(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケット部を有する被制御機器と、
本体の内部に精密機器が収められて、該本体の背面が前記ブラケット部と向き合うにように配置される、前記被制御機器を制御する制御器と、
前記本体の背面あるいは前記ブラケット部から、向き合う前記ブラケット部あるいは前記本体の背面へ向かって突き出るように設けられ、前記向き合うブラケット部あるいは前記本体の背面と突き当たって、前記ブラケット部と前記本体との間を所定の間隔に位置決める突部と、
前記間隔を保ったまま前記向き合う前記ブラケット部と前記本体の背面壁とを締結する複数の締結具とを有し、
前記締結具は、互いに向き合う前記ブラケット部と前記本体の背面壁との間に両者間に沿って配設された一対の杆部材と、
前記一対の杆部材を反力により互いに引き込む方向に付勢する圧縮バネと、
前記杆部材の各外側に向く端部の軸方向任意の地点と、該端部と隣接する前記ブラケット部、前記本体の背面壁とをそれぞれ係止させる係止手段と、
前記係止される前記杆部材の各外側の端部と前記ブラケット部、前記本体の背面壁との間に介在される防振部材とを具備し、
前記杆部材における軸方向の係止位置の違いがもたらす前記圧縮バネの反力により、前記制御器が、前記突部で位置決められた間隔を保ちながら、前記ブラケット部に弾性的に保持されるように構成される
ことを特徴とする制御器のマウント装置。
【請求項２】
前記一対の杆部材は、軸方向に沿って直列に配置され、かつ外側の端部にはおねじ部がそれぞれ形成され、さらに内側の端部の一方にはフランジ状のバネ受けが形成され、他方の端部には前記バネ受けを囲うようにバネフレームが形成されてなる一対のボルト部材を有して構成され、
前記圧縮バネは、前記バネ受けの後面とこれと対向するバネフレーム部分との間に介装され、
前記係止手段は、前記おねじ部と螺合自在なナットを有して構成され、
前記ボルト部材の各おねじ部が前記隣接するブラケット部、前記本体の背面壁を貫通し、これらを貫通した各おねじ部に前記ナットを締め付けることによって、前記制御器が、前記ナットの締め付けによって発生する圧縮バネの反力により、前記ブラケット部に弾性的に保持され、
前記防振部材は、前記互いに向き合うナットとブラケット部および本体の背面壁との間にそれぞれ介在される
ことを特徴とする請求項１に記載の制御器のマウント装置。
【請求項３】
ブラケット部を有する被制御機器と、
本体の内部に精密機器が収められて、該本体の背面が前記ブラケット部と向き合うにように配置される、前記被制御機器を制御する制御器と、
前記本体の背面あるいは前記ブラケット部から、向き合う前記ブラケット部あるいは前記本体の背面へ向かって突き出るように設けられ、前記向き合うブラケット部あるいは前記本体の背面と突き当たって、前記ブラケット部と前記本体との間を所定の間隔に位置決める突部と、
前記間隔を保ったまま前記向き合う前記ブラケット部と前記本体の背面壁とを締結する複数の締結具とを有し、
前記締結具は、互いに向き合う前記ブラケット部と前記本体の背面壁との間に両者間に沿って配設された一対の杆部材と、
前記一対の杆部材を反力により互いに引き込む方向に付勢する引張りバネと、
前記杆部材の各外側に向く端部の軸方向任意の地点と、該端部と隣接する前記ブラケット部、前記本体の背面壁とをそれぞれ係止させる係止手段と、
前記係止される前記杆部材の各外側の端部と前記ブラケット部、前記本体の背面壁との間に介在される防振部材とを具備し、
前記杆部材における軸方向の係止位置の違いがもたらす前記引張りバネの反力により、前記制御器が、前記突部で位置決められた間隔を保ちながら、前記ブラケット部に弾性的に保持されるように構成される
ことを特徴とする制御器のマウント装置。
【請求項４】
前記一対の杆部材は、軸方向に沿って直列に配置され、かつ外側の端部にはおねじ部がそれぞれ形成され、さらに内側の端部の一方には軸心方向に平行に並ぶ一対のフランジを有するボビン状のバネフレームが形成され、他方の端部には前記先端側に配置されるフランジの周りを囲むようにアームが形成されてなる一対のボルト部材を有して構成され、
