(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワープビームから送り出される経糸を揺動変位可能に支持された張力付与ガイドによって案内する織機における経糸張力調整装置において、
前記張力付与ガイドを支持する回動軸体と、
前記回動軸体の一端部を回動可能に支持する第１の支持手段と、
前記回動軸体の他端部を回動可能に支持する第２の支持手段とを備え、
前記第１の支持手段及び第２の支持手段を前記経糸の列の幅外に配置し、前記ワープビームと前記張力付与ガイドとの間に経糸案内用の位置固定式ガイドを備え、前記回動軸体は円周面を持つと共に、前記回動軸体の回動中心は前記円周面の円中心から外れた位置にあり、前記経糸は前記円周面に接しない織機における経糸張力調整装置。
【請求項２】
前記回動軸体は前記張力付与ガイドの直下にある請求項１に記載の織機における経糸張力調整装置。
【請求項３】
前記張力付与ガイドはばねにより付勢されている請求項１又は請求項２に記載の織機における経糸張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機における経糸張力調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の経糸張力調整装置が特開昭５９−９４６５０号公報及び特開平２−２９３４４７号公報に開示されている。特開昭５９−９４６５０号公報の従来装置では、経糸を案内するテンショニングビームがブッシング及び接続片を介して中空シャフトに支持されている。経糸の張力変動は、テンショニングビーム、ブッシング、接続片及び中空シャフトを介して中空シャフト内のねじりばねロッドで吸収される。中空シャフトは、軸受けを介してアームに支持されており、アームは経止め装置側から中空シャフト側に延出するように配設されている。
【０００３】
特開平２−２９３４４７号公報の従来装置では、経糸を案内する引っ張り部材がベアリング箇所を介して駆動シャフトに支持されている。経糸の張力変動は、引っ張り部材、ベアリング箇所及び駆動シャフトを介して駆動シャフト内のねじりロッドで吸収される。駆動シャフトはキャリアを介してクロス部材に支持されている。クロス部材は引っ張り部材と綜絖枠との間に配設されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開昭５９−９４６５０号公報に開示される経止め装置は略水平面上に整列された経糸の糸切れを検出するものであり、経糸の移動方向における前記経止め装置より下流側で経糸の開口形成が行われる。経糸の経止め装置側の開口角の大きさは経糸の張力に影響を与えるものであり、経糸の開口角が大きくなるほど経糸の張力が上昇する。このような張力上昇は弱糸にとって好ましくない。又、前記のような張力上昇は織機における負荷を増す。織機における負荷増は織機の高速化の妨げになる。従って、経止め装置を可及的に前記テンショニングビーム側へ後退させて開口角を小さくすることが望ましい。
【０００５】
しかし、特開昭５９−９４６５０号公報の従来装置におけるアームは、経糸の列の幅方向の複数位置に配置されており、これらのうちの幾つかは経糸の列の幅内にある。そのため、経糸の列の幅内にあるアームは経止め装置のテンショニングビーム側への後退の妨げとなる。
【０００６】
特開平２−２９３４４７号公報の従来装置におけるクロス部材も経止め装置の引っ張り部材側への後退の妨げとなる。
本発明は、経糸の開口角を小さくし得る経糸張力調整装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、ワープビームから送り出される経糸を揺動変位可能に支持された張力付与ガイドによって案内する経糸張力調整装置を対象とし、請求項１の発明では、前記張力付与ガイドを支持する回動軸体と、前記回動軸体の一端部を支持する第１の支持手段と、前記回動軸体の他端部を支持する第２の支持手段とを備えた経糸張力調整装置を構成し、前記回動軸体に十分な剛性を持たせると共に、前記第１の支持手段及び第２の支持手段を前記経糸の列の幅外に配置し、前記ワープビームと前記張力付与ガイドとの間に経糸案内用の位置固定式ガイドを備え、前記回動軸体は円周面を持つと共に、前記回動軸体の回動中心は前記円周面の円中心から外れた位置にあり、前記経糸は前記円周面に接しないようにした。
【０００８】
経糸の列の幅外にある第１の支持手段及び第２の支持手段は、経糸の糸切れの有無を検出する経糸切断検出装置の設置位置の選択の妨げにはならない。従って、第１の支持手段及び第２の支持手段に妨げられることなく前記経糸切断検出装置を張力付与ガイド側に近づけることができ、張力付与ガイド側における経糸の開口角を小さくすることができる。
