(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンアクリレートが含浸加工された多層紙を剥離して得た感熱孔版原紙用薄葉紙と、一方の面に多孔性樹脂層を有する熱可塑性樹脂フィルムの該多孔性樹脂層の面とを重ね合わせ、電子線または紫外線を照射することにより、該感熱孔版原紙用薄葉紙を構成する繊維と、該一方の面に多孔性樹脂層を有する熱可塑性樹脂フィルムの該多孔性樹脂層の面とが、前記ポリウレタンアクリレートにより点状接着されてなる感熱孔版印刷原紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙、感熱孔版印刷原紙とその製造方法に関し、更に詳しくはハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュバルブなどによる閃光照射や赤外線照射、レーザー光線等のパルス的照射、あるいはサーマルヘッド等によって穿孔製版される高性能な感熱孔版印刷用原紙とその経済的な製造方法の提供を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
感熱孔版印刷原紙用薄葉紙としては、（１）こうぞ、みつまた、マニラ麻などの天然繊維から抄紙したいわゆる和紙（特公昭４１−７６２３号公報記載）、（２）レーヨン、ビニロン、ポリエステル、ナイロンなどの合成繊維を紙状に抄紙したもの、（３）上記（１）の天然繊維と（２）の合成繊維とを混合して抄紙した混抄紙（特公昭４９−１８７２８号公報記載）、（４）ポリエステル系繊維と繊維状バインダー繊維として未延伸ポリエステル系繊維とを混合または単独で抄紙した薄葉紙を熱ロールで熱圧加工したいわゆるポリエステル紙（特公昭４９−８８０９号公報記載）などが一般に知られている。
また、かかる薄葉紙は湿度あるいは温度によって変形したり、寸法変化したりの機能低下が問題となるので、湿潤時の寸法変化を小さくするもの（特開平６１−２５４３９６号公報、特公平０６−４３１５１公報等記載）や、合成樹脂の液を含浸させ、しかも薄葉紙とフィルムの接着剤としても機能させうるような合成樹脂による加工のもの（特公昭５５−４７９９７号公報記載）などが提案されている。更に、ポリエステル紙にあっては、いかに寸法安定性、耐熱性に優れたものにするかの詳細な製造方法に関するもの（特開昭５８−７６５９７号公報、特開昭５８−７６５９８号公報等記載）などが提案されている。
【０００３】
電離放射線硬化型樹脂を用いた感熱孔版印刷原紙の製造方法に関しては、熱可塑性樹脂フィルムと感熱孔版印刷原紙用薄葉紙とを電離放射線硬化型樹脂で貼り合せた感熱孔版印刷原紙（特再平１−８０１８７２号公報記載）や、熱可塑性樹脂フィルムと薄葉紙を重ね合わせた状態で電離放射線硬化型ポリマー又はオリゴマーのアルコール性液で接着積層し、溶剤を乾燥後紫外線又は電子線により接着及び和紙補強を完了させることを特徴とする感熱孔版印刷原紙の製造方法（特開平０１−１５４７９６号公報記載）などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記した従来の技術では、感熱孔版印刷原紙に求められる、１）インキの透過が良いこと、２）穿孔性に優れること、３）繊維脱落なきこと、４）耐刷性に優れること、５）生産性に優れること、などの要件をすべて満足するものはまだ得られていない。
【０００５】
前記した従来の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙、感熱孔版印刷原紙及びその製造方法には以下のような欠点があった。
天然繊維を含む感熱孔版印刷原紙用薄葉紙においては、天然繊維の吸脱湿による寸法変化及び繊維脱落を抑えるために樹脂加工をすることが一般に実施されており、従来公知の樹脂加工が施された薄葉紙は、熱可塑性樹脂フィルムとの貼り合わせ時に加える張力により変形し、熱可塑性樹脂フィルムとの接着後、張力を解除すると元の寸法に回復するために熱可塑性樹脂フィルム面の平滑性が悪くなるという問題があり、ラミネートのコントロールが困難であった。
【０００６】
また、合成繊維のみからなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙においては、繊維間強度を熱圧加工により得ることができるが、高温高圧にて処理すると繊維脱落はなくなるが薄葉紙の密度が高くなってしまいインキ通過性を妨げ、逆に低温低圧で処理するとインキ通過性は良くなるが繊維脱落が起こるという問題があった。これを解決するために従来公知の樹脂加工を施すことはできるが、上記した天然繊維を含む感熱孔版印刷原紙用薄葉紙より紙力強度が弱いため、天然繊維を含む感熱孔版印刷原紙用薄葉紙より上記した問題が顕著であった。
【０００７】
熱可塑性樹脂フィルムと感熱孔版印刷原紙用薄葉紙とを重ね合わせた状態で樹脂溶液を薄葉紙に含浸加工し、乾燥後、電離放射線を照射することで薄葉紙の樹脂加工と熱可塑性樹脂フィルムとの接着を同時に行なうという感熱孔版印刷原紙の製造方法においては、上記したラミネートのコントロールは容易にできるようになるが、溶媒にて樹脂を希釈した状態で塗布するために、熱可塑性樹脂フィルムと薄葉紙の接点に樹脂が集中しやすく図１に示すような状態で接着されてしまうため、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔を阻害してしまい、シャープな画像が得られなくなってしまうという問題があった。また、高画質を得るために熱可塑性樹脂フィルムと薄葉紙の間に多孔性樹脂層を設けた構成の感熱孔版印刷原紙の製造方法においては、溶媒で希釈した樹脂液が多孔性樹脂層に入り込んで孔を閉塞してしまい、また、有機溶剤を溶媒とした場合は多孔性樹脂層を溶解してしまうという問題があった。
【０００８】
また、熱可塑性樹脂フィルムと感熱孔版印刷原紙用薄葉紙とを電離放射性硬化型接着剤でラミネートした場合においても、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙に電離放射線硬化型樹脂を含浸させてなければ、上記したラミネートのコントロールは容易に行えず同様な問題となっていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した問題を解決し、優れた感熱孔版印刷原紙用薄葉紙、感熱孔版印刷原紙及びその製造方法を経済的に提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記問題を解決するために検討してきた結果、電離放射線硬化型樹脂が含浸加工されたことを特徴とする天然繊維または合成繊維、またはそれらの混抄からなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を用いることで、感熱孔版印刷原紙に求められる、１）インキの透過が良いこと、２）穿孔性に優れること、３）繊維脱落等なきこと、４）耐刷性に優れること、５）生産性に優れること、を満足できることを見出し本発明に到達した。
【００１１】
上記課題は、本発明の（１）「ポリウレタンアクリレートが含浸加工された多層紙を剥離して得た感熱孔版原紙用薄葉紙と、一方の面に多孔性樹脂層を有する熱可塑性樹脂フィルムの該多孔性樹脂層の面とを重ね合わせ、電子線または紫外線を照射することにより、該感熱孔版原紙用薄葉紙を構成する繊維と、該一方の面に多孔性樹脂層を有する熱可塑性樹脂フィルムの該多孔性樹脂層の面とが、前記ポリウレタンアクリレートにより点状接着されてなる感熱孔版印刷原紙」により達成される。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
