(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電した像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体に現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて前記静電潜像を現像するものであって、前記像担持体に対して接離可能な単数または複数の現像手段と、
前記像担持体と前記現像剤担持体が離間状態から当接状態になる時の当接動作時における、又は前記像担持体と前記現像剤担持体が当接状態から離間状態になる時の離間動作時における該現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差が、現像過程時における該現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差よりも小さくなるように、該現像剤担持体に印加する電圧を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現像手段の使用量に応じて、前記像担持体と前記現像剤担持体との当接または離間動作時において該現像剤担持体に印加する電圧値を可変にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記現像手段の使用量が多くなるにつれて、該現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差が小さくなるように、前記像担持体と前記現像剤担持体との当接動作時または離間動作時において該現像剤担持体に印加する電圧値を可変にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像手段に収容されている現像剤の量を検出する現像剤量検出手段を備え、
前記現像手段の使用量は、該現像剤量検出手段の検出結果に基づくことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
消費された現像剤の量を検出する消費量検出手段を備え、
前記現像手段の使用量は、前記消費量検出手段の検出結果に基づくことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電した像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体に現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて前記静電潜像を現像するものであって、前記像担持体に対して接離可能な単数または複数の現像手段と、
前記現像された像担持体上の画像が転写される被転写体と、
前記像担持体もしくは前記被転写体に形成された画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記像担持体と前記現像剤担持体が離間状態から当接状態になる時の当接動作時における、又は前記像担持体と前記現像剤担持体が当接状態から離間状態になる時の離間動作時における前記現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差が、現像過程時における前記現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差よりも小さくなるように、該現像剤担持体に印加する電圧を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記濃度検出手段の検出結果に基づいて、前記像担持体と前記現像剤担持体との当接または離間動作時において該現像剤担持体に印加する電圧値を可変にすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機あるいはプリンタなどとされる電子写真方式あるいは静電記録方式を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、異なる色の現像剤（以下、「トナー」という）をそれぞれ収納する複数の現像器（現像手段）を備え、電子写真方式を用いて多色画像を得るカラー画像形成装置がよく知られている。
【０００３】
上記カラー画像形成装置としては、特開２０００−２０６７８６号公報に示されるものがある。
【０００４】
図９に上記のごときカラー画像形成装置の構成例を示す。ここでは一例として、接触現像における非磁性の負帯電トナーを用いた反転現像系の一成分現像装置を備えたカラー画像形成装置について説明する。
【０００５】
このカラー画像形成装置は、主に、像担持体（以下、「感光ドラム」という）１０１、感光ドラム１０１を一様に帯電する帯電手段としての帯電器１０２、画像情報を与える露光器１０３、複数の現像器１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを支持する回転式現像装置１０５、および中間転写体１０６によって構成されている。
【０００６】
図１０に回転式現像装置１０５の拡大図を示す。この回転式現像装置１０５は、４個の現像器１０４ａ〜１０４ｄの一つを支持体１０７の回転により現像位置に定置する方式である。回転式現像装置１０５は支持体回転軸１０７ａを中心とする同一円周上に各現像器１０４ａ〜１０４ｄの現像用開口面を有している。
