(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極（１５）から可動電極（１８）が離間され、両電極（１５，１８）間に発生して引き伸ばされるアークを、消弧室（３２）内において消弧する開閉器（１１）の消弧方法において、
固定電極（１５）側に回動可能に軸着される軸着部位（４３）と、可動電極（１８）の回動に伴いアークを細隙消弧する消弧部位（５５）と、開路時の移動に伴いアーク発生部位に進入してアークを引き伸ばす隔壁部材（５２）とを含み、これらが一体的に形成された前記消弧室（３２）を、外部操作に連動し、前記可動電極（１８）に対して開閉動作を伝える開閉機構部（２３）に作動リンク（２２）を介して作動連結すると共に外部操作に連動して前記可動電極（１８）の回動方向と逆方向へ回動操作可能に構成し、開路時において、前記消弧室（３２）の消弧部位（５５）が可動電極（１８）に同期追従し、両電極（１５，１８）間に発生するアークの引き伸ばし方向成分を含む方向へ移動することにより、アークは細隙消弧されながら引き延ばされ、さらに前記可動電極（１８）及び前記消弧室（３２）が回動されると前記隔壁部材（５２）はアーク発生部位に進入してアークの引き伸ばし距離を大きくすることにより消弧する開閉器の消弧方法。
【請求項２】
本体ケース（１２）の両側壁に各相毎に相対するように貫通支持された一対のブッシング（１３，１４）と、
一方のブッシング（１３）の内端に設けられた固定電極（１５）と、
他方のブッシング（１４）の内端に回動可能に設けられ、前記固定電極（１５）に対して接離可能に対応する可動電極（１８）と、
前記一方のブッシング（１３）の内端に固定電極（１５）を覆うように設けられ、固定電極（１５）から可動電極（１８）が離間されたとき、両電極（１５，１８）間に発生するアークを消弧する消弧室（３２）とを備えた開閉器（１１）において、
前記消弧室（３２）は、固定電極（１５）側に回動可能に軸着される軸着部位（４３）と、可動電極（１８）の回動に伴いアークを細隙消弧する消弧部位（５５）と、開路時の移動に伴いアーク発生部位に進入してアークを引き伸ばす隔壁部材（５２）とを含み、これらが一体的に形成され、
前記消弧室（３２）を、前記開閉機構部（２３）に作動リンク（２２）を介して作動連結すると共に外部操作に連動して前記可動電極（１８）の回動方向と逆方向へ回動操作可能に構成した開閉器。
【請求項３】
本体ケース（１２）の両側壁に各相毎に相対するように貫通支持された一対のブッシング（１３，１４）と、
一方のブッシング（１３）の内端に設けられた固定電極（１５）と、
他方のブッシング（１４）の内端に回動可能に設けられ、前記固定電極（１５）に対して接離可能に対応する可動電極（１８）と、
外部操作に連動し、前記可動電極（１８）に対して開閉動作を伝える開閉機構部（２３）とを備えた開閉器（１１）に設けられ、
前記固定電極（１５）から可動電極（１８）が離間されたとき、両電極（１５，１８）間に発生するアークを消弧する開閉器（１１）の消弧装置（３０）において、
前記消弧装置（３０）には、一方のブッシング（１３）に設けられた軸（３４）を中心に回動可能に設けられた消弧室（３２）を備え、
同消弧室（３２）は、固定電極（１５）側に回動可能に軸着される軸着部位（４３）と、可動電極（１８）の回動に伴いアークを細隙消弧する消弧部位（５５）と、開路時の移動に伴いアーク発生部位に進入してアークを引き伸ばす隔壁部材（５２）とを含み、これらが一体的に形成され、
前記消弧室（３２）を、前記開閉機構部（２３）に作動リンク（２２）を介して作動連結すると共に外部操作に連動して前記可動電極（１８）の回動方向と逆方向へ回動操作可能に構成した開閉器の消弧装置。
【請求項４】
前記消弧室（３２）には、同消弧室（３２）の移動に伴って移動し、この移動により、消弧室（３２）内の空気を、開路時に固定電極（１５）と可動電極（１８）との間に発生するアークに対して吹き付けるように押し出す送風部材（５１ｂ）を設けた請求項３に記載の開閉器の消弧装置。
【請求項５】
前記消弧室（３２）内における可動電極（１８）の開閉作動時の軌跡に臨む部分には、可動電極（１８）と固定電極（１５）との間の沿面距離を増大させる沿面距離増大手段を設けた請求項３又は請求項４に記載の消弧装置。
【請求項６】
前記沿面距離増大手段は、開路時、アークと共に発生する生成物が消弧室（３２）の内面に連続的に付着することを防止する連続付着防止手段である請求項５に記載の消弧装置。
【請求項７】