前記のように、電離放射線硬化型樹脂が含浸加工されたことを特徴とする天然繊維または合成繊維、またはそれらの混抄からなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙は、薄葉紙に電離放射線硬化型樹脂が含浸加工されていることで、熱可塑性樹脂フィルムまたは一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムの多孔性樹脂層面と薄葉紙とを貼り合わせるのに際し、接着剤をあらためて塗布しなくても接着することができ、また薄葉紙の段階で含浸加工することで接着部における接着剤の存在の仕方を図１のようではなく、穿孔性に対し有利となる図２の様に繊維径同等以下の接着点で貼りあわせることができる（以下点状接着という）。また、熱可塑性樹脂フィルム又は一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムと貼りあわせる時の張力で変形しても、その状態で電子線又は紫外線で硬化させることで接着後の変形をほとんどなくすことができ、ラミネート時のフィルム表面平滑度のコントロールが容易にできるので生産性を向上させることが可能となる。
【００１４】
本発明における電離放射線硬化型樹脂を含浸加工する薄葉紙としては（１）こうぞ、みつまた、マニラ麻などの天然繊維、（２）レーヨン、ビニロン、ポリエステル、ナイロンなどの合成繊維、（３）上記（１）の天然繊維と（２）の合成繊維との混合物を抄造することにより得られる。この場合の繊維の太さは直径４０μｍ以下、好ましくは１〜２０μｍである。直径が１μｍより小さいと引張り強度が弱く、４０μｍより大きいとインキ通過が妨げられて画像にいわゆる繊維による白抜けが現われたりする。また、繊維の長さは０．１〜１０ｍｍ程度が好ましく、更に好ましくは１〜６ｍｍ程度である。０．１ｍｍより短いと引張り強度が弱くなり、１０ｍｍより長いと分散が均一に行ないづらくなる。
【００１５】
本発明における感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の坪量は、通常好ましくは５〜２０ｇ／ｍ２、更に好ましくは８〜１５ｇ／ｍ２である。坪量が２０ｇ／ｍ２を超えると、インキの通過性が低下して画像鮮明性が低下する。また、坪量が５ｇ／ｍ２より少ないと抄紙が非常に困難となる。
【００１６】
本発明における電離放射線硬化型樹脂は主として、その構造中にラジカル重合性の二重結合を有するポリマー、例えば、比較的低分子量のポリエステル、ポリエーテル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の（メタ）アクリレートとラジカル重合性の単官能モノマーや多官能モノマー等を含有するものであって、更に紫外線により架橋を行なう場合には光重合開始剤を含有するものであり、これら従来の電離放射線硬化性樹脂はいずれも本発明で使用することができる。薄葉紙に樹脂加工してからの保管安定性を考慮した場合、光重合開始剤を含有すると紫外線により硬化が進行してしまう恐れがあるので、好ましくは光重合開始剤を含有させないで、電子線により硬化させることが望ましい。また、接着強度及び柔軟性の面から主としてウレタンアクリレート系樹脂からなる電離放射線硬化型樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００１７】
本発明に用いられるウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネートおよび水素基含有アクリレートを反応させることによって得ることができ、例えばアジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、テレフタル酸などの有機多塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等の多価アルコール類とのポリエステルジオールと、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートと、２−ヒドキシエチルアクリレートとの付加反応生成物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオールと、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチルアクリレートとの付加反応生成物等を挙げることができる。
【００１８】
本発明の単官能モノマーとしては、ビニル系モノマー、例えば（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニル異節環化合物、Ｎ−ビニル化合物、スチレン、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等が挙げられる。また多官能モノマーとしては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（β―（メタ）アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００１９】
本発明者らは、二つ以上の紙層を湿紙の状態で重ね合わせ乾燥することで得られる、いわゆる抄き合わせ多層紙において、積層界面の剥離強度又は三つ以上の紙層からなる多層紙の中間層内で分離する際の層内強度をある一定以下にすることで二層以上の抄き合わせ多層紙より薄葉紙を一度に二枚以上得る方法を見出した。そして本発明の方法はその場合においても非常に有効に用いることができる。なぜなら、剥離して使用することを前提として二層以上の紙層が抄き合わされてなる抄き合わせ多層紙においては、従来公知の樹脂加工を薄葉紙を積層した状態で行なうと層間での剥離が困難となり、また、剥離可能な付着量での樹脂加工では繊維脱落や必要な紙力強度を得られないという課題があった。剥離した後に樹脂加工を施すことはできるが、樹脂加工をそれぞれの紙層ごとに行なう必要があるため、一度に２層以上の紙が得られるという生産性の利得が半減してしまうという課題があった。本発明によれば、２層以上の紙層を積層した状態で電離放射線硬化型樹脂を含浸加工するが、電子線、紫外線を照射しなければ樹脂は硬化しないため、剥離が容易にでき、また、剥離後に熱可塑性樹脂フィルム又は一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムの多孔性樹脂層面と積層した状態で電子線及び／又は紫外線を照射することで、本発明第１と同様な効果を、生産性を格段に向上した状態で得ることが可能となる。また、抄き合わせ多層紙を剥離して使用するということで、従来は困難であったインキ通過性の優れる低坪量の薄葉紙を容易に得ることが可能となる。
【００２０】
本発明に用いられる２層以上の紙層が剥離して使用可能な状態に抄き合わされてなる積層紙は、例えば、こうぞ、みつまた、マニラ麻等の天然繊維、レーヨン、ビニロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル等の合成繊維の単独または混合した試料を抄き合わせたものが用いられる。これは、通常前記原料をコンビネーション抄紙機により、抄造、抄紙することにより得られる。
【００２１】
剥離を容易にするためには、各紙層の繊維結合の方法を異なるようにすることが最も好ましく、例えば、図３に示すような天然繊維からなる紙層と合成繊維からなる紙層の抄き合わせである。天然繊維からなる紙層は水素結合で繊維が結合しているのに対し、合成繊維層は熱によりバインダー繊維を溶融させることで繊維間の強度が得られる。天然繊維層と合成繊維層の界面では合成繊維層のバインダー繊維による繊維間強度が発生するが、各紙層内の強度より弱くできるので剥離が可能となる。この場合の各紙層の坪量は２．０〜２０．０ｇ／ｍ２が好ましく、特に３．０〜１５．０ｇ／ｍ２が好ましい。各紙層の坪量が２．０ｇ／ｍ２以下では抄紙が困難であり、また、感熱孔版印刷用原紙としたときの強度が弱くなる。また、坪量が２０．０ｇ／ｍ２以上では、インキ通過性が著しく悪くなってしまう。