【００１０】
縮径変化するワープビームから張力付与ガイドへ経糸を直接送り出す構成では、張力付与ガイドにおける経糸の巻き付け角がワープビームの縮径に伴って変化する。このような巻き付け角の変化は経糸張力調整の上で好ましくない。位置固定式ガイドはワープビームの縮径に伴う前記巻き付け角の変化を防止する。
【００１３】
また、請求項１の発明のような偏心構成は経糸経路の設計自由度を増す。
【００１４】
請求項２の発明では、請求項１において、前記回動軸体を前記張力付与ガイドの直下に配置した。
【００１５】
張力付与ガイドの直下は、経糸切断検出装置の配置位置の選択を妨げない回動軸体の位置として最適である。
請求項３の発明では、請求項１又は請求項２において、前記張力付与ガイドはばねにより付勢されているようにした。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示す１１はワープビームであり、ワープビーム１１から送り出される経糸Ｔは回動軸体１２及び張力付与ガイドとなるテンションローラ１３に接して案内される。テンションローラ１３は回動軸体１２の直上にある。図３に示すように、回動軸体１２は、円筒形状の支持筒１２１と、支持筒１２１の筒内の中心軸線上に挿通された支軸１２２と、支軸１２２に支持筒１２１を結合固定する複数の円形状の結合片１２３とからなる。
【００１８】
支持筒１２１の周面の上部には複数の支持ブラケット１４（本実施の形態では３つ）が止着されており、各支持ブラケット１４には一対の支持ローラ１４１，１４２が支持されている。テンションローラ１３は支持ローラ１４１，１４２上に転動可能に載置されている。テンションローラ１３は経糸Ｔの張力によって支持ローラ１４１，１４２上に押さえ付けられており、経糸Ｔの移動に伴ってテンションローラ１３が支持ローラ１４１，１４２上で回転する。
【００１９】
支軸１２２の両端部は支持筒１２１から外方へ突出している。支軸１２２の一端部はメタルブラケット１５に相対回転可能に支持されており、支軸１２２の他端部はメタルブラケット１６に相対回転可能に支持されている。メタルブラケット１５，１６は織機のサイドフレーム１７，１８に止着されている。メタルブラケット１５は、回動軸体１２の一端部を支持する第１の支持手段となり、メタルブラケット１６は回動軸体１２の他端部を支持する第２の支持手段となる。図３に示すように、メタルブラケット１５，１６はいずれも経糸Ｔの列の幅外にある。
【００２０】
支軸１２２のメタルブラケット１５側の端部にはイージングレバー１９がねじ３４により締め付け固定されており、支軸１２２のメタルブラケット１６側の端部にはイージングレバー２０がねじ３５により締め付け固定されている。サイドフレーム１７，１８の内側面には支持ブラケット２１，２２が軸ピン２３，２４を介して回動可能に支持されている。支持ブラケット２１，２２とイージングレバー１９，２０との間にはロードセル２５，２６及びイージングばね２７，２８が介在されている。イージングばね２７，２８のばね力は、イージングレバー１９，２０、支軸１２２、結合片１２３、支持筒１２１、支持ブラケット１４及び支持ローラ１４１，１４２を介してテンションローラ１３に作用する。即ち、イージングばね２７，２８は、テンションローラ１３を介して経糸Ｔに張力を付与する。経糸Ｔの張力変動は、テンションローラ１３、支持ローラ１４１，１４２、支持ブラケット１４、回動軸体１２、イージングレバー１９及びイージングばね２７，２８を介してロードセル２５，２６に伝わる。即ち、ロードセル２５，２６は経糸Ｔの張力を検出しており、この張力検出情報は、例えばワープビーム１１を回転して経糸Ｔを送り出すための送り出しモータ（図示略）の回転速度制御に用いられる。
【００２１】
経糸Ｔの張力は、綜絖３１の上下運動による経糸Ｔの開閉口動作、筬打ち等の織機１回転中の定期的な動作に伴って定期的に変動する。図２の鎖線で示すテンションローラ１３の位置は、経糸Ｔの織機１回転中の定期的な変動によるテンションローラ１３の揺動範囲を示す。支持筒１２１の円周面の円中心は支軸１２２の中心軸線Ｌ１上にあり、回動軸体１２の回動中心は支軸１２２の中心軸線Ｌ１上にある。従って、テンションローラ１３の揺動中心は回動軸体１２の中心軸線Ｌ１上にある。
【００２２】
