(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの上に走行可能に載せられた複数の移動棚の、互いに隣接する対向面に取付けられ、移動棚同士が衝突するときの衝撃力を緩和する移動棚用緩衝部材であって、
上記緩衝部材は、ゴムとこのゴムよりも柔らかい緩衝材との積層体からなっていて、
上記積層体は、緩衝材をベースとしてその上にゴムが固着されて一体化され、
上記緩衝部材は、移動棚の間口面に固着されていて積層方向から衝撃力を受けることを特徴とする移動棚用緩衝部材。
【請求項２】
緩衝材とゴムはこれらを貫通する中心孔を有し、この中心孔に通されたボルトによって上記緩衝材とゴムからなる緩衝部材が移動棚に固着され、上記緩衝部材に移動棚が衝突すると上記ボルトをガイドとして上記緩衝材とゴムが収縮することを特徴とする請求項１記載の移動棚用緩衝部材。
【請求項３】
緩衝材はシリコンを主成分とし、この緩衝材およびゴムは同じ直径の円柱状ないしは円盤状で緩衝材の厚さは５〜２０ｍｍである請求項１または２記載の移動棚用緩衝部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の緩衝部材が、移動棚の台枠および上部の、隣接する移動棚の台枠および上部との対向面に取付けられ、移動棚同士が衝突するとき、台枠に取付けられた衝撃部材が先に接触し、次に移動棚の上部に取付けられた衝撃部材が接触する移動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動棚用緩衝部材およびこの緩衝部材を用いた移動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動棚は、これを複数台並べておき、物品の出し入れをしようとする移動棚の前面にのみ作業通路となる空間を形成するように移動させ、他の移動棚相互は近接させておくことができるため、限られた空間を効率的に利用することができる利点がある。移動棚の駆動手段には各種あり、人力により直接移動棚本体を押し動かすもの、人力による回転操作ハンドルの回転力が減速機構を介して走行車輪に伝達されて走行車輪が回転駆動される回転操作ハンドル式、モータによって駆動される電動式などがある。また、電動式の範疇に属するパワーアシスト式移動棚もある。パワーアシスト式移動棚は本出願人が提案したもので、移動させようとする移動棚の右行きまたは左行き操作スイッチを選択して操作すると、操作している間はモータによって移動棚が右または左に駆動され、操作スイッチの操作を停止することによって移動棚が停止するようにしたものである。特願２０００−５５１９８号にかかる発明はその一つである。
【０００３】
いずれの駆動方式にせよ、全ての移動棚が一斉に同じ向きに移動するわけではないから、移動棚同士が衝突することは日常茶飯事である。移動棚同士が直接衝突すると、金属同士の接触によって大きな衝撃音が発生するとともに、衝撃力によって収納物品が転倒したり落下したりすることがあるため、隣り合う移動棚相互の対向面に緩衝部材が取付けられている。従来一般的な緩衝部材は、硬度が８０°程度のゴムからなり、この緩衝部材を移動棚の台枠あるいは側パネルの上部などに取付けることによって金属同士の接触を避けていた。なお、本明細書における硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３におけるタイプＡの硬度計を用いて計測した硬度のことを言う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のゴムからなる緩衝部材は、移動棚用緩衝部材としては満足な性能を得ることができなかった。特に、近年の電動式移動棚においては、迅速な作業通路形成のために高速化が望まれており、高速で棚同士が衝突した場合でも衝撃力が十分に吸収されるように、緩衝部材の高性能化が望まれている。前述のパワーアシスト式移動棚は高速化の実現に適しており、それに伴って高性能の緩衝部材の実現が望まれている。
