(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、該複数の画像形成装置を遠隔管理する管理装置とを通信回線で接続するとともに、該管理装置と複数のサービス拠点にそれぞれ設置される複数の端末装置とを通信回線で接続してなり、前記各画像形成装置において動作中に異常事象または異常事前事象が発生すると、前記管理装置がその発生情報を取得しその内容を分析して、前記複数の端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守または修理に関する装置情報を送信する画像形成装置管理サービスシステムにおいて、
前記端末装置は、
画像形成装置毎に前記異常事象及び異常事前事象の発生情報を時系列的に蓄積しており、さらに、前記装置情報に基づく診断の結果、異常であると認められる画像形成装置が存在した場合に、前記管理装置に対し当該画像形成装置の修理、部品交換または総合点検後の情報を収集すべく依頼する機能を有し、
前記管理装置は、
前記端末装置から指定された画像形成装置の総合点検後の情報を一定期間定期的に取得し蓄積して、当該画像形成装置の状態に関する時系列データを得る受信情報蓄積部と、
前記受信情報蓄積部にて得られた時系列データを前記一定期間ごとに解析して前記指定された画像形成装置に異常があるか否か診断する異常診断部と、
前記異常診断部により異常がある診断された場合に、画像形成装置の保守または修理を受け持つサービス拠点の前記端末装置に当該画像形成装置の保守または修理の要請情報と共に該当する画像形成装置の保守または修理に必要な情報を送信する送信部とを備えていることを特徴とする画像形成装置管理サービスシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記異常診断部による診断内容とその診断結果とを少なくとも記載した文書を、前記画像形成装置別または顧客別に出力する顧客情報作成部を備えていること特徴とする請求項１記載の画像形成装置管理サービスシステム。
【請求項３】
前記異常診断部による診断内容を、前記画像形成装置毎にまたは顧客毎に、複数種類の診断内容の中から１または複数の内容を選択して指定可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置管理サービスシステム。
【請求項４】
複数の画像形成装置と、複数のサービス拠点に夫々設置される複数の端末装置とに接続された管理装置であって、
前記端末装置から指定された画像形成装置の総合点検後の情報を一定期間定期的に取得し蓄積して、当該画像形成装置の状態に関する時系列データを得る受信情報蓄積部と、
前記受信情報蓄積部にて得られた時系列データを前記一定期間ごとに解析して前記指定された画像形成装置に異常があるか否か診断する異常診断部と、
前記異常診断部により異常がある診断された場合に、画像形成装置の保守または修理を受け持つサービス拠点の前記端末装置に当該画像形成装置の保守または修理の要請情報と共に該当する画像形成装置の保守または修理に必要な情報を送信する送信部とを備えていることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この本発明は、顧客先で使用されている複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を複合的に兼ね備えた複合機などを遠隔管理するサービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタなど、用紙を使用する画像形成装置では、紙詰まり（ジャム）等のトラブルがまったく発生しないようにすることは困難であるため、これが発生した場合でも極力ユーザ自身でジャム紙などを排除して正常状態に復帰できるように工夫されている。しかしながら、専門のサービスマンでなければ回復できないような紙詰まり、その他の故障が発生することもあるため、一般にユーザとメーカあるいは販売会社との間で保守契約を結んで、サービスマンによる定期点検や保守作業を実施し、故障発生時には迅速に修理などが行える体制をとっている。
さらに、近年においては、客先に設置された画像形成装置の状態や使用状況などに関する情報を公衆回線などを通じて管理センタに設置された管理装置が定期的に取得し、その情報に基づいて、客先装置の使用度数の確認や、トナーカートリッジなどの消耗部品の交換時期の判断などをおこなう遠隔管理サービスシステムも実施されている。
【０００３】
また、たとえば特開平8-195849号公報に見られるように、客先に設置された画像形成装置の稼働中に、用紙搬送系などに異常事象または異常事前事象が発生すると、その客先装置がその情報を管理装置に送り、管理装置がその情報を分析して、その分析結果から用紙搬送系などにおける故障の発生およびサービスマンの訪問の要否を予測し、その予測結果をその対象である客先装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信するようになした遠隔管理サービスシステムも知られている。
この種の遠隔管理サービスシステムによれば、複写機やプリンタの使用度数を確認するために客先に一々電話をかけたりする必要がなくなり、消耗部品の交換時期や、異常の発生時期を見計らって、客先を訪問したり部品を送り届けたりすることができ、サービスマンなどが客先に出向いてこれらの作業を行う必要が無くなるので、少人数で効率の良い保守・管理サービス体制を実現できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平8-195849号公報に見られるような従来の遠隔管理サービスシステムにおいては、画像形成装置の用紙搬送系その他に異常が認められ、総合点検を要すると判断された場合、総合点検を行った後、その画像形成装置を特別管理対象装置として、一定期間の間は客先からサービスマンコール（ＳＣ）がある無しに関係なく、サービスマンが定期的に客先に出向いて、特別管理対象装置となった画像形成装置が正常に稼働しているかどうか診断していた。
このため、画像形成装置に対する総合点検後の定期的な診断作業がサービスマンにとって大きな負担となっていた。また、診断作業を行っている間、ユーザはその画像形成装置を使用できなくなるため、総合点検後にサービスマンが定期的に客先に出向いて保守作業を行うことは、ユーザの業務妨げにもなる。
そこで本発明が解決しようとする課題は、異常であると認められる画像形成装置が存在した場合に総合点検後一定期間実施される診断作業を自動化し、その診断結果を、その画像形成装置の保守管理を受け持つサービス拠点に送信することにより、再度異常が認められた場合のみ、サービスマンが客先に出向いて保守作業を行えばよい画像形成装置管理サービスシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数の画像形成装置と、該複数の画像形成装置を遠隔管理する管理装置とを通信回線で接続するとともに、該管理装置と複数のサービス拠点にそれぞれ設置される複数の端末装置とを通信回線で接続してなり、前記各画像形成装置において動作中に異常事象または異常事前事象が発生すると、前記管理装置がその発生情報を取得しその内容を分析して、前記複数の端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守または修理に関する装置情報を送信する画像形成装置管理サービスシステムにおいて、前記端末装置は、画像形成装置毎に前記異常事象及び異常事前事象の発生情報を時系列的に蓄積しており、さらに、前記装置情報に基づく診断の結果、異常であると認められる画像形成装置が存在した場合に、前記管理装置に対し当該画像形成装置の修理、部品交換または総合点検後の情報を収集すべく依頼する機能を有し、前記管理装置は、前記端末装置から指定された画像形成装置の総合点検後の情報を一定期間定期的に取得し蓄積して、当該画像形成装置の状態に関する時系列データを得る受信情報蓄積部と、
