(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構及び点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットが設置されると共に、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う操作部材が摺動自在に設置されてなる着火器において、
着火器本体部に回動自在に支持され、前記操作部材と係合して該操作部材の点火操作をロックするロック位置と点火操作を許容する解除位置とに回動操作されるロック手段と、該ロック手段をロック位置の方向に付勢する付勢手段とを備え、前記ロック手段が、外周が略円弧状に形成され、該外周が部分的に前記着火器の前記操作部材と反対側の外部に露出するように前記円弧の中心位置で前記着火器に回動可能に軸支されるロック部材を有し、該ロック部材が前記操作部材と係合するロック部を有し、
外部に露出した前記外周を回動して前記操作部材と前記ロック部とを係脱するよう構成されていることを特徴とする着火器。
【請求項２】
ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構及び点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットが設置されると共に、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う操作部材が摺動自在に設置されてなる着火器において、
着火器本体部に回動自在に支持され、前記操作部材と係合して該操作部材の点火操作をロックするロック位置と点火操作を許容する解除位置とに回動操作されるロック手段と、
該ロック手段をロック位置の方向に付勢する付勢手段と、
前記ロック手段と一体に回動自在で、規制位置で規制部が前記本体部の一部に係止してロック手段の解除位置への回動を規制し、押し込み操作によって前記規制部と前記本体部の一部との係止を解放する非規制位置に移動する規制手段と、
前記規制手段の規制部を規制位置の方向に付勢する弾性手段とを設け、
前記ロック手段が、外周が略円弧状に形成され、該外周が部分的に前記着火器の前記操作部材と反対側の外部に露出するように前記円弧の中心位置で前記着火器に回動可能に軸支されるロック部材を有し、該ロック部材が前記操作部材と係合するロック部を有し、
前記規制手段を規制位置から非規制位置に押し込み作動させると共に前記ロック部材の露出した前記外周をロック位置から解除位置へ回動作動させて、前記操作部材による点火操作を許容することを特徴とする着火器。
【請求項３】
前記規制手段が、前記ロック手段に固着された弾性片で形成され、該弾性片の弾性で前記規制部を規制位置の方向に付勢する弾性手段を構成し、該弾性片の押し込み変形で規制部を規制位置から非規制位置に作動することを特徴とする請求項２に記載の着火器。
【請求項４】
前記規制手段が、前記ロック手段と別部品に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の着火器。
【請求項５】
前記規制手段が、前記ロック手段と一体成形されていることを特徴とする請求項３に記載の着火器。
【請求項６】
前記規制手段の規制部が係止する本体部の係止部が、ロック手段の回動方向に突出形成されていることを特徴とする請求項３に記載の着火器。
【請求項７】
前記規制手段が、前記ロック手段に摺動自在にかつ弾性手段によって突出方向に付勢されて支持され、規制位置で前記規制部が本体部に係止し、押し込まれた非規制位置で前記規制部と本体部との係止を解放することを特徴とする請求項２に記載の着火器。
【請求項８】
前記ロック手段は、回動中心が移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１または２記載の着火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部材の操作によって噴出ノズルから炎を噴出する着火器において、通常は操作部材の点火操作をロックする一方、使用に際してロックを解除するようにした着火器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、特開平８−６８５３６号に示されるように、着火器において、点火操作を行う操作部材の操作をロックする押しボタン状のロック手段を設け、このロック手段の非操作時には操作部材の点火操作をロックし、ロック手段の押し込み解除操作に伴って点火可能とする一方、前記ロック手段の解除操作を解放するとロック位置に自動復帰するように設けた点火ロック機能を付設した構造が提案されている。
【０００３】
また、特開平１１−６３４９７号に示されるように、着火器において、点火操作を行う操作部材の操作をロックするレバー状のロック手段を設け、このロック手段の非操作時には操作部材の点火操作をロックし、ロック手段の解除操作に伴って点火可能とする一方、この解除操作の継続状態では操作部材の連続した点火操作が行えると共に、前記ロック手段の解除操作を解放するとロック位置に自動復帰するように設けた点火ロック機能を付設した構造が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような着火器においては、ロック手段の機構は着火器本体に操作部材の移動をロックするロック部材が摺動可能に配設され、ロック解除操作に応じてこれらのロック部材を摺動移動させてロック解除位置に移動させる構造であり、この摺動する部材を長期間にわたって良好な摺動を確保するように保持するには、斜めになって係止する作動不良が生じないように精度よく製造する必要があり、大量生産における生産性を確保する点及びコスト面で不利となる問題を有している。
