(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法であって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給ステップと、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限ステップと、
前記レンズの焦点距離が第１の焦点距離の場合に、前記第１の焦点距離よりも短い第２の焦点距離の場合に比べて前記所定時間を長くする切替ステップとを有することを特徴とするレンズ制御方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の焦点距離は、変倍可能なズームレンズにより調整されることを特徴とする請求項１記載のレンズ制御方法。
【請求項３】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法であって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給ステップと、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限ステップと、
前記レンズの振動量が第１の振動量の場合に、前記第１の振動量よりも小さい第２の振動量の場合に比べて前記所定時間を長くする切替ステップとを有することを特徴とするレンズ制御方法。
【請求項４】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法であって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給ステップと、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限ステップと、
前記レンズを通過する光量を調節する絞り機構の絞り値が第１の絞り値の場合に、前記第１の絞り値よりも大きい第２の絞り値の場合に比べて前記所定時間を長くする切替ステップとを有することを特徴とするレンズ制御方法。
【請求項５】
前記レンズの駆動は、ステッピングモータを用いて行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ制御方法。
【請求項６】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御装置であって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給手段と、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限手段と、
前記レンズの焦点距離が第１の焦点距離の場合に、前記第１の焦点距離よりも短い第２の焦点距離の場合に比べて前記所定時間を長くする切替手段とを有することを特徴とするレンズ制御装置。
【請求項７】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御装置であって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給手段と、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限手段と、
前記レンズの振動量が第１の振動量の場合に、前記第１の振動量よりも小さい第２の振動量の場合に比べて前記所定時間を長くする切替手段とを有することを特徴とするレンズ制御装置。
【請求項８】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御装置であって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給手段と、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限手段と、
前記レンズを通過する光量を調節する絞り機構の絞り値が第１の絞り値の場合に、前記第１の絞り値よりも大きい第２の絞り値の場合に比べて前記所定時間を長くする切替手段とを有することを特徴とするレンズ制御装置。
【請求項９】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給モジュールと、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限モジュールと、
前記レンズの焦点距離が第１の焦点距離の場合に、前記第１の焦点距離よりも短い第２の焦点距離の場合に比べて前記所定時間を長くする切替モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給モジュールと、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限モジュールと、
前記レンズの振動量が第１の振動量の場合に、前記第１の振動量よりも小さい第２の振動量の場合に比べて前記所定時間を長くする切替モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給モジュールと、
前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限モジュールと、
前記レンズを通過する光量を調節する絞り機構の絞り値が第１の絞り値の場合に、前記第１の絞り値よりも大きい第２の絞り値の場合に比べて前記所定時間を長くする切替モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に具備されたレンズシステムのレンズを制御するレンズ制御方法、レンズ制御装置、該レンズ制御装置を制御するプログラム、及び該プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
民生用のスチルカメラやビデオカメラの分野では、近年急速に小型軽量化の要求が高まりを見せ、それに連れて小型で高性能なレンズシステムの開発が着々と進められている。
【０００３】
民生用ビデオカメラの分野では、数年前まで主流であった前玉フォーカスタイプのレンズシステムに代わって、近年では前玉以外のレンズでピント合わせ動作を行うリアフォーカスタイプのレンズシステムが多く製品に導入されている。前玉フォーカスタイプのレンズシステムは、被写体に最も近いレンズでピントを合わせるレンズシステムで、大きい前玉を駆動するためのＤＣモータや減速ギア、変倍レンズとコンペレンズとを連動して移動させるためのカム環等を有しており、全体として大型化を免れない。
【０００４】
これに対してリアフォーカスタイプのレンズシステムは、後段の軽いレンズを駆動するため、減速ギア等が不要で、小型で比較的小トルクのアクチュエータを用いることができる。更に、変倍レンズの後段にフォーカスレンズを備えることにより、フォーカスレンズにコンペ機能を付加して上記カム環を削除し、これらが小型化に大きく寄与していることは周知の通りである。
【０００５】
