(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御態様（Ｓ１３）と、前記第１の制御態様よりも消費電力の低減率が劣るものの、快適性に優れる第２の制御態様（Ｓ１５）とを使い分ける、空気調和機（２００）の制御方法であって、
前記第１の制御態様は前記第２の制御態様と比較して、前記空気調和機の負荷の大小に対する前記低減率の依存性が小さく、
（ａ）外気の状況を示す第１の指標（Ａ）に依存して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様とを使い分けるステップ
を備え、
前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、
前記第１の制御態様は前記室内機を間欠運転する制御であり、前記第２の制御態様は前記室外機の能力を制限する制御である空気調和機の制御方法。
【請求項２】
前記第１の指標は前記外気の状況が快適な程小さな値を採り、これが第１の選択定数（Ａ１）以下の場合には、前記第１の制御態様が採用される、請求項１に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項３】
前記第１の指標が前記第１の選択定数よりも大きく、前記第１の選択定数よりも大きな第２の選択定数（Ａ２）以下の場合には、前記第２の制御態様が採用される、請求項２に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項４】
前記第１の指標が前記第２の選択定数よりも大きい場合には、前記第１の制御態様及び前記第２の制御態様のいずれも採用されずに前記空気調和機が動作する（Ｓ１６，Ｓ４７）、請求項３に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項５】
前記第１の指標は外気不快指数（Ａ）である、請求項１に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項６】
前記外気不快指数が基づく外気の温湿度（Ｔe，Ｈe）を所定時間毎に得る、請求項５に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項７】
前記外気不快指数は前記外気の温湿度に基づいて前記所定時間毎に求められる、請求項６に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項８】
前記所定時間毎に求められた前記外気不快指数の平均値を前記外気不快指数として改めて得る、請求項７に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項９】
前記所定時間毎に得られた前記温湿度の一日の最大値を用いて前記不快指数が求められる、請求項６に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１０】
前記所定時間毎に得られた前記温湿度の一日の平均値を用いて前記外気不快指数が求められる、請求項６に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１１】
前記第１の指標は外気温度（Ｔe）である、請求項１に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１２】
前記空気調和機は複数存在し、
前記ステップ（ａ）の後に実行され、
（ｂ）前記空気調和機の各々に対して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが、前記空気調和機が空気調和を行う部屋の内部環境が快適な程小さな値を採る第２の指標（Ｂ）に依存して設定し直される、請求項１に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１３】
前記第２の指標が第３の選択定数よりも大きく、前記第３の選択定数よりも大きな第４の選択定数（Ｂ２）以下の場合には、前記ステップ（ａ）で設定された前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが採用される、請求項１２に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１４】
前記第２の指標が前記第３の選択定数（Ｂ１）以下の場合には、前記第１の制御態様が採用される（Ｓ４５）、請求項１３に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１５】
前記第２の指標が前記第４の選択定数よりも大きい場合には、前記第２の制御態様が採用される（Ｓ４８）、請求項１３及び請求項１４のいずれか一つに記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｂ）は、前記第１の指標に依存せずに実行される、請求項１２乃至請求項１５のいずれか一つに記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１７】
