(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の駆動用回転ドラム１ａと従動用回転ドラム１ｂに懸架された無端状ベルト２を有する回転摩擦手段３と、上記ベルト２の内面４近傍に配設されたベルト支持手段５と、試料Ｗを着脱可能に取付ける試料ホルダ６と、該試料ホルダ６を回転可能に保持すると共に試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗを上記ベルト２の外面７に圧接・離間させる試料ホルダ駆動手段８と、を備え、さらに、上記駆動用回転ドラム１ａと上記従動用回転ドラム１ｂにて回転する上記ベルト２の蛇行を該従動用回転ドラム１ｂを鉛直軸51廻りに揺動させて防止するベルト蛇行防止機構45を具備しており、上記ベルト支持手段５が、上記ベルト２の内面４と対面する平面台座64を有すると共に、ベルト回転方向の上流側から該平面台座64と該ベルト２との間に水を供給する水供給機構68を有し、上記試料ホルダ駆動手段８が、上記試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗの前後・左右・上下にかかる荷重を検出可能な三分力検出部34を有し、該三分力検出部34は該試料ホルダ６を回転自在に保持する保持体36に付設されていることを特徴とする摩擦試験装置。
【請求項２】
一対の駆動用回転ドラム１ａと従動用回転ドラム１ｂに懸架された無端状ベルト２を有する回転摩擦手段３と、上記ベルト２の内面４近傍に配設されたベルト支持手段５と、試料Ｗを着脱可能に取付ける試料ホルダ６と、該試料ホルダ６を回転可能に保持すると共に試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗを上記ベルト２の外面７に圧接・離間させる試料ホルダ駆動手段８と、を備え、さらに、上記駆動用回転ドラム１ａと上記従動用回転ドラム１ｂにて回転する上記ベルト２の蛇行を該従動用回転ドラム１ｂを鉛直軸51廻りに揺動させて防止するベルト蛇行防止機構45を具備しており、上記ベルト支持手段５が、上記ベルト２の内面４と対面する平面台座64を有すると共に、ベルト回転方向の上流側から該平面台座64と該ベルト２との間に水を供給する水供給機構68を有し、上記試料ホルダ駆動手段８が、上記試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗの前後・左右・上下にかかる荷重を検出可能な三分力検出部34を有し、該三分力検出部34は該試料ホルダ６を回転自在に保持する保持体36に付設され、さらに、上記試料ホルダ駆動手段８が、試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗのベルト２に対するスリップ角θを調整するスリップ角調整機構11を備えると共に、試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗのベルト２に対するスリップ率を調整可能に構成したことを特徴とする摩擦試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム等の粘弾性材料の摩擦試験装置に係わり、さらに詳しくは、試作用の種々のタイヤを作製することなく、タイヤ構成材料としての試料を用いて摩擦試験を行うことで、試作タイヤの摩擦試験をした場合と同様な効果を得ることができる摩擦試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤ等の粘弾性材料の摩擦試験装置は、粘弾性材料から成る試料を摩擦面に対して滑らせて摩擦試験を行う滑り抵抗型の摩擦試験装置、又は特公平３− 10062号に開示されているようなビオンデスク型の摩擦試験装置が主流であり、その他には特公平３− 63012号に開示されているような回転型として道路での摩擦試験装置が提案されている。
【０００３】
さらに、最近の摩擦試験装置としては、円筒状の回転ドラムの内壁面に試料を接触させて摩擦試験を行う装置や、特開平５− 66545号に記載のように実路面での摩擦特性を滑り抵抗型で測定する装置や、特開平６−221990号のように円筒状の回転ドラムの改善型の提案もなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の摩擦試験装置では、次のような問題点があった。