前記受信情報蓄積部にて得られた時系列データを前記一定期間ごとに解析して前記指定された画像形成装置に異常があるか否か診断する異常診断部と、前記異常診断部により異常がある診断された場合に、画像形成装置の保守または修理を受け持つサービス拠点の前記端末装置に当該画像形成装置の保守または修理の要請情報と共に、該当する画像形成装置の保守または修理に必要な情報を送信する送信部とを備えていることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置管理サービスシステムにおいて、前記管理装置は、前記異常診断部による診断内容とその診断結果とを少なくとも記載した文書を、前記画像形成装置別または顧客別に出力する顧客情報作成部を備えていること特徴としている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の画像形成装置管理サービスシステムにおいて、前記異常診断部による診断内容を、前記画像形成装置毎にまたは顧客毎に、複数種類の診断内容の中から１または複数の内容を選択して指定可能であることを特徴としている。
また、請求項４記載の発明は、複数の画像形成装置と、複数のサービス拠点に夫々設置される複数の端末装置とに接続された管理装置であって、前記端末装置から指定された画像形成装置の総合点検後の情報を一定期間定期的に取得し蓄積して、当該画像形成装置の状態に関する時系列データを得る受信情報蓄積部と、前記受信情報蓄積部にて得られた時系列データを前記一定期間ごとに解析して前記指定された画像形成装置に異常があるか否か診断する異常診断部と、前記異常診断部により異常がある診断された場合に、画像形成装置の保守または修理を受け持つサービス拠点の前記端末装置に当該画像形成装置の保守または修理の要請情報と共に、該当する画像形成装置の保守または修理に必要な情報を送信する送信部とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。図１は、この発明による画像形成装置管理サービスシステムの実施の形態の一例を示すシステム構成図である。図示するように、この画像形成装置管理サービスシステムは、各ユーザのオフィス等に設置された複数の複写装置１、１、・・・と、これら複数の複写装置１、１、・・・を遠隔管理する管理装置４とを通信回線３を介して接続するとともに、管理装置４と複数のサービス拠点にそれぞれ設置される複数の端末装置６、６、・・・とを通信回線５を介して接続してなる。通信回線３、５としては、電話回線等の公衆回線網を利用することができる。このシステムにおける各複写装置１は、それぞれ紙ジャム等の異常事象または異常事前通知事象の発生を検知する手段と、その検知情報及び必要な付加情報をデータ通信装置２及び通信回線３を通じて管理装置４へ送信する手段を備えている。
管理装置４はホストコンピュータであり、各複写装置１から送信される情報を受信して個別に記憶する手段と、その情報を分析して故障発生の予測及びサービスマン訪問の要否を予測する手段と、その予測結果によりサービスマンの訪問が必要な場合には、その複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６へ必要な情報を自動的に送信する手段と、端末装置６からの依頼に応じて、該当する複写装置１の総合点検後の情報を一定期間定期的に取得し蓄積して、その複写装置１の状態に関する時系列データを得る手段と、得られた時系列データを解析して異常かどうか診断する手段と、その診断結果を対象複写装置１の管理を受け持つサービス拠点の端末装置６に送信する手段とを備えている。
端末装置６はミニコンピュータあるいはパーソナルコンピュータであり、管理装置４から受信した情報を記憶する手段と、サービスマンに訪問先を通報したり対象複写装置１の状態等を知らせたりするための表示手段と、管理装置４から受け取った情報に基づき異常であると認められる複写装置１が存在した場合に、管理装置４に対してその複写装置１の総合点検後の情報を収集すべく依頼するための手段とを備えている。これらの詳細については後述する。
【０００８】
図２は、図１中の複写装置１の画像形成に係わる各部とその転写紙搬送経路上で転写紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。図中、１０は電子写真方式による画像形成プロセス機構の中心的要素をなす感光体ドラムであり、感光体ドラム１０の周囲には、帯電チャージャ１１、現像装置１２、転写チャージャ１３、およびクリーニングユニット１４が配設されている。そして、矢示方向に回転する感光体ドラム１０の表面を帯電チャージャ１１によって一様に帯電させ、その帯電面を図示を省略したスキャナ及び露光装置によって原稿の画像に応じて露光して静電潜像を形成し、それを現像装置１２によってトナーを付着させて現像する。
これに合わせて、給紙トレイ１５に収容された転写紙Ｐを給紙ローラ１６によって１枚ずつ給送し、レジストローラ対１７によって所定のタイミングで感光体ドラム１０の転写部位へ送出して、転写チャージャ１３の作用でその転写紙Ｐの表面に感光体ドラム１０の表面のトナー像を転写させる。その転写紙Ｐを搬送ベルト等からなる搬送部１８によって定着ユニット１９へ搬送し、そこで転写されたトナー像を熱定着して機外へ排出する。
一方、トナー像転写後の感光体ドラム１０の表面は、クリーニングユニット１４によってクリーニングされて、次の帯電に備える。
【０００９】
この複写装置１における転写紙Ｐの搬送経路の要所要所には転写紙Ｐの通過を検知するセンサ（反射型又は透過型のフォトセンサ等）が配設されている。すなわち、給紙ローラ１６の転写紙送出側に給紙検知センサＡ、レジストローラ対１７の転写紙送出側にレジストセンサＦ、搬送部１８に搬送センサＧ、定着ユニット１９の入り口に定着給紙センサＨ、出口側に排紙センサＩがそれぞれ配設されている。
これらの各センサによる転写紙検出信号と転写紙Ｐの搬送時間とを監視することにより、転写紙の搬送異常すなわちジャム発生の検知及びその発生個所の判別を行なうことができ、ジャム発生時にはそれを操作部に表示して動作を停止させることは、従来の複写装置と同様である。
次に、図１に示した複写装置１、管理装置４および端末装置６におけるこの発明に係る機能構成を図３〜図５に示す。
【００１０】
図３は複写装置１の機能構成を示すブロック図である。
この図３において、操作部２０は、操作パネルに設けられたスタートキー及び数値入力用のテンキーを含む各種入力キー（スイッチ）と各種の表示を行なう表示器からなる。
コピーシーケンス制御部２１は、マイクロコンビユータによってこの複写装置１におけるコピーシーケンスを制御する部分であり、操作部２０のスタートキーが押されると、図２に示した各部及び図示を省略したスキャナと露光装置、モータやクラッチ、高圧電源装置等を順次制御して、原稿の画像を転写紙にコピーする動作を制御するとともに、この複写装置１の全体を統括制御する。
各種センサ２２は、図２に示した転写紙検知用のセンサＡおよびＦ〜Ｉと、装置温度（及び湿度）、定着温度、感光体ドラム１０の表面電位（画像電圧制御値）、各種サプライ（トナー、用紙など）の有無、図示しないトナー補給装置による現像装置１２へのトナー補給量等を検知するセンサである。状態情報記憶部２３は、コピーシーケンス制御部２１及び各種センサ２２からの信号による複写装置１の状態情報（後述するアラーム信号と共に送信する付加情報：累積コピー枚数を計数するトータルカウンタ（TC）値、給紙コロの搬送時間、定着温度、画像濃度等）を記憶するメモリである。
コピー枚数計数部２４は、コピーシーケンス制御部２１から１枚のコピー動作完了毎に出力されるカウント信号を入力して、コピー枚数の計数を行なう。アラームレベル記憶部２５は、操作部２０から入力されるアラームレベル（ジャムアラーム計数値をデクリメントするのに必要なジャムなしコピー枚数）を記憶する。この記憶は、電源のＯＦＦによって消去されないように不揮発性メモリになされる。
【００１１】
比較部２６は、コピー枚数計数部２４からコピー枚数計数値を、アラームレベル記憶部２５からアラームレベルをそれぞれ入力して両者を比較し、コピー枚数計数値がアラームレベルになるとその比較結果をジャムアラーム計数部２７に入力する。
ジャムアラーム計数部２７は、ジャム発生検知部２８からのジャム発生信号を受けるとジャムアラーム計数値をインクリメントしてジャムアラームを計数し、比較部２６から上記比較結果の出力を受けたときジャムアラーム計数値が「０」でなければそれをデクリメントする。そして、そのジャムアラーム計数値が予め設定した値（例えば「１０」）に達すると、ジャムアラーム情報を送信部２９へ出力するとともに、コピー枚数計数部２４にリセット信号を送って、コピー枚数の計数値をリセットさせる。
