(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、一般式（１）で表される繰り返し単位を８０％以上含有するポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0003835153.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ9はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、ハロゲン化アルキル基、又は炭素数６〜２０の置換されていてもよい芳香族基を示す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ10はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０の置換されてもよい芳香族基を示す。また、Ｒ9とＲ10はお互いに結合していてもよい。）
【請求項２】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4がメチル基、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が水素原子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
一般式（１）中、Ｒ9とＲ10がそれぞれメチル基である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
一般式（１）で示されるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が１５，０００〜１００，０００である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
感光層が、電荷輸送物質として、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、及びこれらの誘導体が複数結合したものからなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電荷輸送物質が、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体及びブタジエン誘導体が複数結合してなるものである請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表される構造を有するものを含有する請求項６に記載の電子写真感光体。
【化２】
0003835153.tif 000013
（一般式（２）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して、置換基を有してもよいアリーレン基又は置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。Ａｒ5、Ａｒ6は、ｍ1＝０、ｍ2＝０の時はそれぞれ、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい１価の複素環基を表し、ｍ1＝１、ｍ2＝１の時はそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基又は置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。Ｑは直接結合または２価の残基を表す。Ｒ11〜Ｒ18は各々独立して水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい複素環基を表す、ｎ1〜ｎ4は各々独立して０〜４の整数を表す。また、ｍ1、ｍ2は各々独立して０又は１を表す。また、Ａｒ1〜Ａｒ6は互いに結合して環状構造を形成してもよい。）
【請求項８】
感光層が、電荷発生物質として、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において回折角２θ±０．２°が２７．３°に主たるピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体に関する。
詳しくは、塗布液調整時の溶解性に優れ、且つ、電気的応答性の良好な電子写真感光体用樹脂を含有する電子写真感光体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
【０００３】
有機感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層及び電荷移動層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷移動物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから感光体の主流になる可能性も高く鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層に化学的なダメージを与えたり、像露光で生成したキャリアー（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピー画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００５】
一般に積層型感光体の場合このような負荷を受けるのは電荷移動層である。電荷移動層は通常バインダー樹脂と電荷移動物質からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、電荷移動物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
また、高速印刷の要求の高まりから、より高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性がよいことも必要となる。感光体の応答性は電荷移動層、なかでも電荷移動物質により支配されるがバインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。
【０００６】
これまでの電荷移動層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられてきている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。例えば特開昭５０−９８３３２号公報にはビスフェノールＰタイプのポリカーボネートが、特開昭５９−７１０５７号公報にはビスフェノールＺタイプのポリカーボネートが、特開昭５９−１８４２５１号公報にはビスフェノールＰおよびビスフェノールＡの共重合タイプのポリカーボネートが、特開平５−２１４７８にはビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンタイプの構造を含むポリカーボネート共重合体がバインダー樹脂としてそれぞれ開示されている。しかし従来の有機感光体はトナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しているため実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
【０００７】
一方、特開昭５６−１３５８４４号公報には、商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されている下記構造のポリアリレート樹脂をバインダーとして用いた電子写真用感光体の技術が開示され、その中でポリカーボネートに比して特に感度が優れていることが示されている。