【０００５】
本発明はこのような要望に応えるためになされたもので、移動棚同士が高速で衝突しても、衝撃音や衝撃力を効果的に吸収し、収納物品の転倒や落下防止することができる移動棚用緩衝部材およびこの緩衝部材を用いた移動棚を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、レールの上に走行可能に載せられた複数の移動棚の、互いに隣接する対向面に取付けられ、移動棚同士が衝突するときの衝撃力を緩和する移動棚用緩衝部材であって、上記緩衝部材は、ゴムとこのゴムよりも柔らかい緩衝材との積層体からなっていて、上記積層体は、緩衝材をベースとしてその上にゴムが固着されて一体化され、上記緩衝部材は、移動棚の間口面に固着されていて積層方向から衝撃力を受けることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、緩衝部材にその積層方向から衝撃力が加わったとき、まずゴムよりも柔らかい緩衝材によって緩衝され、次にゴムによって緩衝される。このように段階的に緩衝されることによって、大きな緩衝効果を得ることができ、これを移動棚の緩衝部材として用いることにより、移動棚同士が衝突したときの騒音および衝撃を有効に緩和することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、緩衝材とゴムはこれらを貫通する中心孔を有し、この中心孔に通されたボルトによって上記緩衝材とゴムからなる緩衝部材が移動棚に固着され、上記緩衝部材に移動棚が衝突すると上記ボルトをガイドとして上記緩衝材とゴムが収縮することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、緩衝材はシリコンを主成分とし、この緩衝材およびゴムは円柱状ないしは円盤状で緩衝材の厚さは５〜２０ｍｍであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の緩衝部材が、移動棚の台枠および上部の、隣接する移動棚の台枠および上部との対向面に取付けられ、移動棚同士が衝突するとき、台枠に取付けられた衝撃部材が先に接触し、次に移動棚の上部に取付けられた衝撃部材が接触することを特徴とする移動棚に関する。
移動棚同士が衝突したとき、まず台枠に取付けられた衝撃部材が接触し、次に移動棚の上部に取付けられた衝撃部材が接触して、２段階にわたって緩衝されるため、より一層大きな緩衝効果を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる移動棚用緩衝部材およびこの緩衝部材を用いた移動棚の実施の形態について説明する。
図１において、符号１は電動式移動棚を示している。電動式移動棚１は底部に台枠１１を有し、台枠１１内には走行車輪１０が回転自在に支持されている。走行車輪１０はレール９に沿って回転することができ、これにより、電動式移動棚１がレール９に沿って走行可能となっている。図１では、２台の電動式移動棚１がレール９上に載せられているが、電動式移動棚１の台数は任意である。図示されていないが、各移動棚１は駆動源としてモータを有し、モータが正逆転制御されることにより、移動棚１の右または左への移動が制御されるようになっている。
【００１３】
各電動式移動棚１は、図１において左右の面が物品を出し入れする間口面になっていて、間口面に直交する方向に移動可能となっている。各電動式移動棚１の側面には側板２が取付けられている。側板２は、移動棚１の側面全面を覆う一枚の板であってもよいし、複数枚の板に分割されていてもよく、さらには、側面の一部、例えば側面の下部のみを覆う板であってもよい。側板２の左右にはそれぞれ操作パネル３、４が設けられている。左側の操作パネル３には各種操作スイッチ５、６が、右側の操作パネル４には各種操作スイッチ７、８がそれぞれ取付けられている。各種操作スイッチとしては、通路形成のために選択操作する開指令スイッチのほかに、緊急停止させるために操作するスイッチ、その他がある。