▲１▼  滑り抵抗型の摩擦試験装置はいずれも、試料を摩擦面に対して滑らせながら測定するため、滑り抵抗を主体としており、例えば、タイヤの摩擦試験を行う場合は転がり抵抗であるにもかかわらず、滑り抵抗による摩擦試験の摩擦データを使用しなければならず、実際の使用条件とは異なるものであった。
▲２▼  回転ドラムの内壁面や外壁面に試料を接触回転させて摩擦試験を行う装置の場合、回転ドラムと試料との接触が曲面同士のため、荷重を大きくしていくと試料そのものにかかる荷重分布が実タイヤ使用条件と異なるため、条件に対する依存性が異なるものであった。
▲３▼  回転する平面盤上に試料を接触回転させて摩擦試験を行う装置の場合、試料には常に平面盤から外へ向かう遠心力がかかり、また、平面盤の内径側と外径側では回転速度が異り試料の内・外部分で平面盤との速度差が生じるため、この点をどのように考慮するかによってかなり測定値が異なってくる。
▲４▼  ▲２▼と▲３▼の問題を解決する手法として回転体（回転ドラム、平面盤）を試料径よりも大きくすることが考えられるが、ある程度は改善できるものの精度の良い実験結果を得るには不十分である。また、設備自体が大がかりとなる点も問題である。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題を解決し、粘弾性材料の摩擦試験を行う場合に、実際に使用する製品の試作品を一々作製することなく、製品の試料を用いて摩擦試験をシュミレートさせて容易かつ高精度に行うことができる摩擦試験装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る摩擦試験装置は、一対の駆動用回転ドラムと従動用回転ドラムに懸架された無端状ベルトを有する回転摩擦手段と、上記ベルトの内面近傍に配設されたベルト支持手段と、試料を着脱可能に取付ける試料ホルダと、該試料ホルダを回転可能に保持すると共に試料ホルダに取付けられた試料を上記ベルトの外面に圧接・離間させる試料ホルダ駆動手段と、を備え、さらに、上記駆動用回転ドラムと上記従動用回転ドラムにて回転する上記ベルトの蛇行を該従動用回転ドラムを鉛直軸廻りに揺動させて防止するベルト蛇行防止機構を具備しており、上記ベルト支持手段が、上記ベルトの内面と対面する平面台座を有すると共に、ベルト回転方向の上流側から該平面台座と該ベルトとの間に水を供給する水供給機構を有し、上記試料ホルダ駆動手段が、上記試料ホルダに取付けられた試料の前後・左右・上下にかかる荷重を検出可能な三分力検出部を有し、該三分力検出部は該試料ホルダを回転自在に保持する保持体に付設されたものである。
【０００７】
または、一対の駆動用回転ドラムと従動用回転ドラムに懸架された無端状ベルトを有する回転摩擦手段と、上記ベルトの内面近傍に配設されたベルト支持手段と、試料を着脱可能に取付ける試料ホルダと、該試料ホルダを回転可能に保持すると共に試料ホルダに取付けられた試料を上記ベルトの外面に圧接・離間させる試料ホルダ駆動手段と、を備え、さらに、上記駆動用回転ドラムと上記従動用回転ドラムにて回転する上記ベルトの蛇行を該従動用回転ドラムを鉛直軸廻りに揺動させて防止するベルト蛇行防止機構を具備しており、上記ベルト支持手段が、上記ベルトの内面と対面する平面台座を有すると共に、ベルト回転方向の上流側から該平面台座と該ベルトとの間に水を供給する水供給機構を有し、上記試料ホルダ駆動手段が、上記試料ホルダに取付けられた試料Ｗの前後・左右・上下にかかる荷重を検出可能な三分力検出部を有し、該三分力検出部は該試料ホルダを回転自在に保持する保持体に付設され、さらに、上記試料ホルダ駆動手段が、試料ホルダに取付けられた試料のベルトに対するスリップ角を調整するスリップ角調整機構を備えると共に、試料ホルダに取付けられた試料のベルトに対するスリップ率を調整可能に構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００９】