【０００７】
現像器１０４ａ〜１０４ｄはトナーを感光ドラム１０１との接触部に搬送するための回転する現像剤担持体である現像ローラ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄをそれぞれ有しており、この現像ローラ１１０ａ〜１１０ｄは導電性芯金上に弾性体を成形したいわゆる弾性現像ローラである。
【０００８】
また現像ローラ１１０ａ〜１１０ｄの周囲には、現像ローラ１１０ａ〜１１０ｄ上に非磁性一成分トナーを塗布する矢印方向に回転する塗布ローラ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ、および現像ローラ１１０ａ〜１１０ｄ上のトナーに所望の帯電量を与えトナー量を規制する規制ブレード１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄが配設され、また、現像ローラ１１０ａ〜１１０ｄへ現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電圧電源１１３を有する。
【０００９】
また、この回転式現像装置１０５は、現像時だけ現像器１０４ａ〜１０４ｄを加圧装置１１４で加圧することにより現像器１０４ａ〜１０４ｄ内の現像ローラ１１０ａ〜１１０ｄと感光ドラム１０１を当接させ、回転式現像装置１０５が回転している間や非現像時には加圧装置１１４の加圧動作を解除することにより現像器１０４ａ〜１０４ｄ内の現像ローラ１１０と感光ドラム１０１を離間する構成とされている。
【００１０】
図９において、感光ドラム１０１は矢印方向に回転され、帯電器１０２にて一様に帯電され、その後露光器１０３によって感光ドラム１０１上に静電潜像が形成される。この潜像は、現像器１０４ａ〜１０４ｄ内のカラー現像剤、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対応した潜像である。
【００１１】
詳しく述べると、まず１色目、例えばイエロー現像剤に対応する静電潜像を感光ドラム１０１上に形成し、イエロー現像剤の収容された現像器１０４ａによって可視化した後、中間転写体１０６に転写する。続いて感光ドラム１０１上の残留トナーをブレードなどのクリーニング装置１０９で清掃した後、２色目、例えばマゼンタ現像剤に対応する静電潜像を感光ドラム１０１上に形成し、マゼンタ現像剤の収容された現像器１０４ｂによって可視化した後、１色目のイエロー可視画像が転写された中間転写体１０６上に重ね転写する。
【００１２】
上記動作を複数回行った後、中間転写体１０６上に複数層に重ねられた現像剤は転写材Ｐに転写され、定着装置１１６によって融解固着される。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の画像形成装置において画像形成動作を行ったところ、以下に示す不具合が見られた。なお、各現像器１０４ａ〜１０４ｄや各現像ローラ１１０ａ〜１１０ｄは同一の構成を備えているので、構成部材の参照番号のうち添え字のアルファベットを省略して説明する。
【００１４】
従来例の画像形成装置においては、感光ドラム１０１と現像ローラ１１０の接離時（離間状態から当接状態になる時（当接動作時）、および当接状態から離間状態になる時（離間動作時）をさす。）にはトナーを感光ドラム１０１側から現像ローラ１１０側に付勢する電界が形成される。すなわち、感光ドラム１０１上が−７００Ｖに帯電されている場合には、−３５０Ｖを現像ローラ１１０に印加することにより、負帯電性トナー（以下、ネガトナーという）を現像ローラ１１０側に付勢する。
【００１５】
電界により現像ローラ１１０上に担持されたネガトナーを感光ドラム１０１から現像ローラ１１０側へ付勢することで、機内の汚れを発生させるようなトナーの転移は防止できるようになった。
【００１６】
しかし、上記構成で画像形成の耐久を行った結果、機内の汚れは発生しなかったものの、トナーの消費量が耐久をするとともに多くなってしまった。特に、高温高湿環境において顕著であり、耐久後半において消費量が増大した。
【００１７】
この理由として、現像器１０４の初期においては、現像ローラ１１０に担持されるトナーはほとんどがネガトナーであり、従来例の電界を形成することで感光ドラム１０１へのトナーの転移は防止できた。しかし現像器１０４を長期使用することで、現像ローラ１１０に担持されるトナーは除々に劣化し、現像器１０４によりトナーを摩擦帯電させようとしても、逆極性（ポジ）に帯電するトナー（以下、反転トナーという）の割合が増えていくことになる。これは、特に高温高湿環境で顕著であり、それは高湿環境では摩擦帯電による電荷が保持しにくいためである。
【００１８】
その結果、感光ドラム１０１と現像ローラ１１０の接離時に従来例のようなバイアスを現像ローラ１１０に印加しても、ドラムへのトナーの転移については、機内汚れをさせるほどの量ではないにしろ、微少量の転移が発生する。これが積み重なって、耐久後半におけるトナー消費量の増大につながるのである。
【００１９】
通常、小型のレーザープリンタの現像器１０４は、最初に所定量のトナーが容器中に入っており、所定印字率でプリントした際に所定枚数の画像形成が可能であるようにされている。
