(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体（Ｔ）の後部に後連結フレーム（２）を設け、この後連結フレーム（２）にバックホー（Ｂ）の基台フレーム（Ｂ１）を着脱自在に連結し、この基台フレーム（Ｂ１）の左右側部に一対のスタビライザ（Ｂ１６）を設け、前記基台フレーム（Ｂ１）の前側に左右一対の取り付け体（Ｂ２）を取り付け、この左右取り付け体（Ｂ２）に前記後連結フレーム（２）と連結する上下係合部（１４、１５）を設け、前記基台フレーム（Ｂ１）に縦軸（Ｂ１２）を介してブーム支持用揺動ブラケット（Ｂ３）を枢支し、この揺動ブラケット（Ｂ３）を１本で揺動するクレビス型スイングシリンダ（Ｂ５）の基台フレーム側取り付け部（Ｂ１９）を基台フレーム（Ｂ１）の左右一方の取り付け体（Ｂ２）の外側に配置して前記取り付け体（Ｂ２）及びスタビライザ（Ｂ１６）に対して固定して、前記基台フレーム（Ｂ１）の前後寸法を短くすべくスイングシリンダ（Ｂ５）を基台フレーム（Ｂ１）の前後方向に対して傾斜配置していることを特徴とするトラクタ装着型バックホー。
【請求項２】
前記スイングシリンダ（Ｂ５）の基台フレーム側取り付け部（Ｂ１９）を、前記基台フレーム（Ｂ１）を構成する上下平板（Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ）の間で、前記基台フレーム（Ｂ１）の取り付け体（Ｂ２）とスタビライザ（Ｂ１６）の取り付け部（Ｂ１６ｃ）とに固着していることを特徴とする請求項１に記載のトラクタ装着型バックホー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタ・ローダ・バックホー等として利用可能なトラクタ装着型バックホーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来技術のバックホーにおいては、特開平１０−７０１４号公報に開示されているように、トラクタ車体の後部に後連結フレームを設け、この後連結フレームにバックホーの基台フレームを着脱自在に連結し、この基台フレームに左右一対のスタビライザを設け、前記基台フレームに縦軸を介してブーム支持用揺動ブラケットを枢支し、この揺動ブラケットを左右一対のスイングシリンダでスイング動作させるようになっている。
【０００３】
前記左右一対のスイングシリンダはトラニオン型であり、基台フレームの中心から左右振り分け配置され、かつ前後方向に平行に配置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、前後方向に長い左右一対のスイングシリンダが必要であり、スイングシリンダの揺動角度が大きくなっており、４本の油圧ホースが接続されていて、その油圧ホースを膨らませた状態で動きを可能にするための広いスペースを必要としている。
またそれらによって、基台フレームは前後寸法を短くするのが困難になっており、バックホーの前後長さが長くなることにより、トラクタ車体に加わるバックホーの負荷を低減するのが困難になっている。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにしたトラクタ装着型バックホーを提供することを目的とする。
本発明は、揺動ブラケットを揺動するスイングシリンダを１本にし、かつそのスイングシリンダの基台フレーム側取り付け部を基台フレームの左右一側部に配置することにより、スペース及びコストを低減できると共に基台フレームの前後寸法を短くできるようにしたトラクタ装着型バックホーを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、トラクタ車体Ｔの後部に後連結フレーム２を設け、この後連結フレーム２にバックホーＢの基台フレームＢ１を着脱自在に連結し、この基台フレームＢ１に左右一対のスタビライザＢ１６を設け、前記基台フレームＢ１に縦軸Ｂ１２を介してブーム支持用揺動ブラケットＢ３を枢支し、この揺動ブラケットＢ３を１本で揺動するスイングシリンダＢ５の基台フレーム側取り付け部Ｂ１９を基台フレームＢ１の左右一側部に配置していることである。