図１は、本発明に係る摩擦試験装置の実施の一形態を示し、この摩擦試験装置は、一対の回転ドラム１，１に懸架された無端状ベルト２を有する回転摩擦手段３と、ベルト２の内面４近傍に配設されたベルト支持手段５と、試料Ｗを着脱可能に取付ける試料ホルダ６と、試料ホルダ６を回転可能に保持すると共に試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗをベルト２の外面７に圧接・離間させる試料ホルダ駆動手段８と、を備え、回転摩擦手段３の上記一対の回転ドラム１，１と無端状ベルト２及び試料ホルダ６は、温度調整可能な恒温槽９に内装されている。また、恒温槽９は架台69に上載されている。なお、Ｃはケーシングであり、71は操作部である。
【００１０】
具体的に説明すると、図１〜図４に示すように、試料ホルダ駆動手段８は、試料ホルダ６を前後水平な軸心Ｐ1 廻りに回転可能にかつ鉛直軸心Ｐ2 廻りに揺動可能に保持する試料測定部10と、試料測定部10を上記鉛直軸心Ｐ2 廻りに揺動するスリップ角調整機構11と、スリップ角調整機構11及び試料測定部10を前後移動させる前後移動機構12と、を備えている。
【００１１】
前後移動機構12は、恒温槽９の背面側であってケーシングＣ内部のフレーム板42に固着された台部13と、台部13の上面側に設けられた前後動板部14と、台部13と前後動板部14の間に前後方向に介装された左右一対のリニアガイド15，15と、台部13の上面に回転自在に設けられた前後方向のスクリューシャフト16と、台部13の上面に固着されてスクリューシャフト16を回転駆動するモータ17と、前後動板部14に固着されかつスクリューシャフト16に螺合するナット部18と、を備えている。即ち、スクリューシャフト16を正・逆回転することによって、ナット部18と一体状の前後動板部14を前後移動するように構成されている。
【００１２】
また、スリップ角調整機構11は、前後移動機構12の前後動板部14上に設けられると共に上記鉛直軸心Ｐ2 を中心とする所定曲率半径にて形成された前後一対のＲガイド19，19と、前後一対のＲガイド19，19上にスライド自在に設けられた揺動板部20と、前後動板部14上に回転自在に設けられた左右方向のスクリューシャフト21と、前後動板部14上に固着されてスクリューシャフト21を回転駆動するモータ22と、前後動板部14上にかつスクリューシャフト21と平行に設けられたガイド部23と、スクリューシャフト21に螺合すると共にガイド部23に沿って左右スライド自在に設けられたナット部24と、揺動板部20を鉛直軸心Ｐ2 廻りに揺動可能としてナット部24に連結する連結部25と、を備えている。即ち、スクリューシャフト21を正・逆回転することによって、揺動板部20を左右に揺動するように構成されている。このとき、鉛直軸心Ｐ2 は、試料ホルダ６の上記回転軸心Ｐ1 上に直交しかつ試料ホルダ６に取付けた試料Ｗと無端状ベルト２との接点を通るものである（図６及び図９参照）。
【００１３】
また、試料測定部10は、スリップ角調整機構11の揺動板部20上に設けられた固定部26と、固定部26の右側面に上下方向に設けられた前後一対のリニアガイド28，28を介して上下スライド自在に設けられたスライド部27と、スライド部27の前端に固着された取付プレート29と、取付プレート29の前面側に設けられると共に試料ホルダ６を前後軸心Ｐ1 廻りに回転駆動しかつ鉛直軸心Ｐ2 廻りに揺動可能に保持する試料ホルダ取付部30と、を備えている。
【００１４】
恒温槽９の後壁に設けられた孔部９ａを通って恒温槽９の内部に挿入される試料ホルダ取付部30は、取付プレート29の前面に付設された試料移動用シリンダ31と、試料移動用シリンダ31の下端に設けられた上取付板32と、複数本の円形支柱を介して上取付板32の下方に設けられた下取付板33と、下取付板33にかつ鉛直軸心Ｐ2 上に設けられた三分力検出部34と、本体が上取付板32に固着されると共にロッド先端が三分力検出部34の上端に固着された試料負荷荷重用シリンダ35と、三分力検出部34の下端に付設されると共に試料ホルダ６を水平軸心Ｐ1 廻りに回転自在に保持する保持体36と、を備えている。
【００１５】
しかして、この試料ホルダ駆動手段８は、スライド部27に内蔵された（図示省略の）モータからのトルクを回転力伝達機構によって試料ホルダ６に伝達するように構成されているが、さらに、試料ホルダ６に取付けられた試料Ｗの無端状ベルト２に対するスリップ率を調整できるよう、試料ホルダ６の回転速度を調整可能とされている。また、スライド部27には（後述する）トルク検出部や荷重制御部や空圧源ユニット等が内蔵されている。