図１０はリアフォーカスタイプのレンズシステムを具備した撮像装置の構成を示すブロック図であり、同図において、１００１は固定の第１レンズ群、１００２は変倍動作を行う第２レンズ群（以下、ズームレンズと記述する）、１００３は光量を調節する絞り、１００４は固定の第３レンズ群、１００５はフォーカス機能と変倍によるピント面移動を補正するコンペ機能とを兼ね備えた第４レンズ群（以下、フォーカスコンペレンズと記述する）、１００６，１００７，１００８はそれぞれズームレンズ１００２、絞り１００３、フォーカスコンペレンズ１００５の位置を検出するための位置エンコーダ、１００９，１０１０，１０１１はそれぞれズームレンズ１００２、絞り１００３、フォーカスコンペレンズ１００５を駆動するためのアクチュエータ、１０１２，１０１３，１０１４はそれぞれアクチュエータ１００９，１０１０，１０１１にエネルギーを与えるためのドライバ、１０１５はＣＣＤ等の撮像素子、１０１６は増幅器、１０１７はバンドパスフィルタ、１０１８はレンズのフォーカスや変倍制御を行うためのマイコン（マイクロコンピュータ）等の制御装置、１０１９は絞り１００３を適当量だけ開口させるための絞り制御装置である。
【０００６】
図１０において、第１レンズ群１００１、ズームレンズ１００２、絞り１００３、第３レンズ群１００４、フォーカスコンペレンズ１００５を順次通過した光映像情報は撮像素子１０１５により光電変換され、電気的な映像情報として増幅器１０１６を経由してバンドパスフィルタ１０１７に至る。このバンドパスフィルタ１０１７では、前記電気的な映像情報の高周波成分のみを抽出して制御装置１０１８へ伝送する。制御装置１０１８では、バンドパスフィルタ１０１７の出力信号をＡ／Ｄ変換する等して取り込む。周知の通り、被写体を撮影したときの映像信号に含まれる高周波成分量は、合焦に近づけば近づくほど大きくなるので、前記Ａ／Ｄ変換値が最大となるように制御装置１０１８でフォーカスコンペレンズ１００５の位置を制御すれば、自動的にフォーカス動作が行えるようになる。
【０００７】
図１１はフォーカスコンペレンズ１００５を駆動するためのアクチュエータ１０１１と駆動伝達系の構成の一例を示す図であり、同図において、アクチュエータ１０１１の出力軸１１０１には直接ネジが刻設してある。この出力軸１１０１は保持部材１１０２にベアリング１１０３を介して回転自在に支持されている。１１０４は案内棒であり、出力軸１１０１がアクチュエータ１０１１によって回転すると、案内棒１１０４によってフォーカスコンペレンズ１００５が光軸と垂直な面内で回転するのが防止されるので、フォーカスコンペレンズ１００５に取り付けられているラック１１０５が光軸と平行に移動し、それに連れてフォーカスコンペレンズ１００５も光軸と平行に移動する。
【０００８】
図１２はリアフォーカスタイプのレンズシステムで変倍を行ったとき、合焦を維持しながらピント面補正を行うためのフォーカスコンペレンズ１００５の移動軌跡を示す図であり、同図において、縦軸は下を無限遠合焦方向、上を至近合焦方向とするフォーカスコンペレンズ１００５の位置を示し、横軸は左端をワイド端、右端をテレ端とするズームレンズ１００２の位置を示す。上述の通り、フォーカスコンペレンズ１００５は焦点調節機能とコンペ機能とを兼ね備えているので、ズームレンズ１００２の位置毎に被写体距離に対する合焦位置が異なり、図１２に示す通り各被写体距離をパラメータとしたときに、被写体距離によってその軌跡が異なる。また、図１２ら分かるように、ズームレンズ１００２の移動速度を一定とした場合、ワイドからミドル近傍では軌跡がほぼ線形であるので、フォーカスコンペレンズ１００５の移動速度も大きく変化しないが、軌跡の傾きの方向が変わるミドル近傍では急激に減速し、ほとんど停止の状態を経て、テレ端近傍で軌跡の傾きが急峻になることから、フォーカスコンペレンズ１００５のアクチュエータ１０１１としては停止を含み、低速から高速までの柔軟なる速度応答性能が要求される。更に、ズームレンズ１００２の動きとフォーカスコンペレンズ１００５の動きとがほぼ完全に一致していないと、図１２に示す軌跡を外れてしまい、変倍中のボケが目立つ結果となる。
【０００９】
従って、フォーカスコンペレンズ１００５のアクチュエータ１０１１には幅広く正確な速度応答性と良好な駆動応答性、そして、高い位置精度が要求される。このような条件を満たす好適なアクチュエータとしてステッピングモータを挙げることができる。
【００１０】
図１０のような構成において、フォーカスコンペレンズ１００５のアクチュエータ１０１１にステッピングモータを用いた場合、負荷を軽くしないと正常に駆動することができないが、フォーカスコンペレンズ１００５は上述のように比較的軽量で、ステッピングモータを用いた図１１のような構成でも、５００ｐｐｓ程度の回転までは脱調せずに駆動させることが可能である。
【００１１】
実際の製品においても、リアフォーカスタイプのレンズシステムにおけるフォーカスコンペレンズにはステッピングモータを用いている場合が多い。
【００１２】
次に、ステッピングモータの駆動方法であるが、一般的には図１３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示されるそれぞれ１相励磁、２相励磁、１−２相励磁のいずれかに分類される。図１３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の右側の波形は、アクチュエータの端子に加わる電圧の位相関係を示している。実際には、騒音や振動等を除去するために、図１３の励磁波形のように矩形波ではなく、立ち上がり及び立ち下がりに傾斜をつけた台形波であったり、正弦波状に立ち上げ、または立ち下げる波形であったりすることもあるが、位相関係は変わらない。
【００１３】
図１４はそれぞれの励磁方式によって、ステッピングモータのロータの回転の様子を示す図であり、ここで用いたステッピングモータは、Ａ−Ａｂａｒ相とＢ−Ｂｂａｒ相の２つのコイルを有し、それぞれのコイルから発生する磁場が図１１に示す位置に誘導されている。
【００１４】
１相励磁の場合には、図１４の（ａ）のようにロータの磁極がステータの磁極と必ず対向するように移動する。即ち、図１４のロータの矢印を付した磁極を着目すると、図１３の（ａ）の１の状態でＡｂａｒ相がＮであるから、図１４の（ａ）の（１）ではＡｂａｒ相にロータの矢印を付したＳ極が対向している。図１３の（ａ）の２の状態になると、Ｂｂａｒ相がＮとなるので、図１４の（ａ）の（２）ではＢｂａｒ相にロータの矢印を付した磁極が移動する。つまり、ステータの１回の磁極の変化で１８°の回転を得ることができる。
【００１５】
２相励磁の場合には、図１３の（ｂ）のような磁場の変化を示し、ロータの回転は図１４の（ｂ）のようになる。２相励磁のときには、ロータはステータの磁極と磁極の中間に対向するように移動するが、１回の磁極の変化で１８°回転することについては、上述した１相励磁の場合と同一である。
【００１６】
１−２相励磁の場合には、１相励磁と２相励磁を繰り返しているので、ステータの磁極と対向する位置から回転が始まると、次の磁極の変化でステータの磁極と磁極との間に移動し、その次の磁極の変化で隣の磁極に対向するようにロータが移動する。その結果、１回のステータの磁極の変化で得られる回転量は、１相励磁及び２相励磁の１／２に相当する９°となる。
【００１７】
