(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信経路に接続するための第１のインターフェイスと、
第２の通信経路に接続するための第２のインターフェイスと、
前記第１の通信経路の論理リンクの切断を検出する検出手段と、
前記検出手段によって論理リンクの切断が検出されたときに、前記第２の通信経路の物理リンクが非活性となるように制御を行なう制御手段とを備えた、通信装置。
【請求項２】
前記検出手段により論理リンクの切断が検出されると、所定時間の計時を行なう計時手段をさらに備え、
前記所定時間が経過するまでは、前記第１の通信経路の論理リンクの状態にかかわらず、前記第２の通信経路の物理リンクを非活性とすることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信経路はＡＤＳＬであり、
前記第１のインターフェイスは、ＡＤＳＬインターフェイスである、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信経路はＬＡＮであり、
前記第２のインターフェイスは、ＬＡＮインターフェイスである、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
第１の通信経路に接続するための第１のインターフェイスと、第２の通信経路に接続するための第２のインターフェイスとを備えた通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信経路の論理リンクの切断を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって論理リンクの切断が検出されたときに、前記第２の通信経路の物理リンクが非活性となるように制御を行なう制御ステップとを備えた、通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は通信装置および通信装置の制御方法に関し、特に第１および第２の通信経路の間に位置し、両者を接続する通信装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）とＬＡＮ（Local Area Network）とに接続され、両者の間での通信を制御するＡＤＳＬ装置が知られている。
【０００３】
ＡＤＳＬはアナログノイズの影響を受けて不規則に論理リンクが切断される可能性があり、ネットワークの信頼性確保が必要な企業ユースなどでは、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）やＦＲ（Frame Relay）などの冗長系と合わせてネットワークを構成することが望ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＡＤＳＬ装置においては、ＡＤＳＬの論理的なリンクの切断をＬＡＮインターフェイスに通知する手段が存在しないため、論理リンクの切断によっては冗長系への切換ができないという問題があった。
【０００５】
すなわち、一般的なルータなどのＬＡＮ装置は、優先系で使用する物理ポートのリンク切断をトリガとして冗長系への切換を行なうが、ＡＤＳＬ装置とこれらＬＡＮ装置との間で、論理ＡＤＳＬリンクの確立／切断を通知するプロトコルが存在しないため、優先系であるＡＤＳＬリンクの切断をトリガに冗長系への切換を行なうことができないのである。
【０００６】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、論理リンクの切断に基づいて適切な制御を行なうことができる通信装置および通信装置の制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、通信装置は、第１の通信経路に接続するための第１のインターフェイスと、第２の通信経路に接続するための第２のインターフェイスと、第１の通信経路の論理リンクの切断を検出する検出手段と、検出手段によって論理リンクの切断が検出されたときに、第２の通信経路の物理リンクが非活性となるように制御を行なう制御手段とを備える。
【０００８】
この発明に従うと、第１の通信経路の論理リンクの切断が検出されたときに、第２の通信経路の物理リンクが非活性となるように制御が行なわれる。これにより、論理リンクの切断に基づいた適切な制御を行なうことができる通信装置を提供することが可能となる。
【０００９】
好ましくは通信装置は、検出手段により論理リンクの切断が検出されると、所定時間の計時を行なう計時手段をさらに備え、所定時間が経過するまでは、第１の通信経路の論理リンクの状態にかかわらず、第２の通信経路の物理リンクを非活性とすることを特徴とする。
【００１０】
このように、論理リンクの切断が検出された後、所定時間が経過するまでは第１の通信経路の論理リンクの状態にかかわらず、第２の通信経路の物理リンクを非活性とすることで、通信経路が頻繁に切換えられることを防ぐことができる。
【００１１】
好ましくは第１の通信経路はＡＤＳＬであり、第１のインターフェイスは、ＡＤＳＬインターフェイスである。
【００１２】
このように第１のインターフェイスをＡＤＳＬインターフェイスで構成すると、ＡＤＳＬリンクの切断に基づいて第２の通信経路の物理リンクの制御を行なうことが可能となる。
