(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した当初の第１の期間において省エネルギー効果を推定する方法であって、
該当する期間における第２の期間毎の第１の消費電力量を収集してメモリに記憶し、
メモリに記憶された第１の消費電力量と外気情報とから第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶し、
第１の期間に先行する省エネルギー運転制御を行っていない第３の期間における第２の期間毎の外気情報を取得し、前記近似式を用い、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合の第２の消費電力量を算出してメモリに記憶し、
第３の期間における実績消費電力量と前記第２の消費電力量とに基づいて省エネルギー率を算出し、
算出された省エネルギー率と第１の消費電力量とから、省エネルギー運転による省エネルギー量を算出する
ことを特徴とする省エネルギー効果推定方法。
【請求項２】
メモリに記憶された第１の消費電力量を平日の消費電力量と非平日の消費電力量とに区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、平日、非平日に対応する第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶する請求項１に記載の省エネルギー効果推定方法。
【請求項３】
メモリに記憶された第１の消費電力量を季節毎に区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、季節毎の第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶する請求項１に記載の省エネルギー効果推定方法。
【請求項４】
第１の期間に先行する第３の期間の実績消費電力量を電力会社から取得する請求項１から請求項３の何れかに記載の省エネルギー効果推定方法。
【請求項５】
第３の期間が１年よりも長い期間であり、第３の期間における１年毎の省エネルギー率を時系列的に表示する請求項１から請求項４の何れかに記載の省エネルギー効果推定方法。
【請求項６】
各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した当初の第１の期間において省エネルギー効果を推定する装置であって、
該当する期間における第２の期間毎の第１の消費電力量を収集してメモリに記憶する消費電力収集手段（６３）と、
メモリに記憶された第１の消費電力量と外気情報とから第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶する近似式算出手段（６５）と、
第１の期間に先行する第３の期間における、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における第２の消費電力量を、気象会社（３）から取得した、第３の期間における第２の期間毎の外気情報と算出された近似式とを用いて算出してメモリに記憶する消費電力算出手段（６６）と、
第３の期間における、第２の期間よりも長い第４の期間毎の実績消費電力量と算出された第２の消費電力量とに基づいて、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における省エネルギー率を算出する省エネルギー率算出手段（６８）（６８’）と、
算出された省エネルギー率と第１の消費電力量とから、省エネルギー運転による省エネルギー量を算出する省エネルギー量算出手段（６９）と
を含むことを特徴とする省エネルギー効果推定装置。
【請求項７】
前記近似式算出手段（６５）は、メモリに記憶された第１の消費電力量を平日の消費電力量と非平日の消費電力量とに区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、平日、非平日に対応する第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するものである請求項５に記載の省エネルギー効果推定装置。
【請求項８】
前記近似式算出手段（６５）は、メモリに記憶された第１の消費電力量を季節毎に区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、季節毎の第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するものである請求項５に記載の省エネルギー効果推定装置。
【請求項９】
前記省エネルギー率算出手段（６８）（６８’）は、第１の期間に先行する第３の期間の実績消費電力量を電力会社から取得するものである請求項６から請求項８の何れかに記載の省エネルギー効果推定装置。
【請求項１０】
第３の期間が１年よりも長い期間であり、前記省エネルギー率算出手段は、第３の期間における１年毎の省エネルギー率を算出するものであり算出された１年毎の省エネルギー率を時系列的に表示する時系列表示手段（７１）をさらに含むものである請求項６から請求項９の何れかに記載の省エネルギー効果推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は省エネルギー効果推定方法およびその装置に関し、さらに詳細にいえば、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した当初の第１の期間において省エネルギー効果を推定するための方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、省エネルギーの要請に応えるために、各種電力機器の省エネルギー運転制御を行うビルなどが増加しつつある。また、各種電力機器の省エネルギー運転制御の導入を検討するビルも増加している。
【０００３】
そして、これらに対応して、省エネルギー運転制御を導入した場合における省エネルギー効果がどの程度であるかを評価する性能検証（コミッショニング）の重要性が高まっている。
【０００４】
この重要性に応えるために、従来は、省エネルギー運転制御を適用した時の消費電力量と省エネルギー運転制御を適用していない時の消費電力量とから、省エネルギー運転制御に起因する省エネルギー量を算出することが採用される。
【０００５】
具体的には、
（１）長期にわたり、エネルギートレンドデータと、エネルギー消費に関連すると思われる外気温度等のデータを収集、分析することで、エネルギー消費効率のマクロ管理を行う方法（「ビル省エネルギー総合管理手法」、社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会、省エネルギー管理手法５章ｐ．２５８、参照）、および