【０００５】
また、前記のような着火器においては、ロック手段の解除操作は押しボタン状のものを押し下げる動作、又は、レバー状のものを押し込む動作の単一動作であることで、より複雑なロック解除操作が望まれる場合がある。
【０００６】
上記点から、押しボタン状のものを押し下げる動作とレバー状のものを押し込む動作の２種類の動作を組み合わせてロック解除を行うこと、又は、これらとスライド式操作部の組み合わせでロック解除を行うことが考えられるが、これらのロック解除操作では、異なる指による操作を必要としたり、不連続な操作を行う必要があって、操作性には難点があり、実用化に向けて一層の改善が望まれる。
【０００７】
つまり、着火器の基本的な点火操作としては操作部材の操作を必要とし、これに加えてさらに複数の指によるロック解除操作又はスライド操作後の押し込み操作等の不連続な操作を行うものでは、その操作が面倒で通常に着火使用する場合の操作性を損なう問題を有すると共に、全体としての着火器の機構が複雑となる。
【０００８】
本発明はこの点に鑑み、操作部材のロックを行うロック手段の機構部品を長時間にわたって良好な作動性能を確保しつつ生産性及びコスト面で有利となるようにした着火器を提供せんとするものである。
【０００９】
また、本発明は、複数のロック解除操作を連続した一連の操作によって得られるようにして操作性を向上するようにした着火器を提供せんとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明の着火器は、ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構及び点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットを設置すると共に、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う操作部材を摺動自在に設置してなるものにおいて、着火器本体部に回動自在に支持され、前記操作部材の点火操作をロックするロック位置と点火操作を許容する解除位置とに回動操作されるロック手段と、該ロック手段をロック位置の方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の他の着火器は、ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構及び点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットを設置すると共に、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う操作部材を摺動自在に設置したものにおいて、着火器本体部に回動自在に支持され、前記操作部材の点火操作をロックするロック位置と点火操作を許容する解除位置とに回動操作されるロック手段と、該ロック手段をロック位置の方向に付勢する付勢手段と、前記ロック手段と一体に回動自在で、規制位置で規制部が前記本体部に係止してロック手段の解除位置への回動を規制し、押し込み操作によって前記規制部と本体部との係止を解放する非規制位置に移動する規制手段と、前記規制手段の規制部を規制位置の方向に付勢する弾性手段とを設け、前記規制手段を規制位置から非規制位置に押し込み作動させると共に前記ロック手段をロック位置から解除位置へ回動作動させて、前記操作部材による点火操作を許容することを特徴とするものである。
【００１２】
前記規制手段を前記ロック手段に固着された弾性片で形成し、該弾性片の弾性で前記規制部を規制位置の方向に付勢する弾性手段を構成し、該弾性片の押し込み変形で規制部を規制位置から非規制位置に作動するように設けることが可能である。その際、前記規制手段は、前記ロック手段と別部品に形成するか、前記ロック手段と一体成形してもよい。また、前記規制手段の規制部が係止する本体部の係止部を、ロック手段の回動方向に突出形成してもよい。
【００１３】
また、前記規制手段を前記ロック手段に摺動自在にかつ弾性手段によって突出方向に付勢して支持し、規制位置で規制部が前記本体部に係止し、押し込まれた非規制位置で規制部と本体部との係止を解放するように設けてもよい。
【００１４】
さらに、前記ロック手段の解除位置からロック位置への復帰回動に伴って、前記規制手段が非規制位置から規制位置に自動復帰するように設けるのが望ましい。
【００１５】
一方、前記ロック手段の内部をガスパイプが挿通するように設けるのが好適である。
【００１６】
また、前記ロック手段の解除作動の継続により、操作部材の繰り返しての点火操作が行えるように設けるのが望ましい。
【００１７】
前記ロック手段は、ロック位置で前記操作部材の一部と干渉して点火操作をロックするロック部を有し、解除位置に回動した際に該ロック部が操作部材との非干渉位置に移動するように設けるのが好適である。その際、前記ロック手段の回動中心が移動可能に支持するのが望ましい。
【００１８】
【発明の効果】
以上のような本発明の着火器によれば、ロック手段を着火器本体部に回動自在に保持し、付勢手段でロック方向に付勢するようにしたことにより、ロック解除動作が回動であることで、本体部に対するロック機構部品の支持が低い寸法精度でも確実な作動が得られ、大量生産における生産性及びコスト面で有利となる。
【００１９】