経糸Ｔは、両サイドフレーム１７，１８間に架設された経糸切断検出装置２９に通されている。経糸切断検出装置２９の１つのドロッパ２９１は１本の経糸Ｔ上に引っ掛けられており、経糸Ｔが切断するとこの切断経糸に引っ掛けられているドロッパ２９１がコンタクトバー２９２上に落下する。これにより糸切れ発生が検出される。複数本のコンタクトバー２９２を並列支持する一対の支持枠２９３は結合管２９４，２９５によって結合されている。経糸切断検出装置２９を構成する一方の結合管２９４の直上には押さえ管３０が配設されており、経糸切断検出装置２９側における経糸Ｔの開口始まりが結合管２９４と押さえ管３０との間に規制される。
【００２３】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）経糸切断検出装置２９及び押さえ管３０をテンションローラ１３側に近づけるほど経糸切断検出装置２９側における経糸Ｔの開口角θが小さくなる。経糸Ｔの開口角θが小さいほど経糸Ｔの開閉口に伴う張力上昇が少なくなり、織機における負荷が軽減する。又、経糸Ｔが弱糸の場合には経糸Ｔの大きな張力上昇は糸切れを引き起こし易い。経糸切断検出装置２９を構成する多数のドロッパ２９１は経糸Ｔの列の幅と略同程度の範囲内に収まっており、経糸Ｔの列の幅外にあるメタルブラケット１５，１６は、ドロッパ２９１の配置の選択の妨げにはならない。即ち、第１の支持手段であるメタルブラケット１５及び第２の支持手段であるメタルブラケット１６は、経糸切断検出装置２９の設置位置の選択の妨げにはならない。従って、前記第１の支持手段及び第２の支持手段に妨げられることなく経糸切断検出装置２９をテンションローラ１３に近づけることができ、経糸Ｔの開口角θを小さくすることができる。
（１-2）ワープビーム１１から送り出される経糸Ｔは回動軸体１２に接触してテンションローラ１３側へ案内される。ワープビーム１１の巻径変化に伴う経糸Ｔの経路変化は、ワープビーム１１と回動軸体１２との間の経糸経路のみに規制される。回動軸体１２を位置固定式ガイドとした構成は、専用の位置固定式ガイドを不要とし、しかも位置固定式ガイドを備えた経糸張力調整装置がコンパクトになる。
（１-3）回動軸体１２はテンションローラ１３の直下にある。回動軸体１２をテンションローラ１３よりも後方（図２において左方）に配置するとテンションローラ１３における経糸Ｔの巻き付け角αが小さくなる。テンションローラ１３における経糸Ｔの巻き付け角αが小さいと、経糸Ｔの張力によるテンションローラ１３への荷重が小さくなる。そのため、巻き付け角αが小さい場合にはイージングばね２７，２８のばね力を小さく設定する必要があるが、このようなばね力設定は張力変動によるテンションローラ１３の揺動量を大きくする。テンションローラ１３の揺動量が大きくなると、精度の高い経糸張力制御ができなくなる。従って、テンションローラ１３の直下は、経糸切断検出装置２９の配置位置の選択を妨げない回動軸体１２の位置として最適である。
（１-4）特開昭５９−９４６５０号公報の装置では、テンショニングビームと経糸切断検出装置との間のアームが糸切れした経糸の発見の妨げとなる。特開平２−２９３４４７号公報の装置では、クロス部材及びキャリアが糸切れした経糸の発見の妨げとなる。本実施の形態では、回動軸体１２がテンションローラ１３の直下にあり、かつメタルブラケット１５，１６が経糸Ｔの列の幅外にあるため、糸切れした経糸の発見は特開昭５９−９４６５０号公報及び特開平２−２９３４４７号公報の装置に比べて容易である。
（１-5）経糸Ｔの張力による荷重は専ら回動軸体１２で受け止められるが、このような荷重による回動軸体１２の撓み変形は回動軸体１２の剛性を高めることによって回避できる。例えば、回動軸体１２の大径化により回動軸体１２を高剛性化できる。
（１-6）本実施の形態における経糸切断検出装置２９では、新たなワープビームを織機に装着する場合には織機上で経糸切断検出装置２９に経糸Ｔが通される。即ち、各経糸Ｔにドロッパ２９１を引っ掛ける作業が織機上で行われる。このような作業は織機の後ろ側（図２においてテンションローラ１３の左側）から行なう。経糸切断検出装置２９をテンションローラ１３側に近づけ易い構成は、前記作業の作業性を向上する。
【００２４】
次に、図４及び図５の第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、転向ローラ３２がサイドフレーム１７，１８間に回動可能に支持されている。ワープビーム１１から送り出される経糸Ｔが転向ローラ３２に常時接触しながらテンションローラ１３側へ案内される。転向ローラ３２とテンションローラ１３との間には回動軸体３３が配設されている。回動軸体３３はテンションローラ１３の直下にある。回動軸体３３は、支持ブラケット１４を支持する支持筒３３１と、支持筒３３１の筒内の偏心軸線上に挿通された支軸３３２と、支軸３３２に支持筒３３１を結合固定する複数の円形状の結合片３３３とからなる。支軸３３２の一端部はイージングレバー１９にねじ３４により締め付け固定されており、支軸３３２の他端部はイージングレバー２０にねじ３５により締め付け固定されている。
