(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の横フレーム部間に中間フレーム部を配置し、それらの両横フレーム部及び中間フレーム部の各前端部を前フレーム部で連結するとともに、各後端部を後フレーム部で連結することにより構成され、その側部にて乗物に固定される座席フレームと、
前記横フレーム部及び前記中間フレーム部に軸により回動可能に支持された背当部と、
前記背当部の一側面に取付けられた支持具に通された状態で、両端部が前記座席フレームに固定された三点支持式シートベルトと
を備える乗物用座席において、
前記座席フレームの幅方向中間部分を前記乗物の床に連結するための中間脚部をさらに備え、
前記中間フレーム部は、
前記軸を有し、かつ互いに離間した状態で配置された一対の構成部材と、
前記両構成部材間に配置されて前記両軸を連結する連結部材と
をさらに備えることを特徴とする乗物用座席。
【請求項２】
前記中間フレーム部は、
前記軸を有し、かつ互いに離間した状態で配置され、さらに後端部が前記後フレーム部に固定された一対の板状第１構成部材と、
前端部が前記前フレーム部に固定され、後端部が前記両第１構成部材に固定された管状第２構成部材と、
前記両第１構成部材間の隙間により構成され、前記三点支持式シートベルトのベルト部を通すためのベルト挿通部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の乗物用座席。
【請求項３】
前記横フレーム部及び前記中間フレーム部のうち前記支持具が取付けられている側のフレーム部又はその近傍には、前記背当部を所定の角度に保持するための保持機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の乗物用座席。
【請求項４】
前記座席フレームは、前記保持機構が設けられた横フレーム部又は中間フレーム部から下方へ突出する拡張部をさらに備え、前記三点支持式シートベルトの巻取り装置が前記拡張部に取付けられていることを特徴とする請求項３に記載の乗物用座席。
【請求項５】
前記背当部は、その両側部にそれぞれ設けられた支持アームにおいて、前記横フレーム部及び前記中間フレーム部に対し、前記軸により回動可能に支持されており、
前記座席フレームは、前記支持アームが前記保持機構による保持の所定角度範囲を超えて回動するとき、前記両支持アームに当接してそれ以上の回動を阻止するストッパをさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の乗物用座席。
【請求項６】
前記両構成部材間に配置され、さらに上端に回動支持部を有し、前記座席フレームに対して上方に突出して設けられた肘掛支持部と、
前記肘掛支持部の前記回動支持部に軸支された肘掛部とをさらに備え、
前記肘掛部は、
前記座席フレームに対して略水平に突出した肘掛使用位置、及び略垂直に跳上げられた跳上位置の間で、前記回動支持部を回動軸として変位可能なことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の乗物用座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は乗物に設置される座席に係り、より詳しくは、乗員の腰部及び胸部を拘束するための三点支持式シートベルトを装備した乗物用座席に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、乗物の車内には、複数人が掛けることのできる乗物用座席が設置されている。例えば、二人が掛けることのできる乗物用座席の一形態としては、座席フレーム、一対の背当部、一対の保持機構及び一対の二点支持式シートベルトを備えたものが知られている。
【０００３】
座席フレームは、一対の横フレーム部と、両横フレーム部間に配置された中間フレーム部と、それらの両横フレーム部及び中間フレーム部の各前端部を連結する前フレーム部と、各後端部を連結する後フレーム部とを備えている。座席フレームは、その側部において乗物に固定される。固定の方式としては種々のタイプがある。例えば、両横フレーム部の下部にそれぞれ脚部が設けられ、これらの脚部を介して座席フレームが乗物の床に固定されるタイプがある。窓側の脚部が省略されたタイプ（片脚タイプ）、窓側及び通路側の両方の脚部が省略されたタイプ（片持ちタイプ）もある。片脚タイプ及び片持ちタイプのいずれでも、座席フレームがその窓側の側部において乗物の側壁等に取付けられる。
【０００４】
各背当部の左右両側部からは一対の支持アームが下方へ突出しており、その一方が横フレーム部に回動可能に支持され、他方が中間フレーム部に回動可能に支持されている。さらに、二点支持式シートベルトのバックル及び巻取り装置の一方が横フレーム部に取付けられ、他方が中間フレーム部に取付けられている。そして、巻取り装置からウェビングが引出されて、タングプレートがバックルに係止されることにより、乗員の腰部が座席フレームに拘束される。
【０００５】
ところで、近年では、乗員の安全性向上の観点から、腰部のみを拘束する二点支持式シートベルトに代えて、腰部及び胸部の両方を拘束する三点支持式シートベルトを装備する要請が高まってきている。これに対しては、座席フレーム、背当部、保持機構等はそのままで、シートベルトのみを変更することが考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、乗物の急制動時、緊急時等にシートベルトを介して乗物用座席に加わる荷重は、二点支持式シートベルトを着用した場合よりも、三点支持式シートベルトを着用した場合の方が大きい。二点支持式では腰部のみを拘束するのに対し、三点支持式では腰部に加え胸部も拘束するからである。
