(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックを着脱可能に装着する携帯端末機において、
携帯端末機本体の上記電池パックとの当接面に設けた孔部と、
この孔部を被覆するように上記携帯端末機本体と上記電池パックとの間に設けられ、上記携帯端末機の筐体材質より比重の小さい弾性体からなり、防水性を有したシール材と
を備えたことを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
シール材は、
水分に接触すると変色することを特徴とする請求項１記載の携帯端末機。
【請求項３】
シール材は、
文字の記載ができることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末機。
【請求項４】
シール材は、
電磁波のシールド機能を有することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は携帯電話やパソコンなどの電池パックを着脱可能に装着する携帯端末機に係り、特に外観・意匠を変えることなく、また、防水機能を損なうことなく、携帯端末機を軽量化するための改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の携帯端末機（携帯電話）における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。図において、１０１は操作キーや表示部（図示省略）を有し内部に機器の制御を行う電子回路基板（図示省略）を内蔵した携帯端末機本体であり、ポリカーボネイトやＡＢＳなどの高分子樹脂材料でその筐体が構成されている。１０２は携帯端末機本体１０１内の電子回路基板の電極端子（図示省略）と電池用端子１０６を介して電気的に接続する電池セルを内蔵した電池パックで、携帯端末機本体１０１の電池パック装着面１０１ａにて装着される。１０３は電池パック装着面１０１ａに貼り付けられ、携帯端末機本体１０１が水分と接触したことを確認するために水分が付着すると変色する材質で作られた水分付着確認用シール、１０４は携帯端末機の製造番号などを記載した銘板、１０５は携帯端末機本体１０１内の電子回路基板（図示省略）と電池パック１０２との間に挟まれるように携帯端末機本体１０１の中に設置され、携帯端末機自身が発生する電磁波や外部の外乱電磁波が携帯端末機本体１０１内の電子回路基板（図示省略）に影響を及ぼすことを防止する電磁波シールド材で、上記電子回路基板（図示省略）を覆うように設けられている。
【０００３】
次に概要について説明する。
携帯端末機は、電池パック１０２を携帯端末機本体１０１の電池パック装着面１０１ａに装着して使用される。この電池パック装着面１０１ａには、携帯端末機の出荷後のメンテナンスなどに必要な製品番号などを記載した銘板１０４が貼り付けられており、電池パック１０２によって隠されて使用時の外観を損なわないようになっている。
【０００４】
また、電池パック１０２の携帯端末機本体１０１への装着は、各々の部材に嵌合部などを設けて着脱可能となっており、この装着部には防水シールなどの防水機構は特に設けられていないが、電池パック装着面１０１ａに水分が付着していることに気づかずに電池パック１０２を装着して電池用端子１０６間で短絡し内部の電子回路基板を破損させてしまうことがないように、電池パック装着面１０１ａに水分付着確認用シール１０３が貼り付けられている。
【０００５】
この水分付着確認用シール１０３は水分が付着すると変色し、電池パック装着面１０１ａにおける水分の存在の有無を容易に視認することができる。
【０００６】
上記のような携帯端末機は、近年の携帯時における利便性を求める要望から電子回路基板上の素子サイズの小型化や基板構造の改良、素子の実装方法の改良などによって軽量化、小型化が進められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯端末機は以上のように構成されているので、近年の携帯時における利便性を求める要望から電子回路基板上の素子サイズの小型化や基板構造の改良、素子の実装方法の改良などによって軽量化、小型化が進められているが、更にその他の構成部品の改良により軽量化を実施するものである。
【０００８】
また、水分付着確認用シール、銘板及び電磁波シールド材を別個に設けていたので部品点数が多くなり、その貼付作業のための工数が増えるなどの課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、電池パックの装着時の外観・意匠を変えることなく、また、携帯端末機の防水機能を損なうことなく軽量化することができる携帯端末機を得ることを目的とする。
