(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系を有する挿入部内に形成され、一端を挿入部の先端部に、他端を挿入部の基端側に連結された操作部に開口する処置具挿通チャンネルと、
前記処置具挿通チャンネルの先端開口部に配設され、前記処置具挿通チャンネルからの処置具の突出方向を制御する処置具揺動台と、
前記処置具挿通チャンネルの操作部側開口部に近接して配設され、前記処置具揺動台を操作伝達部材によって遠隔操作する処置具揺動台操作機構とを具備した内視鏡において、
前記処置具揺動台を両方向に回転操作する一対の前記操作伝達部材の手元側を、前記挿入部から操作部につながる空間の外で前記処置具揺動台操作機構に連結すると共に、前記処置具揺動台操作機構の操作ノブを前記処置具挿通チャンネルの前記操作部側開口部の右側に設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記処置具揺動台操作機構の前記操作ノブを前記操作部の把持部前方に配設したことを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
観察光学系を有した挿入部内に形成され一端を挿入部の先端部に開口する処置具挿通チャンネルと、
前記処置具挿通チャンネルの先端開口部に配設され、前記処置具挿通チャンネルからの処置具の突出方向を制御する処置具揺動台と、
前記先端部の手元側に配置された第１の湾曲部と、
前記第１の湾曲部の手元側に配置された第２の湾曲部とを設けた内視鏡において、
前記処置具揺動台を一対の操作伝達部材によって両方向に回転操作可能な手元側操作ノブを、前記第１と第２の湾曲部の手元側操作ノブと同一面側に配設したことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、操作部に、挿入部の先端部に設けられた処置具揺動台を遠隔操作する処置具揺動台操作機構を備えた内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、内視鏡を用いて体腔内で粘膜の切除など、外科的な処置を効率的に行ないたいという要望が高くなってきている。例えば、特開２００１−１７０００６号公報では、その要望に応えるため処置具の進退操作と処置具の先端の揺動操作とを右手で同時操作できる内視鏡が示されている。
【０００３】
この内視鏡の揺動操作部の揺動機構部は、挿入部と操作部を結ぶ空間内に配設されている。また揺動操作部の揺動機構部は、１本の操作ワイヤで先端部に設けられた揺動台を操作するようになっている。更に揺動操作部の揺動操作ノブはリング形状をしており、挿入部の軸をほぼ中心として回転する。従って、体腔内で複数の処置具を同時または交互に進退と屈曲操作をしながらそれぞれ独立して動かしたり、連動して動かすことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１本の操作ワイヤで先端部に設けられた揺動台を操作するものは、処置具の先端を微妙にかつレスポンス良く揺動操作することが難しく、特に高周波メス等を使った切開作業には術者の精神的な負担がかかる。
【０００５】
また、揺動操作ノブが挿入部の軸をほぼ中心として回転する構造のため、操作ノブの操作時に挿入部又は操作部も一緒に捻じってしまう可能性があり、操作性が悪く、揺動操作ノブの操作に気を使う。
【０００６】
さらに、揺動操作部の揺動機構部は、挿入部と操作部を結ぶ空間内に配設されているため、操作部全体が長尺化し、それによって操作部全体の取り回し性が悪かった。また、揺動機構部の駆動部分自体が挿入部と操作部を結ぶ空間内に位置するため、駆動時に駆動部に隣接する内蔵物へダメージを与える可能性があった。