（２）過去（例えば、前年）が省エネルギー運転制御を適用していないとともに、この期間に対応するデータが収集されていない場合には、省エネルギー運転制御を適用している本年に一定期間の省エネルギー運転制御非適用期間を設け、その期間に得られた関係から、本年が省エネルギー運転制御を適用していないと仮定した場合の消費電力量を求め、本年の省エネルギー運転制御を適用した状態における消費電力量とから、省エネルギー量を算出する方法（特開平１１−３２８１５２号公報参照）
が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
省エネルギー運転制御を適用した場合には、きめ細かい制御を行って省エネルギー効果を高めるべく、比較的短い時間間隔（例えば、１時間毎、もしくは３０分毎）で消費電力量を検出するのに対して、省エネルギー運転制御を導入する前には、このような短い時間間隔での消費電力量の検出は行っていない。
【０００７】
したがって、上記（１）の方法を採用した場合には、過去の消費電力量と外気温度などの外気情報との関係から算出した消費電力量が不正確になり、ひいては、省エネルギー量の算出精度が低くなってしまう。換言すれば、比較的短い時間間隔での消費電力量が収集されていない場合には適用することができない。
【０００８】
上記（２）の方法を採用した場合には、省エネルギー運転制御を適用することができるにも拘わらず、性能検証のために省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けなければならないので、十分な省エネルギーを達成することができない。
【０００９】
また、シミュレーションを用いて省エネルギー量を算出する方法も提案されている（特開平１１−３２８１５２号公報参照）が、シミュレーションモデルを実際に適用するためには、省エネルギー運転制御を適用した時、および省エネルギー運転制御を適用しない時の実績データに基づく補正（係数の調整）が必要であるから、やはり省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けなければならず、十分な省エネルギーを達成することができない。
【００１０】
【発明の目的】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、過去の比較的短い時間間隔毎の消費電力量を必要とせず、しかも省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けることなく、省エネルギー効果を推定することができる方法および装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の省エネルギー効果推定方法は、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した当初の第１の期間において省エネルギー効果を推定する方法であって、該当する期間における第２の期間毎の第１の消費電力量を収集してメモリに記憶し、メモリに記憶された第１の消費電力量と外気情報とから第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶し、第１の期間に先行する省エネルギー運転制御を行っていない第３の期間における第２の期間毎の外気情報を取得し、前記近似式を用い、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合の第２の消費電力量を算出してメモリに記憶し、第３の期間における実績消費電力量と前記第２の消費電力量とに基づいて省エネルギー率を算出し、算出された省エネルギー率と第１の消費電力量とから、省エネルギー運転による省エネルギー量を算出する方法である。
【００１２】
請求項２の省エネルギー効果推定方法は、メモリに記憶された第１の消費電力量を平日の消費電力量と非平日の消費電力量とに区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、平日、非平日に対応する第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶する方法である。
【００１３】
請求項３の省エネルギー効果推定方法は、メモリに記憶された第１の消費電力量を季節毎に区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、季節毎の第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶する方法である。
【００１４】
請求項４の省エネルギー効果推定方法は、第１の期間に先行する第３の期間の実績消費電力量を電力会社から取得する方法である。
【００１５】
請求項５の省エネルギー効果推定方法は、第３の期間が１年よりも長い期間であり、第３の期間における１年毎の省エネルギー率を時系列的に表示する方法である。
【００１６】
請求項６の省エネルギー効果推定装置は、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した当初の第１の期間において省エネルギー効果を推定する装置であって、該当する期間における第２の期間毎の第１の消費電力量を収集してメモリに記憶する消費電力収集手段と、メモリに記憶された第１の消費電力量と外気情報とから第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶する近似式算出手段と、第１の期間に先行する第３の期間における、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における第２の消費電力量を、気象会社から取得した、第３の期間における第２の期間毎の外気情報と算出された近似式とを用いて算出してメモリに記憶する消費電力算出手段と、第３の期間における、第２の期間よりも長い第４の期間毎の実績消費電力量と算出された第２の消費電力量とに基づいて、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における省エネルギー率を算出する省エネルギー率算出手段と、算出された省エネルギー率と第１の消費電力量とから、省エネルギー運転による省エネルギー量を算出する省エネルギー量算出手段とを含むものである。
【００１７】
請求項７の省エネルギー効果推定装置は、前記近似式算出手段として、メモリに記憶された第１の消費電力量を平日の消費電力量と非平日の消費電力量とに区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、平日、非平日に対応する第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するものを採用するものである。
【００１８】
