(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電率の高い液体放射性廃棄物を処理する高電導度廃液処理系と、導電率の低い液体放射性廃棄物を処理する低電導度廃液処理系を備えた液体放射性廃棄物処理設備において、
前記高電導度廃液処理系に高電導度廃液を蒸留処理する高電導度廃液濃縮装置を備え、
前記低電導度廃液処理系に低電導度廃液収集タンクとろ過装置および２つの脱塩装置を備え、２つの脱塩装置のうち１つは前記低電導度廃液収集タンクに収集されている廃液の導電率が所定値よりも高い場合にのみ稼動する高電導時用脱塩装置とし、前記低電導度廃液収集タンクに導電率計を設け、
前記高電導度廃液濃縮装置の復水器に溜まった蒸留水が前記低電導度廃液収集タンクに移送されて低電導度廃液と混合されるようにし、その混合液が前記低電導度廃液処理系のろ過装置で処理され、さらに前記低電導度廃液収集タンクに設けられた前記導電率計の計測値をもとに、導電率が所定値よりも高い場合には前記高電導時用脱塩装置で処理され、それ以外の導電率のときには他の脱塩装置で処理されるようにしたことを特徴とする液体放射性廃棄物処理設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沸騰水型原子力発電所（ＢＷＲプラント）の原子炉の運転に伴って発生する液体放射性廃棄物の処理設備に係わり、特に、液体放射性廃棄物処理設備の低電導度廃液（ＬＣＷ）系、および、高電導度廃液（ＨＣＷ）系に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は現在の最新のＢＷＲプラントにおいて計画されているＨＣＷ，ＬＣＷの処理系統の一例を示す構成図である。
【０００３】
ＨＣＷ，ＬＣＷには、機器ドレン、床ドレンおよび化学ドレンが含まれる。これら３種の廃液の従来の処理方法について以下に説明する。
【０００４】
発電所にて発生した機器ドレンは、それを受ける機器ドレンサンプタンク１から、機器ドレンサンプポンプ２により、ＬＣＷ収集タンク３に収集され、ＬＣＷ移送ポンプ４により、ＬＣＷろ過（中空糸膜フィルタ）装置５にて固形分がろ過分離される。
【０００５】
次いで、ＬＣＷ脱塩装置６にてイオン交換され、ＬＣＷサンプルタンク７のＬＣＷサンプルタンクサンプリング３０で処理済水の性状の確認を行った後、ＬＣＷサンプルポンプ８により発電所内での再使用のため移送される。
【０００６】
床ドレンは、床ドレンサンプタンク９から床ドレンサンプポンプ１０を用いてＬＣＷ収集タンク３、または、ＨＣＷ収集タンク１４に移送する。移送はサンプタンクに設置した導電率計２９で測定される導電率によって、床ドレン移送先切替弁１１で移送先を切替える。
【０００７】
例えば、導電率が５０μＳ未満であればＬＣＷ収集タンク３に移送し、機器ドレンと混合して処理する。また、導電率が５０μＳ以上の場合にはＨＣＷ収集タンク１６に移送し、後述の化学ドレンと混合して処理する。
【０００８】
化学ドレンは、化学ドレンサンプタンク１２から化学ドレンサンプポンプ１３によりＨＣＷ収集タンク１４に収集され、ＨＣＷ移送ポンプ１５により、ＨＣＷ濃縮装置１６〜２０にて蒸留処理される。蒸留処理後の蒸留水はＨＣＷ蒸留水タンク２１に一旦受け、ＨＣＷ蒸留水ポンプ２２にてＨＣＷ脱塩装置２３に移送する。
【０００９】
次いで、ＨＣＷ脱塩装置２３にてイオン交換され、ＨＣＷサンプルタンク２４にて処理済水の性状の確認を行った後、ＨＣＷサンプルポンプ２５を用いて系外放出される。但し、再使用水として使用する必要がある場合には、再使用水移送弁２６と系外放出水移送弁２７の切替により再使用される。
