(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信端末と接続可能な通信端末装置において、
前記音声通信端末からの音声と共に音声以外のデータを通信相手と通信する通信手段と、
前記通信手段による前記音声及び音声以外のデータ通信中に、前記音声通信端末から受け取った信号を判別する信号判別部と、
前記信号判別部で判別された結果が回線切断の信号である場合に、通信を終了して回線切断を行うか、あるいは、通信を終了せずに前記音声以外のデータを相手端末に転送するようにするかを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択に応じて、前記音声通信端末から前記回線切断の信号を受信しても、回線の接続を維持して前記音声以外のデータ通信を継続すると共に、前記音声以外のデータの伝送レートを変更するレート変更手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記信号判別部で判別された結果が回線切断の信号である場合に、通信を終了するかをユーザに選択させるための表示を行う表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末装置に係わり、例えば、効率的なデータ通信を行う通信端末装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephon Network: 既存電話網）・ＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル通信網）・ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の様々な回線を用いて音声・映像等を通信することが可能な通信端末装置が市場に出回っている。
【０００３】
前記通信端末装置において、各回線はそれぞれ通信部の多重・分離のプロトコルを標準化してはいるものの、ＩＳＤＮ対応の端末を除いたＰＳＴＮ・ＬＡＮ対応の端末は、他社端末との互換性のないものが殆どである。
【０００４】
このような状況下で、ＩＳＤＮ対応の端末はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２０を基にその実用化が進められている。この動向から、ＩＳＤＮ回線を介して、音声・映像等を伝送する通信端末が普及し始めている。しかし、多大なる市場を持つＰＳＴＮの市場を収束させないようにするために、各社がそれぞれの多重化・分離のプロトコルを標準化しようとしているのも事実である。
【０００５】
このように、通信回線において、ＩＳＤＮ回線以外は各社が独自の方向性を確率しようと考えているので、方向性が定まっていない。そこで、前記のような様々な回線に対応した通信端末の中から、通信部の多重・分離のプロトコルが標準化されたＩＳＤＮ回線を基に標準的な通信端末について説明する。
【０００６】
ＩＳＤＮ通信端末は、基本インターフェイスあるいは１次群インターフェイスにより、Ｂチャネル（６４Ｋｂｐｓ）・Ｈ０チャネル（３８４Ｋｂｐｓ）・Ｈ１チャネル（１５３６Ｋｂｐｓ）を利用して通信を行う。このため、前記通信端末において、相手端末と通信を行う為には、ＩＳＤＮ回線（他の通信端末）と通信端末の間で端末能力の内容や変更等の情報を交換する必要がある。
【０００７】
情報を交換するためには、まず、アウトバンド信号（Ｄチャネル）を用いて発呼する。次に、呼設定と端末からの応答によってＢチャネルでの通信を可能にするといった手順となる。
【０００８】
図５は、前記ＩＳＤＮ回線に対応した通信端末の一例であるテレビ電話・会議システムの構成を示すブロック図であり、このブロック図を基に従来の通信端末装置についての説明を行う。
【０００９】
図５において、５０１は画像データ入力を行うためのカメラ、５０２は音声データ入力を行うためのマイク、５０３はカメラ５０１から得られた画像データの符号化を行う画像符号化部（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６１等のデータ圧縮を含む）、５０４はマイク５０２から得られた音声データの符号化を行う音声符号化部（ＰＣＭ等のデータ圧縮を含む）である。
【００１０】
５０５は画像及び音声以外のデータ、５０６は画像符号化部５０３、音声符号化部５０４、画像及び音声以外のデータ５０５から得られた各種のデータの多重化／分離を行うための多重／分離部である。この多重分離方法には、ＩＴＵ−Ｔ勧告として勧告Ｈ．２２１がある。
【００１１】
５０７は多重／分離部５０６から得られた多重データを取り込んで回線へ送信したり、その反対に回線から受け取ったデータを多重／分離部５０６に送信する動作を行うための回線制御部である。
【００１２】
５０８は受信した画像データの復号化（データ伸張を含む）を行うための画像復号化部、５０９は受信した音声データの復号化を行う音声復号化部、５１０は画像データ出力を行うための表示装置、５１１は音声データの出力を行うためのスピーカ、５１２は前記全ての制御を行うためのシステム制御部である。