【００２２】
また、同じ処方の紙層を同時に得るためには、図４に示すような剥離するための層を設ける方法がある。
この場合、中間の層は比較的繊維間結合力を弱くできるバインダーではない極細繊維を好ましく使用することができる。このタイプの抄き合わせ紙を剥離して使用する場合は、特に、中間の剥離層の繊維同士が結合していないことで繊維脱落が非常に多くなるが、本発明による電離放射線硬化型樹脂を含浸させておき、ラミネートの時点で硬化せしめることで、該問題も解決できる。
【００２３】
電離放射線硬化型樹脂の含浸加工方法としては、リバースロールコーティング方法、グラビアコーティング方法、オフセットグラビアコーティング方法、キスコーティング方法、バーコーティング方法等の方法でも塗工液の粘度をコントロールすることで含浸加工させることは可能であるが、いずれの方法も基材の片面側からの塗工であり、薄葉紙全体に均一に含浸させるのは困難である。本発明の目的である、繊維脱落防止、ラミネート時のフィルム表面平滑度のコントロールを容易にすることを達成するためには、感熱孔版印刷用薄葉紙全体に均一に含浸加工されていることが重要な要件となるので、含浸加工に適したサイズプレス方式で加工するのが最も好ましい。
【００２４】
電離放射線硬化型樹脂の塗工時の粘度は、希釈剤、有機溶媒等により調整可能であるが、電離放射線硬化型樹脂の水溶性又は水分散性化されたものが環境面や塗工設備の防爆装置にかかるコスト面負担面より好ましい。
【００２５】
本発明の第４の態様は、前記第（２）項及び前記第（３）項に記載の多層紙を剥離することで得られ、電離放射線硬化型樹脂が含浸加工された感熱孔版印刷原紙用薄葉紙（前記第（４）項）である。本発明によれば前記したように、従来困難であった比較的低坪量の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を容易に得ることが可能となる。
【００２６】
前記多層紙から得られた感熱孔版印刷原紙用薄葉紙に電子線を照射することにより得られる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙は、含浸加工された電離放射線硬化型樹脂が架橋された状態となるため、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙に求められる繊維間結合力、引張強度、インキ通過性を得ることができる。
【００２７】
以下、上記した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を用いた感熱孔版印刷用原紙及びその製造方法について説明する。
熱可塑性樹脂フィルムと、電離放射線硬化型樹脂が含浸加工された感熱孔版印刷原紙用薄葉紙又は多層紙から剥離された感熱孔版印刷原紙用薄葉紙とが電離放射線硬化型樹脂により点状接着されてなり、且つ前記熱可塑性樹脂フィルムのもう一方の面上に熱融着防止層を有することを特徴とする感熱孔版印刷用原紙は、熱可塑性樹脂フィルムと感熱孔版印刷原紙用薄葉紙が理想的な状態で接着されているため、穿孔性が優れシャープな画像が得られるばかりでなく、薄葉紙も電離放射線硬化型樹脂により加工されているため機械的強度も強く、繊維脱落がない高品質の感熱孔版印刷原紙が経済的に得られる。また、フィルム面上に熱融着防止層を設けることで、サーマルヘッドへの融着を防止でき、ベタ製版も容易に行なえる。
【００２８】
本発明における熱融着防止層としては、シリコーンオイル、シリコーン系樹脂、フッソ系樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、耐熱剤、酸化防止剤、有機粒子、無機粒子、顔料、分散助剤、防腐剤、消泡剤等からなる薄層であり、薄層の厚みは好ましくは０．００５〜０．４μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４μｍの範囲である。
【００２９】
本発明の感熱孔版印刷用原紙において融着防止層を設ける方法は特に限定されないが、水、溶剤等に希釈した溶液をロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、バーコーター等を用いて塗布し、乾燥するのが好ましい。
【００３０】
本発明における熱可塑性樹脂フィルムは、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンまたはその共重合体など従来公知のものが用いられるが、穿孔感度の点からポリエステルフィルムが特に好ましく用いられる。
【００３１】
ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとして好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を挙げることができる。穿孔感度を向上するために特に好ましくは、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を挙げることができる。
【００３２】
本発明における熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。さらには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。易滑性付与方法としては特に制限はないが、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式あるいは乾式シリカなどの無機粒子、アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子等を配合する方法、内部粒子による方法、界面活性剤を塗布する方法等がある。
【００３３】
本発明における熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、通常好ましくは０．１〜５．０μｍであり、更に好ましくは０．１〜３．０μｍである。厚さが５．０μｍを超えると穿孔性を低下する場合があり、０．１μｍより薄いと製膜安定性が悪化したり、耐刷性が低下する場合がある。
【００３４】
本発明の、熱可塑性樹脂フィルムの一方の面に多孔性樹脂層を保持し、該多孔性樹脂層と、電離放射線硬化型樹脂が含浸加工された感熱孔版印刷原紙用薄葉紙とが電離放射線硬化型樹脂により点状接着されてなり、且つ前記熱可塑性樹脂フィルムのもう一方の面上に熱融着防止層を有する感熱孔版印刷用原紙は、多孔性樹脂層を有しない前記感熱孔版印刷原紙に比べ、熱可塑性樹脂フィルムと薄葉紙の間に多孔性樹脂層を設けたことで、インキが原紙を通過する際に薄葉紙より細かく分散され、少ないインキ転移量でも良好なベタ埋まり品質を得ることができる。また、印刷用紙へのインキの転移量を抑えることで裏移りも向上できる。また、多孔性樹脂層と感熱孔版印刷原紙用薄葉紙との接着点を図２に示すような状態にすることができ、インキ通過性をほとんど妨げることなく多孔質体同士を接着することが可能となる。ここで言う“多孔性樹脂層”とは、溶剤に溶かした樹脂を析出させる等により形成する多孔性の膜で、フィルム上にフィルムを床に例えると図６の多数の天井のあるセルの集合体又は図７のハニカム状のセルの集合体、図８の連泡状セルの集合体からなる泡状皮膜、図９の粒形状の樹脂がくっつきあってできている集合体状皮膜などによって形成される膜を意味している。上記した多孔性樹脂層の平均開孔径は、従来の繊維よりなる多孔性支持体に比べ小さくすることが可能であり、特に５〜２０μｍの範囲においては、一般に孔版印刷用として用いられるＷ／Ｏ型エマルションインキの分散性に優れ、高画質、特にベタ埋りの優れた印刷物を得ることができる。また多孔性樹脂層の一つ一つの孔は厚み方向には連続しているがヨコ方向への繋がりは少なく、インキの回り込みを少なくできるので、従来の繊維よりなる多孔性支持体と同じ平均開孔径であっても過剰なインキ通過を抑制でき、裏移りに対して効果がある。また多孔性樹脂層の形状としては、インキ分散性の点でハニカム状のセルの集合体が最も好ましいが、製法面からするとＷ／Ｏ型エマルションを主体とする流動体を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布、乾燥して形成する方法が塗工安定性の面で好ましく、また形状も泡状皮膜ではあるがハニカム状に限りなく近づけることが可能であり好ましい。本発明における多孔性樹脂層は、層の内部及び表面に多数の空隙を持つ構造を有するものであれば良く、該空隙がインキの通過性の点から多孔性層内において厚さ方向に連続構造であるものが望ましい。
