(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ケーブルが既に導入されているエレベータかごに追加のケーブルを導入するためのケーブル取付具であって、
前記制御ケーブルに固定される制御ケーブル固定取付部と、
該制御ケーブル固定取付部に取り付けられ、前記追加ケーブルが緩挿されて該追加ケーブルを支持する追加ケーブル挿通孔部と、
を含み、
前記制御ケーブル固定取付部には、前記制御ケーブルと対向する内側面に制御ケーブルの胴部に食い込む突起形成部が形成されていることを特徴とするケーブル取付具。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル取付具において、
前記制御ケーブル固定取付部は、前記制御ケーブルの胴部に圧着される圧着取付部を含むことを特徴とするケーブル取付具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケーブル取付具において、
前記制御ケーブル固定取付部は、前記制御ケーブルに対して着脱可能に形成されることを特徴とするケーブル取付具。
【請求項４】
第１のケーブルに第２のケーブルを取り付けるためのケーブル取付具であって、
前記第１のケーブルに固定される第１ケーブル固定取付部と、
該ケーブル固定取付部に取り付けられ、前記第２のケーブルが緩挿されて該第２のケーブルを支持する第２ケーブル挿通孔部と、
を含み、
前記第１のケーブル固定取付部には、前記第１のケーブルと対向する内側面に制御ケーブルの胴部に食い込む突起形成部が形成されていることを特徴とするケーブル取付具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブル取付具に関し、特に、エレベータかごに追加のケーブルを導入する際に該ケーブルを既設の制御ケーブルと並行させて導入するためのケーブル取付具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セキュリティ確保等の目的でエレベータかご内に監視カメラを設置する場合がある。かかる場合、エレベータかご内の監視カメラとエレベータ外部に設置された録画装置等を接続するため、新たに追加のケーブルをエレベータ外部からエレベータかごに導入し案内する必要がある。また、エレベータかご内に電話機を新たに設置する場合には、該電話機と外部の通信回線とを接続するため、新たなケーブルをエレベータかごに導入し案内する必要がある。
【０００３】
ところで、エレベータかごには、かご内の昇降操作パネルと外部に設置されたエレベータ駆動制御装置とを接続する制御ケーブルが既に導入されているのが一般的である。このため、監視カメラや電話機の新規設置に際してケーブルをエレベータかごにさらに導入する場合、この既に導入されている制御ケーブルに添わせ、両者を並行させて導入するのが便利である。
【０００４】
図５は、従来のケーブルを追加して導入する事例を説明する図である。同図に示すように、エレベータかご１０の天井には巻き上げロープ１２が取り付けられており、エレベータかご１０の上方の機械室床１４に設置された巻き上げ機１６により該巻き上げロープ１２が巻き上げられることにより、エレベータかご１０が昇降するようになっている。この際、巻き上げ機１６には、同じく機械室に設置された制御盤１８が接続されており、該制御盤１８により駆動制御されるようになっている。
【０００５】
一方、制御盤１８とエレベータかご１０は通信接続されており、エレベータかご１０内に取り付けられている図示しない昇降操作パネルからの操作データを制御盤１８が受信し、また、エレベータかご１０の位置等に関するデータを制御盤１８からエレベータかご１０に送信することができるようになっている。この通信接続においては、昇降路２０の中程の内側面に中間端子箱２２が取り付けられており、該中間端子箱２２と制御盤１８とが昇降路２０の内側面に沿って配線ケーブル２４により接続されている。また、中間端子箱２２とエレベータかご１０とは弾性変形可能な制御ケーブル２６により接続されており、これにより、エレベータかご１０が昇降しても該エレベータかご１０内の昇降操作パネルと制御盤１８とのデータ通信を維持することができる。
【０００６】