なお、このジャムアラーム計数部２７は、上記のジャムアラーム計数のほかに、発生個所別のジャム発生回数の計数も行なえるようにするのが望ましい。たとえば、図２におけるセンサＡ、Ｆ〜Ｉで検知されるジャムを、それぞれＡジャム、Ｆジャム、Ｇジャム、Ｈジャム、Ｉジャムとしてカウントし、上記ジャムアラーム計数値が設定値「１０」になったときに、その各ジャムのカウント値、例えばＡジャム「５」、Ｆジャム「０」、Ｇジャム「２」、Ｈジャム「１」、Ｉジャム「２」等をジャムアラーム情報として出力するようにするとよい。
【００１２】
送信部２９は、ジャムアラーム計数部２７からのこのジャムアラーム情報を、状態情報記憶部２３の状態情報（トータルカウンタ値、給紙コロの搬送時間、定着温度、画像濃度等の付加情報）及び複写装置の識別用ＩＤとともに、図１に示したデータ通信装置２及び通信回線３を介して、管理装置４にジャムアラーム送信する。
ジャム発生検知部２８は、コピーシーケンス制御部２１によるコピー動作中における転写紙搬送時間に対応する図２に示したセンサＡ及びＦ〜Ｉの転写紙検知信号を監視し、搬送方向の上流側のセンサが転写紙を検知してから所定時間内に次のセンサが転写紙を検知しない場合や、同じセンサが所定時間以上転写紙を検突し続けた場合には、ジャム（紙詰まり）が発生したと判断して、ジャムアラーム計数部２７に対して発生箇所別のジャム発生信号を出力する。
また、このジャム発生信号によりコピーシーケンス制御部２１によるコピー動作を停止させ、操作部２０にジャム発生とその発生個所を表示する。通常はその表示をオペレータが見て、自分でジャム紙を取り除いて、正常状態に復帰させることができるようになっている。
【００１３】
次に、図６のフローチャートによってこの複写装置１の上記各機能部によるジャムアラーム処理について説明する。
ステップＳ１０でコピー動作中か否かを判断する。コピー動作中のときにのみこのルーチンが有効になり、コピー動作中でないときは何もせずにこのルーチンを抜けて図示しないメインルーチンへ戻る。
コピー動作中であればステップＳ１１へ進み、コピー枚数計数タイミングか否かを判断し、計数タイミングであればステップＳ１２へ進んでコピー枚数を計数（加算；＋１）し、ステップＳ１３へ進む。計数タイミングでなければステップＳ１７へ分岐する。ステップＳ１３ではコピー枚数計数値とアラームレベルとを比較し、アラームレベル（例えば２５００枚）よりコピー枚数計数の方が大きい場合はステップＳ１４へ進む。そうでない場合はステップＳ１７へ進む。
ステップＳ１４及びＳ１５では、ジャムアラーム計数値が０か否かを判断し、０であればそのままステップＳ１６へ進むが、０でなければジャムアラーム計数値を減算（−１）してステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６では、コピー枚数計数値をリセットしてステップＳ１７へ進む。ステップＳ１７ではジャム発生の有無を判断し、ジャムが発生したと判断するとステップＳ１８へ進んでジャムアラームを計数（＋１）し、ステップＳ１９でコピー枚数計数値をリセットしてステップＳ２０へ進む。ジャムが発生していないと判断した場合は、そのままステップＳ２０へ進む。ジャムが発生した場合は、その発生箇所を判断して対応する発生箇所別ジャムカウンタも＋１する。
ステップＳ２０では、ジャムアラーム計数値が設定値（この実施の形態の場合は１０）になったか否かを判断し、設定値になるとステップＳ２１へ進んでジャムアラーム送信（ジャムアラーム情報と付加情報を複写装置の識別用ＩＤと共に送信）し、ステップＳ２２でジャムアラーム計数値をリセットする。ジャムアラーム計数値が設定値になっていなければ、何もせずにこのルーチンを抜ける。
【００１４】
図４は、図１における管理装置４の機能構成を示すブロック図である。この管理装置４は、受信部４０、受信情報記憶部４１、自動ログ情報解析部４２、サービスマン訪問要否予測部４３、送信部４４、及び顧客情報作成部４５を備えている。
受信部４０は、各複写装置１から送信されるジャームアラーム情報及び付加情報を受信する。
受信情報記憶部４１は、その受信情報を各複写装置１の識別用ＩＤ別に逐次記憶し蓄積するメモリである。また、受信情報記憶部４１には、特別管理対象装置に指定された複写装置１からの情報が定期的に蓄積される。図５は受信情報記憶部４１における特別管理対象装置の情報蓄積形態を例示した説明図である。図示するように、受信情報記憶部４１には、特別管理対象装置に指定された複写装置１から通報された異常通報、事前異常通報とその付加情報が、機種、識別用ＩＤ毎に、受付日時順に時系列に記憶される。
自動ログ情報分析部４２は、特別管理対象装置に指定された複写装置１からの一定期間分の時系列データを受信情報記憶部４１から取得し、その時系列データを分析する。この自動ログ情報分析部４２による分析内容については後述する。
サービスマン訪問要否予測部４３は、受信部４０でジャムアラームを受信する毎に、これを各複写装置１毎にカウントし、その値すなわちジャムアラーム受信回数が所定期間内（たとえば１週間）に規定回数（この例では３回とする。）に達したら、そのジャムアラーム送信元の複写装置１はサービスマンが訪問して総合点検する必要があると予測する。そして、その旨を示すサービスマン訪問要請情報と共に、受信情報記憶部４１に記憶されている情報のうち、サービスに必要な情報を送信するよう送信部４４に指示する。
【００１５】
また、サービスマン訪問要否予測部４３は、自動ログ情報分析部４２による分析結果に基づいて、異常の有無を判別し、異常ありの場合はサービスマンの訪問が必要であると予測し、その旨を示すサービスマン訪問要請情報と共に、該当する特別管理対象装置の再点検に必要な情報を送信するよう送信部４４に指示する。
また、サービスマン訪問要否予測部４３は、サービスマンが訪問する必要がない、すなわち特別管理対象装置が正常稼働していると判断した場合には、診断内容とその診断結果とを少なくとも記載した文書（お客様報告書）を作成し出力するよう顧客情報作成部４５に指示する。
送信部４４は、サービスマン訪問要否予測部４３より送信指示された情報を該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に対して送信する。
顧客情報作成部４５は、出力指示された内容を記載した文書を装置別または顧客別に印刷出力する。
【００１６】
図７は、図１における端末装置６の機能構成を示すブロック図である。この端末装置６は、管理装置４から送信されるサービスマン訪問要請及びサービスに必要な情報を受信する受信部６０と、その受信情報を記憶する受信情報記憶部６１と、受信情報（ジャムアラーム情報など）を表示する表示部６２と、表示部６２に表示された受信情報などに基づいてサービスマンなどが診断した結果、異常であると認められる複写装置１が存在した場合に、管理装置４に対し当該複写装置１の総合点検後の特別監視を依頼するためのキーボードなどの操作部６３と、管理装置４に特別監視を依頼する複写装置１の識別用ＩＤなどを送信するための送信部６４と、これら各部を統括制御する制御部６５とを備えている。
以下、異常であると認められる複写装置に対し総合点検を行った後、管理装置４により実施される特別監視処理について、図８以降のフローチャートなどに従って説明する。
【００１７】
図８はそのメインルーチンのフローチャートであり、管理装置４は、特別監視対象装置に指定された複写装置１毎に、定期診断実施時期になったかどうかを常にチェックし（Ｓ１０１）、定期診断実施時期になったら（Ｓ１０１でＹｅｓ）、受信情報記憶部４１より診断に必要な一定期間分の時系列データを取得して（Ｓ１０２）、ステップＳ１０３以降の各種診断処理を実施する。各診断処理は、上記時系列データを自動ログ情報解析部４２が解析し、その解析結果に基づいて、サービスマン訪問要否予測部４３が異常の有無を判断することによりなされる。
ステップＳ１０３における搬送系障害の診断の結果、異常がなければ（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５に進み、画像系障害の診断を実施する。その結果、異常がなければ（Ｓ１０６でＮｏ）、ステップＳ１０７に進み、サービスコール（ＳＣ）系障害の診断を実施する。その結果、異常がなければ（Ｓ１０８でＮｏ）、ステップＳ１０９に進み、動作系障害の診断を実施する。その結果、異常がなければ（Ｓ１１０でＮｏ）、ステップＳ１１１に進み、異音系障害の診断を実施する。その結果、異常がなければ（Ｓ１１２でＮｏ）、入力・操作系障害の診断を実施する。その結果、異常がなければ（Ｓ１１４でＮｏ）、ステップＳ１１５に進み、お客様報告書を作成する。すなわち、実施した診断のいずれにおいても異常が認められなければ、実施した診断内容とその診断結果とを記載した文書を顧客情報作成部４５により印刷出力する。
