(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料用殺真菌薬としての式（１）の2-アルキル-又は2-アラルキル-BIT誘導体：
0003856826.tif 000016
[式中、ＲはＣ3-5-アルキル、又はアラルキルであってアリール基を窒素原子に連結する少なくとも２個の炭素原子を含む]
の使用。
【請求項２】
Ｒが４個の炭素原子を含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】
BIT誘導体が2-（n-ブチル）-BIT又は2-フェニルエチル-BITである請求項１に記載の使用。
【請求項４】
プラスチック加工工業用の可塑剤又は安定剤と、式（１）の2-アルキル-又は2-アラルキル-BIT誘導体：
0003856826.tif 000017
[式中、ＲはＣ3-5-アルキル、又はアラルキルであってアリール基を窒素原子に連結する少なくとも２個の炭素原子を含む]
と、を含む組成物。
【請求項５】
前記可塑剤又は安定剤がエステル又はエポキシ化植物油である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記エステルがジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート又はその混合物である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記植物油が大豆油である請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
さらに分散剤を含む請求項４〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
プラスチック材料と、式（１）の2-アルキル-又は2-アラルキル-BIT誘導体：
0003856826.tif 000018
[式中、ＲはＣ3-5-アルキル、又はアラルキルであってアリール基を窒素原子に連結する少なくとも２個の炭素原子を含む]
と、を含む組成物。
【請求項１０】
プラスチック材料がポリウレタン又は可塑剤添加PVCである請求項９に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、２−アルキル−および２−アラルキル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンをプラスチック材料の保護のための生物致死薬として使用すること、特にそれらを殺真菌薬として使用すること、ならびにその組成物に関する。１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン（以下、“ＢＩＴ”）およびそれらを生物致死薬として使用することは当技術分野で周知である。
英国特許第８４８，１３０号には、特に少なくとも４個の炭素原子を含む２−アルキル−置換基またはハロゲンで置換された２−ベンジル基を含むＢＩＴが開示される。これらの化合物は有用な抗菌および抗真菌活性をもち、医薬用、動物用および農業用の生物致死薬として有用であると言われている。
米国特許第３，５１７，０２２号には、特に４〜２４個の炭素原子をもつ２−アルキル−置換基を含み、ＢＩＴのフェニル環がハロゲン、Ｃ1〜4−アルキルまたはＣ1〜4−アルコキシで置換されたＢＩＴが開示される。これらの化合物は有用な工業用生物致死薬、特に農業用の殺真菌薬および殺虫薬であると言われている。
英国特許第１，５３１，４３１号には、２−（Ｃ1〜3−アルキル）−ＢＩＴ、ならびにそれらを工業用生物致死薬（殺真菌薬を含む）として、水性系および塗膜中に使用することが開示される。
より最近になって欧州特許第４７５，１２３号に、２−（ｎ−Ｃ6〜8−アルキル）−ＢＩＴを工業用生物致死薬、特に塗料およびプラスチック材料の殺真菌薬として使用することが提示された。これらの化合物は特にＳｃｏｐｕｌａｒｉｏｐｓｉｓ ｂｒｅｖｉｃａｕｌｉｓに対して有効であると言われている。さらに、２−（ｎ−Ｃ6〜8−アルキル）−ＢＩＴは糸状菌に対して英国特許第１，５３１，４３１号の２−（Ｃ1〜3−アルキル）−ＢＩＴより高い活性をもつと述べられている。実際に真菌および酵母に対して２−ｎ−オクチル−ＢＩＴは２−ｎ−ヘキシル−ＢＩＴより活性が高く、また両者とも２−メチル−ＢＩＴより有意に活性が高いことを示すデータが提示されている。