【００１６】
次に、図１と図５に示すように、回転摩擦手段３は、その左右一対の回転ドラム１，１の内の一方は駆動用であり、他方は従動用とされている。駆動用の回転ドラム１（１ａ）はその回転駆動軸37が、フレーム板43に固定された軸受ホルダ38にて回転自在に保持されると共に恒温槽９の孔部９ａを通って背面側に突出し、プーリやベルト等にて構成される回転力伝達機構39を介してモータ40に連結されている。
【００１７】
また、従動用の回転ドラム１（１ｂ）側には、従動用回転ドラム１ｂを駆動用回転ドラム１ａに対して接近・離間させて、ベルト２の取付け・取外しやテンション調整を行うドラム移動機構41と、ベルト２の蛇行を防止するベルト蛇行防止機構45が設けられている。なお、77はエアー噴出部である。
【００１８】
上記ドラム移動機構41は、フレーム板43に左右方向に設けられた前後一対のガイドレール44，44と、一対のガイドレール44，44上に左右スライド自在に設けられたスライド板46と、スライド板46の下面に固着されたモータ47と、モータ47のシャフト先端に一体状に設けられたスクリューシャフト48と、フレーム板43に固設されると共にスクリューシャフト48に螺合するナット部49と、基端がスライド板46の上面に固着されると共に先端が恒温槽９の孔部９ａを通って恒温槽９の内部に挿入される保持杆50と、保持杆50の先端に鉛直軸51を介して揺動可能に取付けられた揺動体52と、基端側が揺動体52に回転自在に取付けられると共に先端が回転ドラム１（１ｂ）に固着された短軸53と、を備える。即ち、モータ47にてスクリューシャフト48を正・逆回転することによって、スライド板46や保持杆50等を介して従動用回転ドラム１ｂを駆動用回転ドラム１ａに接近・離間させるように構成されている。
【００１９】
一方、ベルト蛇行防止機構45は、図５〜図７に示すように、上記スライド板46上に固設されたモータ54と、モータ54のシャフトに一体状に設けられた前後方向のスクリューシャフト55と、スクリューシャフト55に螺合されかつ前後方向のガイド部に沿ってスライド可能なナット部56と、上記揺動体52に付設された揺動片57と、基端がナット部56に枢着されると共に先端が揺動片57に枢着された前後方向の連結杆58と、左右一対の回転ドラム１ａ，１ｂに懸架されたベルト２の前後両端縁59，59を検知する複数個のセンサ60…と、各センサ60…と電気的に接続されると共にセンサ60からの検出信号にてモータ54を正回転又は逆回転させる制御部61と、を備え、さらに、ドラム移動機構41の構成部材である揺動体52及び短軸53も共用される。
【００２０】
ところでセンサ60としては、例えば赤外線センサが使用される。そして、例えばベルト２の前後両端縁59，59側に２個ずつセンサ60…が配設されると共に、ベルト２の前後両端縁59，59側に２個ずつ各センサ60…に赤外線63を出射する射光部62…が配設される。
【００２１】
即ち、回転ドラム１，１にて回転するベルト２の前端縁59又は後端縁59が、前端縁59側の射光部62又は後端縁59側の射光部62からの赤外線63を遮ることにより、赤外線63を遮られた側のセンサ60から制御部61に検出信号が出力され、それによって制御部61がモータ54に取付けられたスクリューシャフト55を正回転又は逆回転させる。それによって、ナット部56及び連結杆58を介して揺動片57及び揺動体52が上記鉛直軸51廻りに揺動し、短軸53及び従動用回転ドラム１ｂが揺動する。つまり、従動用回転ドラム１ｂに僅かに角度をつける。このとき、出力したセンサ60側のドラム間距離Ｌが長くなるように回転ドラム１ｂを揺動する。これによって、ベルト２はドラム間距離Ｌの短い方に移動し、赤外線63に当たっていたベルト２の端縁59が外れたところでモータ54が停止する。
【００２２】
次に、図１と図７〜図９に示すように、ベルト支持手段５は、回転摩擦手段３の無端状ベルト２の内面４と対面する平面台座64を有すると共に、平面台座64に対するベルト回転方向（矢印Ａ方向）の上流側から平面台座64とベルト２との間に水を供給する機能を有している。
【００２３】
