(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路内で媒体を搬送する搬送部と、搬送された媒体に文字を含む画像を記録する記録部と、を有し、複数種類の厚さの異なる媒体に記録を行う記録装置において、
媒体の厚さ方向に配置され、媒体搬送中に各媒体に関する情報を検出する媒体情報検出部を備え、
前記搬送経路を媒体の幅方向に複数の部分に分け、各前記部分において前記媒体の厚さ方向の前記媒体情報検出部と前記搬送経路を構成する媒体案内との距離を互いに異ならせたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、
いずれかの前記部分は、前記媒体の厚さ方向への動きを規制すべく、前記距離を他の部分よりも相対的に狭めた狭幅部を構成していることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置において、
前記狭幅部は、前記媒体情報検出部に対応する部分に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１記載の記録装置において、
いずれかの前記部分に前記媒体の厚さ方向への動きを規制すべく、前記距離を狭めるための規制部材を前記搬送路内に突設させたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録装置において、
前記規制部材は、前記媒体情報検出部に対応する部分に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の記録装置において、
いずれかの前記部分に前記媒体の厚さ方向への動きを規制すべく、前記距離を狭めるための規制部材を前記搬送経路内に出没自在に設けたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の記録装置において、
いずれかの前記部分は、前記距離を他の部分よりも相対的に拡げた拡幅部を構成していることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置に係り、特に単票紙などの薄い媒体および通帳などの冊子状の厚い媒体を含む複数種類の厚さの媒体に文字を含む画像記録を行うことができる記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、厚さが薄い媒体から２［ｍｍ］を超える厚い媒体まで文字を含む画像を記録することが可能な記録装置が知られている。
【０００３】
この場合において、薄い媒体としては、薄手の単票紙、連続用紙などが挙げられる。また厚い媒体としては、厚手の単票紙、通帳などの冊子、連続複写用紙等が挙げられる。
【０００４】
上記従来の記録装置において、媒体を搬送する搬送経路の媒体の厚さ方向の幅（搬送経路の高さ）は、媒体の幅方向（記録時の主走査方向）に一定であり、媒体の厚さ方向の幅は、厚い媒体の厚さにあわせて設定されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の記録装置においては、薄い媒体が搬送された場合には、搬送経路の媒体の厚さ方向の幅（搬送経路の高さ）が大きいので、搬送経路内で媒体がばたついてしまう場合がある。
【０００６】
このため、媒体の挿入検出あるいは媒体の整列検出のために媒体の情報（媒体の有無、反射率等）を検出する光学センサを搬送経路内に設けた場合に光学センサの焦点深度などとの関係で、媒体の検出精度が悪化し、正しい媒体搬送が行えない可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、媒体の厚さの影響を受けることなく媒体の情報を確実に検出し、確実に媒体への記録を行うことが可能な記録装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、搬送経路内で媒体を搬送する搬送部と、搬送された媒体に文字を含む画像を記録する記録部と、を有し、複数種類の厚さの異なる媒体に記録を行う記録装置において、媒体の厚さ方向に配置され、媒体搬送中に各媒体に関する情報を検出する媒体情報検出部を備え、前記搬送経路を媒体の幅方向に複数の部分に分け、各前記部分において前記媒体の厚さ方向の前記媒体情報検出部と前記搬送経路を構成する媒体案内との距離を互いに異ならせたことを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、媒体情報検出部は、媒体の厚さに応じて適した搬送経路の部分、すなわち、媒体の厚さに応じて適した媒体案内部分において、媒体搬送中に各媒体に関する情報を検出する。