また本発明の他の着火器によれば、規制手段を押し込み操作していない規制位置にある場合には、ロック手段を解除位置に回動操作できずにロック位置にあって、操作部材による点火操作が行えず点火ロック状態となる一方、ロック手段と一体に回動可能に設けた規制手段を規制位置から非規制位置に押し込み操作しつつロック手段をロック位置から解除位置に回動操作することによって操作部材の点火操作が可能となり、その作動により燃料ガスを噴出しつつ点火することにで燃焼が開始でき、規制手段を押し込みつつロック手段を回動する一連の２動作ではじめて点火燃焼が行えることで操作性を向上しつつ良好な点火制御機能が確保でき、構造の簡素化が図れる。
【００２０】
また、前記ロック手段の解除作動の継続により、操作部材の繰り返しての点火操作が行えるように設けると、１回の点火操作によっては点火燃焼が行えなかった場合の再点火操作が容易に行え、操作性に優れる。さらに、ロック手段のロック位置への復帰回動に伴って、規制手段が規制位置に自動復帰するように設けると、点火ロック状態への復帰が自動的に行える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の着火器の各実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
この実施の形態の点火棒による着火器を図１〜図５に示し、図１は要部正面図、図２は要部断面側面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は点火制御機構に関連する部品の分解斜視図、図５は作動状態の要部断面側面図である。
【００２３】
着火器１（点火棒）は、本体部２と棒状に延びた延長先部３（先端部分は図示省略）とによって構成される。上記本体部２は、外郭部分が合成樹脂により成形された下部ケース５と、これより上方でほぼ中央で縦に分割された中間ケース６とで形成され、図２，図４及び図５では中間ケース６の一方を図示している。
【００２４】
前記本体部２の基端側には、下部ケース５内にブタンガス等の高圧ガスを収容する合成樹脂で成形されたガスタンク（図示せず）が設置され、このガスタンクの上壁部分にはガスの供給を開閉するバルブ機構８が配設されている。このバルブ機構８には、前記ガスタンクのガスが送給されるもので、そのガス通路にノズル部材１０が介装されている。このノズル部材１０の先端部分には、該ノズル部材１０を開操作する回動レバー１４の一端部が係合され、該回動レバー１４の作動によりノズル部材１０の前進移動によって通路が開かれガスの供給が行われたり、バルブ機構８内に配設したスプリングによる後退移動で通路が閉じてガスの供給が停止されたりする。なお、ガスの供給量すなわち炎の大きさは、外部に突出した炎調整つまみ１３の回動によって調整される。
【００２５】
さらに、ノズル部材１０の最先端部の延長線上には、スリーブ部材１６、コネクタパイプ１７が配設されて、ガスパイプ１８に接続されている。このガスパイプ１８は延長先部３の先端部にまで延びて、図示しない噴出ノズルに接続されガスを送給する。
【００２６】
また、前記本体部２の中間ケース６には、前記バルブ機構８の側方に、該バルブ機構８の中心線と平行にスライド自在に操作部材２０（点火ボタン）が配設され、該操作部材２０の内方に前記ガスタンクとの間に圧電ユニット２２が設置されている。
【００２７】
前記操作部材２０は、図４に示すように、中間ケース６の開口から内部に摺動自在に支持される筒状部分２０ｂを有し、該筒状部分２０ｂの先端部に斜めに操作部２０ａが設けられている。また、筒状部分２０ｂのバルブ機構８側の端部には摺動方向に延長された脚部２０ｄが連接されている。該脚部２０ｄが点火移動時に前記回動レバー１４の端部に連係してこれを回動させるように構成されている。
【００２８】
さらに、前記脚部２０ｄと操作部２０ａとの間の背面部分には、後述のロック部材３０のロック部３０ｂが挿通可能な開口２０ｅが形成され、該開口２０ｅの操作部２０ａ側の端部がロック係止部２０ｆに形成されている。
【００２９】
前記回動レバー１４は略Ｌ字状に形成され、中間部分の支点を中心にして回動自在に支持され、前記操作部材２０の脚部２０ｄによって回動操作されるものであり、点火操作に伴う回動で前記バルブ機構８のノズル部材１０を引き出すように移動させて開作動してガスを送給する。
【００３０】
また、前記圧電ユニット２２は放電電圧を給電するものであって、伸縮作動するスライド部２２ａが前記操作部材２０の筒状部分２０ｂに嵌合され、該操作部材２０の後退作動に伴ってスライド部２２ａが没入移動し、放電電圧を発生するように構成されている。この圧電ユニット２２の電極に接続されたリード線２３（２本）は図示しない噴出ノズルと放電電極に接続される。
【００３１】
なお、前記中間ケース６には、上記操作部材２０の操作部２０ａの外側に指を挿入する空間を形成しつつ囲む保護枠２４が一体に形成されている。
【００３２】
次に、上記のような構造の着火器１に対し、前記操作部材２０の点火操作を規制する点火制御機構が設置されている。
【００３３】
この制御機構は、前記操作部材２０の点火操作をロック又は解除する、前記本体部２（中間ケース６）の内側面に回動自在に支持されたロック部材３０によるロック手段２７と、該ロック手段２７をロック位置の方向に付勢する捩りバネによる付勢手段３１とを備え、ロック手段２７をロック位置から解除位置に回動操作した際に、操作部材２０の点火操作を許容するように連係されている。
【００３４】