前記沿面距離増大手段は、可動電極（１８）の移動軌跡に対して交差方向に延出するように形成した複数の溝（８８）である請求項６に記載の消弧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開放時、電極間に発生するアークを消弧する開閉器、その消弧装置及び消弧方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１８に示すように、開閉器９１の本体ケース９２の両側壁には各相毎に対向するブッシング９３, ９４が貫通支持されている。一方のブッシング９３の内端には固定電極９５が設けられており、他方のブッシング９４には可動電極９６が軸９７を中心に回動可能に設けられている。固定電極９５にはこれを覆うように消弧部材９８が下方へ延設されている。前記可動電極９６は消弧部材９８の下端に形成された挿入口９８ａを介して消弧室９８ｂの内部に挿入可能になっている。また、本体ケース９２内の上部には開閉軸９９が回動可能に支持されており、同開閉軸９９はレバー１００及びリンク１０１を介して各相の可動電極９６に連結されている。前記開閉軸９９の一端は複数のリンク等からなる開閉機構部（図示略）に連結されており、この開閉機構部の駆動に伴って、可動電極９６は開閉軸９９、レバー１００及びリンク１０１を介して前記固定電極９５に対して接離する。開閉器９１の開放時において、固定電極９５の先端と可動電極９６の先端と間に発生するアークは、消弧部材９８の消弧室９８ｂ内に閉じこめられて発生する消弧性ガスと細隙効果とによって消弧される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、開放時において、前記固定電極９５と可動電極９６との間には両電極９５，９６間の絶縁を保持するために一定以上の絶縁距離を設ける必要があった。このため、両電極９５，９６間の絶縁距離の短縮には限界があり、開閉器９１の同相間方向における小型化が困難であるという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、固定電極と可動電極との間の絶縁距離を短縮することができる開閉器、その消弧装置及び消弧方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、固定電極から可動電極が離間され、両電極間に発生して引き伸ばされるアークを、消弧室内において消弧する開閉器の消弧方法において、固定電極側に回動可能に軸着される軸着部位と、可動電極の回動に伴いアークを細隙消弧する消弧部位と、開路時の移動に伴いアーク発生部位に進入してアークを引き伸ばす隔壁部材とを含み、これらが一体的に形成された前記消弧室を、外部操作に連動し、前記可動電極に対して開閉動作を伝える開閉機構部に作動リンクを介して作動連結すると共に外部操作に連動して前記可動電極の回動方向と逆方向へ回動操作可能に構成し、開路時において、前記消弧室の消弧部位が可動電極に同期追従し、両電極間に発生するアークの引き伸ばし方向成分を含む方向へ移動することにより、アークは細隙消弧されながら引き延ばされ、さらに前記可動電極及び前記消弧室が回動されると前記隔壁部材はアーク発生部位に進入してアークの引き伸ばし距離を大きくすることをその要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、本体ケースの両側壁に各相毎に相対するように貫通支持された一対のブッシングと、一方のブッシングの内端に設けられた固定電極と、他方のブッシングの内端に回動可能に設けられ、前記固定電極に対して接離可能に対応する可動電極と、前記一方のブッシングの内端に固定電極を覆うように設けられ、固定電極から可動電極が離間されたとき、両電極間に発生するアークを消弧する消弧室とを備えた開閉器において、前記消弧室は、固定電極側に回動可能に軸着される軸着部位と、可動電極の回動に伴いアークを細隙消弧する消弧部位と、開路時の移動に伴いアーク発生部位に進入してアークを引き伸ばす隔壁部材とを含み、これらが一体的に形成され、前記消弧室を、前記開閉機構部に作動リンクを介して作動連結すると共に外部操作に連動して前記可動電極の回動方向と逆方向へ回動操作可能に構成したことをその要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、本体ケースの両側壁に各相毎に相対するように貫通支持された一対のブッシングと、一方のブッシングの内端に設けられた固定電極と、他方のブッシングの内端に回動可能に設けられ、前記固定電極に対して接離可能に対応する可動電極と、外部操作に連動し、前記可動電極に対して開閉動作を伝える開閉機構部とを備えた開閉器に設けられ、前記固定電極から可動電極が離間されたとき、両電極間に発生するアークを消弧する開閉器の消弧装置において、前記消弧装置には、一方のブッシングに設けられた軸を中心に回動可能に設けられた消弧室を備え、同消弧室は、固定電極側に回動可能に軸着される軸着部位と、可動電極の回動に伴いアークを細隙消弧する消弧部位と、開路時の移動に伴いアーク発生部位に進入してアークを引き伸ばす隔壁部材とを含み、これらが一体的に形成され、前記消弧室を、前記開閉機構部に作動リンクを介して作動連結すると共に外部操作に連動して前記可動電極の回動方向と逆方向へ回動操作可能に構成したことをその要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記消弧室には、同消弧室の移動に伴って移動し、この移動により、消弧室内の空気を、開路時に固定電極と可動電極との間に発生するアークに対して吹き付けるように押し出す送風部材を設けたことをその要