一方、実施した診断のうち、どれか１つでも異常ありという結果が出たならば（Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２、またはＳ１１４でＹｅｓ）、サービスマン訪問要請情報と共に、再点検に必要な情報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１１６）。
【００１８】
ここで、各障害の症状について簡単に説明しておく。
搬送系障害の場合、紙詰まりが頻繁に生じてとれなくなったり、何回も同じ所で紙詰まりが発生するといった症状があらわれる。
画像系障害の場合、地肌汚れが発生しやすくなったり、出力画像濃度が全体的に濃くなったり、薄くなったりするといった症状があらわれる。
サービスコール系障害の場合、サービスコールが頻発して複写装置が使用不能状態となる。
動作系障害の場合、複写装置の動作が不安定になる。
異音系障害の場合、正常時においては生じなかった音が複写装置から発生するようになる。
入力・操作系障害の場合、操作ボタンを押しても複写装置が作動しなかったり、誤作動したりするといった症状があらわれる。
【００１９】
次に、図８中の各診断処理について説明する。
１．搬送系障害の診断
搬送系障害の診断処理（Ｓ１０３）には、次の１−▲１▼〜１−▲４▼の４種類の診断処理がある。
１−▲１▼：障害発生パターンに基づく診断処理
１−▲２▼：ジャムアラーム発生率に基づく診断処理
１−▲３▼：ジャム発生による緊急サービスコール発生率（以下、「ＳＣ発生率」と記す。）に基づく診断処理
１−▲４▼：ジャムアラーム発生率およびＳＣ発生率またはその一方が連続して増加傾向にあるか否かに基づく判断処理
図９は搬送系障害の障害発生パターンに基づく診断処理（１−▲１▼）に関するメインルーチンであり、まず、自動ログ情報分析部４２が、受信情報記憶部４１に累積記憶されている情報（図５参照）から、搬送系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データ（発生箇所別ジャム情報）を取得し（Ｓ２０１）、変化点履歴データの計算・作成・登録の処理を行なう（Ｓ２０２）。その詳細は後述する。
その後、サービスマン訪問要否予測部４３が、同一傾向ジャムアラームの判定（サービスマン訪問要否の第１の予測）処理を行なう（Ｓ２０３）。その結果同一傾向ジャムアラーム（サービスマンの訪問要）であれば（Ｓ２０４でＮｏ）、送信部４４によってその複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラ一ム送信（サービスマンの訪問要請及びそれに必要な情報の送信）処理を行う（Ｓ２１０）。
【００２０】
同一傾向ジャムアラームでない場合には（Ｓ２０４でＹｅｓ）、次にジャム率オーバーアラームの判定（サービスマン訪問要否の第２の予測）処理を行う（Ｓ２０５）。その結果ジャム率オーバーアラーム（サービスマンの訪問要）であれば（Ｓ２０６でＹｅｓ）、送信部４４によってその複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信処理を行う（Ｓ２１０）。
ジャム率オーバーアラームでない場合には（Ｓ２０６でＮｏ）、次にジャム占有率オーバーアラームの判定（サービスマン訪問要否の第３の予測）処理を行なう（Ｓ２０７）。その結果、ジャム占有率オーバーアラーム（サービスマンの訪問要）であれば（Ｓ２０８でＹｅｓ）、送信部４４によってその複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信処理を行なう（Ｓ２１０）。ジャム占有率オーバーアラームでなければ（Ｓ２０８でＮｏ）、変化履歴データを受信情報記憶部４１に書き込んで、処理を終了する。これらの各判定処理についても後述する。
【００２１】
まず、自動ログ情報分析部４２による、ジャムアラーム情報からの変化点履歴データの計算・作成・登録の処理について、図１０のフローチャートにより説明する。このルーチンがスタートすると、初回のジャムアラーム情報か否かを判断し（Ｓ３０１）、初回であればそのまま変化点履歴表の作成処理（Ｓ３０９）へ進むが、初回でなければ次のステップＳ３０２で、
（今回の発生箇所別ジャム累積数）−（前回の発生箇所別ジャム累積数）を今回の変化値Ｘiとして算出する。すなわち、ジャム発生個所ごとに前回のジャムアラーム情報からの増加値（ジャムアラーム情報の内訳）を計算する。
これをジャム発生箇所全てについて計算するまで繰り返した後（Ｓ３０３でＹｅｓ）、稼動日数を（今回のジャムアラームの発生日）−（前回のジャムアラームの発生日）によって算出する（Ｓ３０４）。次いで、トータルカウンタ（ＴＣ）のカウント値を変化点履歴データへ記入する（Ｓ３０５）。さらに、期間枚数すなわちコピー枚数を、（今回のジャムアラームのＴＣ）−（前回のジャムアラームのＴＣ）によって算出する（Ｓ３０６）。
そして、期間枚数を今回の変化値Ｘiの総和（≒１０）で除してＪＡＭＣＢＦ（ジャム率：ジャムからジャムまでのコピー枚数）を算出する（Ｓ３０７）。次いで、今回の変化値Ｘiの総和を稼動日数で除して１日当たりのジャム発生数（ジャム件／日）を算出した後（Ｓ３０８）、変化点履歴表を作成し（Ｓ３０９）、その変化点履歴データを登録する（Ｓ３１０）。
【００２２】
たとえば、図４に示した管理装置４の受信情報記憶部４１に記憶された付加情報に含まれるジャムアラーム情報が、表１に示すように、自己の持つ時計機能によりジャムアラーム情報受信時の年月日と共に記憶された、トータルカウンタ（ＴＣ）値、Ａジャム、Ｆジャム、Ｇジャム、Ｈジャム、及びＩジャムの各累積発生回数であると、自動ログ情報分析部４２がその各情報から表２に示すような変化点履歴表のデータを作成する。
【表１】
0003831143.tif 000002
【表２】
0003831143.tif 000003
【００２３】
表２におけるＡＸｉ、ＦＸｉ、ＧＸｉ、ＨＸｉ、ＩＸｉは、それぞれＡジャム、Ｆジャム、Ｇジャム、Ｈジャム、及びＩジャムの前回に対する変化値、ΣＸｉはその各ジャムの変化値の総和であり、設定値になることが多いが、ジャムアラーム計数値の減算が行なわれた場合には、その設定値より大きい数値になる。
図１１はサービスマン訪問要否の第１の予側処理である同一傾向ジャムアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。サービスマン訪問要否予測部４３は、自動ログ情報分析部により作成された変化点履歴データを読み込み（Ｓ４０１）、最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断し（Ｓ４０２）、そうであれば（Ｓ４０２でＹｅｓ）、何もせずに処理を終了する。
初回でなければ（Ｓ４０２でＮｏ）、次に前回の発生箇所別のジャム数（表２におけるＡＸｉ〜ＩＸｉ）のジャムアラーム占有率（変化値の総和ΣＸｉに占める割合）を確認し（Ｓ４０３）、その占有率が６割以上の発生箇所があれば（Ｓ４０４でＹｅｓ）その発生箇所情報を記憶する（Ｓ４０５）。ＡジャムからＩジャムまで全ての発生箇所に対してこの処理を行なった後（Ｓ４０６でＹｅｓ）、今回の発生箇所別のジャム数のジャムアラーム占有率を確認し（Ｓ４０７）、その占有率が６割以上の発生箇所があれば（Ｓ４０８でＹｅｓ）、その発生箇所情報を記憶する（Ｓ４０９）。
ＡジャムからＩジャムまで全ての発生箇所に対してこの処理を行なった後（Ｓ４１０でＹｅｓ）、前回のジャムアラーム情報の占有率６割以上の発生箇所情報と、今回のジャムアラーム情報の占有率６割以上の発生箇所情報とを比較し（Ｓ４１１）、同一箇所の発生か否かを判断する（Ｓ４１２）。その結果、同一箇所の発生でなければ（Ｓ４１２でＮｏ）、そのまま処理を終了するが、同一箇所の発生であれば（Ｓ４１２でＹｅｓ）、同一傾向ジャムアラーム情報（サービスマンの訪問が必要）と判定して（Ｓ４１３）、処理を終了する。
すなわち、ある特定箇所のジャム数の占有率が６割以上のジャムアラーム情報を、有効情報評価期間（例えば３０日）以内で２回続けて受信した時に、その最終データ（変化点履歴データ）の該当箇所にマーキングし、そのデータを送出する。この場合のジャム数の占有率判断基準は６割に限らず、ユーザ特性（重点管理ユーザや前月ジャム多発ユーザ等）に応じて任意に設定可能である。
【００２４】