請求項８の省エネルギー効果推定装置は、前記近似式算出手段として、メモリに記憶された第１の消費電力量を季節毎に区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、季節毎の第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するものを採用するものである。
【００１９】
請求項９の省エネルギー効果推定装置は、前記省エネルギー率算出手段として、第１の期間に先行する第３の期間の実績消費電力量を電力会社から取得するものを採用するものである。
【００２０】
請求項１０の省エネルギー効果推定装置は、第３の期間が１年よりも長い期間であり、省エネルギー率算出手段として、第３の期間における１年毎の省エネルギー率を算出するものを採用し、算出された１年毎の省エネルギー率を時系列的に表示する時系列表示手段をさらに含むものである。
【００２１】
【作用】
請求項１の省エネルギー効果推定方法であれば、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した当初の第１の期間において省エネルギー効果を推定するに当たって、該当する期間における第２の期間毎の第１の消費電力量を収集してメモリに記憶し、メモリに記憶された第１の消費電力量と外気情報とから第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶し、第１の期間に先行する省エネルギー運転制御を行っていない第３の期間における第２の期間毎の外気情報を取得し、前記近似式を用い、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合の第２の消費電力量を算出してメモリに記憶し、第３の期間における実績消費電力量と前記第２の消費電力量とに基づいて省エネルギー率を算出し、算出された省エネルギー率と第１の消費電力量とから、省エネルギー運転による省エネルギー量を算出するのであるから、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した後においてのみ第２の期間毎の第１の消費電力量を収集すればよく、過去の比較的短い時間間隔毎の消費電力量を必要とせず、しかも省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けることなく、省エネルギー効果を推定することができる。
【００２２】
請求項２の省エネルギー効果推定方法であれば、メモリに記憶された第１の消費電力量を平日の消費電力量と非平日の消費電力量とに区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、平日、非平日に対応する第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するのであるから、消費電力量の傾向が大幅に異なる平日、非平日のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができる。
【００２３】
請求項３の省エネルギー効果推定方法であれば、メモリに記憶された第１の消費電力量を季節毎に区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、季節毎の第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するのであるから、消費電力量の傾向が大幅に異なる季節のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができる。
【００２４】
請求項４の省エネルギー効果推定方法であれば、第１の期間に先行する第３の期間の実績消費電力量を電力会社から取得するのであるから、実績消費電力量を簡単に取得することができ、ひいては請求項１から請求項３の何れかと同様の作用を達成することができる。
【００２５】
請求項５の省エネルギー効果推定方法であれば、第３の期間が１年よりも長い期間であり、第３の期間における１年毎の省エネルギー率を時系列的に表示するのであるから、第３の期間の任意の時期に電力設備の更新があった場合に、電力設備の更新の効果を簡単に推定することができるほか、請求項１から請求項４の何れかと同様の作用を達成することができる。
【００２６】
請求項６の省エネルギー効果推定装置であれば、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した当初の第１の期間において省エネルギー効果を推定するに当たって、消費電力収集手段により、該当する期間における第２の期間毎の第１の消費電力量を収集してメモリに記憶し、近似式算出手段により、メモリに記憶された第１の消費電力量と外気情報とから第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶し、消費電力算出手段により、第１の期間に先行する第３の期間における、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における第２の消費電力量を、気象会社から取得した、第３の期間における第２の期間毎の外気情報と算出された近似式とを用いて算出してメモリに記憶し、省エネルギー率算出手段により、第３の期間における、第２の期間よりも長い第４の期間毎の実績消費電力量と算出された第２の消費電力量とに基づいて、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における省エネルギー率を算出し、省エネルギー量算出手段により、算出された省エネルギー率と第１の消費電力量とから、省エネルギー運転による省エネルギー量を算出することができる。
【００２７】
したがって、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した後においてのみ第２の期間毎の第１の消費電力量を収集すればよく、過去の比較的短い時間間隔毎の消費電力量を必要とせず、しかも省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けることなく、省エネルギー効果を推定することができる。
【００２８】
請求項７の省エネルギー効果推定装置であれば、前記近似式算出手段として、メモリに記憶された第１の消費電力量を平日の消費電力量と非平日の消費電力量とに区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、平日、非平日に対応する第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するものを採用するのであるから、消費電力量の傾向が大幅に異なる平日、非平日のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができる。
【００２９】