【０００７】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、目標とする患部に処置具を微妙かつレスポンス良く揺動操作することができる処置具揺動台操作機構を備えた内視鏡を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記目的を達成するために、請求項１は、観察光学系を有する挿入部内に形成され、一端を挿入部の先端部に、他端を挿入部の基端側に連結された操作部に開口する処置具挿通チャンネルと、前記処置具挿通チャンネルの先端開口部に配設され、前記処置具挿通チャンネルからの処置具の突出方向を制御する処置具揺動台と、前記処置具挿通チャンネルの操作部側開口部に近接して配設され、前記処置具揺動台を操作伝達部材によって遠隔操作する処置具揺動台操作機構とを具備した内視鏡において、前記処置具揺動台を両方向に回転操作する一対の前記操作伝達部材の手元側を、前記挿入部から操作部につながる空間の外で前記処置具揺動台操作機構に連結すると共に、前記処置具揺動台操作機構の操作ノブを前記処置具挿通チャンネルの前記操作部側開口部の右側に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２は、請求項１の前記処置具揺動台操作機構の前記操作ノブを前記操作部の把持部前方に配設したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、観察光学系を有した挿入部内に形成され一端を挿入部の先端部に開口する処置具挿通チャンネルと、前記処置具挿通チャンネルの先端開口部に配設され、前記処置具挿通チャンネルからの処置具の突出方向を制御する処置具揺動台と、前記先端部の手元側に配置された第１の湾曲部と、前記第１の湾曲部の手元側に配置された第２の湾曲部とを設けた内視鏡において、前記処置具揺動台を一対の操作伝達部材によって両方向に回転操作可能な手元側操作ノブを、前記第１と第２の湾曲部の手元側操作ノブと同一面側に配設したことを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、処置具揺動台を２本の操作伝達部材で操作するので，処置具の先端を微妙にかつレスポンス良く揺動操作させることができる。
【００１２】
さらに、揺動操作ノブと処置具挿通チャンネルの操作部開口部とが近接しているため、処置具の先端の揺動と進退操作を容易に同時操作でき、操作性を向上できる。
【００１３】
また、揺動操作部の揺動機構部は、挿入部と操作部を結ぶ空間内に配設されていないため、操作部全体が長尺化することもなく、揺動機構部の駆動部分が挿入部と操作部を結ぶ空間内にないため、駆動時に他の内蔵物へダメージを与える可能性もない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図１３は第１の実施形態を示し、図１は内視鏡の全体構成を示す斜視図である。内視鏡１は、挿入部２と操作部３を備えており、操作部３にはライトガイド等を内挿したユニバーサルコード４が接続されている。挿入部２の先端構成部５には観察窓６、照明窓７、送気送水用ノズル８、前方送水口９、第１の処置具揺動台１０及び第２の処置具揺動台１１が設けられている。本実施形態においては、第１の処置具揺動台１０は左右方向に動作し、第２の処置具揺動台１１は上下方向に動作する。
【００１６】
前記挿入部２は、操作部３側から順に可撓管部１２、第２の湾曲部１３及び第１の湾曲部１４が設けられ、第２の湾曲部１３は上下又は左右の２方向湾曲で、第１の湾曲部１４は上下左右の４方向湾曲である。さらに、挿入部２の内部には第１の処置具挿通チャンネル１５と第２の処置具挿通チャンネル（図示せず）が内挿されている。
【００１７】
第１の処置具挿通チャンネル１５の先端側開口は第１の処置具揺動台１０に連通している。また、第２の処置具挿通チャンネル（図示しない）の先端側開口は第２の処置具揺動台１１に連通している。この場合、モニター画像上では、図１９（ａ）に示すように、第１の処置具揺動台１０によって処置具５９ａが動き、第２の処置具揺動台１１によって処置具５９ｂが動く。
【００１８】
前記操作部３と挿入部２との接続部の外周には折れ防止部材１６が設けられ、操作部３の先端部には第１の処置具揺動台１０を遠隔操作する揺動台操作部１７が設けられている。