図１２はサービスマン訪問要否の第２の予測処理であるジャム率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。まず、自動ログ情報分析部４２から変化点履歴データを読み込み（Ｓ５０５）、最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断し（Ｓ５０２）、そうであれば何もせずに処理を終了する。初回でなければ（Ｓ５０２でＮｏ）、次に今回の変化点履歴データ中のＪＡＭＣＢＦ（ジャム率：期間枚数／ΣＸｉ）を確認し（Ｓ５０３）、それが設定値（この例では１５０枚）以下になると（Ｓ５０４でＹｅｓ）、ジャム率オーバーアラーム情報（サービスマンの訪問が必要）と判定して（Ｓ５０５）、処理を終了する。
すなわち、表２に示した変化点履歴データ内のジャム率ＪＡＭＣＢＦが設定値（１５０）以内になった時点で、その時の変化点履歴データをジャム率オーバーアラーム情報として送出する。この場合の設定値の「１５０」に限らず、ユーザ特性（重点管理ユーザや前月ジャム多発ユーザ等）に応じて任意に設定可能である。また、ＪＡＭＣＢＦの逆数をとってジャム率としてもよい。
【００２５】
図１３はサービスマン訪問要否の第３の予測処理であるジャム占有率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。まず、サービスマン訪問要否予測部４３は、自動ログ情報分析部により作成された変化点履歴データを読み込み（Ｓ６０１）、最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断し（Ｓ６０２）、そうであれば何もせずに処理を終了する。初回でなければ（Ｓ６０２でＮｏ）、次に今回の発生箇所別のジャム数のジャムアラーム占有率を確認する（Ｓ６０３）。その占有率が８割以上の発生箇所があれば（Ｓ６０４でＹｅｓ）、ジャム占有率オーバーアラーム情報（サービスマンの訪問が必要）と判定して（Ｓ６０５）、処理を終了する。
すなわち、上記各判定でサービスマンの訪問が必要と判定されなかった場合でも、ジャムアラーム情報における特定箇所のジャム数の占有率が８割以上になった場合には、サービスマンの訪問が必要と判定して、その時点の変化点履歴データを送出する。この場合の判定基準となる占有率の設定値も８割に限らず、ユーザ特性（重点管理ユーザや前月ジャム多発ユーザ等）に応じて任意に設定可能である。
【００２６】
図１４は各ジャム発生箇所別（Ａジャム、Ｆジャム及びＩジャムを例示）のジャムアラーム情報間での累積ジャム発生数の変化値（Ｘｉ）を、表２に示した変化点履歴データの登録時点ごとにプロットして各時点間の傾向を示している。この傾向を診断して、上述のような特定のパターンに合致したときに、サービスマンの訪問が必要（故障発生）と予測したり、その故障箇所を予測したりすることができる。
たとえば、Ａジャムの場合は、ジャムの発生回数が多くなる傾向が現在も続いており、同一傾向がある回数以上続いているので、その箇所（給紙部）にジャムを起こす原因があり、サービスマンの訪問が必要だと判断したり、Ｉジャムの場合は、一時ジャム発生回数が多くなったが、現在は少なくなって落ち着いているので、その箇所（排紙部）にジャムを起こす原因がある可能性は低く、サービスマンの訪問を必要としないという判断をしたりする。
図１５はジャムアラーム発生率に基づく診断処理（１−▲２▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部４２は、搬送系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データを取得し（Ｓ７０１）、前回に対する今回のジャムアラーム増加分を、（今回通報のジャムアラーム数）−（前回通報のジャムアラーム数）によって算出する（Ｓ７０２）。さらに、その間の複写装置の稼働日数を、（今回のアラーム通報日時）−（前回のアラーム通報日時）から算出する（Ｓ７０３）。そして、増加分のジャムアラーム数を稼働日数で除すことにより、ジャムアラーム発生率を求める（Ｓ７０４）。サービスマン訪問要否予測部４３は、これが所定のジャムアラーム発生率予測値より大きければ（Ｓ７０５でＹｅｓ）、ジャム発生率オーバーと判定して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ７０６）。たとえば、この場合、表２におけるジャム件／日（１日当りのジャム発生頻度）が１．０以上になった時に、サービスマンの訪問が必要と予測し、サービスマン訪問依頼通報を行う。
【００２７】
図１６はＳＣ発生率に基づく診断処理（１−▲３▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部４２は、搬送系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データを取得し（Ｓ８０１）、前回に対する今回のＳＣ増加分を、（今回通報のＳＣ数）−（前回通報のＳＣ数）によって算出する（Ｓ８０２）。さらに、その間の複写装置の稼働日数を、（今回のＳＣ発生日時）−（前回のＳＣ発生日時）から算出する（Ｓ８０３）。そして、増加分のＳＣ数を稼働日数で除すことにより、ＳＣ発生率を求める（Ｓ８０４）。サービスマン訪問要否予測部４３は、これが所定のＳＣ発生率予測値より大きければ（Ｓ８０５でＹｅｓ）、ＳＣ発生率オーバーと判定して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ８０６）。
図１７はジャムアラーム発生率およびＳＣ発生率またはその一方が連続して増加傾向にあるか否かに基づく判断処理（１−▲４▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。ここでは、ジャムアラーム発生率の傾向のみに基づく判断処理について説明する。自動ログ情報分析部４２は、図１５のステップＳ７０４で得られた前回のジャムアラーム発生率と所定のジャムアラーム発生率予測値とを比較し（Ｓ９０１）、ジャムアラーム発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ９０２でＹｅｓ）、更に今回のジャムアラーム発生率と予測値とを比較する（Ｓ９０３）。その結果、今回もジャムアラーム発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ９０４でＹｅｓ）、すなわちジャムアラーム発生率が連続して予測値よりも大きくなった場合は、前回と今回のジャムアラーム発生率取得間隔が予め設定した有効評価期間内に入るか否かを調べる（Ｓ９０５）。その結果、有効評価期間内に入れば（Ｓ９０６でＮｏ）、サービスマン訪問要否予測部４３は、ジャムアラーム発生率が連続して増加傾向にあると判定して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ９０７）。たとえば、有効評価期間内において、ジャムアラームが図１８のようにカウントされた場合、図中の期間ＩおよびＩＩからジャムアラーム発生率が連続して増加傾向にあると判断される。
【００２８】
図１９は他の実施の形態のジャムアラーム情報記憶の説明図であり、図４に示した管理装置４における受信情報記憶部４１にジャム発生箇所別の累積ジャム数を記憶せずに、単に前回のジャムアラーム情報による発生箇所別ジャム数のみを記憶し、自動ログ情報分析部４２は、前回と今回の発生箇所別の各ジャム数を比較して、今回の方が前回より多いか少ないかの傾向値のみを２値データ（多いとき：１，少ないとき：０）で記憶する。そして、例えばこのデータが“１“の状態が連続して所定回以上続いたときに、サービスマンの訪問が必要と判断することができる。このようにすれば、管理装置４の使用するメモリ容量を大幅に節約することができる。
なお、搬送系障害の診断処理（Ｓ１０３）において、上記４種類の処理１−▲１▼〜１−▲４▼を必ずしも全て実施する必要はない。端末装置６から管理装置４に複写装置１の特別監視を依頼する際に、操作部６２から希望の数値などを入力することにより、４種類の処理１−▲１▼〜１−▲４▼の中から、任意の処理および処理の順番を指定することができる。
２．画像系障害の診断
画像系障害の診断処理（Ｓ１０５）には、次の２−▲１▼〜２−▲４▼の４種類の診断処理がある。
２−▲１▼：画像系障害発生パターンに基づく診断処理
２−▲２▼：画像系ＳＣ発生率に基づく診断処理
２−▲３▼：画像系ＳＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく診断処理