具体的に説明すると、ベルト支持手段５は、左右一対の回転ドラム１，１の間に設けられた上方開口状の受皿体65と、受皿体65の底壁を密閉状に貫通しつつ支持する複数本の支柱66…と、支柱66…の上端に取付部材67を介して設けられた矩形平板状の上記平面台座64と、平面台座64とベルト２の上辺部の内面４との間に水を供給する水供給機構68と、を備えている。なお、平面台座64は低摩擦部材にて形成するのが好ましい。また、支柱66…の下端はベルト２の下辺部の内面４と接しないよう、恒温槽９の後壁を貫通してフレーム板43に固着されている。
【００２４】
上記水供給機構68は、架台69の内部に設けられた低温恒温水槽72及びこれと接続された送水ポンプ73と、平面台座64の上面64ａであってベルト回転方向（矢印Ａ方向）の上流側にかつベルト回転方向と直交する方向に形成された一文字状の水噴出溝70と、受皿体65を密閉状に貫通して送水ポンプ73と水噴出溝70とを接続する水供給パイプ74と、を備えている。なお、受皿体65の底壁には排水口75が形成されると共に、排水口75に排水パイプ76が接続され、受皿体65に落ちた水を外部に排出可能又は低温恒温水槽72に戻して循環使用可能としている。また、受皿体65の下流側の上縁には、ベルト２の内面４に付着した水滴を掻き落とすワイパー78が付設されている。
【００２５】
次に、図１〜図９を参照しつつ摩擦試験の一例及び摩擦試験装置の作用等を説明する。例えば、タイヤ構成材料としての試料Ｗの摩擦試験を行う場合、リング状の試料Ｗを試料ホルダ６に装着する。また、回転摩擦手段３においては、ドラム移動機構41にて従動用回転ドラム１ｂを左右方向へ動かしてベルト２の張力を設定値（例えば100kgf）に調整する。
【００２６】
その後、ベルト支持手段５の送水ポンプ73を駆動して低温恒温水槽72から水を平面台座64の水噴出溝70に供給すると共に、回転摩擦手段３においては、駆動用回転ドラム１ａを回転してベルト２を設定回転速度まで回転する。このとき、水噴出溝70から噴出した水は、ベルト２の回転によって回転方向（矢印Ａ方向）に引っ張られ、平面台座64とベルト２の間に水膜が形成される。
【００２７】
また、試料ホルダ駆動手段８においては、試料ホルダ６を設定回転速度まで回転し、かつ、試料測定部10の試料移動用シリンダ31を駆動して試料ホルダ６に取付けた試料Ｗをベルト２の外面７（上面）乃至外面７近傍まで下降させる。そして、試料負荷荷重用シリンダ35を駆動して試料ホルダ６に取付けた試料Ｗをベルト２の外面７に設定荷重まで加圧する。このとき、試料Ｗにかかる荷重を三分力検出部34で検知し、検知された荷重を制御荷重部にフィードバックし、その値が所定圧になるようシリンダ35の空圧源ユニットにて空圧を自動的にコントロールする。
【００２８】
次に、この状態からスリップ率の試験を行う場合は、試料ホルダ６の回転軸６ａにかかるトルクをトルク検出部にて検出し、回転方向にかかるトルクが検出された場合にはトルクが０になるように試料Ｗの回転数（試料ホルダ６の回転数）を加減速する。そして、トルクが０に調整された後、所定のスリップ率になるまで試料Ｗを減速していき、所定スリップ率となったところで試料ホルダ６の回転軸６ａにかかるトルクを上記トルク検出部で測定し、試料の前後・左右・上下にかかる荷重を上記三分力検出部34にて測定する。即ち、試料の前後にかかるスラスト荷重と、左右にかかるベルト走行方向荷重と、上下にかかる押圧荷重を三分力検出部34にて検出する。
【００２９】
また、スリップ角試験を行う場合は、（上述したように）ベルト２を設定回転速度で回転し、試料Ｗを設定荷重まで加圧する。このとき、試料Ｗを回転させても試験は可能である。そして、試料Ｗにかかる荷重を三分力検出部34にて検出し、検知された荷重を制御荷重部にフィードバックし、その値が所定圧になるように空圧源ユニットにて空圧を自動的にコントロールする。そして、試料Ｗにかかる圧力が所定圧力に調整された後、（図３と図６に示すように）所定スリップ角θになるまで試料Ｗに角度をつけていく。つまり、スリップ角調整機構11にて試料ホルダ６の回転軸心Ｐ1 を所定角度θまで鉛直軸心Ｐ2 廻りに揺動することにより、試料Ｗがベルト２に対して所定スリップ角θとなる。その後、試料ホルダ６の回転軸６ａにかかるトルクをトルク検出部にて測定すると共に、試料Ｗにかかる前後・左右・上下にかかる荷重を三分力検出部34にて測定する。
【００３０】