また、特開平１０−２８８４５号公報では、特定構造のビスフェノール成分を用いたポリアリレート樹脂をバインダー樹脂として用いることで、感光体製造時の溶液安定性が向上することが開示され、特開平１０−２８８８４６号公報には特定の動粘度範囲をもつポリアリレート樹脂を使用した電子写真感光体が機械的強度、特に耐磨耗性が優れていることが示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現状用いられているポリカーボネート樹脂を電子写真プロセスに使用した場合、耐磨耗性、耐擦傷性、応答性、基盤との接着性等で未だ不十分な場合が多い。
また、市販のポリアリレート樹脂「Ｕ−ポリマー」では耐磨耗性、感度では若干の向上が見られるものの、その塗布液製造の際の溶解性が悪く、塗布製造が不能であったり、他の構造のポリアリレート樹脂では、ハロゲン化炭化水素には溶解するものの、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンといった環境に優しい非ハロゲン系溶媒には溶解性が低く塗布溶液の製造が出来ないものもある。
【０００９】
また、特開平１０−２８８８４５号公報に開示されている、特定構造のポリアリレート樹脂を用いることで、溶解性や機械的強度等は向上するものの、最近の高速印刷化要求の高まりから、電気的特性、特に応答性に関して不十分なものであった。
そのため、非ハロゲン系溶媒に易溶で、且つ応答性に優れたバインダー樹脂が望まれているのが現状である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、感光層に使用するバインダー樹脂について詳細に検討した結果、特定構造のポリアリレート樹脂をバインダー樹脂として用いることにより、非ハロゲン系溶媒にも高い溶解性を有し、且つ電気特性、特に応答性に優れることを見いだし本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、一般式（１）で表される繰り返し単位を８０％以上含有するポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体、に存する。
【００１２】
【化３】
0003835153.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ9はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、ハロゲン化アルキル基、又は炭素数６〜２０の置換されていてもよい芳香族基を示す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ10はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０の置換されてもよい芳香族基を示す。また、Ｒ9とＲ10はお互いに結合していてもよい。）
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
＜ポリアリレート樹脂＞
本発明の電子写真感光体は、感光層に上記一般式（１）に示される繰り返し単位を主成分とするポリアリレート樹脂を含有するものである。
【００１５】
一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂の構造の具体例は、例えば以下のものが挙げられる。前述の一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ9は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、ハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０の置換されていても良い芳香族基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ10は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０の置換されていても良い芳香族基を表すが、炭素数１〜６のアルキル基は例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ベンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等が挙げられる。またハロゲンには塩素原子、臭素原子、フッ素原子などが挙げられ、ハロゲン化アルキル基としてはクロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基等が挙げられる。置換されても良い芳香族基には、フェニル基、４−メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００１６】
これらの中で、好ましくは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立に炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、各々独立に水素原子であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立に炭素数１〜６のアルキル基である。
また特に好ましくは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ9及びＲ10は各々メチル基である。
【００１７】
上記一般式（１）中の、下記一般式（３）で表される構造は、本発明で用いられるポリアリレート樹脂を製造する際に用いられる、ビスフェノール成分に由来する残基である。
【００１８】
【化４】
0003835153.tif 000003
【００１９】
ビスフェノール成分の具体例としては、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）フェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメチン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、などが挙げられる。これらの中で好ましい例としては、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）シクロヘキサン、などが挙げられる。また、これらの中で特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパンである。
＜ポリアリレート樹脂の製造方法＞
本発明の電子写真感光体用樹脂の製造方法として、公知の重合方法を用いることができる。例えば界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などが挙げられる。
【００２０】
例えば、界面重合法による製造の場合は、二官能性フェノール成分もしくはビスフェノール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は通常０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜１２時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
【００２１】
ここで用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０１〜３倍当量の範囲が好ましい。