２−▲４▼：画像系ＳＣ発生に係わる画像制御電圧値の変化傾向に基づく診断処理
【００２９】
図２０は画像系障害の障害発生パターンに基づく診断処理（２−▲１▼）に関するメインルーチンであり、まず、自動ログ情報分析部４２が、受信情報記憶部４１に累積記憶されている情報（図５参照）から、画像系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データ（画像制御電圧情報）を取得する（Ｓ１００１）。この時系列データは、感光体ドラム１０の表面電位検出値が上限限界値および下限限界値（図２４参照）をそれぞれ越えた回数の各カウンタによるカウント値とそれぞれのカウント時点の年月日情報からなる時系列データである。
そして、自動ログ情報分析部４２は、各カウント値Ｎｎ及びカウント時点の年月日Ｄｎから、年月日Ｄｎの各カウント値Ｎｎとその前日Ｄｎ−１の各カウント値との差Ｎｎ−１をそれぞれ求めて記憶した後（Ｓ１００２）、その各差からＮｎー（Ｎｎ−１）からそれぞれの統計値を算出して記憶する（Ｓ１００３）。サービスマン訪問要否予測部４３は、この統計値が所定の予測値より大きければ（Ｓ１００４でＹｅｓ）、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１００５）。
ここで、統計値ｔａｎθ＝Ｂ／Ａとした場合、たとえばＡは１日Ｄｎ−（Ｄｎ−１）を、Ｂは上記各カウンタのカウント値Ｎを所定値（たとえば「１０」）で除した値をそれぞれ示す。また、ある複写装置１から毎日送られてくるあるカウンタのカウント値とそのカウント時点の年月日Ｄとの関係が例えば図１８のようであったとする。この場合、年月日Ｄｎ−１から年月日Ｄｎにかけてカウント値が急激に増加しており、近い将来故障が発生する確率が高いことを示している。そこで、統計値が「１．５」以上になった時に、対応する複写装置１で近い将来画像不良により故障が発生する可能性が高いと判断するようにすればよい。
【００３０】
図２１は画像系ＳＣ発生率に基づく診断処理（２−▲２▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部４２は、画像系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データを取得し（Ｓ１１０１）、前回に対する今回の画像系ＳＣ増加分を、（今回通報のＳＣ数）−（前回通報のＳＣ数）によって算出する（Ｓ１１０２）。さらに、その間の複写装置の稼働日数を、（今回のＳＣ通報日時）−（前回のＳＣ通報日時）から算出する（Ｓ１１０３）。そして、増加分のＳＣアラーム数を稼働日数で除すことにより、ＳＣ発生率を求める（Ｓ１１０４）。サービスマン訪問要否予測部４３は、これが所定のＳＣ発生率予測値より大きければ（Ｓ１１０５でＹｅｓ）、画像系が異常あるいは近い将来異常になると判断して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１１０６）。
図２２は画像系ＳＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく診断処理（２−▲３▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部は、図２１のステップＳ１１０４で得られた前回のＳＣ発生率と所定のＳＣ発生率予測値とを比較し（Ｓ１２０１）、ＳＣ発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ１２０２でＹｅｓ）、更に今回のＳＣ発生率と予測値とを比較する（Ｓ１２０３）。その結果、今回もＳＣ発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ１２０４でＹｅｓ）、すなわちＳＣ発生率が連続して予測値よりも大きくなった場合は、前回と今回のＳＣ発生率取得間隔が予め設定した有効評価期間内に入るか否かを調べる（Ｓ１２０５）。その結果、有効評価期間内に入れば（Ｓ１２０６でＮｏ）、サービスマン訪問要否予測部４３は、画像系ＳＣ発生率が連続して増加傾向にあるため、画像系に障害が近い将来障害が発生すると判定して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１２０７）。たとえば、有効評価期間内において、ＳＣが図１８のようにカウントされた場合、図中の期間ＩおよびＩＩからジャムアラーム発生率が連続して増加傾向にあることが分かるため、画像系に近い将来障害が発生すると予測することができる。
【００３１】
図２３は画像系ＳＣ発生に係わる画像制御電圧値の変化傾向に基づく診断処理（２−▲４▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部４２は、受信情報記憶部４１に累積記憶されている情報（図５参照）から、画像系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データ（画像制御電圧情報）を取得する（Ｓ１３０１）。この時系列データは、画像形成動作（トナー供給、停止など）に伴う感光体ドラム１０の画像制御電圧値とそれぞれの電圧値検出時点の年月日情報からなる時系列データである。
自動ログ情報分析部４２は、取得した画像制御電圧値の時系列データから、画像制御電圧値の変化パターン（変化の傾向）を検出する（Ｓ１３０２）。画像系の動作が正常であれば、画像制御電圧値は図２４（ａ）に示すように周期的に変化するはずであるが、制御回路の故障などの原因で異常になると、たとえば図２４（ｂ）に示すように、画像形成動作にかかわらず画像制御電圧値が一定になるといったことが生じる。
サービスマン訪問要否予測部４３は、ステップＳ１３０２で検出された変化パターンが基本パターンすなわち周期的な変化を示すものであれば（Ｓ１３０３でＮｏ）、何もせずにこのルーチンを終了するが、基本パターンから外れている場合は（Ｓ１３０４でＹｅｓ）、基本パターンから外れている期間が予め設定した有効評価期間内に入るか否かを調べる（Ｓ１３０５）。有効評価期間内であれば（Ｓ１３０５でＹｅｓ）、基本パターンからの外れが検知された電圧値検出時点から何回前まで連続して画像制御電圧値が基本パターンから外れているかを調べる（Ｓ１３０６）。その結果、予め定めた回数（ｎ回）以上連続して基本パターンから外れている場合は（Ｓ１３０６でＹｅｓ）、画像系が異常であると判断し、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１３０７）。
【００３２】
なお、画像系障害の診断処理（Ｓ１０５）において、上記４種類の処理２−▲１▼〜２−▲４▼を必ずしも全て実施する必要はない。端末装置６から管理装置４に複写装置１の特別監視を依頼する際に、操作部６２から希望の数値などを入力することにより、４種類の処理２−▲１▼〜２−▲４▼の中から、任意の処理および処理の順番を指定することができる。
３．ＳＣ系障害の診断
ＳＣ系障害の診断処理（Ｓ１０７）には、次の３−▲１▼〜３−▲３▼の３種類の診断処理がある。
３−▲１▼：ＳＣ発生率に基づく診断処理
３−▲２▼：ＳＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく判断処理
３−▲３▼：ＳＣに関連する制御電圧値の変化傾向に基づく診断処理
【００３３】
図２５はＳＣ発生率に基づくＳＣ系障害診断処理（３−▲１▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部４２は、ＳＣ系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データを取得し（Ｓ１４０１）、前回に対する今回の画像系ＳＣ増加分を、（今回通報のＳＣ数）−（前回通報のＳＣ数）によって算出する（Ｓ１４０２）。さらに、その間の複写装置の稼働日数を、（今回のＳＣ通報日時）−（前回のＳＣ通報日時）から算出する（Ｓ１４０３）。そして、増加分のＳＣアラーム数を稼働日数で除すことにより、ＳＣ発生率を求める（Ｓ１４０４）。サービスマン訪問要否予測部４３は、これが所定のＳＣ発生率予測値より大きければ（Ｓ１４０５でＹｅｓ）、ＳＣ系が異常あるいは近い将来異常になると判断して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１４０６）。