ところで、現状のレンズ位置を保持したままレンズを移動させる必要がない場合、図１４に示した各励磁方式について、そのときの励磁相を保持するようにモータコイルに電流を流し続けることになる。モータを回転させない、即ち励磁相が変化しないのであるから、この保持電流は直流である。負荷はコイルだけなので、保持電流の大きさは１つのコイル当たり数十から数百ｍＡとなり、発熱も相当な量となる。
【００１８】
図１５はモータが停止しているときに保持電流を低減させる動作を行うための制御装置１０１８内の処理のフローチャートであり、この制御出力を後述する駆動回路に施すことによって、モータ停止中の電力消費を軽減することができる。
【００１９】
図１５において、まず、ステップＳ１５０１でモータ駆動を許可するための「駆動可フラグ」を１にセットし、次のステップＳ１５０２で別処理により出力される命令がレンズ停止命令か否かを判別する。そして、レンズ停止命令が出力されていない場合は、ステップＳ１５１１で「駆動可フラグ」が１か否かを判別し、「駆動可フラグ」が１の場合は、ステップＳ１５１７でカウンタＮの値を０クリアする。次に、ステップＳ１５１８で前記駆動命令に従ってレンズを駆動した後、前記ステップＳ１５０２へ戻る。
【００２０】
一方、前記ステップＳ１５０２においてレンズ停止命令が出力されている場合は、ステップＳ１５０３で駆動可フラグが１か否かを判別する。そして、駆動可フラグが１の場合は、ステップＳ１５０４で駆動パルスの送出を止めてモータを停止し、保持電流を流す状態とする。次に、ステップＳ１５０５でカウンタＮの値が所定値（例えば、２４０）以上であるか否かを判別する。そして、カウンタＮの値が所定値に満たない場合は、ステップＳ１５０６でカウンタＮの値をインクリメントした後、前記ステップＳ１５０２へ戻る。そして、カウンタＮの値が所定値に到達するまで保持電流を流した状態を継続し、安定した停止状態を形成する。
【００２１】
また、前記ステップＳ１５０５においてカウンタＮの値が所定値以上の場合は、ステップＳ１５０７でカウンタ値Ｎを０クリアし、次のステップＳ１５０８で「駆動可フラグ」を０にする。次に、ステップＳ１５０９で保持電流を削減した後、前記ステップＳ１５０２へ戻る。
【００２２】
カウンタＮを設けるのは、図１６に示すような停止直後のモータ振れを吸収し、安定した停止状態を形成するため及び暫く停止状態が継続するか否かを監視するためで、停止した後、すぐに再起動をかける場合を考慮して、再起動を円滑に行うためにカウンタＮによって電流制限がかからないようにしてある。
【００２３】
一方、前記ステップＳ１５０８において一旦「駆動可フラグ」が０になって、前記ステップＳ１５０９において保持電流が削減されると、前記ステップＳ１５０２において停止命令が出力され続けている間は、前記ステップＳ１５０３における判別結果が否定（ＮＯ）となるから、ステップＳ１５１０で後述するカウンタＭの値を０にしながら、前記ステップＳ１５０９で保持電流削減動作が継続する。
【００２４】
そして、再びレンズ駆動命令が出力されると前記ステップＳ１５０２における判別結果が否定（ＮＯ）となるから、ステップＳ１５１１で「駆動可フラグ」が１か否かを判別する。そして、「駆動可フラグ」が０の場合、ステップＳ１５１２で保持電流を元の状態に復帰させ、次のステップＳ１５１３でカウンタＭの値が所定値（例えば、６０）以上か否かを判別する。そして、カウンタＭの値が所定値より小さい場合は、ステップＳ１５１６でカウンタＭの値をインクリメントした後、前記ステップＳ１５０２へ戻る。また、前記ステップＳ１５１３においてカウンタＭの値が所定値以上の場合は、ステップＳ１５１４でカウンタＭの値を０クリアして、次のステップＳ１５１５で「駆動可フラグ」を１にセットした後、前記ステップＳ１５０２及びステップＳ１５１１を経て、前記ステップＳ１５１７でカウンタＮの値を０クリアした後、前記ステップＳ１５１８で駆動命令に従ってモータを駆動する。カウンタＭはモータ保持電流を元の状態に復帰させ、モータが駆動するのに際して十分なトルクで磁極の移動を実現するために設けられている。
【００２５】
カウンタＭの値が所定値に満たないうちに再びモータ停止命令が出力された場合には、前記ステップＳ１５０２から前記ステップＳ１５０３を経て、「駆動可フラグ」が０のままであり、モータも停止状態を継続しているから、前記ステップＳ１５１０でカウンタＭの値を０クリアした後、直ちにステップＳ１５０９の保持電流削減動作に移る。また、カウンタＮの値が所定値に満たないうちに再びモータ駆動命令が出力された場合には、「駆動可フラグ」が１のままであり、保持電流値も停止直後の状態を維持されたままであるから、前記ステップＳ１５１１を経て前記ステップＳ１５１７でカウンタＮの値を０クリアして、直ちに駆動命令に従ったモータ駆動動作に移行する。
【００２６】
以上の処理を行うことにより、停止状態に入ってから暫くの時間をおき、停止状態がそのまま継続するようであれば、その停止位置でモータへの通電量を抑制して、電流の節約と発熱の抑制を行うことができる。
【００２７】
次に、図１５の処理を、図１４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のそれぞれに当てはめた場合について説明する。
【００２８】
図１４の（ａ）の１相励磁の場合、仮にモータが停止しているときに保持電流を完全に遮断しても、ロータとステータの各磁極が必ず対向して停止するので、永久磁石であるロータが金属製のステータとある程度引き合い、ロータが回転してしまうのを防止できる。また、少なくとも図１１に示されるような構造では、レンズを光軸と平行に移動させ、その結果ロータを回転させるような力が加わったとしても機械的な構造上、その力が相当大きくないとロータを回転させることができない。
【００２９】
図１７は図１５の処理に従ったモータ通電の様子を示す図である。
【００３０】
図１８は１相励磁でモータを回転する場合、停止状態でモータへの通電を遮断する機能を有する図１０におけるズームモータドライバ１０１２またはフォーカスモータドライバ１０１４の内部構成を示すブロック図である。図１８において、１８０１は励磁パターンをズームモータドライバ１０１２またはフォーカスモータドライバ１０１４に出力する駆動制御回路で、図１０に当てはめれば、駆動パルスの送出は制御装置１０１８で、駆動パルスに従った駆動電流の出力は、ズームモータドライバ１０１２またはフォーカスモータドライバ１０１４で実行される。
【００３１】
また、図１８において、１８０２，１８０３はそれぞれＡ−Ａｂａｒ相とＢ−Ｂｂａｒ相のコイルへの通電をオン／オフ制御するスイッチ、１８０４はこれらのスイッチ１８０２，１８０３を制御するスイッチ制御回路、１８０５，１８０７はそれぞれＡ−Ａｂａｒ相とＢ−Ｂｂａｒ相のＨ（ハイ）ブリッジ回路、１８０６，１８０８はそれぞれＡ−Ａｂａｒ相とＢ−Ｂｂａｒ相のモータ内のステータコイル、１８０９は電源である。
【００３２】
スイッチ制御回路１８０４は、図１９に示すフローチャートに則って、保持電流削減状態であれば通電を遮断し、保持電流削減状態でなければ通電を行うようにスイッチ１８０２，１８０３を制御する。
【００３３】