【００１０】
この場合において、いずれかの前記部分は、前記媒体の厚さ方向への動きを規制すべく、前記距離を他の部分よりも相対的に狭めた狭幅部を構成してもよい。
【００１１】
また、前記狭幅部は、前記媒体情報検出部に対応する部分に設けられているようにしてもよい。
【００１２】
さらに、いずれかの前記部分に前記媒体の厚さ方向への動きを規制すべく、前記距離を狭めるための規制部を前記搬送路内に突設させるようにしてもよい。
【００１３】
さらにまた、前記規制部は、前記媒体情報検出部に対応する部分に設けられているようにしてもよい。
【００１４】
また、いずれかの前記部分に前記媒体の厚さ方向への動きを規制すべく、前記距離を狭めるための規制部を前記搬送経路内に出没自在に設けるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、いずれかの前記部分は、前記距離を他の部分よりも相対的に拡げた拡幅部を構成しているようにしてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態のドットインパクトプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。図２は、図１のプリンタ本体の側断面図である。
【００１８】
記録装置であるドットインパクトプリンタ１０は、記録ヘッド１８（図２参照）の多数の記録ワイヤを、インクリボン（共に図示せず）を介してシートに打ち付けてドットを記録することにより、文字を含む画像を記録する。
【００１９】
ドットインパクトプリンタ１０は、記録装置本体としてのプリンタ本体１１と、プリンタ本体１１に装着されたプッシュトラクタユニット１２（図２参照）と、プリンタ本体１１の上方を覆う図示しないアッパケース（不図示）と、プリンタ本体１１の下方を覆うロアケース１３（図２参照）と、プリンタ本体１１の前方側に設置されてカットシートＫあるいは通帳などの冊子を案内するシート供給ガイド４３と、を備えている。
【００２０】
上述したシートには、所定長さに切断された上記カットシートＫと、複数枚が連接された連続シートとがある。カットシートＫとしては、例えば単票紙、複写紙又はカットフィルム等があり、連続シートとしては連続紙、連続複写紙等がある。
【００２１】
プリンタ本体１１は、本体フレームとしてのベースフレーム１４（図２参照）、メインフレーム１５、左サイドフレーム１６及び右サイドフレーム１７と、記録機構部としての記録ヘッド１８及びキャリッジ１９と、シート搬送機構部としてのプラテン２０、シート案内２５、第１搬送ローラ２１、第２搬送ローラ２２、第３搬送ローラ２３及び第４搬送ローラ２４と、を備えている。
【００２２】
ベースフレーム１４及びメインフレーム１５の略両端部には、左サイドフレーム１６および右サイドフレーム１７が立設して固定されている。
【００２３】
左サイドフレーム１６と右サイドフレーム１７との間には、ロアキャリッジガイド軸２６とアッパキャリッジガイド軸２７が上下方向に所定距離離れて架け渡される。この場合において、ロアキャリッジガイド軸２６が、左サイドフレーム１６及び右サイドフレーム１７に回動自在に枢支される。また、左サイドフレーム１６と右サイドフレーム１７との間には、プラテン２０が架け渡されて回転自在に配設されると共に、シート案内２５が固定して配設される。
【００２４】
図２に示すプッシュトラクタユニット１２は、連続シート（例えば連続紙）を、プラテン２０を備えたシート搬送機構部へ供給するものであり、左右一対のトラクタ２８を有する。
【００２５】
トラクタ２８は、トラクタ駆動軸２９と、トラクタ駆動軸２９に回転一体且つ軸方向摺動自在に軸支された図示しない第１のトラクタ駆動プーリと、トラクタガイド軸３０と、トラクタガイド軸３０に回転自在、かつ、軸方向に摺動自在に軸支された図示しない第２のトラクタ従動プーリと、第１および第２のトラクタ従動プーリに巻き掛けられたトラクタベルト３１と、シート押え蓋３２と、を備えている。
【００２６】
一対のトラクタ２８間の距離は、搬送すべき連続シート（連続紙）の幅寸法に応じて調整可能とされる。また、トラクタベルト３１の全外周に突設された複数本のピン３３が、連続シートの幅方向両側に穿設された穴（不図示）に係合可能とされる。
【００２７】