図２６はＳＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づくＳＣ系障害診断処理（３−▲２▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部は、図２５のステップＳ１４０４で得られた前回のＳＣ発生率と所定のＳＣ発生率予測値とを比較し（Ｓ１５０１）、ＳＣ発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ１５０２でＹｅｓ）、更に今回のＳＣ発生率と予測値とを比較する（Ｓ１５０３）。その結果、今回もＳＣ発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ１５０４でＹｅｓ）、すなわちＳＣ発生率が連続して予測値よりも大きくなった場合は、前回と今回のＳＣ発生率取得間隔が予め設定した有効評価期間内に入るか否かを調べる（Ｓ１５０５）。その結果、有効評価期間内に入れば（Ｓ１５０６でＮｏ）、サービスマン訪問要否予測部４３は、ＳＣ発生率が連続して増加傾向にあると判定して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１５０７）。たとえば、有効評価期間内において、ＳＣが図１８のようにカウントされた場合、図中の期間ＩおよびＩＩからＳＣ発生率が連続して増加傾向にあることが分かるため、ＳＣ系に近く障害が発生すると予測することができる。
【００３４】
図２７はＳＣに関連する制御電圧値の変化傾向に基づく診断処理（３−▲３▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部４２は、受信情報記憶部４１に累積記憶されている情報（図５参照）から、ＳＣに関連する制御電圧値（例えば、光源、定着ヒータ、用紙搬送系の制御電圧値等）の一定期間分の時系列データを取得する（Ｓ１６０１）。
自動ログ情報分析部４２は、取得した制御電圧値の時系列データから、画像制御電圧値の変化パターン（変化の傾向）を検出する（Ｓ１６０２）。
サービスマン訪問要否予測部４３は、ステップＳ１６０２で検出された変化パターンが基本パターンすなわち周期的な変化を示すものであれば（Ｓ１６０３でＮｏ）、何もせずにこのルーチンを終了するが、基本パターンから外れている場合は（Ｓ１６０４でＹｅｓ）、基本パターンから外れている期間が予め設定した有効評価期間内に入るか否かを調べる（Ｓ１６０５）。有効評価期間内であれば（Ｓ１６０５でＹｅｓ）、基本パターンからの外れが検知された電圧値検出時点から何回前まで連続して画像制御電圧値が基本パターンから外れているかを調べる（Ｓ１６０６）。その結果、予め定めた回数（ｎ回）以上連続して基本パターンから外れている場合は（Ｓ１６０６でＹｅｓ）、ＳＣ系が異常であると判断し、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１６０７）。
【００３５】
なお、ＳＣ系障害の診断処理（Ｓ１０７）において、上記３種類の処理３−▲１▼〜３−▲３▼を必ずしも全て実施する必要はない。端末装置６から管理装置４に複写装置１の特別監視を依頼する際に、操作部６２から希望の数値などを入力することにより、３種類の処理３−▲１▼〜３−▲３▼の中から、任意の処理および処理の順番を指定することができる。
４．動作系障害の診断
動作系障害の診断処理（Ｓ１０９）には、次の４−▲１▼及び４−▲２▼の２種類の診断処理がある。
４−▲１▼：マニュアルコール（以下、「ＭＣ」と記す。）発生率に基づく動作系  診断処理
４−▲２▼：ＭＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく動作系診断処理
ＭＣとは、複写装置１側のオペレータが操作部で予め定められた特定の操作を実行（マニュアルコールスイッチを押下する等）することによって直接管理装置４を呼び出すコールのことである。このＭＣに対する管理装置４側からの応答は一般電話機による場合が多い。
【００３６】
図２８はＭＣ発生率に基づく診断処理（４−▲１▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部４２は、動作系障害の診断に必要な一定期間分の時系列データを取得し（Ｓ１７０１）、前回に対する今回の画像系ＭＣ増加分を、（今回通報のＭＣ数）−（前回通報のＭＣ数）によって算出する（Ｓ１７０２）。さらに、その間の複写装置の稼働日数を、（今回のＭＣ通報日時）−（前回のＭＣ通報日時）から算出する（Ｓ１７０３）。そして、増加分のＭＣアラーム数を稼働日数で除すことにより、ＭＣ発生率を求める（Ｓ１７０４）。サービスマン訪問要否予測部４３は、これが所定のＭＣ発生率予測値より大きければ（Ｓ１７０５でＹｅｓ）、ＭＣ系が異常あるいは近い将来異常になると判断して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１７０６）。
【００３７】
図２９はＭＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく動作系障害診断処理（４−▲２▼）に関するルーチンを示したフローチャートである。自動ログ情報分析部は、図２８のステップＳ１７０４で得られた前回のＭＣ発生率と所定のＭＣ発生率予測値とを比較し（Ｓ１８０１）、ＭＣ発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ１８０２でＹｅｓ）、更に今回のＭＣ発生率と予測値とを比較する（Ｓ１８０３）。その結果、今回もＭＣ発生率が予測値よりも大きければ（Ｓ１８０４でＹｅｓ）、すなわちＭＣ発生率が連続して予測値よりも大きくなった場合は、前回と今回のＭＣ発生率取得間隔が予め設定した有効評価期間内に入るか否かを調べる（Ｓ１８０５）。その結果、有効評価期間内に入れば（Ｓ１８０６でＮｏ）、サービスマン訪問要否予測部４３は、ＭＣ発生率が連続して増加傾向にあると判定して、サービスマン訪問依頼通報を、送信部４より該当する複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６に送信する（Ｓ１８０７）。たとえば、有効評価期間内において、ＳＣが図１８のようにカウントされた場合、図中の期間ＩおよびＩＩからＭＣ発生率が連続して増加傾向にあることが分かるため、動作系に近く障害が発生すると予測することができる。
なお、動作系障害の診断処理（Ｓ１０９）において、上記２種類の処理４−▲１▼及び４−▲２▼を必ずしも両方とも実施する必要はない。端末装置６から管理装置４に複写装置１の特別監視を依頼する際に、操作部６２から希望の数値などを入力することにより、これら２種類の処理４−▲１▼及び４−▲２▼の中から、任意の処理および処理の順番を指定することができる。
５．異音系障害の診断
異音系障害の診断処理（Ｓ１１１）には、次の５−▲１▼及び５−▲２▼の２種類の診断処理がある。
５−▲１▼：ＭＣ発生率に基づく異音系診断処理
５−▲２▼：ＭＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく異音系診断処理
これらの処理５−▲１▼、５−▲２▼の内容は、図２８及び図２９に示した動作系障害の診断処理４−▲１▼、４−▲２▼と同じである。
この異音系障害の診断処理（Ｓ１１１）においても、上記２種類の処理５−▲１▼及び５−▲２▼を必ずしも両方とも実施する必要はなく、処理の順序も任意である。
６．入力・操作系障害の診断
入力・操作系障害の診断処理（Ｓ１１３）には、次の６−▲１▼及び６−▲２▼の２種類の診断処理がある。
６−▲１▼：ＭＣ発生率に基づく異音系診断処理
６−▲２▼：ＭＣ発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく異音系診断処理
これらの処理の内容は、図２８及び図２９に示した動作系障害の診断処理４−▲１▼及び４−▲２▼と同じである。
この入力・操作系障害の診断処理（Ｓ１１３）においても、上記２種類の処理６−▲１▼及び６−▲２▼を必ずしも両方とも実施する必要はなく、処理の順序も任意である。
【００３８】
以上のように、この実施の形態の画像形成装置管理サービスシステムでは、異常であると認められる複写装置１に対し総合点検等を行った後、一定期間実施される診断作業を自動化し、その診断結果を、その複写装置１の保守管理を受け持つサービス拠点に送信するように構成したので、客先へのサービスマンの無駄な訪問を極力なくし、必要な点検の場合のみサービスマンが客先に出向いて実施すればよくなる。