【００１０】
また、水分付着確認用シール、銘板及び電磁波シールド材などを一つの部材に集約し部品点数を削減することができる携帯端末機を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯端末機は、携帯端末機本体の電池パックとの当接面に設けた孔部と、この孔部を被覆するように携帯端末機本体と電池パックとの間に設けられ、携帯端末機の筐体材質より比重の小さい弾性体からなり、防水性を有したシール材とを備えるものである。
【００１２】
この発明に係る携帯端末機は、水分に接触すると変色するシール材を有するものである。
【００１３】
この発明に係る携帯端末機は、文字の記載ができるシール材を有するものである。
【００１４】
この発明に係る携帯端末機は、電磁波のシールド機能を有するシール材を有するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。図において、１は操作キーや表示部（図示省略）を有し内部に機器の制御を行う電子回路基板（図示省略）を内蔵した携帯端末機本体であり、ポリカーボネイトやＡＢＳなどの高分子樹脂材料でその筐体が構成されている。１ｂは電池パック装着面（当接面）１ａに設けられた孔部であり、弾性シール材６によって被覆されていない状態では携帯端末機本体１内の電子回路基板（図示省略）が露出する。２は携帯端末機本体１内の電子回路基板の電極端子（図示省略）と電池用端子７を介して電気的に接続する電池セルを内蔵した電池パックで、携帯端末機本体１の電池パック装着面１ａにて装着される。
【００１６】
３は電池パック装着面１ａに貼り付けられ、携帯端末機本体１が水分と接触したことを確認するために水分が付着すると変色する材質で作られた水分付着確認用シール、４は携帯端末機の製造番号などを記載した銘板、５は携帯端末機本体１内の電子回路基板（図示省略）と電池パック２との間に挟まれるように携帯端末機本体１の中に設置され、携帯端末機自身が発生する電磁波や外部の外乱電磁波が携帯端末機本体１内の電子回路基板（図示省略）に影響を及ぼすことを防止する電磁波シールド材で、上記電子回路基板（図示省略）を覆うように設けられている。６は孔部１ｂを被覆する弾性シール材（シール材）であり、携帯端末機の筐体を構成する樹脂材料（筐体材質）より比重の小さく、弾性があり、さらに、水分の透過がない防水性を有したポリエステルフィルムなどで作成される。
【００１７】
次に概要について説明する。
この実施の形態１による携帯端末機は、電池パック２を携帯端末機本体１の電池パック装着面１ａに装着して使用する点は従来の携帯端末機と同様である。従来の携帯端末機と異なる点としては電池パック装着面１ａに孔部１ｂを設けている。この孔部１ｂは携帯端末機の筐体を軽量化するために電池パック装着面１ａに開けたもので、その開口部の大きさはこれを被覆する弾性シール材６が電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分の面積が確保できる程度にする。上記のようにこの弾性シール材６は携帯端末機の筐体を構成する樹脂材料より比重の小さい材質でできている。これにより、孔部１ｂを設けることにより携帯端末機の筐体から削除された重量と弾性シール材６の重量の差分だけ、携帯端末機の重量を軽量化することができる。
【００１８】
また、弾性シール材６は孔部１ｂを被覆し、電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分で、電池パック装着面１ａ上に接着される。この接着は耐水性の良い接着剤または粘着テープなどで行われる。さらに、弾性材からなるシール材６によって携帯端末機内部を密閉するので、外部環境（温度、気圧など）の変化によって発生する携帯端末機の筐体内部の気圧と筐体外部の気圧との間の気圧差による負荷を吸収することができ、上記負荷によって弾性シール材６がはがれて防水機能が損なわれることがない。
【００１９】
出荷後のメンテナンスなどに必要な製品番号などを記載した銘板４や携帯端末機本体１が水分と接触したことを確認するために水分が付着すると変色する材質で作られた水分付着確認用シール３は、上記弾性シール材６の表面に貼り付けられる。これによって、電池パック装着面１ａに水分が付着していることに気づかずに電池パック２を装着して電池用端子７間で短絡し携帯端末機内部の電子回路基板（図示省略）を破損させてしまうことがない。さらに、銘板４と水分付着確認用シール３は電池パック２の装着時には電池パック２により隠されるので、携帯端末機の外観に現れることはない。