今回、ある２−アルキル−ＢＩＴ誘導体がプラスチック材料に対する真菌系の劣化原（ｄｅｔｅｒｉｏｇｅｎ）に対してきわめて有効であり、また最近の欧州特許第４７５，１２３号の知見と対照的に、プラスチック材料において重大な真菌に対するこれらの化合物の活性は２−アルキル鎖中の炭素原子数が増すのに伴って実際には低下することが見出された。また、ある２−アラルキル−ＢＩＴ誘導体もプラスチック材料におけるこれらの真菌に対してきわめて有効であることも見出された。
プラスチック材料用の殺真菌薬に要求されるさらに重要な特性は、これらの材料が加工操作、たとえば押出しに際して受ける処理条件に耐えうることである。この操作は一般にプラスチック材料を１４０℃以上の温度に加熱することを伴う。したがって殺真菌薬はこれらの条件下で高い温度安定性および低い揮発性を示すことが重要である。
より活性の高いＢＩＴ−誘導体は揮発性が高すぎてプラスチック材料用の殺真菌薬として適さないこと、したがって２−アルキル基は３個以上の炭素原子を含まなければならないことも、今回見出された。２−アラルキル−ＢＩＴ誘導体は許容しうる、きわめて有利な低い揮発性を示す。
プラスチック材料用の殺真菌薬に対するさらに重要な要件は、プラスチック材料加工工業に一般に用いられる可塑剤および安定剤と配合しうること、また殺真菌薬が使用中の変色に対して高い抵抗性を示し、かつ処理済みプラスチック材料が使用中に受ける種々の条件下で長い寿命を示すことである。
特定の２−アルキル−および２−アラルキル−ＢＩＴ誘導体（以下、“ＡＢＩＴ”）が、特に揮発性およびプラスチック材料に対する真菌系の劣化原に対する活性に関して上記の要件を満たすことが見出された。
本発明によれば、プラスチック材料用殺真菌薬としての式１の２−アルキル−および２−アラルキル−ＢＩＴ誘導体：
0003856826.tif 000002
［式中、
Ｒ1はヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1〜4−アルキルまたはＣ1〜4−アルコキシであり；
ＲはＣ3〜5−アルキル、シクロアルキル、またはアラルキルであってアリール基を窒素原子に連結する少なくとも２個の炭素原子を含むものであり、これらにおいてアルキルまたはアリール基は所望により置換されていてもよく；そして
ｎは０〜４である］
の使用が提供される。
好ましくはハロゲンは臭素、特に塩素である。
置換基Ｒ1は好ましくはＢＩＴ分子の５−および／または６−位にあり、特に６−位にある。
特に好ましい態様は、ｎがゼロの場合である。
Ｒがアルキルである場合、それは直鎖または分枝鎖のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖である。このようなアルキル基の例はｎ−プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、イソ−アミルおよび２−メチルブチルである。
Ｒがシクロアルキルである場合、それは好ましくはシクロペンチルである。
Ｒがアルキルである場合、それは好ましくは４個の炭素原子を含み、特にｎ−ブチルである。
Ｒがアラルキルである場合、それは好ましくは２−アリールエチル、特に２−フェニルエチルである。
Ｒが表すアルキル基またはアラルキル基のアリール部分が置換されている場合、置換基は好ましくはヒドロキシ、ハロゲンまたはニトリルである。しかしアルキル基およびアリール部分は置換されていないことが好ましい。
Ｒがｎ−ブチル、および特に２−フェニルエチルである場合に特に有用な効果が得られた。
ＡＢＩＴは保護すべきプラスチック材料に、ＡＢＩＴが真菌の増殖に対してある程度の抑制を示す濃度から、それよりはるかに高い濃度までの濃度で装入される。ＡＢＩＴの量はプラスチック材料の重量に対して好ましくは１．５重量％未満、より好ましくは１．０重量％未満、特に０．７重量％未満、殊に０．５重量％未満である。ＡＢＩＴの量がプラスチック材料の重量に対して０．２５重量％未満、さらには０．１重量％未満ですら有用な効果が得られた。