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記消弧室内における可動電極の開閉作動時の軌跡に臨む部分には、可動電極と固定電極との間の沿面距離を増大させる沿面距離増大手段を設けたことをその要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記沿面距離増大手段は、開路時、アークと共に発生する生成物が消弧室の内面に連続的に付着することを防止する連続付着防止手段であることをその要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記沿面距離増大手段は、可動電極の移動軌跡に対して交差方向に延出するように形成した複数の溝であることをその要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明においては、消弧室は開路時に両電極間に発生するアークに同期追従するように移動する。また、消弧室の同期追従移動に伴って、隔壁部材がアーク発生部位へ進入する。このため、アークの引き伸ばし距離が大きくなる。
【００１６】
請求項３に記載の発明においては、消弧室は一方のブッシングに設けられた軸を中心に回動し、消弧室の移動軌跡と前記可動電極の移動軌跡との共通部分が、開路時において両電極間に発生するアークの引き伸ばし部位となる。加えて、開路時、前記消弧室は外部操作に連動して、両電極間に発生するアークの引き伸ばし方向とほぼ一致する方向に移動する。このため、アークは消弧室により包み込まれる。
【００１７】
請求項４に記載の発明においては、請求項３に記載の発明の作用に加えて、消弧室の移動に伴って送風部材が移動し、この移動により、消弧室内の空気が、開路時に固定電極と可動電極との間に発生するアークに対して吹き付けるように押し出される。
【００１８】
請求項５に記載の発明においては、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用に加えて、可動電極と固定電極との間の沿面距離が増大し、両電極間の耐電圧が向上する。
【００１９】
請求項６に記載の発明においては、請求項５に記載の発明の作用に加えて、開路時、アークと共に発生する生成物が消弧室の内面に連続的に付着することが防止される。このため、消弧室の内面に生成物が付着することによる沿面の絶縁抵抗の低下が緩和される。
【００２０】
請求項７に記載の発明においては、請求項６に記載の発明の作用に加えて、消弧室の内面に複数の溝を可動電極の移動軌跡に対して交差する方向に設けたので、可動電極と固定電極との間の沿面距離が増大する。このため、簡単な構成であるにもかかわらず両電極間の耐電圧が向上する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を気中開閉器に具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
（開閉器全体）
図１及び図２に示すように、開閉器１１の本体ケース１２の互いに対向する両側壁には電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング１３の内端部には棒状の固定電極１５が突設されている。負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒１６が突設されており、同導電棒１６には軸１７を介して可動電極１８の基端部が回動可能に支持されている。可動電極１８は平行状に配置された一対の接触刃１８ａ, １８ｂから構成されている。
【００２４】
一方、前記本体ケース１２内の上部には、複数のリンク等からなるリンク機構（図示略）を介して、本体ケース１２外部の操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸１９が設けられており、同回動軸１９にはレバー２０が一体回動可能に固定されている。レバー２０の先端には駆動リンク２１の一端が回動可能に連結されており、同駆動リンク２１の他端は可動電極１８の中央近傍に回動可能に連結されている。また、前記レバー２０の先端には作動リンク２２の一端が回動可能に連結されている。
【００２５】
従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動電極１８はリンク機構、回動軸１９、レバー２０及び駆動リンク２１を介して軸１７を中心に図１に実線で示す投入位置Ａと図１に二点鎖線で示す開放位置Ｂとの間を移動する。尚、前記リンク機構、回動軸１９、レバー２０及び駆動リンク２１から開閉機構部２３が構成されている。
【００２６】
前記本体ケース１２の内側壁において、電源側ブッシング１３の下方には断面Ｌ字状の対地間バリアＶが複数の支持部材Ｋを介して固定されている。この対地間バリアＶはポリテトラフルオルエチレン、ナイロン及びポリプロピレン等の絶縁性を有する合成樹脂により形成されており、電源側ブッシング１３の下部から本体ケース１２中央近傍まで本体ケース１２の内側壁に沿うように延出している。
（消弧部材）