【０００７】
これによって、バックホーＢの揺動ブラケットＢ３を１本のスイングシリンダＢ５で揺動することができ、構造を簡単にしてスペース及びコストが低減でき、しかも基台フレームＢ１の前後寸法を短くできる。
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記スイングシリンダＢ５を基台フレームＢ１の前後方向に対して傾斜配置していることである。
これによって、基台フレームＢ１の前後寸法を短くでき、トラクタ車体Ｔに加わるバックホーＢの負荷を低減できる。
【０００８】
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第１又は２の具体的手段に加えて、前記基台フレームＢ１は後連結フレーム２と連結する左右一対の上下係合部１４、１５を有し、前記スイングシリンダＢ５の取り付け部Ｂ１９を、左右一方の上下係合部１４、１５の近傍、前記スタビライザＢ１６の取り付け部Ｂ１６ａの近傍、又は上下係合部１４、１５とスタビライザＢ１６の取り付け部Ｂ１６ａとの間に配置していることである。
これによって、スイングシリンダＢ５を基台フレームＢ１の最も強度の高い部位で支持することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜９において、１はトラクタ・フロントローダ・バックホー（ＴＬＢ）であり、トラクタ車体Ｔの中途部から前方へフロントローダＦが着脱自在に装着され、トラクタ車体Ｔの後部に後連結フレーム２を介して後作業機の１例としてのバックホーＢが着脱自在に装着され、トラクタ車体Ｔの中途部下部にミッドマウントモアーＭを装着可能になっている。
【００１０】
前記トラクタ車体Ｔは、図１〜４に示すように、前後方向に長い車体フレームＴ１に、エンジンＴ２とミッションケースＴ３とを前後に離間して取り付けて車体本体Ｔ４を構成し、車体フレームＴ１の前部に前輪Ｔ５を縣架する前車軸ケースＴ６を支持し、ミッションケースＴ３から左右側方へ後輪Ｔ７を縣架する後車軸ケースＴ８を突出している。
前記ミッションケースＴ３の上部に作業機昇降用油圧装置Ｔ１０が取り付けられ、この油圧装置Ｔ１０の上方には、運転席３を前後反転自在にした運転席装置４が搭載され、運転席３の下方から操縦部Ｔ１４にかけて車体本体Ｔ４の上方を覆うようにフロアシートＴ１１が設けられ、このフロアシートＴ１１の左右側部には前記後輪Ｔ７用のフェンダＴ１２が取り付けられている。
【００１１】
Ｔ１３はエンジンＴ２を覆うボンネットで、その後部には前記操縦部Ｔ１４が設けられている。また、車体フレームＴ１の前端には、ボンネットＴ１３を保護するためのプロテクタＴ１５が設けられている。
前記車体フレームＴ１は、大別して、メインフレームＴ１７と左右のマスト支持フレームＴ１８と左右の補強フレームＴ１９とを有している。
前記メインフレームＴ１７は、エンジンＴ２及びミッションケースＴ３を直接的に挟んで取り付けられる左右一対の長尺板材Ｔ１７ａと、この左右長尺板材Ｔ１７ａを互いに連結する前後方向多数の棒材、板材製の横部材Ｔ１７ｂとで、平面視略長方形状に形成されている。
【００１２】
メインフレームＴ１７の前端下部には、前車軸ケースＴ６をセンタピン回り揺動自在に支持する支持部Ｔ２１を有し、中途部から後部にかけて、ミッドマウントモアーＭを昇降自在に支持する昇降装置の取り付け部が形成されている。
左右各マスト支持フレームＴ１８は、前記メインフレームＴ１７の前後方向中途部の左右外面に外方突出状に固定された横張り部材Ｔ１８ａと、この横張り部材Ｔ１８ａの外端上面に立設されたマスト支持部材Ｔ１８ｂとを有しており、前記横張り部材Ｔ１８ａの取り付け部はメインフレームＴ１７の外面に着脱自在にボルト固定されている。