【０００７】
また、荷重の加わり方も二点支持式と三点支持式とで異なる。シートベルトが横フレーム部及び中間フレーム部に支持される二点支持式では、急制動時等には座席フレームに対し前上方への荷重が加わる。これに対し、例えば、ベルト部を乗員の肩の近くで支持するために、支持具が背当部の一側面上部に取付けられ、その支持具にベルト部が通されるタイプの三点支持式シートベルトでは、急制動時等に背当部が前傾しようとする際、背当部の支持具取付け側が非取付け側よりも前方へ強く引張られる。すなわち、背当部にねじれを生じさせようとする力が作用する。この力は、支持アーム及び軸を通じて横フレーム部及び中間フレーム部にも伝わり、座席フレームに斜め前上方への荷重が加わる。
【０００８】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、十分に高い強度を有し、乗物の急制動時等に大きな荷重が加わった場合にも、その荷重を受け止めて初期の形状を維持することのできる乗物用座席を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、一対の横フレーム部間に中間フレーム部を配置し、それらの両横フレーム部及び中間フレーム部の各前端部を前フレーム部で連結するとともに、各後端部を後フレーム部で連結することにより構成され、その側部にて乗物に固定される座席フレームと、前記横フレーム部及び前記中間フレーム部に軸により回動可能に支持された背当部と、前記背当部の一側面に取付けられた支持具に通された状態で、両端部が前記座席フレームに固定された三点支持式シートベルトとを備える乗物用座席において、前記座席フレームの幅方向中間部分を前記乗物の床に連結するための中間脚部をさらに備え、前記中間フレーム部は、前記軸を有し、かつ互いに離間した状態で配置された一対の構成部材と、前記両構成部材間に配置されて前記両軸を連結する連結部材とをさらに備えている。
【００１０】
従って、乗物の急制動時等には、三点支持式シートベルトが乗員の腰部及び胸部を、座席フレーム及び背当部に拘束する。乗員が慣性により前方へ移動し続けようとするが、この移動は腰部の拘束により規制される。また、乗員の上半身の過度な傾斜が、胸部の拘束により規制される。この際、前記慣性にともなう乗員の荷重は、三点支持式シートベルトを介して背当部及び座席フレームに伝わる。この荷重は、背当部に対しては、前方への引張り力として伝達される。そのため、背当部は、軸を支点として回動し、前方へ倒れようとする。ここで、三点式支持シートベルトのベルト部が、背当部の一側面に取付けられた支持具に通されていることから、前記回動にともない、背当部の支持具取付け側が非取付け側よりも前方へ強く引張られようとする。すなわち、背当部にねじれを生じさせようとする力が作用する。この力は、軸を通じて横フレーム部及び中間フレーム部にも伝わり、座席フレームの幅方向中間部分に斜め前上方への荷重が加わる。
【００１１】
これに対し、本発明では、座席フレームの幅方向中間部分が中間脚部を介して乗物の床に連結されている。同中間部分の剛性が、中間脚部によって高められる。このため、乗物の急制動時等に座席フレームに対し斜め前上方への大きな荷重が加わっても、その荷重は、剛性の高められた中間部分によって受け止められる。
【００１３】
さらに、乗物の急制動時等には、前述したように、背当部のねじれにともなう荷重が軸を通じて横フレーム部及び中間フレーム部に伝わる。ここでは、前記背当部を支持する軸が単に構成部材に設けられているだけでなく、もう一方の構成部材の軸に対し、連結部材を介して連結されていて、構成部材の軸近傍部分の剛性が高められている。このように剛性の高められた両構成部材によって、前記ねじれにともなう荷重が受け止められる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記中間フレーム部は、前記軸を有し、かつ互いに離間した状態で配置され、さらに後端部が前記後フレーム部に固定された一対の板状第１構成部材と、前端部が前記前フレーム部に固定され、後端部が前記両第１構成部材に固定された管状第２構成部材と、前記両第１構成部材間の隙間により構成され、前記三点支持式シートベルトのベルト部を通すためのベルト挿通部とを備えている。
【００１５】
従って、中間フレーム部の後半部を構成する第１構成部材間の隙間は、三点支持式シートベルトのベルト部を通すためのベルト挿通部として機能する。また、乗物の急制動時等には、前述したように、背当部のねじれにともなう荷重が、軸を通じて、横フレーム部及び第１構成部材に伝わる。ここでは、中間フレーム部の前半部が、板状の第１構成部材よりも剛性の高い管状の第２構成部材によって構成されている。このため、中間フレーム部の前後方向中間部分の剛性は、全体が一対の第１構成部材のみによって構成されている場合よりも高い。そして、このように前後方向中間部分の剛性が高められた中間フレーム部によって、前記ねじれにともなう荷重が受け止められる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は２に記載の発明において、前記横フレーム部及び前記中間フレーム部のうち前記支持具が取付けられている側のフレーム部又はその近傍には、前記背当部を所定の角度に保持するための保持機構が設けられている。
【００１７】
