(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棟から反対方向に傾斜する一対の屋根面のそれぞれが緩急二段の勾配を有するマンサード屋根構造において、
前記一対の屋根面は、略へ字状の断面をなす一対の屋根構造体が前記棟にて接合されて形成され、
前記一対の屋根構造体は、一対の縦材と横材を組んだ枠体と、この枠体と一体をなすように取り付けられて屋根面を形成する面材とを含む屋根パネルにて形成され、
前記縦材は、緩急二段の勾配をなす屋根面を形成するための腰折れ部を有する構造材であり、一対の短尺材が剛接合されて形成され、
前記一対の屋根構造体のうち少なくともいずれか一方は、他方の前記屋根構造体と小屋裏で接する接合部を前記両側の縦材の棟側の端部に有し、
前記屋根構造体は、下部構造体との固定部を有し、
前記固定部は、前記両側の縦材の前記屋根構造体の端部が軒として外壁から突き出す位置に設けられることを特徴とするマンサード屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小屋裏の活用スペースを広げられるマンサード屋根構造に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
建物の屋根荷重は、小屋組によって外周壁に伝えられている。小屋組は、多数の部材を組み立てて構築されるので、その組立作業に手間がかかるのみならず、小屋裏の空間を大きく占めるようになっていた。
【０００３】
近年、土地の有効活用という観点から、小屋裏を活用したいという要望が強くなってきた。
【０００４】
しかしながら、現状の小屋組があると、小屋裏の活用スペースが限られてくるという問題があった。特に、小屋裏にトラスを構成すると、強度は大きいものの、小屋裏の活用スペースがほとんどなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、強度を落とさずに小屋裏の活用スペースを増やすことができるマンサード屋根構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
棟から反対方向に傾斜する一対の屋根面のそれぞれが緩急二段の勾配を有するマンサード屋根構造において、
前記一対の屋根面は、略へ字状の断面をなす一対の屋根構造体が前記棟にて接合されて形成され、
前記一対の屋根構造体は、一対の縦材と横材を組んだ枠体と、この枠体と一体をなすように取り付けられて屋根面を形成する面材とを含む屋根パネルにて形成され、
前記縦材は、緩急二段の勾配をなす屋根面を形成するための腰折れ部を有する構造材であり、一対の短尺材が剛接合されて形成され、
前記一対の屋根構造体のうち少なくともいずれか一方は、他方の前記屋根構造体と小屋裏で接する接合部を前記両側の縦材の棟側の端部に有し、
前記屋根構造体は、下部構造体との固定部を有し、
前記固定部は、前記両側の縦材の前記屋根構造体の端部が軒として外壁から突き出す位置に設けられることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、略へ字状の断面をなす一対の屋根構造体が棟にて接合されることから、小屋組によらずに屋根を形成することができる。このため、小屋組を省略して、マンサード屋根の小屋裏スペースを広くすることが可能となる。
【０００８】
また、屋根構造体が予め略へ字状の断面をなすことから、緩急二段の屋根面を有するマンサード屋根を簡単に形成することができる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
さらに、屋根構造体の少なくとも一方が、他方の屋根構造体と小屋裏で接する接合部を屋根パネルを構成する両側の縦材の棟側の端部に有することから、一対の屋根構造体を確実に接合することができる。また、小屋裏において接合部の接合作業ができることから、作業者の安全確保に役立つ。さらに、接合部が屋根構造体の棟側の端部に設けられることから、小屋裏スペースを著しく狭めることがない。従って、強度を確実に維持しつつ小屋裏スペースを広げることができる。
【００１２】
なお、接合部の具体的構成は、屋根構造体の棟側の端部に設けられて他方の屋根構造体と小屋裏で接合可能な限り、特に限定されない。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
また、屋根構造体が下部構造体に固定するための専用の固定部を有することから、下部構造体との強固な固定を容易に実現することができる。このため、屋根施工作業の迅速化による施工期間の短縮が可能となる。
【００２２】
【００２３】
さらに、固定部は両側の縦材の、屋根構造体の端部が軒として外壁から突き出す位置に設けられることから、軒の出の決定が容易となる。このため、屋根施工作業の迅速化による施工期間の短縮が可能となる。