前記電源側ブッシング１３の内端部には消弧装置３０が固定電極１５を覆うように設けられている。消弧装置３０は電源側ブッシング１３の内端部に固着された支持台３１と、同支持台３１に対して回動可能に支持された消弧室としての可動消弧室３２とを備えている。支持台３１及び可動消弧室３２はそれぞれポリアセタール、ポリテトラフルオルエチレン、メラミン、ユリア及びナイロン等の絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂により一体的に形成されている。
【００２７】
（支持台）
図２及び図３に示すように、前記支持台３１は電源側ブッシング１３の内端部が挿入された円筒状の挿入部３３を備えている。挿入部３３のブッシング挿入側の外周には一対の軸３４が互いに反対側に位置するように突設されている。挿入部３３の反ブッシング挿入側には四角板状の規制部材３５が設けられており、同規制部材３５の中央には固定電極１５を挿通可能とした挿通孔３６が形成されている。
【００２８】
規制部材３５の負荷側ブッシング１４側の前面において、挿通孔３６の周囲には四角筒状の挿通ガイド部材３７が突設されており、同挿通ガイド部材３７の互いに対向する一対の側壁にはそれぞれ切欠３８が形成されている。挿通ガイド部材３７の下側側壁の中央には固定挟入部材としての扇状のガイド部材３９が突設されている。ガイド部材３９の円弧部は負荷側ブッシング１４側を向いている。また、ガイド部材３９の一方の直線部は挿入部３３の軸線方向に延びており、他方の直線部は一方の直線部に直交するように規制部材３５に沿って下方へ延びている。
【００２９】
図２に示すように、挿入部３３内に挿入された電源側ブッシング１３の内端は規制部材３５に当接しており、これにより支持台３１の電源側ブッシング１３外端方向への移動が規制されている。固定電極１５は前記挿通孔３６及び挿通ガイド部材３７を通過して負荷側ブッシング１４側に突出している。支持台３１は止めネジ（図示略）が切欠３８を介して固定電極１５の外周に形成された雌ネジ部１５ａに螺合されることにより固定電極１５に対して固定されている。
【００３０】
（可動消弧室）
図４及び図７に示すように、前記可動消弧室３２は電源側ブッシング１３の内端部が位置する第１収容部４１と、同第１収容部４１の外周中央に沿うように突設され固定電極１５の先端部が位置する第２収容部４２とを備えており、両収容部４１, ４２の内部は互いに連通している。第１収容部４１における負荷側ブッシング１４側側面は所定の曲率半径を有する第１円弧面４１ａとされている。第２収容部４２の負荷側ブッシング１４側側面は所定の曲率半径を有する第２円弧面４２ａとされている。
【００３１】
（第１収容部）
図３及び図４に示すように、第１収容部４１は互いに対向する一対の側壁４１ｂ, ４１ｂを備えている。両側壁４１ｂ, ４１ｂの電源側ブッシング１３側には軸着部位としての半円形状の軸着部４３が突設されており、同軸着部４３には挿通孔４４が形成されている。また、両側壁４１ｂ, ４１ｂにおける第１円弧面４１ａ寄りの中央近傍にはそれぞれ作動ピン４５が突設されている。図２に示すように、両作動ピン４５にはそれぞれ前記作動リンク２２の他端が回動可能に連結されている。
【００３２】
（第２収容部）
図４〜図９に示すように、第２収容部４２は互いに対向する一対の側壁５１ａ，５１ａと、両側壁５１ａ，５１ａを連結する隔壁部材としての被ガイド部材５２とを備えている。被ガイド部材５２は両側壁５１ａ，５１ａの基端部側の途中、即ち図６におけるＸ−Ｘ線の位置まで延出されている。被ガイド部材５２の外面は前記第２円弧面４２ａであり、内面は被ガイド面４２ｂとされている。両側壁５１ａ，５１ａの基端部側にはそれぞれ外側細隙壁５３が外方に向かって突設されている。前記被ガイド部材５２の基端部側には挟入部材としての中央細隙壁５４が両外側細隙壁５３の中間に位置するように突設されている。両外側細隙壁５３及び中央細隙壁５４から前記可動電極１８を挿入可能な細隙消弧部位５５が構成されている。
【００３３】
前記第２収容部４２には、前記第１円弧面４１ａ、第２円弧面４２ａと、両側壁５１ａ, ５１ａと、送風部材としての閉塞壁５１ｂとにより送風室４２ｃが形成されており、同送風室４２ｃの開口部４２ｄは、図８及び図９に示されるように開放動作時には可動電極１８の回動方向と逆方向（図８における上下方向）を向くように配置されている。尚、前記被ガイド部材５２と閉塞壁５１ｂとから開路時に固定電極１５と可動電極１８との間に発生するアークの遮断を促す遮断促進手段が構成されている。
【００３４】
図２に示すように、両外側細隙壁５３と中央細隙壁５４との間の距離は、それぞれ前記両接触刃１８ａ, １８ｂの厚みよりも若干大きくされている。また、前記両軸着部４３の挿通孔４４には前記支持台３１の軸３４が挿通されており、可動消弧室３２は軸３４を中心に回動可能となっている。従って、前記操作ハンドル（図示略）が操作されると、可動消弧室３２はリンク機構（図示略）、回動軸１９、レバー２０、作動リンク２２及び作動ピン４５を介して図７に示す投入対応位置Ｃと図９に示す開放対応位置Ｄとの間を移動する。
【００３５】