従って、保持機構によって、背当部を所定の傾斜角度に保持する機能が発揮されるほか、その保持機構自身の有する剛性により、同機構の設けられた横フレーム部又は中間フレーム部の剛性が高められる。ここで、保持機構の設けられたフレーム部は、横フレーム部及び中間フレーム部のうち支持具が取付けられている側であり、ここには、前述したように、背当部のねじれにともなう斜め前上方への大きな荷重が加わる。しかし、前記のように剛性の高められた横フレーム部又は中間フレーム部によって、この斜め前上方への荷重が受け止められる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記座席フレームは、前記保持機構が設けられた横フレーム部又は中間フレーム部から下方へ突出する拡張部をさらに備え、前記三点支持式シートベルトの巻取り装置が前記拡張部に取付けられている。
【００１９】
従って、拡張部自身の有する剛性により、保持機構の設けられた横フレーム部又は中間フレーム部の剛性が高められる。ここで、拡張部の取付けられたフレーム部は、横フレーム部及び中間フレーム部のうち支持具が取付けられている側であり、ここには、前述したように、背当部のねじれにともなう斜め前上方への荷重が加わる。しかし、前記のように剛性の高められた横フレーム部又は中間フレーム部によって、この斜め前上方への荷重が受け止められる。
【００２０】
また、保持機構がフレーム部又はその近傍に設けられるのに対し、三点支持式シートベルトの巻取り装置は拡張部に取付けられる。拡張部は保持機構の設けられた横フレーム部又は中間フレーム部から下方へ突出している。このため、保持機構及び巻取り装置は、同一の横フレーム部又は中間フレーム部の互いに高さの異なる箇所に位置し、干渉し合うおそれがない。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項３又は４に記載の発明において、前記背当部は、その両側部にそれぞれ設けられた支持アームにおいて、前記横フレーム部及び前記中間フレーム部に対し、前記軸により回動可能に支持されており、前記座席フレームは、前記支持アームが前記保持機構による保持の所定角度範囲を超えて回動するとき、前記両支持アームに当接してそれ以上の回動を阻止するストッパをさらに備えている。
【００２２】
従って、支持アームが保持機構による保持の所定角度範囲を超えて回動しようとすると、ストッパは両支持アームに当接し、背当部がそれ以上前方へ傾くのを阻止する。このため、乗物の急制動時等において、三点支持式シートベルトを介して、保持機構によって阻止できる大きさ以上の荷重が加わり、背当部が前方へ回動しようとしても、その回動は、両支持アームがストッパに当接する角度で止まる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明において、前記両構成部材間に配置され、さらに上端に回動支持部を有し、前記座席フレームに対して上方に突出して設けられた肘掛支持部と、前記肘掛支持部の前記回動支持部に軸支された肘掛部とをさらに備え、前記肘掛部は、前記座席フレームに対して略水平に突出した肘掛使用位置、及び略垂直に跳上げられた跳上位置の間で、前記回動支持部を回動軸として変位可能なものである。
【００２４】
従って、肘掛部を座席フレームに対して略水平に突出した肘掛使用位置にすることにより、座席フレーム上方の空間が肘掛部によって仕切られる。一方、肘掛使用位置から回動軸を軸心として略垂直に跳上げて、跳上位置に変位させることにより、座席フレーム上方の空間が仕切られた状態から開放される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を二人掛け座席に具体化した第一実施形態を、図面に従って説明する。
【００２６】
図１，２に示すように、二人掛け座席１０の一部は、座席フレーム１によって構成されている。座席フレーム１は、乗物の進行方向に延びる一対の横フレーム部２，３と、両横フレーム部２，３の中間部分（ここでは中央部分）に位置する中間フレーム部４と、それらの両横フレーム部２，３及び中間フレーム部４の各前端部（図１の左端部、図２の下端部）を連結する前フレーム部５と、各後端部を連結する後フレーム部６とを備えている。両横フレーム部２，３は板材によって形成されており、後端部に軸７を有している。前後両フレーム部５，６及び両横フレーム部２，３によって囲まれた箇所には、中間フレーム部４によって、通路側の空間Ｓ１と窓側の空間Ｓ２とが形成されている。座席フレーム１には、空間Ｓ１，Ｓ２毎に座部８が装着されている。
【００２７】
図２，４に示すように、中間フレーム部４は、前半部を構成する１本の第２構成部材１２と、後半部を構成する一対の第１構成部材１１とを備えている。第２構成部材１２の前端部は前フレーム部５に固定されている。両第１構成部材１１は板材を加工することにより形成されており、後端部に軸１３を有している。両第１構成部材１１は互いに離間した状態で配置されており、その前端部が第２構成部材１２の後端部側面に固定され、後端部が後フレーム部６に固定されている。両第１構成部材１１の後端部間には連結部材１４が介在されており、この連結部材１４の両側に前記軸１３が、ボルト、溶接等の手段によって固定されている。すなわち、両軸１３は連結部材１４によって連結されて一体となっている。このように、連結部材１４及び第２構成部材１２は、両第１構成部材１１を所定間隔離間させるスペーサとしても機能している。両第１構成部材１１間の隙間は、後記三点支持式シートベルトのウェビングを通すためのベルト挿通部１５となっている。
【００２８】