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明には含まれないがマンサード屋根構造を参考として示す縦断面図である。同図において、マンサード屋根１０は、下部構造体３１の上で一対の屋根構造体１４を接合し、屋根構造体１４の上面を防水材２６と屋根仕上げ材２８で覆い、棟１２に棟包み材３０を取り付けて形成される。
【００３０】
より詳しくは、一対の屋根構造体１４は、略へ字状の断面をなす屋根パネルであり、棟１２側の端部１４ａが、角度θをなすように棟結合材２４を介して互いに緊結され、下部構造体３１側の端部１４ｂが、下部構造体３１に対して角度φをなすように、連結金具３６を介して下部構造体３１に緊結される。
【００３１】
ここで、屋根構造体１４の参考斜視図を図２に示す。同図において、屋根構造体１４は、一対の縦材１６ａ及び横材１６ｂを組み合わせた枠体１６の内側に補強用横材１６ｃを取り付け、一方のパネル面に枠体１６と一体をなすように面材１８を取り付けて形成される。縦材１６ａは、緩急二段の腰折れ状態をなすように、結合補助材１６ｄを介して一対の短尺材を接合し、接合部を一対の金属製の補強板２０で挟んで補強して形成される。このため、縦材１６ａを形成する短尺材の接合部が変形・破損しにくく、屋根構造体１４の腰折れ部１５の角度が確実に維持される。
【００３２】
なお、補強板２０の固定にはボルト２２が使用される。また、この補強板２０及びボルト２２は、屋根構造体１４から突出しないように、その取付位置において縦材１６ａに凹部１７を形成して取り付けられる。これにより、屋根構造体１４に隣接する他の構造体との間に隙間ができることが防止される。
【００３３】
このような構成を有する一対の屋根構造体１４を棟１２において接合する具体的手段は、確実な接合を行える限り特に問わない。この点、本実施形態においては、対をなす一方の屋根構造体１４の端部１４ａの上面から、他方の屋根構造体１４の端部１４ａの端面に向けて、釘等の固定金物３８をクロス状に打ち込んで固定する。あるいは、これに加えて、角度θに合わせて屈曲形成された連結金具等を小屋裏スペース１００側から取り付けても良い。
【００３４】
また、下部構造体３１との固定方法も、確実に固定できる限り特に問わない。本実施形態においては、胴差しボルトを含む連結金具３６を用いて固定する。
【００３５】
なお、下部構造体３１は、屋根構造体１４を支持し得るものであれば、その具体的構成は特に問わないが、本実施形態では、壁パネルからなる耐力壁３２と、この耐力壁３２に取り付けられた床パネルからなる床構造体３４を含んで構成される。そして、屋根構造体１４は、耐力壁３２と床構造体３４の双方に緊結される。
【００３６】
このような構成とすることにより、従来の小屋組を省略して、広い小屋裏スペース１００を実現することが可能となる。
【００３７】
次に図３及び図４は、図１のマンサード屋根に使用可能な屋根構造体の他の参考例を示す斜視図である。
【００３８】
図３において、屋根構造体４０は、屋根パネルであって、一対の縦材４２ａと横材４２ｂを組んだ枠体に面材を取り付け、腰折れ部４５において縦材４２ａを形成する短尺材同士の接合部を金属製の補強板４６で補強して形成される。一方、図４において、屋根構造体５０は、屋根パネルであって、枠体５２の内側に補強用縦材５６を取り付け、腰折れ部５５においてこの補強用縦材５６を補強板５８で補強し、さらに面材を取り付けて形成される。
【００３９】
このように、屋根構造体の構成は、腰折れ部における一定の角度を維持でき、屋根構成材として要求される強度を有する範囲内で、種々変更することができる。従って、補強板を省略することも可能である。
【００４０】
また、図２から図４までに示した屋根構造体１４，４０，５０において、縦材として、例えばベント梁のように、緩急二段の勾配をなす屋根面を形成するための腰折れ部を有する構造材を用いることもできる。その場合には、腰折れ部を有して強度も高い屋根構造体を簡単に形成することができる。なお、構造材の具体的構造は特に問わないが、短尺材を剛接合すると、簡単に形成することができる。また、ベント梁とは、予め所定角度で屈曲した状態に形成され、容易に変形・破損しないように屈曲部が補強された梁材をいい、木製であると鋼製であるとを問わない。
【００４１】
図５は、本発明にかかるマンサード屋根構造の実施の形態を示す縦断面図である。なお、同図において、屋根構造体６２の上面に取り付けられるべき防水材その他の部材は、これを省略して描いてある。
【００４２】
同図において、マンサード屋根６０は、耐力壁７２と床構造体７４を含む下部構造体７０の上に一対の屋根構造体６２を取り付けて形成される。
【００４３】