【００１３】
好ましくは第２の通信経路はＬＡＮであり、第２のインターフェイスはＬＡＮインターフェイスである。
【００１４】
このように第２のインターフェイスをＬＡＮインターフェイスで構成すると、第１の通信経路の論理リンクの切断に基づいて、ＬＡＮの物理リンクの制御を行なうことが可能となる。
【００１５】
この発明のさらに他の局面に従うと、通信装置の制御方法は、第１の通信経路に接続するための第１のインターフェイスと、第２の通信経路に接続するための第２のインターフェイスとを備えた通信装置の制御方法であって、第１の通信経路の論理リンクの切断を検出する検出ステップと、検出ステップによって論理リンクの切断が検出されたときに、第２の通信経路の物理リンクが非活性となるように制御を行なう制御ステップとを備える。
【００１６】
この発明に従うと、第１の通信経路の論理リンクの切断が検出されたときに、第２の通信経路の物理リンクが非活性となるように制御が行なわれる。これにより、論理リンクの切断に基づいた適切な制御を行なうことができる通信装置の制御方法を提供することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける通信システムの構成を示す図である。
【００１８】
図を参照して、通信システムは、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）４０１，４０３が接続されているＬＡＮ４００と、ＰＣ５０１，５０３が接続されているＬＡＮ５００との間で通信を行なう。
【００１９】
ＬＡＮ４００，５００には、それぞれルータなどのＬＡＮ装置１０１，２０１が接続されている。ＬＡＮ装置１０１，２０１には、ＬＡＮとＡＤＳＬとの間の通信を制御する通信装置１０３，２０３が接続されている。通信装置１０３，２０３は、ＤＳＬＡＭ装置１０５，２０５に接続されている。ＤＳＬＡＭ装置１０５，２０５の間はＡＤＳＬのバックボーンにより通信が可能となっている。
【００２０】
図中、実線はＬＡＮによる回線を、一点鎖線はＡＤＳＬ回線を、点線は冗長経路（バックアップ経路）を示している。通信装置１０３，２０３は、ＡＤＳＬのインターフェイスとＬＡＮのインターフェイスとを有しており、ＡＤＳＬ回線とＬＡＮ回線とを結び、両者の間でプロトコルの変換を行なう。
【００２１】
ＡＤＳＬリンクが確立されている場合において、たとえばＰＣ４０１からＰＣ５０１へデータが送られるときには、データはＬＡＮ４００、ＬＡＮ装置１０１、通信装置１０３、ＤＳＬＡＭ装置１０５、ＡＤＳＬバックボーン、ＤＳＬＡＭ装置２０５、通信装置２０３、ＬＡＮ装置２０１およびＬＡＮ５００を介して、図の矢印で示されるような経路をたどる。
【００２２】
図２は、通信装置１０３または通信装置２０３の回路構成を示すブロック図である。
【００２３】
図を参照して、通信装置１０３または通信装置２０３は、装置全体の制御を行なうＣＰＵ１５１と、プログラムやタイマ設定値を記録する不揮発性メモリ１５３と、ＡＤＳＬ回線に接続するためのＡＤＳＬインターフェイス１５５と、ＡＤＳＬインターフェイス１５５を介した通信を制御するＡＤＳＬコントローラ１５７と、タイマのカウント値などを記録するメモリ１５９と、ＬＡＮに接続するためのＬＡＮインターフェイス１６３と、ＬＡＮインターフェイス１６３の物理リンクの切断／回復をコントロールする制御部１６１とを備えている。
【００２４】
通信装置１０３，２０３は、通信装置１０３，２０３とＤＳＬＡＭ装置１０５，２０５との間で設定される論理的なＡＤＳＬリンクの切断を検出した場合に、連動して通信装置１０３，２０３のＬＡＮインターフェイス１６３における物理リンクを強制的に非活性とする機能を備えている。これにより、ＡＤＳＬリンクが論理的に切断されたときに、ＬＡＮインターフェイスの物理リンクを強制的に非活性とすることで、ＬＡＮに接続されているルータなどのＬＡＮ装置の冗長経路切換機能を起動させることが可能となる。
【００２５】
すなわち、ルータなどのＬＡＮ装置１０１，２０１は通信経路の優先順位として、ＡＤＳＬ回線、冗長経路の順位を記憶しており、ＡＤＳＬ回線側の物理リンクが非活性となったときに、通信経路を冗長経路に切換える機能を有している。これにより、通信装置１０３，２０３とＬＡＮ装置１０１，２０１との間のＬＡＮの物理リンクが非活性となったときに、冗長経路への切換を行なうことが可能となる。
【００２６】
より詳しくは、図３を参照して、（１）ＡＤＳＬリンクがノイズなどにより論理的に切断されると、（２）通信装置１０３はＬＡＮインターフェイスに接続されるＬＡＮの物理リンクを強制的に非活性とする。これに基づいて、（３）ルータなどのＬＡＮ装置１０１は通信経路をＡＤＳＬから冗長経路へ切換える。これにより、ＡＤＳＬリンクが論理的に切断された場合においては、図中の矢印で示されるように冗長経路を介した通信が可能となる。
【００２７】
また、アナログノイズによるＡＤＳＬ特有のチャタリング（短時間に発生するＡＤＳＬリンクの確立と切断との繰返し）の発生を考慮し、通信装置１０３，２０３に、「ＡＤＳＬリンク切断からｘ分間は、ＡＤＳＬリンクが再度確立してもＬＡＮインターフェイスの物理リンクは非活性状態を継続させる」という機能を持たせることで、チャタリングによる通信経路の頻繁な切換と、これに伴う通信切断が多発することを回避することが可能となる。