【００１９】
揺動台操作部１７の内部には、図２に示すように、第１の処置具揺動台操作機構１８が設けられ、揺動台操作部１７の外部には第１の処置具揺動台操作機構１８の一部でもある第１の揺動台操作ノブ１９が設けられている。
【００２０】
図１に示すように、操作部３には把持部２０が設けられ、把持部２０の前側には第１の処置具挿通チャンネル１５の第１の操作部側開口部２１と第２の処置具挿通チャンネル（図示しない）の第２の操作部側開口部２２が設けられている。第１の操作部側開口部２１は第１の処置具挿通チャンネル１５を介して第１の処置具揺動台１０と連通している。同様に、第２の操作部側開口部２２は第２の処置具挿通チャンネル（図示しない）を介して第２の処置具揺動台１１と連通している。なお、第１の揺動台操作ノブ１９側には第１の操作部側開口部２１が位置している。
【００２１】
前記把持部２０の後側には送気送水制御ボタン２３、吸引制御ボタン２４、画像記録ボタン２５、第１湾曲部操作ノブ２６、２７及び第２湾曲部操作ノブ２８が設けられている。第１湾曲部操作ノブ２６は上下用で、第１湾曲部操作ノブ２７は左右用である。また、第２湾曲部操作ノブ２８は上下又は左右用のノブである。
【００２２】
さらに、第１湾曲部操作ノブ２６の回転と固定は、第１の回転／固定レバー２９で切換えられ、第１湾曲部操作ノブ２７の回転と固定は、第１の回転／固定ノブ３０で切換えられる。また、第２湾曲部操作ノブ２８の回転と固定は、第２の回転／固定ノブ３１で切換えられる。
【００２３】
前記操作部３には第２の処置具揺動台１１を遠隔操作する第２の処置具揺動台操作機構（図示しない）が内蔵されており、操作部３の外部にはその一部でもある第２の揺動台操作ノブ３２が設けられている。
【００２４】
図２〜図５は揺動台操作部１７の内部構造を示し、図２は揺動台操作部１７の断面図、図３は図２の矢印Ａ方向から見た断面図、図４は図２の矢印Ｂ方向から見た断面図、図５は図２のＣ部を拡大した断面図である。
【００２５】
揺動操作部本体３３には固定軸３４が固定されている。固定軸３４の外周には第１の揺動台操作ノブ１９に固定された操作ノブ回転筒３４ａが嵌合されている。固定軸３４に対して操作ノブ回転筒３４ａは回転自在であり、操作ノブ回転筒３４ａの先端には回転板３５が嵌合されている。回転板３５も固定軸３４に対して回転自在である。
【００２６】
第１の揺動台操作ノブ１９を回転させると、操作ノブ回転筒３４ａを介して回転板３５に回転が伝わる。回転板３５には２つのロッド３６が回転ピン３７を介して回転自在に固定されている。
【００２７】
ロッド３６は揺動操作部本体３３に開口したガイド穴３９を通って反対側に設けられたブラケット４３に回転自在に固定されている。ガイド穴３９は直線状のスリット形状をしていて、ロッド３６は摩擦低減部材３８を介してガイド穴３９内を移動するようになっている。従って、第１の揺動台操作ノブ１９の回転運動がガイド穴３９によって直線運動に変換される。また、直線運動部を固定軸３４の固定部裏側にコの字状に配設したため、第１の処置具揺動台操作機構１８の全長をコンパクトに製作できる。
【００２８】
ロッド３６は揺動操作部本体３３に対して調整自在な２つのストッパー４０で移動範囲を規制できる。また、ブラケット４３にはワイヤ連結部材４２がビスによって着脱自在に固定されている。
【００２９】
一方、前記第１の処置具揺動台１０からは、操作伝達部材としての２本の操作ワイヤ４１が延びており、かつ操作ワイヤ４１の外側はそれぞれ操作ワイヤ案内管４４で覆われている。なお、操作ワイヤ４１は複撚り構成のワイヤである。因みに、操作ワイヤ案内管４４の先端側は、第１の処置具揺動台１０が回転自在に固定されている挿入部２の先端構成部５に開口する形で固定されている。
【００３０】
操作ワイヤ４１の基端側とワイヤ連結部材４２とははんだ又はロー付けでしっかり固定されている。操作ワイヤ案内管４４は案内管保持部材４５を介してシリンダ４７の先端側に着脱自在かつ水密的に固定されている。
【００３１】