図１９に示す処理は、上述した図１５の処理を受けて実行されるようになっていて、モータの駆動／停止命令は図１０の制御装置１０１８内で出力され、図１８のスイッチ制御回路１８０４は図１０の制御装置１０１８内に含まれる。
【００３４】
図１９において、まず、ステップＳ１９０１でモータ停止命令が出力されているか否かを判別する。そして、モータ停止命令が出力されていない場合は、ステップＳ１９０４でスイッチ１８０２，１８０３を閉成（オン）して、駆動電流を通電できるようにした後、前記ステップＳ１９０１へ戻る。また、前記ステップＳ１９０１においてモータ停止命令が出力されている場合は、ステップＳ１９０２で保持電流削減命令が出力されているか否かを判別する。そして、保持電流削減命令が出力されていない場合は、前記ステップＳ１９０４でスイッチ１８０２，１８０３を閉成（オン）して、駆動電流を通電できるようにした後、前記ステップＳ１９０１へ戻る。また、また、前記ステップＳ１９０２において保持電流削減命令が出力されている場合は、ステップＳ１９０３でスイッチ１８０２，１８０３を開成（オフ）して、モータへの通電を遮断した後、前記ステップＳ１９０１へ戻る。
【００３５】
以上の処理を施すことにより、１相励磁における停止中の省電力を実現することができる。
【００３６】
次に、２相励磁の場合を考える。
【００３７】
図１４の（ｂ）に示されるように、２相励磁ではロータの磁極は必ずステータの隣り合った２つの磁極の中間に対向して停止する。上述した１相励磁のように、停止状態でステータコイルへの通電を遮断すると、ステータの磁極の組み立て誤差や停止位置の僅かな偏りによって、ロータが左右いずれかのステータと対向するように１／２ステップ分移動してしまうことが予測される。即ち、２相励磁の場合、停止状態であっても、ステータは励磁しておく必要がある。つまり、２相励磁の場合、最低限ロータの停止位置を保持する磁場を確保するだけの電流を停止中も通電しておかなくてはならない。
【００３８】
そこで、図２０に示す構成のモータ駆動回路により、停止状態に電流量の抑制を図ることができる。図２０は２相励磁の場合のモータ駆動回路の内部構成を示すブロック図である。同図において、２００１は励磁パターンをズームモータドライバ１０１２またはフォーカスモータドライバ１０１４に送出する駆動制御回路で、図１０に当てはめれば、励磁パターンの送出を制御装置１０１８で行い、励磁パターンに従った駆動電流の出力をズームモータドライバ１０１２またはフォーカスモータドライバ１０１４により行うことになる。
【００３９】
また、図２０において、２００２，２００３はそれぞれモータ駆動時に１、保持電流削減時に２に接続するように切り替え動作するスイッチ、２００４は図１０の制御装置１０１８内にあってこれらのスイッチ２００２，２００３を制御するスイッチ制御回路、２００５，２００７はＨ（ハイ）ブリッジ回路、２００６，２００８はモータ内のステータコイル、２００９は電源である。
【００４０】
スイッチ制御回路２００４の制御は、図２１に示すフローチャートに則って実行されるもので、この図２１の処理は、上述した図１５の処理を受けて実行されるようになっている。
【００４１】
図２１において、まず、ステップＳ２１０１でモータ停止命令が出力されているか否かを判別する。そして、モータ停止命令が出力されていない場合は、ステップＳ２１０４でモータコイルに通電するためにスイッチ２００２，２００３を接地した後、前記ステップＳ２１０１へ戻る。また、前記ステップＳ２１０１においてモータ停止命令が出力されている場合は、ステップＳ２１０２で保持電流削減命令が出力されているか否かを判別する。そして、保持電流削減命令が出力されていない場合は、前記ステップＳ２１０４でスイッチ２００２，２００３を接地して、モータへの本来の通電を可能とした後、前記ステップＳ２１０１へ戻る。また、前記ステップＳ２１０２において保持電流削減命令が出力されている場合は、ステップＳ２１０３でスイッチ２００２，２００３を抵抗を介して接地して、モータへの通電を抑制しながら、抑制された保持電流を流すようにした後、前記ステップＳ２１０１へ戻る。
【００４２】
図２２は図１４の（ｃ）の１−２相励磁の場合の省電力モータ駆動回路の内部構成を示すブロック図である。同図において、２２０１は励磁パターンをズームモータドライバ１０１２またはフォーカスモータドライバ１０１４に出力する駆動制御回路で、図１０に当てはめれば、駆動パルスの送出は制御装置１０１８で、駆動パルスに従った駆動電流の出力は、ズームモータドライバ１０１２またはフォーカスモータドライバ１０１４で実行される。
【００４３】
また、図２２において、２２０２，２２０３はそれぞれＡ−Ａｂａｒ相とＢ−Ｂｂａｒ相のコイルへの通電量を切り替えるスイッチ、２２０４はこれらのスイッチ２２０２，２２０３を制御するスイッチ制御回路である。このスイッチ制御回路２２０４と駆動制御回路２２０１は通信路２２１０を介して接続され、スイッチ制御回路２２０４はその時々のモータの励磁状態が２相なのか１相なのかを把握できるようになっている。また、２２０５，２２０７はそれぞれＡ−Ａｂａｒ相とＢ−Ｂｂａｒ相のＨ（ハイ）ブリッジ回路、２２０６，２２０８はそれぞれＡ−Ａｂａｒ相とＢ−Ｂｂａｒ相のモータ内のステータコイル、２２０９は電源である。
【００４４】
駆動制御回路２２０１の制御は図２３のフローチャートにに則って実行されるものである。
【００４５】
図２３において、まず、ステップＳ２３０１でモータ停止命令が出力されているか否かを判別する。そして、モータ停止命令が出力されていない場合は、ステップＳ２３０６でモータコイルに通電するためにスイッチ２２０２，２２０３を接地した後、前記ステップＳ２３０１へ戻る。また、前記ステップＳ２３０１においてモータ停止命令が出力されている場合は、ステップＳ２３０２で保持電流削減命令が出力されているか否かを判別する。そして、保持電流削減命令が出力されていない場合は、前記ステップＳ２３０６でスイッチ２２０２，２２０３を接地して、モータへの本来の通電を可能とした後、前記ステップＳ２３０１へ戻る。また、前記ステップＳ２３０２において保持電流削減命令が出力されている場合は、ステップＳ２３０３で現在の停止位置が２相停止位置であるか否かを判別する。そして、現在の停止位置が２相停止位置である場合は、ステップＳ２３０５でスイッチ２２０２，２２０３を抵抗を介して接地して、現モータ位置を保持するに足るだけの電流を流すようにした後、前記ステップＳ２３０１へ戻る。
【００４６】
また、前記ステップＳ２３０３において、現在の停止位置が２相停止位置でない場合、即ち１相停止位置の場合は、ステップＳ２３０４でスイッチ２２０２，２２０３を開成（オフ）して通電を遮断した後、前記ステップＳ２３０１へ戻る。
【００４７】
以上のように、２相停止位置と１相停止位置とを識別し、電流量制限方法を変更することにより、保持電流の削減を達成することができる。
【００４８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来例にあっては、モータ保持電流が一旦低減されてしまうと、モヘタ再起動の際にモータ保持電流を元の状態に復帰させ、その後円滑にレンズを駆動させるために、所定時間保持及び励磁状態を継続する必要がある。即ち、一旦モータ保持電流を低減させてしまうと、駆動命令が出力されてから実際にモータが駆動するまでに必ず前記所定時間を経過してしまい、これがオートフォーカス動作の迅速性を妨げる要因になっていた。