前記引張りバネは、前記フランジのうちの後側に配置されるフランジと前記アームの先端部との間、前記フランジのうちの前側に配置されるフランジと前記アーム基端部分との間にそれぞれ介装され、
前記係止手段は、前記おねじ部と螺合自在なナットを有して構成され、
前記ボルト部材の各おねじ部が前記隣接するブラケット部、前記本体の背面壁を貫通し、これらを貫通した各おねじ部に前記ナットを締め付けることによって、前記制御器が、前記ナットの締め付けによって発生する引張りバネの反力により、前記ブラケット部に弾性的に保持され、
前記防振部材は、前記互いに向き合うナットとブラケット部および本体の背面壁との間にそれぞれ介在される
ことを特徴とする請求項３に記載の制御器のマウント装置。
【請求項５】
前記被制御機器は、弁の開度により流量が制御される弁装置であり、前記ブラケット部が同弁装置の弁本体の外面に取付けた架台で構成され、
前記制御器は、本体と前記架台との間隙に配置される中継部材を通じ、前記弁装置の弁開閉に伴う変位を入力して、当該弁装置の弁開度を所望の開度に制御するポジショナで構成される
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の制御器のマウント装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被制御機器に、精密機械を収めた制御器を、所定の距離が保たれたままマウントする制御器のマウント装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力会社の発電設備で用いられる蒸気タービンのタービンバイパス弁や主給水弁といった流量の制御が伴う空気作動弁等の弁装置（被制御機器に相当）では、外部から入力される信号にしたがい所望の弁開度に制御されるよう、図１１（ａ），（ｂ）に示されるように弁装置１に制御用パイロットポジショナ（制御器に相当）２を組み合せることが行なわれている。
【０００３】
具体的には、図１１に示される弁装置１は、バルブボディ３の内部に、弁座および同弁座に対して接離可能な弁体（いずれも図示しない）を組み合せて構成される開閉部４ａを収め、バルブボディ３の上部に上方へ延びるフレーム部３ａを形成し、このフレーム部３ａの上端部に、ダイヤフラムと隔室（いずれも図示しない）との組み合せで構成されるダイヤフラム式のアクチュエータ５を設置し、このアクチュエータ５のダイヤフラムと開閉部４ａの弁体とを、フレーム部３ａの内部を通るバルブステム６で連結してある。つまり、弁装置１は、ダイヤフラムを挟む隔室の圧力変化にしたがい弁体が開閉動作する弁（空気作動弁）となっている。
【０００４】
制御用パイロットポジショナ２は、例えば箱形の本体７内に、トルクモータにより回転するアマチュアでパイロットプラグを開閉させて上記空気作動弁のダイヤフラムの一方への供給圧を変える出力圧機構（いずれも図示しない）と、本体背面から突き出ているフィードバック中継部材８（レバーなどで構成）を通じて上記空気作動弁の開度変位をフィードバックスプリングを介して上記アマチュアへ戻すフィードバック機構（いずれも図示しない）といった精密機器９を収めた構造となっている。つまり、制御用パイロットポジショナ２は、トルクモータを操作すると、トルクモータの発生力とフィードバックスプリングの引張り力とがバランス、つまり平衡状態になるところで、バルブステム６の位置、すなわち空気作動弁が所望の開度で一定に保たれるようにしてある。
【０００５】
ところで、制御用パイロットポジショナ２は、弁装置１からの弁リフトを、直接、背面から突き出ているフィードバック中継部材８へ入力させる必要があるために、フィードバック中継部材８が動き得る間隙を確保しつつ弁装置１に設置することが求められている。
【０００６】
