(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板からなるリンク本体と、このリンク本体の鋼板の一端を吊り橋の橋桁に回動自在に連結するために、リンク本体の一端に形成された橋桁側の軸受部と、リンク本体の鋼板の他端を吊り橋のタワーに回動自在に連結するために、リンク本体の他端に形成されたタワー側の軸受部とを有した吊り橋用のタワーリンクであって、橋桁側の軸受部は、リンク本体の鋼板の一端に配された軸と、リンク本体の鋼板の一端を橋桁に取り付けるための取り付け部材とを具備しており、タワー側の軸受部は、リンク本体の鋼板の他端に配された軸と、リンク本体の鋼板の他端をタワーに取り付けるための取り付け部材とを具備しており、両軸受部のうちの少なくとも一方の軸受部は、当該少なくとも一方の軸受部の軸と取り付け部材との間に介在されている鉛と、この鉛に対する鉛剪断塑性変形機構とを具備しているタワーリンク。
【請求項２】
橋桁側の軸受部に、鉛と、この鉛に対する鉛剪断塑性変形機構とが具備されており、橋桁側の軸受部の鉛は、橋桁側の軸受部の軸と取り付け部材との間に介在されている請求項１に記載のタワーリンク。
【請求項３】
鉛剪断塑性変形機構は、リンク本体の回動軸心に直交する環状平面に沿って鉛を剪断塑性変形させるように、構成されている請求項１又は２に記載のタワーリンク。
【請求項４】
鉛剪断塑性変形機構は、鉛収容用の環状空間を形成した鉛収容体を具備しており、鉛収容体は、リンク本体の回動軸心に直交した互いに対面する環状壁面を有して、互いに相対回転自在な対面する一対の環状壁部を具備しており、一対の環状壁部間に鉛が配されており、一対の環状壁部の互いに対面する環状壁面のそれぞれには、鉛を保持する保持手段が設けられている請求項３に記載のタワーリンク。
【請求項５】
鉛剪断塑性変形機構は、リンク本体の回動軸心と同心の円筒面に沿って鉛を剪断塑性変形させるように、構成されている請求項１又は２に記載のタワーリンク。
【請求項６】
鉛剪断塑性変形機構は、鉛収容用の環状空間を形成した鉛収容体を具備しており、鉛収容体は、リンク本体の回動軸心と同心の互いに対面する円筒状壁面を有して、互いに相対回転自在な対面する一対の円筒状壁部を具備しており、一対の円筒状壁部間に鉛が配されており、一対の円筒状壁部の互いに対面する円筒状壁面のそれぞれには、鉛を保持する保持手段が設けられている請求項５に記載のタワーリンク。
【請求項７】
鉛を保持する保持手段は、突起又は凹所である請求項４又は６に記載のタワーリンク。
【請求項８】
タワー側の軸受部に、鉛と、この鉛に対する鉛剪断塑性変形機構とが具備されており、タワー側の軸受部の鉛は、タワー側の軸受部の軸と取り付け部材との間に介在されている請求項１から７に記載のタワーリンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吊り橋の橋桁の揺動を減衰させるために、吊り橋のタワー（主塔）と橋桁との間に配設されるタワーリンクに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
吊り橋は、通常、タワー間に張られたメインケーブルから垂直に吊り下げられた多数のハンガーケーブルと、タワーに取り付けられたタワーリンクとによって橋桁を支えるようになっている。
【０００３】
ところで、この種の吊り橋のタワーリンクにおいては、台風や地震によって橋桁が大きく揺れないように、減衰機能を兼ね備えていることが好ましいが、この減衰機能を持たせるための減衰機構としてシリンダを用いた直動油圧式のダンパーを用いると、ダンパー自体では橋桁を支えることが困難であり、したがって、必然的にリンク機構に並置されたものとなる。更に、直動油圧式のダンパーでは、シールの劣化等による油液の漏出が生じ、定期的な保守、点検を要し、これを怠ると耐用年数が著しく短くなる虞がある。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、支持機能と減衰機能とを兼ね備えて、しかも、定期的な保守、点検をそれほど必要とすることなし、長期に亘って初期の特性を維持し得るタワーリンクを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、リンク本体と、このリンク本体の一端を吊り橋の橋桁に回動自在に連結するために、リンク本体の一端に形成された橋桁側の軸受部と、吊り橋のタワーに回動自在に連結するために、リンク本体の他端に形成されたタワー側の軸受部とを有した吊り橋用のタワーリンクであって、両軸受部のうち少なくとも一方は、鉛と、この鉛に対する鉛剪断塑性変形機構とを具備しているタワーリンクによって達成される。