プラテン２０を含むシート搬送機構部は、プラテン２０に対し、第１搬送ローラ２１および第２搬送ローラ２２がプリンタ本体１１の前方側に配置されている。さらに、第１搬送ローラ２１は、プラテン２０と共にシート案内２５の下方に配置され、第２搬送ローラ２２はシート案内２５の上方に配置されている。この場合に、第１搬送ローラ２１および第２搬送ローラ２２は対をなしており、媒体の搬送経路に対して上下方向に配置されている。
【００２８】
また、第３搬送ローラ２３及び第４搬送ローラ２４がプリンタ本体１１の後方側に配置されている。さらに、第３搬送ローラ２３は、プラテン２０と共にシート案内２５の下方に配置され、第４搬送ローラ２４はシート案内２５の上方に配置されている。この場合においても、同様に、第３搬送ローラ２３および第４搬送ローラ２４は対をなしており、媒体の搬送経路に対して上下方向に配置されている。
【００２９】
さらに、プラテン２０、第１搬送ローラ２１及び第３搬送ローラ２３の上部は、シート案内２５の上方に突出した状態となっている。また、シート案内２５におけるプリンタ本体１１の前方側には、シート案内２５との間でシートを保持するシート保持プレート３７が設けられている。
【００３０】
プラテン２０、第１搬送ローラ２１、第２搬送ローラ２２、第３搬送ローラ２３および第４搬送ローラ２４は、駆動輪列部３４により、図２の時計方向（ＣＷ）または反時計方向（ＣＣＷ）に回転駆動される。また、プッシュトラクタユニット１２のトラクタベルト３１は、同様に駆動輪列部３４により反時計方向に駆動される。
【００３１】
図１に示す駆動輪列部３４は、左サイドフレーム１６又は右サイドフレーム１７の一方、例えば右サイドフレーム１７に設置される。この駆動輪列部３４は、正転または逆転可能なシート供給モータ３５の駆動軸に回転一体に固定されたモータピニオン３６を備える。このモータピニオン３６をからの駆動力が巻掛け伝動機構や歯車機構を介して、プラテン２０、第１搬送ローラ２１、第２搬送ローラ２２、第３搬送ローラ２３、第４搬送ローラ２４およびプッシュトラクタユニット１２へ伝動可能とされる。
【００３２】
単票紙又は複写紙等のカットシートＫおよび通帳などの冊子は、図２に示すように、プリンタ本体１１の前方側から手動供給された後、プラテン２０、第１搬送ローラ２１及び第３搬送ローラ２３の時計方向の回転、並びに第２搬送ローラ２２、第４搬送ローラ２４の反時計方向の回転により、プリンタ本体１１の前方から後方へ向かって矢印Ａ方向に搬送される。また、プラテン２０、第１搬送ローラ２１及び第３搬送ローラ２３の反時計方向の回転、並びに第２搬送ローラ２２、第４搬送ローラ２４の時計方向の回転により、プリンタ本体１１の後方から前方へ向かって矢印Ｂ方向に搬送される。
【００３３】
他方、連続紙等の連続シートは、プッシュトラクタユニット１２によりプリンタ本体１１の後方側から矢印Ｂ方向に供給された後、プラテン２０、第１搬送ローラ２１、第２搬送ローラ２２、第３搬送ローラ２３及び第４搬送ローラ２４により同方向（矢印Ｂ方向）に搬送される。
【００３４】
これにより、カットシートＫ及び連続シートは、キャリッジ１９の後述の主走査方向に直交する副走査方向に搬送される。
【００３５】
キャリッジ１９は、図１に示すように、ロアキャリッジガイド軸２６及びアッパキャリッジガイド軸２７に摺動自在に挿通される。さらにキャリッジ軸１９は、記録ヘッド１８を搭載する。ロアキャリッジガイド軸２６及びアッパキャリッジガイド軸２７がプラテン２０と平行に配置されることから、キャリッジ１９は、これらプラテン２０、ロアキャリッジガイド軸２６及びアッパキャリッジガイド軸２７の軸方向と一致する主走査方向に走行（走査）可能に設けられる。
【００３６】
また、キャリッジ１９は、キャリッジ駆動モータ３８の正転又は逆転により往復移動されるタイミングベルト３９（図２）に結合される。従って、キャリッジ１９は、キャリッジ駆動モータ３８の正転又は逆転により、タイミングベルト３９を介し、ロアキャリッジガイド軸２６及びアッパキャリッジガイド軸２７に案内されて、主走査方向における図１の左向き又は右向きに走査される。ここで、キャリッジ駆動モータ３８は、シート供給モータ３５と共に例えばステッピングモータにて構成される。
【００３７】
さらに、キャリッジ１９には、図１に示すように、リボンカセット装着部４０が設けられ、このリボンカセット装着部４０に、インクリボンを収納した図示しないリボンカセットが装着される。
【００３８】
また、キャリッジ１９には、リボンカセットのインクリボンを、プラテン２０の上方周面に接して搬送されるシート（カットシートまたは連続シート）から保護するリボンマスクホルダ４１が設置されている。リボンカセット内のインクリボンは、リボンカセット装着部４０に設置されたリボン駆動軸４２により、記録ヘッド１８の記録ワイヤの前方を移動可能に設けられる。