そこで、弁装置１への取付けには、従来、図１１に示されるように弁装置１のボディ外面、例えばフレーム部３ａの上段側の側部に形成されている垂直な面よりなる取付面３ｂに、ブラケット部として、例えば開口側が側方に向くようにプレート部材をコ字形に組み合せた架台１０を取着（例えばボルト止めによる）しておき、この架台１０の横方向に突き出た上下両方の壁部１１の先端にフランジ状の取付座１１ａを形成し、この取付座１１ａに本体７の背面壁７ａを突き当て、この背面壁７ａと取付座１１ａの各部をボルト止めする構造が採用されている。これによって、フィードバック中継部材８が周りの部材と干渉せずに自由に動けるよう、制御用パイロットポジショナ２を弁本体１に取付けている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、被制御機器である弁装置１は、同弁装置１を流れる流体によって振動をする。特に流体が大容量で高速に流れるようなときには、大きな振動が起きることがある。
【０００８】
ところが、制御用パイロットポジショナ２は、架台１０に、直接、取付けられているので、弁装置１の振動がそのまま、出力機構，フィードバック機構といった精密機器９に伝わり、出力機構やフィードバック機構の摺動部分を異常に摩耗させてしまうことがある。特にポジショナ２は、高精度の精密機器なので、異常摩耗により、誤動作が生じやすくなる。
【０００９】
そこで、ボルト頭部やナットと取付座１１ａとの間に防振ゴム（防振部材：図示しない）を介在させて、制御用パイロットポジショナ２へ伝わる振動を防ぎ、誤動作を防止することが行なわれる。
【００１０】
しかし、この防振構造だと、経年変化、さらには温度の影響（使用環境での温度）などにより防振ゴムがへたると、架台１０と制御用パイロットポジショナ２との間の相対位置が変わる。相対位置の変化は、フィードバック中継部材８を伝わる変位に影響を与えるので、防振ゴムのへたりが原因で、制御用パイロットポジショナ２から誤動作信号が出力されるおそれがあり、簡単には良好な防振性能が得られるものではなかった。
【００１１】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ブラケット部と制御器本体との相対位置が変化せずに、制御器の防振が長期に渡り安定して保てる制御器のマウント装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載したマウント装置は、ブラケット部を有する被制御機器と、本体の内部に精密機器が収められて、該本体の背面がブラケット部と向き合うにように配置される、被制御機器を制御する制御器と、本体の背面あるいはブラケット部から、向き合うブラケット部あるいは本体の背面へ向かって突き出るように設けられ、向き合うブラケット部あるいは本体の背面と突き当たって、ブラケット部と本体との間を所定の間隔に位置決める突部と、間隔を保ったまま向き合うブラケット部と本体の背面壁とを締結する複数の締結具とを有し、締結具は、互いに向き合う前記ブラケット部と本体の背面壁との間に両者間に沿って配設された一対の杆部材と、一対の杆部材を反力により互いに引き込む方向に付勢する圧縮バネと、杆部材の各外側に向く端部の軸方向任意の地点と、該端部と隣接するブラケット部、本体の背面壁とをそれぞれ係止させる係止手段と、係止される杆部材の各外側の端部とブラケット部、本体の背面壁との間に介在される防振部材とを具備し、杆部材における軸方向の係止位置の違いがもたらす圧縮バネの反力により、制御器が、突部で位置決められた間隔を保ちながら、ブラケット部に弾性的に保持されるようにした。この構成により、保持力を与える引張りバネは、そのまま、制御器へ伝わる振動を吸収する防振部材として機能する。しかも、引張りバネで、杆部材間で生じる変位を吸収するので、ブラケット部と本体背面との間隔は、当初の位置決められた距離から変わらずにすみ、誤動作の発生なく、防振性能を長期に渡り保てる。
【００１３】
請求項２に記載のマウント装置は、上記目的に加え、ボルト部材を組み合せた簡単な構造ですむようにするために、一対の杆部材は、軸方向に沿って直列に配置され、かつ外側の端部にはおねじ部がそれぞれ形成され、さらに内側の端部の一方にはフランジ状のバネ受けが形成され、他方の端部にはバネ受けを囲うようにバネフレームが形成されてなる一対のボルト部材を有して構成され、圧縮バネは、バネ受けの後面とこれと対向するバネフレーム部分との間に介装され、係止手段は、おねじ部と螺合自在なナットを有して構成され、ボルト部材の各おねじ部が隣接するブラケット部、本体の背面壁を貫通し、これらを貫通した各おねじ部にナットを締め付けることによって、制御器が、ナットの締め付けによって発生する圧縮バネの反力により、ブラケット部に弾性的に保持され、防振部材は、互いに向き合うナットとブラケット部および本体の背面壁との間にそれぞれ介在されるようにした。
