Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に設けた胴部２の上端から肩部２ａを介して口頸部３を起立する、胴部下端面開口の合成樹脂製容器本体１の上部にポンプ装置５を、又胴部２の下部内へは摺動底板１０を、それぞれ設け、
上記ポンプ操作での容器本体内液体の吸上げによる容器本体内の負圧化で、摺動底板１０が上昇可能に設けた液体噴出容器において、
胴部２外面へ印刷、ホットスタンプ、又はラベルの貼付を行うための位置合わせ手段として、上記容器本体肩部２ａの周方向一部の下面から、容器本体の周方向位置を合わせるための位置合わせ用突部１４を垂設したことを特徴とする液体噴出容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポンプ式の液体噴出容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開平９−２０２３４５号が示すように、容器本体口頸部へ螺合させたキャップの頂壁を一部開口して、該開口周縁から筒部を起立し、筒部の下部内に吸込み弁を、かつ上部内に吐出弁を、それぞれ設けると共に、上記両弁の中間の筒部分に連通させてその筒部側方に、周壁を側外方へ突出する加圧室を付設し、該加圧室周壁へ別に設けた弾性ドーム状部材の周壁を緊密に嵌合させ、また、容器本体内には吸込み弁への容器本体内液体の移送手段を設けた液体噴出容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
胴部外面へ印刷、ホットスタンプ、ラベル貼付等を行う場合に、印刷等を行う箇所の位置合わせをする必要があり、従来は容器本体の口頸部外面に形成した螺条の一部を切り欠いて、該切欠き部を位置合わせの基準としていたが、このように口頸部に切欠き部を形成すると外観が損なわれるため他の手段が求められていた。
請求項１記載の発明は、位置合わせ用突部を容器本体内に形成することにより、外観向上を図ろうとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第1の手段として、円筒状に設けた胴部２の上端から肩部２ａを介して口頸部３を起立する、胴部下端面開口の合成樹脂製容器本体１の上部にポンプ装置５を、又胴部２の下部内へは摺動底板１０を、それぞれ設け、上記ポンプ操作での容器本体内液体の吸上げによる容器本体内の負圧化で、摺動底板１０が上昇可能に設けた液体噴出容器において、
胴部２外面へ印刷、ホットスタンプ、又はラベルの貼付を行うための位置合わせ手段として、上記容器本体肩部２ａの周方向一部の下面から、容器本体の周方向位置を合わせるための位置合わせ用突部１４を垂設している。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る液体噴出容器の実施形態を図面を参照しながら説明する。まず、液体噴出容器の公知の部分について簡単に説明すると、合成樹脂製の容器本体１が有する下端面開口の円筒状胴部２上端から肩部２ａを介して口頸部３を起立して、該口頸部外面へ装着筒３ａを嵌合させる。そして、シリンダ４上端部を外向きフランジを介して口頸部３上端と装着筒３ａとの間へ係合させて容器本体内へ垂下すると共に、シリンダ内へ筒状ピストン５ａを上下動自在に嵌合させて縦型ポンプ５を形成し、かつ、シリンダ４内から筒状ピストン５ａを介してステム６を上方付勢状態で容器本体上方へ起立し、該ステム上端へノズル７を有する押下げヘッド８を嵌着させる。この押下げヘッド８の押下げによりシリンダ４内の液体がノズル７から噴出し、また、押下げヘッド８の上昇により容器本体内液体がシリンダ４内へ吸い上げられる。容器本体の内部は液体がシリンダ４内へ吸い上げられることにより負圧化する。
【０００６】
一方、胴部２の下部内へは、摺動底板１０を容器本体内の負圧化で上昇可能に嵌合させると共に、胴部２の下端部外面に、底蓋としての嵌合筒１１を凹凸の係合手段により抜出し不能に嵌合させ、かつ、該嵌合筒の下面を閉塞する底板１２中央部に透孔１３を穿設する。
嵌合筒１１は胴部２の外観を損なわせないために、また、透孔１３は、摺動底板１０が上昇して、該摺動底板と嵌合筒底板１２との間の容積が増大することによる負圧化を解消させるために、それぞれ設けたものである。
【０００７】
本発明では、容器本体肩部２ａの下面から位置合わせ用突部１４として突条を垂設する。該突部１４は、胴部２外面へ行う印刷、ホットスタンプ、ラベル貼付等のための位置合わせに使用するためのものである。なお、下端面開口の容器本体１と摺動底板１０及び嵌合筒１１とは別々に成形するため、上記突部１４を容器本体１と一体に成形することが可能である。
【０００８】
請求項１記載の発明は、胴部外面へ行う印刷・ホットスタンプ・ラベルの貼付のための位置合わせ用突部を、従来のように容器本体の外面から突設することなく、容器本体肩部の下面から垂設するので、容器本体の外観が損なわれることがない。また、位置合わせ用突部は容器本体と一体成形可能であるから、該突部を形成するための工程を別途設ける必要がなく、従って、コスト削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る液体噴出容器の半断面図。
【図２】同じく、容器本体の半断面図。
【図３】同じく、図２のＡ−Ａ線から見た矢視図。
【符号の説明】
１  容器本体
２  胴部
２ａ  肩部
３  口頸部
１０  摺動底板
１４  位置合わせ用突部
【図１】
0003856992.tif 000002
【図２】
0003856992.tif 000003
【図３】
0003856992.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に撹拌羽根を有する管状回転体を溶融金属中に浸漬し、前記撹拌羽根で溶融金属を撹拌しながら前記管状回転体から溶融金属中にフラキシングガスを吹き込んで溶融金属中の溶存ガスを除去する溶融金属の脱ガス清浄化装置であって、前記管状回転体の溶融金属に浸漬される中間部外周に回転体の径方向に突出する環状突起を設け、管状回転体の回転時に溶融金属の湯面に浮遊している非金属介在物が前記環状突起に遮られて溶融金属の内部へ巻き込まれないようにしたことを特徴とする溶融金属の脱ガス清浄化装置。
【請求項２】