尚、前記第１収容部４１の内面、即ち前記第１円弧面４１ａの内面の曲率半径は、可動消弧室３２が投入対応位置Ｃから開放対応位置Ｄへと移動するとき、規制部材３５が第１収容部４１の内面に接触しない程度とされている。また、第２収容部４２の内面、即ち前記被ガイド面４２ｂの曲率半径は前記ガイド部材３９の円弧部の曲率半径とほぼ同じ程度とされており、可動消弧室３２が投入対応位置Ｃから開放対応位置Ｄへと移動するとき、固定電極１５の先端が第２収容部４２の内面に接触しない程度とされている。
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成された開閉器１１の開路時の作用を図７〜図９に従って説明する。
【００３６】
図７に示す投入状態において、前記操作ハンドル（図示略）が開路操作されると、回動軸１９を介してレバー２０が左回動する。これに伴って、駆動リンク２１は下方へ移動され、可動電極１８が軸１７を中心に左回動する。可動電極１８が固定電極１５から離間すると、両電極１５，１８間にはアークが発生する。
【００３７】
一方、前記レバー２０の左回動に伴って、作動リンク２２が下方に移動される。すると、可動消弧室３２は作動ピン４５を介して下方へ移動され、軸３４を中心に右回動する。即ち、可動消弧室３２は可動電極１８の左回動に同期追従し、アークの引き伸ばし方向成分を含む方向、或いはアークの引き伸ばし方向とほぼ一致する方向へ移動する。そして、可動電極１８の左回動に伴って、両接触刃１８ａ, １８ｂ間には前記支持台３１のガイド部材３９が相対的に進入する。このため、両接触刃１８ａ, １８ｂは両側壁５１ａ，５１ａとガイド部材３９の両側壁とによって挟まれ、両電極１５，１８間に発生したアークは細隙消弧されながら引き延ばされる。
【００３８】
図８に示すように、前記レバー２０がさらに左回動されると、可動消弧室３２は前記被ガイド部材５２の被ガイド面４２ｂが前記ガイド部材３９の円弧部により案内されながら右回動する。これに伴って、被ガイド部材５２はアークを遮るように両電極１５, １８間、即ちアーク発生部位に進入する。また、両接触刃１８ａ, １８ｂ間には前記ガイド部材３９に代わって前記中央細隙壁５４が進入する。このため、両接触刃１８ａ, １８ｂはそれぞれ外側細隙壁５３と中央細隙壁５４とによって挟着され、両電極１５，１８間に発生したアークは引き続き細隙消弧されながらさらに引き延ばされ、消弧される。
【００３９】
そして、可動電極１８の両接触刃１８ａ, １８ｂがそれぞれ外側細隙壁５３と中央細隙壁５４との間を通過するとき、前記被ガイド部材５２は固定電極１５のアーク発生部と可動電極１８のアーク発生部とを直線で結んだ線分を遮るように移動する。このため、図９に鎖線で示すように、アーク経路は被ガイド部材５２を迂回するように屈曲され、アーク経路、即ちアークの引き伸ばし距離が直線の場合に比べて大きくなる。アーク経路の屈曲度は可動消弧室３２の右回動に伴って増大する。
【００４０】
そして、可動電極１８が図９に示す開放位置Ｂまで移動すると、アークは完全に消弧され開路動作は終了する。このとき、アーク経路は図９に鎖線で示すように両電極１５，１８間の絶縁距離が十分に確保される程度に屈曲する。即ち、開路終了後、被ガイド部材５２は同相間絶縁バリアとして機能し、両電極１５，１８間の絶縁耐力が向上する。このため、両電極１５，１８間の距離を短縮することが可能となる。
【００４１】
また、開路時において、前記可動消弧室３２の移動軌跡と前記可動電極１８の移動軌跡との共通部分がアークを細隙消弧する空間となり、可動消弧室３２の回動に伴いアークに接する細隙消弧部位５５の内面が図８において左側から右側へ位置が順次変位して部分的消耗が抑えられている。
【００４２】
さらに、前記可動消弧室３２の回動に伴い、同可動消弧室３２に設けられた送風室４２ｃの閉塞壁５１ｂの移動により、送風室４２ｃ内の空気が前記可動電極１８と固定電極１５との間に発生したアークに吹き付けられると共に、アークは送風室４２ｃ内をその開口部４２ｄ側に向かって引き延ばされて拡散する。このため、細隙消弧部位５５での消弧作用が助長される。
【００４３】
また、アーク発生時に発生した炭化物等を含む分解ガスを速やかに可動消弧室３２内部より開口部４２ｄを介して可動電極１８とは反対方向へ放出し、可動消弧室３２内部及び可動電極１８周辺にこの分解ガスが存在しないようにしている。前記分解ガスは本体ケース１２の電源側ブッシング１３側の内側壁方向に放出されるものの、前記対地間バリアＶに遮られ、本体ケース１２の内側壁に接触することはない。
【００４４】
尚、閉路時には、前記可動消弧室３２の移動軌跡と前記可動電極１８の移動軌跡との共通部分がアークの引き伸ばし空間となる。閉路時には前述の開路時とは逆の動作が行われる。
【００４５】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）可動消弧室３２を、アークが引き伸ばされるのと同期追従するように、アークの引き伸ばし方向成分を含む方向へ移動可能に構成した。このため、可動消弧室３２はアークを包み込むように移動し、固定電極１５と可動電極１８との間には可動消弧室３２が介在する。従って、アークを効率的に可動消弧室３２内に閉じ込めることができる。また、可動消弧室３２が両電極１５，１８間の絶縁バリアとして機能し、両電極１５，１８間の距離を短縮することができる。ひいては開閉器１１の同相間方向の長さを短縮することができる。