また、ここで用いられる、ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
【００２２】
触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【００２３】
芳香族ジカルボン酸クロライド成分としては、主にテレフタル酸クロライドが用いられる。
ビスフェノール成分の具体例としては、上述したとおりであり、前記化合物の１種もしくは２種以上混合して用いることも可能である。
また、この重合の際に分子量調節剤としてフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性の酸ハロゲン化物を存在させても良い。
【００２４】
本発明の一般式（１）に示される繰り返し単位を主成分とするポリアリレート樹脂は、粘度平均分子量が通常、１万〜３０万であるが、好ましくは１５，０００〜１０万、さらに好ましくは２万〜５万である。粘度平均分子量が小さすぎると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、大きすぎると、適当な膜厚に塗布する事が困難である。
【００２５】
また、一般式（１）に示される繰り返し単位を主成分とするポリアリレート樹脂において、「主成分とする」とは、一般式（１）の繰り返し単位を、８０％以上を含有することを意味するものであり、好ましくは、９５％以上、特に好ましくは１００％のものである。この繰り返し単位が少なすぎる場合、電気特性、特に応答性が低下し好ましくない。このとき、上述した分子量調整剤など、分子鎖末端に存在する基は繰り返し単位に含まれるものではない。
【００２６】
また、本発明のポリアリレート構造を有する樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体に用いることも可能である。ここで混合される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましいものとして挙げられる。
＜電子写真感光体＞
上述した本発明の樹脂は電子写真感光体に用いられ、該感光体の導電性支持体上に設けられる感光層中のバインダー樹脂として用いられる。
【００２７】
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００２８】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００２９】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００３０】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一時粒径として１０〜１００ｎｍが好ましく、特に好ましいのは、１０〜２５ｎｍである。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００３１】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０〜５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１〜２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００３２】
本発明の感光層の具体的な構成として
・導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送層物質及びバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光体。
・導電性支持体上に、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層をこの順に積層した逆二層型感光体。
【００３３】
・導電性支持体上に電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた分散型感光体。
の様な構成が基本的な形の例として挙げられる。
積層型感光体の場合、その電荷発生層に使用される電荷発生物質としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料で使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの微粒子をたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して３０〜５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍ〜１μｍ、好ましくは０．１５μｍ〜０．６μｍが好適である。
【００３４】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Ｚｅｉｔ．Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｄｒ．１５９（１９８２）１７３）、Ａ型は安定型として知られているものである。特に好ましく用いられるＤ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２°が２７．３°に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００３５】
電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質としては、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどの芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン類などの電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。これらの中でもカルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合それたものが好ましく、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体の複数結合されてなるものが好ましい
具体的には、下記一般式（２）で表される構造を有するものが好ましく用いられる。
【００３６】
【化５】
0003835153.tif 000004
【００３７】
（一般式（２）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して、置換基を有してもよいアリーレン基又は置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。Ａｒ5、Ａｒ6は、ｍ1＝０、ｍ2＝０の時はそれぞれ、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい１価の複素環基を表し、ｍ1＝１、ｍ2＝１の時はそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基又は置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。Ｑは直列結合または２価の残基を表す。Ｒ11〜Ｒ18は各々独立して水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい複素環基を表す、ｎ1〜ｎ4は各々独立して０〜４の整数を表す。また、ｍ1、ｍ2は各々独立して０又は１を表す。また、Ａｒ1〜Ａｒ6は互いに結合して環状構造を形成してもよい。）