前記環状突起を二つの円錐台形の底面を接合した形状にしたことを特徴とする請求項１に記載の溶融金属の脱ガス清浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウムや銅等の非鉄金属叉はこれらを主成分とする合金の溶融金属中から水素ガスや酸素ガス等の溶存ガスを除去する溶融金属の脱ガス清浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶融金属の脱ガス清浄化装置の一形式として、図２に示すように下端部に撹拌羽根１を設けた管状回転体２を溶解槽３の溶融金属４中に浸漬し、撹拌羽根１で溶融金属４を撹拌しながら管状回転体２の下端面に開口するガス通路５から溶融金属４中に不活性ガス等のフラキシングガスを吹き込んで溶融金属４中の水素ガス、酸素ガス等の溶存ガス及び非金属介在物６を除去する装置が実用に供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の脱ガス清浄化装置では、管状回転体２の回転数を早くして撹拌効果を高めると、回転体２の周囲に渦流が発生し、溶融金属４の湯面７に浮遊している非金属介在物６が渦流に巻き込まれるので、管状回転体２に沿って溶融金属４の内部深くに侵入し、これが原因となって鋳造製品にハードスポット欠陥が発生する。
本発明はかかる問題点に鑑み、撹拌効果に優れ、かつ非金属介在物が溶融金属中に巻き込まれるのを防止した溶融金属の脱ガス清浄化装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、下端部に撹拌羽根を有する管状回転体を溶融金属中に浸漬し、前記撹拌羽根で溶融金属を撹拌しながら前記管状回転体から溶融金属中にフラキシングガスを吹き込んで溶融金属中の溶存ガスを除去する溶融金属の脱ガス清浄化装置であって、前記管状回転体の溶融金属に浸漬される中間部外周に回転体の径方向に突出する環状突起を設け、管状回転体の回転時に溶融金属の湯面に浮遊している非金属介在物が前記環状突起に遮られて溶融金属の内部へ巻き込まれないようにしたことを特徴とする。
そして、好ましくは、前記環状突起を二つの円錐台形の底面を接合した形状にする。
【０００５】
【発明の作用・効果】
本発明によれば、管状回転体の回転に伴って渦流が発生しても、溶融金属の湯面に浮遊している非金属介在物は管状回転体の中間部に設けた環状突起に遮られてそれ以上深く溶融金属の内部へ巻き込まれることはないので、非金属介在物に起因する鋳造製品のハードスポット欠陥を防止できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図面に基づき説明するに、図１には本発明の一実施形態に係る溶融金属の脱ガス清浄化装置１０が示されている。当該脱ガス清浄化装置１０は溶解槽１１中の溶融金属１２に浸漬される管状回転体１３を備えている。
この管状回転体１３の下端部には撹拌羽根１４が固設されている。管状回転体１３の中心部にはガス通路１５が形成され、一端が環状回転体１３の下端面に開口している。このガス通路１５は管状回転体１３を回転可能に吊り下げる支持部１６の内部を通り、不活性ガス等のフラキシングガスを充填したガスボンベ（図示略）に接続されている。
管状回転体１３の中間部外周には回転体１３の径方向に突出する環状突起１７が一体に設けられている。環状突起１７は二つの円錐台形の底面を接合した形状を有し、溶融金属１２の湯面１８から管状回転体１３の浸漬長の約１／３の深さに位置するように配設されている。また、環状突起１７の外形寸法Ａは撹拌羽根１４の外形寸法Ｂの０．５〜１倍の大きさに設定されている。
【０００７】
本実施形態に係る溶融金属の脱ガス清浄化装置１０の構造は以上の通りであって、管状回転体１３を溶融金属１２に浸漬して撹拌羽根１４を回転させながら、ガス通路１５からフラキシングガスを溶融金属１２中に吹き込み、溶融金属１２中の水素ガス、酸素ガス等の溶存ガスや非金属介在物を除去する。
しかして本実施形態に係る脱ガス清浄化装置１０によれば、管状回転体１３の回転に伴い、回転体１３の周囲に渦流が発生しても溶融金属１２の湯面１８に浮遊している非金属介在物１９は管状回転体１３の中間部に設けた環状突起１７に遮られてそれ以上深く溶融金属１２の内部へ巻き込まれることはないので、非金属介在物１９に起因する鋳造製品のハードスポット欠陥を防止できる。
また、環状突起１７は、その外形寸法Ａが小さ過ぎては、渦流による非金属介在物１９の巻き込みを防止するに十分な効果が得られず、一方その外形寸法が大き過ぎては、管状回転体１３が重くなり嵩張るので、取扱いに甚だ不便となり、破損し易くなるが、環状突起１７の外形寸法Ａを撹拌羽根の外形寸法Ｂの０．５倍から１倍の大きさにしたので、所期の巻き込み防止効果が得られ、かつ取扱いも容易で、破損もし難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る溶融金属の脱ガス清浄化装置を示す一部破断した正面図である。
【図２】  従来の脱ガス清浄化装置を示す一部破断した正面図である。
【符号の説明】
１０…溶融金属の脱ガス清浄化装置、１１…溶解槽、１２…溶融金属、１３…管状回転体、１４…撹拌羽根、１５…ガス通路、１６…支持部、１７…環状突起、１８…湯面、１９…非金属介在物。
【図１】
0003856935.tif 000002
【図２】
0003856935.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤハウス内の上面にタイヤ上方の前方から後方に渡って覆うように取り付けられているインナーフェンダであって、タイヤの上方の後方を覆うフェンダ後方部をフェンダ本体と分割してボルトにより脱着可能とし、前記フェンダ後方部の下部のフランジをタイヤハウスに固定しタイヤ側に露呈しているボルトを覆うゴムプレートあるいは軟質プラスチックプレートによる遮蔽部材をフェンダ後方部の下部に開閉可能に取り付けたことを特徴とするインナーフェンダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤハウス内の上面に取り付けられているインナーフェンダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両のタイヤハウスの上面にはタイヤが跳ね上げる泥水等の飛散を防止するためにインナーフェンダがタイヤ上方の前方から後方に渡って覆うように取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のインナフェンダはタイヤ上方の前方から後方に渡って覆うようにした一体構成である。インナフェンダのタイヤの上方の後方を覆うフェンダ後方部にはスプラッシュが多くかかる部分であり、錆や腐蝕の多い部分である。