請求項８の省エネルギー効果推定装置であれば、前記近似式算出手段として、メモリに記憶された第１の消費電力量を季節毎に区分し、区分された消費電力量と対応する外気情報とから、季節毎の第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶するものを採用するのであるから、消費電力量の傾向が大幅に異なる季節のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができる。
【００３０】
請求項９の省エネルギー効果推定装置であれば、前記省エネルギー率算出手段として、第１の期間に先行する第３の期間の実績消費電力量を電力会社から取得するものを採用するのであるから、実績消費電力量を簡単に取得することができ、ひいては請求項６から請求項８の何れかと同様の作用を達成することができる。
【００３１】
請求項１０の省エネルギー効果推定装置であれば、第３の期間が１年よりも長い期間であり、省エネルギー率算出手段として、第３の期間における１年毎の省エネルギー率を算出するものを採用し、算出された１年毎の省エネルギー率を時系列的に表示する時系列表示手段をさらに含むものを採用するのであるから、第３の期間の任意の時期に電力設備の更新があった場合に、電力設備の更新の効果を簡単に推定することができるほか、請求項６から請求項９の何れかと同様の作用を達成することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、この発明の省エネルギー効果推定方法およびその装置の実施の態様を詳細に説明する。
【００３３】
図１はこの発明の省エネルギー効果推定装置の一実施態様が組み込まれた省エネルギー運転制御システムを示す概略ブロック図である。
【００３４】
この省エネルギー運転制御システムは、省エネルギー運転制御の対象となるビルなどの対象物件１と、各対象物件１に対する省エネルギー運転制御の指示、省エネルギー効果の推定などを行う遠隔監視センター２と、気象会社３と、各対象物件１、気象会社３と遠隔監視センター２との間でデータ授受を行わせるためのネットワーク４とを有している。
【００３５】
図２はこの発明の省エネルギー効果推定装置の一実施態様を概略的に示すブロック図である。
【００３６】
この省エネルギー効果推定装置は、過去の消費電力量（省エネルギー運転制御を適用しない場合における消費電力量）を保持する非制御時消費電力量保持部５１と、現在および過去の気象情報を保持する気象情報保持部５２と、省エネルギー運転制御を適用した場合における消費電力量を所定時間毎（例えば、３０分毎、もしくは１時間毎）に検出して保持する制御時消費電力量検出保持部５３と、過去の消費電力量、気象情報、および省エネルギー運転制御を適用した場合における消費電力量を入力として所定の解析処理を行って省エネルギー効果を算出する解析処理部５４と、算出された省エネルギー効果を保持する省エネルギー効果保持部５５とを有している。
【００３７】
図３は前記解析処理部の構成を詳細に示すブロック図である。
【００３８】
この解析処理部５４は、省エネルギー運転制御適用時における第１の所定時間毎（例えば、３０分毎）の第１の消費電力量と外気情報（外気温度、外気湿度、不快指数など）とから第１の消費電力量と外気情報との近似式を算出して図示しないメモリに記憶する近似式算出部５６と、省エネルギー運転制御開始前の期間における、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における第２の消費電力量を、第２の所定時間毎（例えば、１時間毎）の外気情報と算出された近似式とを用いて算出してメモリに記憶する消費電力量算出部５７と、省エネルギー運転制御開始前の期間における第３の所定時間毎（例えば、１月毎）の実績消費電力量と算出された第２の消費電力量とに基づいて、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における省エネルギー率を算出する省エネルギー率算出部５８と、算出された省エネルギー率と第１の消費電力量とから、省エネルギー運転による省エネルギー量を算出する省エネルギー量算出部５９とを有している。
【００３９】
なお、前記第１の消費電力量は、省エネルギー運転制御をきめ細かく行うために使用されるとともに、積算されて第２の所定時間毎の消費電力量に変換されて近似式の算出に使用される。また、第２の消費電力量は、省エネルギー率の算出のために積算されて第３の所定時間毎の消費電力量に変換される。
【００４０】
次いで、図４に示すフローチャートを参照して、この発明の省エネルギー効果推定方法の一実施態様を説明する。
【００４１】
ステップＳＰ１において、省エネルギー運転制御適用時（例えば、本年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ２において、省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ３において、収集した外気情報および消費電力量に基づいて、省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量と第２の所定期間毎の外気情報との関係を規定する近似式（消費電力量推定式）を算出する。具体的には、消費電力Ｐと外気情報との関係は、
Ｐ＝Ｐ（温度、湿度、不快指数、・・・）
であり、一般的には多変数で非線形であると考えられるが、例えば、
Ｐ＝ａ×Ｔ＋ｂ
（ここで、Ｔは外気温度、ａ、ｂは係数）
で表される近似式を採用することができる（図５参照）。
【００４２】
さらに説明する。
【００４３】
時限毎（例えば、３０分毎、１時間毎など）の外気温度と消費電力（平均消費電力）の検出結果が図６に示すように与えられ、所定期間（例えば、８時〜１８時）における外気温度と消費電力（平均消費電力）の検出結果が図７に示すように与えられた場合には、それぞれ
Ｐ＝６．４９１１Ｔ＋９．１４７５
Ｐ＝０．８１７１Ｔ＋１４．５１７
で表される近似式が得られる。
【００４４】
なお、係数ａ、ｂの決定は、複数の消費電力および外気温度のデータの組に基づいて重回帰分析により行うことができる。
【００４５】
また、前記近似式は、例えば、平日と休日とで電力設備の稼働状況が大きく異なる場合には、平日に対応する近似式と休日に対応する近似式を得ることが好ましい。さらに、季節によって電力設備の稼働状況が大きく異なる場合、月によって電力設備の稼働状況が大きく異なる場合、季節に対応する近似式、月に対応する近似式を得ることが好ましい。さらにまた、暖房が行われる場合と、冷房が行われる場合とに対応させて近似式を得ることが好ましい。
【００４６】
次いで、ステップＳＰ４において、省エネルギー運転制御非適用時（例えば、前年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ５において、ステップＳＰ４で収集された外気情報と算出された近似式とに基づいて、省エネルギー運転制御を仮想的に適用した時の第２の所定期間毎の消費電力量推定値を算出し、ステップ６において、算出された消費電力量推定値を積算して第３の所定時間毎の消費電力量推定値に変換する。ただし、第３の所定時間よりも長い所定時間毎（例えば、１年毎）の消費電力量推定値に変換することも可能である。