【００１３】
左右各補強フレームＴ１９は、２枚の帯板Ｔ１９ａ、Ｔ１９ｂを前後にずらして中途部でオーバラップ状態に張り合わせ、前帯板Ｔ１９ａの前端を前記横張り部材Ｔ１８ａに固着のブラケットＴ１９ｃと連結し、後帯板Ｔ１９ｂの後部をメインフレームＴ１７の長尺板材Ｔ１７ａの外側面にボルト等の連結具を介して連結しており、この後帯板Ｔ１９ｂの後部と長尺板材Ｔ１７ａとは間隙を有して対面している。
前記補強フレームＴ１９は、メインフレームＴ１７に対して側面視において略オーバラップ配置されており、マスト支持部材Ｔ１８ｂに加わる負荷をメインフレームＴ１７の後部にも分散できるようにしている。
【００１４】
６、７は前記横部材Ｔ１７ｂと同様に、左右長尺板材Ｔ１７ａを間隔調整自在に互いに連結する前後装着具であり、メインフレームＴ１７に対してミッションケースＴ３を装着する役目もしている。
前装着具６は左右一対の正面視Ｌ字状の装着体６Ｌ、６Ｒを有し、左右各装着体６Ｌ、６Ｒの縦部分は、長尺板材Ｔ１７ａの内面にボルト固定されると共に、ミッションケースＴ３をボルト装着している。
前記左右各装着体６Ｌ、６Ｒの水平部分は互いに連結されており、左右長尺板材Ｔ１７ａ間隔に適合するように、連結長さが微調整できるようになっている。この前装着具６の下部（水平部分）はメインフレームＴ１７より下方に突出していて、ミッションケースＴ３の前下部を保護している。
【００１５】
後装着具７は前装着具６と同様に、左右各装着体７Ｌ、７Ｒの縦部分を長尺板材Ｔ１７ａ及びミッションケースＴ３に連結し、水平部分を互いに連結して左右長尺板材Ｔ１７ａ間隔に適合するようになっている。
フロントローダＦは、左右マストＦ１の上部にブームＦ２の基部を上下揺動自在に枢支し、ブームＦ２の先端にバケットＦ３を掬い・ダンプ自在に枢支し、ブームＦ２をブームシリンダＦ４で、バケットＦ３をバケットシリンダＦ５でそれぞれ油圧駆動可能にしている。
【００１６】
前記マストＦ１は、マスト支持フレームＴ１８のマスト支持部材Ｔ１８ｂに上側から嵌入しかつ下部を係止し、中途部をロックピンＦ６でロックするように構成されている。
前記フロントローダＦは、使用しないとき、ロックピンＦ６を抜くことによってマスト支持フレームＴ１８から離脱させることができるが、バックホー作業のみ、モアー作業のみを長期間行うときは、車体フレームＴ１は、メインフレームＴ１７から左右のマスト支持フレームＴ１８及び補強フレームＴ１９を離脱しておいてもよい。
【００１７】
ミッドマウントモアーＭは、吊り持ち手段Ｍ１を介して車体本体Ｔ４の腹下部に昇降自在に装着されており、ミッションケースＴ３から動力が伝達されて、ブレードを回転するように構成されている。
このミッドマウントモアーＭは、ローダ作業及び／又はバックホー作業をする場合は、トラクタ車体Ｔに対して吊り持ち手段Ｍ１と共に離脱させておくことができる。
バックホーＢは、図１〜４、７に示すように、基台フレームＢ１の前側に左右一対の取り付け体Ｂ２を有しており、基台フレームＢ１の後部に縦軸Ｂ１２回り揺動可能に揺動ブラケットＢ３を枢支し、基台フレームＢ１の上部に操縦部Ｂ４を搭載し、基台フレームＢ１の左右に油圧駆動のスタビライザ（アウトリガー）Ｔ１６を装備している。
【００１８】
前記揺動ブラケットＢ３は１本のスイングシリンダＢ５によって左右スイング動作自在であり、この揺動ブラケットＢ３にブームＢ６の基部を枢支して、ブームシリンダＢ７で上下揺動自在にし、ブームＢ６の先端にアームＢ８を枢支してアームシリンダＢ９で上下揺動自在にし、アームＢ８の先端にバケットＢ１０を枢支して、バケットシリンダＢ１１で掬い・ダンプ動作自在にしている。
基台フレームＢ１は、上下間隔をおいて配置された２枚の平板Ｂ１ａ、Ｂ１ｂを、スタビライザＴ１６の取り付け部Ｔ１６ａを形成する板材Ｂ１６ｂ、Ｂ１６ｃ及び左右一対の取り付け体Ｂ２等で連結して内部空洞状に形成したものであり、前記縦軸Ｂ１２を支持する軸受部Ｂ１ｃは上下一対あって、縦軸Ｂ１２も短軸を上下分離して同心状に配置している。