【００３９】
記録ヘッド１８は多数の図示しない記録ワイヤを備え、これらの記録ワイヤの突出方向前方（媒体側）に、インクリボンが位置することとなる。記録ヘッド１８は、キャリッジ１９と共に主走査方向に走査される間に、記録ワイヤを突出させてインクリボンに打ち当て、このインクリボンのインクを、プラテン２０（図２）と記録ヘッド１８との間に搬送される媒体であるシート（カットシートＫ、冊子または連続シート）に付着させて、このシートに文字を含む画像を記録する。
【００４０】
記録ヘッド１８による記録動作は、キャリッジ１９が主走査方向左向き又は右向きに走査される間に、記録ヘッド１８の記録ワイヤにより一行文の記録がなされる。
【００４１】
そして、この一行文の記録がなされる度に、シートがカットシートＫあるいは冊子の場合には、シート搬送機構部（プラテン２０、第１搬送ローラ２１、第２搬送ローラ２２、第３搬送ローラ２３及び第４搬送ローラ２４）が、シートを所定長（通常行間分）搬送させ、これらの動作が繰り返されることにより実施される。
【００４２】
またシートが連続シートの場合には、上記シート搬送機構部及びプッシュトラクタユニット１２が、それぞれシートを所定長（通常行間分）搬送させ、これらの動作が繰り返されることにより実施される。
【００４３】
なお、図１に示す前記キャリッジ駆動モータ３８は、右サイドフレーム１７に固着された略ボックス形状のモータ取付ブラケット４４に設置されて支持される。
【００４４】
図３にドットインパクトプリンタ１０の要部拡大斜視図を示す。
【００４５】
ドットインパクトプリンタ１０は、厚さの異なる様々な媒体を対象として記録を行っているため、比較的薄い媒体を搬送経路内で搬送する際に搬送路内における媒体のばたつきを抑制するための規制部材５０が搬送路内に突設されている。
【００４６】
この規制部材５０が設けられている場所は、搬送経路を媒体の幅方向に複数の部分に分け、比較的薄い媒体が搬送される部分であり、かつ、比較的厚い媒体が搬送される部分を除く部分に設けられている。
【００４７】
さらにリボンマスクホルダ４１の規制部材５０の上面５０Ａに対向する位置には、媒体であるシートの情報（シートの有無、シートの反射率など）を検出するための光学センサとして反射型光センサ４１Ａおよび反射型光センサ４１Ｂが設けられている。
【００４８】
反射型光センサ４１Ａ、４１Ｂは、シートに対して検出光を照射し、シートによる反射光の有無に対応する検出信号を図示しない制御回路に出力する。この場合において、反射型光センサ４１Ａ、４１Ｂは、それぞれリボンマスクホルダ４１の下面からの距離がシートの検出に最適となるような所定位置に設けられている。
【００４９】
すなわち、シートが薄い媒体である場合には、規制部材５０の上面５０Ａに対向する位置で検出を行った場合にシートまでの距離が最適となり、シートが厚い媒体である場合には、規制部材５０が設けられている部分以外の部分で検出を行った場合にシートまでの距離が最適となるようにされている。
【００５０】
そして、シートがリボンマスクホルダ４１の下面側に挿入されていない状態では、ホルダ本体４１Ｃは、キャリッジ１９に設けられた図示しない付勢バネによりプラテン２０にほぼ接触するように付勢されている。この付勢ばねの付勢力は、シート挿入時にシートにより記録ヘッド１８側に移動可能な程度とされているので、第１搬送ローラ２１および第２搬送ローラ２２によりシートが搬送されてくると、搬送されたシートの厚さに応じて、図２中、上方向に移動する。
【００５１】
このとき、反射型光センサ４１Ａ、４１Ｂは、上述したようにリボンマスクホルダ４１の下面からの距離が検出に最適となるような所定位置に設けられているので、リボンマスクホルダ４１に接触しているシートの上面からの距離も検出に最適となる位置となる。
【００５２】
この状態において、キャリッジ１９が主走査方向に走査されることにより、シートの有無に対応する検出信号を図示しない制御回路に出力することとなる。
【００５３】
この場合に、制御回路は、シートが薄い媒体である場合には、規制部材５０の上面５０Ａに対向する位置で検出を行った場合の検出信号を参照し、シートが厚い媒体である場合には、規制部材５０が設けられている部分以外の部分における検出信号を参照するので、シートの有無あるいはシートの反射率等を確実に検出できることとなる。
【００５４】
さらに、制御回路は、シートが適正に挿入されたことを検出し、さらにシートの反射率を検出した場合には、シートの幅を確実に検出することができることとなり、キャリッジ１９の駆動範囲、すなわち、記録ヘッド１８の主走査方向における駆動範囲を適正に設定して、キャリッジの無駄な動きを無くして高速に印字を行うこととなる。