前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、
前記第２の指標は前記室内機の吸い込み温度（Ｂ）である、請求項１２に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１８】
前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、
前記第２の指標は不快指数である、請求項１２に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項１９】
前記不快指数は前記室内機の吸い込み温度及び外気の絶対湿度から求められる、請求項１８に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項２０】
前記不快指数は前記室内機の吸い込み温度及び室内の相対湿度から求められる、請求項１８に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項２１】
前記第２の指標（Ｂ）は所定時間毎に得られる、請求項１７乃至請求項２０のいずれか一つに記載の空気調和機の制御方法。
【請求項２２】
前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、
前記第２の指標は前記空気調和機が運転される直前の前記室内機の吸い込み温度と、前記空気調和機が停止している時間帯での前記室内機の平均温度との差として求められる、請求項１２に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項２３】
前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、
前記第２の指標は前記室内機の吸い込み温度と、前記空気調和機の設定温度との差として求められる、請求項１２に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項２４】
第１の制御態様（Ｓ１３）と、前記第１の制御態様よりも消費電力の低減率が劣るものの、快適性に優れる第２の制御態様（Ｓ１５）とを使い分ける制御を示す制御テーブル（３０４）を作成する制御テーブル作成部（３０３）と、
前記制御テーブルに基づいて空気調和機（２００）の制御スケジュール（３０６）を作成する制御テーブル展開部（３０５）と
を備え、
前記第１の制御態様は前記第２の制御態様と比較して、前記空気調和機の負荷の大小に対する前記低減率の依存性が小さく、
前記制御テーブルでは、外気の状況を示す第１の指標（Ａ）に依存して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが設定され、
前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、
前記第１の制御態様は前記室内機を間欠運転する制御であり、前記第２の制御態様は前記室外機の能力を制限する制御である空気調和システム（３００）。
【請求項２５】
前記空気調和機は複数設けられ、
前記制御テーブル展開部において、前記空気調和機の各々に対して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが、前記空気調和機が空気調和を行う部屋の内部環境を示す第２の指標（Ｂ）に依存して設定し直す、請求項２４記載の空気調和システム。
【請求項２６】
遠隔監視センター（３００ａ）と、
現地制御システム（３００ｂ）と
を備え、
前記遠隔監視センターは前記制御テーブル作成部を、前記現地制御システムは前記制御テーブル展開部を、それぞれ有する、請求項２４及び請求項２５のいずれか一つに記載の空気調和システム。
【請求項２７】
請求項１乃至請求項２３のいずれか一つに記載の空気調和機の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は空気調和機の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から空気調和機の省電力のために種々の制御態様が提案されている。このような制御態様として、室外機の冷暖房能力を抑制して運転する室外機能力制御や、室内機を一定期間強制的にオフ（サーモオフ）させる室内機間欠運転制御や、設定温度の変更等が例挙できる。これらの制御態様の各々は、電力の低減量や、室内環境の改善度に相違がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、室内機間欠運転制御では電力低減の効果は高いが室内環境の改善度は低く、室外機能力制御では室内環境の改善度は高いが電力低減の効果は低い。従って、これらの制御態様を単独で用いる場合には、電力低減と室内環境の改善度とにはトレードオフが存在する。