【００１９】
従って、揺動ブラケットＢ３の軸受部Ｂ３ａも二股形状であり、スイングシリンダＢ５のシリンダロッドＢ５ａ先端が連結される連結突部Ｂ３ｂは、揺動ブラケットＢ３の側面の上下中途部から側方に突出している。
スイングシリンダＢ５の基部をピンＢ５ｂで枢支するシリンダ取り付け部Ｂ１９は、基台フレームＢ１の左右一方、実施形態では右側に配置されており、右スタビライザＴ１６の取り付け部Ｔ１６ａの近傍であり、右取り付け体Ｂ２の近傍であり、また、それらの間に位置している。
【００２０】
即ち、シリンダ取り付け部Ｂ１９は、基台フレームＢ１を構成する上下平板Ｂ１ａ、Ｂ１ｂの間で、板材Ｂ１６ｃと取り付け体Ｂ２とに固着されている。
前記スイングシリンダＢ５は１本で揺動ブラケットＢ３を左右に必要角度スイングさせるクレビス型となっており、トラニオン型に比べて揺動角度が小さくなり、接続する油圧ホースは２本だけであり、その膨らみも小さくなり、必要スペースが減少している。
このスイングシリンダＢ５は、基台フレームＢ１に対して基部が左右一方の外側部に、シリンダロッドＢ５ａ先端が中央側にそれぞれ位置するので、基台フレームＢ１の前後方向に対して傾斜配置されることになり、トラニオン型のように前後方向と平行に２本配置する場合に比べて、基台フレームＢ１の左右方向中央部のスペースに制限されずに配置でき、逆に基台フレームＢ１の前後寸法を縮小可能にし、バックホーＢの前後寸法を短くしてトラクタ車体Ｔにより近づけて配置できるようになる。
【００２１】
また、スイングシリンダＢ５の取り付け部Ｂ１９は、左右一方の上下係合部１４、１５の近傍、前記スタビライザＢ１６の取り付け部Ｂ１６ａの近傍、又は上下係合部１４、１５とスタビライザＢ１６の取り付け部Ｂ１６ａとの間に配置されているので、スイングシリンダＢ５は基台フレームＢ１内において最も強度の高い位置で支持される。
基台フレームＢ１の上面には支持リブＢ２３を介してステップＢ２４が取り付けられ、このステップＢ２４上に操縦部Ｂ４が搭載されている。
【００２２】
前記バックホーＢの左右各取り付け体Ｂ２には、上下に係合部Ｂ１４、Ｂ１５を備えており、上下係合部Ｂ１４、Ｂ１５は後連結フレーム２の左右各上下連結部１１、１２に着脱自在に連結され、トラクタ車体Ｔに対してバックホーＢを着脱できるようになっている。
図１〜７において、前記後連結フレーム２の上連結部１１はピン１１ａを有しており、前記取り付け体Ｂ２の上係合部Ｂ１４は、前方に開放されていてピン１１ａに嵌合（干渉回避）する凹部Ｂ１４ａと、この凹部Ｂ１４ａがピン１１ａに嵌合した状態でピン１１ａを挟持するマウント手段Ｂ２０を有している。
【００２３】
前記マウント手段Ｂ２０は、上下ピンＢ２０ａを介して取り付け体Ｂ２の上部に枢支された上下一対のマウントホルダＢ２０ｂと、この上下マウントホルダＢ２０ｂを拡開方向に付勢するスプリングＢ２０ｃと、上下マウントホルダＢ２０ｂが閉鎖したときにその状態を保持する保持部材Ｂ２０ｄとを有しており、前記マウントホルダＢ２０ｂにはピン１１ａを挟持する挟持部Ｂ２０ｅが形成されている。
後連結フレーム２の下連結部１２は上向き開放の凹部１２ａを有し、取り付け体Ｂ２の下係合部Ｂ１５は左右に亘る長いロッドＢ１５ａで形成されており、このロッドＢ１５ａは凹部１２ａに上側から挿入されて受持される。
【００２４】
トラクタ車体Ｔに対するバックホーＢの装着は、基台フレームＢ１を若干後下向き姿勢にしておいて、取り付け体Ｂ２の下係合部Ｂ１５のロッドＢ１５ａの下方に下連結部１２の凹部１２ａがくるようにトラクタ車体Ｔを移動し、その後、スタビライザＴ１６を作動して、基台フレームＢ１を水平姿勢にしながらロッドＢ１５ａを凹部１２ａに挿入していく。
前記ロッドＢ１５ａが凹部１２ａに受持された状態で、マウント手段Ｂ２０がピン１１ａに近づいていくと、マウントホルダＢ２０ｂの挟持部Ｂ２０ｅの奥側がピン１１ａと当接し、スプリングＢ２０ｃに抗して上下マウントホルダＢ２０ｂを閉じるように作用する。