そして、ここでは、上述のようにエレベータかご１０内に監視カメラや電話機等の追加設備を取り付け、その追加設備と外部装置とを接続するためのケーブル２８を制御ケーブル２６に添わせて、エレベータかご１０に導入している。この際、追加のケーブル２８は制御ケーブル２６にバインド線３０によって取り付けられている。図６は、追加のケーブル２８のバインド線３０による取付部位を拡大して示す図である。同図に示すように、ケーブル２８の胴部にはバインド線３０が一周だけ巻き付けられ、さらにバインド線３０の剰余の部分が制御ケーブル２６の胴部に廻されるとともに、その端部３２が結びつけられている。
【０００７】
こうすれば、監視カメラや電話機等をエレベータかご１０に新規に設置した場合も制御ケーブル２６をそれに対応して新規なものに取り替えずに済み、これら追加機器の導入コストを削減することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように制御ケーブル２６に追加のケーブルを添わせてエレベータかご１０に導入した場合、次のような不具合が生じる。すなわち、制御ケーブル２６と追加のケーブル２８はエレベータかご１０の昇降によって常に変形が加わっているため、両者を連結するバインド線３０が緩み、元々等間隔に取り付けていたバインド線３０がずり落ちて下方に集まってしまうという問題がある。そしてこれを放置すれば、制御ケーブル２６とケーブル２８とが並行せず、図７に示すように制御ケーブル２６に波状部分３４が出来てしまい、制御ケーブル２６がエレベータかご１０に接触してしまうこともあった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、既設の制御ケーブルと並行させて追加のケーブルをエレベータかごに導入する場合において、制御ケーブルと追加のケーブルとの位置関係を好適に維持することのできるケーブル取付具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、制御ケーブルが既に導入されているエレベータかごに追加のケーブルを導入するためのケーブル取付具であって、前記制御ケーブルに固定される制御ケーブル固定取付部と、該制御ケーブル固定取付部に取り付けられ、前記追加ケーブルが緩挿されて該追加ケーブルを支持する追加ケーブル挿通孔部と、を含み、前記制御ケーブル固定取付部には、前記制御ケーブルと対向する内側面に制御ケーブルの胴部に食い込む突起形成部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、前記制御ケーブル固定取付部によりケーブル取付具が制御ケーブルに固定される一方、前記ケーブル挿通孔部には追加ケーブルが緩挿され支持される。この際、突起形成部が制御ケーブルの胴部に食い込む。こうすれば、制御ケーブルと追加ケーブルとの取付位置を固定することができ、エレベータの昇降によりケーブル取付具がケーブルの下方にずれ落ちてくることを防止することができる。そして、エレベータかごが昇降しても制御ケーブルと追加のケーブルとの位置関係を好適に維持することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記制御ケーブル固定取付部は、前記制御ケーブルの胴部に圧着される圧着取付部を含む。こうすれば、前記圧着取付部が前記制御ケーブルの胴部を握るようにして取り付けられる。これにより、エレベータかごが昇降してケーブル取付具の位置がずれることを確実に防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明の他の態様では、前記制御ケーブル固定取付部は、前記制御ケーブルに対して着脱可能に形成される。こうすれば、追加のケーブルの取り付けや取り外しを容易に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係るケーブル取付具を用いてエレベータの制御ケーブル２６に追加のケーブルを取り付けた様子を示す図である。同図に示すエレベータは図５に示すエレベータにおいてバインド線３０をケーブル取付具３４に代えたものであり、その他の構成については同一であり、ここではそれら同一構成については同一符号を付して説明を省略する。同図においては、エレベータかご１０内に監視カメラを設置する場合に、その監視カメラと録画装置等の外部機器とを接続するための同軸ケーブルを既設の制御ケーブル２６に添わせて中間端子箱２２からエレベータかご１０に導入した様子が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係るケーブル取付具３４は、制御ケーブル２６の軸方向にて略等間隔に取り付けられており、該ケーブル取付具３４によって同軸ケーブルが支持されている。
