(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維、並びにポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、架橋ポリビニルアルコール及び架橋ポリエチレングリコールから選ばれるバインダーを混合し、造粒して得られる繊維骨格を有する粒状物に、この粒状物に対して２０〜８０重量％の粒径０．０５〜２ｍｍである炭化物を担持させた生ごみ処理担体。
【請求項２】
上記粒状物に鉱物又は無機化合物を担持させた請求項１に記載の生ごみ処理担体。
【請求項３】
粒径が０．０５〜２ｍｍである炭化物、セルロース繊維、並びにポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、架橋ポリビニルアルコール及び架橋ポリエチレングリコールから選ばれるバインダーの水溶液を混合し、任意の形状に造粒して乾燥する、上記炭化物の担持量が２０〜８０重量％である生ごみ処理担体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生ごみ処理担体に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、微生物を使用する生ごみ処理機で生ごみ処理を行うと、悪臭が発生するという問題点を有する。これに対し、悪臭を除くための生ごみ処理担体として、活性炭を用いることが考えられる。
【０００３】
しかしながら、活性炭の種類等によっては、消臭効果が十分でない場合や、消臭効果の持続性に問題がある場合がある。また、活性炭は、保水機能を有さないため、生ごみ処理機内の水分調節がうまくいかず、有効に生ごみ処理ができない場合がある。
【０００４】
そこでこの発明は、消臭効果及びその持続性、並びに水分調節機能の優れた生ごみ処理担体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、繊維骨格を有する粒状物に、この粒状物に対して２０〜８０重量％の粒径０．０５〜２ｍｍである炭化物を担持させた生ごみ処理担体を用いることにより上記の課題を解決したのである。
【０００６】
所定の炭化物を用いるので、十分な消臭効果を有すると共に、十分な消臭効果の持続性を有する。
また、繊維骨格を有する粒状物を用いるので、十分な水分調節機能を有しており、生ごみ処理機内の微生物の生存環境を良好な状態で保持することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下において、この発明について詳細に説明する。
この発明にかかる生ごみ処理担体は、繊維骨格を有する粒状物に、炭化物を担持させたものである。
上記繊維骨格を有する粒状物とは、繊維を粒子状に加工したものである。
【０００８】
上記繊維とは、セルロース繊維又は生分解性を有する樹脂からなる繊維等の生分解性を有する繊維をいう。この繊維を用いると生ごみ処理機内で分解されるので、生ごみ処理担体の後処理が不要となり、環境への負荷を軽減できる。
上記セルロース繊維としては、木材繊維、植物繊維、古紙、パルプ、セルロース誘導体繊維等があげられる。
【０００９】
また、上記生分解性を有する樹脂としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ  ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ  ３−ヒドロキシ吉草酸等のポリヒドロキシカルボン酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート等のジオールとジカルボン酸のポリエステル、その他、ポリカプロラクトン、キトサン等があげられる。
【００１０】
上記の加工法は、特に限定されず、例えば、バインダーを加えて造粒する方法等があげられる。
【００１１】
上記粒状物の粒径としては、０．５〜２０ｍｍが好ましい。０．５ｍｍより小さいと、通気性が悪くなり、水分調節がうまくいかなくなったり、腐敗臭の発生や、生ごみ分解率の低下等が生じる場合がある。一方、２０ｍｍより大きいと、粒状物の表面積が小さくなり、消臭効果やその持続性が低下する場合がある。
【００１２】
上記炭化物は、有機物を酸素不足下で燃焼し、炭化させたものである。この有機物としては、木材、食品、汚泥、動物排泄物等があげられる。
【００１３】
上記炭化物の粒径は、０．０５〜２ｍｍがよく、０．１〜１ｍｍが好ましい。０．０５ｍｍより小さいと、炭化物が上記バインダーに埋没するため、消臭効果が低下する。一方、２ｍｍより大きいと、炭化物自体の消臭効果が小さくなり、消臭効果が十分でなくなる場合がある。さらに、この発明にかかる生ごみ処理担体の製造が困難となる場合がある。
【００１４】
上記炭化物の担持量は、上記粒状物に対して、２０〜８０重量％がよく、３０〜７０重量％が好ましい。２０重量％より少ないと、炭化物の含有量が少なく、消臭効果が十分でなくなる。一方、８０重量％より多いと、繊維含有量が少なくなり、水分調節機能が低下すると共に、十分な強度も保持できなくなる。
【００１５】
この発明にかかる生ごみ処理担体には、上記炭化物以外に、消臭効果を補強したり、ｐＨ調整機能を付与するため、鉱物を担持させることができる。このような鉱物としては、モンモリロナイト、ハロイサイト、アタバルジャイト、セピオライト、アロフェン、ゼオライト等があげられる。
【００１６】
上記鉱物の粒径は、特に限定されないが、０．０５〜２ｍｍが好ましい。０．０５ｍｍより小さいと、鉱物がバインダーに埋没する場合があり、消臭効果が低下する場合がある。一方、２ｍｍより大きいと、この発明にかかる生ごみ処理担体の製造が困難となる場合がある。
【００１７】
また、この発明にかかる生ごみ処理担体には、生ごみ処理機内が酸性になるのを防止するため、アルカリ性の無機化合物を担持させてもよい。このような無機化合物としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、珪酸塩等があげられる。
なお、上記無機化合物の粒径は特に限定されないが、２ｍｍ以下が好ましい。２ｍｍより大きいと、この発明にかかる生ごみ処理担体の製造が困難となる場合がある。
【００１８】