このフェンダ後方部に錆や腐蝕が発生した場合は、フェンダ後方部以外の部分に錆や腐蝕が発生していなくてもフェンダ本体全体を交換することになり、交換作業性やコストの面で好ましくない問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、交換作業性の向上とコストの低減を実現したインナーフェンダを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、タイヤハウス内の上面にタイヤ上方の前方から後方に渡って覆うように取り付けられているインナーフェンダであって、タイヤの上方の後方を覆うフェンダ後方部をフェンダ本体と分割してボルトにより脱着可能とし、前記フェンダ後方部の下部のフランジをタイヤハウスに固定しタイヤ側に露呈しているボルトを覆うゴムプレートあるいは軟質プラスチックプレートによる遮蔽部材をフェンダ後方部の下部に開閉可能に取り付けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１はタイヤハウス９内の上面に取り付けられたフェンダ本体である。このフェンダ本体１は、タイヤ８の上方の前方を覆うフェンダ前方部１ａと、タイヤ８の上方の中央を覆うフェンダ中央部１ｂと、タイヤ８の上方の後方を覆うフェンダ後方部１ｃとから構成されタイヤ８の上方の前方から後方に渡って覆うようにした形態である。
【０００７】
そこで、本発明は図２で示すように、フェンダ前方部１ａとフェンダ中央部１ｂは一体構成とし、前記フェンダ後方部１ｃをフェンダ本体１（フェンダ中央部１ｂ）と分割してボルトにより脱着可能としたものである。
【０００８】
このボルトにより脱着可能とする構造は図２で示すように、フェンダ後方部１ｃの上部にフェンダ中央部１ｂに結合するフランジ２と、フェンダ後方部１ｃの両側部にタイヤハウス９に結合するフランジ３と、フェンダ後方部１ｃの下部にタイヤハウス９に結合するフランジ４を設け、これらのフランジ２，３，４をボルトによって締結するようにしている。
【０００９】
また、本発明は図３で示すように、フェンダ後方部１ｃの下部のフランジ４のボルト５を覆う遮蔽部材６をフエンダ後方部１ｃの下部に図４で示すように開閉可能に取り付けたものである。
【００１０】
前記遮蔽部材６は開閉可能とするため、ゴムプレートあるいは軟質プラッチックプレートが適当であり、これを押さえプレート７によりフェンダ後方部１ｃの下部に取り付ける。
【００１１】
本発明は上記の通りの構造であるから、スプラッシュが多くかかるフェンダ後方部１ｃが錆や腐蝕した場合は、このフェンダ後方部１ｃのみを交換するだけで対処することができ、交換する部分は一部分であるため交換作業性を向上し、かつコストの低減が図られる。
【００１２】
また、フェンダ後方部１ｃの下部のフランジ４を締結しているボルト５がタイヤ８側に露呈していると、スプラッシュによって錆び付き、前記フェンダ後方部１ｃの交換の際にボルト５の取り外しが困難になるが、前記遮蔽部材６によってボルト５を覆っているため、ボルト５に対するスプラッシュを遮蔽し、ボルト５の錆び付きを防止し、フェンダ後方部１ｃの脱着時には図４で示すように、遮蔽部材６を捲り上げて開くことにより容易に作業することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、簡単構造によってスプラッシュが多くかかるインナーフェンダの一部であるフェンダ後方部が錆や不腐蝕したときに、その部分のみ交換するだけて対処することができ、交換作業が向上し、かつコストの低減が図られ、また、締結ボルトの錆び付きを防止する利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】フエンダ後方部を取り外した状態の斜視図
【図３】図１のＡ部拡大図
【図４】遮蔽部材を捲り上げた状態の斜視図
【符号の説明】
１   フェンダ本体
１ａ フェンダ前方部
１ｂ フェンダ中央部
１ｃ フェンダ後方部
２   フランジ
３   フランジ
４   フランジ
５   ボルト
６   遮蔽部材
７   押さえプレート
８   タイヤ
９   タイヤハウス
【図１】
0003856957.tif 000002
【図２】
0003856957.tif 000003
【図３】
0003856957.tif 000004
【図４】
0003856957.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄含有量が４０〜５５％の低品位の含鉄原料に還元用の炭材、およびバインダーを添加して混練、造粒した後還元処理するに当たり、残留炭素含有量４．０％以下となるように、還元温度１１００〜１３００℃および還元時間１０〜２５分の条件下で制御することにより、鉄含有量が５６〜７５％、金属化率８５％以上、かつ大気温度域で圧潰強度３５ｋｇ／ｃｍ2 以上とすることを特徴とする還元鉄の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製鉄所や精錬所で発生する種々のダストをリサイクルして再資源化図る際の還元鉄の製造方法に関し、特に還元鉄の製造方法の中で製品の圧潰強度を改善するための還元鉄の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、還元鉄の製造方法としてはＭｉｄｒｅｘ方式やＨＹＬ方式が大半であり、いずれも竪型ガス還元炉で、事前に粒状の焼成物を竪型炉を用いて、８００〜９００℃前後の還元ガスで１０数時間程かけて還元するものである。この還元された還元鉄は冷却されずに、ブリケット設備でバインダーを加えながら圧縮成形する方法である。この圧縮成形して還元鉄をＨＢＩと称し販売されている。このＨＢＩは強度が強く、移送、篩分、利用方法処理等で微細、摩耗等を受けることが少ない優れた製品が得られる方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、含炭鉄酸化鉄を構成原料として造粒した塊成物を還元処理によって還元鉄を製造する方式においては、還元処理時間が１０〜２５分程度と極めて短く、この還元処理時間が短いという長所に対して、逆に還元鉄製品の圧潰強度が弱いという問題がある。従って、例えばカーボンを多量に含んでいる製鉄所で発生するダストを還元鉄としてリサイクル再資源化を図るに当たっては製品である還元鉄の圧潰強度が低く、還元鉄として再利用の障害となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述したように、含炭鉄酸化鉄を構成原料とした還元処理による還元鉄を製造する方式での問題を解消するべく、発明者らは鋭意開発を進めた結果、この含炭鉄酸化鉄を構成原料として造粒した塊成物を還元処理によって還元鉄を製造した粒状還元鉄の大気温度での圧潰強度を支配する要因は、還元鉄の金属鉄の含有量、脈石成分比、残留カーボン量、金属鉄の凝集度や気孔率にあることが判明した。そこで、これらの支配する要因について還元温度、還元時間等の還元条件を経済的に制御することによって製造する場合には、大気温度域での圧潰強度に対して、残留カーボン量が大きく影響することを見出した。