図３，５に示すように、座席フレーム１の両側部は、一対の脚部１６，１７によって乗物の床１８に連結されている。これらの脚部１６，１７は互いに同様の構成を有している。そのため、ここでは、一方（通路側）の脚部１６の構造についてのみ説明する。脚部１６は、前脚２１、後脚２２及び連結脚２３を備えている。前脚２１の下端部は床１８に固定され、上端部は前フレーム部５の端部に固定されている。同様に、後脚２２の下端部は床１８に固定され、上端部は後フレーム部６の端部に固定されている。連結脚２３は、前脚２１及び後脚２２に架け渡されている。なお、前脚２１の上端部は、前フレーム部５に代えて横フレーム部２の前端部に固定されてもよい。同様に、後脚２２の上端部は、後フレーム部６に代えて横フレーム部２の後端部に固定されてもよい。
【００２９】
図４に示すように、中間フレーム部４の下方には、中間脚部２４及び拡張部２７が設けられている。中間脚部２４は、座席フレーム１の幅方向中央部分を床１８に連結するためのものであり、前脚２５及び後脚２６からなる。後脚２６の下端部は床１８に固定され、上端部は後フレーム部６に固定されている。
【００３０】
拡張部２７は、取付杆２８、補助部材２９及び保持板３１を備え、中間フレーム部４から下方へ突出している。取付杆２８の前端部は前フレーム部５の中央部分に固定され、後端部は後脚２６の下部に固定されている。補助部材２９は、取付杆２８及び中間フレーム部４に傾斜状態で架け渡されている。保持板３１は垂直状態で配置され、自身の側縁部において取付杆２８の幅方向中間部に固定されている（図６参照）。さらに、前脚２５の下端部は床１８に固定され、上端部は取付杆２８の上端部に固定されている。すなわち、前脚２５の上端部は取付杆２８を介して前フレーム部５に固定されている。なお、前脚２５の上端部は、取付杆２８に代えて前フレーム部５や中間フレーム部４に直接固定されてもよい。また、取付杆２８の後端部は、後脚２６に代えて後フレーム部６や中間フレーム部４に固定されてもよい。
【００３１】
前記座席フレーム１、脚部１６，１７，２４及び拡張部２７によって、二人掛け座席１０の骨格の主要部分が構成されている。これらのうち、前後両フレーム部５，６、第２構成部材１２、前脚２１，２５、後脚２２，２６、連結脚２３、取付杆２８及び補助部材２９は、軽量で強度の高い材料によって形成されることが望ましい。
【００３２】
図３〜５に示すように、座席フレーム１の後部において前記空間Ｓ１に対応する箇所には背当部３２が取付けられている。背当部３２のフレームは、その両側下部に支持アーム３４，３５を備えている。一方（通路側）の支持アーム３４は、前記軸７により横フレーム部２に回動可能に支持され、他方（中央側）の支持アーム３５は、前記軸１３により第１構成部材１１に回動可能に支持されている。支持アーム３４，３５は、軸７，１３から同支持アーム３４，３５の下端までの長さＬが、軸７，１３及び後フレーム部６の間隔Ｄよりも大きくなるよう細長く形成されている。しかも、支持アーム３４，３５において軸７，１３よりも下側の部分は、後フレーム部６よりも前方に配置されている。
【００３３】
図３，４，６に示すように、背当部３２及び座席フレーム１には、連続三点支持式シートベルト（以下単に「シートベルト」という）３６が取付けられている。詳しくは、ベルト部としてのウェビング３７の一端には取付具３８が取付けられており、この取付具３８が第１構成部材１１の後部に締結されている。また、ウェビング３７の巻取り装置３９は、ピン４１により前記保持板３１に回動自在に取付けられている。巻取り装置３９には種々のタイプがあるが、ここでは緊急ロック式（通常、ＥＬＲと呼ばれているタイプ）が用いられている。このタイプの巻取り装置３９は、所定値以上の加速度が作用した場合等にウェビング３７をロックする機能を有している。従って、通常の使用状況下では、ウェビング３７がロックされず、引出し及び巻込みが可能である。そして、巻取り装置３９から引出されたウェビング３７が、ベルト挿通部１５を通じて上方へ引張られている。
【００３４】
図１，３に示すように、背当部３２の一側面上部には、支持具としてのスルータング４２が取付けられている。本実施形態では、背当部３２において二人掛け座席１０の中央部寄りの側面（内側面という）にスルータング４２が取付けられている。前記ウェビング３７は、このスルータング４２とタングプレート４３とに通されている。横フレーム部２の後部には、ロック機構及びボタンを有するバックル４５が取付けられている。ロック機構はタングプレート４３を係止するためのものであり、ボタンはそのロック機構による係止状態を解除するために操作されるものである。
【００３５】
図２，４に示すように、座席フレーム１には、所定の角度範囲内において、両支持アーム３５、ひいては背当部３２を所望の傾斜角度に保持するための保持機構４６が設けられている。保持機構４６の配置箇所としては、支持アーム３４，３５の近傍、すなわち横フレーム部２の近傍及び中間フレーム部４の近傍が考えられるが、前記スルータング４２が取付けられている側のフレーム部の近傍であることが望ましい。これは、このフレーム部の剛性を保持機構４６によって高めるためである。スルータング４２が背当部３２の内側面に設けられている本実施形態では、保持機構４６は中間フレーム部４の側方近傍に設けられている。
【００３６】
保持機構４６としては種々の構造のものを用いることができるが、ここでは、プッシュロッド４７の押圧操作により、シリンダ４８内の流体（オイル、ガス等）の流通路を開閉し、同シリンダ４８からのピストンロッド４９の突出長さを無段階で調整するタイプが用いられている。そして、ピストンロッド４９の前端部は、ブラケット５０を介して前フレーム部５に取付けられ、シリンダ４８の後端部は、ピン５１により支持アーム３５の下端部に連結されている。ブラケット５０にはレバー５６が回動可能に支持されている。一方、前フレーム部５の端部にはブラケット５５が固定され、ハンドル、レバー等の操作部材５２がブラケット５５に回動可能に支持されている。操作部材５２は、ケーブル等の伝達部材５３によって前記レバー５６に接続されている。