【０００６】
本発明においては、橋桁側の軸受部に、鉛と、この鉛に対する鉛剪断塑性変形機構と、軸と、リンク本体を橋桁に取り付けるための取り付け部材とを備えて構成し、鉛を、軸と取り付け部材との間に介在させてもよく、これに代えて又はこれと共に、タワー側の軸受部に、鉛と、この鉛に対する鉛剪断塑性変形機構と、軸と、リンク本体をタワーに取り付けるための取り付け部材とを備えて構成し、タワー側の鉛を、タワー側の軸受部の軸と取り付け部材との間に介在させてもよい。
【０００７】
鉛剪断塑性変形機構は、リンク本体の回動軸心に直交する環状平面に沿って鉛を剪断塑性変形させるように、又はリンク本体の回動軸心と同心の円筒面に沿って鉛を剪断塑性変形させるように、それぞれ構成されていてもよい。前者の場合、鉛剪断塑性変形機構は、鉛収容用の環状空間を形成した鉛収容体を具備しており、鉛収容体は、リンク本体の回動軸心に直交した互いに対面する環状壁面を有して、互いに相対回転自在な対面する一対の環状壁部を具備しており、一対の環状壁部間に鉛が配されており、一対の環状壁部の互いに対面する環状壁面のそれぞれには、鉛を保持する保持手段が設けられているものを一例として、また、後者の場合、鉛剪断塑性変形機構は、鉛収容用の環状空間を形成した鉛収容体を具備しており、鉛収容体は、リンク本体の回動軸心と同心の互いに対面する円筒状壁面を有して、互いに相対回転自在な対面する一対の円筒状壁部を具備しており、一対の円筒状壁部間に鉛が配されており、一対の円筒状壁部の互いに対面する円筒状壁面のそれぞれには、鉛を保持する保持手段が設けられているものを一例としてそれぞれ示し得る。
【０００８】
鉛を保持する保持手段は、突起又は凹所であってもよいが、その他の適宜のものであってもよい。
【０００９】
リンク本体は、通常、一対の対面して配された板状体から形成されるが、これに代えて、円筒状又は角筒状に形成してもよく、要は支える荷重との関連で適宜のものを使用することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００１１】
【実施例】
図１から図３において、本例の吊り橋１００用のタワーリンク１は、リンク本体２と、リンク本体２の一端３を吊り橋１００の橋桁４に回動自在に連結するために、リンク本体２の一端３に形成された橋桁４側の軸受部５と、吊り橋１００のタワー６に回動自在に連結するために、リンク本体２の他端７に形成されたタワー６側の軸受部８と具備しており、軸受部５は、鉛６１と、鉛６１に対する鉛剪断塑性変形機構９とを具備している。
【００１２】
リンク本体２は、互いに対面して平行に配された一対の鋼板２１及び２２と、鋼板２１及び２２のそれぞれに溶着された補強鋼板２３及び２４とからなる。
【００１３】
橋桁４側の軸受部５は、リンク本体２の一対の鋼板２１及び２２の一端２５及び２６を貫通して配されて、当該一端２５及び２６が溶接等により固着された軸２７と、リンク本体２を橋桁４に取り付けるため取り付け部材３２及び３２ａとを具備しており、軸２７の一方の端部２８と一方の取り付け部材３２との間に介在される鉛剪断塑性変形機構９は、軸２７の端部２８を囲繞して当該端部２８の外周面２９との間に鉛収容用の環状空間３０を形成し、軸２７に対して摺動回転自在に配された軸囲繞体３１と、一端２５と軸２７との連結を補強すると共に、軸囲繞体３１と協同して環状空間３０を形成する補強部材３６とからなる鉛収容体３７を具備しており、軸囲繞体３１は、一方では、取り付け部材３２にボルト等により固定されており、他方では、補強部材３６の一方の面に固着された環状係合部材４０に係合されて、当該環状係合部材４０を介して補強部材３６に回転摺動自在に支持されており、補強部材３６は、一端では、溶接等により軸２７の端部２８に固着され、他端では、ボルト３８、カラー３９により一端２５に固着されて設けられている。