【０００５】
その発明の要旨とするところは、鉄含有量が４０〜５５％の低品位の含鉄原料に還元用の炭材、およびバインダーを添加して混練、造粒した後還元処理するに当たり、残留炭素含有量４．０％以下となるように、還元温度１１００〜１３００℃および還元時間１０〜２５分の条件下で制御することにより、鉄含有量が５６〜７５％、金属化率８５％以上、かつ大気温度域で圧潰強度３５ｋｇ／ｃｍ2 以上とすることを特徴とする還元鉄の製造方法にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に係る原料としては、製鉄所で発生するダストである。その主な成分はＦｅ，Ｚｎ，Ｃおよびスラグである。また、粒子系は殆どが１ｍｍ以下である。従って、以上の原料に還元用の炭材とバインダーを添加し混練した後造粒する。この造粒するに当たっては、適正な付着水分が必要である。従って、付着水分が適正値を越えている場合は原料を乾燥し、不足時は水を添加する必要がある。
【０００７】
球状の造粒物の寸法は直径が８〜１２ｍｍ程度である。また、直径は還元時間と関係し商業生産を前提とすれば、直径が８〜１２ｍｍが望ましく、それ以上直径が大きくなれば還元時間が伸び還元速度が低下する。
さらに、代表的な製鉄ダストを使用すると造粒時の適正な付着水分は１０〜２５％である。この造粒物を乾燥機で付着水分１５％まで乾燥する。この場合、投入する際に壊れないようにバインダーの添加量を増して、耐衝撃強度を強くする。乾燥過程でも造粒物は乾燥と共に耐衝撃強度を強くする。
【０００８】
回転炉床に供給された造粒物は炉の雰囲気が１１００〜１３００℃の中で、付着水分が急激にガス化し造粒物の系外へ排出される。その後、内装物であるＣが還元剤としてＦｅ等を還元する。還元された造粒物は系外へ排出され冷却され、粉をスクリーンで取り除き製品とする。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例を示して具体的に本発明について説明する。
図１は本発明の還元鉄を製造するための設備フローを示す図である。製鉄所で発生するダストに還元用の炭材を配合し、ベントナイト等のバインダーを添加した後、これら配合原料を混練機で混練する。また必要に応じて水分を添加し、造粒機で球状に造粒する。造粒物中の−５ｍｍ粉はスクリーンで除き乾燥機で付着水分１５％以下に乾燥し、回転炉床タイプの焼成炉に装入し、還元処理を行う。回転炉内の雰囲気温度は１１００〜１３００で還元時間は１０〜２５分である。還元された造粒物は系外へ排出され、冷却され、粉をスクリーンで取除き残りは製品となる。
【００１０】
還元鉄の圧潰強度を３５ｋｇ／ｃｍ2 以上に維持するため、残留カーボンを４．０％以下とする。実際には還元用の炭材を配合比率で制御する場合と還元用の炭材を配合が不要な場合、含炭原料のカーボン濃度を高カーボン濃度ダストと低カーボン濃度ダストの配合比を制御する。表１は製鉄所で発生するダストの化学組成を示す。この表１より、カーボン濃度が０〜８０％の範囲にある。
【００１１】
【表１】
0003856943.tif 000002
【００１２】
図２は還元鉄中の残留カーボン濃度と還元鉄の圧潰強度の関係を示す図である。試験炉の雰囲気温度が１１００〜１３００℃領域で還元時間が１０〜２５分までの時間であれば、還元鉄の圧潰強度は残留カーボン濃度に依存する。そのためには、還元鉄の圧潰強度を３５ｋｇ／ｃｍ2 以上確保するための還元鉄中の残留カーボン濃度は４．０％以下にして置けば良い。実操業では、含鉄原料中のカーボン濃度を残留カーボン濃度は４．０％以下になるように制御する。
図３は還元鉄中の残留カーボン濃度と還元鉄の金属化率の関係を示す。試験炉の雰囲気温度が１１００〜１３００℃領域で還元時間が１０〜２５分であれば、残留カーボンが少ない程金属化率は良いことが判る。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により製鉄所から発生するダストから成る圧潰強度の低い還元鉄をブリケット化し圧潰強度を改善するには、新たなブリケット化の設備が必要となる。本発明を利用すると、圧潰強度改善の為の設備が不要となり、そのための製造設備の建設費用が安くなり、かつブリケットに必要なバインダーが不要となり、還元鉄の製造コストが安く、しかも製鉄所で発生するダストのリサイクル率の向上を図ることが出来る極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の還元鉄を製造するための設備フローを示す図である。
【図２】還元鉄中の残留カーボン濃度と還元鉄の圧潰強度の関係を示す図である。
【図３】還元鉄中の残留カーボン濃度と還元鉄の金属化率の関係を示す図である。
【図１】
0003856943.tif 000003
【図２】
0003856943.tif 000004
【図３】
0003856943.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断材を切断する回転刃を備えたソーカバーの前端にベースの前端が回動可能に取付けられ、更に前記ベースの後端には、前記ソーカバーの内周面に沿って伸びたリンクを結合し、ソーカバーの後端を、前記リンクに対して摺動させ、任意の位置で固定することで、ベースからののこ刃の突出量を調整可能な携帯用切断機において、
前記リンクをベースに取り付けられる下部リンクと下部リンクに回転刃の切削方向に回動可能に取り付けられる上部リンクとに分割したことを特徴とする携帯用切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は丸のこやカッタ等の回転刃を備えた本体に対してベースを回動させることによりベース下端より突出する回転刃の突出量を調整し、切断量を調整することのできる携帯用切断機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の携帯用切断機の一例を示すものである。
【０００３】