【００２０】
トナー消費量の増大を見越して、余分にトナーを現像器１０４中に入れておくことも可能であるが、余分に入れたトナーは、即ち画像形成に寄与しないトナーであり、無駄なトナーである。また、近年は低コスト化、低エネルギー化等のために装置の小型化が叫ばれており、余分にトナーを入れるスペースを確保することは現像器１０４中のトナー容器を大きくしなければならず、上記の装置の小型化には逆行することとなってしまう。
【００２１】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、像担持体と現像剤担持体とが接離可能な接触現像系において、耐久後半における現像剤消費量の増大を防止し得る画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。
【００２３】
本発明に係る画像形成装置の一態様は、
像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電した像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体に現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて前記静電潜像を現像するものであって、前記像担持体に対して接離可能な単数または複数の現像手段と、
前記像担持体と前記現像剤担持体が離間状態から当接状態になる時の当接動作時における、又は前記像担持体と前記現像剤担持体が当接状態から離間状態になる時の離間動作時における該現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差が、現像過程時における該現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差よりも小さくなるように、該現像剤担持体に印加する電圧を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現像手段の使用量に応じて、前記像担持体と前記現像剤担持体との当接または離間動作時において該現像剤担持体に印加する電圧値を可変にすることを特徴とする。
【００２４】
また、前記制御手段は、前記現像手段の使用量が多くなるにつれて、該現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差が小さくなるように、前記像担持体と前記現像剤担持体との当接動作時または離間動作時において該現像剤担持体に印加する電圧値を可変にすることも好適である。
【００２５】
また、前記現像手段に収容されている現像剤の量を検出する現像剤量検出手段を備え、
前記現像手段の使用量は、該現像剤量検出手段の検出結果に基づくことが好適である。
【００２６】
また、消費された現像剤の量を検出する消費量検出手段を備え、
前記現像手段の使用量は、前記消費量検出手段の検出結果に基づくことも好適である。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置の他の態様は、
像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電した像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体に現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて前記静電潜像を現像するものであって、前記像担持体に対して接離可能な単数または複数の現像手段と、
前記現像された像担持体上の画像が転写される被転写体と、
前記像担持体もしくは前記被転写体に形成された画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記像担持体と前記現像剤担持体が離間状態から当接状態になる時の当接動作時における、又は前記像担持体と前記現像剤担持体が当接状態から離間状態になる時の離間動作時における前記現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差が、現像過程時における前記現像剤担持体の電位と前記帯電電位との電位差よりも小さくなるように、該現像剤担持体に印加する電圧を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記濃度検出手段の検出結果に基づいて、前記像担持体と前記現像剤
担持体との当接または離間動作時において該現像剤担持体に印加する電圧値を可変にすることを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３０】
従来例の画像形成装置においては、感光ドラムと現像ローラの接離時に現像バイアスを印加している。これは、主にトナーの機内飛散を防止するためにおこなっていた。また、その他の目的としては、帯電に不具合が発生した場合に、地かぶり（正規に帯電したトナーが非画像部に付着する）の発生を防止するものであった。
【００３１】
即ち、従来の画像形成装置では感光ドラムと現像ローラの接離時に印加される電圧と、現像時に印加される電圧は同値であり、トナー消費量を最適化するためのものではない。
【００３２】
