｗを有する割り溝２２が形成されており、該割り溝２２により、継手部１１を前後２つ割り構造としている。割り溝２２は下端が開放しており、嵌合凹部１６を前後に分割し、上端は嵌合凹部１６からさらに上方へと一定距離延びている。
【００１２】
さらに継手部１１には、上記割り溝２２と直交するように、継手部１１を前後に貫通する貫通孔２１が形成され、該貫通孔２１の継手部中央部側の端部を、皿状に面取りすることにより、上記のような嵌合凹部１６を形成している。凹部１６の寸法は球状部１５に対して、一定の圧力で締まり嵌めとなるように設定されている。
【００１３】
割り溝２２の内周面の下端部分には、嵌合凹部１６の下端からテーパー状に拡径するガイド切欠き２６が形成され、球状部１５を嵌め易くなっている。
【００１４】
図７において、両支持アーム９の左右間隔Ｄ１は、継手部１１の最大左右幅部分を収納できる幅となっているが、支持アーム９の垂直部分は柄５の左右回動量を制限するストッパーとしての役目も有している。すなわち、柄５が前あるいは後ろに傾斜した状態、特に、９０°前倒しあるいは後倒しとなった状態で左方あるいは右方に回動する際に、一定角度θで割り溝端縁２２ａが支持アーム９の立直部分に当接することにより、その回動量が規制される。
【００１５】
図６において、前記スペース確保用の孔１３の形状は左右方向に長い矩形状であるが、左右幅の中央部は前後に円弧形に広がっている。
【００１６】
継手機構１０を組み立てる場合には、図２のように継手部１１の割り溝２２を左右に沿う姿勢として、球状部１５に上方から嵌合する。最初はガイド切欠き２６に沿って球状部１５を嵌合するが、継手部１１を前後に圧し広げながら割り溝２２の奥へと球状部１５は入り込んでいき、最終的に嵌合凹部１６に嵌まり込み、一定圧で締め付けられた状態で静止する。該一定圧の大きさは、人手により柄５を十分に回動することができる程度であって、かつ、斜め姿勢でハンドル６を停止したときには、一応その停止姿勢を保持できる程度に設定されている。
【００１７】
継手機構１０は、基本的に球支構造を採用しているので、保持具１に対して前後及び左右に回動させることができるばかりでなく、右前方、右後方、左前方及び左後方にも直接斜めに回動することも可能である。
【００１８】
柄５を図３に示すように前後に倒れていない状態であって、かつ、図４に示すように立直姿勢から左右に回動する場合には、図８に示すように取付板８に柄５が当接するまで立直姿勢から略９０°回動することが可能である。
【００１９】
また、柄５を左右に傾いた姿勢から前後に回動する場合には、図７に示すように左右にそれぞれ角度θずつ傾いた状態でも、図９に示すように取付板８に柄５が当接するまで略９０°回動することが可能である。
【００２０】
清掃後に清掃用具を収納する場合には、図８あるいは図９のように、柄５を前方あるいは後方又は左方あるいは右方へと、保持具１と略平行な姿勢に折り畳む。この場合、柄５の周面が取付板８に当接することにより、上記折り畳み状態を保持することができる。
【００２１】
図１０は、特許請求の範囲の権利範囲には入らないが、参考に記載したものであり、Ｌ字状の支持アーム９を１つ備え、球状部１５を片持ち支持した例である。また、支持アーム９は保持具１と一体に形成してあり、保持具１の背面に継手部回動スペース確保用の孔１３を形成してある。
【００２２】
【その他の実施の形態】
（１）図１１は、１対のＬ字状アーム９を、保持具１の背面と一体形成すると共に、球状部１５の下方の保持具背面部分に、孔１３を形成して継手部１１の一部を収納できるようにした例ある。この構造でも勿論、継手部１１を立直姿勢から前後あるいは左右に９０°折り畳むことができ、しかも折り畳んだ時には柄５が保持具１の背面に当接することにより、折り畳み状態を維持することができる。すなわち、保持具１の背面が係止部の役目を果たす。また、左右のＬ字状アーム９は、前記図７の場合と同様に、柄５が前後に倒れた姿勢から左右にそれぞれ角度θずつ傾けることもできる。
【００２３】
（２）図１２は概ねＪ字状のアーム９を１対利用した例である。基本的には、図１１と同じ構造である。
【００２４】
（３）モップとして清掃シートを取り付ける保持具を有する清掃用具、あるいはハンドルとして片手支持用の短いハンドルを有する携帯型の清掃用具にも適用できる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明によると、
（１）  保持具１の背面に、球状部１５を一体に有するＬ字状あるいは湾曲状の支持アーム９を立設し、柄５には、上記球状部１５に一定圧で回動自在に嵌合する嵌合凹部１６を有する継手部１１を形成し、該継手部１１を割り溝２２により２つ割り構造として、球状部１５を、割り溝２２を通して嵌合凹部１６に嵌合するようにしているので、前記従来技術のように、保持具と柄の間にこれらとは別体のジョイントを回動自在に配置する必要がなくなり、継手部内に球状部を押し込むという１つの工程だけで組み付けることができ、組付け作業が容易になる。
【００２６】
（２）従来のように保持具と柄の間にジョイント等の中間回動部材を備える必要はなく、部品点数が減り、しかも保持具及び柄に設ける部材あるいは部分も、アーム９、球状部１５、割り溝２２及び凹部１６なので、継手機構の構造が簡単になる。
【００２７】
（３）球支構造により前後及び左右に回動可能な機能を維持しながらも、前述のように中間のジョイントを省けることにより、継手機構のがたつきを減らすことができる。
【００２８】
（４）門形あるいはアーチ形に配置されたＬ字状あるいは湾曲状の１対の支持アーム９を立設し、両支持アーム９間に、両持ち支持状に球状部を固定しているので、強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明を適用した清掃用具の斜視図である。
【図２】  継手機構を分解して示す正面図である。
【図３】  継手機構の縦断側面図（図４のIII−III断面図）である。
【図４】  図３のIV−IV断面図である。
【図５】  継手部の底面図である。
【図６】  図４のVI−VI断面図である。
【図７】  柄を後方へ倒伏し、かつ左に回動した状態を水平断面図（図９のVII-VII断面図)である。
【図８】  柄を最大左に倒した状態を示す正面図である。
【図９】  柄を後ろに倒した状態を示す側面図である。
【図１０】  本発明の権利範囲には含まれないが、アーム形状の参考例を示す縦断正面図である。
【図１１】  アームの変形例を示す縦断正面図である。
【図１２】  アームの変形例を示す縦断正面図である。
【図１３】  従来技術の斜視図である。
【符号の説明】
１  保持具
３  モップ
５  柄
６  ハンドル
９  支持アーム
１１  継手部
１５  球状部
１６  嵌合凹部
２２  割り溝
【図１】
0003811252.tif 000002
【図２】
0003811252.tif 000003
【図３】
0003811252.tif 000004
【図４】
0003811252.tif 000005
【図５】
0003811252.tif 000006
【図６】
0003811252.tif 000007
【図７】
0003811252.tif 000008
【図８】
0003811252.tif 000009
【図９】
0003811252.tif 000010
【図１０】
0003811252.tif 000011
【図１１】
0003811252.tif 000012
【図１２】
0003811252.tif 000013
【図１３】
0003811252.tif 000014