ワイヤ連結部材４２は揺動操作部本体３１上に固定されたシリンダ４７内を直接的に動く。ワイヤ連結部材４２とブラケット４３の連結部は挿入部２と操作部３を結ぶ空間とは別の空間に配設されている。
【００３２】
操作ワイヤ案内管４４の基端部は、図３の２点鎖線に示したように、操作部筒状構造体５４（又は挿入部２と操作部３の連結部材）の切り欠き窓５６からその外側に導かれて、ワイヤ連結部材４２やブラケット４３を含めた第１の処置具揺動台操作機構１８に連結されている。
【００３３】
すなわち、挿入部２から操作部３を結ぶ空間にはライトガイドファイバー５１、信号ケーブル５２、送気送水管路５３等の他の内蔵物が配設されているが、その配設空間内に第１の処置具揺動台操作機構１８は存在しない。
【００３４】
また、操作ワイヤ４１はそれぞれテンションを付与した状態で第１の処置具揺動台操作機構１８に連結されているため、操作レスポンスが良い。更に操作ワイヤ４１が複撚りワイヤであるため、単撚りワイヤよりも曲げ・圧縮に強い分、強めに張れる。
【００３５】
前記シリンダ４７には操作ワイヤ案内管４４と操作ワイヤ４１との間を洗滌するための洗滌用送水チューブ４８が取付けられており、その一端は揺動操作部本体３３に固定された揺動操作部外装部材３３ａ上に設けた洗滌口４９に接続されている。
【００３６】
洗滌口４９にはシリンジ（図示しない）が接続でき、洗滌液等を管路内に送液できる。洗滌口４９には使用時以外は蓋ができる電気絶縁部材からなる洗滌口キャップ５０が取付けられている。
【００３７】
さらに、揺動操作部外装部材３３ａには水密部材５５を挟んでカバー４６が着脱自在に水密固定されている。カバー４６を開ければ、ストッパー４０を調整して第１の処置具揺動台１０の回転範囲を簡単に調整できる。
【００３８】
なお、図示してないが、前方送水口９（図１参照）につながる管路の手元開口端は揺動操作部外装部材３３ａ上に設けることもできる。
【００３９】
図６（ａ）は第１の処置具揺動台１０の斜視図であり、第１の処置具揺動台１０には処置具５９の通る処置具挿通穴５７、回転軸５８及び回転軸５８を挟んだ位置に２つの操作ワイヤ固定穴６０が形成されている。
【００４０】
図６（ｂ）のように操作ワイヤ４１の端末にワイヤ保持部材６１がはんだ付け又はロー付けされた後、第１の処置具揺動台１０の底面側から操作ワイヤ固定穴６０に通した後、折り曲げてあり、２本の操作ワイヤ４１は第１の処置具揺動台１０に対して回転自在に固定されている。回転軸５８を挟んだ２本の操作ワイヤ４１の牽引動作により、第１の処置具揺動台１０は回転軸５８を回転中心として両方向に回転できる。図６（ｃ）は第２の処置具揺動台１１が回転軸５８に上下方向に回動自在に支持されている状態を示し、第２の処置具揺動台１１には操作ワイヤ４１が接続されている。
【００４１】
図６（ａ）において、Ｌ１は処置具５９の外径、Ｌ２は第１の処置具揺動台１０の開口部円径、Ｌ３は第１の処置具挿通チャンネル１５の先端開口部内径であり、Ｌ１≒Ｌ２、Ｌ１＜Ｌ３の関係になっている。Ｌ１≒Ｌ２なので揺動時に第１の処置具揺動台１０に対して処置具５９がふらつかない。またＬ１＜Ｌ３なので第１の処置具挿通チャンネル１５に処置具５９を挿通する際の挿通性が良い。
【００４２】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００４３】
図７は操作部３及び揺動台操作部１７の操作方法を示す斜視図である。
【００４４】
術者の左手Ｌは操作部３の把持、第２の揺動台操作ノブ３２の操作、送気送水制御ボタン２３、吸引制御ボタン２４、画像記録ボタン２５、第１湾曲部操作ノブ２６，２７の操作を行う。術者の右手Ｒは処置具５９ａ，５９ｂの進退、第１の揺動台操作ノブ１９の操作、挿入部２の進退や捻じり操作を行なう。
【００４５】
図７において、６７は首掛け式スコープホルダーであり、ホルダー本体６９、ストラップ６８で構成されており、ホルダー本体６９の側面にはスリット７０が形成されている。挿入部２をスリット７０から挿入し、折れ防止部材１６の部分に嵌合する。