【００４６】
（２）可動消弧室３２に送風室４２ｃを設けたため、アークは送風室４２ｃ内をその開口部４２ｄ側に向かって引き延ばされ、拡散する。従って、一層の冷却効果を持たせて消弧能力を高めることができる。また、アーク発生時に発生した炭化物等を含む分解ガスを、速やかに可動消弧室３２内部より開口部４２ｄを介して可動電極１８とは反対方向へ放出し、可動消弧室３２内部及び可動電極１８周辺に分解ガスを存在させないようにしたことにより再点弧の防止を図ることができる。
【００４７】
（３）可動消弧室３２に、開路時、可動消弧室３２の回動に伴って、両電極１５，１８間に発生するアークを遮るようにアーク発生部位に進入する被ガイド部材５２を形成した。このため、被ガイド部材５２の絶縁バリア効果によりアーク経路が長くなる。従って、簡単な構成にもかかわらず両電極１５，１８間の距離を短縮できるにもかかわらず、十分な絶縁距離を確保することができる。
【００４８】
（４）可動消弧室３２の移動軌跡と可動電極１８の移動軌跡との共通部分を開路時において両電極１５，１８間に発生するアークの引き伸ばし空間とした。このため、従来のように消弧室を固定した場合と異なり、可動電極１８の回動軌跡に沿うように可動消弧室３２を形成する必要がない。従って、可動消弧室３２の全体を小型化することができる。
【００４９】
（５）可動消弧室３２の各部、即ち軸着部位４３、消弧部位及び被ガイド部材５２を絶縁性を有した合成樹脂にて一体的に形成した。このため、可動消弧室３２を射出成型等により簡単に形成することができ、製造効率を向上させることができる。
【００５０】
（６）可動消弧室３２には中央細隙壁５４を、また支持台３１にはガイド部材３９を形成し、開路時、中央細隙壁５４及びガイド部材３９が両可動接触刃１８ａ, １８ｂ間に進入するようにした。このため、両接触刃１８ａ, １８ｂはそれぞれガイド部材３９の両側壁と外側細隙壁５３、及び中央細隙壁５４と外側細隙壁５３とによって連続的に挟まれる。従って、可動消弧室３２の消弧能力が向上し、両電極１５，１８間に発生したアークは効率的に細隙消弧される。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図１０及び図１１に従って説明する。尚、本第２実施形態は可動電極１８が往復直線移動可能に構成されている点において前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００５１】
図１２に示すように、前記回動軸１９には駆動リンク７１の一端が一体回動可能に連結されている。駆動リンク７１の他端には、同駆動リンク７１の軸線に沿うように第１長孔７２が形成されている。第１長孔７２には両接触刃１８ａ, １８ｂを連結する連結軸７３が挿通されている。連結軸７３は第１長孔７２の上端と下端との間を駆動リンク７１に対して相対的に移動可能となっている。
【００５２】
前記可動電極１８の両接触刃１８ａ, １８ｂの基端部には直線状の第２長孔７４が形成されている。第２長孔７４には前記軸１７が挿通されており、同軸１７は第２長孔７４の右端と左端との間を両接触刃１８ａ, １８ｂに対して相対的に移動可能となっている。前記可動消弧室３２は、開路動作時、被ガイド部材５２と可動電極１８とが干渉しないように構成されている。
【００５３】
さて、図１０に示す投入状態において、前記操作ハンドル（図示略）が開路操作されると、駆動リンク７１が回動軸１９を中心に左回動する。すると、連結軸７３は第１長孔７２の上端から下端へ駆動リンク７１に対して相対的に移動すると共に図１２における右方向へ移動する。この結果、両接触刃１８ａ, １８ｂも図１０における右方向へ移動し、これに伴って軸１７は第２長孔７４の右端から左端へ両接触刃１８ａ, １８ｂに対して相対的に移動する。可動電極１８が固定電極１５から離間すると、両電極１５，１８間にはアークが発生する。
【００５４】
一方、前記第１実施形態と同様に、操作ハンドルの開路操作に伴って、前記可動消弧室３２は可動電極１８の右方向への移動に追従して両電極１５，１８間に進入するように軸３４を中心に右回動する。両電極１５，１８間に発生したアークは外側細隙壁５３と中央細隙壁５４との間を通過するときに細隙消弧される。そして、可動電極１８が図１１に示す開放位置Ｂまで移動すると、開路動作は終了する。
【００５５】
このとき、図１１に示すように、連結軸７３は第１長孔７２の下端に係合されており、軸１７は第２長孔７４の左端に係合されている。また、可動消弧室３２は図１３に示す開放対応位置Ｄにあり、同可動消弧室３２の被ガイド部材５２は固定電極１５と可動電極１８との間に介在している。このため、被ガイド部材５２のバリア効果によって、両電極１５，１８間の絶縁耐力が向上する。
【００５６】