【００４７】
その後、ステップＳＰ７において、省エネルギー運転制御非適用時（例えば、前年）の第３の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ８において、第３の所定時間毎の消費電力量推定値とステップＳＰ７で収集された消費電力量とから第３の所定時間毎の省エネルギー率を算出する。ただし、第３の所定時間よりも長い所定時間毎（例えば、１年毎）の省エネルギー率を算出することも可能である。
【００４８】
ここで、省エネルギー率の算出は、省エネルギー量／非制御時消費電力量＝（非制御時消費電力量−制御時消費電力量）／非制御時消費電力量の演算を行うことにより算出できる。
【００４９】
最後に、ステップＳＰ９において、算出された省エネルギー率と収集された省エネルギー運転制御適用時（例えば、本年）の第２の所定期間毎の消費電力量とから省エネルギー量（省エネルギー効果）を算出し、そのまま一連の処理を終了する。
【００５０】
ここで、省エネルギー量の算出は、例えば、制御時消費電力量＊省エネルギー率／（１−省エネルギー率）の演算を行うことにより算出できる。
【００５１】
なお、前記近似式としては、例えば、１時間毎、所定時間毎（例えば、空調時間帯）、１日毎など、所望の時間毎の消費電力量を算出するものを採用することができる。ただし、これらの場合において、外気温度としては、１時間毎の外気温度、所定時間の外気温度の平均値、１日毎の外気温度の平均値が採用される。
【００５２】
また、前記近似式はＰ＝ａ×Ｔ＋ｂで与えられているが、Ｐ＝ａ×Ｔ2＋ｂを採用することが可能である。さらに、近似式として、Ｐ＝ａ１×Ｔ＋ａ２×Ｈ＋ｂ（ただし、Ｔは外気温度、Ｈは外気湿度）を採用することも可能であり、この場合に、外気温度に代えて外気不快指数を採用することも可能である。
【００５３】
上記の一連の処理を行えば、きめ細かい消費電力量、および外気温度に基づいて精度のよい省エネルギー運転制御適用時の消費電力量推定式を得ることができ、得られた消費電力量推定式に対して過去の外気情報を適用することによって、該当する期間に省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合の消費電力量を算出することができ、実際の消費電力量と比較することによって、省エネルギー率を算出することができる。
【００５４】
そして、この省エネルギー率を省エネルギー運転制御適用時に適用することにより、省エネルギー量（省エネルギー効果）を算出することができる。
【００５５】
すなわち、過去の消費電力量がきめ細かく得られていない場合であっても、省エネルギー運転制御適用時に省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けることなく、高精度に省エネルギー量（省エネルギー効果）を推定することができる。
【００５６】
また、図８に示すフローチャートを参照して、この発明の省エネルギー効果推定方法の他の実施態様を説明する。
【００５７】
ステップＳＰ１において、省エネルギー運転制御適用時（例えば、本年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ２において、省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ３において、収集した外気情報および消費電力量に基づいて、省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量と第２の所定期間毎の外気情報との関係を規定する近似式（消費電力量推定式）を算出する。
【００５８】
次いで、ステップＳＰ４において、過去Ｎ年（省エネルギー運転制御が適用されていないＮ年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ５において、ステップＳＰ４で収集された外気情報と算出された近似式とに基づいて、過去Ｎ年間に省エネルギー運転制御を仮想的に適用した時の第２の所定期間毎の消費電力量推定値を算出し、ステップ６において、算出された消費電力量推定値を積算して第３の所定時間毎の消費電力量推定値に変換する。ただし、第３の所定時間よりも長い所定時間毎（例えば、１年毎）の消費電力量推定値に変換することも可能である。
【００５９】
その後、ステップＳＰ７において、過去Ｎ年（省エネルギー運転制御が適用されていないＮ年）の第３の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ８において、過去Ｎ年の１年毎の省エネルギー運転制御を仮想的に適用した時の省エネルギー率を算出し、ステップＳＰ９において、過去Ｎ年の１年毎の省エネルギー率の平均値を算出する（図９参照）。
【００６０】
最後に、ステップＳＰ１０において、算出された省エネルギー率の平均値と収集された省エネルギー運転制御適用時（例えば、本年）の第２の所定期間毎の外気情報とから省エネルギー量（省エネルギー効果）を算出し、そのまま一連の処理を終了する。
【００６１】
したがって、この実施態様を採用した場合には、省エネルギー率の年毎のばらつきを低減して、省エネルギー運転制御適用時の省エネルギー量（省エネルギー効果）を精度よく推定することができるほか、図４の実施態様と同様の作用を達成することができる。
【００６２】
さらに、図１０に示すフローチャートを参照して、この発明の省エネルギー効果推定方法のさらに他の実施態様を説明する。
【００６３】
ステップＳＰ１において、省エネルギー運転制御適用時（例えば、本年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ２において、省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ３において、収集した外気情報および消費電力量に基づいて、省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量と第２の所定期間毎の外気情報との関係を規定する近似式（消費電力量推定式）を算出する。
【００６４】
次いで、ステップＳＰ４において、過去Ｎ年（省エネルギー運転制御が適用されていないＮ年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ５において、ステップＳＰ４で収集された外気情報と算出された近似式とに基づいて、過去Ｎ年間に省エネルギー運転制御を仮想的に適用した時の第２の所定期間毎の消費電力量推定値を算出し、ステップ６において、算出された消費電力量推定値を積算して第３の所定時間毎の消費電力量推定値に変換する。ただし、第３の所定時間よりも長い所定時間毎（例えば、１年毎）の消費電力量推定値に変換することも可能である。