前記ロック部材３０は、外周が円弧に形成された略半円形状の側板３０ａが両側に配設され（図３参照）、該側板３０ａの一方の端部には前記操作部材２０の開口２０ｅに挿入してロック係止部２０ｆに係合可能なフック状のロック部３０ｂが形成されている。上記両側板３０ａは周壁３０ｃによって外周円弧部が一体に連結され、内部に空間が形成されている。また、両側板３０ａの外面には、外周の円弧形の中心位置に側方に延びる軸部３０ｄが設けられ、この軸部３０ｄが前記本体部２（中間ケース６）の長孔状の軸受け部２ａ（図４参照）に挿入されて回動自在にかつ軸受け部２ａに沿って移動可能に支持され、ロック部３０ｂが操作部材２０のロック係止部２０ｆに係合するロック位置とロック部３０ｂが本体部２内に移動する解除位置とに回動可能である。前記周壁３０ｃは本体部２（中間ケース６）の保護枠２４と反対側の壁面に開口された窓部２ｂから外側に突出し、この周壁３０ｃの外面部分は回動操作するための指掛け部となり、横方向に凹溝が形成されている。
【００３５】
また、一方の側板３０ａの外面には２つの突起によるバネ受け３０ｅが設けられている。このバネ受け３０ｅが突設された側の軸部３０ｄの外周には付勢手段としての捩りバネ３１の中心コイル部が嵌挿され、この捩りバネ３１の一方の直線部が上記バネ受け３０ｅに係合され、他方の直線部が本体部２の突起部２ｃに係止され、前記ロック部３０ｂが操作部材２０側に回動するロック方向に付勢される。なお、上記付勢手段３１の付勢力は強めに設定され、解除方向への回動操作力が比較的大きくなるように設定されている。
【００３６】
他方の側板３０ａの外面には、ストッパー３０ｆ（図３参照）が突設されている。このストッパー３０ｆはロック部材３０がロック方向に回動した際に、本体部２の図示しない係止部に当接して停止位置を規制する。また、ロック部材３０の解除方向への回動は、側板３０ａの先端部が上記本体部２の突起部２ｃに当接して最大回動位置を規制する（図５参照）。
【００３７】
なお、前記ロック部材３０の組み付け状態においては、両側板３０ａの間の空間を前記コネクタパイプ１７及びガスパイプ１８が挿通するように設けられている（後述の他の実施の形態においても同様である）。また、前記ロック部材３０における周壁３０ｃの解除方向先端部は、図５に示す解除位置に回動した際に、内部に配設したガスパイプ１８と干渉しない位置に形成されている。
【００３８】
以上のような本実施形態の着火器１の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図２に示す状態が、ロック部材３０がロック位置（放置状態）で、操作部材２０が保護枠２４内に突出している非操作状態であり、この状態ではロック部材３０のロック部３０ｂが操作部材２０の開口２０ｅから該操作部材２０の内方に突出してロック係止部２０ｆと係合し、操作部材２０の押し込み動作は不能で点火操作は行えない。
【００３９】
次に着火器１を使用する場合には、図５に示すように、ロック部材３０の周壁３０ｃを前方に解除方向に回動操作すると、そのロック部３０ｂが操作部材２０の開口２０ｅ内の干渉位置から本体部２の内方の解除位置に移動し、操作部材２０の押し込み点火操作が可能となる。その際、ロック部材３０を回動するように操作する力は、軸部３０ｄを前方に押す又は押し込むようにも作用し、この軸部３０ｄは軸受け部２ａをその長孔形状に沿って前方に移動して回転中心が移動する。
【００４０】
そして、上記ロック解除状態で操作部材２０を点火操作すると、操作部材２０の移動に伴って回動レバー１４を介してノズル部材１０を引き出しバルブ機構８を開作動してガスパイプ１８を通して噴出ノズルへガスを供給する。また、操作部材２０の操作に伴って圧電ユニット２２から放電電圧（交流電圧）が発生され、延長先部３の放電電極と噴出ノズルとの間に印加され、噴出ガスへの点火が行われる。
【００４１】
なお、前記ロック部材３０を解除操作する前に、操作部材２０の押し込み動作が行われた場合には、そのロック係止部２０ｆとロック部材３０のロック部３０ｂとが強く係合してロック部材３０の解除方向への解除作動が困難となるが、ロック部材３０の軸部３０ｄが前述のように長孔状の軸受け部２ａによって移動可能に支持されていることで、ロック部材３０を押し込むように回動操作すると軸部３０ｄが前方に移動して、上記ロック部３０ｂとロック係止部２０ｆとの係合が外れやすくなり、ロック部材３０の解除方向への回動操作が可能となる（後述の他の実施の形態においても同様である）。
【００４２】
前記ロック部材３０を回動した状態を保持して解除位置への操作を継続すると、操作部材２０は繰り返して点火操作が行え、１回の点火操作によってガスに点火しなかった場合における連続点火操作が容易となる（後述の他の実施の形態においても同様である）。
【００４３】
使用を終了するために操作部材２０及びロック部材３０から手を離すと、圧電ユニット２２内のスプリングの弾発力により操作部材２０は突出移動して初期の位置に戻ると共に、ロック部材３０は付勢手段３１（捩りバネ）の付勢力によって、ロック部３０ｂが突出するようにロック部材３０はロック位置に移動し、操作部材２０の押し込みを阻止する図２のロック状態に自動的に復帰する。
【００４４】
本実施の形態においては、ロック部材３０を回動自在に支持していることで、その回動移動が途中で引っかかることによる作動不良が発生しにくく、長期間の繰り返し使用に対して安定した点火制御機能が確保できる。さらに、ロック部材３０の側板３０ａ間にガスパイプ１８を挿通して配設したことで、ロック部材３０を内部機構との干渉を避けて良好な組立性を確保しつつ設置できる。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は図６及び図７に示し、着火器の本体部の形態が第１の実施の形態とは異なり、点火制御機構は同様に形成され、基本的な機能は同様である。
【００４６】
本実施の形態の着火器１００における本体部１０２は、外郭部分の全体がほぼ中央で縦に分割されたケース７で形成されている。