【００２０】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、携帯端末機本体１の電池パック２との当接面である電池パック装着面１ａに設けた孔部１ｂと、この孔部１ｂを被覆するように携帯端末機本体１と電池パック２との間に設けられ、携帯端末機の筐体材質より比重が小さく、弾性体からなり、防水性を有したシール材である弾性シール材６とを備えたので、携帯端末機の外観・意匠を変えることなく、内部の防水機能を損なうことなく軽量化を実現することができる効果が得られる。
【００２１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では弾性シール材に水分付着確認用シールを貼り付けるものであったが、この実施の形態２は弾性シール材自体を水分が付着すると変色するようにしたものである。
【００２２】
図２はこの発明の実施の形態２による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。図において、６ａは弾性シール材（シール材）で、携帯端末機の筐体を構成する樹脂材料（筐体材質）より比重の小さく、弾性があり、水分の透過がない防水性を有しており、さらに、水分が付着すると変色する。なお、図１と同一構成要素は同一符号を付し重複した説明を省略する。
【００２３】
次に概要について説明する。
この実施の形態２による携帯端末機は、電池パック２を携帯端末機本体１の電池パック装着面１ａに装着して使用する。電池パック装着面１ａには孔部１ｂを設けており、この孔部１ｂは携帯端末機の筐体を軽量化するために電池パック装着面１ａに開けたもので、その開口部の大きさはこれを被覆する弾性シール材６ａが電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分の面積が確保できる程度にする。上記のようにこの弾性シール材６ａは携帯端末機の筐体を構成する樹脂材料より比重の小さい材質でできている。これにより、孔部１ｂを設けることにより携帯端末機の筐体から削除された重量と弾性シール材６ａの重量の差分だけ携帯端末機の重量を軽量化することができる点は上記実施の形態１の携帯端末機と同様である。
【００２４】
弾性シール材６ａ自体が水分と接触すると変色するので上記実施の形態１で示した水分付着確認用シールは必要ない。これによって、電池パック装着面１ａに水分が付着していることに気づかずに電池パック２を装着して電池用端子７間で短絡し携帯端末機内部の電子回路基板（図示省略）を破損させてしまうことがない。また、弾性シール材６ａ全体が水分の付着で変色するので、上記実施の形態１の水分付着確認用シール３より広い面積の水分付着確認を行うことができ、より安全性を向上させることができる。なお、出荷後のメンテナンスなどに必要な製品番号などを記載した銘板４は上記弾性シール材６ａ表面に貼り付けられる。さらに、この銘板４は電池パック２の装着時には電池パック２により隠されるので、携帯端末機の外観に現れることはない。
【００２５】
また、弾性シール材６ａは孔部１ｂを被覆し、電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分で、電池パック装着面１ａ上に接着される。この接着は耐水性の良い接着剤または粘着テープなどで行われる。さらに、弾性材からなるシール材６ａによって携帯端末機内部を密閉するので、外部環境（温度、気圧など）の変化によって発生する携帯端末機の筐体内部の気圧と筐体外部の気圧との間の気圧差による負荷を吸収することができ、上記負荷によって弾性シール材６ａがはがれて防水機能が損なわれることがない。
【００２６】
上記実施の形態で使用する弾性シール材６ａの材料としては市販されている水没シールを使用してもよい。この水没シールは、例えば水性インクで文字などを表記した上質紙よりなり、水分が付着するとインクがにじんで表面全体がインク色に変化する。また、この水没シールを実施の形態１で示した弾性シール材６の表面に貼り付けて使用してもよい。
【００２７】
以上のように、この発明の実施の形態２によれば、携帯端末機本体１の電池パック２との当接面である電池パック装着面１ａに設けた孔部１ｂと、この孔部１ｂを被覆するように携帯端末機本体１と電池パック２との間に設けられ、携帯端末機の筐体材質より比重の小さく、弾性、防水性があり、さらに、水分が付着すると変色する材料で作成した弾性シール材６ａを備えたので、実施の形態１による効果の他に弾性シール材６ａ全体が水分の付着で変色するので、上記実施の形態１の水分付着確認用シール３より広い面積の水分付着確認を行うことができ、より安全性を向上させることができる。また、水分付着確認用シールを必要としないので、部品点数や工数が減ることからコスト的にも有利となる。