【００４９】
本発明は上述した従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その第１の目的とするところは、頻度が高くなればなるほど、保持電流低減動作へ移行し難くしたレンズ制御方法、レンズ制御装置、及びプログラムを提供しようとするものである。
【００５０】
また、本発明の第２の目的とするところは、手振れが多い場合には、保持電流低減動作へ移行し難くしたレンズ制御方法、レンズ制御装置、及びプログラムを提供しようとするものである。
【００５１】
また、本発明の第３の目的とするところは、レンズの被写界深度が低い場合には、保持電流低減動作へ移行し難くしたレンズ制御方法、レンズ制御装置、及びプログラムを提供しようとするものである。
【００５２】
更に、本発明の第４の目的とするところは、上述したような本発明のレンズ制御装置を制御する制御プログラムを格納した記憶媒体を提供しようとするものである。
【００５３】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１記載のレンズ制御方法は、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法であって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給ステップと、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限ステップと、前記レンズの焦点距離が第１の焦点距離の場合に、前記第１の焦点距離よりも短い第２の焦点距離の場合に比べて前記所定時間を長くする切替ステップとを有することを特徴とする。
【００５４】
また、請求項２記載のレンズ制御方法は、請求項１記載のレンズ制御方法において、前記第１及び第２の焦点距離は、変倍可能なズームレンズにより調整されることを特徴とする。
【００５５】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項３記載のレンズ制御方法は、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法であって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給ステップと、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限ステップと、前記レンズの振動量が第１の振動量の場合に、前記第１の振動量よりも小さい第２の振動量の場合に比べて前記所定時間を長くする切替ステップとを有することを特徴とする。
【００５６】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項４記載のレンズ制御方法は、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法であって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給ステップと、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限ステップと、前記レンズを通過する光量を調節する絞り機構の絞り値が第１の絞り値の場合に、前記第１の絞り値よりも大きい第２の絞り値の場合に比べて前記所定時間を長くする切替ステップとを有することを特徴とする。
【００５７】
また、請求項５記載のレンズ制御方法は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ制御方法において、前記レンズの駆動は、ステッピングモータを用いて行うことを特徴とする。
【００５８】
また、上記第１の目的を達成するために、請求項６記載のレンズ制御装置は、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御装置であって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給手段と、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限手段と、前記レンズの焦点距離が第１の焦点距離の場合に、前記第１の焦点距離よりも短い第２の焦点距離の場合に比べて前記所定時間を長くする切替手段とを有することを特徴とする。
【００５９】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項７記載のレンズ制御装置は、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御装置であって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給手段と、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限手段と、前記レンズの振動量が第１の振動量の場合に、前記第１の振動量よりも小さい第２の振動量の場合に比べて前記所定時間を長くする切替手段とを有することを特徴とする。
【００６０】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項８記載のレンズ制御装置は、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御装置であって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給手段と、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限手段と、前記レンズを通過する光量を調節する絞り機構の絞り値が第１の絞り値の場合に、前記第１の絞り値よりも大きい第２の絞り値の場合に比べて前記所定時間を長くする切替手段とを有することを特徴とする。
【００６１】
また、上記第１の目的を達成するために、請求項９記載のプログラムは、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給モジュールと、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限モジュールと、前記レンズの焦点距離が第１の焦点距離の場合に、前記第１の焦点距離よりも短い第２の焦点距離の場合に比べて前記所定時間を長くする切替モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００６２】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項１０記載のプログラムは、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給モジュールと、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限モジュールと、前記レンズの振動量が第１の振動量