【００４７】
また、点火操作を行う操作部材１２０の形状が一部異なっている。この操作部材１２０は、ケース７に摺動自在に支持される筒状部分１２０ｂを有し、該筒状部分１２０ｂの先端部に斜めに操作部１２０ａが設けられている。この操作部１２０ａは筒状部分１２０ｂより本体部１０２側に延長して形成され、筒状部分１２０ｂの後端部に回動レバー１４に連係する脚部１２０ｄが延長されている。そして、前記操作部１２０ａの延長部分には筒状部分１２０ｂの背面と平行に係止壁１２０ｅが延設され、その先端部がロック部材３０のロック部３０ｂと係止可能なロック係止部１２０ｆに形成されている。
【００４８】
上記のような操作部材１２０に応じて、本体部１０２の軸受け部１０２ａ及び突起部１０２ｃの位置が窓部１０２ｂ側に接近して配設され、窓部１０２ｂが前後方向に長く開口され、保護枠１２４の形状が異なっている。
【００４９】
一方、ロック手段２７のロック部材３０は第１の実施の形態と同様の構成であり、その軸部３０ｄを支持する上記軸受け部１０２ａの位置が窓部１０２ｂ側に配設されていることで、窓部１０２ｂから外部に露出する周壁３０ｃの突出量が大きくなっている。
【００５０】
その他は、第１の実施の形態と同様であり、同一構成部品には同一符号を付している。
【００５１】
次に、図８には、この実施の形態の着火器１００において、ロック手段２７のロック部材１３０を小型化した他の態様を示している。その他は図６と同様である。
【００５２】
この態様のロック部材１３０は、両側板１３０ａの円弧部分すなわち周壁１３０ｃの半径が小さく設けられ、本体部１０２の窓部１０２ｂ（前後方向の長さは第１の実施の形態と同等に形成されている）からの周壁１３０ｃの突出量を低減したもので、ロック部１３０ｂ、軸部１３０ｄ、バネ受け１３０ｅなどは同様に形成されている。
【００５３】
なお、上記ロック部材１３０の周壁１３０ｃの小型化に伴い、このロック部材１３０が解除方向に回動した際に周壁１３０ｃの先端がガスパイプ１８を押圧する場合には、周壁１３０ｃの先端を切除してガスパイプ１８との干渉を避ける必要があるが、これに伴いロック位置で周壁１３０ｃの先端部が窓部１０２ｂの開口端から離れた位置となるときには、本体部１０２のケース７の一部を窓部１０２ｂの開口端から周壁１３０ｃの先端部を覆うように突出形成してもよい。
【００５４】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は図９〜図１１に示し、点火制御機構の他の実施の形態を示し、着火器２００の本体部２、操作部材２０等は第１の実施の形態（図１〜図５）と同様であり、同一構成部品には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
この実施形態の点火制御機構は、操作部材２０の点火操作をロックする回動自在なロック部材２３０によるロック手段２７と、該ロック手段２７をロック位置の方向に付勢する捩りバネによる付勢手段３１と、上記ロック部材２３０に一体に固着され前記本体部２に係止して前記ロック手段２７の回動を規制する弾性片３２ａによる規制部３２ｃを有し、この弾性片自体の弾性で規制部３２ｃを付勢する弾性手段となる規制部材３２で構成される規制手段２６とを備え、規制手段２６を規制位置から非規制位置に押し込み操作すると同時に、又は連続してロック手段２７をロック位置から解除位置に回動操作した際に、操作部材２０の点火操作を許容するように連係されている。
【００５６】
前記ロック部材２３０は、外周が円弧に形成された略半円形状の側板２３０ａが両側に配設され、該側板２３０ａの一方の端部には操作部材２０の開口２０ｅに挿入可能なフック状のロック部２３０ｂが形成されている。上記両側板２３０ａは内側の連結部２３０ｃによって一体に連結され、内部に空間が形成されている。また、両側板２３０ａの側面には、回動中心部に軸部２３０ｄが設けられ、この軸部２３０ｄが前記本体部２の長孔状の軸受け部２ａ（図４参照）に挿入されて、ロック位置と解除位置とに回動可能に支持されている。前記側板２３０ａの外周部分は本体部２の窓部２ｂから外側に突出し、この外周部分は回動操作するための指掛け部となり、横方向に凹溝が形成されている。
【００５７】
また、一方の側板２３０ａの外面には２つの突起によるバネ受け２３０ｅが設けられ、付勢手段としての捩りバネ３１の直線部が係合され、前記実施の形態と同様に、ロック方向に付勢される。
【００５８】
一方、前記規制部材３２は、前記ロック部材２３０とは例えば異なる樹脂によって別部品に成形され、前記ロック部材２３０の両側板２３０ａの内側間隔に相当する幅を有する略円弧状に湾曲した弾性片３２ａを有し、該弾性片３２ａの基部には固着部３２ｂが連設され、この固着部３２ｂが前記ロック部材２３０の連結部２３０ｃに後方から嵌合固着される。
【００５９】
前記弾性片３２ａの先端部には規制部３２ｃが形成され、中間部には突起状の押圧部３２ｄが形成されている。上記弾性片３２ａは自由状態（非押圧状態）では、湾曲形状が前記ロック部材２３０の側板２３０ａの円弧部分より大きな曲率半径を有して、先端の規制部３２ｃが側板２３０ａより外側に突出して該規制部３２ｃが本体部２の窓部２ｂ前端の係止部２ｄに干渉する。この干渉により、ロック部材３０の回動を規制するものであり、この規制位置と押圧部３２ｄを押し込んで曲率半径が小さくなって規制部３２ｃが側板２３０ａ内に移動して係止部２ｄとの係合が不能な非規制位置とに弾性変形可能になっている。そして、前記規制部３２ｃは、弾性片３２ａの有する弾性により規制位置に付勢されて復帰変形する。
【００６０】