【０００４】
また、時間帯を決めてスケジュールによって設定温度を上下させる技術が、例えば特開2000-121126号公報に開示されている。これは主として電力のピークカットを可能とするものの、時間帯のみによって温度を設定するので、日々の天候によっては電力のピーク時間にずれが生じ、所望の効果を得られない可能性がある。
【０００５】
この発明はかかる事情に鑑みて為されたもので、電力の低減と快適性とを両立する、空気調和機の制御方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のうち第１の態様にかかるものは空気調和機（２００）の制御方法であって、第１の制御態様（Ｓ１３）と、前記第１の制御態様よりも消費電力の低減率が劣るものの、快適性に優れる第２の制御態様（Ｓ１５）とを使い分ける。ここで前記第１の制御態様は前記第２の制御態様と比較して、前記空気調和機の負荷の大小に対する前記低減率の依存性が小さい。そして（ａ）外気の状況を示す第１の指標（Ａ）に依存して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様とを使い分けるステップを備える。
【０００８】
この発明の第１の態様にかかる空気調和機の制御方法において第１及び第２の制御態様を使う場合分けの例として、前記第１の指標は外気の状況が快適な程小さな値を採り、これが第１の選択定数（Ａ１）以下の場合には、前記第１の制御態様が採用する。あるいは更に前記第１の指標が前記第１の選択定数よりも大きく、前記第１の選択定数よりも大きな第２の選択定数（Ａ２）以下の場合には、前記第２の制御態様が採用される。
【０００９】
第１の態様にかかる空気調和機の制御方法において望ましくは、前記第１の指標が前記第２の選択定数よりも大きい場合には、前記第１の制御態様及び前記第２の制御態様のいずれも採用されずに前記空気調和機が動作する（Ｓ１６，Ｓ４７）。
【００１０】
例えば前記第１の指標は外気不快指数である。これが基づく外気の温湿度（Ｔe，Ｈe）は、例えば所定時間毎に得られる。例えば前記不快指数は前記外気の温湿度に基づいて前記所定時間毎に求められる。あるいはまた例えば前記所定時間毎に求められた前記不快指数の平均値を前記不快指数として改めて得る。あるいは例えば前記所定時間毎に得られた前記温湿度の一日の最大値を用いて前記不快指数が求められる。あるいは例えば前記所定時間毎に得られた前記温湿度の一日の平均値を用いて前記不快指数が求められる。
【００１１】
また前記第１の指標は外気温度（Ｔe）であってもよい。
【００１２】
この発明のうち第２の態様にかかるものは第１の態様にかかる空気調和機の制御方法であって、前記空気調和機は複数存在し、前記ステップ（ａ）の後に実行され、（ｂ）前記空気調和機の各々に対して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが、前記空気調和機が空気調和を行う部屋の内部環境が快適な程小さな値を採る第２の指標（Ｂ）に依存して設定し直される。
【００１３】
この発明の第２の態様にかかる空気調和機の制御方法において第１及び第２の制御態様を使う場合分けの例として、前記第２の指標が第３の選択定数よりも大きく、前記第３の選択定数よりも大きな第４の選択定数（Ｂ２）以下の場合には、前記ステップ（ａ）で設定された前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが採用される。あるいは更に、前記第２の指標が前記第３の選択定数（Ｂ１）以下の場合には、前記第１の制御態様が採用される（Ｓ４５）。あるいは更に前記内部環境を示す値が前記第４の選択定数よりも大きい場合には、前記第２の制御態様が採用される（Ｓ４８）。
【００１４】
あるいはまた前記ステップ（ｂ）は、前記第１の指標に依存せずに実行される。
【００１５】
例えば前記第２の指標は前記空気調和機が備える室内機の吸い込み温度である。あるいは前記第２の指標は不快指数である。前記不快指数は例えば前記室内機の吸い込み温度及び外気の絶対湿度から求められる。あるいはまた例えば前記室内機の吸い込み温度及び室内の相対湿度から求められる。第２の指標は所定時間毎に得てもよい。
【００１６】
あるいはまた例えば前記第２の指標は、前記空気調和機が運転される直前での前記空気調和機が備える室内機の吸い込み温度と、前記空気調和機が停止している時間帯での前記室内機の平均温度との差として求められる。あるいは前記第２の指標は前記室内機の吸い込み温度と、前記空気調和機の設定温度との差として求められる。
【００１７】
望ましくはこの発明の第１及び第２の態様にかかる空気調和機の制御方法において、前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、前記第１の制御態様は前記室内機を間欠運転する制御であり、前記第２の制御態様は前記室外機の能力を制限する制御である。