【００３７】
前記保持機構４６では、操作部材５２が回動操作されると、その回動が伝達部材５３によってレバー５６に伝達される。レバー５６が図４の時計回り方向へ回動してプッシュロッド４７が後方へ押され、シリンダ４８からピストンロッド４９が出没し得る状態となる。これにともない、支持アーム３５の軸１３を支点とした回動が可能となる。このとき、例えば、支持アーム３５が前方へ回動して背当部３２が後方へ倒れると、支持アーム３５の下端部が後フレーム部６から前上方へ離れる。一方、操作部材５２の非操作時には、シリンダ４８からのピストンロッド４９の出没が停止され、支持アーム３５の回動が不能となり、背当がその位置に保持される。
【００３８】
図４，５に示すように、中間フレーム部４及び横フレーム部２の各後部にはストッパが設けられている。ストッパは、支持アーム３５が保持機構４６による保持の許容角度範囲を超えて後方へ回動し、背当部３２が過度に前傾しようとした場合に、両支持アーム３４，３５に当接してそれ以上の回動を阻止するためのものであり、前述した後フレーム部６がこれらのストッパを兼ねている。
【００３９】
なお、拡張部２７の後方にはカバー５４が取付けられている。このカバー５４は、二人掛け座席１０の後方から巻取り装置３９等が見えないようにするためのものであり、中間脚部２４の後脚２６及び後フレーム部６に固定されている。
【００４０】
一方、図２，３に示すように、座席フレーム１の後部において前記空間Ｓ２に対応する箇所には、背当部３３が取付けられている。この背当部３３の座席フレーム１に対する支持構造は、前述した通路側の背当部３２と同様である。また、中間フレーム部４の側方近傍に保持機構４６が設けられている点、横フレーム部３に操作部材５２が取付けられている点、中間フレーム部４及び横フレーム部３にストッパ（後フレーム部６が兼用）が設けられている点、背当部３３及び座席フレーム１にシートベルト３６が取付けられている点、拡張部２７の後方にカバー５４が取付けられている点等も同様である。
【００４１】
相違点は、シートベルト３６の各部が、ちょうど中間フレーム部４を挟んで対称となる箇所に取付けられていることである。すなわち、取付具３８が中間フレーム部４の後部に対し空間Ｓ２側から締結され、巻取り装置３９が拡張部２７に対し空間Ｓ２側から回動可能に支持されている。また、スルータング４２が背当部３３の内側面の上部に取付けられ、バックル４５が横フレーム部３に取付けられている。なお、図６に示すように、巻取り装置３９を保持板３１に支持するピンとしては、前述した通路側のピン４１が利用されている。すなわち、１枚の保持板３１に１本のピン４１が挿通され、これが一対の巻取り装置３９を支持する機能を発揮している。
【００４２】
前記のように構成された第一実施形態の二人掛け座席１０において、例えば通路側の座席が使用される場合には、図１，３に示すように、巻取り装置３９からウェビング３７が引出され、タングプレート４３がバックル４５に係止される。ウェビング３７において、取付具３８及びバックル４５間の部分は、背当部３２の下端部前方を横切り、乗員の腰部に密着する。また、ウェビング３７において、背当部３２の前方に位置する部分、すなわちスルータング４２及びバックル４５間の部分は、下方ほど横フレーム部２に近づくように傾斜し、乗員の胸部に密着する。この際、所定値以上の加速度の作用しない通常の使用状況下であれば、巻取り装置３９がウェビング３７をロックしないため、ウェビング３７は乗員の動きを妨げないような弱い力で、腰部や胸部にフィットする。
【００４３】
乗物の急制動時、緊急時等において、所定値以上の加速度が作用すると、巻取り装置３９がウェビング３７をロックし、シートベルト３６が乗員の腰部及び胸部を、座席フレーム１及び背当部３２に拘束する。乗員が慣性により前方へ移動し続けようとするが、この移動は腰部の拘束により規制される。また、乗員の上半身の過度な傾斜が、胸部の拘束により規制される。
【００４４】
前記慣性にともなう乗員の荷重は、シートベルト３６を介して背当部３２及び座席フレーム１に伝わる。この荷重は背当部３２に対しては、前方への引張り力として伝達される。そのため、背当部３２は、軸７，１３を支点として前方へ倒れようとする。この際、ウェビング３７が、背当部３２の内側面に設けられたスルータング４２に通されていることから、背当部３２のスルータング取付け側（内側）が非取付け側（外側）よりも前方へ強く引張られる。すなわち、図３において矢印で示すように、背当部３２にねじれを生じさせようとする力が作用する。この動きは、軸７，１３を通じて横フレーム部２及び中間フレーム部４にも伝わり、図２において矢印で示すように、座席フレーム１に斜め前上方への荷重が加わる。
【００４５】
これに対し、第一実施形態では座席フレーム１の幅方向中央部分が、中間脚部２４の前脚２５及び後脚２６を介して床１８に連結されているので、前記斜め前上方への荷重に対する前記中間部分の剛性が、中間脚部２４によって高められる。このため、乗物の急制動時、緊急時等に、シートベルト３６を介して、座席フレーム１の幅方向中央部分に対し斜め前上方への大きな荷重が加わっても、その座席フレーム１は変形することなく初期の形状を維持する。これは、従来の座席フレームを流用し、単にシートベルトを二点支持式から三点支持式に変更しただけの場合には得られず、中間脚部２４の追加により得られる効果である。
【００４６】
さらに第一実施形態では、座席フレーム１の幅方向中央部分における前記剛性が、以下の構成によっても高められていて、乗物の急制動時等における座席フレーム１の変形防止効果がより一層確実なものとなっている。