なお、前記規制部材３２の弾性片３２ａの先端部においては、規制部３２ｃよりさらに先端に突起３２ｅが形成され、ロック部材２３０がロック位置に回動していて規制部材３２が規制位置にある際に（図１０）、上記突起３２ｅが本体部２の窓部２ｂの開口端係止部２ｄの内側に係止して、弾性片３２ａが窓部２ｂの外側に外れないようにしている。その際、この突起３２ｅは図１１(Ｂ)に示す解除位置に回動した際に、ガスパイプ１８と干渉しない位置に形成されている。
【００６１】
以上のような本実施形態の着火器２００の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図９，図１０に示す状態が、規制部材３２が規制位置及びロック部材２３０がロック位置（放置状態）で、操作部材２０が非操作状態であり、この状態では操作部材２０の押し込み動作は不能で点火操作は行えない。また、規制部材３２の規制部３２ｃが突出して本体部２の係止部２ｄに干渉し、規制部材３２を押し込まない状態ではロック部材２３０を回動しようとしても該ロック部材２３０の回動操作は不能である。
【００６２】
次に着火器２００を使用する場合には、図１１(Ａ)に示すように、規制部材３２の弾性片３２ａの押圧部３２ｄをその弾性力に抗して非規制位置に押し込み操作すると、この弾性片３２ａ先端の規制部３２ｃが本体部２の係止部２ｄの前方から干渉しない内方位置に移動して、ロック部材３０の解除方向への回動が許容される。
【００６３】
続いて、図１１(Ｂ)に示すように、規制部材３２の押圧部３２ｄを押し込んだままロック部材２３０の側板２３ａの外周部分を前方に解除方向に回動操作すると、そのロック部２３０ｂが操作部材２０の開口２０ｅ内の干渉位置から本体部２の内方の解除位置に移動し、操作部材２０の押し込み点火操作が可能となる。
【００６４】
使用を終了するために操作部材２０、ロック部材２３０及び規制部材３２から手を離すと、操作部材２０は突出移動して初期の位置に戻ると共に、ロック部材２３０は付勢手段３１（捩りバネ）の付勢力によってロック位置に回動する。このロック部材２３０の回動に伴って規制部材３２も弾性片３２ａの弾性力で規制部３２ｂが突出して規制位置に戻ることによりロック部材２３０の回動も不能となり、操作部材２０の押し込みを阻止する図１０のロック状態に自動的に復帰するものである。
【００６５】
本実施の形態においては、ロック部材２３０と規制部材３２とを別部品としていることで、それぞれの部品に適合した特性を有する樹脂材料で成形でき、ロック部材２３０の剛性と規制部材３２の弾性とを良好に確保できる。また、両者の組み付けは嵌合構造として生産性に優れている。
【００６６】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態を図１２及び図１３に示し、着火器３００の本体部１０２の形態が第２の実施の形態（図６，図７）と同様のもので、これに応じて点火制御機構の形態が第３の実施の形態とは異なるが、基本的な機能は同様である。
【００６７】
本実施形態の着火器３００においては、操作部材１２０の操作部１２０ａが本体部１０２側に張り出して、前述のように、軸受け部１０２ａ（図７参照）、突起部１０２ｃが窓部１０２ｂ側に寄って形成されている。
【００６８】
この例の点火制御機構におけるロック手段２７のロック部材３３０は、前記図８の態様と同様に、両側板３３０ａの円弧状の外周部分の大きさが小径に設けられ、その他のロック部３３０ｂ、連結部３３０ｃ、軸部３３０ｄ等は第３の実施の形態のものと若干形状が異なるがほぼ同様である。また、ロック部材３３０と別部品に成形された規制手段２６の規制部材１３２は、弾性片１３２ａの基部が固着部１３２ｂによってロック部材３３０の連結部３３０ｃに固着され、押圧部１３２ｄが設けられた弾性片１３２ａの長さが短くなっている。弾性片１３２ａの先端の規制部１３２ｃの位置は、本体部１０２に形成された窓部１０２ｂの開口端から離れた位置となり、これに応じて、上記規制部１３２ｃが係止する本体部１０２の係止部１０２ｄが、窓部１０２ｂの開口端から前記規制部１３２ｃに接近するようにロック部材３３０の回動方向に突出する突起部１０２ｅの先端に設けられている。
【００６９】
本実施形態の点火制御機構の作動は第３の実施形態と同様であり、図１２のロック状態において操作部材１２０の押し込み作動を不能として点火操作をロックし、規制部材１３２の弾性片１３２ａを押し込んで非規制位置に操作してロック部材３３０を回動可能としつつ、このロック部材３３０を図１３に示すように解除位置に回動して、操作部材１２０の点火操作を可能としている。
【００７０】
本実施形態においては、ロック部材３３０及び規制部材１３２の設置スペースが狭く、その窓部１０２ｂからの突出量を低減するために小型化しつつ、ロック部材３３０が解除位置に回動した際に、規制部材１３２の弾性片１３２ａ先端の規制部１３２ｃがガスパイプ１８を押しつぶすことを回避するために、前記弾性片１３２ａの長さを短く形成して、ガスパイプ１８との干渉を防止した構造において、本体部１０２の係止部１０２ｄとの係止を確保している。
【００７１】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態を図１４及び図１５に示し、着火器４００の本体部２の形態は第１の実施の形態（図１〜図５）と同様であり、点火制御機構のロック手段２７と規制手段２６とを一体に形成しているものであり、基本的な機能は第３の実施の形態と同様である。
【００７２】