【００４６】
ストラップ６８を術者が首に掛けて使用し、揺動台操作部１７を含めた操作部３全体の重さを左手Ｌと首で分担でき、長時間の処置では術者の負担が減る。
【００４７】
図８は図７の操作をした時の先端から突出された両処置具５９ａ，５９ｂの動きを示した図であり、第２の処置具揺動台１１から突出された処置具５９ｂ（把持鉗子）で病変粘膜Ｍを吊り上げ、その麓を第１の処置具揺動台１０から突出された処置具５９ａ（切開具）で押し引きしながら左右に切開してゆく。
【００４８】
なお、第１の実施形態において、操作部３と揺動台操作部１７は個別にユニット化された状態の組合せでなくても一体型でも構わない。第２湾曲部操作ノブ２８は第１湾曲部操作ノブ２６、２７と独立した位置にかつ独立した機構で設けられているが、第１湾曲部操作ノブ２６、２７及び第２湾曲部操作ノブ２８を同一位置に同一機構で設けても構わない。
【００４９】
さらに、第１の処置具揺動台１０及び第２の処置具揺動台１１の揺動方向も図９の変形例１のように、第１の処置具揺動台１０が上下、第２の処置具揺動台１１が左右でも構わない。この場合、モニター画像上の処置具５９ａ，５９ｂは図１９（ｂ）に示すように動く。
【００５０】
図１０の変形例２のように、第２の操作部側開口部２２に連通する第２の処置具挿通チャンネル開口部７１が先端構成部５に開口する第２の処置具揺動台１１、第２の揺動台操作ノブ３２がない構造でも構わない。この場合、モニター画像上の処置具５９ａ，５９ｂは図１９（ｃ）のようになる。
【００５１】
図１１の変形例３のように、第１の処置具揺動台１０が画像の上下に揺動する構造でも構わない。この場合、モニター画像上の処置具５９ａ，５９ｂは図１９（ｄ）のようになる。
【００５２】
また、図１２（ａ）（ｂ）の変形例４のように、図１における第２の処置具挿通チャンネル（図示しない）、第２の処置具揺動台１１、第２の操作部側開口部２２、第２の揺動台操作ノブ３２がなくても構わない。
【００５３】
図１２（ａ）と図１２（ｂ）は観察窓３に対する第１の処置具揺動台１０の位置が異なるのみである。また、図１２（ａ）の場合、モニター画像上の処置具５９ａは、図１９（ｅ）のようになり、図１２（ｂ）の場合は、図１９（ｆ）のように動く。
【００５４】
また、第２湾曲部１３、第２湾曲部操作ノブ２８、第２の回転固定ノブ３１がなくても構わない。
【００５５】
図１３の変形例５のように、第２の処置具揺動台１１を第１の処置具揺動台１０に変更し、かつ第２の揺動台操作ノブ３２の位置を揺動台操作部１７に設けて構わない。（つまり少なくとも２本の操作ワイヤで遠隔操作する第１の処置具揺動台１０を先端構成部５に複数台実装し、その第１の処置具揺動台１０を揺動台操作部１７に設けられた第１の揺動台操作ノブ１９と第２の揺動台操作ノブ３２で操作する構造でも構わない。）但し、この場合、第１の処置具揺動台操作機構１８が揺動台操作部１７の内部に２セット実装されている。図１３の場合、モニター画像上の処置具５９ａ，５９ｂの動きは図１９（ｇ）のようになる。
【００５６】
図１４（ａ）（ｂ）は第２の実施形態を示し、揺動台操作部１７に着脱式揺動台操作レバー６６を設けたものである。操作レバー本体６４の外周には複数の取付け穴６５が設けられている。取付け穴６５には操作レバー６２が着脱自在に取り付け可能で、取り付け場所も自由に選べる。
【００５７】
更に着脱式揺動台操作レバー６６には固定ネジ６３が設けられ、操作レバー本体６４を操作ノブ回転筒３４ａに着脱自在に取付けることができる。図１４（ａ）は着脱式揺動台操作レバー６６を操作ノブ回転筒３４ａに装着した状態である。操作レバー６２の先端は第１の操作部側開口部２１により近づけることができる。それによって処置具５９の操作性が更に向上できると共に、術者の好みの位置に操作レバー６２を取付けられる。
【００５８】