カラー画像形成装置における現像時の電圧は、他色との色合いを合わせたり（カラーバランス）、必要な最大濃度を確保するように決定される。その結果、高温高湿環境においては現像コントラストが小さく、バックコントラストは大きくなる。ここで、現像コントラストとは、感光ドラム上の画像部に対応する部分の表面電位（露光部電位）と現像バイアスとの電位差であり、バックコントラストとは感光ドラム上の非画像部に対応する部分の表面電位（略帯電電位）と現像バイアスとの電位差である。
【００３３】
しかし、高温高湿環境下においては前述のように摩擦帯電による電荷の保持がされにくいため、正規に帯電されたトナー中に未帯電のトナーや、反転トナーの存在が多くなる。その結果、感光ドラムと現像ローラの接離時には反転トナーが感光ドラム上に微少量ながら転移してしまうこととなり、トナー消費量を多くする結果となる。
【００３４】
耐久後半になりトナー全体中に占める反転トナーの割合が増加した場合、接触現像においてはバックコントラストを大きくすると、反転かぶりが増大する傾向にある。しかし、現像過程中は、適正な画像濃度やカラーバランスを保つため適正な現像コントラストとバックコントラストを保つ必要がある。従って従来の画像形成装置では、トナー消費量を適正にすることは困難であった。
【００３５】
本実施形態においては、感光ドラムとトナーを担持した現像ローラとの当接または離間動作時における現像ローラの電位が、現像過程時における現像ローラの電位と感光ドラムの帯電電位との間の値になるように、現像ローラに印加する電圧（現像バイアス）を制御する。これにより、耐久後半における反転トナーの感光ドラムへの転移を防止することで、画像形成に寄与しないトナーの消費を抑えることが可能となる。
【００３６】
また、少なくとも上記現像ローラを備えた現像手段を含む画像形成プロセス手段をプロセスカートリッジとし、これを画像形成装置本体に着脱自在とすることにより、トナー補給や寿命を過ぎた現像器の交換等、諸々メンテナンス作業に係わる使用者の労力を軽減し、簡単な操作で安定した出力画像が得られる様になる。
【００３７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図１と図２により説明する。
【００３８】
まず、図２により本実施形態のカラー画像形成装置について説明する。本実施形態のカラー画像形成装置は、像担持体の画像部にトナーを付着させて可視化する反転現像系であり、負帯電トナーを担持した現像剤担持体を像担持体に当接させて現像を行う一成分画像形成装置である。
【００３９】
このカラー画像形成装置は、主に、像担持体である感光ドラム１、感光ドラム１を所定の帯電電位に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、帯電した感光ドラム１を露光して静電潜像を形成する露光手段としての露光器３、４つの現像手段である現像器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを支持する回転式現像装置５、および中間転写体６によって概略構成されている。
【００４０】
回転式現像装置５は、４個の現像器４ａ〜４ｄの一つを支持体７の回転により現像位置に定置する方式である。回転式現像装置５は支持体回転軸７ａを中心とする同一円周上に各現像器４ａ〜４ｄの現像用開口面を有している。
【００４１】
現像器４ａ〜４ｄはトナーを感光ドラム１との接触部に搬送するための回転する現像剤担持体である現像ローラ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄをそれぞれ有している。この現像ローラ１０ａ〜１０ｄは導電性芯金上に弾性体を成形したいわゆる弾性現像ローラである。また現像ローラ１０ａ〜１０ｄの周囲には、現像ローラ１０ａ〜１０ｄ上に非磁性一成分トナーを塗布する矢印方向に回転する塗布ローラ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、現像ローラ１０ａ〜１０ｄ上のトナーに所望の帯電量を与えトナー量を規制する規制ブレード１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを備えている。
【００４２】
また、現像ローラ１０ａ〜１０ｄへ電圧を印加する直流高圧電源１３と、直流高圧電源１３のオンオフや現像バイアス電圧の値や時間的変化を制御する制御手段としての制御装置１４を有している。
【００４３】
帯電バイアス電源１５は、帯電ローラ２に所定の直流電圧を印加する手段である。感光ドラム１表面は、帯電ローラ２によって一様に帯電される。このときの帯電電位は、帯電バイアス電源１５から印加された直流電圧値に略等しい。
【００４４】
また、この回転式現像装置５は、現像時だけ現像器４ａ〜４ｄを加圧装置８で加圧することにより現像器４ａ〜４ｄ内の現像ローラ１０ａ〜１０ｄと感光ドラム１を当接させる。一方、回転式現像装置５が回転している間や非現像時には加圧装置８の加圧動作を解除することにより現像器４ａ〜４ｄ内の現像ローラ１０ａ〜１０ｄと感光ドラム１を離間する構成としている。
【００４５】
感光ドラム１は矢印方向に回転され、帯電ローラ２にて一様に帯電され、その後露光器３によって感光ドラム１上に静電潜像が形成される。この潜像は、現像器４ａ〜４ｄ内のカラー現像剤、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対応した潜像が形成される。