この実施形態における点火制御機構は、操作部材２０の点火操作をロックする回動自在なロック部材４３０によるロック手段２７と、該ロック部材４３０をロック位置の方向に付勢する捩りバネによる付勢手段３１と、前記ロック部材４３０と一体に成形され、弾性片２３２ａによる規制部２３２ｃが本体部２に係止して前記ロック部材４３０の回動を規制する規制手段２６とを備え、規制部材２３２を規制位置から非規制位置に押し込み操作すると同時に、又は連続してロック部材４３０をロック位置から解除位置に回動操作した際に、操作部材２０の点火操作を許容するように連係されている。
【００７３】
前記ロック部材４３０は、略半円形状の側板４３０ａが両側に配設され、該側板４３０ａの一方の端部には前記操作部材２０の開口２０ｅに挿入可能なフック状のロック部４３０ｂが形成されている。上記両側板４３０ａは規制部材２３２によって一体に連結され、内部に空間が形成されている。また、両側板４３０ａの側面には、回動中心部に軸部４３０ｄが設けられ、この軸部４３０ｄが前記本体部２の長孔状の軸受け部２ａ（図４参照）に挿入されて、ロック位置と解除位置とに回動可能に支持されている。また、一方の側板４３０ａの外面には２つの突起によるバネ受け４３０ｅが設けられ、付勢手段としての捩りバネ３１の直線部が係合され、前記と同様に、ロック方向に付勢される。
【００７４】
一方、前記規制部材２３２は、前記ロック部材４３０の側板４３０ａと一体成形され、両側板４３０ａの外側間隔に相当する幅を有する略円弧状に湾曲した弾性片２３２ａを有し、該弾性片２３２ａの基部の固着部２３２ｂが両側板４３０ａに固着されて、両側の側板４３０ａを連結している。上記弾性片２３２ａは両側板４３０ａの外側を覆って延び、その先端部には規制部２３２ｃが形成され、本体部２の窓部２ｂから外側に突出する弾性片２３２ａの表面が押し込み及び回動操作するための指掛け部となり、横方向に凹溝が形成されている。
【００７５】
上記弾性片２３２ａは自由状態（非押圧状態）では、先端の規制部２３２ｃが本体部２の窓部２ｂ前端の係止部２ｄと干渉しロック部材４３０の回動を規制するものであり、この規制位置と弾性片２３２ａを押し込んだ非規制位置とに弾性変形可能であり、弾性片２３２ａ自体の弾性により規制位置に付勢される。なお、前記規制部２３２ｃよりさらに先端に前記窓部２ｂの開口端の内側に係止する突起部２３２ｅが形成されている。
【００７６】
本実施形態の点火制御機構の作動は第３の実施形態と同様であり、図１４のロック状態において操作部材２０の押し込み作動を不能として点火操作をロックし、図１５(Ａ)に示すように規制部材２３２の弾性片２３２ａを押し込んで非規制位置に操作してロック部材４３０を回動可能としつつ、このロック部材４３０を図１５(Ｂ)に示すように解除位置に回動して、操作部材２０の点火操作を可能としている。
【００７７】
本実施形態においては、ロック部材４３０と規制部材２３２とを一体成形していることで、部品点数が少なく、生産性、コスト面で有利となる。
【００７８】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態は図１６〜図１９に示し、点火制御機構の他の実施の形態を示し、着火器５００の本体部２は第１の実施の形態（図１〜図５）と同様である。
【００７９】
この点火制御機構は、操作部材２０の点火操作をロックする回動支持されたロック部材５３０によるロック手段２７と、このロック部材５３０の回動操作を規制する押しボタン式の規制部材３３２による規制手段２６とを備え、規制部材３３２を突出した規制位置から非規制位置に押し込み移動させつつ、ロック部材５３０をロック位置から解除位置に回動させた際に、操作部材２０の点火操作を許容するように連係されている。
【００８０】
前記ロック部材５３０は、外周が円弧に形成された略半円形状の側板５３０ａが両側に配設され、該側板５３０ａの一方の端部には前記操作部材２０の開口２０ｅに挿入可能なフック状のロック部５３０ｂが形成されている。上記両側板５３０ａは円弧部が周壁５３０ｃによって一体に連結され、内部に空間が形成されている。また、両側板５３０ａの側面には、回動中心部に軸部５３０ｄが設けられ、この軸部５３０ｄが前記本体部２の長孔状の軸受け部２ａ（図４参照）に挿入されて、ロック位置と解除位置とに回動可能に支持されている。前記周壁５３０ｃの一部は本体部２の窓部２ｂから外側に突出し、この周壁５３０ｃの表面部分は回動操作するための指掛け部となり、横方向に凹溝が形成されている。また、上記側板５３０ａには、外周部から中心部に向けて摺動溝５３０ｇが形成され、後述の規制部材３３２が装着される。また、一方の側板５３０ａの外面には２つの突起によるバネ受け５３０ｅが設けられ、付勢手段としての捩りバネ３１の直線部が係合され、ロック方向に付勢される。
【００８１】
一方、前記規制部材３３２は、図１８にも示すように、角筒状の押しボタン形状に形成され、前記ロック部材５３０の摺動溝５３０ｇに外方から装着され、先端押圧部３３２ａが外方に突出する規制位置と没入する非規制位置とに摺動自在である。この規制部材３３２の内部には、ロック部材５３０の周壁５３０ｃに形成されたバネ受け５３０ｈとの間にコイルスプリングによる弾性手段３３が縮装されて規制位置に付勢され、規制部材３３２の脚部３３２ｂが周壁５３０ｃの裏面に係止して規制位置に停止する。
【００８２】
また、上記規制部材３３２の両側面には突起状の規制部３３２ｃが設けられ、この規制部３３２ｃは規制位置で本体部２の窓部２ｂの側辺に切り欠き形成された凹状の係止部２ｆ（図１７参照）に挿入係止され、ロック部材５３０の回動を規制し、押圧部３３２ａが押し込まれた非規制位置で規制部３３２ｃと係止部２ｆとの係止を解放するように形成されている。
【００８３】