図１５は一例として図１２（ｂ）の内視鏡を使って、粘膜切除ではなく止血を行なっている状態を示し、止血用プローブ７２を揺動できるので広範囲に点在する出血点ｘを効率的に止血することができる。また、第２湾曲部１３があるため目標部位を適当な距離離れて正面視でき、正確な止血作業が行なえる。第１の揺動台操作ノブ１９は第１湾曲部操作ノブ２６，２７，第２湾曲部操作ノブ２８と同じ側に配設されているので右手で操作しやすい。止血用プローブ７２の進退も右手の操作なのでコンビネーション操作もしやすいという効果がある。
【００５９】
図１６〜図１８は第３の実施形態を示し、図１６は操作部３に対する揺動台操作部１７の配置例を示し、図１７は図１６の矢印Ｐ方向から見た図、図１８は図１６の矢印Ｑ方向から見た図である。
【００６０】
操作部３に対する揺動台操作部１７の位置がＡの場合が、前述した第１の実施形態であり、操作部３に対する揺動台操作部１７の位置をＢ（図１７参照）にすることも可能であり、操作部３に対する揺動台操作部１７の位置をＣ（図１８参照）にすることも可能である。これ以外の構成は第１の実施形態と同じであり、説明を省略する。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、処置具揺動台を２本の操作伝達部材で操作するので，処置具の先端を微妙にかつレスポンス良く揺動させることができ、切開作業を広い範囲に亙って効率的に行なえる。
【００６２】
請求項２によれば、揺動操作ノブと処置具挿通チャンネルの操作部開口部とが近接しているため、処置具の先端の揺動と進退操作を容易に同時操作できる。
【００６３】
請求項３によれば、揺動操作部の揺動機構部は、挿入部と操作部を結ぶ空間内に配設されていないため、操作部全体が長尺化することもなく、操作部全体の取り回し性も従来と変わらないとともに、揺動機構部の駆動部分が挿入部と操作部を結ぶ空間内にないため、駆動時に他の内蔵物へダメージを与える可能性もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、内視鏡の全体構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態の揺動台操作部の断面図。
【図３】図２の矢印Ａ方向から見た断面図。
【図４】図２の矢印Ｂ方向から見た断面図。
【図５】図２のＣ部を拡大した断面図。
【図６】同実施形態を示し、（ａ）は第１の処置具揺動台の斜視図、（ｂ）は操作ワイヤの斜視図、（ｃ）は第２の処置具揺動台の斜視図。
【図７】同実施形態を示し、内視鏡の操作状態の斜視図。
【図８】同実施形態を示し、図７に示す操作をしたときの両処置具の動作を示す図。
【図９】同実施形態の変形例１を示す内視鏡の斜視図。
【図１０】同実施形態の変形例２を示す内視鏡の斜視図。
【図１１】同実施形態の変形例３を示す内視鏡の斜視図。
【図１２】同実施形態の変形例４を示し、（ａ）は内視鏡の斜視図、（ｂ）は挿入部の先端部の斜視図。
【図１３】同実施形態の変形例５を示す内視鏡の斜視図。
【図１４】この発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は操作部の側面図、（ｂ）は着脱式揺動台操作レバーの斜視図。
【図１５】同実施形態を示し、図１２（ｂ）の内視鏡を使って、粘膜切除ではなく止血を行なっている状態を示す図。
【図１６】この発明の第３の実施形態を示し、操作部に対する揺動台操作部の配置例を示す図。
【図１７】図１６の矢印Ｐ方向から見た図。
【図１８】図１６の矢印Ｑ方向から見た図。
【図１９】（ａ）〜（ｇ）はモニター画像を示す図。
【符号の説明】
１…内視鏡
２…挿入部
３…操作部
５…先端構成部
１０…第１の処置具揺動台
１１…第２の処置具揺動台
１５…処置具挿通チャンネル
１８…第１の処置具揺動台操作機構
４１…操作ワイヤ（操作伝達部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003806650.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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