ＡＢＩＴはプラスチック材料を加工する温度条件に対して安定でなければならない。それは好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上、特に２５０℃以上で安定である。２５℃から１６０まで１０℃／分の加熱速度で加熱した際の減量が１０％未満であることが好ましく、より好ましくは６％未満、特に２％未満である。
前記のようにＡＢＩＴは一般に、保護されるプラスチック材料と共に用いるのに適した可塑剤または安定剤と一緒に配合される。したがって本発明の他の態様によれば、可塑剤または安定剤およびＡＢＩＴを含む組成物が提供される。
可塑剤または安定剤はプラスチック加工工業に一般に用いられるものである。それは好ましくは液体であり、特にモノ−およびジ−カルボン酸と直鎖または分枝鎖アルコールとから誘導されたエステル、エポキシド化脂肪族エステル、ならびにエポキシド化植物油である。これらの可塑剤および安定剤の例は、フタレート、特にジアルキルフタレート、たとえばフタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジノニルおよびフタル酸ジ−イソデシル、エポキシド化ステアリン酸オクチル、ならびにエポキシド化大豆油；ならびに一般式Ｏ＝Ｐ（ＯＲ2）3のリン酸エステル（式中、Ｒ2はヒドロカルビル、特にアリール、たとえばフェニル、より好ましくは直鎖または分枝鎖Ｃ1〜4−アルキルである）である。このようなアルキル基の例はメチル、エチル、イソプロピル、ブチルおよびｔ−ブチルである。他のエステルの例は、直鎖または分枝鎖アルコール、特に８〜１０個の炭素原子を含むアルコールのアジピン酸エステル、セバシン酸エステルおよびトリメリト酸エステル、ならびに低分子量オリゴ−およびポリ−エステル、たとえば１，３−ブタンジオールをアジピン酸と反応させることにより得られるものである。
本発明組成物は１種より多くのＡＢＩＴを含有することができる。組成物の活性スペクトルを広げるために他の殺真菌薬および／または殺藻類薬を含有してもよい。他の殺真菌薬および殺藻類薬の例には以下のものが含まれる：２−アルキル−ＢＩＴ、たとえば２−（ｎ−ヘキシル）−ＢＩＴ、２−（２−エチルブチル）−ＢＩＴ、２−（２−エチルヘキシル）−ＢＩＴ、２−オクチルイソチアゾリン−３−オン、オキシ−ビス−１０，１０−フェノキサアルシン、トリクロロメチルメルカプトフタルイミド；尿素類、たとえば２−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素および２−（４−イソプロピルフェニル）−１，１−ジメチル尿素；４−アルキルスルホニルハロゲン化ピリジン類、たとえば２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジンおよび２，３，６−トリクロロ−４−（イソプロピルスルホニル）ピリジン；テトラクロロ−イソフタロニトリル；ベンゾイミダゾメチル−カルバメート；チオシアナトメチルチオベンゾチアゾール；メチレンビスチオシアネート、ヨードプロパルギル−ｎ−ブチル−カルバメート；トリアジン類、たとえば２−ｔ−ブチルアミノ−４−エチルアミノ−６−メチルメルカプト−１，３，５−トリアジンおよび２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−１，３，５−トリアジン；Ｎ−（１−メチル−１−ナフチル）マレアミド；ジクロロフルアニド、（フルオロ）カプタンおよび（フルオロ）フォルペット。
組成物が他の殺真菌薬および／または殺藻類薬を含有する場合、それはＡＢＩＴの量に対して好ましくは５０重量％未満、より好ましくは３０重量％未満、特に１０重量％未満の濃度で存在する。
前記のように、プラスチック材料用の殺真菌薬は微生物学的活性と揮発性を慎重に釣り合わせる必要があり、したがって他の殺真菌薬および／または殺藻類薬が使用に際してＡＢＩＴの特性および性能を有意に損なうべきではない。このため、組成物はＡＢＩＴのみを含有するのが好ましい。