【００２８】
次に、通信装置１０３，２０３のそれぞれが行なう動作について、図４を参照しながら説明する。
【００２９】
図４は、通信装置１０３または通信装置２０３が行なう処理を示すフローチャートである。このフローチャートを参照しながら、以下に通信装置の動作について説明する。
【００３０】
（事前処理）
（１）  通信装置１０３または通信装置２０３は、ＡＤＳＬリンクの切断を検出した場合に、その後のＡＤＳＬリンクの状態にかかわらずＬＡＮインターフェイスの物理リンクを強制的に非活性とする時間を、ユーザからの入力などに基づき、分単位で設定する。設定された時間は不揮発性メモリ１５３に記録される。なお、この時間を以下、「ＬＡＮ側物理リンク強制非活性継続時間」という。ＬＡＮ側物理リンク強制非活性継続時間のユーザによる設定が行なわれない場合は、デフォルト値として３分間の時間が設定されるものとする。
【００３１】
（インターフェイス切断連動処理）
（１）  通信装置の電源投入直後（図４のＳ１）は、連動処理の動作は行なわない（Ｓ３）。すなわち、ＬＡＮインターフェイスの物理リンクは、ＡＤＳＬの論理リンクに依存せず動作し、仮にＡＤＳＬ論理リンクが切断されたとしても、ＬＡＮインターフェイスの物理リンクは確立されたままとされる。これにより、ＡＤＳＬリンクが切断されていても、通信装置の電源投入直後はＬＡＮを介してユーザが通信装置を制御することが可能である。
【００３２】
（２）  通信装置の電源投入直後、最初にＡＤＳＬリンクが確立した時点（Ｓ５）で、連動処理を開始する。
【００３３】
（３）  通信装置が、ＡＤＳＬリンクの切断を検出すると（Ｓ７でＹＥＳ）、通信装置は直ちにＬＡＮインターフェイスの物理リンクを強制的に非活性とする（Ｓ９）。また、このとき同時にＬＡＮ側物理リンク強制非活性継続時間をセットする。
【００３４】
こうすることで、通信装置のＬＡＮインターフェイスに接続されるルータなどのＬＡＮ装置は、冗長経路への切換を行なうことが可能となる。
【００３５】
（４）  通信装置は、その後ＡＤＳＬリンクの状態にかかわらず、予め設定された時間内は、ＬＡＮインターフェイスの物理リンクを非活性としたままの状態を継続させる（Ｓ１１，Ｓ１３）。この時間内に通信装置がＡＤＳＬリンクの確立と切断（チャタリング）を検出した場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、その時点でＬＡＮ側物理リンク強制非活性継続時間を延長（リセット）する（Ｓ９）。
【００３６】
（５）  ＬＡＮ側物理リンク強制非活性継続時間が満了した時点で（Ｓ１３でＹＥＳ）、ＡＤＳＬリンクが確立している場合には（Ｓ１５でＹＥＳ）、ＬＡＮインターフェイスの強制非活性状態を解除する（Ｓ１７）。これにより、冗長経路から通信経路はＡＤＳＬ回線に切換わり、再度ＡＤＳＬ回線を用いた通信が可能となる。
【００３７】
（６）  以降、ＡＤＳＬリンクが切断するたびに（Ｓ７でＹＥＳ）、上記（３）〜（５）の処理が繰返し行なわれる。また、通信装置の電源が再投入された場合には、上記（１）〜（５）の処理が繰返し行なわれる。
【００３８】
なお、上述の実施の形態において、通信装置はＡＤＳＬ回線とＬＡＮ回線とを接続することとしたが、この発明は２つの通信回線を接続する通信装置であれば、たとえばＳＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＶＤＳＬ、無線通信回線などの通信回線の中から選択される２つを接続する装置に適用することが可能である。
【００３９】
なお、上述の実施の形態におけるフローチャートで説明された処理はプログラムなどによるソフトウェアで行なってもよいし、ハードウェア回路を用いることで行なってもよい。
【００４０】
また、上述の実施の形態におけるフローチャートの処理を実行するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して装置にダウンロードするようにしてもよい。
【００４１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の１つにおける通信システムの構成を示す図である。
【図２】  通信装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】  ルータなどＬＡＮ装置の冗長経路切換機能を説明するための図である。
【図４】  通信装置の行なう処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１，２０１  ＬＡＮ装置、１０３，２０３  通信装置、１０５，２０５  ＤＳＬＡＭ装置、１５１  ＣＰＵ、１５３  不揮発性メモリ、１５５  ＡＤＳＬインターフェイス、１５７  ＡＤＳＬコントローラ、１５９  メモリ、１６１  制御部、１６３  ＬＡＮインターフェイス、３００  冗長経路、４００，５００ＬＡＮ、４０１，４０３，５０１，５０３  パーソナルコンピュータ。
【図１】
0003833561.tif 000002
【図２】
0003833561.tif 000003
【図３】
0003833561.tif 000004
【図４】
0003833561.tif 000005