【００１０】
なお、放射性廃液処理装置に関する従来技術としては特開平２−１２４４９９号公報がある。これによれば、これまで蒸留水タンク、ＬＣＷ脱塩装置、ＨＣＷ脱塩装置およびこれら両廃液サンプルタンクをそれぞれ２基ずつ設けていたものを、ＬＣＷろ過基の出口側と、蒸留水タンクの入口側の間にタイラインを設けて、ＬＣＷ廃液とＨＣＷ廃液の両方を蒸留水タンクに受入れ、ＬＣＷ脱塩装置またはＨＣＷ脱塩装置へ移送するようにしたことで、上記の２基ずつ設けていたものを各１基にしたものである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
近年、原子力発電所の建設コストは年々低コスト化が求められている。これに対し廃棄物処理設備においても同様に、少しでも低コストでコンパクト（建屋建設費の低減）な設備が求められている。
【００１２】
液体放射性廃棄物処理設備においては、廃液の性状毎に専用の処理が行なわれており、ＬＣＷ，ＨＣＷを分離収集し、それぞれ別個に処理を行ってきた。
【００１３】
前記図４は、最新の液体廃棄物処理設備の処理フローを示すが、ＬＣＷ，ＨＣＷ分離収集，処理するのではなく、一部廃液を統合して処理するようにしている。
【００１４】
この統合処理については、ＨＣＷをろ過＋脱塩処理する点で、Ａmerican Ｎuclear Ｓociety  ＡＮＳＩ／ＡＮＳ−５５.６−１９９３に記載されている既知の技術と同じである。
【００１５】
上記の統合処理方法において、床ドレンはＬＣＷ系にて処理することを前提としているが、導電率が高い（例えば５０μＳ以上）場合は、ＨＣＷ系にて濃縮蒸留処理が行えるよう、ＬＣＷ，ＨＣＷのどちらの処理量にも、床ドレンの処理量が加味されている。また、ＬＣＷ，ＨＣＷのどちらにも脱塩処理できるよう同じ処理機能の処理装置が設置されている。
【００１６】
本発明の目的は、上記各ドレンの処理設備のよりコンパクト化を図った液体放射性廃棄物処理設備を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電率の高い液体放射性廃棄物を処理する高電導度廃液処理系と、導電率の低い液体放射性廃棄物を処理する低電導度廃液処理系を備えた液体放射性廃棄物処理設備において、
前記高電導度廃液処理系に高電導度廃液を蒸留処理する高電導度廃液濃縮装置を備え、
前記低電導度廃液処理系に低電導度廃液収集タンクとろ過装置および２つの脱塩装置を備え、２つの脱塩装置のうち１つは前記低電導度廃液収集タンクに収集されている廃液の導電率が所定値よりも高い場合にのみ稼動する高電導時用脱塩装置とし、前記低電導度廃液収集タンクに導電率計を設け、
前記高電導度廃液濃縮装置の復水器に溜まった蒸留水が前記低電導度廃液収集タンクに移送されて低電導度廃液と混合されるようにし、その混合液が前記低電導度廃液処理系のろ過装置で処理され、さらに前記低電導度廃液収集タンクに設けられた前記導電率計の計測値をもとに、導電率が所定値よりも高い場合には前記高電導時用脱塩装置で処理され、それ以外の導電率のときには他の脱塩装置で処理されるようにしたことを特徴とする液体放射性廃棄物処理設備にある。
【００２１】
【発明の実施の形態】
発電所にて発生した機器ドレン、床ドレンおよび化学ドレンは、図１の構成図に示すように、それぞれ機器ドレンサンプタンク１、床ドレンサンプタンク９、化学ドレンサンプタンク１２に受けられる。
【００２２】