【００４６】
詳しく述べると、まず１色目、例えばイエロー現像剤に対応する静電潜像を感光ドラム１上に形成し、イエロー現像剤の収容された現像器４ａによって可視化した後、その可視画像を被転写体である中間転写体６に転写する。
【００４７】
続いて感光ドラム１上の残留トナーをブレードなどのクリーニング装置９で清掃した後、２色目、例えばマゼンタ現像剤に対応する静電潜像を感光ドラム１上に形成し、マゼンタ現像剤の収容された現像器４ｂによって可視化した後、１色目のイエロー可視画像が転写された中間転写体６上に重ね転写する。
【００４８】
上記動作を複数回行った後、中間転写体６上に複数層に重ねられた現像剤は転写材Ｐに転写され、定着装置１６によって融解固着される。
【００４９】
なお本実施形態では、潜像電位として非画像電位（帯電電位）Ｖｄ＝−７００Ｖ、画像部電位ＶＬ＝−１００Ｖ、現像過程において現像ローラ１０ａに印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃ２＝−３５０Ｖとし、｜Ｖｄ｜＞｜Ｖｄｃ２｜＞｜ＶＬ｜の関係が成立する。これにより、現像過程においては、ネガトナーは感光ドラム表面の画像部に相当するＶＬ部分に現像される。
【００５０】
ここで、本実施形態における動作態様を説明するため、時間変化を示す図１のタイミング図をも参照して更に詳しく述べる。
【００５１】
まず時刻ｔ１０に回転式現像装置５を回転させ、１色目の潜像に対応する現像器４ａ、例えばイエロートナーが収納されている現像器４ａを予め帯電ローラ２で均一に帯電した感光ドラム１に対向した位置に停止させる。
【００５２】
この時点では、感光ドラム１と現像器４ａ内の現像ローラ１０ａとは十分に距離が離れており（具体的には例えば３ｍｍ程度）、現像ローラ１０ａ上に付着しているトナーの一部がファンデルワールス力などで感光ドラム１へ付着することはない。
【００５３】
この動作と同時に画像形成の準備回転のために感光ドラム１の回転駆動が開始され、帯電ローラ２には、感光ドラム１表面を一様に帯電すべく帯電バイアスがＯＮされる。帯電バイアスは帯電バイアス電源１５から供給され、感光ドラム１表面は帯電バイアス電源１５から供給された直流電圧値に略帯電される。
【００５４】
つぎに時刻ｔ１１に現像ローラ１０ａに現像バイアス電圧Ｖｄｃ１を印加する。本実施形態においては、Ｖｄｃ１＝−４５０Ｖとした。この電圧が立ち上がった後の時刻ｔ１２に、現像器４ａを加圧装置８で後方から加圧し、現像器４ａ内の現像ローラ１０ａを感光ドラム１に当接させる。そして時刻ｔ１３において、現像時における現像バイアスであるＶｄｃ２＝−３５０Ｖを印加する。そして、時刻ｔ１４から露光器３からの露光信号による静電潜像が感光ドラム上に形成され、現像器４ａのトナーにより顕像化される。即ち、時刻ｔ１４から後述する時刻ｔ１５までが現像過程に相当し、この時間の間に現像されたトナーが転写・定着過程を経て紙上に画像形成されることとなる。
【００５５】
このように本実施形態では、現像過程時（ｔ１４〜ｔ１５の間）には適性な画像濃度およびカラーバランスを得る現像バイアス電圧Ｖｄｃ２を現像ローラ１０ａに印加する。一方、感光ドラム１と現像ローラ１０ａの当接動作時（ｔ１１〜ｔ１３の間）には、現像過程時の現像バイアス電圧Ｖｄｃ２よりもバックコントラストが低くなるような電圧Ｖｄｃ１を印加する。
【００５６】
すなわち、感光ドラム１と現像ローラ１０ａとの当接動作時における現像ローラ１０ａの電位が、現像過程時における現像ローラ１０ａの電位と帯電電位との間の値になるように、現像ローラ１０ａに印加する現像バイアス電圧を切り換えている。換言すれば、感光ドラム１と現像ローラ１０ａとの当接動作時における現像ローラ１０ａの電位と帯電電位との電位差が、現像過程時における現像ローラ１０ａの電位と帯電電位との電位差よりも小さくなるように、現像ローラ１０ａに印加する現像バイアス電圧を切り換えているということもできる。なお、かかる制御は、制御装置１４が、直流高圧電源１３の出力電圧を制御することにより行われている。
【００５７】
これにより、当接動作時においては、現像ローラ１０ａから感光ドラム１へのトナーの転移を防止することが可能となる。この理由は以下の通りである。
【００５８】
画像形成装置の耐久後半においては前述のとおりトナー全体中に占める反転トナーの割合が増加する。このとき、バックコントラストが大きい場合には、感光ドラム１と現像ローラ１０ａ間の電界強度が大きいために、ネガトナー及び反転トナーの個々にかかる力Ｆは大きくなる。従って、反転トナーはトナー等の粉体が持つ凝集力、ファンデルワールス力、クーロン力等にうち勝って、ネガトナーは現像ローラ側へ、反転トナーは感光ドラム側へ転移することとなる。
【００５９】
この状態は現像ローラが当接するときに当てはめると、図３に示すように現像ローラ１０が感光ドラム１に近づいてくることになる。このとき、現像ローラ１０上に担持されているトナーにとっては、除々に電界が大きくなるので、感光ドラム１と現像ローラ１０の距離が狭くなるほどトナーに働く力は大きくなることとなる。
【００６０】