【００１４】
請求項３に記載のマウント装置は、圧縮バネでなく、引張りバネを用いて、上記効果を達成するために、締結具は、互いに向き合うブラケット部と本体の背面壁との間に両者間に沿って配設された一対の杆部材と、一対の杆部材を反力により互いに引き込む方向に付勢する引張りバネと、杆部材の各外側に向く端部の軸方向任意の地点と、該端部と隣接するブラケット部、本体の背面壁とをそれぞれ係止させる係止手段と、係止される杆部材の各外側の端部とブラケット部、本体の背面壁との間に介在される防振部材とを具備し、杆部材における軸方向の係止位置の違いがもたらす引張りバネの反力により、制御器が、突部で位置決められた間隔を保ちながら、ブラケット部に弾性的に保持されるようにした。
【００１５】
請求項４に記載のマウント装置は、上記目的に加え、ボルト部材を組み合せた簡単な構造ですむようにするために、一対の杆部材は、軸方向に沿って直列に配置され、かつ外側の端部にはおねじ部がそれぞれ形成され、さらに内側の端部の一方には軸心方向に平行に並ぶ一対のフランジを有するボビン状のバネフレームが形成され、他方の端部には先端側に配置されるフランジの周りを囲むようにアームが形成されてなる一対のボルト部材を有して構成され、引張りバネは、フランジのうちの後側に配置されるフランジとアームの先端部との間、フランジのうちの前側に配置されるフランジとアーム基端部分との間にそれぞれ介装され、係止手段は、おねじ部と螺合自在なナットを有して構成され、ボルト部材の各おねじ部が隣接するブラケット部、本体の背面壁を貫通し、これらを貫通した各おねじ部にナットを締め付けることによって、制御器が、ナットの締め付けによって発生する引張りバネの反力により、ブラケット部に弾性的に保持され、防振部材は、互いに向き合うナットとブラケット部および本体の背面壁との間にそれぞれ介在されるようにした。
【００１６】
対の杆部材が、軸方向に沿って直列に配置され、かつ外側の端部にはおねじ部がそれぞれ形成され、さらに内側の端部の一方にはフランジ状の第１のバネ受けが形成され、他方の端部にはバネ受けの前面と向き合うように第２のバネ受けが形成されてなる一対のボルト部材と、第１のバネ受けの前面とこれと対向する第２のバネ受けとの間に介装された圧縮ばねとを組み合せて構成され、係止手段が、おねじ部と螺合自在なナットを有して構成され、ボルト部材の各おねじ部が隣接するブラケット部、前記本体の背面壁を貫通し、これらを貫通した各おねじ部にナットを締め付けることによって、制御器が、ナットの締め付けによって発生する圧縮バネの反力により、ブラケット部に弾性的に保持されるようにした。
【００１７】
請求項５に記載のマウント装置は、上記効果に加え、高い精度が要求される弁リフトを検知するポジショナに好適にするよう、被制御機器を、弁の開度により流量が制御される弁装置とし、ブラケット部が同弁装置の弁本体の外面に取付けた架台で構成し、制御器を、本体と架台と間の間隙に配置される中継部材を通じ、弁装置の弁開閉に伴う変位を入力して、当該弁装置の弁開度を所望の開度に制御するポジショナで構成とした。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１ないし図５に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
【００１９】
なお、図面において、「従来の技術」の項で述べた図１０の構造と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略し、この項では異なる部分、すなわち発明の要部となるマウント装置の構造について説明する。
【００２０】