以上のような本実施形態の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図１６に示す状態が、規制部材３３２が規制位置及びロック部材５３０がロック位置（放置状態）で、操作部材２０が非操作状態であり、この状態ではロック部材５３０のロック部５３０ｂが操作部材２０の内方に突出してロック係止部２０ｆと係合し、操作部材２０の点火操作は行えない。また、規制部材３３２の規制部３３２ｃが本体部２の係止部２ｆに係合し、規制部材３３２を押し込まない状態ではロック部材５３０の回動操作が不能である。
【００８４】
次に着火器５００を使用する場合には、図１９(Ａ)に示すように、規制部材３３２の押圧部３３２ａをコイルスプリング３３に抗して非規制位置に押し込み操作すると、その規制部３３２ｃが本体部２の係止部２ｆから内方位置に移動して外れ、ロック部材５３０の解除方向への回動が許容される。続いて、図１９(Ｂ)に示すように、規制部材３３２の押圧部３３２ａを押し込んだままロック部材５３０の周壁５３０ｃを前方に解除方向に回動操作すると、そのロック部５３０ｂが解除位置に移動し、操作部材２０の押し込み点火操作が可能となる。
【００８５】
使用を終了するために操作部材２０、ロック部材５３０及び規制部材３３２から手を離すと、操作部材２０は突出移動して初期の位置に戻ると共に、ロック部材５３０は付勢手段３１（捩りバネ）の付勢力によってロック位置に移動する。このロック部材５３０がロック位置に戻ると、規制部材３３２の規制部３３２ｃが係止部２ｆに挿入係合して規制位置に戻ることによりロック部材５３０の移動も不能となる初期状態に自動的に復帰する。
【００８６】
なお、前記規制部材３３２の規制部３３２ｃの表面は湾曲面に形成され、係止部２ｆへの挿入係止が確実に行われるようにすると共に、規制部３３２ｃが本体部２の内面と摺接する際に滑らかに移動するようにしている。
【００８７】
本実施の形態においては、規制部材３３２を押しボタン状にしていることで、その押し込み操作がやりやすくなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る着火器の要部正面図
【図２】図１の要部断面側面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】図１の点火制御機構に関連する部品の分解斜視図
【図５】図２の作動状態を示す要部断面側面図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る着火器の要部断面側面図
【図７】図６の点火制御機構に関連する部品の分解斜視図
【図８】図６の作動状態を示す要部断面側面図
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る着火器の要部正面図
【図１０】図９の要部断面側面図
【図１１】図１０の作動状態を示す要部断面側面図
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る着火器の要部断面側面図
【図１３】図１２の作動状態を示す要部断面斜視図
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る着火器の要部断面側面図
【図１５】図１４の作動状態を示す要部断面側面図
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る着火器の要部断面側面図
【図１７】図１６の要部正面図
【図１８】図１７のＢ−Ｂ断面図
【図１９】図１６の作動状態を示す要部断面側面図
【符号の説明】
１,100,200,300,400,500    着火器（点火棒）
２,102    本体部
2a,102a     軸受け部
2b,102b     窓部
2d,2f,102d    係止部
102e    突起部
５〜７    ケース
８    バルブ機構
20,120    操作部材
20a,120a    操作部
20f,120f    ロック係止部
26    規制手段
27    ロック手段
30,130,230,330,430,530    ロック部材
30b,130b,230b,330b,430b,530b    ロック部
30d,130d,230d,330d,430d,530d    軸部
31    付勢手段（捩りバネ）
32,132,232,332    規制部材
32a,132a,232a     弾性片（弾性手段）
32c,132c,232c,332c     規制部
33    弾性手段（コイルスプリング）
【図１】
0003785853.tif 000002
【図２】
0003785853.tif 000003
【図３】
0003785853.tif 000004
【図４】
0003785853.tif 000005
【図５】
0003785853.tif 000006
【図６】
0003785853.tif 000007
【図７】
0003785853.tif 000008
【図８】
0003785853.tif 000009
【図９】
0003785853.tif 000010
【図１０】
0003785853.tif 000011
【図１１】
0003785853.tif 000012
【図１２】
0003785853.tif 000013
【図１３】
0003785853.tif 000014
【図１４】
0003785853.tif 000015
【図１５】
0003785853.tif 000016
【図１６】
0003785853.tif 000017
【図１７】
0003785853.tif 000018
【図１８】
0003785853.tif 000019
【図１９】
0003785853.tif 000020