【００１３】
このように構成されている通信端末において、音声の送受信装置としてハンドセット用電話機が使われるケースが多い。しかし、このハンドセットを会議中などの長時間、他の作業（キーボードの打ち込み等）をしながら持ち続けることに煩わしさを感じるユーザーも多い。
【００１４】
そこで、前記ハンドセットの代わりにヘッドセットを利用するユーザーもいるが、今までのハンドセットの習慣に慣れている結果、ヘッドセットを嫌がるユーザーがいることも確かである。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、ある一定の動作だけでもハンドセットをオンフック状態にして、他の動作を行えるようにすることがユーザから望まれていた。例えば、通話を終了する時において、会議関連のファイルをいくつか送信したい場合が起こるものとする。
【００１６】
このような場合には、会議自体は終了しているにもかかわらず、ファイル検索をしている時間だけ相手との話を伸ばさなければならないので、お互いにぎこちない雰囲気になる場合があった。特に、ファイル検索が面倒な場合は、ぎこちない雰囲気が長くなってしまう問題があった。
【００１７】
また、ファイル検索のためにキーボードを叩く動作を必要とする場合もあるが、前記キーボードを叩く動作を効率良く行うためには両手をできるだけ空けておく方が望ましい。そのようにするためには、ハンドセットをオンフック状態にしてからキーボードを操作するようにする必要がある。
【００１８】
本発明は前述の問題点にかんがみ、例え音声通信端末が音声終了操作されても、データ転送を継続し、その際にデータ転送の伝送レートを変更することができるようにして、より効率的に通信を行うことが可能な通信端末装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、音声通信端末と接続可能な通信端末装置において、前記音声通信端末からの音声と共に音声以外のデータを通信相手と通信する通信手段と、前記通信手段による前記音声及び音声以外のデータ通信中に、前記音声通信端末から受け取った信号を判別する信号判別部と、前記信号判別部で判別された結果が回線切断の信号である場合に、通信を終了して回線切断を行うか、あるいは、通信を終了せずに前記音声以外のデータを相手端末に転送するようにするかを選択する選択手段と、前記選択手段による選択に応じて、前記音声通信端末から前記回線切断の信号を受信しても、回線の接続を維持して前記音声以外のデータ通信を継続すると共に、前記音声以外のデータの伝送レートを変更するレート変更手段とを具備することを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の通信端末装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の一例であるテレビ電話・会議システムのブロック構成図であり、この図を基に通信端末についての説明を行う。なお、通信回線としてはＩＳＤＮ回線を用いるものとする。
【００３１】
図１において、１０１は画像データ入力を行うためのカメラ、１０２は音声データ入力を行うためのマイク、１０３はカメラ１０１から得られた画像データの符号化を行う画像符号化部（ＩＴＵ−Ｔ勧告  Ｈ．２６１等のデータ圧縮を含む）である。
【００３２】
１０４はマイク１０２から得られた音声データの符号化を行う音声符号化部（ＰＣＭ等のデータ圧縮を含む）、１０５は画像及び音声以外のデータ、１０６は画像符号化部１０３、音声符号化部１０４、画像及び音声以外のデータ１０５から受け取ったデータを多重化したり、回線から受け取ったデータを分離したりする多重／分離部であり、レート変更手段やレート再変更手段はこのブロックに含まれる機能手段である。
【００３３】
１０７は多重／分離部１０６から得られた多重データを取り込んで回線へ送信したり、回線から受け取ったデータを多重／分離部１０６に送信したりする動作を行うための回線制御部であり、回線送信ｉ／ｆ及び回線受信ｉ／ｆはこのブロックに含まれる。
【００３４】
１０８は受信した画像データの復号化（データ伸張を含む）を行うための画像復号化部、１０９は受信した音声データの復号化（データ伸張を含む）を行うための音声復号化部、１１０は画像データ出力を行うための表示部をして設けられた表示装置であり、表示制御手段の機能を有している。１１１は音声データの出力を行うためのスピーカ、１１２は各機能ブロックの制御を行うためのシステム制御部（ホスト）である。
【００３５】
１１３は、図４に示した電話機４１から入力された音声データの中から命令信号を抽出する命令信号判別部であり、１１４は回線から受信したデータの中の音声データの有無を認識する音声データ認識部である。
【００３６】