【００２５】
上下マウントホルダＢ２０ｂが閉じて挟持部Ｂ２０ｅがピン１１ａに嵌合すると、弾圧スプリングＢ２０ｆによって保持部材Ｂ２０ｄが上下マウントホルダＢ２０ｂ間に入り、ピン１１ａを挟持する状態を保持する。
保持部材Ｂ２０ｄは弾圧スプリングＢ２０ｆによってマウントホルダＢ２０ｂ側に付勢されており、この弾圧スプリングＢ２０ｆに抗して保持部材Ｂ２０ｄを上下マウントホルダＢ２０ｂ間から離脱することにより、マウント手段Ｂ２０は開放され、トラクタ車体ＴからバックホーＢを離脱可能になる。
【００２６】
前記保持部材Ｂ２０ｄは後下向きに傾斜配置されており、ステップＢ２４の下側に潜り込ませてあるので、基台フレームＢ１の前後寸法を短くでき、ステップＢ２４をトラクタ車体Ｔにより近づけて配置できる。
後連結フレーム２は、上下方向の中途部がメインフレームＴ１７に連結され、上部及び中途部が油圧装置Ｔ１０に連結されており、その上部に後部縦枠１３を装着しており、下部にヒッチ連結体１４を有しており、ミッションケースＴ３の背部を取り囲むように車体フレームＴ１の後部に着脱自在に立設されている。
【００２７】
後連結フレーム２は、バックホーＢ及び後部縦枠１３を装着する役目だけではなく、後作業機としてのレーキ装置、ボックスブレード装置、ロータリ耕耘機、鎮圧装置、トレーラ等を装備可能な構造になっており、それらの装置を単独で、またはトラクタ車体Ｔに装着されるフロントローダＦ、ミッドマウントモアーＭ等と併用して、種々の作業ができるようになっている。
図５〜１１において、前記後連結フレーム２は、左右一対の縦部材２Ａと、左右縦部材２Ａの上部を連結する上部材２Ｂと、左右縦部材２Ａの下部を連結する下部材２Ｃとを有する。
【００２８】
左右各縦部材２Ａは、上部と下部とが水平反対方向に屈曲された下部材２Ａａと、この下部材２Ａａの上部に、同じく上部と下部とが水平反対方向に屈曲された上部材２Ａｂを固着して形成されている。
縦部材２Ａの下部材２Ａａの外面には、上下方向中途部にメインフレームＴ１７の長尺板材Ｔ１７ａが、上部に上連結部１１を構成する部材が、下部に下連結部１２を形成する部材がそれぞれ固着されている。
そしてこの左右下部材２Ａａの下部の水平部分には、下部材２Ｃがボルト固定されている。この下部材２Ｃは単なる板で形成してもよいが、実施形態ではヒッチ連結体１４を利用しており、ヒッチ連結点となるヒッチ継手１４ａで鎮圧装置、トレーラ等の牽引杆を連結可能にしている。
【００２９】
左右縦部材２Ａの下部にはロアリンクピン１６Ｌ、１６Ｒが設けられている。両ロアリンクピン１６Ｌ、１６Ｒはフランジ１６ａが溶着されており、このフランジ１６ａが縦部材２Ａの内面にボルト固定されている。
左右ロアリンクピン１６Ｌ、１６Ｒは、ロアリンク１７が挿通可能な間隔２１をおいて内向き対向状に配置されている。右ロアリンクピン１６Ｒ（左ロアリンクピン１６Ｌでもよい）は、トラクタ車体Ｔの左右中心を越えて反対側（左側）まで延設されている。
【００３０】
１８は左右ロアリンクピン１６に跨って嵌合支持されたチェックチェーン連結具１８であり、トラクタ車体Ｔの左右略中心で止めピン１８ａによって右ロアリンクピン１６Ｒに止められており、チェックチェーン連結具１８の着脱を１本の止めピン１８ａの挿脱だけでできるようにしている。
このチェックチェーン連結具１８は、左右ロアリンク１７との間に架設されるチェックチェーン２２の前端を掛止すると共に、左右ロアリンク１７の前端が左右ロアリンクピン１６に嵌合した状態で左右に移動するのを規制する役目もしており、特別なロアリンク抜け止め部材を不要にしている。
【００３１】
即ち、チェックチェーン連結具１８のロアリンクピン１６に嵌合する部位の幅は、左右ロアリンクピン１６に嵌合した左右ロアリンク１７の間を略埋めるような寸法に設定されており、このチェックチェーン連結具１８を離脱するだけで、左右ロアリンク１７は間隔（間隙）２１から外すことができる。