本実施形態のマウント装置には、架台１０との間で所定間隙が確保されるよう、制御用パイロットポジショナ２の本体７の背面部分、例えば背面中央から突き出ている突部２ａを利用して、制御用パイロットポジショナ２を架台１０から離れた地点に位置決める位置決め構造と、複数の締結具１３で、間隔を保ったまま制御用パイロットポジショナ２を架台１０に弾性的に保持させる保持構造とを組み合せて、両者間で相対位置の変化しないよう保持させながら、弁装置１（空気作動弁）から制御用パイロットポジショナ２へ伝わる振動を防振しようとした構造が示してある。
【００２１】
両構造について説明すれば、位置決め構造は、例えば図１および図３に示されるような架台１０（ブラケット部に相当）が用いてある。すなわち、架台１０は、フレーム部３ａ（弁装置１）の側部上段に形成されている垂直な取付面３ｂに固定、例えばボルト止めされた、垂直方向に延びる平板状の第１のプレート２１と、このプレート２１の前面上段に取着された第２のプレート２２と、プレート２１の前面下段に取着された第３のプレート２３とを有している。このうち第１のプレート２１は、制御用パイロットポジショナ２の本体７の背面壁７ａとほぼ同じ外形に形成してある。また第２のプレート２２は、前方に突き出るプレート部分２２ａと、同プレート部分２２ａの先端から下方へ延びるプレート部分２２ｂとを有したほぼ逆Ｌ字形に形成されている。プレート部分２２ｂは、プレート２１の上下方向中央から下方寄りにまで延びていて、プレート部分２２ｂの先端側が、制御用パイロットポジショナ２の突部２ａと当たるようにしてある。また同プレート部分２２ｂの上段には、制御用パイロットポジショナ２の背面壁７ａの上段両側に形成してある２つ（複数）の通孔７ｂ（締結用）と組み合う２つの通孔２４（締結用）が形成してある。第３のプレート２３は、例えば開口が下方へ向く、プレート２１の幅方向に沿って延びるチャンネル形状をなしている。同プレート２３は、プレート部分２２ｂと同じ位置にまで、プレート２１の前面から突き出ていて、前面側の壁部２３ａには制御用パイロットポジショナ２の背面壁７ａの下段両側に形成してある２つ（複数）の通孔７ｃ（締結用）と組み合う２つの通孔２５（締結用）が形成してある。なお、通孔７ｂ，７ｃ，２４，２５はいずれも同じ径にしてある。
【００２２】
この架台１０により、本体７の背面中央（突部２ａ）とプレート部分２２ｂの前面とが突き当たることを利用して、プレート部分２２ｂから、突起２ａ分、離れた地点に本体７（制御用パイロットポジショナ２）を位置決めている。
【００２３】
保持構造には、この位置決めされた本体７の通孔７ｂ，７ｃと架台１０側の通孔２４，２５との各間を、圧縮バネ３５を用いた引込み式の連結具１３で締結する構造が採用されている。図２には、この通孔７ｂ，７ｃ，２４，２５間を締結している連結具１３が拡大して示されている。
【００２４】
連結具１３の構造を説明すると、図２中３１ａ，３１ｂは、軸方向に沿って直列に配置された一対のボルト部材（一対の杆部材に相当）である。各ボルト部材３１ａ，３１ｂは、いずれも通孔７ｂ，７ｃ，２４，２５を挿通し得る外径をもつ。これらボルト部材３１ａ，３１ｂの外側に向く端部外周には、おねじ部３２がそれぞれ形成されている。各ボルト部材３１ａ，３１ｂの内側に向く端部の一方、例えばボルト部材３１ｂの端部には、フランジ状に形成されたバネ受け３３が形成してある。他方のボルト部材３１ａの端部には、例えばバネ受け３３の周りを囲う複数のアーム３４ａで構成されたバネフレーム３４が形成されている。また互いに対向するバネ受け３３の背面（後面）とアーム３４の先端部分との間には、コイル状の圧縮バネ３５が介装されている。そして、この圧縮バネ３５の反力により、各ボルト部材３１ａ，３１ｂを互いに引き込む方向へ付勢可能としている。また各ボルト部材３１ａ，３１ｂの根元側には、クッション部材として環状の防振ゴム３５ａが遊嵌してある。このアッセンブリされた締結部品（ボルト部材、防振ゴム、圧縮バネを組み付けた部品）が、本体７と架台１０との間に沿って配置してある。そして、この締結部品の一方側、例えばボルト部材３１ａの先端側が架台１０、すなわちプレート部分２２ｂと壁部２３ａにある通孔２４，２５に挿入され、他方側のボルト部材３１ｂの先端側が本体７の背面壁７ａ（制御用パイロットポジショナ２）にある通孔７ｂ，７ｃに挿入される。
【００２５】