【００１４】
本例では、軸２７の他方の端部３３側にも、鉛（図示しない）と、この鉛に対する鉛剪断塑性変形機構９ａとが設けられており、鉛剪断塑性変形機構９と同様に構成された鉛剪断塑性変形機構９ａは、軸２７の端部３３を囲繞して軸２７の当該端部３３の外周面との間に鉛収容用の環状空間（図示せず）を形成し、軸２７に対して摺動回転自在に配された軸囲繞体３１ａと、一端２６と軸２７の端部３３との連結を補強すると共に、軸囲繞体３１ａと協同して前記環状空間を形成する補強部材３６ａとからなる鉛収容体３７ａを具備しており、軸囲繞体３１ａは、一方では、取り付け部材３２ａに固着されており、他方では、補強部材３６ａの一方の面に固着された環状係合部材４０ａに係合されて、当該環状係合部材４０ａを介して補強部材３６ａに回転摺動自在に支持されており、補強部材３６ａは、一端では、溶接等により軸２７の端部３３に固着され、他端では、ボルト３８ａ、カラー３９ａにより一端２６に固着されて設けられている。軸２７及び補強部材３６、３６ａは、軸囲繞体３１及び３１ａに対して相対回転自在となっており、これらを介してリンク本体２の一端３は、取り付け部材３２及び３２ａに回動自在に連結されて支持されるようになっている。
【００１５】
なお、本例のように軸２７の両端部２８及び３３に、鉛と、鉛に対する鉛剪断塑性変形機構９及び９ａを設けてもよいが、両端部２８及び３３のうちいずれか一方のみにこれらを設けて構成してもよい。
【００１６】
鉛収容体３７である軸囲繞体３１は、リンク本体２の回動軸心Ａに直交した環状壁面４１を有した環状壁部４２を具備しており、鉛収容体３７である補強部材３６は、環状壁面４１に対面すると共に、同じくリンク本体２の回動軸心Ａに直交した環状壁面４３を有し、環状壁部４２に対面して、環状壁部４２に対して相対回転自在な環状壁部４４を具備しており、一対の環状壁部４２及び４４間に鉛６１が充填されて配されている。一対の環状壁部４２及び４４の互いに対面する環状壁面４１及び４３のそれぞれには、鉛６１を保持する保持手段４５及び４６として複数個の突起４７及び４８が回転方向Ｒに沿って等間隔に配列して設けられている。突起４７及び４８のそれぞれは、環状空間３０に収容された鉛６１に食い込んで、軸囲繞体３１に対する補強部材３６のＲ方向の相対回転において鉛６１に対して環状壁部４２及び４４が滑らないようにしている。軸２７の他方の端部３３側の鉛剪断塑性変形機構９ａも同様に形成されている。
【００１７】
タワー３側の軸受部８は、リンク本体２の一対の鋼板２１及び２２の他端５１及び５２を貫通して配された軸５３と、軸５３に摺動回転自在に被着されたブッシュ５４と、軸５３の両端に溶接等により固着されたフランジ部材５５及び５６とを有しており、他端５１及び５２を貫通したブッシュ５４に、当該他端５１及び５２が溶接等により固着されて、リンク本体２の他端７は、軸５３に回動自在に連結されている。
【００１８】
以上のタワーリンク１は、図３に示すように、取り付け部材３２及び３２ａが橋桁４にボルト等により固定され、軸５３が連結部材７１及び７２を介してタワー６に回動自在に連結されて、タワー３間に張られたメインケーブル８１、メインケーブル８１から垂直に吊り下げられた多数のハンガーケーブル８２、多数のハンガーケーブル８２に支えられた橋桁４、タワー６を支持する橋脚８３からなる吊り橋１００において、橋桁４をハンガーケーブル８２と共に支持し、更に、橋桁４の水平揺動を減衰させるために用いられる。
【００１９】
橋桁４の水平揺動において、軸囲繞体３１と軸２７との間にＲ方向の相対回転が生じると、環状空間３０に配された鉛６１を、回動軸心Ａに直交する環状平面に沿って剪断塑性変形させるような剪断力が保持手段４５及び４６を介して当該鉛６１に生じ、これにより鉛６１が剪断塑性変形される。鉛６１の剪断塑性変形により橋桁４の水平揺動エネルギは吸収されて、而して、橋桁４の水平揺動は早急に減衰されることになる。軸２７の他方の端部３３側においても同様に、鉛と鉛剪断塑性変形機構９ａとにより橋桁４の水平揺動エネルギは吸収される。