したがって、複写装置１に対する総合点検後の定期的な診断作業によるサービスマンへの負担を大幅に軽減できるとともに、総合点検後にサービスマンが客先に出向き保守・点検作業を行っている間ユーザが複写装置１を使用できなくなることによりユーザの業務が妨げられるといった不具合も少なくできる。
また、定期点検を自動的に実施し、診断対象となった複写装置１が正常稼働していると判断した場合には、診断内容とその診断結果とを少なくとも記載した文書（お客様報告書）を作成し出力するようにしたので、その文書の内容に基づき客先の複写装置１の状態を正確に把握できるので、その後のサービスの質の向上及び効率向上に役立つ。
【００３９】
なお、図８に示した診断処理のメインフローにおいては、搬送系障害の診断（Ｓ１０３）、画像系障害の診断（Ｓ１０５）、ＳＣ系障害の診断（Ｓ１０７）、動作系障害の診断（Ｓ１０９）、異音系障害の診断（Ｓ１１１）、および入力・操作系障害の診断（Ｓ１１３）からなる６種類の診断処理を全て実施するものとして説明したが、これらは必ずしも全て実施する必要はない。端末装置６から管理装置４に複写装置１の特別監視を依頼する際に、操作部６２から希望の数値などを入力することにより、これら６種類の診断処理の中から、任意の処理および処理の順番を指定することができる。
また、管理装置４の自動ログ情報分析部４２及びサービスマン訪問要否予測部４３で使用する各種判定基準の設定値は、管理装置４の数値入力部から任意に入力して設定することができる。
また、上記の実施の形態では、複数の複写装置を遠隔管理するシステム構成を例にとり説明したが、複写装置以外の複数の画像形成装置、たとえばファクシミリ装置やプリンタ等を遠隔管理するサービスシステムにもこの発明を適用することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、異常であると認められる画像形成装置に対し総合点検等を行った後一定期間実施される診断作業を自動化し、その診断結果を、その画像形成装置の保守管理を受け持つサービス拠点の端末装置に送信するように構成したことにより、客先へのサービスマンの無駄な訪問を極力なくし、必要な点検の場合のみサービスマンが客先に出向いて実施すればよくなるので、客先へのサービスマンの訪問コスト及び労力を大幅に削減できる。
また、自動定期診断の結果、診断対象となった画像形成装置が正常稼働していると判断した場合には、診断内容とその診断結果とを少なくとも記載した文書を、画像形成装置別または顧客別に作成し出力するようにしたので、客先の画像形成装置の状態を正確に把握できるようになり、その後のサービスの質及び効率の向上に役立てることができる。
また、自動定期診断の内容を、画像形成装置毎にまたは顧客毎に、複数種類の診断内容の中から１または複数の内容を選択して指定できるようにしたので、必要な診断のみ選択して、効率良く自動診断を実施できる。
また、画像形成装置において頻繁に障害が発生する用紙搬送系と画像系の診断を自動定期診断により実施できるので、障害の発見および予防を効率良く実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による画像形成装置管理サービスシステムの実施の形態の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１中の複写装置の画像形成に係わる各部とその転写紙搬送経路上で転写紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。
【図３】図１中の複写装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図１中の管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図４中の受信情報記憶部における時系列データ記憶形態を例示した説明図である。
【図６】図３に示す複写装置のジャムアラーム処理に関するルーチンのフローチャートである。
【図７】図１における端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】自動診断処理のメインルーチンのフローチャートである。
【図９】障害発生パターンに基づく搬送系障害の診断処理に関するメインルーチンのフローチャートである。
【図１０】ジャムアラーム情報に基づく変化点履歴データの計算・作成・登録の処理に関するルーチンのフローチャートである。
【図１１】サービスマン訪問要否の第１の予側処理である同一傾向ジャムアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
【図１２】サービスマン訪問要否の第２の予測処理であるジャム率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
【図１３】サービスマン訪問要否の第３の予測処理であるジャム占有率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
【図１４】ジャムアラーム情報記録に関する説明図である。
【図１５】ジャムアラーム発生率に基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図１６】サービスマンコール発生率に基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図１７】ジャムアラーム発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく判断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図１８】複写装置から管理装置に送られてくるカウント値Ｎとそのカウント年月日Ｄとの関係の一例を示す線図である。
【図１９】ジャムアラーム情報記憶に関する説明図である。
【図２０】画像系障害の障害発生パターンに基づく診断処理に関するメインルーチンである。
【図２１】画像系サービスマンコール発生率に基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図２２】画像系サービスマンコール発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図２３】画像系サービスマンコール発生に係わる画像制御電圧値の変化傾向に基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図２４】（ａ）は制御電圧値変化の基本パターンを例示した線図、（ｂ）は制御電圧値変化の異常パターンを例示した線図である。
【図２５】サービスマンコール発生率に基づくサービスマンコール系障害診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図２６】サービスマンコール発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づくサービスマンコール系障害診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図２７】サービスマンコールに関連する制御電圧値の変化傾向に基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図２８】マニュアルコール発生率に基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【図２９】マニュアルコール発生率が連続して増加傾向にあるか否かに基づく診断処理に関するルーチンを示したフローチャートである。
【符号の説明】
１：複写装置（画像形成装置）
２：データ通信装置
３：通信回線
４：管理装置
５：通信回線
６：端末装置
１０：感光体ドラム
１２：現像装置
２２：各種センサ
２３：状態情報記憶部、
２４：コピー枚数計数部
２５：アラームレベル記憶部、
２７：ジャムアラーム計数部
２８：ジャム発生検知部
２９：送信部
４０：受信部
４１：受信情報記憶部
４２：自動ログ情報解析部（異常診断部）
４３：サービスマン訪問要否予測部（異常診断部）
４４：送信部
４５：顧客情報作成部
６０：受信部
６１：受信情報記憶部
６２：表示部
６３：操作部
６４：送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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