【００２８】
実施の形態３．
上記実施の形態では弾性シール材に銘板を貼り付けるものであったが、この実施の形態３は弾性シール材自体に文字を記載することができるようにしたものである。
【００２９】
図３はこの発明の実施の形態３による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。図において、６ｂは文字を記載することができる弾性シール材（シール材）で、図示の例では上記実施の形態２で示した弾性シール材６ａと同一の材質からなる。なお、図１と同一構成要素は同一符号を付し重複した説明を省略する。
【００３０】
次に概要について説明する。
この実施の形態３による携帯端末機は、電池パック２を携帯端末機本体１の電池パック装着面１ａに装着して使用する。電池パック装着面１ａには孔部１ｂを設けており、この孔部１ｂは携帯端末機の筐体を軽量化するために電池パック装着面１ａに開けたもので、その開口部の大きさはこれを被覆する弾性シール材６ｂが電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分の面積が確保できる程度にする。上記のようにこの弾性シール材６ｂは携帯端末機の筐体を構成する樹脂材料より比重の小さい材質でできている。これにより、孔部１ｂを設けることにより携帯端末機の筐体から削除された重量と弾性シール材６ｂの重量の差分だけ携帯端末機の重量を軽量化することができる点は上記実施の形態１の携帯端末機と同様である。
【００３１】
弾性シール材６ｂは表面に文字の記載をするので、上記実施の形態１で示した銘板４などは必要ない。文字の記載方法としては弾性シール材６ｂの表面にプリント印刷によって行ってもよいし、表面を加工して凹凸により文字を表示するようにしてもよい。この場合、プリント印刷と異なり印刷文字がはがれるようなことはない。
【００３２】
また、弾性シール材６ｂは孔部１ｂを被覆し、電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分で、電池パック装着面１ａ上に接着される。この接着は耐水性の良い接着剤または粘着テープなどで行われる。さらに、弾性材からなるシール材６ｂによって携帯端末機内部を密閉するので、外部環境（温度、気圧など）の変化によって発生する携帯端末機の筐体内部の気圧と筐体外部の気圧との間の気圧差による負荷を吸収することができ、上記負荷によって弾性シール材６ｂがはがれて防水機能が損なわれることがない。
【００３３】
以上のように、この発明の実施の形態３によれば、携帯端末機本体１の電池パック２との当接面である電池パック装着面１ａに設けた孔部１ｂと、この孔部１ｂを被覆するように携帯端末機本体１と電池パック２との間に設けられ、携帯端末機の筐体材質より比重の小さく、弾性、水分の透過のない防水性を有した弾性シール材６ｂの表面に文字を記載するようにしたので、実施の形態１による効果の他に銘板を必要としないので、部品点数や工数が減ることからコスト的にも有利となる。
【００３４】
また、上記実施の形態に示したように弾性シール材６ｂの材質を実施の形態２に示したもので作成すれば、銘板に加えて水分付着確認用シールの機能を兼用することができるので、さらに、部品点数や工数が減ることからコスト的にも有利となる。
【００３５】
実施の形態４．
上記実施の形態では電磁波シールド材を使用するものであったが、この実施の形態４は電磁波シールド材のかわりに弾性シール材に電磁波シールド機能をもたせたものである。
【００３６】
図４はこの発明の実施の形態４による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。図において、６ｃは電磁波シールド機能を有する弾性シール材（シール材）である。なお、図１と同一構成要素は同一符号を付し重複した説明を省略する。
【００３７】
次に概要について説明する。
この実施の形態４による携帯端末機は、電池パック２を携帯端末機本体１の電池パック装着面１ａに装着して使用する。電池パック装着面１ａには孔部１ｂを設けており、この孔部１ｂは携帯端末機の筐体を軽量化するために電池パック装着面１ａに開けたもので、その開口部の大きさはこれを被覆する弾性シール材６ｃが電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分の面積が確保できる程度にする。上記のようにこの弾性シール材６ｃは携帯端末機の筐体を構成する樹脂材料より比重の小さい材質でできている。これにより、孔部１ｂを設けることにより携帯端末機の筐体から削除された重量と弾性シール材６ｃの重量の差分だけ携帯端末機の重量を軽量化することができる点は上記実施の形態１の携帯端末機と同様である。