【００３５】
本発明において、多孔性樹脂層の平均孔径は、一般に１μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは３μｍ以上３０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下である。平均孔径が１μｍに満たない場合には、インキ通過性が悪い。そのため、充分なインキ通過量を得るために低粘度インキを用いると、画像にじみや印刷中に印刷ドラムの側部や巻装されている原紙の後端から印刷インキがしみ出す現象が発生する。また、多孔質樹脂膜内の空膜率が低くなることが多く、サーマルヘッドによる穿孔を阻害しやすくなる。一方、平均孔径が５０μｍを越える場合には、多孔性樹脂層によるインキの抑制効果が低くなり、印刷時に印刷ドラムとフィルムの間のインキが過剰に押し出され、裏汚れやにじみ等の不具合が発生する。即ち、平均孔径は小さすぎても大きすぎても良好な印刷品質が得られない。特に、多孔性樹脂層内の空隙の平均孔径が２０μｍ以下である場合、多孔性樹脂層層が厚いほど印刷インキが通りにくくなるので、この層の厚みによってインキの印刷用紙への転写量を制御することができる。そして、層の厚さが不均一であると印刷むらを生じることがあるので、厚みは均一であることが望ましい。
【００３６】
本発明の多孔性樹脂層の厚みは、２μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である。２μｍに満たない場合は、サーマルヘッドによる穿孔後に穿孔部の背後に多孔性樹脂層が残りにくく、インキ転写量が制御されずに印刷物の裏汚れが発生しやすい。また、多孔性樹脂層のインキ転写量抑制効果は、層が厚いほど大きく、印刷時の紙へのインキ転写量は多孔性樹脂層の厚みによって調節できる。
【００３７】
多孔性樹脂層の密度は、通常０．０１ｇ／ｃｍ３以上１ｇ／ｃｍ３以下で、望ましくは０．１ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下である。密度が０．０１ｇ／ｃｍ３未満だと層の強度が不足し、また層自体も壊れやすい。
【００３８】
多孔性樹脂層の付着量は０．５〜１０．０ｇ／ｍ２、好ましくは１．０〜５．０ｇ／ｍ２である。付着量が１０．０ｇ／ｍ２以上ではインキの通過を妨げて印刷立上りを悪くし、０．５ｇ／ｍ２以下ではインキ転写量の制御が困難となる。
【００３９】
多孔性樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー等のようなビニル系樹脂、ポリブチレン、ナイロン等のポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、（メタ）アクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルプロピルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。各樹脂は２種以上を混合して用いても良い。
【００４０】
なお、多孔性樹脂層の形成、強度、孔径の大きさ等を調節するために、多孔性樹脂層中に必要に応じてフィラーなどの添加剤を添加することが望ましい。ここにおいてフィラーとは顔料、粉体や繊維状物質も含まれる概念である。その中で特に針状のフィラーが好ましい。その具体例としては、ケイ酸マグネシウム、セピオライト、チタン酸カリウム、ウオラストナイト、ゾノトライト、石膏繊維、等の鉱物系針状フィラー、非酸化物系針状ウイスカ、酸化物系ウイスカ、複酸化物系ウイスカ等の人工鉱物系針状フィラー、マイカ、ガラスフレーク、タルク等の板状フィラーがあげられる。
【００４１】
顔料は無機のみならず有機の顔料、あるいはポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸メチル等の有機ポリマー粒子そして酸化亜鉛、二酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカである。松本油脂製薬株式会社のマイクロカプセル、マツモトマイクロスフィアーも有効に利用できる。
【００４２】
これら添加剤の添加量としては、好ましくは樹脂に対して５％〜２００％である。５％以下では添加剤を加えることによる曲げ剛度が高くならない。逆に、２００％以上ではフィルムとの接着性が悪くなる。
【００４３】
本発明の多孔性樹脂層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で帯電防止剤、スティック防止剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤などを併用することができる。
【００４４】
次に、本発明の感熱孔版印刷用原紙を構成する多孔性樹脂層の形成方法について説明する。
第１の多孔性樹脂層の形成方法は、樹脂を良溶媒と貧溶媒との混合溶媒中に溶解及び／又は分散して得た塗工液を塗布し乾燥過程で多孔質層を形成するものである。このとき、良溶媒は相対的に貧溶媒より低温で蒸発しやすい組み合わせが必要である。良溶媒と貧溶媒をそれぞれ一種ずつ用いる場合には、良溶媒の沸点は相対的に貧溶媒の沸点より低くなければならない。良溶媒と貧溶媒の選定は任意であるが、一般には沸点差が１５〜４０℃である場合に所望の特性を持つ多孔性樹脂層が形成されやすい。沸点差が１０℃未満の場合には、両溶媒の蒸発時間差が小さく、形成される層が多孔性構造になりにくい。貧溶媒の沸点が高すぎる場合には、乾燥に時間がかかり生産性に劣るため、貧溶媒の沸点は１５０℃以下であることが望ましい。
【００４５】
塗布液中の樹脂濃度は、使用する材料によって異なるが５〜３０％である。５％未満では開口径が大きくなりすぎたり、多孔性樹脂層の厚みのむらが生じやすい。逆に、３０％を超えると多孔性樹脂層が形成されにくく、あるいは形成されても孔径が小さくなり所望の特性は得られにくい。
【００４６】
多孔性樹脂層の平均孔径の大きさは雰囲気中の貧溶媒の影響を受け、一般にその良溶媒に対する割合が高いほど凝結量が多くなり、平均孔径は大きくなる。
貧溶媒の添加比率は樹脂、溶媒により異なるので受験により適宜決定する必要がある。一般的に、貧溶媒の添加量が多くなるに従い多孔質樹脂層の孔径が大きくなる。貧溶媒の添加量が多すぎると樹脂が析出し塗布液が不安定になる。
【００４７】
第２の多孔性樹脂層の形成方法としては、特開平１１−２３５８８５号公報にて開示されている、Ｗ／Ｏ型エマルションを主体とする流動体を薄層上に塗布、乾燥して形成されるものであり、主として水の部分が乾燥後インクが通過する孔となり、溶剤中の樹脂（フィラー、乳化剤等の添加物が含まれていてもよい）が構造体となる方法である。この方法においても多孔膜の形成、強度、孔径の大きさ、コシ等を調節するために、多孔膜中に必要に応じて前記フィラーなどの添加剤を添加することができる。その中で、特に針状、板状、もしくは繊維状のフィラーが好ましい。