【００６５】
その後、ステップＳＰ７において、過去Ｎ年（省エネルギー運転制御が適用されていないＮ年）の第３の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ８において、過去Ｎ年の１年毎の省エネルギー運転制御を仮想的に適用した時の省エネルギー率を算出する。
【００６６】
そして、ステップＳＰ９において、過去Ｎ年の電力設備の更新履歴を収集し、ステップＳＰ１０において、過去Ｎ年の省エネルギー率（エネルギートレンド）を時系列表示する（図１１参照）。
【００６７】
なお、フローチャートには示していないが、時系列表示から電力設備の更新時期を簡単に把握することができるので、最新の電力設備の更新以降の年の省エネルギー率のみを用いて図８のフローチャートの処理と同様に省エネルギー率の平均値を算出し、省エネルギー量（省エネルギー効果）を算出することができる。
【００６８】
したがって、この実施態様を採用した場合には、電力設備の更新に起因する省エネルギー率の不正確さを排除して、省エネルギー運転制御適用時の省エネルギー量（省エネルギー効果）を精度よく推定することができるほか、図８の実施態様と同様の作用を達成することができる。また、電力設備の更新時期を含む過去までさかのぼって省エネルギー率を算出して表示することによって、気候条件によらない消費電力量のトレンド（エネルギー消費のトレンド）を求めることができ、設備更新の効果を推定することができる。
【００６９】
さらに説明する。
【００７０】
本年のデータから作成した近似式を過去にさかのぼって適用することで、エネルギートレンドを推定することができる。そして、過去に省エネルギーのための電力設備の更新が行われていれば、その前後年を比較することで、省エネルギー効果がどの程度であったかを、過去にさかのぼって推定することができる。この結果、例えば、１０％省エネルギー設備として導入したものが、実際にはどうであったかを過去にさかのぼって評価することが可能となり、今後の電力設備更新計画に役立てることができる。
【００７１】
また、電力設備に変化がなかった場合でも、運用方法を見直していれば、その効果を定量的に評価することができ、今後の運用計画に役立てることができる。
【００７２】
電力設備に変化がなく、運用方法も一定であった場合には、エネルギートレンド（例えば、次第に悪化している場合のトレンド）から電力設備の経年劣化を推し量ることができ、今後の電力設備見直しに役立てることができる。
【００７３】
さらにまた、図１２に示すフローチャートを参照して、この発明の省エネルギー効果推定方法のさらに他の実施態様を説明する。
【００７４】
ステップＳＰ１において、省エネルギー運転制御適用時（例えば、本年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ２において、省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ３において、各日が平日か休日かを判定し、平日であると判定された場合には、ステップＳＰ４において、収集した外気情報および消費電力量に基づいて、平日における省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量と第２の所定期間毎の外気情報との関係を規定する近似式（消費電力量推定式）を算出する。逆に、休日であると判定された場合には、ステップＳＰ５において、収集した外気情報および消費電力量に基づいて、休日における省エネルギー運転制御適用時の第２の所定期間毎の消費電力量と第２の所定期間毎の外気情報との関係を規定する近似式（消費電力量推定式）を算出する。
【００７５】
次いで、ステップＳＰ６において、省エネルギー運転制御非適用時（例えば、前年）の第２の所定期間毎の外気情報を収集し、ステップＳＰ７において、省エネルギー運転制御非適用時（例えば、前年）のカレンダー情報を収集し、ステップＳＰ８において、ステップＳＰ６で収集された外気情報と、収集されたカレンダー情報と、算出された近似式とに基づいて、前年に省エネルギー運転制御を仮想的に適用した時の第２の所定期間毎の消費電力量推定値を算出し、ステップ９において、算出された消費電力量推定値を積算して第３の所定時間毎の消費電力量推定値に変換する。ただし、第３の所定時間よりも長い所定時間毎（例えば、１年毎）の消費電力量推定値に変換することも可能である。
【００７６】
その後、ステップＳＰ１０において、省エネルギー運転制御非適用時（例えば、前年）の第３の所定期間毎の消費電力量を収集し、ステップＳＰ１１において、第３の所定時間毎の消費電力量推定値とステップＳＰ１０で収集された消費電力量とから第３の所定時間毎の省エネルギー率を算出する。ただし、第３の所定時間よりも長い所定時間毎（例えば、１年毎）の省エネルギー率を算出することも可能である。
【００７７】
最後に、ステップＳＰ１２において、算出された省エネルギー率と収集された省エネルギー運転制御適用時（例えば、本年）の第２の所定期間毎の外気情報とから省エネルギー量（省エネルギー効果）を算出し、そのまま一連の処理を終了する。
【００７８】
したがって、この実施態様を採用した場合には、平日と休日とで電力設備の稼働状況が大幅に異なる場合であっても、省エネルギー量（省エネルギー効果）を精度よく算出することができる。
【００７９】
図１３はこの発明の省エネルギー効果推定装置の他の実施態様を示すブロック図である。
【００８０】
この省エネルギー効果推定装置は、気象会社３からネットワーク４を通して本年の外気情報を収集して保持する本年外気情報記憶部６１と、気象会社３からネットワーク４を通して前年の外気情報を収集して保持する前年外気情報記憶部６２と、対象物件１からネットワーク４を通して本年の第１の所定時間毎、もしくは第２の所定時間毎の消費電力量測定値を収集して保持する本年消費電力量測定値記憶部６３と、対象物件１からネットワーク４を通して、もしくは請求書の受け取りによって前年の第３の所定時間毎の実消費電力量を収集して保持する前年消費電力量記憶部６４と、本年外気情報記憶部６１に保持されている本年の外気情報および本年消費電力量測定値記憶部６３に保持されている本年の消費電力量測定値を入力として、省エネルギー運転制御適用時における消費電力量と外気情報との関係を規定する近似式を作成する省エネ適用時関係式作成部６５と、前年外気情報記憶部６２に保持されている前年の外気情報および作成された近似式に基づいて、前年に省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における第２の所定時間毎の消費電力量を算出する仮想省エネ適用時消費電力量算出部６６と、算出された第２の所定時間毎の消費電力量を積算して第３の所定時間毎の消費電力量を算出する所定期間積算部６７と、前年消費電力量記憶部６４に保持されている前年の第３の所定時間毎の実消費電力量および所定期間積算部６７により算出された第３の所定時間毎の消費電力量に基づいて、省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における省エネルギー率を算出する仮想省エネ適用時省エネ率算出部６８と、算出された省エネルギー率に基づいて本年の省エネルギー量を算出する本年省エネ量算出部６９とを有している。