一対の屋根構造体６２は、それぞれ屋根パネルであって、略へ字状の断面をなすパネル本体６４と、このパネル本体６４の棟６１側の端部６４ａから小屋裏スペース１０２方向に突出させて設けられる接合部６４と、下部構造体７０側の端部６４ｂで小屋裏スペース１０２方向に突出する固定部６８と、を備える。
【００４４】
ここで、屋根構造体６２の斜視図を図６に示す。
【００４５】
同図において、パネル本体６４は、一対の縦材６３ａと横材６３ｂを組み合わせた枠体６３に面材６７を張り付けて形成される。この枠体６３は、腰折れ部６５において縦材６３ａに補強材６９が取り付けられ、容易に変形・破損しないようになっている。
【００４６】
また、接合部６６及び固定部６８は、各一対備えられる。そして、それぞれ、２本の角材が略Ｌ字状をなすように略直角に組まれ、解放端が枠体６３の縦材６３ａに沿って固定されて形成される。このとき、接合部６６及び固定部６８は、パネル本体６４が所定角度で配置されたときに、直角を挟む２辺が垂直又は水平になるように取り付けられる。これにより、接合部６６同士の接合又は下部構造体への固定部６８の固定及び接合部の角度維持が容易となる。さらに、固定部６８は、下部構造体７０に固定されたときに、パネル本体６４の端部６４ｂが軒として耐力壁７２から突出する位置に取り付けられる。このため、軒の突出長さの決定が容易となり、施工作業の迅速化を図ることが可能となる。
【００４７】
このような構成を有する屋根構造体６２は、棟６１において、接合部６６同士がボルトを含む連結金具７８で緊結され、下部構造体７０側で、固定部６８が連結金具７８を介して床パネル７４及び耐力壁７２に緊結される。これにより、小屋組によらずにマンサード屋根６０を形成し、小屋裏スペース１０２を広く確保することが可能となる。
【００４８】
図７は、図５に示すマンサード屋根の変形例を示す一部分解断面図である。なお、同図において、防水材その他の屋根仕上げ材等は省略して描かれている。
【００４９】
同図において、マンサード屋根８８は、一対の屋根構造体８０，９０を棟８９で接合し、さらに下部構造体９６に緊結して形成される。
【００５０】
ここで、屋根構造体８０は、上述した屋根パネル６２とほぼ同じ構成を有する。つまり、略へ字状の断面をなすパネル本体８２と、このパネル本体８２の棟８９側の端部８４に設けられる接合部８４と、下部構造体９６側の端部８２ｂに設けられる固定部８６と、を備える。
【００５１】
ただし、接合部８４は、二等辺三角形状をなし、等しい２辺のうちの一辺がパネル本体８２に固定され、他辺が屋根構造体９０方向に突出する。その他の点については、屋根構造体６２と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
一方、屋根構造体９０は、上述した屋根構造体６２とほぼ同様の構成を有するが、棟側の端部に接合部が設けられていない。
【００５３】
このような構成の屋根構造体８０，９０を一対として用いることにより、接合部８４の突出部分に屋根構造体９０を接合して、広い小屋裏スペース１０２を有するマンサード屋根８８を簡単に形成することができる。
【００５４】
図８は、図５に示すマンサード屋根の他の変形例を示す斜視図である。なお、同図においては特徴的な部分が実線で描かれ、その他の部分が破線もしくは一点鎖線で描かれている。
【００５５】
同図において、マンサード屋根１１０は、一対の屋根構造体１１２を、下部構造体１２０の上で横方向に複数連接して形成される。
【００５６】
ここで各屋根構造体１１２は、上述した屋根構造体６２と基本的な構成を同じくする。つまり、略へ字状の断面をなすパネル本体１１４と、接合部１１６と、一対の固定部１１８と、を有する。
【００５７】
ただし、屋根構造体１１２では、接合部１１６のパネル本体１１４から突出した一対の三角状部１１６ａが、角部において横材１１６ｂで連結され、さらに、パネル本体１１４と横材１１６ｂがラチス材１１６ｃで連結されている。そして、一対の屋根構造体１１２間のみならず、横方向で隣接する接合部１１６同士及び固定部１１８同士が、連結金物１１９で互いに連結される。
【００５８】
これにより、接合部１１６の横材１１６ｂが、棟部において横方向に連続し、棟梁と同様の機能を果たすことができる。このため、棟梁がある場合と同様の強度を維持しつつ、小屋裏スペース１２４を広くすることが可能となる。
【００５９】
さらに、ラチス材１１６ｃが含まれることから、強い曲げ耐力を得ることができる。このため、接合部１１６の強度が高められ、容易に変形・破損しにくくなる。
【００６０】
図９は、マンサード屋根構造のさらに他の参考例を示す縦断面図である。同図においても、屋根仕上げ材等は省略して描かれている。
【００６１】
同図において、マンサード屋根１３０は、棟で接合された一対の屋根構造体１３２を下部構造体１５０に固定して形成される。
【００６２】
ここで、屋根構造体１３２は、図７に示した屋根構造体９０と同様の構成を有する。従って、ここではその構成についての詳しい説明を省略する。