【００１４】
電動式移動棚１の操作方式ないしは駆動方式は各種あり、任意の方式を選択して採用すればよい。例えば、右側の操作パネル４に取付けられている開指令スイッチを操作すると、その移動棚１の右側に作業通路が形成されるように、その移動棚１が左に、または右側に隣接している移動棚１が右に移動するように前記モータが制御されるようにしてもよい。図１に示す例では、一つの移動棚１の左右に操作パネル３、４が取付けられているが、右または左のいずれか一方にのみ操作パネルがあってもよい。例えば、右側にのみ操作パネルがある場合は、ある移動棚１の操作パネルの開指令スイッチを操作することにより、その移動棚１の右側に作業通路が形成されるように、各移動棚１のモータが制御される。
【００１５】
各移動棚１には、互いに隣接する移動棚との対向面に、移動棚同士が衝突するときの衝撃力を緩和する緩衝部材が取付けられている。より具体的には、移動棚１の台枠１１の、隣接する移動棚１の台枠１１との対向面に緩衝部材２０が取付けられている。また、移動棚１の上部の、隣接する移動棚１の上部との対向面に緩衝部材１５が取付けられている。図１に示す例では、台枠１１側には緩衝部材２０が左右に、したがって相隣接する移動棚１の相対向する面の両方に緩衝部材２０が取付けられている。これに対し移動棚１の上部には相隣接する移動棚１の相対向する面の片方にのみ緩衝部材１５が取付けられている。
【００１６】
移動棚１の上部に取付けられている緩衝部材１５の詳細を図２に示す。図２において、側板２の側縁部は移動棚１の間口面側に向かって直角に折り曲げられていて、この側板２の間口面と同一面あるいは間口面と平行な面に上記緩衝部材１５が取付けられている。緩衝部材１５は、ゴム１７とこのゴム１７よりも柔らかい緩衝材１６との積層体からなる。そして、緩衝材１６をベースとして、その上にゴム１７が固着されて一体化され、上記緩衝材１６が側板２の間口面側に固着されている。したがって、相対向する移動棚１に向かって、緩衝材１６、ゴム１７の順に積層されて突出し、隣り合う移動棚１同士が衝突したとき、緩衝材１６とゴム１７の積層方向から衝撃力を受けるようになっている。
【００１７】
図１、図２に示す例では、隣り合う移動棚１の相対向面の片方にのみ緩衝部材１５が取付けられていて、緩衝部材１５のゴム１７が、隣り合う移動棚の側板２の間口面側に当たるようになっている。このとき、ゴム１７よりも柔らかい緩衝材１６が圧縮されて緩衝し、次にゴム１７が圧縮されて緩衝する。このように、段階的に緩衝され、また、ゴム１７よりも柔らかい緩衝材１６がゴム１７とともに積層されているため、隣り合う移動棚１相互が衝突して大きな衝撃力が加わっても、これを効果的に緩衝することができる。したがって、比較的高速度で移動棚同士が衝突しても、衝撃音を有効に低減することができ、また、収納物品の転倒や落下を防止することができる。
【００１８】
上記緩衝材１６の素材としては、シリコンを主成分とするゴム状のものを用いるとよい。かかる素材は極めて柔らかく、耐久性も十分に備えている。ちなみに、ゴムの硬度は８０°程度であり、シリコンを主成分とするゴム状の素材の硬度は１０°程度である。上記緩衝材１６およびゴム１７は円柱状ないしは円盤状の形状とし、緩衝材１６およびゴム１７ともにその直径φ１は１９ｍｍ程度とする。緩衝材１６およびゴム１７の直径が異なる場合、例えば、ベースとなっている緩衝材１６の直径がゴム１７の直径よりも大きい場合は、ゴム１７の方が緩衝材１６よりも硬いため、ゴム１７に衝撃力が加わったとき、緩衝材１６の、ゴム１７が当接している部分のみに集中して荷重がかかり、緩衝材１６の一部が集中的に変形し、緩衝材１６全体としては偏って変形するため、緩衝材１６の劣化が早くなる。しかし、図示の実施形態によれば、緩衝材１６およびゴム１７の直径が同じであるため、ゴム１７に衝撃力が加わると、緩衝材１６が均一に圧縮され、緩衝材１６の劣化を抑制して耐久性を高めることができるとともに、緩衝効果を高めることができる。