【００４７】
（ｉ）中間フレーム部４においては、ベルト挿通部１５の形成のために、一対の第１構成部材１１が互いに離間した状態で配置されているが、これらの第１構成部材１１は板材によって形成されていることもあり、それ自体剛性はさほど高くない。これに対し、本実施形態では、支持アーム３５を支持する軸１３が各第１構成部材１１に設けられているだけでなく、他方の第１構成部材１１の軸１３に対し、連結部材１４によって連結されている。この連結にともない、第１構成部材１１における軸１３の近傍部分の剛性が高まる。
【００４８】
（ii）中間フレーム部４の前半部が、板状の第１構成部材１１よりも剛性の高い管状の第２構成部材１２によって構成されている。このため、中間フレーム部４の前後方向中間部分の剛性は、全体が一対の第１構成部材１１のみによって構成されている場合に比べ、第２構成部材１２に置換えられた分高まる。
【００４９】
（iii ）保持機構４６が中間フレーム部４の側方近傍に配置されることにより、その保持機構４６の有する剛性が中間フレーム部４の剛性に加わる。その分、座席フレーム１の幅方向中央部分における前記斜め前上方への荷重に対する剛性が高くなる。
【００５０】
（iv）中間フレーム部４から下方へ突出する拡張部２７が付加されることにより、その拡張部２７の有する剛性が中間フレーム部４の剛性に加わる。その分、座席フレーム１の幅方向中央部分における前記斜め前上方への荷重に対する剛性が高くなる。この際、拡張部２７が、ウェビング３７の引出し方向と略同一方向へ延びる板状の部材（保持板３１）を備えている点、取付杆２８及び補助部材２９を備えている点、取付杆２８が曲げ形成されている点等は、剛性を高めるうえで有利である。
【００５１】
（ｖ）拡張部２７の後方近傍に板材からなるカバー５４が配置されることにより、そのカバー５４の有する剛性が加わる。その分、座席フレーム１の幅方向中央部分における前記斜め前上方への荷重に対する剛性が高くなる。
【００５２】
ところで、第一実施形態の二人掛け座席１０によると、支持アーム３５は、保持機構４６により任意の傾斜角度に保持される。急制動時等において、慣性にともなう乗員の荷重が、シートベルト３６を介して背当部３２に伝わることについては前述したが、その荷重が比較的小さければ、保持機構４６が支持アーム３５の後方への回動を阻止する。これに対し、保持機構４６によって阻止できる大きさ以上の荷重が加わると、シリンダ４８が後方へ引張られ、支持アーム３４，３５が保持機構４６による保持の許容角度範囲を超えて回動しようとする。
【００５３】
しかし、全部の支持アーム３４，３５は、自身の下端後部において、後フレーム部６の前面に一斉に当接するため、支持アーム３４，３５のそれ以上の回動が阻止される。その結果、座席フレーム１の剛性が高められていることと相まって、乗物の急制動時、緊急時等に、シートベルト３６を介して、保持機構４６によって阻止できる大きさ以上の荷重が加わり、背当部３２，３３が前方へ過度に倒れようとしても、そのいずれの支持アーム３４，３５に関しても所定角度で止めることができる。背当部３２，３３がねじれた状態で過度に前方へ倒れるのを防止することができる。
【００５４】
この点において第一実施形態は、後フレーム部よりも後方で支持アームが支持されている従来の座席を流用し、これに三点支持式シートベルトを取付けた場合と異なる。後者の場合には、支持アームが後フレーム部よりも後方で支持されている限り、背当部が前方へいくら傾いても、支持アームが後フレーム部に当接することがなく、後フレーム部がストッパとして機能しないからである。
【００５５】
第一実施形態は前述した事項以外にも次の特徴を有する。
（ａ）保持機構４６が中間フレーム部４の側方近傍に配置されるのに対し、巻取り装置３９は、中間フレーム部４から下方へ突出する拡張部２７に取付けられる。保持機構４６と巻取り装置３９とは座席フレーム１の幅方向中央部分に配置されるが、両者は互いに高さの異なる箇所に位置することとなる。このため、保持機構４６及び巻取り装置３９が干渉し合って互いの作動を妨げる不具合を回避することができる。
【００５６】
（ｂ）座席フレーム１の剛性を高める対策としては、各構成部品の肉厚を増したり、材料を強度の高いものに変更したりする等、種々考えられる。しかし、これらの対策は往々にして重量の大幅な増加を招く。これに対し、本実施形態では、基本的には中間脚部２４、より詳しくは、前脚２５及び後脚２６を付加しているだけである。このため、剛性アップにともなう重量増加を必要最小限にとどめることができる。
【００５７】
（ｃ）１枚の保持板３１及び１本のピン４１が通路側の巻取り装置３９を支持する機能と、窓側の巻取り装置３９を支持する機能とを兼ねている。このため、一対の巻取り装置３９を別々の保持板３１に支持した場合に比べて部品点数が少なくてすみ、また軽量化を図るうえで有効である。
【００５８】
（ｄ）保持機構４６の近傍に、曲げに対する剛性の高い後フレーム部６が配置されていることに着目し、これを、支持アーム３４，３５の過度の回動を阻止するストッパとして利用している。このため、別部材を用いてストッパを専用に設けた場合に比べて部品点数が少なくてすみ、また軽量化も図ることができる。
【００５９】
（ｅ）一対の第１構成部材１１を離間配置し、両者の隙間をベルト挿通部１５として利用しているので、中間フレーム部４等に、ウェビング３７を通すための通路（開口等）を新たに設けなくてもすむ。ベルト挿通部１５を簡単な構成で形成することができる。
【００６０】
（ｆ）中間フレーム部４の下方に存在する空きスペースを利用し、そこに巻取り装置３９を配置している。このため、巻取り装置３９の配置のために専用の空間を新たに確保しなくてもすむ。また、巻取り装置３９が乗員等の邪魔になりにくい。