Ｗ／Ｏ型エマルションの形成には、比較的親油性の強い、ＨＬＢ（Hydrophiric-Lyophiric Balance)が４〜６の界面活性剤が有効であるが、水層にもＨＬＢが８〜２０の界面活性剤を使用するとより安定で均一なＷ／Ｏエマルションが得られる。高分子界面活性剤の使用も、より安定で均一なエマルションを得る方法の一つである。また、水系にはポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等の増粘剤の添加がエマルションの安定化に有効である。
【００４８】
本発明の多孔性樹脂層の形成方法は上記に例示した方法に限定されるものではない。
本発明の多孔性樹脂層形成用塗布液の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布方式としてはブレード、トランスフアーロール、ワイヤーバー、リバースロール、グラビア、ダイ等の従来一般的に用いられている塗布方式が使用できるが、密閉系で溶媒の蒸発が少なく、塗布液が安定に保てることからダイ方式が好ましい。
【００４９】
電離放射線硬化型樹脂の含浸加工方法としては、リバースロールコーティング方法、グラビアコーティング方法、オフセットグラビアコーティング方法、キスコーティング方法、バーコーティング方法等の方法でも塗工液の粘度をコントロールすることで含浸加工させることは可能であるが、いずれの方法も基材の片面側からの塗工であり、薄葉紙全体に均一に含浸させるのは困難である。本発明の目的である、繊維脱落防止、ラミネート時のフィルム表面平滑度のコントロールを容易にすることを達成するためには、感熱孔版印刷用薄葉紙全体に均一に含浸加工されていることが重要な要件となるので、含浸加工に適したサイズプレス方式で加工するのが最も好ましい。
【００５０】
電離放射線硬化型樹脂の塗工時の粘度は、希釈剤、有機溶媒等により調整可能であるが、電離放射線硬化型樹脂の水溶性又は水分散性化されたものが環境面や塗工設備の防爆装置にかかるコスト面負担面より好ましい。
【００５１】
以下に、上記した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を用いた感熱孔版印刷用原紙及びその製造方法を説明する。
感熱孔版印刷原紙用薄葉紙と、熱可塑性樹脂フィルム又は一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムの多孔性樹脂層面とを重ね合わせ、電子線を照射することにより接着を完了させる感熱孔版印刷用原紙の製造方法によれば、接着剤を塗工する工程を省くことで生産性を向上することができるだけではなく、より理想に近い状態（図２参照）でのラミネートが可能となる。また、ラミネート時に薄葉紙に張力を掛けることで、変形してもその状態で硬化できるため、フィルム面の平滑性をコントロールしやすくなる。
【００５２】
例えば、従来公知の方法として、特公平３−５２３５４号公報に開示されるような鏡面ロールを用いたラミネート方法が適用でき、図５に示すように鏡面ロール上にフィルムを抱かせ、その上に電離放射線硬化型樹脂が含浸されてなる薄葉紙を重ね合わせて、電子線を照射することで、そのままの状態で硬化させることが可能となる。この場合、薄葉紙には張力が掛かっており、従来の樹脂加工された薄葉紙では硬化後、掛けられた張力で変形した分、縮む方向に変化し、それに引っ張られてフィルムの平滑性が低下してしまうのに対し、本発明の薄葉紙では引っ張られた状態で硬化されるので、鏡面で作られたフィルムの平滑性を維持できる。
【００５３】
本発明に用いられる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙への電離放射線硬化型樹脂の含浸付着量としては、原紙坪量に対し５〜４０重量パーセントの割合で含有させることが好ましい。更に好ましくは１０〜３０重量パーセントの範囲である。５重量パーセント以下では充分な接着力が得られず、また、４０重量パーセント以上では薄葉紙の空隙部を樹脂で閉塞してしまい、インキ通過性を妨げてしまう。
【００５４】
放射線照射には従来技術がそのまま使用でき、例えば電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、エレクトロカーテン型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用される。
【００５５】
また、紫外線硬化の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光源から発する紫外線等が利用され、特に、３２０〜４５０ｎｍの発光波長の間に連続波長を有するメタルハライドランプ、または無電極放電ランプＤバルブを用いると硬化速度を向上できるので好ましい。
【００５６】
また、照射する際には、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙と熱可塑性樹脂フィルムまたは一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムに均等に面圧を掛ける必要がある。そのために、図５に示すように鏡面状のロールに基材を抱かせた状態で照射を行ない、硬化を完了させることが望ましい。このとき、鏡面ロールは電子線又は紫外線により温度が上昇するため、冷却できるロールとすることが好ましい。
照射する面は、熱可塑性樹脂フィルム側、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙側のどちらからでも良いが、効率的に硬化を行なうために薄葉紙側から行なうのが望ましい。
【００５７】
感熱孔版印刷原紙用薄葉紙に更に電離放射線硬化型樹脂を塗布し、次いで、熱可塑性樹脂フィルム又は一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムの多孔性樹脂層面と重ね合わせ、電子線もしくは紫外線を照射する感熱孔版印刷用原紙の製造方法によれば、薄葉紙の樹脂加工と熱可塑性樹脂フィルム又は一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムとの接着剤塗布を分けて行なうので、薄葉紙に対し繊維脱落防止及び紙力強度に必要な量のみ電離放射線硬化型樹脂を含浸すればよく、インキ通過性の阻害を極力低減することが可能となる。また、電離放射線硬化型樹脂として粘度が比較的高いものを薄葉紙側に塗布することで、理想的な接着状態（図２参照）でのラミネートが可能となる。
【００５８】
本発明に用いられる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙への電離放射線硬化型樹脂の含浸付着量としては、原紙坪量に対し２〜３０重量パーセントの割合で含有させることが好ましい。更に好ましくは５〜２０重量パーセントの範囲である。２重量パーセント以下では繊維脱落防止及び充分な紙力強度が得られず、また、３０重量パーセント以上では薄葉紙の空隙部を閉塞する傾向となり、インキ通過性を妨げる問題が発生しやすくなる。
【００５９】
本発明の接着剤として用いられる電離放射線硬化型樹脂は、理想的な接着状態を得るために溶剤で希釈せず、加熱により粘度をコントロールして薄葉紙側に塗布する必要がある。接着剤を塗布する場合、あまり粘度が高いと繊維が脱落し塗工不良が発生するので、加熱することで粘度を下げ３０００ｃｐｓ以下で塗工するのが好ましい。更に好ましくは３００〜１５００ｃｐｓの間で塗工するのが好ましい。粘度が３００ｃｐｓ以下であると理想的な接着状態が得られにくく、また、多孔性樹脂層と貼り合せ後に開口部を閉塞しインキ通過性を阻害する可能性があり、３０００ｃｐｓ以上であると薄葉紙の繊維脱落が起こり易くなる。