前記ロアリンク１７の孔１７ａはリフトロッドを連結するピンの挿通孔であり、リフトロッドは油圧装置Ｔ１０のリフトアームＴ１０ａに連結される。
前記縦部材２Ａの上部材２Ａｂにはブラケットを介して上部材２Ｂが連結され、この上部材２Ｂにトップリンク２４をピンを介して枢支するトップリンクブラケット１５が固着されている。
【００３２】
このトップリンクブラケット１５は、板材製の取り付け部１５ａに後方突出状のリンク連結部１５ｂを形成したものであり、取り付け部１５ａの上部が上部材２Ｂに固着され、その下端が油圧装置Ｔ１０にボルト固定されている。
また、前記縦部材２Ａの上部材２Ａｂの上水平部分には、後部縦枠１３の下部基板１３Ａがボルト固定されている。後部縦枠１３は下部基板１３Ａ上にパイプを略逆コ字状に屈曲した枠本体１３Ｂの下部両端を固着し、この枠本体１３Ｂの下部両端と連結される下部材１３Ｃを下部基板１３Ａ上に取り付けて構成されており、枠本体１３Ｂは中途部から上部にかけて下部より左右外方に膨出し、中途部で前後に屈曲可能に構成されている。
【００３３】
前記下部基板１３Ａは後連結フレーム２の上部を補強し、上部材２Ｂは後部縦枠１３の下部を補強している。
図８に示す左右一対の取り付け補強材２３は、前記左右縦部材２Ａと油圧装置Ｔ１０とを連結し、トラクタ車体Ｔに対する後連結フレーム２の取り付け強度を向上している。
また、図８において、２５はミッションケースＴ３から後方に突出したＰＴＯ軸である。
【００３４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、スイングシリンダＢ５の取り付け部Ｂ１９を、基台フレームＢ１の左側に配置したり、スタビライザＢ１６の取り付け部Ｂ１６ａの後側の近傍に配置したりしてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、バックホーＢの揺動ブラケットＢ３を１本のスイングシリンダＢ５で揺動することができ、構造を簡単にしてコストが低減でき、しかも基台フレームＢ１の前後寸法を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す全体側面図である。
【図２】同フレーム構造を示す平面図である。
【図３】同フレーム構造を示す一部分解側面図である。
【図４】トラクタ後部及びバックホーを示す側面図である。
【図５】後連結フレームとバックホー前部の分離状態の側面図である。
【図６】後連結フレームとバックホー前部の連結状態の側面図である。
【図７】トラクタ後部及びバックホーを示す平面図である。
【図８】後連結フレームを装着したトラクタの背面図である。
【図９】後連結フレームの背面図である。
【図１０】後連結フレームにロアリンクを連結した一部断面平面図である。
【図１１】ロアリンク連結構造の分解平面図である。
【符号の説明】
１          トラクタ・フロントローダ・バックホー
２          後連結フレーム
１１        上連結部
１２        下連結部
Ｔ          トラクタ
Ｔ１        車体フレーム
Ｔ３        ミッションケース
Ｔ４        車体本体
Ｔ１０      油圧装置
Ｔ１７      メインフレーム
Ｆ          フロントローダ
Ｍ          ミッドマウントモアー
Ｂ          バックホー
Ｂ１        基台フレーム
Ｂ３        揺動ブラケット
Ｂ５        スイングシリンダ
Ｂ６        ブーム
Ｂ１６      スタビライザ（アウトリガー）
Ｂ１９      取り付け部
Ｆ          フロントローダ
【図１】
0003747164.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003747164.tif 000011
【図１１】
0003747164.tif 000012