通孔を貫通した各ボルト部材３１ａ，３１ｂのおねじ部３２には、それぞれ防振ゴム３８（防振部材）、ワッシャ３９が挿入される。さらに各おねじ部３２には、ワッシャ３７の後からナット３６（係止部材に相当）が螺合され、ナット３６を介して、各ボルト部材３１ａ，３１ｂの先端部を隣接する架台１０のプレート部分、本体７の背面壁７ａにそれぞれ係止させている。
【００２６】
そして、このナット３６がおねじ部３２上を任意に変位可能であることを利用して、圧縮バネ３５にバネ反力を発生させて、制御用パイロットポジショナ２を架台１０から離れた地点で、架台１０との間の間隔Ｌを一定に保ちつつ弾性的に保持させている。この保持により、防振効果をもたらしている。
【００２７】
この防振効果の点を、制御用パイロットポジショナ２の取付けの仕方と共に説明すれば、例えば、まず、図３に示されるように制御用パイロットポジショナ２の各通孔７ｂ、７ｃ（背面壁７ａに有る）に、締結部品のボルト部材３１ｂの先端部をナット３６で係止させておく。つぎに、本体７を架台１０から離れた所定位置に位置決める作業に入る。これには、まず、本体７の背面に有る突部２ａを、プレート部分２２ｂの前面に突き当るようにして、架台１０の前面に配置する。これにより、本体７は、例えば背面中央にある突部２ａおよび同突部２ａの先端に形成されている平面を位置決め手段として、架台１０から所定の間隔Ｌ（間隙）、離れた地点で、ほぼ平行に位置決められる。もちろん、突部２ａが、１箇所でなく、複数箇所に点在している場合も同じある。これにより、本体７の背面側には、架台１０との間で、弁装置１からフィードバック中継部材８へ弁リフトを入力するのに必要な離間距離が確保される。
【００２８】
この後、各締結部品のボルト部材３１ａの先端部を架台１０の各通孔２４，２５へ挿入して、挿入端にナット３６を螺合して仮止めする。図４には、この状態が示されている。続いて、各ボルト部材３１ａ，３１ｂに付けられたナット３６を締め込む（片方のナットだけでもよい）。
【００２９】
ここで、本体７は、突部２ａにより架台１０側には寄らないように規制され、ボルト部材３１ａ，３１ｂの両者は、圧縮バネ３５で、引き込む方向に変位可能に連結されているから、ナット３６の締め込みが行なわれるに伴い、図５の概略図でも示されるようにナット３６はそのままにボルト部材３１ａ，３１ｂだけが引き込む方向へ変位する（おねじ部３２上における係止位置の違い）。これにより、各圧縮バネ３５は自由状態から伸びる方向へ次第に変形される。すると、圧縮バネ３５には、両ボルト部材３１ａ，３１ｂを引き込もうとするバネ反力が発生する（自由状態からバネが変位することで生ずる弾性力）。
【００３０】
このバネ反力により、本体７（制御用パイロットポジショナ２）は、プレート部分２２ｂ、プレート２３（架台１０）との間で、所定の距離Ｌ（バルブステム６の変位を入力させるために必要な一定な間隙）を一定に保ったまま、架台１０に弾性保持される。そして、この際、ナット３６と本体７の背面壁７ａとの間、ナット３６とプレート部分２２ｂ，プレート２３との間に防振ゴム３８が挟み付けられる。
【００３１】
この後、本体７の背面と架台１０との間で確保されている間隙に突き出ているフィードバック中継部材８と弁装置１のバルブステム６との間を、中継用部材を８ａで所定に結合することにより、バルブステム６の弁リフトを制御用パイロットポジショナ２へ伝える入力系が形成される。
【００３２】
こうした保持だと、保持力を与える圧縮バネ３５は、制御用パイロットポジショナ２へ伝わる振動を吸収する防振部材としても機能を果たすので、保持を行えれば、それだけで制御用パイロットポジショナ２に防振を施すことになる。これにより、弁装置１の振動を原因とした制御用パイロットポジショナ２の誤動作の発生を防げる。しかも、ボルト部材３１ａ，３１ｂ間で生じる変位は、圧縮バネ３５で吸収されるので、架台１０と本体背面との間隔Ｌは、当初の位置決められた距離に一定に保たれる。つまり、架台１０とポジショナ２との相対位置が長期に渡り変わらずにすむようになる。
【００３３】
したがって、連結具１３の採用したマウント装置により、フィードバック中継部材８を伝わって入力される変位に影響を与えずに、長期に渡り、防振効果を安定して保つことができる。これは、特に高い精度が要求される弁リフトを検知する制御用パイロットポジショナ２には好適である。