ところで、スリップ角試験の場合、試料ホルダ６の回転軸６ａにスリップ角によるいわゆる「ひねり」の力が加わるため、スラスト荷重と押圧荷重のみでは正確な解析をすることができないが、本発明によれば、三分力検出部34にてベルト走行方向荷重をも測定することができるため、十分に正確な解析を行うことができる。
【００３１】
さらに、このようなスリップ率試験及びスリップ角試験に於て、試料Ｗにてベルト２が平面台座64側に押圧されるが、ベルト２と平面台座64との間に水膜を形成しているのでベルト２と平面台座64との接触が無く、ベルト２と平面台座64が接触することによるベルト回転速度が変化するといった問題が無いこと、及び回転摩擦手段３に設けられたベルト蛇行防止機構45により回転時のベルト２の蛇行が無いため、試料Ｗにかかる摩擦力を高精度に測定することができる。なお、本発明の摩擦試験装置は、試料Ｗの摩擦特性を測定するものであるため摩耗粉はほとんど発生しないが、ベルト２に付着した多少の摩耗粉は、従動用回転ドラム１ｂの近傍に設けられたエアー噴出部77からのエアーにより除去される。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００３３】
（請求項１又は２によれば）製品の摩擦試験を行った場合と全く同様な条件で試料Ｗによる摩擦試験を行うことができ、製品試作の手間や時間を大幅に節約することができると共に、コストの節減も図ることができる。また、ベルト蛇行防止機構45により無端状ベルト２を蛇行させずに回転することができ、高精度に試料Ｗの摩擦特性を測定することができる。
【００３４】
（請求項１又は２によれば）回転する無端状ベルト２と平面台座64との間に水膜を形成することができるため、摩擦試験時に試料Ｗをベルト２に押圧してもベルト２と平面台座64との接触が無い。従って、ベルトと台座が接触することによってベルトの回転速度が変化するという問題が無く、試料Ｗにかかる摩擦力をより正確に測定することができる。また、回転するベルト２によって水が引っ張られて水膜を形成するようにしているため、水供給機構68の構造を簡素化できる。
【００３５】
（請求項１又は２によれば）三分力検出部34によって試料Ｗの前後にかかるスラスト荷重、左右にかかるベルト走行方向荷重及び上下にかかる押圧荷重を測定することができる。従って、試料Ｗにスリップ角をつけた場合であっても、正確なデータ解析を行うことができる。
【００３６】
（請求項２によれば）スリップ角試験及びスリップ率試験を行うことができるので、製品タイヤによる実車走行状況をシミュレートする摩擦試験装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の摩擦試験装置の実施の一形態を示す一部断面正面図である。
【図２】試料ホルダ駆動手段を示す要部正面図である。
【図３】試料ホルダ駆動手段を示す要部平面図である。
【図４】試料ホルダ駆動手段の試料測定部にて保持された試料ホルダ及び試料を示す要部断面側面図である。
【図５】回転摩擦手段を示す要部断面平面図である。
【図６】ベルト蛇行防止機構のセンサ及び制御部を示す説明図である。
【図７】支持手段を示す要部断面正面図である。
【図８】支持手段の平面台座を示す要部平面図である。
【図９】ベルトと平面台座との間に水膜が形成された状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  回転ドラム
２  無端状ベルト
３  回転摩擦手段
４  内面
５  ベルト支持手段
６  試料ホルダ
７  外面
８  試料ホルダ駆動手段
11  スリップ角調整機構
34  三分力検出部
45  ベルト蛇行防止機構
64  平面台座
68  水供給機構
Ｗ  試料
θ  スリップ角
【図１】
0003739029.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003739029.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003739029.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003739029.tif 000009
【図９】
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