より具体的には一般式（２）中、Ｒ11〜Ｒ18は各々独立して水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアラルキル基、置換基を有していても良い複素環基を表すが、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらの内炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００３８】
また、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基が好ましい。
また、複素環基は、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましい。
【００３９】
また、Ｒ11〜Ｒ18において、最も好ましいものは、メチル基及びフェニル基である。
また、一般式（２）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して、置換基を有していても良いアリーレン基又は置換基を有していても良い２価の複素環基を表し、Ａｒ5、Ａｒ6は、ｍ1＝０、ｍ2＝０の時はそれぞれ、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良い１価の複素環基を表し、ｍ1＝１、ｍ2＝１の時はそれぞれ、置換基を有していても良いアルキレン基、置換基を有していても良いアリーレン基又は置換基を有していても良い２価の複素環基を表すが、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられ、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく；アリレーン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、フェニレン基が好ましく；１価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましく；２価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばピリジレン基、チエニレン基等が挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましい。
【００４０】
これらの内、最も好ましいものは、Ａｒ1及びＡｒ2はフェニレン基であり、Ａｒ3はフェニル基である。
これらＲ11〜Ｒ18、Ａｒ1〜Ａｒ6で表される基の内、アルキル基、アリール基、アラルキル基、複素環基はさらに置換基を有していても良いが、その置換基としては、シアノ基；ニトロ基；水酸基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェノキシ基、トリロキシ基等のアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等のアリールアルコキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；スチリル基、ナフチルビニル基等のアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基等のジアリールアミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基等のジアラルキルアミノ基、ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基等のジ複素環アミノ基；ジアリルアミノ基、又、上記のアミノ基の置換基を組み合わせたジ置換アミノ基等の置換アミノ基等が挙げられる。
【００４１】
また、これらの置換基は互いに結合して、単結合、メチレン基、エチレン基、カルボニル基、ビニリデン基、エチレニレン基等を介した環状炭化水素基や複素環基を形成してもよい。
これらの内好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数６〜１２のアリールチオ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が挙げられ、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基が更に好ましく、メチル基、フェニル基が特に好ましい。
【００４２】
一般式（２）中、ｎ1〜ｎ4は各々独立して０〜４の整数を表すが、０〜２が好ましく、１が最も好ましい。ｍ1、ｍ2は０又は１を表すが、０が好ましい。
一般式（２）中、Ｑは、直接結合又は２価の残基を表すが、２価の残基として好ましいものは、１６族原子、置換基を有しても良いアルキレン、置換基を有しても良いアリーレン基、置換基を有しても良いシクロアルキリデン基、またはこれらが互いに結合した、例えば［−Ｏ−Ａ−Ｏ−］、［−Ａ−Ｏ−Ａ−］、［−Ｓ−Ａ−Ｓ−］、［−Ａ−Ａ−］等が挙げられる（但し、Ａは置換基を有しても良いアリーレン基または置換基を有しても良いアルキレン基を表す。）
Ｑを構成するアルキレン基としては、炭素数１〜６のものが好ましく、中でもメチレン基及びエチレン基が更に好ましい。また、シクロアルキリデン基としては、炭素数５〜８のものが好ましく、中でもシクロペンチリデン基及びシクロヘキシリデン基が更に好ましい。アリーレン基としては、炭素数６〜１４のものが好ましく、中でもフェニレン基及びナフチレン基が更に好ましい。
【００４３】
また、これらアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキリデン基は置換基を有してもよいが、好ましい置換基としては、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
これら電荷輸送物質は単独で用いても良いし、いくつかを混合して用いてもよい。これらの電荷輸送材料がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
【００４４】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲で使用される。また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。
なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。
【００４５】
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。
【００４６】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可撓性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００４７】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
【００４８】
これらの感光体を構成する各層は、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布して形成される。
各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
【００４９】