図に示すようにのこ刃１を備えた本体２は、ソーカバー３の切断方向前端（図示右側）が、ベース４の前端へ軸着された切断角度変更用のベベルプレート５へ、ピン６により回動可能に取付けられ、更にソーカバー３の後端は、リベット７等でベース４後端へ結合させたリンク８へ、蝶ネジ９によって連結される。従って、ソーカバー３の後端をリンク８に沿って摺動させ、蝶ネジ９でリンク８の任意の位置に固定することで、ベース４からののこ刃１の突出量を変化させ、切断量を調整可能としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような構成の従来の携帯用丸のこでは、図５に示すようにベース４を本体２に対して回動させ二点鎖線で示すように切断量を小さくさせた場合、リンク８とソーカバー３の内壁との距離が離れるため、ソーカバー３とリンク８を連結させるために蝶ネジ９を締め付けた時に、リンク８に切断方向と反対側（図示左側方向）に応力を加えることになる。その結果、ベース４とリンク８とを結合させているリベット７の位置において、リンク８がベース４に切断方向（図示右側方向）に応力を加えることとなり、ベース４にそりが生じてしまう恐れがあり、切断精度が低下してしまうという欠点があった。また、切断量調整時にはリンク８に加わる応力のため、リンク８と蝶ネジ９とが干渉し合い、摺動がスムーズになされず、操作性が悪いものであった。
【０００５】
なお、ベース４にそりが生じることを解消するためにベース４を補強した場合には、重量増となってしまい作業性が低下してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、切断精度の低下及び切断量調整操作の低下を抑制することのできる携帯用切断機を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、リンクをベースに取り付けられる下部リンクと下部リンクに回転刃の切削方向に回動可能に取り付けられる上部リンクとに分割することにより達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明携帯用切断機の一実施形態を図１〜図３を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明携帯用切断機の一実施形態である携帯用丸のこであり、実線が切断量を最大にした状態を示し、二点鎖線が切断量を小さくした状態を示す。
【００１０】
図２は本発明携帯用切断機を構成するリンクの一実施形態を示す拡大図で、図３は図２の要部拡大図である。
【００１１】
図に示すようにリンクは、ベース４に固定される下部リンク１１と下部リンク１１に取付けられる上部リンク１０とに分割して構成されている。上部リンク１０は正面から見た形状が全体的に湾曲しており、下部リンク１１はほぼ直線的な形状をしている。下部リンク１１と上部リンク１０とはリベット１２を介して連結されており、下部リンク１１に対して上部リンク１０がのこ刃１の切削方向に回動可能となっている。
【００１２】
上記したような構成とすることによって、切込量を例えば最小に変化させて蝶ネジ９を締め付けた場合、上部リンク１０がリベット１２を支点としてのこ刃１の切削方向に回動するため、
上部リンク１０、下部リンク１１及びリンクを介してベース４に加わる応力は従来に比べ大幅に減り、切断精度の低下を抑制することができると共に、切込量調整の操作性を向上させることができるようになる。また、ベース４に加わる応力を減らすことができるため、ベース４の軽量化を図ることができるようになる。
【００１３】
なお、切込量を最大に調整した際にリベット１２が蝶ネジ９とベース４との間に位置する構成とすることが望ましく、このような構成とすることによりリベット１２によって切込量調整の操作性を低下させてしまうことを防止できる。
【００１４】
また、上記実施形態のようにリンクを分割構成とし、湾曲形状を有する部分と有さない部分とに分割することにより、生産性の向上を図ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、リンクをベースに取り付けられる下部リンクと下部リンクに回転刃の切削方向に回動可能に取り付けられる上部リンクとに分割したことにより、切断精度の低下を抑制することができると共に切込量調整の操作性を向上させることができる携帯用切断機を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明携帯用切断機の一実施形態を示す要部断面正面図。
【図２】本発明携帯用切断機を構成するリンクの一実施形態を示す拡大図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】従来の携帯用切断機の一例を示す要部断面正面図。
【図５】図４の携帯用切断機の動作状態を示す説明図。
【符号の説明】
１はのこ刃、２は本体、３はソーカバー、４はベース、９は蝶ネジ、１０は上部リンク、１１は下部リンク、１２はリベットである。
【図１】
0003785890.tif 000002
【図２】
0003785890.tif 000003
【図３】
0003785890.tif 000004
【図４】
0003785890.tif 000005
【図５】
0003785890.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方に吸気口を開口した本体と、本体両側面に固定され、上面に開口部、側面に溝、後方に切り欠きを設けた中空状の固定具と、前記固定具に摺動自在に嵌合し、本体天板上で平行につながるように略コの字状をなす保持具と、前記保持具の摺動距離を規制するとともに、所定の回動位置で固定する締具とを備え、前記保持具は、本体の後方側において、本体天板上から床面の間で自在に回動可能とし、前記締具により所定の位置で固定することができる構成とした温風暖房機。
【請求項２】
機器の運転及び運転条件を操作入力する操作盤は、保持具下方に位置する本体上面に配設した請求項１記載の温風暖房機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は暖房機器、特にその本体の取っ手の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のたとえば温風暖房機の取っ手ａは、図６に示すように本体の両側面より上部に亘って片手で持てるよう本体に固定されたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、取っ手ａは本体の移動時に必要であって、このような取っ手ａはむしろ本体が大きくなって梱包の才数がふえたり、取っ手ａが上方に出っ張って本体の安定性に欠けることがある。また、機器の運転や運転条件を操作入力する操作盤も本体上部に位置していることが多いため他の物体による圧力印加を受けやすくなっている。