また、溶剤で希釈して粘度をコントロールした場合、熱可塑性樹脂フィルム面に濡れ広がり理想的な接着状態とならないばかりでなく、多孔性樹脂層と貼りあわせる場合においては、前記多孔性樹脂層を溶解してしまい孔を閉塞してしまう可能性がある。
【００６０】
本発明の接着剤として用いられる電離放射線硬化型樹脂としては、その構造中にラジカル重合性の二重結合を有するポリマー、例えば分子量５００〜１００００程度のポリエステル、ポリエーテル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の（メタ）アクリレートとラジカル重合性の単官能モノマーや多官能モノマー等を含有するものであり、更に、紫外線により架橋を行なう場合には光重合開始剤を含有するものであり、これら従来の電離放射線硬化性接着剤はいずれも本発明で使用することができる。
【００６１】
接着剤の薄葉紙への塗布方法としては、接着剤を上記した好ましい粘度範囲になるように加温しながら塗布するのが好ましく、ロールコーター方法、グラビア方法、グラビアオフセット方法、スプレー塗工方法等が挙げられるが特に限定されるものではない。
【００６２】
本発明の無溶剤硬化型接着剤の付着量としては、０．０５〜１．０ｇ／ｍ２が好ましく、更に好ましくは０．１〜０．７ｇ／ｍ２の範囲である。０．０５ｇ／ｍ２以下では充分な接着強度が得られず、１．０ｇ／ｍ２以上では理想的な接着状態を得ることが困難となる。
【００６３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［参考例１］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
湿式抄紙により、繊度０．４ｄのポリエステル繊維（２０重量部）とマニラ麻繊維（８０重量部）を抄紙し、坪量１０．０ｇ／ｍ２、厚み４０．２μｍの混抄紙を得た。次いで、サイズプレス加工方式により電離放射線硬化型樹脂のエマルション水溶液（自己乳化型ポリウレタンアクリレート／ビームセットＥＭ−９２荒川化学工業社製）を乾燥後の付着量が２．０ｇ／ｍ２となるように含浸加工させ、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。
【００６４】
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
１．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムと前記にて作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙とを重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し、積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００６５】
［参考例２］
＜熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂層の積層体の作成＞
アセタール樹脂（積水化学社製  ＫＳ−１）                      ２．５重量部
タルク                                                        ０．８重量部
界面活性剤（日光ケミカル社製  ＳＯ１５Ｕ）                    ０．１重量部
界面活性剤（信越化学社製  ＫＦ６０１２）                      ０．１重量部
界面活性剤（ジョンソン社製  Ｊ７１１）                        ０．２重量部
酢酸エチル                                                  ４３．０重量部
以上を溶解、分散し、これに水（ＨＥＣ１％溶液）２０．０重量部を撹袢しながらゆっくり添加して白濁したエマルション塗布液を得た。これを、厚さ１．５μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム上にダイコーティング方式にて乾燥後付着量が２．０ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥し、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂層の積層体を得た。
【００６６】
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
参考例１で作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙と上記熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂層の積層体の多孔性樹脂層面とを重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００６７】
［参考例３］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
湿式抄紙により、繊度１．０ｄの芯鞘構造のポリエステル繊維（７０重量部）と繊度０．４ｄの延伸ポリエステル繊維（３０重量部）を抄紙し１２０℃の温度で熱処理し、坪量８．０ｇ／ｍ２、厚み３２．０μｍのポリエステル紙を得た。次いで、サイズプレス加工方式により電離放射線硬化型樹脂のエマルション水溶液（自己乳化型ポリウレタンアクリレート／ビームセットＥＭ−９０ 荒川化学工業社製）を乾燥後の付着量が０．８ｇ／ｍ２となるように含浸加工させ、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。
【００６８】
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
１００℃に加温したロールコーターを用いて、前記にて作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の一方の面に電離放射線硬化型樹脂（ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセット２５５ 荒川化学工業社製）を塗布量が０．４ｇ／ｍ２となるように延転塗布し、１．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムと重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射しロール状の積層体を得た。塗工時の接着剤の粘度は、約１０００ｃｐｓであった。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００６９】
［参考例４］
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
６０℃に加温したロールコーターを用いて、参考例３で作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の一方の面に電離放射線硬化型樹脂（ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセット５０２Ｈ 荒川化学工業社製）を塗布量が０．３ｇ／ｍ２となるように延転塗布し、参考例２で作成した熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂層の積層体の多孔性樹脂層面とを重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し積層体を得た。塗工時の接着剤の粘度は約１５００ｃｐｓであった。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例１］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