従って、本実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様に、開路状態において、両電極１５，１８間には可動消弧室３２の被ガイド部材５２が位置する。このため、被ガイド部材５２のバリア効果により両電極１５，１８間の絶縁耐力が向上する。従って、可動電極１８の移動軌跡が直線状である開閉器１１においても、両電極１５, １８間の距離を短縮することができる。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図１２〜図１５に従って説明する。尚、本第３実施形態は可動電極１８が単一の接触刃から構成されている点において前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００５７】
図１２及び図１３に示すように、可動電極１８は単一の可動接触刃８１から構成されており、同可動接触刃８１は軸１７を中心に回動可能に支持されている。また、電源側ブッシング１３の内端部には導電棒８２が突設されており、同導電棒８２には固定電極８３が固定されている。固定電極８３は一対の固定接触刃８３ａ, ８３ｂから構成されており、両固定接触刃８３ａ, ８３ｂにより可動接触刃８１を挟圧可能となっている。
【００５８】
図１４に示すように、電源側ブッシング１３の内端部に設けられた可動消弧室３２の負荷側ブッシング１４側には一対の外側細隙壁８４が形成されており、両外側細隙壁８４間の距離は可動接触刃８１の厚みよりも若干大きくなっている。図１５に示すように、電源側ブッシング１３の内端部に固着された支持台３１において、挿通ガイド部材３７の下部には一対の扇状のガイド部材８５が突設されている。両ガイド部材８５間の距離は可動接触刃８１の厚みよりも若干大きくなっている。両外側細隙壁部８４間及び両ガイド部材８５間は可動接触刃８１が通過可能となっている。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様に、開路状態において、両電極８３，１８間には可動消弧室３２の被ガイド部材５２が位置する。このため、被ガイド部材５２のバリア効果により両電極８３，１８間の絶縁耐力が向上する。従って、単一の可動接触刃８１から構成された可動電極と、一対の固定接触刃８２ａ, ８２ｂから構成された固定電極８３とを備えた開閉器１１においても、両電極８３，１８間の距離を短縮し、開閉器１１の同相間方向の長さを短くすることができる。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図１６及び図１７に従って説明する。
【００６０】
図１６及び図１７に示すように、可動消弧室３２の内面及びガイド部材３９の両側面には、それぞれ複数の溝８８, ８９が可動電極１８の移動軌跡に対して直交又は交差するように並列に延出形成されている。即ち、可動消弧室３２の内面（第１, 第２収容部４１, ４２の内面、両外側細隙壁５３, ５３の内側面、中央細隙壁５４の両外側細隙壁５３, ５３にそれぞれ対向する面及び同中央細隙壁５４の固定電極１５側面）において、各溝８８はそれぞれ前記閉塞壁５１ｂに対して平行をなすように形成されている。また、ガイド部材３９の両側面において、各溝８９はそれぞれ規制部材３５に対して直交するように形成されている。尚、前記各溝８８，８９は両電極１８, 1５間の沿面距離を増大させる沿面距離増大手段、及び生成物が消弧室３２の内面に連続的に付着することを防止する連続付着防止手段を構成する。
【００６１】
さて、開放時、両電極１５，１８間に発生したアークの熱により、消弧ガス、炭化物及び金属蒸気等のガス状の生成物が発生する。この生成物は可動消弧室３２の内面、ガイド部材３９の両側面及び溝８８，８９の内部に可動電極１８の回動軌跡に沿うように付着する。即ち、生成物は溝８８，８９内に分散して付着することから、可動消弧室３２の内面及びガイド部材３９の両側面に生成物が連続的に付着することがなく、連続した汚損面が形成されることもない。
【００６２】
可動消弧室３２の内面及びガイド部材３９の両側面に生成物が付着することによる沿面の絶縁抵抗の低下は、溝８８，８９により沿面距離が増大されることによって補われる。そして、可動消弧室３２の内面及びガイド部材３９の両側面が生成物により汚損された状態で可動電極１８が開放操作されても、可動消弧室３２の内面及びガイド部材３９の両側面を介して、両電極１５，１８間が通電することはない。即ち、開閉器１１における同相間の絶縁性能が向上する。従って、本実施形態によれば、可動消弧室３２の内面及びガイド部材３９の両側面の絶縁耐力が維持され、長期に亘って耐電圧特性を良好に保持することができる。
【００６３】
尚、前記各実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  前記第２及び第３実施形態におけるガイド部材３９、８５を省略してもよい。このようにしても、可動電極１８は外側細隙壁５３と中央細隙壁５４とにより挟まれ、両電極１５，１８間に発生したアークを細隙消弧することができる。
【００６４】