本発明は上記した課題を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の温風暖房機は、本体両側面に固定され、上面に開口部、側面に溝、後方に切り欠きを設けた中空状の固定具と、前記固定具に摺動自在に嵌合し、本体天板上で平行につながるように略コの字状をなす保持具と、前記保持具の摺動距離を規制するとともに、所定の回動位置で固定する締具とを備え、前記保持具は、本体の後方側において、本体天板上から床面の間で自在に回動可能とし、前記締具により所定の位置で固定することができる構成としたものであり、上記した手段によれば、本体の移動時にコの字状保持具を持つことにより、該保持具は上方にスライドして動き、前記締具により規制されるスライド位置で前記固定具に設けた切り欠きにより後方に回動するようになっていて、その回動を床面と接する位置で固定、あるいは、壁と接する位置で固定することにより、本体が後方に傾いた場合の支えや、後方の壁との適正な間隔を保つ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の温風暖房機の実施の形態１は、後方に吸気口を開口した本体と、本体両側面に固定され、上面に開口部、側面に溝、後方に切り欠きを設けた中空状の固定具と、前記固定具に摺動自在に嵌合し、本体天板上で平行につながるように略コの字状をなす保持具と、前記保持具の摺動距離を規制するとともに、所定の回動位置で固定する締具とを備え、前記保持具は、本体の後方側において、本体天板上から床面の間で自在に回動可能とし、前記締具により所定の位置で固定することができる構成としたものであり、上記した実施の形態１によれば、本体の移動時にコの字状保持具を持つことにより、該保持具は上方にスライドして動き、前記締具により規制されるスライド位置で前記固定具に設けた切り欠きにより後方に回動するようになっていて、その回動を床面と接する位置で固定、あるいは、壁と接する位置で固定することにより、本体が後方に傾いた場合の支えや、後方の壁との適正な間隔を保つ。
【０００６】
また、実施の形態２は、機器の運転及び運転条件を操作入力する操作盤をコの字状保持具の下方に位置する本体上面に配設したものであり、実施の形態２によれば、収納時等本体上部の操作盤への他の物体からの圧力印加を保持具は防ぐ。
【０００７】
以下、本発明による温風暖房機の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図２において１は機器の本体で、天板に操作部２と前面下方に吹出し口部３を有している。
【０００８】
また、図１から図４に示すように、４は本体１の両側面に固定された固定具でパイプならなるものであり、本体１の接地面に対し上向きに開口部８を有し、後方には切り欠き９を備え、さらに、開口部８の近傍には上下に溝７を配設している。
【０００９】
５はコの字状保持具であり、固定具の外面に溝７を介し、締具６で固定及びしゅう動自在に固定されている。
【００１０】
次に本体１の移動について説明する。図１（ａ）は本体１の移動前の状態を示している。コの字状保持具５を持ち上げると、図１（ｂ）に示すように保持具５は溝に沿って上方に移動し、溝７の上端で締具６によって規制される。そこで、コの字状保持具の中央部５ａを持って移動させるものである。
【００１１】
次は本体１の設置について説明する。図３に示すように本体１を床に設置すると、コの字状保持具５を本体１の後方に転回し、後方の壁に接する位置で締具６を締めて固定し、あるいは部屋の中央部でコの字状保持具５を床面に接する位置まで倒し、締具６を締めて固定する。
【００１２】
この時、本体１が後壁側に押しやられても、あるいは部屋の中央で本体１に後方への圧力がかかった場合でも、コの字状保持具５の中央部５ａが支えになり、後壁と本体１との適正な距離が保たれ、且つ、本体１の転倒を防ぐものである。
【００１３】
また一方、コの字状保持具５は図１（ａ）（ｂ）に示す状態でも機器の使用は可能であり、この時は本体１上部の運転操作盤２への他の物体からの圧力印加も、直上のコの字状保持具５で防げる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の請求項１による温風暖房機では、本体の移動時にコの字状保持具が上方にしゅう動し、保持容易な取っ手の機能を果たし、シーズンオフ等で本体を収納する場合には、コの字状保持具は本値阿の上面近くまで収納され、収納サイズの小さいものにできる。
【００１５】
また、コの字状保持具の固定状態を本体の後方に向けることにより後壁との適正な距離が保たれ、且つ何らかの力が本体前方にかかった場合にも本体の転倒を防ぐことができる。
【００１６】
一方部屋の中央部で使用する場合でも、コの字状保持具を床面に接するまで回転しねじ固定すれば、上記と同様な効果が得られるものである。
【００１７】
また、本発明の請求項２では、機器の運転条件を操作入力する操作盤が梱包時や移動時にはコの字状保持具の真下に配設されているため、収納時本体上部の操作盤への他の物体からの圧力印加を保持具で防げるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の一実施の形態の静止状態を示す正面および側面図
（ｂ）同実施の形態の移動時を示す正面および側面図
【図２】本発明の温風暖房機の斜視図
【図３】同実施の形態の設置状態を示す側面図
【図４】同実施の形態の部分拡大図
【図５】従来の温風暖房機の斜視図
【符号の説明】
１  本体
４  固定具
５  保持具
６  締具
７  溝
９  切り欠き
【図１】
0003785657.tif 000002
【図２】
0003785657.tif 000003
【図３】
0003785657.tif 000004
【図４】
0003785657.tif 000005
【図５】
0003785657.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端の把持部と先端のキャップ係合部とからなり、キャップ係合部が天面と該天面から垂設された三方の側壁から構成されてなるオープナーであって、前記側壁が、キャップの下部側壁と衝合する衝合爪を有する先端側の第一の側壁と、前記天面との間でキャップを挟持するようにキャップの下端と係合する係合爪を有する基端側の第二の側壁と、キャップの下部側壁と衝合し該キャップをキャップ係合部の中央に位置させる衝合爪を有すると共に前記第二の側壁まで延設されて連なる第三の側壁からなるオープナー。
【請求項２】