図１のような機能構成を持つテレビ電話・会議システムにおいて、システムの動作過程を図２を参照しながら説明する。なお、本実施の形態ではテレビ電話・会議を行う回線としてＩＳＤＮ回線を利用し、また、電話もＩＳＤＮ用電話機を使用するものとする。なお、図２においては、２者通話を想定している。
【００３７】
まず、ステップＳ２０１において通信を開始する。
ステップＳ２０２は、自端末と相手端末の間で映像・音声・その他のデータ等を通信して、相手と会議している状態である。
ステップＳ２０３は、通話を終了する状態である。この場合、通話を終了する前に送信したい会議関連のファイルがいくつかあるものとする。
【００３８】
ステップＳ２０４は、前記動作において、まずハンドセットのフックをオンフック状態にして電話を切る動作を行うステップである。これにより、図４からも分かるように電話機４１からは回線切断命令信号が通信端末装置４２に出力される。なお、現段階では回線に対しては、回線切断請求をしていないものとする。
【００３９】
ステップＳ２０５は、前記回線切断命令信号を受け取った通信端末装置４２が、このまま会議を終了するかをユーザーに選択させるためのウィンドウを表示するステップである。
ステップＳ２０６は、このまま会議を終了するか否かを判断するステップであり、会議を終了して回線切断を行う場合にはステップＳ２０９へ移行する。また、会議を終了せずに音声以外のデータを相手端末に転送する場合にはステップＳ２０７に移行する。
【００４０】
ステップＳ２０７は、今まで音声に使用していたデータレートを、他のデータに全て移管する動作を行う（各メディアのレート変更）ステップであり、例えばデータを多重・分離するものとし、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１を利用する場合を考えると、各フレームのＢＡＳの中に画像またはその他のデータのレートを上げるような内容の情報を書き込むように、システム制御部１１２に通知する。
【００４１】
ステップＳ２０８は、データ転送を行うステップであり、本実施の形態においては、音声レート分が削除されただけ今までよりも効率的なデータ転送を行うことができる。
ステップＳ２０９は、データ転送後に回線切断命令信号を送信することにより、本実施の形態の通信を終了するステップである。
【００４２】
なお、本発明は本実施の形態だけに限定されるものではない。例えば、本実施の形態ではテレビ電話・会議を行う回線としてＩＳＤＮ回線を利用し、また、電話もＩＳＤＮ用電話機４１を使用しているが、ＰＳＴＮ回線、ＬＡＮ回線等のあらゆる回線について本発明を適用することができる。
【００４３】
また、本実施の形態ではステップＳ２０４において出力される回線切断命令信号で音声回線を終了させるか否かを判別しているが、そのほかの方法、例えばフックのオフを検知する方法等により音声用回線を終了させるか否かを判別するようにするようにしてもよい。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に、図３を参照しながら本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態ではテレビ電話・会議を行う回線としてＩＳＤＮ回線を利用し、また、電話もＩＳＤＮ用電話機を使用するものとし、自端末が保留する場合の動作を記載する。
【００４５】
まず、ステップＳ３０１で本実施の形態を開始する。次のステップＳ３０２は、自端末と相手端末の間で映像・音声・その他のデータ等を通信して、相手と会議している状態である。
【００４６】
ステップＳ３０３は、自端末が何らかの理由で席を立つために通信を一度保留するステップである。
ステップＳ３０４は、自端末に接続された電話機４１のハンドセットのフックをオンフック状態にする動作を行い、通信端末装置へ回線切断信号を送信するステップである。つまり、図４からも分かるように電話機４１からは回線切断命令信号が通信端末装置４２に出力される。なお、現段階では回線４３に対しては、回線切断請求はしていないものとする。
【００４７】
ステップＳ３０５は、前記回線切断命令信号を受け取った自端末が、“このまま会議を保留し続けるか、または自端末からのデータ転送を許可するか”を自端末のユーザーに選択させるためのウィンドウを表示部に表示するステップである。
【００４８】
ステップＳ３０６は、データ転送をする必要があるか否かを判断するステップであり、このまま会議を保留したい場合にはステップＳ３０９へ移行し、保留せずに音声以外のデータ転送を許可する場合にはステップＳ３０７に移行する。
【００４９】
ステップＳ３０７は、今まで音声に使用していたデータレートを全て他のデータに移管する動作を行う（各メディアのレート変更）ステップである。例えば、データを多重・分離するものとし、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１を利用する場合を考えると、各フレームのＢＡＳの中に画像またはその他のデータのレートを上げるような内容の情報を書き込むよう、システム制御部１１２に通知する。