バックコントラストが大きい場合には、感光ドラム１と現像ローラ１０の距離が狭くなると反転トナーが当接近傍で感光ドラム１に転移する。このとき感光ドラム１は回転しているため、いったん感光ドラム１に付着したトナーを現像ローラ１０側に回収することは困難である。上記動作は、フルカラー画像形成時には、プリント１枚毎に行われるため微少量のトナーの転移でも積もり積もってトナー消費量を増大させることとなる。
【００６１】
しかし、バックコントラストが小さい場合は、反転トナーがトナー等の粉体が持つ凝集力、ファンデルワールス力、クーロン力等にうち勝てず、担持されているトナー層中から抜け出すことができないため、感光ドラム１と現像ローラ１０の距離が狭くなっても反転トナーが当接近傍で感光ドラム１に転移することがない。その結果、現像に寄与しないトナーの消費を抑制することとなる。
【００６２】
次に現像過程が終了（時刻ｔ１５）し、他色を現像過程に導くために現像過程が終了した現像ローラ１０ａを離間する動作を行う。
【００６３】
離間動作においては、まず時刻ｔ１６にて離間用のバイアスＶｄｃ１＝−４５０Ｖを現像ローラ１０ａに印加する。そして、バイアスが立ち上がった後の時刻ｔ１７にて現像器の加圧を解除することで現像器の離間を行う。
【００６４】
現像ローラ１０ａの離間動作時においても当接動作時と同様にバックコントラストの小さいバイアスＶｄｃ１を印加することで、現像ローラ１０ａから感光ドラム１へのトナーの転移を制限することが可能となる。
【００６５】
離間動作が終了し、時刻ｔ１８に離間用のバイアスＶｄｃ１がｏｆｆされると同時に２色目の潜像に対応する現像器４ｂ、例えばマゼンタ（Ｍ）トナーが収納されている現像器４ｂを予め帯電ローラ２で均一に帯電した感光ドラム１に対向した位置に停止させる。以後の動作は上記イエロー現像器４ａと同様である。
【００６６】
以上述べたように、本実施形態では、感光ドラムと現像ローラとの当接動作時および離間動作時において、現像過程時に現像ローラに印加されるバイアスよりもバックコントラストが小さくなるようなバイアスを現像ローラに印加することとしたので、現像過程時には適正な画像濃度およびカラーバランスを保ったまま、現像に寄与しないトナーの消費を抑制することが可能となる。
【００６７】
併せて、画像形成要素の内、比較的消耗の激しい、トナーを含む現像手段（現像器）を、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにすることで、諸々のメンテナンス作業に係わる使用者の労力軽減を図ることができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
図４および図５には、本発明の第２の実施形態が示されている。上記第１の実施形態では、感光ドラム１と現像ローラ１０ａ〜１０ｄの当接動作時および離間動作時に現像ローラに印加するバイアスを、現像過程時のバイアスよりもバックコントラストが小さくなるように制御したが、本実施形態においては、さらに現像器のトナー残量に応じて現像ローラに印加するバイアスの値を可変する構成にしている。
【００６９】
その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７０】
図４に示すように、本実施形態の画像形成装置は、現像手段たる現像器４ａ〜４ｄに収容されているトナー（現像剤）の量を検出する現像剤量検出手段としての光学式残量検知手段１７を備えている。
【００７１】
光学式残量検知手段１７は、発光素子１７ａと受光素子１７ｂからなり、現像器４ａ〜４ｄ中のトナー残量を検出する。具体的には、現像器４ａ〜４ｄ中を発光素子１７ａから発せられた光が通過する仕組みとなっており、透過光の透過時間をカウントすることで、トナーの残量を検知する。なお、本実施形態では光学式の現像剤量検出手段を採用したが、これ以外にも現像剤の残量を検出可能な手段であれば種々のものを使用可能である。
【００７２】
受光素子１７ｂの出力信号は、光学式残量検知手段１７の検出結果として制御装置（制御手段）１９に入力される。制御装置１９は、その信号に基づいて直流高圧電源１８の出力値を制御し、現像ローラ１０ａ〜１０ｄに印加する電圧を可変する。
【００７３】
制御装置１９は、トナー残量に応じて、感光ドラム１と現像ローラ１０ａ〜１０ｄとの当接動作時または離間動作時において、その現像ローラ１０ａ〜１０ｄに印加するバイアスＶｄｃ３の値を決定する。
【００７４】
図５は現像器のトナー残量に対するバイアスＶｄｃ３の制御値を示したものである。図５中、Ｖｄは感光ドラム１の帯電電位であり、この電位に対して地かぶりのラインと反転かぶりのラインが決められる。ここで、「地かぶり」とは、正規の極性（本発明では負帯電）に帯電したトナーが非画像部に付着することをいい、地かぶりを防止するためには、バックコントラスト（｜Ｖｄ−Ｖｄｃ｜）が大きくなるほどよい。また、「反転かぶり」とは、逆極性に帯電したトナーが非画像部に付着することをいい、反転かぶりを防止するためには、バックコントラスト（｜Ｖｄ−Ｖｄｃ｜）が小さくなるほどよい。
【００７５】
画像形成装置の耐久によりトナー残量が少なくなると、前述のようにトナー中に占める反転トナーの割合が増加することとなる。従って、感光ドラム１へ現像ローラ１０ａ〜１０ｄが接離する場合に、現像ローラ１０ａ〜１０ｄに印加されるバイアスＶｄｃ３を、トナー残量によって図５のように制御することで、耐久後半においても、接離時に感光ドラム１へ転移するトナー量を低減することが可能となる。