【００１９】
緩衝材１６の厚さＤ１は５〜２０ｍｍ程度とするとよい。
大きな緩衝効果を得るために、ゴム１７を使用することなく、緩衝部材全体を緩衝材１６で構成することも考えられる。しかし、緩衝材１６はゴム１７よりも柔らかいため、緩衝部材に対向する移動棚が面接触し、あるいは対向する移動棚の緩衝部材が面接触したとき、緩衝材１６が吸着現象を起こすことがある。吸着現象を起こすと、相対向する移動棚を離間させようとするとき、緩衝部材に引っ張り力が発生し、緩衝部材にダメージを与えることがあり得る。その点、図示の実施形態によれば、緩衝材１６とゴム１７との積層体とし、吸盤現象を起こし難い性質があるゴム１７を、対向する移動棚またはその緩衝部材に衝突させるようになっているため、吸着現象が起こり難く、緩衝部材にダメージを与えることもない。
【００２０】
移動棚１の台枠１１に取付けられている緩衝部材２０の詳細を図３に示す。図３において、台枠１１の間口面側に緩衝部材２０が取付けられている。緩衝部材２０は、上記緩衝部材１５と同様に、ゴム２２とこのゴム２２よりも柔らかい緩衝材２１との積層体からなる。そして、緩衝材２１をベースとして、その上にゴム２２が固着されて一体化され、上記緩衝材２１が台枠１１の間口面側に固着されている。したがって、相対向する移動棚１に向かって、緩衝材２１、ゴム２２の順に積層されて突出し、隣り合う移動棚１同士が衝突したとき、緩衝材２１とゴム２２の積層方向から衝撃力を受けるようになっている。
【００２１】
図１、図３に示す例では、隣り合う移動棚１の相対向面の両方に緩衝部材２０が取付けられているため、双方の緩衝部材２０のゴム２２同士が当たる。このとき、ゴム２２よりも柔らかい緩衝材２１が圧縮されて緩衝し、次にゴム２２が圧縮されて緩衝する。このように、段階的に緩衝され、また、ゴム２２よりも柔らかい緩衝材２１がゴム２２とともに積層されているため、前述の緩衝部材１５と同様に、隣り合う移動棚１相互が衝突して大きな衝撃力が加わっても、これを効果的に緩衝することができる。しかも、双方の移動棚１の緩衝部材２０同士が当たって緩衝するため、緩衝効果がより高まる。したがって、比較的高速度で移動棚同士が衝突しても、衝撃音を有効に低減することができ、また、収納物品の転倒や落下を防止することができる。
【００２２】
上記緩衝材２１の素材としては、前記緩衝材１６と同様に、シリコンを主成分とするゴム状のものを用いるとよい。上記緩衝材２１およびゴム２２は円筒状の形状とし、緩衝材２１およびゴム２２ともに同じ直径φ２とし、直径φ２は３５ｍｍ程度とする。緩衝材２１とゴム２２の直径を同じにした理由および効果は、緩衝部材１５について説明した理由および効果と同じである。緩衝材２１の直径φ２を、前記緩衝材１６の直径φ１よりも大きくした理由は、隣り合う移動棚１の台枠１１相互間での衝撃力が、移動棚１の上部での衝撃力よりも大きく、移動棚１の上部での緩衝効果よりも大きい緩衝効果が望まれることによる。また、このことが、隣り合う移動棚１の台枠１１双方に緩衝部材２０を取付けた理由でもある。
緩衝材２１の厚さＤ２は５〜２０ｍｍ程度とするとよい。
【００２３】
図１に示すように、隣り合う移動棚１の台枠１１に取付けた緩衝部材２０同士が当たった状態において、移動棚１の上部に取付けた緩衝部材１５の先端面と、これが対向する他方の移動棚１の間口面との間にある程度の間隙が生じるように設定してある。このような設定にしておけば、隣り合う移動棚１同士が衝突したとき、まず、台枠１１側の緩衝部材２０同士が圧縮されて緩衝され、次に上部の緩衝部材１５が対向する移動棚１の間口面に当接し圧縮されて緩衝される。このように、２段階にわたって緩衝されるため、より大きな緩衝効果を得ることができる。特に、移動棚１同士が高速度で衝突しても、衝撃力や衝突時の騒音を効果的に低減することができ、収納物品の転倒や落下を防止することができる。