化学ドレンの前処理として、化学ドレンサンプタンク１２から化学ドレンサンプポンプ１３にてＨＣＷ収集タンク１４に収集され、ＨＣＷ移送ポンプ１５により、ＨＣＷ濃縮手段（１６〜２０）で蒸留処理される。蒸留処理後の蒸留水はＨＣＷ濃縮装置復水器２０から重力流によりＬＣＷ収集タンク３へ移送される。
【００２３】
機器ドレンについては、機器ドレンサンプタンク１から機器ドレンサンプポンプ２によりＬＣＷ収集タンク３に、また、床ドレンについては床ドレンサンプタンク９から床ドレンサンプポンプ１０によりＬＣＷ収集タンク３に移送される。
【００２４】
ＬＣＷ収集タンク３にて、機器ドレン、床ドレンおよび化学ドレンの蒸留水を混合後、サンプリングして導電率を測定するか、もしくは設置された導電率計にり導電率を測定し、導電率が低い場合には、ＬＣＷろ過（中空糸膜フィルタ）装置５にて固形分をろ過分離し、次いでＬＣＷ脱塩装置６にてイオン交換される。
【００２５】
処理済水は、ＬＣＷサンプルタンク７のＬＣＷサンプルタンクサンプリング３０にて性状の確認を行った後、ＬＣＷサンプルポンプ８を用いて発電所内での再使用のため移送される。
【００２６】
また、余剰分の処理済水は、再使用水移送弁２６と系外放出水移送弁２７を切り替えることで系外放出することができる。
【００２７】
本発明においては、前記化学ドレンをＨＣＷ蒸留処理してＨＣＷ濃縮装置復水器２０に溜った蒸留水をＬＣＷ収集タンク３に移送し、その脱塩処理は機器ドレンと混合した後に、ＬＣＷ脱塩装置６で行う。
【００２８】
また、系外放出もＬＣＷ系からできるように、従来ＨＣＷ系に設けていた再使用水移送弁２６、系外放出水移送弁２７をＬＣＷ系に移した。
【００２９】
なお、ＨＣＷ濃縮装置復水器２０は、ＬＣＷ収集タンク３より高い位置に配置したことにより、その中に溜った蒸留水は、特にポンプ等を使用せずとも重力で移送することができる。また、上記によりＨＣＷ蒸留水タンク２４、ＨＣＷ蒸留水ポンプ２２、ＨＣＷ脱塩装置２３、ＨＣＷサンプルタンク２４、ＨＣＷサンプルポンプ２５、ＨＣＷサンプルタンクサンプリング３１等が不要となる。
【００３０】
一方、床ドレンの処理は、従来は図４に示すようにＨＣＷ系およびＬＣＷ系の両方で行うことを想定し、ＬＣＷ系，ＨＣＷ系のどちらにも床ドレン分の処理ができるようその容量を設定していた。
【００３１】
しかし、最近のＢＷＲプラントの床ドレンは、その管理が徹底されているため、ろ過，脱塩処理がし易い性状になっている。但し、処理し易くなったとは云え、その導電率が高い場合があるため、床ドレンの導電率によっては現状の脱塩装置の能力では処理しきれない場合がある。
【００３２】
これに対し本発明では、床ドレンをＬＣＷ系で処理することにあり、その具体的手段の構成の一例を図２に示す。
【００３３】
床ドレンサンプタンク９に集められた床ドレンは、ＬＣＷ収集タンク３に集められ、ＬＣＷろ過装置５、ＬＣＷ脱塩装置６により処理される。処理液はＬＣＷサンプルタンク７に移送されＬＣＷサンプルタンクサンプリング３０による性状測定の結果、目標とする導電率に達成していない場合には、ＬＣＷサンプルポンプ８と再脱塩処理ライン３２を用いて、脱塩処理を繰り返し行い、目的の導電率になるまで再処理するようにしたものである。
【００３４】
従来、ＨＣＷ系で脱塩処理していた床ドレン分を、本発明ではＬＣＷ系で処理するようにしたことで、ＬＣＷ脱塩装置６のイオン交換量の増加が必要な場合が予測される。その対策の一つとして、ＬＣＷ収集タンク３での導電率が高い場合には、併設した再脱塩処理ライン３２により処理液を循環させることで脱塩処理を行うことができる様にしたものである。
【００３５】
上記により床ドレンの処理をＬＣＷ系だけで行うので、ＨＣＷ系を化学ドレンの濃縮蒸留処理専用とすることができる。