【００１８】
この発明のうち第３の態様にかかるものは、制御テーブル（３０４）を作成する制御テーブル作成部（３０３）と、前記制御テーブルに基づいて空気調和機（２００）の制御スケジュール（３０６）を作成する制御テーブル展開部（３０５）とを備える空気調和システム（３００）であって、前記制御テーブルは第１の制御態様（Ｓ１３）と、前記第１の制御態様よりも消費電力の低減率が劣るものの、快適性に優れる第２の制御態様（Ｓ１５）とを使い分ける制御を示す。ここで前記第１の制御態様は前記第２の制御態様と比較して、前記空気調和機の負荷の大小に対する前記低減率の依存性が小さい。そして前記制御テーブルでは、外気の状況を示す第１の指標（Ａ）に依存して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが設定される。
【００２０】
この発明のうち第４の態様にかかるものは、第３の態様にかかる空気調和システムであって、前記空気調和機は複数設けられ、前記制御テーブル展開部において、前記空気調和機の各々に対して、前記第１の制御態様と前記第２の制御態様との使い分けが、前記空気調和機が空気調和を行う部屋の内部環境を示す第２の指標（Ｂ）に依存して設定し直される。
【００２１】
この発明の第３の態様及び第４の態様にかかる空気調和システムが、遠隔監視センター（３００ａ）と、現地制御システム（３００ｂ）とを備え、前記遠隔監視センターは前記制御テーブル作成部を、前記現地制御システムは前記制御テーブル展開部を、それぞれ有していてもよい。
【００２２】
望ましくはこの発明の第３の態様及び第４の態様にかかる空気調和システムにおいて、前記空気調和機は室外機及び室内機を備え、前記第１の制御態様は前記室内機を間欠運転する制御であり、前記第２の制御態様は前記室外機の能力を制限する制御である。
【００２３】
なお、この発明のうち第１の態様及び第２の態様にかかる空気調和機の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムも第５の態様として本発明の範疇にある。
【００２４】
【発明の実施の形態】
発明の基本的な考え方．
図１乃至図３はそれぞれ空気調和機の負荷が低、中、高である場合の消費電力の１分間の平均値（単に「平均電力」と称す）の経時変化を示すグラフである。これらの図において（ａ），（ｂ）にはそれぞれ室内機間欠運転制御、室外機能力制御を採用した場合を示している。図中で黒丸は空気調和機の平均電力を示し、左側の縦軸に則ってプロットされている。図中で白四角は当該空気調和機による空気調和の対象となっている室内の不快指数を示し、右側の縦軸に則ってプロットされている。
【００２５】
負荷の大小によらず、室内機間欠運転制御のサーモオフの期間を３分とし、サーモオフの終了後、次のサーモオフの開始までには最低７分間が保持されている。また、負荷の大小によらず、室外機能力制御においては最大能力として、冷凍能力が定格値の４０％となる能力を採用している。
【００２６】
図１乃至図３のそれぞれにおいて（ａ），（ｂ）を比較すると、負荷の大小によらず、室外機能力制御の方が、室内機間欠運転制御よりも不快指数の悪化を抑制するの効果が大きい。また室内機間欠運転制御は室外機能力制御よりも消費電力を抑制する効果が大きい。
【００２７】
また、図１乃至図３の（ａ）同士を比較すると、室内機間欠運転制御は負荷の大小によらず消費電力の低減率はほぼ一定であるものの、負荷が高いほど不快指数を抑制する効果が小さい。これはサーモオフによって消費電力の低減量は急激に下がるが、これに伴って室内の温熱環境も急激に悪化するためである。また図１乃至図３の（ｂ）同士を比較すると、負荷が低いほど消費電力を抑制する効果が小さい。これは負荷が低いと図１（ｂ）に示されるように、ほぼ常時最低能力近傍で運転することになるからである。
【００２８】
そこで本発明では、これら２つの制御態様を使い分けて空気調和機を制御し、消費電力の低減と室内環境の改善とを両立する。とりわけ、２つの制御態様を使い分けの判断は外気の状況あるいは更に室内環境に基づいて行われる。もちろん、下記実施の形態のみならず、この発明の基本的な考え方も本発明の範疇にある。
【００２９】
第１の実施の形態．
図４は本発明の第１の実施の形態における動作を示すフローチャートである。ステップＳ１０において、外気の状況として、例えば気象予報データを入力する。気象予報データは気象会社等から発表される１時間毎の温湿度を採用することができる。そしてステップＳ１１において外気不快指数Ａを算出する。外気不快指数Ａは、外気温度、外気湿度をそれぞれＴe、Ｈeとして下式で算出することができる。
【００３０】
【数１】
0003806862.tif 000002
【００３１】