式１の２−アルキル−ＢＩＴは２０〜２５℃で一般に液体であり、可塑剤または安定剤に易溶性である。アラルキル−ＢＩＴは２０〜２５℃で固体であるが、必要ならば加熱することにより可塑剤または安定剤に容易に溶解する。
可塑剤または安定剤中にさらに高濃度のＡＢＩＴが必要であってこれがＡＢＩＴの溶解度を越える場合、好適な分散剤、特に非イオン性分散剤によりＡＢＩＴを可塑剤または安定剤中に分散させてもよい。好ましい分散剤のひとつは、ヒドロキシカルボン酸とアミンの反応生成物、またはその塩類である。
特に好ましいものは式２の分散剤である：
Ｙ．ＣＯ．ＺＲ3  ２
式中、
Ｚは酸素原子または窒素原子によりカルボニル基に結合した二価の架橋基であり；
Ｒ3は第一級、第二級もしくは第三級アミノ基、またはそれと酸との塩、あるいは第四級アンモニウム塩であり；そして
Ｙはポリエステル鎖の残基であり、−ＣＯ−基と共に式３のヒドロキシカルボン酸：
ＨＯ−Ｘ−ＣＯＯＨ  ３
（Ｘは少なくとも８個の炭素原子を含む二価の飽和または不飽和脂肪族基であり、ヒドロキシ基とカルボン酸基の間に少なくとも４個の炭素原子がある）から誘導されるか、または上記ヒドロキシカルボン酸とヒドロキシ基を含まないカルボン酸との混合物から誘導される。
基Ｘは、好ましくはアルキレン基またはアルケニレン基であり、好ましくは３０個以下の炭素原子を含み、特に２０個以下の炭素原子を含む。好適な式３のヒドロキシカルボン酸の例は、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシデカン酸および６−ヒドロキシカプロン酸である。
Ｚが表す二価の架橋基は、好ましくは次式のものである：
0003856826.tif 000003
式中、Ｔ1は水素原子、Ｃ1〜22−アルキル基またはエチレンであり、Ａは２〜６個の炭素原子を含むアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレンまたはヒドロキシアルキレン基である。Ｔ1がアルキルである場合、それは好ましくはＣ1〜6アルキルであり、Ａがヘテロシクロアルキレンである場合、それは好ましくはピペラジンである。Ｔ1とＡが両方ともエチレンである場合、Ｔ1とＡはそれらが結合している窒素原子およびアミノ基Ｒ3の窒素原子と一緒にピペラジン環を形成してもよい。
Ｔ1が表す基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルおよびオクタデシルが挙げられる。Ａが表す基の例としては、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレンおよびβ−ヒドロキシトリメチレンが挙げられる。
Ｒ3が表す第一級、第二級および第三級アミノ基は、好ましくは次式のものである：
0003856826.tif 000004
式中、Ｔ2およびＴ3はそれぞれ独立して水素、Ｃ1〜22−アルキル、置換Ｃ1〜22−アルキル、アラルキル、シクロアルキルであるか、またはＴ2とＴ3はそれらが結合している窒素原子と一緒に５または６員環を形成してもよい。Ｔ2またはＴ3がアルキルである場合、それは好ましくはＣ1〜6−アルキル、たとえばメチルである。Ｔ2またはＴ3がシクロアルキルである場合、それは好ましくはシクロヘキシルであり、Ｔ2とＴ3が環を形成している場合、それは好ましくはピペリジノ、モルホリノ、または特にピペラジノ環である。Ｔ2またはＴ3がアラルキルである場合、それは好ましくはベンジルである。
Ｒ3が表す第四級アンモニウム基は、好ましくは次式のものである：
0003856826.tif 000005
式中、Ｔ4は水素、Ｃ1〜22−アルキル、置換Ｃ1〜22−アルキル、アラルキルまたはシクロアルキルであり、Ｗはアニオンである。Ｔ4がＣ1〜6−アルキル、たとえばメチルであることが好ましい。
Ｔ2とＴ3がそれらの結合している窒素原子と一緒にピペラジノ環を形成している場合、一方または両方の窒素原子がアルキル化されていてもよく、一方の環窒素原子が塩または第四級アンモニウム化合物を形成していてもよい。