次に、前記実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・  前記固定電極（１５）を棒状にし、可動電極（１８）を一対の板状の可動接触刃（１８ａ, １８ｂ）から構成すると共に、両可動接触刃（１８ａ, １８ｂ）を固定電極（１５）に対して挟圧可能に離間配置し、前記消弧室（３２）には、開路時、両可動接触子（１８ａ, １８ｂ）間に進入して、アークを細隙消弧する挟入部材（５４）を設けた請求項３〜請求項７のうちいずれか一項に開閉器の消弧装置。このようにしても、アークの消弧能力を向上させることができる。
【００６５】
・  前記挟入部材（５４）と共働して、開路時に両可動接触刃（１８ａ, １８ｂ）間に進入してアークを細隙消弧する固定挟入部材（３９）を固定電極（１５）側に設けた請求項４に記載の開閉器の消弧装置。このようにしても、アークの消弧能力を向上させることができる。
【００６６】
【発明の効果】
従って、請求項１に記載の発明によれば、固定電極と可動電極との間には消弧室が介在し、両電極間の閃絡距離が長くなることにより、両電極間の距離を短縮することができる。加えて、消弧室の開放移動により、アーク経路の遮断が促されることにより、消弧能力が向上する。
【００６８】
請求項２に記載の発明によれば、隔壁部材を設けたことにより、両電極間の距離をさらに短縮することができる。
請求項２又は請求項３に記載の発明によれば、軸着部位と消弧部位と隔壁部材とが一体的に形成された消弧室を回動可能に設けるという構成により、両電極間の距離を短縮することができる。
【００６９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、アークの消弧能力を向上させることができる。
【００７１】
請求項６に記載の発明においては、請求項５に記載の発明の効果に加えて、消弧室の内面にアークの発生に伴って生成される生成物が連続的に付着することがなく、沿面の絶縁抵抗の低下を緩和することができる。
【００７２】
請求項７に記載の発明においては、請求項６に記載の発明の効果に加えて、簡単な構成であるにもかかわらず両電極間の耐電圧を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における開閉器の正断面図。
【図２】  本実施形態における開閉器の要部平面図。
【図３】  本実施形態における可動消弧部材の取付を示す斜視図。
【図４】  本実施形態における可動消弧部材の斜視図。
【図５】  本実施形態における可動消弧部材の斜視図。
【図６】  本実施形態における可動消弧部材の右側面図。
【図７】  本実施形態における開閉器の要部正面図。
【図８】  本実施形態における開閉器の要部正面図。
【図９】  本実施形態における開閉器の要部正面図。
【図１０】  別の実施形態における開閉器の要部正面図。
【図１１】  別の実施形態における開閉器の要部正面図。
【図１２】  別の実施形態における開閉器の要部正面図。
【図１３】  別の実施形態における電極部の要部側断面図。
【図１４】  別の実施形態における可動消弧部材の側面図。
【図１５】  別の実施形態における支持台の側面図。
【図１６】  別の実施形態における可動消弧部材の斜視図。
【図１７】  別の実施形態における開閉器の要部正面図。
【図１８】  従来の開閉器の正断面図。
【符号の説明】
１１…開閉器、１２…本体ケース、１３…電源側ブッシング、
１４…負荷側ブッシング、１５…固定電極、１８…可動電極、
１８ａ, １８ｂ, ８１…可動接触刃、２０…レバー、２１…駆動リンク、
２２…作動リンク、２３…開閉機構部、３０…消弧部材、３１…支持台、
３２…可動消弧室（消弧室）、３４…軸、３９, ８５…ガイド部材（固定挟入部材）、４３…軸着部、５２…被ガイド部材（隔壁部材）、
５３, ８４…外側細隙壁、５４…中央細隙壁（挟入部材）、５５…消弧部位、
８３ａ, ８３ｂ…固定接触刃、
８８，８９…沿面距離増大手段及び連続付着防止手段を構成する溝。
【図１】
0003756746.tif 000002
【図２】
0003756746.tif 000003
【図３】
0003756746.tif 000004
【図４】
0003756746.tif 000005
【図５】
0003756746.tif 000006
【図６】
0003756746.tif 000007
【図７】
0003756746.tif 000008
【図８】
0003756746.tif 000009
【図９】
0003756746.tif 000010
【図１０】
0003756746.tif 000011
【図１１】
0003756746.tif 000012
【図１２】
0003756746.tif 000013
【図１３】
0003756746.tif 000014
【図１４】
0003756746.tif 000015
【図１５】
0003756746.tif 000016
【図１６】
0003756746.tif 000017
【図１７】
0003756746.tif 000018
【図１８】
0003756746.tif 000019