【００８１】
この構成の省エネルギー効果推定装置を採用した場合には、図４のフローチャートの処理を行った場合と同様の作用を達成することができる。
【００８２】
図１４はこの発明の省エネルギー効果推定装置のさらに他の実施態様を示すブロック図である。
【００８３】
この省エネルギー効果推定装置は、気象会社３からネットワーク４を通して本年の外気情報を収集して保持する本年外気情報記憶部６１と、気象会社３からネットワーク４を通して過去Ｎ年の外気情報を収集して保持する過去Ｎ年外気情報記憶部６２’と、対象物件１からネットワーク４を通して本年の第１の所定時間毎、もしくは第２の所定時間毎の消費電力量測定値を収集して保持する本年消費電力量測定値記憶部６３と、対象物件１からネットワーク４を通して、もしくは請求書の受け取りによって過去Ｎ年の第３の所定時間毎の実消費電力量を収集して保持する過去Ｎ年消費電力量記憶部６４’と、本年外気情報記憶部６１に保持されている本年の外気情報および本年消費電力量測定値記憶部６３に保持されている本年の消費電力量測定値を入力として、省エネルギー運転制御適用時における消費電力量と外気情報との関係を規定する近似式を作成する省エネ適用時関係式作成部６５と、過去Ｎ年外気情報記憶部６２’に保持されている過去Ｎ年の外気情報および作成された近似式に基づいて、過去Ｎ年に省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における第２の所定時間毎の消費電力量を算出する仮想省エネ適用時消費電力量算出部６６と、算出された第２の所定時間毎の消費電力量を積算して第３の所定時間毎の消費電力量を算出する所定期間積算部６７と、過去Ｎ年消費電力量記憶部６４’に保持されている過去Ｎ年の第３の所定時間毎の実消費電力量および所定期間積算部６７により算出された第３の所定時間毎の消費電力量に基づいて、省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における省エネルギー率を算出する過去Ｎ年省エネ適用時省エネ率算出部６８’と、算出された過去Ｎ年分の省エネルギー率に基づいて平均値を算出する過去Ｎ年省エネ率平均値算出部６０と、算出された平均値に基づいて本年の省エネルギー量を算出する本年省エネ量算出部６９とを有している。
【００８４】
この構成の省エネルギー効果推定装置を採用した場合には、図８のフローチャートの処理を行った場合と同様の作用を達成することができる。
【００８５】
図１５はこの発明の省エネルギー効果推定装置のさらに他の実施態様を示すブロック図である。
【００８６】
この省エネルギー効果推定装置は、気象会社３からネットワーク４を通して本年の外気情報を収集して保持する本年外気情報記憶部６１と、気象会社３からネットワーク４を通して過去Ｎ年の外気情報を収集して保持する過去Ｎ前年外気情報記憶部６２’と、対象物件１からネットワーク４を通して本年の第１の所定時間毎、もしくは第２の所定時間毎の消費電力量測定値を収集して保持する本年消費電力量測定値記憶部６３と、対象物件１からネットワーク４を通して、もしくは請求書の受け取りによって過去Ｎ年の第３の所定時間毎の実消費電力量を収集して保持する過去Ｎ年消費電力量記憶部６４’と、本年外気情報記憶部６１に保持されている本年の外気情報および本年消費電力量測定値記憶部６３に保持されている本年の消費電力量測定値を入力として、省エネルギー運転制御適用時における消費電力量と外気情報との関係を規定する近似式を作成する省エネ適用時関係式作成部６５と、過去Ｎ年外気情報記憶部６２’に保持されている過去Ｎ年の外気情報および作成された近似式に基づいて、過去Ｎ年に省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における第２の所定時間毎の消費電力量を算出する仮想省エネ適用時消費電力量算出部６６と、算出された第２の所定時間毎の消費電力量を積算して第３の所定時間毎の消費電力量を算出する所定期間積算部６７と、過去Ｎ年消費電力量記憶部６４’に保持されている過去Ｎ年の第３の所定時間毎の実消費電力量および所定期間積算部６７により算出された第３の所定時間毎の消費電力量に基づいて、省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における省エネルギー率を算出する過去Ｎ年省エネ適用時省エネ率算出部６８’と、過去Ｎ年の電力設備の履歴情報を保持する過去Ｎ年設備履歴記憶部７０と、過去Ｎ年分の省エネルギー率および過去Ｎ年の電力設備の履歴情報に基づいて過去Ｎ年分の省エネルギー率を時系列的に表示する過去Ｎ年省エネ率時系列表示部７１とを有している。
【００８７】
この構成の省エネルギー効果推定装置を採用した場合には、図１０のフローチャートの処理を行った場合と同様の作用を達成することができる。
【００８８】
図１６はこの発明の省エネルギー効果推定装置のさらに他の実施態様を示すブロック図である。
【００８９】
この省エネルギー効果推定装置は、気象会社３からネットワーク４を通して本年の外気情報を収集して保持する本年外気情報記憶部６１と、気象会社３からネットワーク４を通して前年の外気情報を収集して保持する前年外気情報記憶部６２と、対象物件１からネットワーク４を通して本年の第１の所定時間毎、もしくは第２の所定時間毎の消費電力量測定値を収集して保持する本年消費電力量測定値記憶部６３と、対象物件１からネットワーク４を通して、もしくは請求書の受け取りによって前年の第３の所定時間毎の実消費電力量を収集して保持する前年消費電力量記憶部６４と、本年の休日情報を保持する本年休日情報記憶部７２と、本年休日情報記憶部７２に保持されている休日情報、本年外気情報記憶部６１に保持されている本年の外気情報および本年消費電力量測定値記憶部６３に保持されている本年の消費電力量測定値を入力として、省エネルギー運転制御適用時における消費電力量と外気情報との関係を規定する近似式を休日、平日に対応させて作成する省エネ適用時平日・休日関係式作成部６５’と、前年の休日情報を保持する前年休日情報記憶部７３と、前年外気情報記憶部６２に保持されている前年の外気情報、前年休日情報記憶部７３に保持されている前年の休日情報および休日、平日に対応させて作成された近似式に基づいて、前年に省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における第２の所定時間毎の消費電力量を算出する仮想省エネ適用時消費電力量算出部６６’と、算出された第２の所定時間毎の消費電力量を積算して第３の所定時間毎の消費電力量を算出する所定期間積算部６７と、前年消費電力量記憶部６４に保持されている前年の第３の所定時間毎の実消費電力量および所定期間積算部６７により算出された第３の所定時間毎の消費電力量に基づいて、省エネルギー運転制御が適用されたと仮定した場合における省エネルギー率を算出する仮想省エネ適用時省エネ率算出部６８と、算出された省エネルギー率に基づいて本年の省エネルギー量を算出する本年省エネ量算出部６９とを有している。