【００３６】
化学ドレンサンプタンク１２に集められた化学ドレンの処理は、ＨＣＷ収集タンク１４、ＨＣＷ移送ポンプ１５、ＨＣＷ濃縮装置蒸発缶１６により行う。上記装置１４，１６のそれぞれの容量は、化学ドレンの発生量に基づき設定されるが、これも本発明では、ＨＣＷ系を化学ドレン専用処理としたことにより、従来のものよりもその容量を低減することができる。
【００３７】
また、床ドレンの移送先をＬＣＷ収集タンク３としたことで、床ドレン移送先切替弁１１、ＨＣＷ系への移送配管などが不要となりコスト低減を図ることができる。
【００３８】
プラントによっては、再脱塩処理を前記再脱塩処理ライン３２で行う時間が取れない場合や、あるいは、脱塩装置のイオン交換樹脂等の交換頻度増加を嫌う場合がある。こうした場合には、ＬＣＷ脱塩装置６の容量を増大することが考えられるが、常に導電率が高いとは限らないので、常時稼働する脱塩装置の容量が過剰なものではコスト高の要因となる。
【００３９】
これを防ぐ手段の具体的一例を図３に示す。ＬＣＷ収集タンク３に導電率計３３を設置し、それにより測定された導電率が所定値よりも高い場合にのみ稼働するＬＣＷ高電導時用脱塩装置２８を併設して、ＬＣＷ脱塩装置６の容量は必要最小限のものとする。これによって、上記の問題点を解決することができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、液体放射性廃棄物処理設備のＨＣＷ系を化学ドレン処理の専用とし、その濃縮装置復水器の蒸留水を重力流でＬＣＷ収集タンクに移送するように構成したことで、設備の低コスト化、コンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液体放射性廃棄物の処理系統の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の液体放射性廃棄物の処理系統の他の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の液体放射性廃棄物の処理系統にＬＣＷ高電導時用脱塩装置を設けた構成図である。
【図４】従来の液体放射性廃棄物の処理系統の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１…機器ドレンサンプタンク、２…機器ドレンサンプポンプ、３…ＬＣＷ収集タンク、４…ＬＣＷ移送ポンプ、５…ＬＣＷろ過装置、６…ＬＣＷ脱塩装置、７…ＬＣＷサンプルポンプ、８…ＬＣＷサンプルポンプ、９…床ドレンサンプタンク、１０…床ドレンサンプポンプ、１１…床ドレン移送先切替弁、１２…化学ドレンサンプタンク、１３…化学ドレンサンプポンプ、１４…ＨＣＷ収集タンク、１５…ＨＣＷ移送ポンプ、１６…ＨＣＷ濃縮装置蒸発缶、１７…ＨＣＷ濃縮装置循環ポンプ、１８…ＨＣＷ濃縮装置加熱器、１９…ＨＣＷ濃縮装置デミスタ、２０…ＨＣＷ濃縮装置復水器、２１…ＨＣＷ蒸留水タンク、２２…ＨＣＷ蒸留水ポンプ、２３…ＨＣＷ脱塩装置、２４…ＨＣＷサンプルタンク、２５…ＨＣＷサンプルポンプ、２６…再使用水移送弁、２７…系外放出水移送弁、２８…ＬＣＷ高電導時用脱塩装置、２９…導電率計、３０…ＬＣＷサンプルタンクサンプリング、３１…ＨＣＷサンプルタンクサンプリング、３２…再脱塩処理ライン、３３…導電率計。
【図１】
0003795678.tif 000002
【図２】
0003795678.tif 000003
【図３】
0003795678.tif 000004
【図４】
0003795678.tif 000005