【００７６】
本実施形態では、非画像電位（帯電電位）Ｖｄ＝−７００Ｖ、画像部電位ＶＬ＝−１００Ｖ、現像ローラの接離時における現像ローラ１０に印加する現像バイアス電圧Ｖｄｃ３＝−４００Ｖ（初期）〜−５００Ｖ（トナーなし）として制御を行った。現像過程時は、第１の実施形態と同様の現像バイアスを用いた。
【００７７】
すなわち、制御装置１９は、感光ドラムと現像ローラとの当接または離間動作時における現像ローラの電位が、現像過程時における現像ローラの電位と帯電電位との間の値になるように、現像ローラに印加するバイアスＶｄｃ３を制御するとともに、現像器のトナー残量が少なくなるほどバックコントラストが小さくなるようにバイアスＶｄｃ３の値を可変している。
【００７８】
この構成により、上記第１の実施形態と同様の作用効果に加えて、さらに耐久後半における反転トナーの感光ドラムへの転移を防止することができるので、トナー消費の一層の低減を図ることができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、現像器に収容されているトナーの量を検出する手段を設けたが、その代わりに、消費されたトナー（現像剤）の量を検出する消費量検出手段を設け、その結果に基づいて現像ローラに印加するバイアスを可変する構成にしても同様の効果を奏することができる。消費量検出手段としては、たとえば、画像形成される画素数を積算する、いわゆるピクセルカウント数に基づいてトナー消費量を計算する手段などを採用することができる。
【００８０】
（第３の実施形態）
図６〜図８には、本発明の第３の実施形態が示されている。上記第２の実施形態では、トナー残量に基づいて、かぶりが発生しないと見込まれるバイアス値を推定しているが、本実施形態では、感光ドラムに形成した画像濃度を検出することによって、実際にかぶりが発生しているかどうかを調べ、その結果に基づいて当接動作時および離間動作時の現像ローラに印加するバイアスを制御する。
【００８１】
その他の構成および作用については上記実施形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８２】
図６に示すように、本実施形態の画像形成装置は、画像濃度検出手段２０を備えている。画像濃度検出手段２０は、感光ドラム１上の現像剤画像（可視画像）が転写される被転写体としての中間転写体６上に形成（転写）された画像の濃度を検出する。具体的には、画像濃度検出手段２０は、発光素子２０ａと受光素子２０ｂとを備えてなり、発光素子２０ａから画像に照射した光の反射光量を受光素子２０ｂで検出している。
【００８３】
なお、本実施形態では中間転写体６上の画像の濃度を検出する構成としているが、画像濃度検出手段で感光ドラム１上の画像の濃度を検出するようにしても構わない。また、画像の濃度を検出可能な手段であれば種々のものを使用可能である。
【００８４】
受光素子２０ｂの出力信号は、画像濃度検出手段２０の検出結果として制御装置１９に入力される。制御装置１９は、その信号に基づいて直流高圧電源１８の出力値を制御し、現像ローラ１０ａ〜１０ｄに印加する電圧を可変する。
【００８５】
この制御方法について、図７を用いて詳しく説明する。
【００８６】
画像濃度を検出する際には、まず、所定のパッチパターン画像を形成する。パッチパターンとは、画像濃度を検出するための特別のパターンであり、画像形成装置の構成等に応じて種々のパターンを採用できる。ここでは説明をわかりやすくするため、図７（ｂ）に示すような正方形のベタ黒のパッチパターンを用いることとする。
【００８７】
所定の時間間隔をあけて、複数（本実施形態では４つ）のベタ黒の静電潜像を感光ドラム１上に形成し、それぞれのパッチパターンを現像器によって現像する。ただし、このときの現像バイアスＶｄｃを図７（ａ）に示すように段階的に変化させる（Ｗ〜Ｚ）。ここで、Ｗは現像コントラストが最も大きく（バックコントラストが最も小さい）、Ｚが現像コントラストが最も小さい（バックコントラストが最も大きい）設定である。
【００８８】
その結果、パッチパターンのそれぞれの濃度はＷが高く、Ｚが低くなる。このときの濃度の関係を示したのが図７（ｃ）である。ここで、一点鎖線はパッチパターンのない部分（以下、下地部）の濃度で、トナーがない場合の濃度（以下、下地濃度）である。
【００８９】
適正な現像バイアスＶｄｃを選んだ場合には図７（ｃ）に示すようにパッチパターン部の濃度は適正に検出され、下地部では下地濃度が検出される。
【００９０】
しかし、耐久後半になって、全トナー中に占める反転トナーの割合が多くなった場合、図７（ｄ）に示すように矢印Ｇの部分（バックコントラストが大：Ｖｄｃ＝Ｚ）に反転かぶりが発生する。その結果、矢印Ｇの部分の下地部には下地濃度以上の濃度が検出されることとなる。
【００９１】
一方、反転かぶりを防止するために、バックコントラストを小さくすると、Ｖｄｃ＝Ｗに相当する部分の下地部が下地濃度以上の濃度が検出されることとなる。
【００９２】
その結果、感光ドラム１と現像ローラの接離時における現像ローラへ供給するバイアスとしての適正値はＶｄｃ＝Ｘ〜Ｙの範囲ならば地かぶり及び反転かぶりが発生しないこととなる。
【００９３】