円網（第１紙層形成）と短網（第２紙層形成）からなるコンビネーション湿式抄紙機により、第１の紙層としてマニラ麻繊維の坪量が７．５ｇ／ｍ２となるように、第２の紙層として繊度１．０ｄの芯鞘ポリエステル繊維（６０重量部）と繊度０．２ｄのポリエステル繊維（４０重量部）を坪量が５．０ｇ／ｍ２となるように抄き合わせ、１２０℃の温度でポリエステル繊維層側から熱処理し多孔性支持体を得た。次いで、サイズプレス加工方式により電離放射線硬化型樹脂のエマルション水溶液（自己乳化型ポリウレタンアクリレート／ビームセットＥＭ−９２ 荒川化学工業社製）を含浸加工し乾燥させた後、第１の紙層と第２の紙層を剥離し、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。各感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の樹脂付着量は、第１の紙層（マニラ麻）が１．５ｇ／ｍ２、第２の紙層（ポリエステル繊維）が０．３ｇ／ｍ２であった。
【００７１】
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
６０℃に加温したロールコーターを用いて、前記にて作成した第２の紙層（ポリエステル繊維）の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の第１の紙層と剥離した面に電離放射線硬化型樹脂（ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセット５０２Ｈ  荒川化学工業社製）を塗布量が０．３ｇ／ｍ２となるように延転塗布し、参考例２で作成した熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂層の積層体の多孔性樹脂層面とを重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し積層体を得た。塗工時の接着剤の粘度は約１５００ｃｐｓであった。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、本発明の感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例２］
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
実施例１で作成した第２の紙層（マニラ麻）の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙と参考例２で作成した熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂層の積層体の多孔性樹脂層面とを重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、本発明の感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００７３】
［参考例５］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
円網（第１紙層形成）−短網（第２紙層形成）−円網（第３紙層形成）からなるコンビネーション湿式抄紙機により、第１と第３の紙層として繊度１．０ｄの芯鞘ポリエステル繊維（８０重量部）と繊度１．０ｄのポリエステル繊維（２０重量部）を坪量が６．０ｇ／ｍ２となるように、第２の紙層として繊度０．１ｄのポリエステル繊維の坪量が３．０ｇ／ｍ２となるように抄き合わせ、両面から１２０℃の温度で熱処理し多孔性支持体を得た。次いで、サイズプレス加工方式により電離放射線硬化型樹脂のエマルション水溶液（自己乳化型ポリウレタンアクリレート／ビームセットＥＭ−９２  荒川化学工業社製）を含浸加工し乾燥後、第２の紙層内で剥離させ同時に２つの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。各感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の樹脂付着量はどちらも１．０ｇ／ｍ２であった。
【００７４】
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
６０℃に加温したロールコーターを用いて、前記にて作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の剥離面と反対側に電離放射線硬化型樹脂（ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセット５０２Ｈ  荒川化学工業社製）を塗布量が０．３ｇ／ｍ２となるように延転塗布し、１．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムと重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し、積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例３］
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
参考例２で作成した多孔性樹脂フィルムと多孔性樹脂層の積層体を用いた以外は、参考例５と同様にして本発明の感熱孔版印刷原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
湿式抄紙により、繊度０．４ｄのポリエステル繊維（２０重量部）とマニラ麻繊維（８０重量部）を抄紙し、坪量１０．０g／ｍ２、厚み４０．２μｍの混抄紙を得た。次いで、グラビアコーティング方式によりウレタン樹脂のエマルション水溶液（水分散ポリウレタン樹脂／アデカボンタイターＨＵＸ−４０１  旭電化工業社製）を乾燥後の付着量が１．０ｇ／ｍ２なるように含浸加工させ、従来の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。
【００７７】
＜感熱孔版印刷原紙の作成方法＞
６０℃に加温したロールコーターを用いて、前記にて作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の一方の面に電離放射線硬化型樹脂（ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセット５０２Ｈ  荒川化学工業社製）を塗布量が０．３ｇ／ｍ２となるように延転塗布し、１．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムと重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し、積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、従来の感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００７８】
［比較例２］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
湿式抄紙により、繊度０．４ｄのポリエステル繊維（２０重量部）とマニラ麻繊維（８０重量部）を抄紙し、坪量１０．０ｇ／ｍ２、厚み４０．２μｍの従来の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。