【００６１】
次に、本発明を二人掛け座席に具体化した第二実施形態を、図面に従って説明する。なお、第二実施形態の二人掛け座席５７において、第一実施形態の二人掛け座席１０と同様の構成を示すものは、同一番号を付し、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６２】
図７，８に示すように、第二実施形態の二人掛け座席５７は、第一実施形態の二人掛け座席１０の構成に加え、互いに離間した状態に配置された一対の第１構成部材１１の後端部間に介在する連結部材１４を貫通し、座席フレーム１に対して上方に突出して設けられた肘掛支持部５８と、肘掛支持部５８の上端に設置され、略円板状を呈するとともに上方に切欠５９が施された回動部６０を有する回動支持部６８と、回動部６０が挿通されるスリット６１及びスリット６１に挿通された回動部６０の外周形状と略一致する空間が形成された回動支持受部６２を一端に有し、回動支持部６８と連結された肘掛部６３とをさらに備えている。ここで、両第１構成部材１１の間隔は、肘掛支持部５８を設置するため、及びシートベルト３６が肘掛部６３に擦れないようにするために広幅に拡げられ、両第１構成部材１１及び第２構成部材１２は構成連結部材６９によって連結されている。
【００６３】
ここで、肘掛部６３は回動部６０の円周形状に沿って座席フレーム１に対して略水平に突出した肘掛使用位置Ｈ及び略垂直に跳上げられた跳上位置Ｖとの間で、回動可能に変位することができる。
【００６４】
なお、第二実施形態の二人掛け座席５７において、通路側（図８において紙面右側）に、同様の構成を示す肘掛支持部６４、回動部６５を有する回動支持部（図示しない）、及びスリット６６及び回動支持受部（図示しない）が形成された肘掛部６７が設けられている。ここで、肘掛支持部６４は、一対の第一構成部材１１との間に設置される代りに、座席フレーム１の側部に直接取付けられている。
【００６５】
前記のように構成された第二実施形態の二人掛け座席５７において、例えば、二人で二人掛け座席５７を使用する場合、肘掛部６３が肘掛使用位置Ｈにあると、中間フレーム部４によって形成された空間Ｓ１及び空間Ｓ２の上方の境界が明確となる。すなわち、各空間Ｓ１，Ｓ２に対応する座部８に着席した乗員は、肘掛部６３の存在によって一人分の占有空間を認識することができる。そのため、隣の乗員との不必要な身体の接触を避けることができ、乗車時に不快感を与えることがない。同様に、通路側の肘掛部６７によって、通路と座部８に対応する空間Ｓ１との境界が明確に認識できる。さらに、乗車時に肘掛部６３，６７に肘を乗せて着席することが可能となり、乗車姿勢を楽に保つことができる。これにより、長時間の乗車でも乗員に疲労を感じさせることが少ない。
【００６６】
さらに、急制動時には、乗員自らが肘掛部６３，６７に腕をついて身体を支えることができるために、身体に加わる衝撃を和らげることが可能となるとともに、座席フレーム１にかかる荷重を分散し、初期の形状を維持することができる。
【００６７】
一方、乗降時に肘掛部６３を略垂直に跳上げた跳上位置Ｖに変位させると、肘掛部６３が邪魔にならずスムーズな乗降が可能となる。さらに、二人掛け座席５７を一人で使用する場合は、跳上位置Ｖに肘掛部６３を変位させることにより、各空間Ｓ１，Ｓ２の仕切が開放され、一人で占有することができる。
【００６８】
加えて、肘掛支持部５８は、一対の第一構成部材１１の間に位置する連結部材１４に貫通して取付けられているために、肘掛支持部５８のために新たなスペースを設ける必要がなく、さらに座席フレーム１の剛性に影響を与えることがない。
【００６９】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
（１）シートベルト３６の各構成部品の取付け箇所を変更してもよい。例えば、取付具３８及び巻取り装置３９を、中間フレーム部４に代えて横フレーム部２，３に取付けてもよい。スルータング４２を、背当部３２，３３の内側面の上部に代えて外側面の上部に取付けてもよい。バックル４５を横フレーム部２，３に代えて中間フレーム部４に取付けてもよい。また、通路側のシートベルト３６と窓側のシートベルト３６とに関し、各構成部品を中間フレーム部４を挟んで非対称となる箇所に取付けてもよい。
【００７０】
前記取付け箇所の変更に対応して、保持機構４６の位置も変更することが望ましい。保持機構４６の付加によって剛性アップを図る観点からは、横フレーム部２，３及び中間フレーム部４のうち、特に高い剛性が要求されるフレーム部、すなわち、背当部３２，３３の側面においてスルータング４２が取付けられている側のフレーム部の近傍に保持機構４６を設ける。
【００７１】
（２）巻取り装置３９を拡張部２７とは異なる箇所に取付けてもよい。例えば、巻取り装置３９を中間フレーム部４に直接取付けたり、両横フレーム部２，３間において後フレーム部６の前方にパイプ等の別部材を架設し、そこに巻取り装置３９を取付けたりしてもよい。要は、巻取り装置３９が保持機構４６と干渉しない位置であればよい。
【００７２】
（３）前記実施形態では、保持機構４６を中間フレーム部４の近傍にのみ取付ける場合について説明したが、同保持機構４６を横フレーム部２（又は３）及び中間フレーム部４の両方に取付けてもよい。また、保持機構４６の省略も可能である。この場合には、保持機構４６と巻取り装置３９との干渉の問題がないので、拡張部２７を省略し、巻取り装置３９を中間フレーム部４に取付けてもよい。
【００７３】
（４）後フレーム部６とは別に、中間フレーム部４及び両横フレーム部２，３に、支持アーム３４，３５の過度の回動を阻止するストッパを設けてもよい。