前記把持部の基端に、キャップの内壁に挿着されたゴム栓を取り外すための突出部を有してなる請求項１記載のオープナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬品や化粧品などのバイアルのキャップを、容易に外すことが出来るオープナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医薬品や化粧品のバイアルのキャップには、フリップオフキャップ（Ｆ．Ｏ．キャップ）や、ティアオフキャップ（Ｔ．Ｏ．キャップ）など、バイアル口部をゴム栓の上からアルミを被せてかしめ、その上に樹脂製のキャップをかぶせたものが用いられているが、このようなキャップは手で開けるのが困難であるため、図３のようなオープナー５が提案されている（実開平５−２９９９８号公報参照）。しかし、このオープナー５は係合爪５１で一方向からのみキャップを保持するため、開封しようとオープナー５を上へ引き上げたとき、オープナー５がキャップから滑って外れてしまうことがある。また、樹脂キャップ６１だけ外れてしまうこともあるが、この場合オープナー５の天面と係合爪５１の間隔が大きくなり、オープナー５がアルミキャップ６２にひっかかりにくくなる。またアルミキャップ６２を無理に手で開けようとすると手を切ったりする危険性がある。
一方、図４に示すように、アルミキャップをひっかける係合爪７２と、キャップを挟んで係合爪７２の対面に設けられ、アルミキャップの側壁と衝合する係合爪７１とからなるオープナー７も市販されている。このオープナー７は、キャップの横側からはめ込むことでキャップを二方向から保持して開栓するが、キャップのセンタリングが難しく、キャップが正確にオープナーの中央に位置していない場合、キャップを外し損じる可能性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、キャップを容易に的確な位置に保持でき、キャップを外し損じることのないオープナーを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討の結果、キャップのセンタリング手段を設けることにより、上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は基端の把持部と先端のキャップ係合部とからなり、キャップ係合部が天面と該天面から垂設された三方の側壁から構成されてなるオープナーであって、前記側壁が、キャップの下部側壁と衝合する衝合爪を有する先端側の第一の側壁と、前記天面との間でキャップを挟持するようにキャップの下端と係合する係合爪を有する基端側の第二の側壁と、キャップの下部側壁と衝合し、該キャップをキャップ係合部の中央に位置させる衝合爪を有すると共に前記第二の側壁まで延設されて連なる第三の側壁からなるオープナーに関する。また本発明のオープナーは、把持部の基端にアルミキャップの内壁に挿着されたゴム栓を取り外すための突出部を設けたものであっても良い。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明のオープナーの一実施例を示す側面図であり、図２は図１に示すオープナーの底面図、図３は従来のオープナーの一実施例を示す側面図、図４は従来のオープナーの他の実施例を示す側面図である。
【０００６】
本発明のオープナーを図１、図２を用いて説明する。オープナーは基端の把持部１と先端のキャップ係合部２とからなり、該キャップ係合部２は天面２１と該天面２１から垂設された三方の側壁２２、２３、２４から構成されている。第一の側壁２２にはキャップの下部側壁と衝合する衝合爪２２１が、第２の側壁２３には前記天面２１との間でキャップを挟持するようにキャップの下端と係合する係合爪２３１が、第３の側壁２４にはキャップの下部側壁と衝合し、該キャップをキャップ係合部２の中央に位置させる衝合爪２４１が設けられている。
【０００７】
バイアルのキャップは内側のアルミキャップと外側の樹脂キャップからなっており、バイアルを開栓するときバイアルのキャップは、衝合爪２２１と係合爪２３１によって保持されながら衝合爪２４１に衝合するまではめ込まれることにより、キャップ係合部２の中央に位置するようになっている。衝合爪２４１はアルミキャップと衝合するように設けられているため、樹脂キャップが外れている場合でも、アルミキャップを確実にキャップ係合部２の中央に保持することが出来る。天面２１は開栓を繰り返すうちに第２の側壁２３付近で変形する虞があるため、天面２１の補強のため第３の側壁２４は第２の側壁２３まで延設されるのが好ましい。
【０００８】
オープナーの把持部１の基端には、突出部３が設けられている。この突出部３は、バイアルからアルミキャップを外した後、アルミキャップの上部から中心部に設けられた孔に差し込んでゴム栓を押し出すためのもので、突出部３の外径はアルミキャップの孔の内径より小さい。また、把持部１に設けられた貫通孔４は、オープナーをフック等（図示せず）に掛けたり、ひも等を通してフックに掛けるために使用できる。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べてきたことから明らかなように、本発明のオープナーにより、キャップを容易に的確な位置に保持でき、キャップを外し損じることがない。また、樹脂製のキャップを外してしまった場合に、アルミキャップのみを外すこともできる。さらに、突出部を設けることにより、アルミキャップの内壁に挿着されたゴム栓を取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオープナーの一実施例を示す側面図。
【図２】図１に示すオープナーの底面図。
【図３】従来のオープナーの一実施例を示す側面図。
【図４】従来のオープナーの他の実施例を示す側面図。
【符号の説明】
１  把持部
２  キャップ係合部
２１  天面
２２  第１の側壁
２３  第２の側壁
２４  第３の側壁
２２１、２４１  衝合爪
２３１  係合爪
３  突出部
４  貫通孔
【図１】
0003785633.tif 000002
【図２】
0003785633.tif 000003
【図３】
0003785633.tif 000004
【図４】