この値が７０であれば一部の人が不快であり、７５であれば半数の人が不快であり、８０であれば全員が不快であるとされている。つまり、不快指数Ａは快適な程小さな値を採る、第１の指標として採用できる。
【００３２】
外気不快指数Ａは１時間毎の温湿度に対応して複数求めてもよいし、それらの最大値あるいは平均値のみを採用してもよい。外気の温湿度は予測値であっても実測値であってもよい。
【００３３】
そして外気不快指数ＡはステップＳ１２，Ｓ１４において制御選択定数Ａ１，Ａ２（＞Ａ１）と比較される。その大小関係に基づいて、ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１６に振り分けられて制御態様が使い分けられ、あるいはいずれの制御態様も用いられずに、後述する制御テーブルがステップＳ１７で作成される。
【００３４】
まずステップＳ１２において、外気不快指数Ａが制御選択定数Ａ１以下であるか否かが判断される。判断結果が「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ１３に進み第１の制御態様である室内機間欠運転制御が採用される。ステップＳ１２の判断結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ１４に進み、外気不快指数Ａが制御選択定数Ａ１より大で制御選択定数Ａ２以下であるか否かが判断される。判断結果が「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ１５に進み、第２の制御態様である室外機能力制御が採用される。ステップＳ１４の判断結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ１６に進み、室内機間欠運転制御、室外機能力制御のいずれも採用されない。そしてステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１６のいずれからもステップＳ１７に進み、空気調和機の制御態様を決めた制御テーブルを作成する。
【００３５】
以上のようにして外気不快指数Ａが比較的小さな値（制御選択定数Ａ１以下）、例えば図１に示された場合には、室内機間欠運転制御を採用する（ステップＳ１３）。室外機能力制御は負荷が低いほど消費電力を抑制する効果が小さいが、室内機間欠運転制御は負荷が低くても消費電力の低減率が大きく、また負荷が低いほど不快指数の悪化を抑制する効果が大きいからである。
【００３６】
外気不快指数Ａがやや大きな値（制御選択定数Ａ１より大で制御選択定数Ａ２以下）、例えば図２に示された場合には、室外機能力制御を採用する（ステップＳ１５）。室内機間欠運転制御は負荷が高いほど不快指数の悪化を抑制する効果が小さいが、室外機能力制御は負荷が高くても不快指数の悪化を抑制でき、また消費電力の低減率が大きいからである。
【００３７】
しかし、外気不快指数Ａが更に大きな値（制御選択定数Ａ２より大）、例えば図３に示された場合では、２つの制御態様のいずれをも採用しない（ステップＳ１６）。室内機間欠運転制御を採用した場合はもちろん、室外機能力制御を採用しても、室内不快指数の悪化を抑制することができないからである。
【００３８】
以上のように本実施の形態における制御方法によれば、２つの制御態様を外気の状況に基づいて使い分けることにより、消費電力の低減と室内環境の改善とを両立することができる。
【００３９】
図５は本実施の形態の制御方法を採用可能な空気調和システムの動作を示すフローチャートである。まずステップＳ２１において気象予測データを参照する。このステップＳ２１には図４のステップＳ１０を採用することができ、気象予測データとしては、制御が行われる日の１時間毎の温湿度を例挙できる。その後ステップＳ２２に進み、外気不快指数、気象予測より制御態様を判断する。外気不快指数は図４のステップＳ１１について説明したようにして求めることができる。ステップＳ２２では外気不快指数の他に、更に他の気象予測をも外気の状況として制御の判断材料としている。
【００４０】
その後ステップＳ２３に進み、制御が行われる日の１日の制御テーブルを作成する。これは図４のステップＳ１７に対応している。例えば制御選択定数Ａ１，Ａ２を一日の間じゅう同じ値を採用する場合には、２つの制御態様のいずれも採用しないか、あるいはいずれか一方の制御態様が採用されるかについて、制御が行われる日について一種類に決定される。また制御選択定数Ａ１，Ａ２を午前と午後とで異なる値に設定して、制御態様の選択結果を午前と午後とで異ならせてもよいし、気象予測データの対象となる時間帯毎に制御選択定数Ａ１，Ａ２を設定し、それぞれに対して図４に示されるようにして制御態様を選択してもよい。
【００４１】
図５に戻り、ステップＳ２４に進み、ステップＳ２３で求められた制御テーブルに基づき、所定のコントローラによって空気調和機の制御が行われる。
【００４２】