【００２４】
図１乃至図３に記載した実施形態では、移動棚１の台枠１１には、相隣接する移動棚１の相対向面の両方に緩衝部材２０が取付けられ、移動棚１の上部には、相隣接する移動棚１の相対向面の片方にのみ緩衝部材１５が取付けられている。しかし、上記緩衝部材２０または緩衝部材１５を、相隣接する移動棚１の相対向面の両方に取付けるか、または相隣接する移動棚１の相対向面の片方にのみ取付けるかは任意である。
【００２５】
緩衝部材は、ゴムと組み合わせられる緩衝材の厚さが厚いほど緩衝効果は高くなる。ところが、緩衝材の厚さが厚くなると、対向する移動棚が衝突したとき、緩衝材が傾きやすく、対向する移動棚に対してゴムが面ではなく点で接触し、緩衝効果が阻害されることがあり得る。そこで、緩衝部材の取り付け構造として、図４に示す構造を採用するとよい。この例は、前記緩衝部材１５の取り付け構造として示しているが、緩衝部材２０についても同様の構造を採用することができる。
【００２６】
図４に示す取り付け構造は、要するに、緩衝材１６とゴム１７の積層体からなる緩衝部材１５の上記緩衝材１６とゴム１７を貫通して中心孔を形成し、この中心孔にボルト１８を通し、ボルト１８はさらに移動棚１の側板２を貫通し、これにナットがねじ込まれることによって、緩衝部材１５がボルト１８の頭部と側板２との間に挟みこまれてなるものである。ゴム１７にはボルト１８の頭部が十分に埋まることができる窪み１７１が形成されている。ボルト１８とナットによる締め付け力は、緩衝部材１５の緩衝効果が阻害されない程度になっている。緩衝材１６を側板２に接着した上で、ボルト１８とナットで軽く締め付けるようにしてもよい。
【００２７】
図４に示す緩衝部材の取り付け構造によれば、緩衝部材１５に移動棚が衝突すると、緩衝材１６とゴム１７はボルト１８をガイドとして収縮するため、仮に、緩衝材１６とゴム１７の積層方向に対して斜めから移動棚が衝突したとしても、緩衝部材１５が傾くことはなく、緩衝部材１５に移動棚が面接触し、所期の緩衝効果を得ることができる。
【００２８】
図１乃至図４に示す仕様の緩衝部材を用いた移動棚と、緩衝部材としてゴムのみを用いた従来の移動棚について、衝突時の騒音レベルを実測した結果を図５に示す。図５に示す数値は、ＪＩＳ  Ｃ  １５０２に定める指示騒音計で測定して得られた値である。「比較例」は、本出願人会社において製造している電動式移動棚にゴムのみからなる緩衝部材を取付けたものである。「本発明」とあるのは、本出願人会社において製造しているパワーアシスト式移動棚に、図１乃至図４に示す仕様の緩衝部材を図１乃至図４に示す形態で取付けたものである。移動棚本体の仕様は、「比較例」「本発明」ともに同じとした。
【００２９】
図５において、「Ｆ」、「Ａ」、「Ｃ」とあるのは、騒音計のファンクションスイッチの切り替えモードを示す。「Ｆ」はフラットの意味で、周波数補正を行わない音の物理的尺度をいう。この「Ｆ」にしたときの測定値が音圧レベルと言われる。「Ｆ」特性は、周波数分析を行う場合に使われる。「Ｆ」特性では、騒音の周波数（Ｈｚ）を６３から８０００まで段階的に区分し、それぞれの周波数帯域で測定した。人間の耳に聞こえる騒音レベルの感覚量は「Ａ」で測定したときの値に対応する。「Ａ」あるいは「Ｃ」は、周波数補正を意味する。騒音レベルは常にＡ特性で測定することがＪＩＳで決められている。実際にはＡ特性のほかにＣ特性で測定することが望ましい。ＣとＡの差が小さいときは、その騒音の周波数成分は高音域成分が多く、ＣとＡの差が大きいときは、低音成分が多いことがわかる。
【００３０】