【００７９】
＜感熱孔版印刷原紙の作成方法＞
前記にて作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙と１．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムとを重ね合わせた状態で、薄葉紙側から電離放射線硬化型樹脂（ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセット５０２Ｈ  荒川化学工業社製）の酢酸エチル溶液を乾燥後の付着量が１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコーティング方式で含浸塗布し、乾燥後、フィルム面を内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、従来の感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００８０】
［比較例３］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
湿式抄紙により、繊度１．０ｄの芯鞘構造のポリエステル繊維（７０重量部）と繊度０．４ｄの延伸ポリエステル繊維（３０重量部）を抄紙し１２０℃の温度で熱処理し、坪量８．０ｇ／ｍ２、厚み３２．０μｍの従来の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。
【００８１】
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
前記にて作成した感熱孔版印刷原紙用薄葉紙と１．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムとを重ね合わせた状態で、薄葉紙側から電離放射線硬化型樹脂の水／アルコール溶液（自己乳化型ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセットＥＭ−９２  荒川化学工業社製）を乾燥後の付着量が１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコーティング方式で含浸塗布し、乾燥後、フィルム面を内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、従来の感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００８２】
［比較例４］
＜感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の作成＞
円網（第１紙層形成）と短網（第２紙層形成）からなるコンビネーション湿式抄紙機により、第１の紙層としてマニラ麻繊維の坪量が７．５ｇ／ｍ２となるように、第２の紙層として繊度１．０ｄの芯鞘ポリエステル繊維（６０重量部）と繊度０．２ｄのポリエステル繊維（４０重量部）を坪量が５．０ｇ／ｍ２となるように抄き合わせ、１２０℃の温度でポリエステル繊維層側から熱処理し多孔性支持体を得た。次いで、紙層間でそれぞれを剥離し感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を得た。
【００８３】
＜感熱孔版印刷原紙の作成＞
６０℃に加温したロールコーターを用いて、前記にて作成した第２の紙層（ポリエステル）の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の剥離面と反対側に電離放射線硬化型樹脂（ポリウレタンアクリレート樹脂／ビームセット５０２Ｈ  荒川化学工業社製）を塗布量が０．３ｇ／ｍ２となるように延転塗布し、１．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムと重ね合わせ、フィルムを内側にして鏡面ロールに抱かせた状態で５Ｍｒａｄの電子線を照射し、積層体を得た。次いで、ポリエステルフィルムの感熱孔版印刷原紙用薄葉紙を積層している面と反対側に、水溶性シリコーンオイル・ＦＺ２１０１（日本ユニカー社製）１ｗｔ％水溶液をグラビアコーティング方式により塗布、乾燥し、従来の感熱孔版印刷用原紙を得た。評価結果を表１に示す。
【００８４】
（特性の測定方法）
作成した原紙を（株）リコー製“プリポートＶＴ３９５０”（サーマルヘッド解像度４００ｄｐｉ）に供給して、サーマルヘッド式製版方式により、６ポイントの文字と５０ｍｍ×５０ｍｍの黒べたを有する原稿を用い製版、印刷を行なった。印刷の速度は標準で印刷した。
１）繊維脱落
上記製版印刷を１０回繰り返した後、プラテンロール上に付着した繊維の状況を目視により、繊維の付着がないものを○、数本見られるものを△、前面に付着しているものを×として評価した。
２）細線切れ
該印刷物の６ポイントの文字の再現性で、文字カケが全くなくシャープに文字が見えるものを◎、文字カケは所々あるが判読可能なものを○、文字がかけて判読不能なものを×、○と×の中間程度で実用上なんとか使用できるレベルのものを△として評価した。
３）ベタ埋まり
該印刷物の黒ベタ部分を目視判定により、白抜けが全くなくべた（インク吐出量）が均一なものを◎、白抜けがほとんどないものを○、黒べた部で白抜けの目立つものを×、○と×の中間程度で実用上なんとか使用できるレベルのものを△として評価した。
【００８５】
【表１−１】
0003739085.tif 000002
【００８６】
【表１−２】
0003739085.tif 000003
【００８７】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、感熱孔版印刷原紙用薄葉紙に電離放射線硬化型樹脂を含浸させることで、熱可塑性樹脂フィルム又は一方の面に多孔性樹脂層が塗布されている熱可塑性樹脂フィルムとの接着を、理想の状態で行なうことができ、またラミネート時の薄葉紙の張力による変形があっても、その状態で硬化されることができるので、フィルム表面の平滑性を作りこみやすく生産性を格段に向上させることができる。これら本発明によれば、１）インキの透過が良いこと、２）穿孔性に優れること、３）繊維脱落無きこと、４）耐刷性に優れること、５）生産性に優れること、などの要件をすべて満足した感熱孔版印刷原紙を提供することができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術における感熱孔版印刷原紙の接着状態の断面図である。
【図２】本発明における感熱孔版印刷原紙の接着状態の断面図である。
【図３】本発明に用いられる剥離して使用することを前提に抄き合わされてなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の断面図である。
【図４】本発明に用いられる剥離して使用することを前提に抄き合わされてなる感熱孔版印刷原紙用薄葉紙の別の断面図である。
【図５】本発明におけるラミネート工程を表わす断面図である。
【図６】本発明の感熱孔版印刷用原紙に用いられる多孔性樹脂層の一例の模式断面図である。
【図７】本発明の感熱孔版印刷用原紙に用いられる多孔性樹脂層の他の一例の斜視図である。
【図８】本発明の感熱孔版印刷用原紙に用いられる多孔性樹脂層の別の一例の模式断面図である。
【図９】本発明の感熱孔版印刷用原紙に用いられる多孔性樹脂層の更に別の一例の模式断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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