【００３４】
そのうえ、締結具１３は、ボルト部材３１ａ、３１ｂ、圧縮バネ３５、ナット３６を組み合せただけの構造なので、コスト的な負担が小さくてすむ簡単な構造ですむ。
【００３５】
加えて、ナット３６と架台１０との間、ナット３６と本体７の背面との間に防振ゴム３８（防振部材）を介在させる構造の採用により、たとえ防振ゴム３８がへたりを生じることがあっても、バネ変位でへたりを吸収しつつ、防振ゴム３８の防振性能が発揮させることができ、間隔Ｌの変更を伴わずに、一層、高い防振効果を確保することができる。
【００３６】
また架台１０とバネフレーム３４の根元部との間、本体背面とバネフレーム３４の先端部との間に防振ゴム３５（フリー）を介在したので、万一、過大な衝撃などが加わって間隔Ｌが一気に縮まったときでも、防振ゴム３５がクッションとなって、本体７の保持構造が損傷することを未然に防ぐことができる。
【００３７】
図６および図７は、本発明の第２の実施形態を示す。
【００３８】
本実施形態は、圧縮バネでなく、引張りバネを用いて、上記効果が得られるようにしたマウント装置で、同実施形態では、第１実施形態の構造の主要部をそのまま活用して、引張りバネの反力で、ボルト部材３１ａ，３１ｂに引き込ませるようにした構造が用いてある。図６は引張りバネの反力を働かせた状態を示し、図７は引張りバネの自由状態を示してある。
【００３９】
具体的には、ボルト部材３１ｂの内側に向く端部には、第１実施形態のバネ受けの代わりに、ボビン状のバネフレーム４０が取着してある。このバネフレーム４０は、ボルト部材３１ｂの軸方向に平行に並ぶ一対のフランジ４１（第１のバネ受けに相当）の中央部間を細径な筒部４２で連結して構成してある。そして、各フランジ４１それぞれをバネ受けとしている。
【００４０】
一方、ボルト部材３１ｂと直列に配置されるボルト部材３１ａは、第１実施形態で説明した構造のバネフレーム３４を軸方向中間に設けた構造を採用している。これで、ボルト部材３１ａの先端部をアーム３４ａの基部側から前方へ突き出させている。そして、各アーム３４ａの先端部は、ボルト部材３１ｂの端に有るフランジ４１（バネフレーム４０）の周りを囲むように配置される。さらにアーム３４ａの基部側から突き出たボルト３１ａの端部は、ボルト部材３１ｂの端に有る筒部４２（バネフレーム４０）内にスライド自在に嵌挿され、各フランジ４１の前面と向き合うアーム３４ａの先端部分およびアーム３４ａの基端部分をバネ受け４３にしている。そして、互いに対向するフランジ４１とバネ受け４３との間には、引張りバネ４４が介装され、引張りバネ４４の反力で、各ボルト部材３１ａ，３１ｂを互いに引き込む方向へ付勢させるようにしてある。
【００４１】
これにより、第１の実施形態と同様、図７に示されるようにボルト部材３１ａの外側の端部をナット３６で架台１０に係止し、ボルト部材３１ｂの外側の端部をナット３６で制御用パイロットポジショナ２の背面壁７ａに係止して、両ナット３６（あるいは片方）を締め込んで、各引張りバネ４４にバネ反力を発生（自由状態からバネが変位することで生ずる弾性力）させると、先に説明したと同様、引張りバネ４４に発生するバネ力により、両ボルト部材３１ａ，３１ｂが引き込み方向に付勢され、図６に示されるように制御用パイロットポジショナ２を、架台１０から離れた地点で、架台１０との間で、一定の間隔Ｌを保ちながら弾性的に保持する。
【００４２】
このように、引張りバネ４４を用いたマウント装置でも、十分にその目的を達成することができる。
【００４３】
また上述した実施形態は、段状に形成された架台に制御用パイロットポジショナを取付けたが、図８ないし図１０に示される第３の実施形態に示されるように弁本体１のボディ面に平板状の架台１０を取付け、制御用パイロットポジショナ２の本体平面の周縁部に背面へ突き出るリブ状の突部２ａを形成して、同突部２ａが架台１０に突き当たることによって、架台１０と本体７との間で所定の間隔Ｌを確保し、先の第１の実施形態、第２の実施形態で述べた連結具１３を採用して、間隔Ｌを保ったまま、本体７を固定するようにしてもよい。つまり、架台などの形状には限定されるものではない。但し、図８は制御用パイロットポジショナ２の正面方向から見た弁装置１の斜視図を示し、図９は図８中のＡ矢視方向から見た同ポジショナ２の背面方向の斜視図を示し、図１０は同図９の分解者斜視図を示している。