【００５５】
上述したように本実施形態によれば、記録対象の媒体の厚さに応じて、搬送経路を構成するシート案内２５（媒体案内）から反射型光センサ４１Ａ、４１Ｂ（媒体情報検出部）までの距離を適正なものとすることができ、ひいては媒体の厚さに応じて媒体上面から反射型光センサ４１Ａ、４１Ｂまでの距離を適正なものとすることができ、検出精度を向上させることができる。この結果、安定した媒体搬送（紙送り）を行うことができる。
【００５６】
さらに媒体の厚さが異なる場合でも、媒体の厚さに応じて媒体上面から反射型光センサ４１Ａ、４１Ｂまでの距離も常にほぼ一定とすることができるので、反射型光センサ４１Ａ、４１Ｂにおける検出しきい値を容易に設定することができる。
【００５７】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、以下のような変形が可能である。
【００５８】
以上の実施形態においては、規制部材５０を搬送経路内に突設させる構造を採っていたが、搬送経路を複数の部分に分け、各部分において媒体の厚さ方向の反射型光センサ（媒体情報検出部を構成）と搬送経路を構成するシート案内（媒体案内）との距離を互いに異ならせるようにし、媒体の厚さに応じて反射型光センサ（媒体情報検出部を構成）の主走査方向における検出位置を異ならせるようにすれば、同様に適用が可能である。
【００５９】
より具体的には、薄い媒体については、媒体の厚さ方向への動きを規制すべく、媒体の厚さ方向の反射型光センサ（媒体情報検出部を構成）と搬送経路を構成するシート案内（媒体案内）との距離を他の部分よりも相対的に狭めた狭幅部を搬送経路内に設ければよい。
【００６０】
また、以上の実施形態においては、規制部材を常時搬送経路内に突設させていたが、媒体の厚さが、媒体の幅により一定に定まる場合や、搬送経路の違いなどにより検出可能な場合には、比較的薄い媒体に記録を行う場合に、規制部材を搬送経路内に突設できるように、規制部材をソレノイド、モータ（カム機構、ギア輪列機構などの駆動力伝達機構も含む。）により出没自在に設けるようにすることも可能である。この構成によれば、比較的薄い媒体および比較的厚い媒体の双方において、常に安定した媒体検出、送り精度を確保することが可能となる。特に比較的薄い媒体と比較的厚い媒体とで、媒体幅が同一である場合についてもよりスムーズに媒体の搬送が可能となる。
【００６１】
この場合において、さらに規制部材は、媒体に対して略垂直方向以外の方向（例えば、斜め下方向）に移動するように構成してもよい。
【００６２】
また、以上の説明においては、搬送経路を狭める場合について述べたが、比較的薄い媒体の幅と比較して、比較的厚い媒体の幅が狭い場合には、搬送経路の一部分において媒体の厚さ方向の反射型光センサ（媒体情報検出部を構成）と搬送経路を構成するシート案内（媒体案内）との距離を他の部分よりも相対的に拡げた拡幅部を設けるようにしてもよい。
【００６３】
以上の説明においては、記録装置としてドットインパクトプリンタの場合を例として説明したが、感熱記録プリンタ、インクジェットプリンタなどの記録ヘッドおよびキャリッジを有する各種の記録装置にも適用が可能である。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、媒体の厚さの影響を低減して、確実に媒体情報（媒体の有無、媒体の反射率、媒体の幅など）を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の一実施の形態が適用されたドットインパクトプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。
【図２】図１のプリンタ本体を示す側断面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【符号の説明】
１０プリンタ（記録装置）
１８  記録ヘッド（記録部）
１９  キャリッジ
２０  プラテン
２１  第１搬送ローラ（搬送部）
２２  第２搬送ローラ（搬送部）
２３  第３搬送ローラ（搬送部）
２４  第４搬送ローラ（搬送部）
２５  シート案内（搬送経路）
４１  リボンマスクホルダ
４１Ａ、４１Ｂ  反射型光センサ（媒体情報検出部）
５０  規制部材
【図１】
0003832364.tif 000002
【図２】
0003832364.tif 000003
【図３】
0003832364.tif 000004