【００９０】
この構成の省エネルギー効果推定装置を採用した場合には、図１２のフローチャートの処理を行った場合と同様の作用を達成することができる。
【００９１】
以上の実施態様を採用した場合には、外気情報に基づく補正を行っているので、気候に影響されることなく、省エネルギー運転制御を適用することによる効果を精度よく推定することができる。
【００９２】
また、近隣のアメダスデータを採用すれば、別途センサーを設置する必要がなく、しかも過去にさかのぼって１時間毎の外気情報を容易に得ることができる。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した後においてのみ第２の期間毎の第１の消費電力量を収集すればよく、過去の比較的短い時間間隔毎の消費電力量を必要とせず、しかも省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けることなく、省エネルギー効果を推定することができるという特有の効果を奏する。
【００９４】
請求項２の発明は、消費電力量の傾向が大幅に異なる平日、非平日のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができるという特有の効果を奏する。
【００９５】
請求項３の発明は、消費電力量の傾向が大幅に異なる季節のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができるという特有の効果を奏する。
【００９６】
請求項４の発明は、実績消費電力量を簡単に取得することができ、ひいては請求項１から請求項３の何れかと同様の効果を奏する。
【００９７】
請求項５の発明は、第３の期間の任意の時期に電力設備の更新があった場合に、電力設備の更新の効果を簡単に推定することができるほか、請求項１から請求項４の何れかと同様の効果を奏する。
【００９８】
請求項６の発明は、各種電力機器の省エネルギー運転制御を開始した後においてのみ第２の期間毎の第１の消費電力量を収集すればよく、過去の比較的短い時間間隔毎の消費電力量を必要とせず、しかも省エネルギー運転制御を適用しない期間を設けることなく、省エネルギー効果を推定することができるという特有の効果を奏する。
【００９９】
請求項７の発明は、消費電力量の傾向が大幅に異なる平日、非平日のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができるという特有の効果を奏する。
【０１００】
請求項８の発明は、消費電力量の傾向が大幅に異なる季節のそれぞれに対応させて精度の高い近似式を得ることができ、省エネルギー効果の推定精度を高めることができるという特有の効果を奏する。
【０１０１】
請求項９の発明は、実績消費電力量を簡単に取得することができ、ひいては請求項６から請求項８の何れかと同様の効果を奏する。
【０１０２】
請求項１０の発明は、第３の期間の任意の時期に電力設備の更新があった場合に、電力設備の更新の効果を簡単に推定することができるほか、請求項６から請求項９の何れかと同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の省エネルギー効果推定装置の一実施態様が組み込まれた省エネルギー運転制御システムを示す概略ブロック図である。
【図２】この発明の省エネルギー効果推定装置の一実施態様を概略的に示すブロック図である。
【図３】解析処理部の構成を詳細に示すブロック図である。
【図４】この発明の省エネルギー効果推定方法の一実施態様を説明するフローチャートである。
【図５】外気温度と消費電力との関係を示す近似式の一例を示す図である。
【図６】時限毎の外気温度と平均消費電力との関係の検出結果を示す図である。
【図７】所定期間における外気温度と平均消費電力との関係の検出結果を示す図である。
【図８】この発明の省エネルギー効果推定方法の他の実施態様を説明するフローチャートである。
【図９】省エネルギー率の推定値および平均値の一例を示す図である。
【図１０】この発明の省エネルギー効果推定方法のさらに他の実施態様を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０の実施態様による時系列表示の一例を示す図である。
【図１２】この発明の省エネルギー効果推定方法のさらに他の実施態様を説明するフローチャートである。
【図１３】この発明の省エネルギー効果推定装置の他の実施態様を示すブロック図である。
【図１４】この発明の省エネルギー効果推定装置のさらに他の実施態様を示すブロック図である。
【図１５】この発明の省エネルギー効果推定装置のさらに他の実施態様を示すブロック図である。
【図１６】この発明の省エネルギー効果推定装置のさらに他の実施態様を示すブロック図である。
【符号の説明】
３  気象会社    ６３  本年消費電力量測定値記憶部
６５  省エネ適用時関係式作成部
６６  仮想省エネ適用時消費電力量算出部
６８  仮想省エネ適用時省エネ率算出部
６８’  過去Ｎ年省エネ適用時省エネ率算出部
６９  本年省エネ率算出部
７１  過去Ｎ年省エネ率時系列表示部
【図１】
0003783929.tif 000002
【図２】
0003783929.tif 000003
【図３】
0003783929.tif 000004
【図４】
0003783929.tif 000005
【図５】
0003783929.tif 000006
【図６】
0003783929.tif 000007
【図７】
0003783929.tif 000008
【図８】
0003783929.tif 000009
【図９】
0003783929.tif 000010
【図１０】
0003783929.tif 000011
【図１１】
0003783929.tif 000012
【図１２】
0003783929.tif 000013
【図１３】
0003783929.tif 000014
【図１４】
0003783929.tif 000015
【図１５】
0003783929.tif 000016
【図１６】
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