【００４４】
なお、図６〜図１０において第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
【００４５】
また、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施しても構わない。例えば上述した実施形態では、コイルバネを用いた例を挙げたが、それ以外の圧縮バネ、引張りバネを用いたマウント装置でも構わない。またポジショナ以外の他の制御器を取付けるときにも適用してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の制御器のマウント装置によれば、杆部材での係止位置の違いがもたらす圧縮バネあるいは引張りバネの反力の発生を利用して、制御器を、所定の間隔を保ったまま、ブラケット部に弾性的に保持することができる。しかも、この保持力を与えるバネは、そのまま、制御器へ伝わる振動を吸収する防振部材として機能するだけでなく、杆部材間で生じる変位を吸収するので、ブラケット部と本体背面との間隔は、当初の位置決められた距離から変わらずにすむ。
【００４７】
それ故、ブラケット部と制御器本体との相対位置を変化させずに、制御器の防振性能を長期に渡り安定して保つことができ、誤動作の発生のない防振が実現できる。特に高い精度が要求される弁リフトを検知するポジショナには好適である。
【００４８】
しかも、ボルト部材、ナット、圧縮ばねや引張りバネを組み合せた構造を採用することにより、簡単な構造で上記効果を得ることができる。そのうえ、ナットと向き合うブラケット部，本体背面との間に防振部材を介在させる構造を採用することにより、たとえ防振部材がへたりを生じることがあっても、バネ変位でへたりを吸収するので、間隔の変更をきたすことなく十分な防振性能を確保することができ、一層、高い防振効果を確保できるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本発明の第１の実施形態に係る制御器のマウント装置を、同マウント装置を用いて取付けられる弁装置と共に示す側面図。
（ｂ）は同じく正面図。
【図２】  図１中の制御器であるポジショナとブラケット部である架台とを間隔を保ったまま結合している連結具を拡大して示す断面図。
【図３】  連結具を用いて制御器を架台に取付けるときを説明するための側面図。
【図４】  連結具の初期の状態（バネ反力が生じていない状態）を示す断面図。
【図５】  制御器を保持するに伴う連結具の動きを概略的に説明するための図。
【図６】  本発明の第２の実施形態の要部となる連結具の構造を示す断面図。
【図７】  同連結部の初期の状態（バネ反力が生じていない状態）を示す断面図。
【図８】  本発明の第３の実施形態に係るマウント装置が適用されている弁装置を示す斜視図。
【図９】  図８中のＡ矢視方向から見たときの構造を示す斜視図。
ト装置
【図１０】  図９において弁装置に付いている制御器を外したときの状態を示す斜視図。
【図１１】  従来、弁装置の架台に付く制御器（ポジショナ）の取付構造を説明するための図。
【符号の説明】
１…弁装置（被制御機械）
２…制御用パイロットポジショナ（制御器）
３…バルブボディ
６…バルブステム
７…本体
７ａ…背面壁
８…フィードバック中継部材（中継部材）
９…精密機械
１０…架台（ブラケット部）
２０…位置決め構造
３１ａ，３１ｂ…一対のボルト部材
３２…おねじ部
３３，４３…バネ受け
３４，４０…バネフレーム
３５…圧縮バネ
３６…ナット（係止手段）
３８…防振ゴム（防振部材）
４１…フランジ（第１のバネ受け）
４３…バネ受け（第２のバネ受け）
４４…引張りバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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