0003785633.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料注入口にねじ込んで取付けられるキャップ本体（１１）と、該キャップ本体との間にコイルバネ（１３）を介して取付けられたシール部材（１２）と、該シール部材と前記コイルバネとの間に介在した剛性のワッシャ（１４）とを具備し、前記コイルバネはその上部直径を前記キャップ本体の内径よりやや大きく製作されて、前記キャップ本体の内部に嵌め込まれ、その上端部が前記キャップ本体の内部に設けた凹部（１１ｂ）により保持されていると共に、その下端部が前記ワッシャの平面部に切り込みを入れ、同部を盛り上げて形成した係止孔（１４ａ）を通されて係止され、かつ前記コイルバネが、燃料タンク内圧に負けないばね定数で前記ワッシャを介して前記シール部材を燃料注入口に密着させる方向へ付勢するようにしたことを特徴とする燃料タンクのキャップ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両に装備されている燃料タンクのキャップ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の燃料タンクのキャップ構造では、図４及び図５に示す如く、キャップ本体１と、図示省略の燃料注入口との間に介在させるゴムパッキン２とを備えており、キャップ本体１をねじ込んだ時の締付力のみでゴムパッキン２を圧縮してタンク内の燃料を密封シールするものであった。なお、図中の符号１ａは、キャップ本体１の外周面に設けられたねじ込み時の係止突部である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来のキャップ構造においては、タンク内の燃料をキャップ本体１の締付力のみで密封シールしているため、たとえば燃料が満タンでタンク内に空間容積が少ない状態では、内圧の上昇によって密封性が不足することも考えられる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、従来の締付力に均等なばねの付勢を加えて密封性を高めた燃料タンクのキャップ構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたもので、燃料注入口にねじ込んで取付けられるキャップ本体と、該キャップ本体との間にコイルバネを介して取付けられたシール部材と、該シール部材と前記コイルバネとの間に介在した剛性のワッシャとを具備し、前記コイルバネはその上部直径を前記キャップ本体の内径よりやや大きく製作されて、前記キャップ本体の内部に嵌め込まれ、その上端部が前記キャップ本体の内部に設けた凹部により保持されていると共に、その下端部が前記ワッシャの平面部に切り込みを入れ、同部を盛り上げて形成した係止孔を通されて係止され、かつ前記コイルバネが、燃料タンク内圧に負けないばね定数で前記ワッシャを介して前記シール部材を燃料注入口に密着させる方向へ付勢するようにしたことを特徴とする燃料タンクのキャップ構造である。
【０００６】
上記の手段によれば、キャップ本体が取付けられた状態では、コイルバネがワッシャを介してシール部材を燃料注入口のシール面へ密着させる方向に常に押圧しており、このとき剛性のあるワッシャを介在させてあるため、コイルバネの押圧力がシール部材の全面に均等に作用して密着性を高め、燃料のにじみ出しを防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図１ないし図３に基づいて説明する。
【０００８】
図１の断面図において、１１はキャップ本体、１２はシール部材となるゴムパッキンを示しており、キャップ本体１１とゴムパッキン１２との間には弾性部材としてコイルバネ１３を介在させている。コイルバネ１３は、ゴムパッキン１２を燃料注入口に密着させる方向（図中下向き）へ燃料タンク内圧に負けないばね定数で付勢するものであり、図２に示す如く、その上部直径をキャップ本体１１の内径よりやや大きめに製作したものを使用し、下端部には剛性部材よりなるワッシャ１４を取付けてある。
【０００９】
上部直径よりやや小径のキャップ本体１１の内部に嵌め込まれたコイルバネ１３は、コイルバネ１３自体の拡径力でキャップ本体１１内に固定保持されるが、本発明は、キャップ本体１１の内部にコイルバネ１３保持用の凹部１１ｂを設け、この凹部１１ｂによりコイルバネ１３の上端部を保持している。また、剛性を有するワッシャ１４には一般的な金属ワッシャを使用すればよい。そして、同ワッシャ１４をコイルバネ１３の下端部へ固定する方法として、本発明は、ワッシャ１４の平面部に２カ所程度の切り込みを入れ、同部を盛り上げて形成した係止孔１４ａにコイルバネ１３の下端部を通させて係止している。なお、ワッシャ１４とゴムパッキン１２との間は、キャップ本体１１を取外した状態でゴムパッキン１２が脱落しないようにするため、接着等により固定するのが好ましい。
【００１０】
さて、上述した構成のキャップ構造を採用すると、キャップ本体１１を燃料注入口にねじ込むと、燃料注入口のシール面にゴムパッキン１２が当接することでコイルバネ１３が下から徐々に押し上げられていき、係止突部１１ａが燃料注入口側の係止突部（図示省略）と係合することによって、コイルバネ１３が圧縮された状態で取付けられる。このため、キャップ本体１１が取付けられた状態では、コイルバネ１３がワッシャ１４を介してゴムパッキン１２を燃料注入口のシール面へ密着させる方向に常に押圧しており、このとき剛性のあるワッシャ１４を介在させてあるため、コイルバネ１３の押圧力がゴムパッキン１２の全面に均等に作用して密着性を高めることができる。なお、コイルバネ１３のばね定数は燃料タンク内圧に負けない付勢を可能にするものであればよいが、燃料漏れを防ぐという完全密封だけが目的のコイルバネであるから、一般的な作業者が手で容易にキャップ本体１１を着脱可能な範囲内でできるだけ強いばね力が得られるようにするとよい。
【００１１】
【発明の効果】
前述した本発明の燃料タンクのキャップ構造によれば、キャップ本体をねじ込んだ取付状態でシール部材が常に均等な押圧方向の付勢力を受けるので、キャップの密封性が高まって燃料のにじみ出しを防止できるに加えて、この密封性を高めた燃料タンクのキャップを、部品点数も少なくて組付性も良好な構成によって実現でき、構造が簡易になって、製品の信頼性が向上すると共に、コストアップを招くことを防止できるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による燃料タンクのキャップ構造の実施形態例を示す要部断面図である。
【図２】  本発明の主要構成要素を示す分解組立図である。
【図３】  ワッシャの形状例を示す斜視図である。
【図４】  従来例を示す正面図である。
【図５】  図４の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
１，１１    キャップ本体
１１ｂ 凹部
２，１２    ゴムパッキン（シール部材）
１３    コイルバネ
１４    ワッシャ
１４ａ 係止孔
【図１】
0003785673.tif 000002
【図２】
0003785673.tif 000003
【図３】
0003785673.tif 000004
【図４】
0003785673.tif 000005
【図５】
0003785673.tif 000006