本発明の電子写真感光体を使用する複写機・プリンター等の電子写真装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いても良い。帯電方法（帯電器）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロンあるいはスコロトロン帯電、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれを用いても良い。このうち、コロナ放電を利用した帯電方法では暗部電位を一定に保つためにスコロトン帯電が用いられることが多い。現像方法としては、磁性あるいは非磁性の一成分現像剤、二成分現像剤などを接触あるいは非接触させて現像する一般的な方法が用いられる。転写方法としては、コロナ放電によるもの、転写ローラーあるいは転写ベルトを用いた方法等いずれでもよい。転写は、紙やＯＨＰ用フィルム等に対して直接行っても良いし、一旦中間転写体（ベルト状あるいはドラム状）に転写したのちに、紙やＯＨＰ用フィルム上に転写しても良い。
【００５０】
通常、転写の後、現像剤を紙などに定着させる定着プロセスが用いられ、定着手段としては一般的に用いられる熱定着、圧力定着などを用いることができる。これらのプロセスのほかに、通常用いられるクリーニング、除電等のプロセスを有しても良い。
【００５１】
【実施例】
以下、本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
＜ポリアリレート樹脂の製造＞
［粘度平均分子量］
ポリアリレート樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調整した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
【００５２】
【数１】
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
製造例１（実施例１のポリアリレート樹脂Ａの製造法）
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（４．５１ｇ）とＨ2Ｏ（４００ｍｌ）を秤取り、窒素バブリングしながら撹拌し溶解させた。そこにｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．３３ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．０５６７ｇ）および２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン［テトラメチルビスフェノールＡ］（１１．９９ｇ）の順に添加、撹拌した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。
【００５３】
別途、テレフタル酸クロライド（８．８０ｇ）をジクロロメタン（２００ｍｌ）に溶解し２００ｍｌ滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに３時間撹拌を続けた後、酢酸（１．４９ｍｌ）、ジクロロメタン（１００ｍｌ）を加え３０分撹拌した。その後、撹拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（２２６ｍｌ）にて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸（２２６ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ（２２６ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
【００５４】
洗浄後の有機層をメタノール（１５００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリアリレート樹脂Ａを得た。得られたポリアリレート樹脂Ａの粘度平均分子量は２３，２００であった。構造式を以下に示す。
【００５５】
【化６】
0003835153.tif 000005
【００５６】
製造例２（比較例１のポリアリレート樹脂Ｂの製造法）
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（６．７７ｇ）とＨ2Ｏ（６００ｍｌ）を秤取り、窒素バブリングしながら撹拌し溶解させた。そこにｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．２８３ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．０８３ｇ）および２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン［テトラメチルビスフェノールＡ］（１８．４８ｇ）の順に添加、撹拌した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。
【００５７】
別途、テレフタル酸クロライド（４．０４ｇ）、テレフタル酸クロライド（９．４３ｇ）をジクロロメタン（３００ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに３時間撹拌を続けた後、酢酸（２．２３ｍｌ）、ジクロロメタン（１５０ｍｌ）を加え３０分撹拌した。その後、撹拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（８１０ｍｌ）にて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸（８１０ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ（８１０ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
【００５８】
洗浄後の有機層３００ｍｌをメタノール（１５００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥してポリアリレート樹脂Ｂを得た。得られたポリアリレート樹脂Ｂの粘度平均分子量は１２，４００であった。構造式を以下に示す。
【００５９】
【化７】
0003835153.tif 000006
【００６０】
製造例３（比較例２のポリアリレート樹脂Ｃの製造法）
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（５．８４ｇ）とＨ2Ｏ（４００ｍｌ）を秤取り、窒素バブリングしながら撹拌し溶解させた。そこにｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．２１７９ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．０６３６ｇ）および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］（１２．８３ｇ）の順に添加、撹拌した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。
【００６１】
別途、テレフタル酸クロライド（１０．３７ｇ）をジクロロメタン（２００ｍｌ）に溶解し２００ｍｌ滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。滴下と共に反応槽内には不溶物の析出が見られた。滴下が進むにつれ不溶物の析出は増えていった。さらに３時間撹拌を続けた後、酢酸（２．６１１ｍｌ）、ジクロロメタン（１００ｍｌ）を加え３０分撹拌した。その後、撹拌を停止し有機層と不溶物を共に水槽から分離した。この有機層と不溶物を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（４５０ｍｌ）にて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸（４５０ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ（４５０ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