【００２０】
このようにタワーリンク１では、支持機能と減衰機能とを兼ね備え、しかも、鉛６１を用いるため、劣化、漏出の虞が殆どなく、定期保守、点検を大幅に減少させることができる。
【００２１】
なお、タワー６側の軸受部８にも鉛剪断塑性変形機構９と同様の鉛剪断塑性変形機構を設けてもよいのは勿論であり、更に、鋼板２１及び２２の一方側にのみ鉛剪断塑性変形機構を設けるようにしてもよい。
【００２２】
ところで以上の例は、環状空間３０に配された鉛６１を、回動軸心Ａに直交する環状平面に沿って剪断塑性変形させて、鉛６１のこの剪断塑性変形により橋桁４の水平揺動エネルギを吸収するようにしたが、これに代えて又はこれと共に、図４及び５に示すように、リンク本体２の回動軸心Ａと同心の円筒面に沿って鉛６１を剪断塑性変形させるように、鉛剪断塑性変形機構を構成してもよい。
【００２３】
図４及び５に示す鉛剪断塑性変形機構１１１は、鉛収容用の環状空間１１２を形成した鉛収容体１１３を具備しており、鉛収容体１１３は、軸２７の端部２８を囲繞して、取り付け部材３２にボルト等により固定された軸囲繞体１１４と、キー１１５により軸２７の端部２８に固定されて、当該端部２８に嵌着された円筒体１１６とを具備しており、軸囲繞体１１４は、リンク本体２の回動軸心Ａと同心の円筒状壁面１２１を有した円筒状壁部１２２を具備しており、円筒体１１６は、リンク本体２の回動軸心Ａと同心であって、円筒状壁面１２１に対面する円筒状壁面１３１を有して、円筒状壁部１２２に対して相対回転自在であって、円筒状壁部１２２に対面する円筒状壁部１３２を具備しており、一対の円筒状壁部１２２及び１３２間の環状空間１１２に鉛６１が充填されて配されており、一対の円筒状壁部１２２及び１３２の互いに対面する円筒状壁面１２１及び１３１のそれぞれには、鉛６１を保持する保持手段１５１及び１５２として複数個の突起１５３及び１５４がＲ方向に等間隔に配列されて設けられている。なお、本例では、軸２７の端部２８には、環状段部１６１が形成されており、環状段部１６１と取り付け部材３２との間には、環状のスラスト軸受１６２が介装されており、取り付け部材３２及びスラスト軸受１６２の内周縁と軸２７の端部２８の外周面２９との間には、軸受ブッシュ１６３が挿着されている。
【００２４】
鉛剪断塑性変形機構１１１では、橋桁４の水平揺動において、軸囲繞体１１４と軸２７との間にＲ方向の相対回転が生じると、環状空間１１２に配された鉛６１を、回動軸心Ａに同心の環状平面に沿って剪断塑性変形させるような剪断力が保持手段１５１及び１５２を介して当該鉛６１に生じ、これにより鉛６１が剪断塑性変形される。鉛６１の剪断塑性変形により橋桁４の水平揺動エネルギは吸収されて、而して、橋桁４の水平揺動は早急に減衰されることになる。したがって、鉛剪断塑性変形機構１１１でも鉛剪断塑性変形機構９と同様な効果を得ることができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、支持機能と減衰機能とを兼ね備えて、しかも、定期的な保守、点検をそれほど必要とすることなし、長期に亘って初期の特性を維持し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の側面説明図である。
【図２】図１に示す例の正面説明図である。
【図３】図１に示す例を吊り橋に用いた説明図である。
【図４】本発明の好ましい他の実施例の一部説明図である。
【図５】図４に示す例のＶ−Ｖ線断面説明である。
【符号の説明】
１  タワーリンク
２  リンク本体
４  橋桁
５、８  軸受部
６  タワー
９  鉛剪断塑性変形機構
【図１】
0003831973.tif 000002
【図２】
0003831973.tif 000003
【図３】
0003831973.tif 000004
【図４】
0003831973.tif 000005
【図５】
0003831973.tif 000006