の場合に、前記第１の振動量よりも小さい第２の振動量の場合に比べて前記所定時間を長くする切替モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００６３】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項１１記載のプログラムは、レンズを駆動するレンズ駆動手段に保持電流を供給することにより前記レンズを所定位置に保持するレンズ制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記レンズ駆動手段が前記レンズの駆動を停止する際に、前記レンズ駆動手段に保持電流を所定時間に亘って供給する保持電流供給モジュールと、前記レンズ駆動手段に前記保持電流を前記所定時間に亘って供給した後、前記保持電流の供給を制限する供給電流制限モジュールと、前記レンズを通過する光量を調節する絞り機構の絞り値が第１の絞り値の場合に、前記第１の絞り値よりも大きい第２の絞り値の場合に比べて前記所定時間を長くする切替モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００６４】
また、上記第４の目的を達成するために、請求項１２記載の記憶媒体は、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラムを格納したことを特徴とする。
【００８３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図１〜図９に基づき説明する。
【００８４】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を図１及び図２に基づき説明する。なお、本実施の形態に係るレンズ制御装置を具備した撮像装置の基本的な構成は、上述した従来の図１０及び図１１と同一であるから、両図を流用して説明する。
【００８５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るレンズ制御装置を具備した撮像装置における制御装置１０１８内の処理動作の制御手順を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４、ステップＳ１０６〜ステップＳ１１８は、上述した図１５のステップＳ１５０１〜ステップＳ１５０４、ステップＳ１５０６〜ステップＳ１５１８と同一であるから、ここでは本実施の形態特有の処理ステップについてのみ説明する。
【００８６】
上述した図１２から明らかなように、図１０に示されるレンズシステムにおいては、ズーム位置がテレとワイドで被写体距離変化に対する必要なフォーカスレンズの移動量が異なっている。そのため、焦点距離の長いテレ側ではフォーカスレンズの再起動の頻度が高く、逆に焦点距離の短いワイド側ではフォーカスレンズの再起動の頻度が低いことになる。実際に本発明の発明者が測定したところによれば、テレ側では頻繁にフォーカスレンズが移動しており、逆にワイド側では同じ被写体を撮影していてもフォーカスレンズが移動し難いことが分かっている。従って、フォーカスレンズ駆動用モータの停止後の保持電流低減動作に関しては、焦点距離が長くなればなるほど、該保持電流低減動作に移行し難く、即ち保持電流低減動作に移行するまでの時間を長くすれば、オートフォーカス動作の迅速性を要求されるテレ側ではこれを維持し、停止している頻度の高いワイド側では省電力と発熱量の抑制を優先させるようにシステムを構成する。
【００８７】
図１５において、ステップＳ１０４でズームモータ１００９を停止させた後、ステップＳ１０５のステップＳ１０５ａでズームレンズ１００２の位置を検出し、その位置に対応する焦点距離に応じて変数Ｃの値を定義し、次いでステップＳ１０５のステップＳ１０５ｂでカウンタＮの値が変数Ｃの値以上か否かを判別する。そして、カウンタＮの値が変数Ｃの値未満の場合は、ステップＳ１０６でカウンタＮの値をインクリメントし、また、カウンタＮの値が変数Ｃの値以上の場合は、ステップＳ１０７でカウンタＮの値を０クリアする。
【００８８】
前記ステップＳ１０５について、図２のフローチャートに基づき詳述する。図２において、図１におけるステップＳ１０５ａの処理であるステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３、ステップＳ２０４及びステップＳ２０５でそれぞれ図１０の位置エンコーダ１００６の出力信号からズームレンズ１００２の位置を検出し、該位置に対応する焦点距離に応じてステップＳ２０６、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８、ステップＳ２０９、ステップＳ２１０及びステップＳ２１１で変数Ｃの値を定義する。図２のズームレンズ１００２の位置を判別するための条件の数値は、上述した図１２の横軸、即ちズームレンズ位置の数値に対応させた。
【００８９】
変数Ｃの値が焦点距離に応じて定義された後、ステップＳ２１２（図１におけるステップＳ１０５ｂ）でカウンタＮの値が変数Ｃの値以上か否かを判別する。そして、カウンタＮの値が変数Ｃの値未満の場合は、図１のステップＳ１０６でカウンタＮの値をインクリメントし、また、カウンタＮの値が変数Ｃの値以上の場合は、図１のステップＳ１０７でカウンタＮの値を０クリアする。
【００９０】
これにより、焦点距離が長く、被写体距離の移動に対してピント移動が大きければ大きいほど、モータ保持電流低減動作へ移行し難くなるように、動作を制御することがてきる。
【００９１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図３及び図４に基づき説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態に係るレンズ制御装置を具備した撮像装置の構成を示すブロック図であり、同図において、上述した図１０と同一部分には同一符号が付してある。図３において図１０と異なる点は、図１０の構成に手振れを検出するための手振れセンサー３０１を付加したことである。この手振れセンサー３０１の検出信号は、制御装置１０１８内に入力される。
【００９２】
手振れセンサー３０１の内部構造についての説明は省略するが、手振れによって発生する加速度の量を検出するタイプのセンサーや、被写体像を静止画として周期的に取り込み、該取り込んだ静止画同志を比較して、被写体が前記周期間にどれだけ移動したかを解析して手振れ量を出力するタイプのセンサーが一般的である。手振れセンサー３０１からは、手振れ量を示す検出信号が出力されて制御装置１０１８内に入力される。制御装置１０１８では上述した図３の主たる処理を行っており、この中で本実施の形態における処理として特有の部分を、図４に抜き出した。
【００９３】
図４において、ステップＳ４０１〜ステップＳ４１２は、上述した第１の実施の形態における図２のステップＳ２０１〜ステップＳ２１２と同一であるから、その説明を省略し、本実施の形態特有の処理ステップについてのみ説明する。
【００９４】