【００６２】
洗浄後の有機層と不溶物をメタノール（１５００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥してポリアリレート樹脂Ｃを得た。得られたポリアリレート樹脂Ｃはジクロロメタンには不溶であり、粘度平均分子量の測定は出来なかった。構造式を以下に示す。
【００６３】
【化８】
0003835153.tif 000007
【００６４】
製造例４（比較例３のポリアリレート樹脂Ｄの製造法）
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（４．６２ｇ）とＨ2Ｏ（４００ｍｌ）を秤取り、窒素バブリングしながら撹拌し溶解させた。そこにｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．１９８７ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．０５８３ｇ）および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［ビスフェノールＺ］（１１．７０ｇ）の順に添加、撹拌した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。
【００６５】
別途、テレフタル酸クロライド（９．４６ｇ）をジクロロメタン（２００ｍｌ）に溶解し２００ｍｌ滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。滴下と共に反応槽内には不溶物の析出が見られた。滴下が進むにつれ不溶物の析出は増えていった。さらに３時間撹拌を続けた後、酢酸（１．３８６ｍｌ）、ジクロロメタン（１００ｍｌ）を加え３０分撹拌した。その後、撹拌を停止し有機層と不溶物を共に水槽から分離した。この有機層と不溶物を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（４５０ｍｌ）にて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸（４５０ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ（４５０ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
【００６６】
洗浄後の有機層と不溶物をメタノール（１５００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥してポリアリレート樹脂Ｄを得た。得られたポリアリレート樹脂Ｄはジクロロメタンには不溶であり、粘度平均分子量の測定は出来なかった。構造式を以下に示す。
【００６７】
【化９】
0003835153.tif 000008
【００６８】
＜感光体の製造＞
実施例１
下記構造を有するβ型オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行った。
【００６９】
【化１０】
0003835153.tif 000009
【００７０】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部を混合してバインダー溶液を作製した。
先に作製した顔料分散液１６０重量部に、バインダー溶液１００重量部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
【００７１】
この様にして得られた分散液を表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚が０．４μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
次にこのフィルム上に、次に示す正孔輸送性化合物［１］６０重量部、
【００７２】
【化１１】
0003835153.tif 000010
【００７３】
および製造例１で製造した粘度平均分子量２３，２００のポリアリレート樹脂Ａ１００重量部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部をテトラヒドロフラン、トルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０ｗｔ％、トルエン２０ｗｔ％）６４０重量部に溶解させた液を塗布し、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷輸送層を設けた。このときポリアリレート樹脂Ａのテトラヒドロフラン、トルエン混合溶媒に対する溶解性は良好であった。
【００７４】
比較例１
実施例１中のポリアリレート樹脂を、製造例２で製造した粘度平均分子量１２，４００のポリアリレート樹脂Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行った。このときポリアリレート樹脂Ｂの溶解性は良好であった。
比較例２
実施例１中のポリアリレート樹脂を、製造例３で製造したポリアリレート樹脂Ｃを用いて実施しようとしたが、このときポリアリレート樹脂Ｃはテトラヒドロフラン、トルエン混合溶媒（テトラヒドロフラン８０ｗｔ％、トルエン２０ｗｔ％）には溶解せず、塗布液を作ることも、塗布することもできず、感光体を得ることはできなかった。
【００７５】
比較例３
実施例１中のポリアリレート樹脂を、製造例４で製造したポリアリレート樹脂Ｄを用いて実施しようとしたが、このときポリアリレート樹脂Ｄはテトラヒドロフラン、トルエン混合溶媒（テトラヒドロフラン８０ｗｔ％、トルエン２０ｗｔ％）には溶解せず、塗布液を作ることも、塗布することもできず、感光体を得ることはできなかった。
【００７６】
こうして得られた各感光体については以下の評価を行った。
［電気特性］
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その再、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。評価項目としては、７８０ｎｍの光を２．４μＪ／ｃｍ2照射した時点の表面電位（ＶＬ）、および除電光照射後の残留電位（Ｖｒ）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１３９ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行った。この表面電位（ＶＬ）の値の絶対値が小さいほど、応答性がよいことを示す。結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
0003835153.tif 000011
【００７８】
以上の結果より、特定構造のポリアリレート樹脂は、非ハロゲン系溶媒にも高い溶解性を有し、これを用いることにより、電気特性、特に応答性に優れた電子写真感光体が得られることがわかる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明の電子写真感光体樹脂は、特定構造のポリアリレート樹脂を用いることにより、十分な機械的特性を有し、非ハロゲン系溶媒にも高い溶解性を有し、且つ電気特性、特に応答性に優れる。