【００７４】
（５）第２構成部材１２を省略し、一対の第１構成部材１１のみによって中間フレーム部４を構成してもよい。この場合、例えば第１構成部材１１を前方へ延長し、前フレーム部５に直接固定する。また、両第１構成部材１１を省略し、第２構成部材１２のみによって中間フレーム部４を構成してもよい。この場合、例えば第２構成部材１２を後方へ延長し、後フレーム部６に直接固定する。また、管状の第２構成部材１２の剛性は、板状の第１構成部材１１の剛性よりも高いので、連結部材１４の省略が可能である。
【００７５】
（６）本発明は、窓側の脚部１７を省略して、座席フレームの一側部を乗物の壁に固定した、いわゆる片脚タイプの乗物用座席や、通路側及び窓側の両脚部１６，１７を省略して、座席フレームの一側部を乗物の壁に固定した、いわゆる片持ちタイプの乗物用座席に適用してもよい。後者の場合、座席フレームの通路側側部と、中間脚部２４との間に補強部材を架け渡すことが、強度確保の点で望ましい。また、本発明は、三人以上腰掛けることのできる乗物用座席に適用してもよい。この場合、中間フレーム部４や中間脚部２４の数を複数に変更可能である。
【００７６】
（７）本発明は、三人以上腰掛けることのできる乗物用座席に適用する場合は、肘掛部５８，６４及び肘掛支持部６３，６７の数を複数に変更することも可能である。
【００７７】
（８）本発明は、例えば、バス、電車、船、飛行機等の乗物の座席に具体化することができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、座席フレームの幅方向中間部分の斜め前上方への荷重に対する剛性を高めることにより、乗物の急制動時等に座席フレームに同方向の大きな荷重が加わった場合にも、その荷重を受け止めて初期の形状を維持することができる。
【００７９】
さらに、中間フレーム部の軸近傍部分における斜め前上方への荷重に対する剛性を高め、発明の効果をより一層確実なものにすることができる。
【００８０】
請求項２に記載の発明によれば、三点支持式シートベルトのベルト部を通すための箇所を簡単な構成で形成することができる。また、中間フレーム部の前後方向中間部分における斜め前上方への荷重に対する剛性を高め、請求項１に記載の発明の効果をより一層確実なものにすることができる。
【００８１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、背当部を所定の傾斜角度に保持する機能を付与することができる。また、横フレーム部及び中間フレーム部のうち三点支持式シートベルトの支持具が取付けられている側のフレーム部には特に高い剛性が要求されるが、保持機構の剛性により、この要求を満たすことができる。
【００８２】
請求項４に記載の発明によれば、保持機構の設けられた横フレーム部又は中間フレーム部の剛性を拡張部で補うことにより、請求項３に記載の発明の効果をより一層確実なものとすることができる。また、保持機構と巻取り装置との干渉を回避することができる。
【００８３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は４に記載の発明の効果に加え、乗物の急制動時等に、背当部がねじれた状態で過度に前方へ倒れるのを防止することができる。
【００８４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明の効果に加え、肘掛部により、乗員の乗車姿勢を楽に保つことができる。さらに、急制動時に乗員自らが肘掛部に腕をついて身体を支えることができるために、座席フレームにかかる荷重を分散し、初期の形状を維持することができる。また、肘掛部が回動可能に設置されているため、跳上位置に設定することにより、乗降時の邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した第一実施形態の二人掛け座席の幅方向中央部分における断面図である。
【図２】第一実施形態の二人掛け座席における座席フレーム及びその周辺部分の平面図である。
【図３】第一実施形態の二人掛け座席における三点支持式シートベルトを示す正面図である。
【図４】図１の下部を拡大して示す断面図である。
【図５】二人掛け座席下部の側面図である。
【図６】図３の下部中央部分を拡大して示す正面図である。
【図７】第二実施形態の二人掛け座席の幅方向中央部分における断面図である。
【図８】第二実施形態の二人掛け座席における座席フレーム及びその周辺部分の平面図である。
【符号の説明】
１  座席フレーム
２，３  横フレーム部
４  中間フレーム部
５  前フレーム部
６  後フレーム部（ストッパとしても機能）
７，１３  軸
１０，５７  乗物用座席としての二人掛け座席
１１  第１構成部材
１２  第２構成部材
１４  連結部材
１５  ベルト挿通部
１８  床
２４  中間脚部
２７  拡張部
３２，３３  背当部
３４，３５  支持アーム
３６  三点支持式シートベルト
３７  ベルト部としてのウェビング
３９  巻取り装置
４２  支持具としてのスルータング
４６  保持機構
５８，６４  肘掛支持部
６０，６６  回動部
６３，６７  肘掛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003771460.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003771460.tif 000006
【図６】
0003771460.tif 000007
【図７】
0003771460.tif 000008
【図８】
0003771460.tif 000009