図４のステップＳ４１２でカウンタＮの値が変数Ｃの値以上になった場合は、ステップＳ４１３で図３の手振れセンサー３０１からの信号を基に、手振れ量が所定値より小さいか否かを判別する。そして、手振れ量が所定値より大きい場合には、撮影被写体が頻繁に変化しており、フォーカスレンズ１００５の駆動頻度が高いと判断して、図１ステップＳ１０２へ移行して、フォーカスモータ１０１１の停止時の保持電流を削減しないように制御する。また、前記ステップＳ４１３において手振れ量が所定値より小さい場合には、合焦で停止する可能性が、手振れ量が所定値より大きい場合より高いと判断して、フォーカスレンズ１００５の停止後、焦点距離に応じた時間で前記保持電流を低減すべく図１のステップＳ１０７へ移行する。
【００９５】
以上の処理を施すことにより、手振れ量が所定値より大きく、手振れによる被写体の移動に伴ってフォーカスレンズの駆動頻度が高い場合には、モータ保持電流低減動作へ移行し難くなるように、動作を制御することができる。
【００９６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を図５及び図６に基づき説明する。なお、本実施の形態に係るレンズ制御装置を具備した撮像装置の基本的な構成は、上述した図１０及び図１１に示す構成と同一であるから、両図を流用して説明する。
【００９７】
図５は図１０における制御装置１０１８内の処理動作の制御手順を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ５０１〜ステップＳ５１１及びステップＳ５１３は、上述した図２のステップＳ２０１〜ステップＳ２１２と同一であるから、ここでは本実施の形態特有の処理ステップについてのみ説明する。
【００９８】
図１０の絞り１００３が絞られ、レンズシステムのＦ値が増加すると被写体深度が高くなるのは周知の事実である。被写界深度が高くなればなるほど合焦状態になり易いので、フォーカスレンズ１００５の停止頻度も高くなる。実際に本発明の発明者が測定したところによれば、絞り１００３が開放状態では頻繁にフォーカスレンズ１００５が移動しており、逆に絞り１００３が絞られるほど、同じ被写体を撮影していてもフォーカスレンズ１００５が移動し難いことが分かっている。従って、フォーカスモータ１０１１の停止後の保持電流低減動作に関しては、Ｆ値が低くなればなるほど保持電流低減動作に移行し難く、即ち保持電流低減動作に移行するまでの時間を長くすれば、オートフオーカス動作の迅速性を要求される開放側ではこれを維持し、停止している頻度が高い小絞り側では省電力と発熱量の抑制を優先させるようにシステムを構成する。
【００９９】
図５においては、ズームレンズ１００２の位置に応じて変数Ｃを定義する処理ステップについては、上述した第１の実施の形態と同一である。
【０１００】
図５のステップＳ５０６〜ステップＳ５１１において変数Ｃが定義された後、ステップＳ５１２で絞り状態に対応するＦ値に応じて変数Ｃの値に１以上の数を乗じて、変数Ｃの値を定義したの後、ステップＳ５１３へ移行する。
【０１０１】
このステップＳ５１２における処理について、図６のフローチャートに基づき詳細に説明する。図６のステップＳ６０１〜ステップＳ６０５でそれぞれ図１０の位置エンコーダ１００７の出力信号から絞り１００３の状態を検出し、該絞り１００３の状態に対応するＦ値に応じて、ステップＳ６０６〜ステップＳ６１１で変数Ｃの値に１以上の数を乗ずる。その後、図５のステップＳ５１３へ移行し、１以上の数が乗ぜられて新たに設定された変数Ｃの値とカウンタＮの値とを比較して、カウンタＮの値が変数Ｃの値より小さい場合は、図１のステップＳ１０６へ、また、カウンタＮの値が変数Ｃの値より大きい場合は、図１のステップＳ１０７へ移行することで、Ｆ値が小さく、被写界深度が低い場合、即ち被写体距離の移動に対してピント移動が大きければ大きいほど、モータ保持電流低減動作へ移行し難くなるように、動作を制御することができる。
【０１０２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明のレンズ制御方法及び装置に用いる記憶媒体について、図７〜図９に基づき説明する。
【０１０３】
本発明の少なくとも１つ以上のレンズを有するレンズシステムの前記レンズを制御する第１のレンズ制御装置を制御するための制御プログラムを格納する記憶媒体には、図７に示すように、少なくとも「レンズ駆動モジュール」、「エネルギー量調節モジュール」、「焦点距離検出モジュール」、「調節方法変更モジュール」及び「調節時期変更モジュール」の各モジュールのプログラムコードを格納すればよい。
【０１０４】
また、本発明の少なくとも１つ以上のレンズを有するレンズシステムの前記レンズを制御する第２レンズ制御装置を制御するための制御プログラムを格納する記憶媒体には、図８に示すように、少なくとも「レンズ駆動モジュール」、「エネルギー量調節モジュール」、「振動量検出モジュール」、「調節方法変更モジュール」及び「調節時期変更モジュール」の各モジュールのプログラムコードを格納すればよい。
【０１０５】
更に、本発明の少なくとも１つ以上のレンズを有するレンズシステムの前記レンズを制御する第３のレンズ制御装置を制御するための制御プログラムを格納する記憶媒体には、図９に示すように、少なくとも「レンズ駆動モジュール」、「エネルギー量調節モジュール」、「絞り値検出モジュール」、「調節方法変更モジュール」及び「調節時期変更モジュール」の各モジュールのプログラムコードを格納すればよい。
【０１０６】
ここで、上述した図７において、「レンズ駆動モジュール」は、前記レンズを移動させるためのプログラムモジュールである。また、「エネルギー量調節モジュール」は、前記レンズが停止状態にあるときレンズ駆動ステップに供給するエネルギー量を調節するためのプログラムモジュールである。また、「焦点距離検出モジュール」は、前記レンズシステムの焦点距離に関する情報を検出するためのプログラムモジュールである。また、「調節方法変更モジュール」は、焦点距離検出ステップの出力に応じて前記エネルギー量調節ステップのエネルギー量調節方法を変更するためのプログラムモジュールである。また、「調節時期変更モジュール」は、前記レンズが停止状態にあるとき前記焦点距離検出ステップの出力に応じて前記レンズ駆動ステップに供給するエネルギー量を調節する時期を変更するためのプログラムモジュールである。
【０１０７】
また、上述した図８において、「レンズ駆動モジュール」は、前記レンズを移動させるためのプログラムモジュールである。また、「エネルギー量調節モジュール」は、前記レンズが停止状態にあるときレンズ駆動ステップに供給するエネルギー量を調節するためのプログラムモジュールである。また、「振動量検出モジュール」は、レンズ制御装置の振動量を検出するためのプログラムモジュールである。また、「調節方法変更モジュール」は、焦点距離検出ステップの出力に応じて前記エネルギー量調節ステップのエネルギー量調節方法を変更するためのプログラムモジュールである。また、「調節時期変更モジュール」は、前記レンズが停止状態にあるとき前記焦点距離検出ステップの出力に応じて前記レンズ駆動ステップに供給するエネルギー量を調節する時期を変更するためのプログラムモジュールである。
【０１０８】