【００５０】
この時、相手端末は音声データ認識部１１４により音声データがないことを確認し、ハンドセットのフックをオフにしても良いことを相手ユーザーに知らせるものとする。
【００５１】
ステップＳ３０８は、音声レート分が削除されただけ今までよりも効率的なデータ転送を行う。
ステップＳ３０９は、自端末が保留を解除する。
【００５２】
ステップ３１０は、ステップＳ３０９で行われる保留を解除する動作を自端末の通信端末装置が認識することにより、音声を含めたデータ通信を行えるように、各フレームのＢＡＳの情報を変更する。
【００５３】
ステップＳ３１１は、相手端末が音声を含んだデータを受信したことを認識し、電話機４１の呼出音を出すステップである。
ステップ３１２は、ユーザがハンドセットのフックをオフフック状態にすることにより、音声を含んだ通信を再開するステップであり、次のステップＳ３１３で本実施の形態を終了する。
【００５５】
また、ステップＳ３０６において、回線切断命令信号を認識してからハンドセットのフックがオンフック状態にされたことを認識し、ステップＳ３０６の判断によってステップＳ３０７へ移行するという方法をとっている。
【００５６】
しかし、前もって保留時のデータ転送を可能にするか否かを設定し、相手端末が保留ボタンを押したことを認識し、それをＩＳＤＮでサービスされているユーザ・ユーザ情報等を用いて相手端末に送信するような方法により、相手端末は自端末が保留していることを認識し、ステップＳ３０７へ移行するようにすることもできるものとする。また、ステップＳ３１１において、本実施の形態では呼出音ではなくウィンドウに表示するような方法でもよいものとする。
【００５７】
前述したように、前記説明によれば、音声通話を行うハンドセットを有する音声通信端末から受け取った命令信号を判別し、その判別結果が回線切断命令信号である場合に、通信を終了して回線切断を行うか、あるいは、通信を終了せずに音声以外のデータを相手端末に転送するようにするかのどちらか否かをユーザに選択させるようにし、ユーザが、音声以外のデータを相手端末に転送することを選択した場合には、前記ハンドセットがオンフック状態にされることにより、回線切断命令信号が前記音声通信端末から出力されていても回線を接続しておくようにしたので、ハンドセットをオンフック状態にした後でもデータ通信を行うことができるようになる。これにより、例えばテレビ会議を行ったときに、通話を終了する時点において、会議関連のファイルをいくつか送信したい場合に、会議自体は終了しているにもかかわらず、ファイル検索している時間だけ相手との話を伸ばすことにより、お互いにぎこちない雰囲気になるといった問題点を解決することができ、ファイル検索が面倒な場合は特に有効である。
【００５８】
また、ハンドセットを持ったままの状態で検索のオペレーションをするといった困難な操作を解決することができ、相手に不快感を与えることなく簡単な操作で円滑な会議を行うようにすることができる。
また、相手がちょっと席を外すという理由などで通信を保留にせざるをえない場合に、保留中でもデータ転送を実現できるので、時間の無駄を縮小することができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、音声通信端末からの音声と共に音声以外のデータを通信している最中に音声通信端末から回線切断の信号を受信しても、音声以外のデータ通信を継続することができ、例えば、音声通信端末のハンドセットがオンフックされたとしても、音声以外のデータ通信を継続することができるので、データを転送する際の操作性を大幅に向上させることができる。更に、音声以外のデータ通信を継続する際に、音声以外のデータの伝送レートを変更することができるようにしたので、効率的に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の通信端末装置の構成を表すブロック図である。
【図２】実施の形態の通信端末装置の終了時の動作を表すフローチャートである。
【図３】実施の形態の通信端末装置の保留時の動作を表すフローチャートである。
【図４】実施の形態の通信端末装置の接続例を示す図である。
【図５】従来の通信端末装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１  カメラ
１０２  マイク
１０３  画像符号化部
１０４  音声符号化部
１０５  画像及び音声以外のデータ
１０６  通信制御部
１０７  画像復号化部
１０８  音声復号化部
１０９  表示装置
１１０  スピーカ
１１１  データＩ／Ｆ部
１１２  システム制御部（ホスト）
１１３  命令信号判別部
１１４  音声データ認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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