【００１６】
図２は、ケーブル取付具３４による追加ケーブルの取り付け部位を拡大して示す斜視図であり、図３は、図２におけるIII−III線での断面図である。これらの図に示すように、ケーブル取付具３４は、プラスチック等により一体的に形成され制御ケーブル２６を圧着する基礎部材３６と、同じくプラスチック等により一体的に形成され基礎部材３６の側部に２本のネジ３８で固定される補助部材４０と、からなる。基礎部材３６は、制御ケーブル２６の胴部を圧着保持するため中空部４１と、該中空部４１へ制御ケーブル２６を嵌入するため側壁の一部にて軸方向に延設された開口部４２と、を有する。そして、その開口部４２に近接する一つの側壁４４には軸方向に延設され、外方向に突起する被係合部４６が設けられており、また、もう一方の側壁４８には該被係合部４６を外側から覆うカギ型係合部５０が軸方向に延設されている。こうして、本ケーブル取付具３４においては、基礎部材３６の側壁４４と側壁４８が押し開かれ、開口部４２から制御ケーブル２６がはめ込まれる。この際、基礎部材３６の中空部４１の内面には内側に向けて凸設された突起形成部５２が複数設けられており、基礎部材３６の中空部４１に制御ケーブル２６をはめ込んだ際にそれら突起形成部５２が制御ケーブル２６の胴部に食い込むようになっている。そして、その後、側壁４８に設けられたカギ型係合部５０を側壁４４に設けられた被係合部４６に係合させることにより、基礎部材３６を圧着取付部として機能させ、基礎部材３６の中空部４１にて制御ケーブル２６を好適に圧着保持することができる。また、本ケーブル取付具３４においては、突起形成部５２を制御ケーブル２６の側部に食い込ませているため、多少の外力が加えられてもケーブル取付具３４が制御ケーブル２６に対して移動することを防止することができる。
【００１７】
さらに本ケーブル取付具３４においては、平型の制御ケーブル２６が保持されるが、該制御ケーブル２６の平面状側面の一つに当接する側壁５４に追加のケーブル２８を支持するための支持台部５６が凸設されており、該支持台部５６には中空部４１の軸方向と同方向に延びる断面半円形の支持溝５８が形成されている。この支持溝５８は追加のケーブル２８の径よりも若干大きめの径で形成されており、ここに追加ケーブル２８が装着されるようになっている。また、支持溝５８の側部にはネジ溝６０が設けられており補助部材４０を螺着することができるようになっている。すなわち、基礎部材３６の支持台部５６の頭部には、該支持台部５６に形成された支持溝５８と同径の断面半円形の支持溝６２が形成された補助部材４０がネジ止めされるようになっており、基礎部材３６の支持台部５６に設けられた支持溝５８と補助部材４０に設けられた支持溝６２とが対向配置されケーブル２８のための挿通孔部６４が形成されるようになっている。
【００１８】
こうして、本ケーブル取付具３４では制御ケーブル２６を支持するための中空部４１と同一の軸方向を有する挿通孔部６４が支持台部５６と補助部材４０との間に形成されるため、制御ケーブル２６から一定距離を隔てて追加のケーブルを略平行に支持することができるようになっている。また、挿通孔部６４の内径はケーブル２８の外径よりも若干大きめに形成されているため、制御ケーブル２６や追加のケーブル２８の動きに合わせて適宜支持位置を相対的に移動させることができ、制御ケーブル２６やケーブル２８の変形を容易にしつつ、制御ケーブル２６と追加のケーブル２８とを略平行に維持して束ねることができる。さらに、本ケーブル取付具３４では係合部４６とカギ型係合部５０とを係合させることにより基礎部材３６の内部に制御ケーブル２６を保持するようにしたので、開口部４２が開いて制御ケーブル２６が外れることを防止することができるとともに、それらの係合を解除して容易に制御ケーブル２６から取り外すことができ、追加のケーブル２８を容易に着脱することができる。
【００１９】
なお、以上説明したケーブル取付具３４は種々の変形実施が可能である。
【００２０】
たとえば、上記説明では、支持台部５６と補助部材４０には支持溝６２，５８をそれぞれ一つづつ形成して一つの挿通孔部６４を形成し、追加のケーブル２８を一本だけ支持するようにしたが、追加のケーブル２８を複数本支持できるようにしてもよい。この場合、たとえば支持台部５６と補助部材４０にそれぞれ複数の支持溝６２，５８を形成し、それらが対向配置されることにより挿通孔部６４が複数形成されるようにすればよい。或いは、支持台部５６と同様の構成を基礎部材３６にさらに追加するとともに、その追加した支持台部５６に補助部材４０をネジ止めするようにしてもよい。こうすれば、制御ケーブル２６に新規にケーブル２８を複数追加する際であっても、制御ケーブル２６自体を交換することなく容易に新たな通信線を確保することができる。