【００６３】
この屋根構造体１３２は、棟側の端部１３２が棟梁１４０に載置され、釘等の固定金物１４２にてこの棟梁１４０に固定される。また、下部構造体１５０側の端部１３２ｂに設けられた固定部１３６が、下部構造体１５０に固定される。棟梁１４０という最小限の架構で屋根構造体１３２の端部１３２ａが支持されることから、広い小屋裏スペース１４４を有するマンサード屋根１３０を形成することができる。さらに、三角形状をなす固定部１３６が、小屋裏スペース１４４内で下部構造体１５０に固定されることから、棟における屋根構造体１３２の接合角度を確実に維持することができる。
【００６４】
なお、屋根構造体１３２の棟における接合角度を確実に維持し得る範囲において、同図における固定部１３６を省略することもできる。
【００６５】
図１０は、緩急二段の屋根勾配を有する屋根構造体の他の使用例を参考として示す斜視図である。
【００６６】
同図において、建物１５０は、緩急二段の屋根勾配を有する下屋１５２を有し、この下屋１５２は、腰折れ状をなす屋根構造体１５４を複数枚連接して形成される。
【００６７】
屋根構造体１５４としては、上述した屋根構造体１４，４０，５０，６２その他の、マンサード屋根の形成に使用し得るほとんど全ての屋根構造体を使用することができる。これにより、腰折れ状をなす屋根を簡単に形成することができる。
【００６８】
なお、屋根構造体が、緩急二段の勾配をなす屋根面を形成するための腰折れ部を有する構造材を枠体の縦材として使用する屋根パネルである場合には、腰折れ状をなして耐力も高い屋根を簡単に形成することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、略へ字状の断面をなす一対の屋根構造体が棟にて接合されることから、小屋組を省略して、広い小屋裏スペースを有するマンサード屋根を簡単に形成することができる。
【００７０】
また、屋根構造体の少なくとも一方が、他方の屋根構造体と小屋裏で接する接合部を両側の縦材の棟側の端部に有することから、小屋裏を著しく狭めることなく、作業者の安全確保及び屋根構造体の確実な接合を実現することが可能となる。
【００７１】
【００７２】
【００７３】
【００７４】
さらに、屋根構造体が下部構造体に固定するための専用の固定部を有することから、下部構造体との強固な固定を容易に実現することができる。このため、屋根施工作業の迅速化による施工期間の短縮が可能となる。
【００７５】
また、固定部は両側の縦材の、屋根構造体の端部が軒として外壁から突き出す位置に固定部が設けられることから、軒の出の決定が容易となる。このため、屋根施工作業の迅速化による施工期間の短縮が可能となる。
【００７６】
【図面の簡単な説明】
【図１】  マンサード屋根構造を参考として示す縦断面図である。
【図２】  図１にかかるマンサード屋根に用いられる屋根構造体の参考例を示す斜視図である。
【図３】  図１にかかるマンサード屋根に用いられる屋根構造体の他の参考例を示す斜視図である。
【図４】  図１にかかるマンサード屋根に用いられる屋根構造体の他の参考例を示す斜視図である。
【図５】  本発明にかかるマンサード屋根構造の一実施形態を示す縦断面図である。
【図６】  図５にかかるマンサード屋根に用いられる屋根構造体の他の例を示す斜視図である。
【図７】  図５に示すマンサード屋根の変形例を示す一部分解断面図である。
【図８】  図５に示すマンサード屋根の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】  マンサード屋根構造のさらに他の参考例を示す縦断面図である。
【図１０】  腰折れ状をなす屋根構造体の他の使用例を参考として示す斜視図である。
【符号の説明】
１０，６０，８８，１１０，１３０  マンサード屋根
１２，６１  棟
１４，４０，５０，６２，８０，９０，１１２，１３２  屋根構造体
１５，４５，５５，６５  腰折れ部
１６，４２，５２  枠体
１６ａ，４２ａ，５２ａ  縦材（構造材）
１８，４４，５４  面材
８４，１１６  接合部
８６，９４，１１８，１３６，１４２  固定部
【図１】
0003835903.tif 000002
【図２】
0003835903.tif 000003
【図３】
0003835903.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003835903.tif 000006
【図６】
0003835903.tif 000007
【図７】
0003835903.tif 000008
【図８】
0003835903.tif 000009
【図９】
0003835903.tif 000010
【図１０】
0003835903.tif 000011