Ｔ2、Ｔ3およびＴ4が表す基の例としては、アルキル、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルおよびオクタデシル、ヒドロキシ低級アルキル、たとえばβ−ヒドロキシエチルならびにシクロヘキシルが挙げられる。
アミノ基と塩を形成するために用いる酸、またはアニオンＷを含む酸は、いかなる無機酸または有機酸であってもよく、たとえば塩酸、硫酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸または安息香酸である。アニオンＷが第四級アンモニウム基の形成に際して生じるもの、たとえばクロリド、ブロミドまたはメタンスルホネートであることが特に好ましい。
これらの分散剤の製造については本出願人らの先に付与された英国特許第１３７３６６０号に記載されている。
あるいは分散剤はポリ（低級アルキレン）イミンと遊離カルボン酸基をもつポリエステルとの反応生成物である。好ましいポリエステルは前記式３のヒドロキシカルボン酸：
ＨＯ−Ｘ−ＣＯＯＨ  ３
から誘導されるものである。
ポリエステルをポリ（低級アルキレン）イミンと、好ましくは１：１〜５０：１、より好ましくは２：１〜２０：１の重量比で反応させる。
低級アルキレンという用語は２〜４個の炭素原子を含むアルキレン基を意味し、好ましいポリ（低級アルキレン）イミンはポリエチレンイミンであり、実質的に直鎖状または分枝鎖状で得られる。好ましくはポリエチレンイミンは分枝し、特に高度に分枝し、少なくとも２０％の窒素原子が第三級アミノ基として存在する。好適なポリ（低級アルキレン）イミンの分子量は一般に５００より大きく、好ましくは５０００より大きく、特に１０，０００〜１００，０００の範囲である。
ヒドロキシカルボン酸とポリ（低級アルキレン）イミンの反応生成物は、用いる反応条件の程度に応じて塩またはアミドである。これらの塩および／またはアミドを酸、特に鉱酸で部分中和するか、あるいはアルキル化し、付加されたアルキル基を所望によりアルキル硫酸、たとえばジメチル硫酸で置換することができ、その際に塩も生成する。
ヒドロキシカルボン酸とポリ（低級アルキレン）イミンの反応生成物の製造については、英国特許第２，００１，０８３号に記載されている。
特に有用な分散剤が、酸価３５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）約２モルとジメチルアミノプロピルアミン１モルとから得られ、ジメチル硫酸で第四級化した反応生成物である：欧州特許第１２７，３２５号の比較例Ｃに記載。この分散剤を以下において“分散剤１”と呼ぶ。
他の特に有用な分散剤は、ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）約３．３重量当量と、平均分子量約２０，０００のポリエチレンイミン１重量当量から得られる反応生成物である。これは英国特許第２，００１，０８３号の試薬Ａと同様な方法で製造され、これを以下において“分散剤２”と呼ぶ。
分散剤が存在する場合、その量が組成物の全重量に対して好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％、特に３〜１０重量％、殊に３〜７重量％である。組成物は好ましくは、貯蔵に際しての沈降を防ぐために安定剤をも含有する。安定剤の例は天然のクレー、たとえばベントナイト、特に有機改質したベントナイトクレー、および高分子量ポリマー、たとえばＰＶＣである。
前記のように、ＡＢＩＴはプラスチック材料を保護するための、特に有機ポリマー系プラスチック材料を微生物分解から保護するため生物致死薬、特に殺真菌薬として用いられる。ＡＢＩＴは特に可塑剤または安定剤を含有するポリウレタン材料、殊に有機ポリマー材料、たとえば重合したポリハロゲン化ビニル、たとえばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から誘導されるものに適している。可塑化ＰＶＣは家族および工業界で共に広く用いられ、衣類、家具、シャワーカーテン、床張り、防水膜など、ＰＶＣを含有するか、またはＰＶＣで作成した物品が水蒸気や水分の多い条件に暴露される場所に用いられる。