さらに、この発明にかかる生ごみ処理担体には、上記の炭化物、鉱物、無機化合物以外に、生ごみの分解助剤としての酵素、微生物のための栄養剤等を担持させることができる。
【００１９】
この発明にかかる生ごみ処理担体は、上記の繊維、炭化物及びバインダー、並びに必要に応じて、上記の鉱物、無機化合物等を混合し、任意の形状に造粒することにより製造される。
【００２０】
このとき使用されるバインダーとしては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、架橋ポリビニルアルコール、架橋ポリエチレングリコール等があげられる。
【００２１】
この発明にかかる生ごみ処理担体は、市販の生ごみ処理機に投入することにより、従来の生ごみ処理担体の代わりに使用したり、従来の生ごみ処理担体と併用することができる。
【００２２】
【実施例】
以下、この発明を実施例をもって具体的に説明する。まず、試験方法について説明する。
［アンモニア除去率］
テドラーパック内に、実施例及び比較例で得られた粒状物１ｇを入れ、１００ｐｐｍのアンモニアガス５リットルを注入する（注入されたアンモニア量を、Ａとする。）。そして、２時間経過後、残存アンモニア量（Ｂ）を測定し、除去率を求めた。
除去率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
【００２３】
［水分調節機能評価試験］
（吸水量）
実施例及び比較例で得られた粒状物１０ｍｌに水５０ｍｌを加えて十分に吸水させる。そして、粒状物をろ過し、粒状物の湿潤重量（Ｃ）を測定した。次いで、この湿潤粒状物を１０５℃で絶乾した後、粒状物の乾燥重量（Ｄ）を測定した。これらの測定値を用いて吸水量を測定した。
最大吸水量（粒状物１０ｍｌあたり）（ｇ）＝Ｃ−Ｄ
【００２４】
［耐摩耗強度試験］
１リットルビーカーの内側に耐水サンドペーパー（１００番手）を貼り、水３００ｍｌを入れた。その中に実施例及び比較例で得られた粒状物５０ｍｌを秤量（Ｅ）して入れ、回転数４００ｒｐｍで２時間撹拌した。残存した粒状物の絶乾重量（Ｆ）を測定し、残存率を求めた。
耐摩耗強度（残存率）（％）＝Ｆ／Ｅ×１００
【００２５】
［生ごみ処理試験］
家庭用生ごみ処理機にオガクズ５リットル及び実施例又は比較例のいずれかで得られた粒状物を５リットル入れ、食堂から排出される生ごみ１ｋｇ／日を入れた。これを１ヶ月間継続して行った。
その期間に発生した臭気強度を１０人のモニターにより、下記の基準で官能評価をした。
また、生ごみ処理機の内容物の減量率を下記の式にしたがって算出した。
・臭気強度判定基準
０：無臭
１：やっと感知できる程度の臭いがある
２：何の臭いであるかわかる程度の弱い臭いがある
３：楽に感知できる程度の臭いがある
４：強い臭いがある
５：強烈な臭いがある
・減量率（％）＝｛（生ごみ投入量−生ごみ未分解重量）／生ごみ投入量｝×１００
【００２６】
（実施例１）
粒径０．０５〜２ｍｍの範囲に粉砕した炭化物（奈良炭化工業（株）製、農業用みのり炭素）１重量部、パルプ（ＮＢＫＰ）１重量部、及びポリビニルアルコール（ナカライテスク（株）製、試薬）８重量％水溶液２．５重量部を、混練機で３分間混練した。これを押出し造粒機で造粒した後、整粒機で粒径５ｍｍに整粒した。これを１０５℃で乾燥し、炭化物含有量４５重量％の繊維骨格を有する粒状物を得た。
これを用いて、上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００２７】
（実施例２）
炭化物０．６重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして炭化物含有量３３重量％の粒状物を得た。これを用いて上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００２８】
（実施例３）
パルプの代わりに綿を用いた以外は、実施例１と同様にして炭化物含有量４５重量％の粒状物を得た。これを用いて上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００２９】
（比較例１）
平均粒径を０．０３ｍｍ（全粒径が０．０５ｍｍ未満）とした以外は、実施例１と同様にして粒状物を得た。これを用いて、上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００３０】
（比較例２）
平均粒径を３ｍｍ（全粒径が２ｍｍ超）とした以外は、実施例１と同様にして粒状物を得た。これを用いて、上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００３１】
（比較例３）
炭化物０．２重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして炭化物含有量１４重量％の粒状物を得た。これを用いて、上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００３２】
（比較例４）
炭化物６重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして炭化物含有量８３重量％の粒状物を得た。これを用いて、上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００３３】
（比較例５）
パルプを使用しなかった以外は、実施例１と同様にして粒状物を得た。これを用いて、上記に記載の各試験を行った。その結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
0003856708.tif 000002
【００３５】
［結果］
実施例１〜３は、十分な消臭効果と消臭効果の持続性を有することがわかった。一方、比較例１〜３では、十分な消臭効果が得られなかった。また、比較例４〜５では、１週間までは十分な消臭効果が得られたが、１ヵ月後には、水分過多による腐敗臭が発生し、減量率も低下した。
【００３６】
【発明の効果】
この発明によれば、所定の炭化物を用いるので、十分な消臭効果を有すると共に、十分な消臭効果の持続性を有する。
【００３７】
また、繊維骨格を有する粒状物を用いるので、十分な水分調節機能を有しており、生ごみ処理機内の微生物の生存環境を良好な状態で保持することができる。