図５に示す結果において、比較例と本発明とを対比すると、低音域においては顕著な差はないが、本発明によれば、中音域から高音域になるにしたがって騒音低減効果が大きいことがわかる。例えば、周波数２０００Ｈｚでは、音圧レベルで比較例が６６（ｄＢ）で防音電車の車内騒音に近い騒音であるのに対し、本発明では５０（ｄＢ）で平均的な事務室の騒音レベルに低下している。中音域から高音域の騒音は人間にとって耳障りなものであるが、本発明によれば、耳障りな中音域から高音域にかけての騒音が効果的に低減されており、騒音の低減効果が大きいことがわかる。Ａ特性での騒音レベルは、比較例が７４（ｄＢ）で昼間の繁華街の騒音に近いレベルであるのに対し、本発明は５２（ｄＢ）で、平均的事務室程度の騒音に低減されている。
【００３１】
なお、移動棚同士を衝突させたときの接触加速度についても測定した。所定の速度で移動棚同士を衝突させたとき、接触加速度が、比較例では３２０ｇａｌであったのに対し、本発明では１７４ｇａｌとなり、衝撃力が４６％も改善されることを確認した。
【００３２】
本発明にかかる緩衝部材を適用する移動棚の形式は電動式移動棚に限られるものではなく、人力により直接移動棚本体を押し動かすもの、人力による回転操作ハンドルの回転力が減速機構を介して走行車輪に伝達されて走行車輪が回転駆動される回転操作ハンドル式移動棚にも適用可能であり、これによって所期の効果を得ることができる。また、既に説明した通り、本発明にかかる緩衝部材は、衝撃力吸収効果、騒音低減効果が高いため、移動速度の速い移動棚に適用すると効果的である。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ゴムとこのゴムよりも柔らかい緩衝材との積層体からなる緩衝部材を移動棚に適用することにより、緩衝部材にその積層方向から衝撃力が加わったとき、まずゴムよりも柔らかい緩衝材によって緩衝され、次にゴムによって緩衝されることによって、大きな緩衝効果を得ることができ、これを移動棚の緩衝部材として用いることにより、移動棚同士が衝突したときの騒音および衝撃を有効に緩和することができる。
【００３４】
請求項２記載の発明によれば、緩衝部材に移動棚が衝突すると、緩衝材とゴムはボルトをガイドとして収縮するため、仮に、緩衝材とゴムの積層方向に対して斜めから移動棚が衝突したとしても、緩衝部材が傾くことはなく、緩衝部材に移動棚が面接触し、所期の緩衝効果を得ることができる。
【００３５】
請求項４記載の発明は、移動棚同士が衝突するとき、台枠に取付けられた衝撃部材が先に接触し、次に移動棚の上部に取付けられた衝撃部材が接触するようにしたため、移動棚同士が衝突したとき、まず台枠に取付けられた衝撃部材が接触し、次に移動棚の上部に取付けられた衝撃部材が接触して、２段階にわたって緩衝されるため、より一層大きな緩衝効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる緩衝部材を用いた移動棚の実施の形態を示す側面図である。
【図２】上記移動棚の上部の緩衝部材を詳細に示す側面図である。
【図３】上記移動棚の台枠に取付けられた緩衝部材を詳細に示す側面図である。
【図４】本発明にかかる緩衝部材の取り付け構造の例を示す側面断面図である。
【図５】本発明にかかる緩衝部材を用いた移動棚の衝突時の騒音レベルを従来の緩衝部材を用いた移動棚の騒音騒音レベルと比較して示す図表である。
【符号の説明】
１  移動棚
２  側板
１１  台枠
１５  緩衝部材
１６  緩衝材
１７  ゴム
２０  緩衝部材
２１  緩衝材
２２  ゴム
【図１】
0003756059.tif 000002
【図２】
0003756059.tif 000003
【図３】
0003756059.tif 000004
【図４】
0003756059.tif 000005
【図５】
0003756059.tif 000006