【００３８】
弾性シール材６ｃの構造を説明すると、図示の例では実施の形態１で示した弾性シール材６と同様な材質で作成された防水シール部６ｃ１とアルミニウムや銅などの金属薄膜よりなる電磁波シールド部６ｃ２とを貼り合わせて構成される。この弾性シール材６ｃの電池パック装着面１ａへの接着は、孔部１ｂを被覆し、電池パック装着面１ａと当接する貼りしろ部分６ｃ３で、電池パック装着面１ａ上に接着される。この接着は耐水性の良い接着剤または粘着テープなどで行われる。このとき、弾性シール材６ｃの電磁波シールド部６ｃ２は携帯端末機の接地電位と同電位になるように携帯端末機内のシールド部に接続しておく。
【００３９】
上記実施の形態と同様にこのシール材６ｃも弾性を有するので、携帯端末機内部を密閉したときに外部環境（温度、気圧など）の変化によって発生する携帯端末機の筐体内部の気圧と筐体外部の気圧との間の気圧差による負荷を吸収することができ、上記負荷によって弾性シール材６ｃがはがれて防水機能が損なわれることがない。
【００４０】
また、本発明におけるシール材の弾性は、ゴムなどの一般的な弾性の概念に限るものでなく、単に可撓性を有する程度の概念にもあてはまる。例えば、上記実施の形態では弾性シール材６ｃを防水シール部６ｃ１と電磁波シールド部６ｃ２との積層構造としたが、可撓性を有するアルミニウム薄膜で構成した電磁波シールド部６ｃ２のみで弾性シール材６ｃを構成してもよい。
【００４１】
さらに、実施の形態４による弾性シール材６ｃに実施の形態２で示したような水分付着確認機能を持たせてもよい。この場合、弾性シール材６ｃに水分付着確認用材質を積層させるなどして行う。また、実施の形態４による弾性シール材６ｃの表面に文字を記載するようにして銘板として使用できるようにしても良い。
【００４２】
以上のように、この発明の実施の形態４によれば、携帯端末機本体１の電池パック２との当接面である電池パック装着面１ａに設けた孔部１ｂと、この孔部１ｂを被覆するように携帯端末機本体１と電池パック２との間に設けられ、携帯端末機の筐体材質より比重の小さい弾性体からなり、防水性を有したシール材である弾性シール材６ｃとを備え、この弾性シール材６ｃに電磁波シールド機能を持たせたので、実施の形態１による効果の他に、実施の形態１から実施の形態３における電磁波シールド材５を必要としないので、部品点数や工数が減ることからコスト的にも有利となる。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、携帯端末機本体の電池パックとの当接面に設けた孔部と、この孔部を被覆するように携帯端末機本体と電池パックとの間に設けられ、携帯端末機の筐体材質より比重の小さい弾性体からなり、防水性を有したシール材とを備えたので、携帯端末機の外観・意匠を変えることなく、内部の防水機能を損なうことなく軽量化を実現することができる効果がある。
【００４４】
この発明によれば、水分に接触すると変色するシール材を有するので、上記段落００４３に記載した効果の他に、水分付着確認用シールより広い面積の水分付着確認を行うことができ、より安全性を向上させることができる効果がある。また、水分付着確認用シールを必要としないので、部品点数や工数が減ることからコスト的にも有利とする効果がある。
【００４５】
この発明によれば、文字の記載をすることができるシール材を有したので、上記段落００４３に記載した効果の他に銘板などの文字プレートを必要とせず、部品点数や工数が減ることからコスト的にも有利とする効果がある。
【００４６】
この発明によれば、電磁波のシールド機能を有するシール材を有するので、上記段落００４３に記載した効果の他に別個に電磁波シールド材を必要とせず、部品点数や工数が減ることからコスト的にも有利とする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。
【図４】  この発明の実施の形態４による携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。
【図５】  従来の携帯端末機における電池パック装着部周辺の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  携帯端末機本体、１ａ  電池パック装着面（当接面）、１ｂ  孔部、２  電池パック、６，６ａ，６ｂ，６ｃ  弾性シール材（シール材）。
【図１】
0003771086.tif 000002
【図２】
0003771086.tif 000003
【図３】
0003771086.tif 000004
【図４】
0003771086.tif 000005
【図５】
0003771086.tif 000006