図６は図５に示されたフローチャートを実行できる空気調和システム３００の構成を例示するブロック図である。空気調和システム３００は気象予測データ受信部３０１を備えており、これは気象会社等１００から発表される気象予測データ１０１を受信する。空気調和システム３００は制御判定部３０２も備えており、図５に示されたステップＳ２１，Ｓ２２はこれにより実行できる。つまり気象予測データ受信部３０１が受信した気象予測データ１０１に基づき制御態様が判断される。
【００４３】
空気調和システム３００は制御テーブル作成部３０３も備えており、図５に示されたステップＳ２３はこれにより実行できる。つまり制御判定部３０２によって判断された制御態様に基づいて、制御が行われる日の制御テーブル３０４が作成される。
【００４４】
空気調和システム３００は制御テーブル展開部３０５も備えており、これは制御テーブル３０４に従って省電力制御スケジュール３０６を作成する。空気調和システム３００は制御指示部３０７も備えており、これは省電力制御スケジュール３０６に従って空気調和機２００に制御指示を与える。つまり図５のステップＳ２４は制御テーブル展開部３０５及び制御指示部３０７によって実行できる。
【００４５】
図７は空気調和システム３００が遠隔監視センター３００ａと現地制御システム３００ｂとに分かれている場合を例示するブロック図である。遠隔監視センター３００ａは上記で説明された機能を有する気象予測データ受信部３０１、制御判定部３０２、制御テーブル作成部３０３の他、制御テーブル３０４を現地制御システム３００ｂへと送信する制御テーブル送信部３０８を備えている。また現地制御システム３００ｂは制御テーブル３０４を遠隔監視センター３００ａから受信する制御テーブル送信部３０９と、上記で説明された機能を有する制御テーブル展開部３０５及び制御指示部３０７を備えている。
【００４６】
図８は図７に示された空気調和システム３００において実行可能な動作を示すフローチャートである。図５に示されたフローチャートと比較して、ステップＳ２３とステップＳ２４の間に、ステップＳ３１，Ｓ３２が介挿されている。ステップＳ３１は制御テーブル送信部３０８において実行できる処理であり、制御テーブル３０４を現地制御システム３００ｂへと送信するステップである。またステップＳ３２は制御テーブル受信部３０９において実行できる処理であり、制御テーブル３０４を遠隔監視センター３００ａから受信するステップである。従って、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ３１は遠隔監視センター３００ａにおいて、ステップＳ３２，Ｓ２４は現地制御システム３００ｂにおいて、それぞれ実行できる。
【００４７】
上述の第１の指標としては外気不快指数を例にとって説明したが、外気温度Ｔeをそのまま採用してもよい。所定温度以上では外気温度Ｔeが低いほど快適だからである。また外気温度検出器が設定できる場合には外気温度Ｔeは実測値を採用してもよい。例えば午前５時の外気温度Ｔeを実測して用いることもできる。また１時間毎の実測値を採用してもよく、その場合には制御態様の使い分けは１時間毎に設定し直すことができる。実測値は気象会社等１００から得ることとしてもよい。
【００４８】
第２の実施の形態．
空気調和システム３００において、室外機や室内機が複数設けられている場合には、それらが空気調和を行う部屋のそれぞれにおいて別個に空気調和機の制御態様を設定してもよい。例えばステップＳ１７、制御テーブル作成部３０３では建物全体の制御テーブル３０４を作成する。そしてステップＳ２４、制御テーブル展開部３０５では、制御テーブル３０４に基づきつつも、室内機が設けられている部屋の室内環境に応じて制御態様を設定し直して省電力制御スケジュール３０６を作成し、部屋毎に消費電力の低減と室内環境の改善とを両立することができる。
【００４９】
図９は本発明の第２の実施の形態における動作を示すフローチャートである。ステップＳ４０において、室内環境、例えば内部発熱負荷を測定する。具体的には例えば空気調和機の室内機の吸い込み温度Ｂを測定する。その測定は空気調和機が運転される直前であってもよいし、また夜間に空気調和機が停止している時間帯での室内機の平均温度を採用してもよい。
【００５０】
そして吸い込み温度ＢはステップＳ４４，Ｓ４６において制御選択定数Ｂ１，Ｂ２（＞Ｂ１）と比較され、その大小関係に基づいて、ステップＳ４５，Ｓ４７，Ｓ４８に振り分けられて制御態様が使い分けられる。所定温度以上では気温が低いほど快適なので、吸い込み温度Ｂは室内の内部環境が快適な程小さな値をとる第２の指標として採用できる。
【００５１】
ステップＳ４４，Ｓ４６での判断に先立ち、ステップＳ１７（あるいはステップＳ２３）で作成された省電力制御スケジュール３０６はステップＳ１６に基づいて「制御を行わない」と決定されていたか否かが、ステップＳ４２において判断される。「制御を行わない」と決定されていれば、ステップＳ４２で「ＹＥＳ」と判断され、ステップＳ４７に進んで制御テーブル３０４と同じ内容で省電力制御スケジュール３０６を作成する。即ちこの場合のステップＳ４７は「制御を行わない」という内容を維持することになる。