【００２１】
また、上記説明では、基礎部材３６をプラスチック等により一体的に形成されたものであるとしたが、たとえばゴム等の弾性材料にて制御ケーブル２６の胴部に圧着固定するようにしてもよい。さらに、上記説明では、突起形成部５２を制御ケーブル２６に食い込ませることによりケーブル取付具３４が制御ケーブル２６に対して移動しないようにしたが、その他、中空部４１の内側面に制御ケーブル２６の軸方向に対して直角の段溝を形成する等、種々の方法によりケーブル取付具３４が制御ケーブル２６に対して移動しないようにすることができる。
【００２２】
また、上記説明では、二つの平行する面を備える平型の制御ケーブル２６を基礎部材３６により支持するようにしたが、制御ケーブル２６の形状が断面円形であっても同様に本発明を適用することができる。図４は、上記実施の形態に係るケーブル取付具３４の変形例を示す横断面図である。同図に示すケーブル取付具７０は、断面円形の制御ケーブル７１を握持するよう円筒状の中空部７２を有する概略直方体形状の基礎部材７４と、上述のケーブル取付具３４に用いた補助部材４０とほぼ同一形状を有し基礎部材７４に螺着される補助部材７６と、からなる。この変形例に係るケーブル取付具７０においても、基礎部材７４には断面半円形の支持溝７８が形成された支持台部８０が基礎部材７４と一体的に形成されており、該支持台部８０の支持溝７８と補助部材７６に形成されている支持溝８２とが対向配置されるよう、該補助部材７６が基礎部材７４に取り付けられる。これにより、追加ケーブル２８を支持するための挿通孔部８４が形成されるようになっている。また、支持台部８０は中空部７２の開口を有しない基礎部材７４の一側面に設けられており、制御ケーブル７１から一定距離を隔てて追加のケーブル２８を略平行に束ねることができるようになっている。
【００２３】
さらに、基礎部材７４に設けられた中空部７２の内側面には、上述のケーブル取付具３４と同様に複数の突起形成部８６が設けられており、断面円形の制御ケーブル７１の胴部にそれぞれ食い込んで該制御ケーブル７１を確実に固定することができるようになっている。さらに、基礎部材７４の側面の一つであって中空部７２の開口を有しない側面には、該中空部７２の軸方向と同方向に延びる開口部８８が形成されており、該開口部８８から制御ケーブル７１を中空部７２にはめ込むことができる。そして、その開口部８８に面する側壁端面の一方には頭部が略球形の嵌合部９０が凸設されており、他方の側壁端面には該嵌合部９０の頭部を受け入れる被嵌合部９２が凹設されている。そして、嵌合部９０が被嵌合部９２にはめ込まれることにより、中空部７２にはめ込まれた制御ケーブル７１が開口部８８から再び外れることがないようになっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るケーブル取付具を採用したエレベータの全体図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係るケーブル取付具を示す拡大斜視図である。
【図３】  図２のIII−III線による断面図である。
【図４】  変形例に係るケーブル取付具を示す横断面図である。
【図５】  バインド線で追加のケーブルをエレベータの制御ケーブルに取り付けた様子を示す図である。
【図６】  バインド線による追加ケーブルの取付部位を拡大して示す図である。
【図７】  バインド線で追加のケーブルをエレベータの制御ケーブルに取り付けた場合の不具合を示す図である。
【符号の説明】
１０  エレベータかご、１８  制御盤、２２  中間端子箱、２４  配線ケーブル、２６，７１  制御ケーブル、２８  （新規に追加する）ケーブル、３４，７０  ケーブル取付具、３６，７４  基礎部材、４０，７６  補助部材、４１，７２  中空部、５２，８６  突起形成部、６４，８４  挿通孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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