【００２５】
第２の実施の形態では以下の効果が得られる。
（２-1）回動軸体３３は経糸Ｔの張力変動によって支軸３３２を中心にして往復回動するが、経糸Ｔは回動軸体３３の周面に接触しない。従って、経糸Ｔが回動軸体３３の往復回動によって擦られることはなく、第１の実施の形態の場合に比べて経糸Ｔの損傷が少なくなる。
（２-2）転向ローラ３２による経糸Ｔの接触案内位置と、テンションローラ１３による接触案内位置との間の経路長は、第１の実施の形態における回動軸体１２による経糸Ｔの接触案内位置と、テンションローラ１３による接触案内位置との間の経路長よりも長い。このような経路長が短いほどテンションローラ１３の往復揺動による経路差が大きくなり、テンションローラ１３と経糸Ｔとの間の滑り量が大きくなる。このような滑り量が大きいほど経糸Ｔが損傷し易い。従って、回動軸体３３と経糸Ｔとを接触させない構成は、テンションローラ１３と経糸Ｔとの間の滑り量を小さくし、経糸Ｔの損傷が減る。
（２-3）支軸３３２によって支持筒３３１を偏心支持すると共に、支持筒３３１に経糸Ｔを接触させない構成は、テンションローラ１３に対する経糸Ｔの巻き付け角αを大きく設定する上で有利である。即ち、このような偏心構成は経糸経路の設計自由度を増す。巻き付け角αは、支軸３３２に対するイージングレバー１９，２０の回動方向への取り付け位置を調整することによって容易に行える。
【００２６】
次に、図６及び図７の第３の実施の形態を説明する。第２の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、割りのある円筒形状の転向ビーム３６がサイドフレーム１７，１８間に回動不能に架設されており、回動軸体３３が転向ビーム３６の筒内に収容されている。ワープビーム１１から送り出される経糸Ｔは、位置固定式ガイドである転向ビーム３６に接触してテンションローラ１３側へ案内される。
【００２７】
転向ビーム３６の筒内に回動軸体３３を配置した構成は、転向ビーム３６とテンションローラ１３との距離を最短にし、装置がコンパクトになる。又、転向ビーム３６の高さ位置がワープビーム１１を出し入れし易い高さとなる。
【００２８】
又、回動しない転向ビーム３６によって経糸Ｔを案内する構成は、経糸Ｔと転向ビーム３６との間の擦れを軽減し、経糸Ｔの損傷は回動軸体１２によって経糸Ｔを案内する第１の実施の形態に比べて軽減する。
【００２９】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
（１）第２の実施の形態において、回動軸体３３の支持筒３３１の中心軸線と支軸３３２の中心軸線とを一致させること。
（２）テンションローラ１３の代わりに非回転式の張力付与ガイドを用いること。
（３）テンションローラを積極的に揺動変位させる積極式経糸張力調整装置に本発明を適用すること。
（４）イージングレバー、イージングばね、ロードセル、支持ピン等をテンションローラの片側にのみ設けること。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、回動軸体の支持手段を経糸の列の幅外に配置したので、経糸の開口角を小さくして織機における負荷を軽減し得るという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した第１の実施の形態を示す斜視図。
【図２】側断面図。
【図３】一部破断平面図。
【図４】第２の実施の形態を示す斜視図。
【図５】側断面図。
【図６】第３の実施の形態を示す斜視図。
【図７】側断面図。
【符号の説明】
１２…位置固定式ガイドである回動軸体、１２１，３３１…支持筒、１２２，３３２…支軸、１３…張力付与ガイドとなるテンションローラ、１５…第１の支持手段となるメタルブラケット、１６…第２の支持手段となるメタルブラケット、３３…回動軸体、３６…位置固定式ガイドである転向ビーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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