【００５２】
ステップＳ４２において「ＮＯ」と判断されれば、ステップＳ４４に進み、吸い込み温度Ｂが制御選択定数Ｂ１以下であるか否かが判断される。判断結果が「ＹＥＳ」であれば、比較的に負荷が低い場合であるので、ステップＳ４５に進み第１の制御態様である室内機間欠運転制御が採用される。ステップＳ４４の判断結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ４６に進み、吸い込み温度Ｂが制御選択定数Ｂ１より大で制御選択定数Ｂ２以下であるか否かが判断される。判断結果が「ＮＯ」であれば、比較的に負荷が高い場合であるので、ステップＳ４８に進み第２の制御態様である室外機能力制御が採用される。ステップＳ４６の判断結果が「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ４７に進み、制御テーブル３０４と同じ内容で省電力制御スケジュール３０６を作成する。つまり部屋のそれぞれにおいて別個に空気調和機の制御態様の設定は行わない。
【００５３】
そしてステップＳ４５，Ｓ４７，Ｓ４８のいずれからもステップＳ４９に進み、空気調和機の制御態様を部屋毎に決めた省電力制御スケジュール３０６を作成する。
【００５４】
本実施の形態においてステップＳ４２の判断を省略してもよい。即ち外気不快指数Ａ（あるいはその他の第１の指標）に依存せず、ステップＳ４４、Ｓ４６の判断を行って制御態様を設定してもよい。
【００５５】
本実施の形態において、第２の指標として室内不快指数を採用してもよい。室内不快指数は室内機の吸い込み温度と相対湿度とから求められる。相対湿度は、気象会社等１００から得られる空気調和機が設置された地域の絶対湿度と、室内機の吸い込み温度とから見積もることができる。また湿度検出器が設置可能であれば相対湿度の実測値を得てもよい。
【００５６】
第２の指標として温度上昇傾向を採用してもよい。これは空気調和機が運転される直前の室内機の吸い込み温度と、夜間に空気調和機が停止している時点での室内機の吸い込み温度との差として得ることができる。
【００５７】
第２の指標として部屋の躯体温度、例えば床の温度が測定できる場合にはこれを採用してもよい。
【００５８】
また空気調和機が動作中の室内機の吸い込み温度と、空気調和機の設定温度との差を第２の指標として採用してもよい。その場合には制御態様の使い分けは１時間毎に設定することができる。
【００５９】
なお、各実施例の動作制御はコンピュータに行わせることができる。そしてかかる動作制御をコンピュータに実行させるプログラムについても本発明の範疇にある。
【００６０】
【発明の効果】
この発明のうち第１の態様にかかる空気調和機の制御方法及び第３の態様にかかる空気調和システムによれば、外気状況に基づいて、消費電力の低減と室内環境の改善とを両立することができる。
【００６２】
この発明のうち第２の態様にかかる空気調和機の制御方法及び第４の態様にかかる空気調和システムによれば、空気調和機が空気調和を行う部屋の室内環境に基づいて、消費電力の低減と室内環境の改善とを両立することができる。
【００６３】
この発明のうち第５の態様にかかるプログラムによれば、第１の態様及び第２の態様にかかる空気調和機の制御方法をコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気調和機の消費電力の平均電力の経時変化を示すグラフである。
【図２】空気調和機の消費電力の平均電力の経時変化を示すグラフである。
【図３】空気調和機の消費電力の平均電力の経時変化を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態を採用可能な空気調和システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態を採用可能な空気調和システムの構成を例示するブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を採用可能な空気調和システムの構成を例示するブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を採用可能な空気調和システムが実行可能な動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２００  空気調和機
３００  空気調和システム
３００ａ  遠隔監視センター
３００ｂ  現地制御システム
３０３  制御テーブル作成部
３０４  制御テーブル
３０５  制御テーブル展開部
３０６  省電力制御スケジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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