従って、画像濃度を検出する時に、同時に下地部に相当する部分の濃度を検知し、その結果から適正な現像ローラの接離時のバイアスを決定することで、感光ドラムへのトナー転移を防止し、画像形成に寄与しないトナー消費量を最小限に抑えることが可能となる。
【００９４】
特に、本実施形態で用いた方法によれば、使用環境が高温高湿環境になった場合においても、かぶりが発生するか否かを濃度によって判断できるため、かぶりが発生しないバイアスを正確に判断可能となる。
【００９５】
なお、上記各実施形態においては、負極性の反転現像系を例に説明したが、正規現像系および正極性の反転現像系においても、本発明を適用することによって、かぶり現象がなく、トナー飛散のない画像形成を行うことが可能である。また、上記各実施形態においては、非磁性トナーを用いた多色現像について説明したが、磁性トナーを用いても同様の効果を得ることができる。
【００９６】
更に、上記各実施形態にて示した回転式現像装置は現像器の向きが常時一定（感光ドラムと対向したときと同じ向き）であったが、感光ドラムと対向しない位置での現像器の向きについては特に限定するものではない。
【００９７】
（比較例）
上記各実施形態の画像形成装置の奏する効果について、比較例との対比において検証したので説明する。
【００９８】
ここでは、比較例として、感光ドラムの接離時のバイアスと現像過程時のバイアスを同じ値にした画像形成装置を用いた。
【００９９】
各実施形態の画像形成装置および比較例の画像形成装置について、高温高湿環境で約４０００枚、所定印字率のパターンを出力するテストを行い、その過程におけるそれぞれのトナー消費量の推移を調べた。トナー消費量の検出については、現像器の重さを量ることでおこなった。
【０１００】
その結果を図８のグラフに示す。グラフの横軸は耐久枚数（出力枚数）を示し、縦軸は１０００枚あたりのトナー消費量を示している。
【０１０１】
このグラフからわかるように、比較例Ａでは、耐久後半においてトナー消費量が増加する傾向にある。これは、反転トナーの割合が増加し、感光ドラムと現像ローラの接離時に感光ドラムに転移してしまうトナーが増加することに起因している。
【０１０２】
一方、各実施形態Ｂ，Ｃ，Ｄでは、耐久枚数によらずトナー消費量は一定の値を保っていることがわかる。すなわち、本発明を適用することで、現像ローラが感光ドラムに当接または離間する場合のトナーの転移を防止し、画像形成に寄与しないトナーの消費を抑えることが可能となったといえる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体と現像剤担持体とが接離可能な接触現像系において、耐久後半における現像剤消費量の増大を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像バイアスの制御を説明するためのタイミング図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る現像ローラの当接動作時を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る当接または離間動作時の現像バイアスを示す電位図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る画像濃度の検知および現像バイアスの制御を説明するための模式図である。
【図８】本発明の第１乃至第３の実施形態及び比較例に係る画像形成装置におけるトナー消費量の推移を示すグラフ図である。
【図９】従来例に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１０】従来例に係る回転式現像器を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム（像担持体）
２  帯電ローラ（帯電手段）
３  露光器（露光手段）
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像器（現像手段）
５  回転式現像装置
６  中間転写体（被転写体）
７  支持体
７ａ  支持体回転軸
８  加圧装置
９  クリーニング装置
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  現像ローラ（現像剤担持体）
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  塗布ローラ
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  規制ブレード
１３  直流高圧電源
１４  制御装置（制御手段）
１５  帯電バイアス電源
１６  定着装置
１７  光学式残量検知手段（現像剤量検出手段）
１７ａ  発光素子
１７ｂ  受光素子
１８  直流高圧電源
１９  制御装置（制御手段）
２０  画像濃度検出手段（濃度検出手段）
２０ａ  発光素子
２０ｂ  受光素子
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003768912.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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