更に、上述した図９において、「レンズ駆動モジュール」は、前記レンズを移動させるためのプログラムモジュールである。また、「エネルギー量調節モジュール」は、前記レンズが停止状態にあるときレンズ駆動ステップに供給するエネルギー量を調節するためのプログラムモジュールである。また、「絞り値検出モジュール」は、前記レンズシステムの絞り値に関する情報を検出するためのプログラムモジュールである。また、「調節方法変更モジュール」は、焦点距離検出ステップの出力に応じて前記エネルギー量調節ステップのエネルギー量調節方法を変更するためのプログラムモジュールである。また、「調節時期変更モジュール」は、前記レンズが停止状態にあるとき前記焦点距離検出ステップの出力に応じて前記レンズ駆動ステップに供給するエネルギー量を調節する時期を変更するためのプログラムモジュールである。
【０１０９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明のレンズ制御方法、レンズ制御装置、及びプログラムによれば、ズームレンズの変倍率によって変化するフォーカスレンズ再起動の頻度に着目し、該頻度が高くなればなるほど、保持電流低減動作へ移行し難くすることによって、省電力と発熱の抑制を維持しながらオートフォーカスの迅速性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１１０】
また、本発明のレンズ制御方法、レンズ制御装置、及びプログラムによれば、手振れが多くなればなるほど、フォーカスレンズ再起動の頻度が高くなることに着目し、該手振れが多い場合には、保持電流低減動作へ移行し難くすることによって、省電力と発熱の抑制を維持しながらオートフォーカスの迅速性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１１１】
また、本発明のレンズ制御方法、レンズ制御装置、及びプログラムによれば、レンズの被写界深度が低くなればなるほど、フォーカスレンズ再起動の頻度が高くなることに着目し、該深度が低い場合には保持電流低減動作へ移行し難くすることによって、省電力と発熱の抑制を維持しながらオートフォーカスの迅速性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１１２】
更に、本発明の記憶媒体によれば、本発明のレンズ制御装置を円滑に制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレンズ制御装置における制御装置内における動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図２】図２におけるステップＳ１０５の処理の詳細な制御手順を示すフロチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るレンズ制御装置を具備した撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同装置における図２と同様のフロチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るレンズ制御装置における図２と同様のフロチャートである。
【図６】図５におけるステップ５１２の処理の詳細な制御手順を示すフロチャートである。
【図７】本発明の記憶媒体に格納するプログラムモジュールを示す図である。。
【図８】本発明の記憶媒体に格納するプログラムモジュールを示す図である。
【図９】本発明の記憶媒体に格納するプログラムモジュールを示す図である。
【図１０】従来のレンズ制御装置を具備した撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】同装置におけるフォーカスレンズの駆動部分の構成を示す断面図である。
【図１２】同装置におけるリアフォーカスレンズシステムのカム軌跡を示す図である。
【図１３】同装置におけるステッピングモータの駆動方法を説明するための図である。
【図１４】同装置におけるステッピングモータのロータの回転の様子を示す図である。
【図１５】同装置における制御装置内における動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】同装置における停止直後のモータ振れを説明するための図である。
【図１７】同装置におけるモータ通電の様子を示す図である。
【図１８】同装置におけるモータドライバの構成を示すブロック図である。
【図１９】同装置におけるスイッチ制御動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図２０】同装置における電流量抑制回路の構成を示すブロック図である。
【図２１】同装置におけるスイッチ制御回路における動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図２２】同装置における励磁パターンをモータドライバに出力する駆動制御回路の構成を示すブロック図である。
【図２３】従来のレンズ制御装置における保持電流削減動作の制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００１  第１のレンズ群
１００２  第２のレンズ群（ズームレンズ）
１００３  絞り
１００４  第３のレンズ群
１００５  第４のレンズ群
１００６  位置コンバータ
１００７  位置コンバータ
１００８  位置コンバータ
１００９  ズームモータ
１０１０  アイリスモータ
１０１１  フォーカスモータ
１０１２  ズームモータドライバ
１０１３  アイリスモータドライバ
１０１４  フォーカスモータドライバ
１０１５  撮像素子
１０１６  増幅器
１０１７  バンドパスフィルタ
１０１８  制御装置
１０１９  絞り制御装置
１１０１  出力軸
１１０２  保持部材
１１０３  ベアリング
１１０４  案内棒
１１０５  ラック
３０１    手振れセンサー
【図１】
0003809231.tif 000002
【図２】
0003809231.tif 000003
【図３】
0003809231.tif 000004
【図４】
0003809231.tif 000005
【図５】
0003809231.tif 000006
【図６】
0003809231.tif 000007
【図７】
0003809231.tif 000008
【図８】
0003809231.tif 000009
【図９】
0003809231.tif 000010
【図１０】
0003809231.tif 000011
【図１１】
0003809231.tif 000012
【図１２】
0003809231.tif 000013
【図１３】
0003809231.tif 000014
【図１４】
0003809231.tif 000015
【図１５】
0003809231.tif 000016
【図１６】
0003809231.tif 000017
【図１７】
0003809231.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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