プラスチック材料中に存在する可塑剤の量は広範囲に変化し、加工された材料に要求される柔軟度により決定される。それは一般にプラスチック材料の１〜５０重量％である。
したがって本発明の他の態様としては、ＡＢＩＴおよびプラスチック材料を含む組成物が提供される。
ＡＢＩＴは当技術分野で既知の方法、たとえば英国特許第４８４，１３０号に記載の方法で製造される。この方法では２−クロロスルフェニルベンゾイルクロリドをアルキルアミンまたはアラルキルアミンと反応させる。
幾つかのＡＢＩＴは新規である。したがって本発明の他の態様としては、式１においてＲが−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｃ2Ｈ5およびシクロペンチルであり、Ｒ1およびｎが前記に定めたものである化合物が提供される。
すべての態様の本発明を以下の実施例にさらに説明および記述する。実施例中の部は、別途指示しない限り重量による。
実施例１および比較例Ａ
ジャガイモデキストロース寒天（２部；オキソイドから）、トリプトンソーヤブロス（１０部；オキソイドから）、および寒天（１４部；オキソイドから）から、１リットルに調整したｐＨ６．５の寒天配合物を調製した。被験ＡＢＩＴの一定部分をジオクチルフタレート中の０．１％ｗ／ｗ溶液から、寒天配合物中の最終濃度１．２５、２．５、５、２０および３０ｐｐｍとなるようにジオクチルフタレートで３ｍｌに希釈して添加した。ＡＢＩＴ溶液を寒天に添加し、均質化したのち、平板を注型して硬化させた。次いでこれらの平板に、プラスチック材料に対する下記の真菌系劣化原の１０5胞子懸濁液を接種した。
0003856826.tif 000006
接種した平板を２０℃で４日間インキュベートし、真菌の増殖を抑制したＡＢＩＴ濃度を測定した。結果を下記の表１に示す。これは式１においてｎがゼロであり、かつＲが表に示したものであるＡＢＩＴに関する。これらは２−エチル−および２−（ｎ−プロピル）−ＢＩＴが対照と比較して全体的にわずかにすぐれた活性、ならびにＡＰおよびＳＢの両方に対してより良好な活性を示すことを表す。
0003856826.tif 000007
実施例２および比較例Ｂ〜Ｄ
下記の表２に示すＡＢＩＴを用いて実施例１を繰り返し、真菌の増殖を抑制した化合物濃度を判定した。結果を下記の表２に示す。２−（ｎ−ブチル）−ＢＩＴがプラスチック材料に対する５種の真菌系劣化原に対して、欧州特許第４７５，１２３号に開示される２−（ｎ−ヘキシル）−および２−（ｎ−オクチル）−ＢＩＴ化合物より有効であり、特に２−（ｎ−オクチル）−ＢＩＴと比較した場合にＳＢに対してより高い活性をもつことを示す。全般的に２−（ｎ−ブチル）−ＢＩＴは対照に類似する。実施例１の結果と合わせると、ＡＢＩＴのアルキル鎖の長さが増すのに伴ってプラスチック材料劣化原に対する活性が低下する全般的傾向がある。２−ベンジル−ＢＩＴは、（ｎ−ヘキシル）−と２−（ｎ−オクチル）−ＢＩＴの中間の活性を示す。プラスチック材料に対するこれらの重大な真菌系劣化原につき見出されたＡＢＩＴの２−アルキル鎖中の炭素原子数の増加に伴うこの活性低下は、欧州特許第４７５，１２３号に開示されるＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒなどの真菌に関して提示されたものと逆である。
0003856826.tif 000008
実施例３および４ならびに比較例ＥおよびＦ
表３に示すＡＢＩＴを用いて実施例１を繰り返し、ただし実施例１で用いたジオクチルフタレートの代わりにジオクチルフタレートとジオクチルアジペートの５０／５０混合物を用いた。下記の表３に示す結果は、ｎ−ペンチル−ＢＩＴが対照と同様な活性を示し、特にＡＰおよびＦＳに対してｎ−ヘプチル−ＢＩＴより優れていることを示す。これらの結果も、ＡＢＩＴの２−アルキル鎖が長くなるのに伴って活性が低下することと一致する。分枝鎖化合物、２−エチルブチル−ＢＩＴ（表３の比較例Ｅ）は直鎖類似体（表２の比較例Ｂ）と同様な活性を示し、ＰＦに対しては活性が若干低下した。２−フェニルエチル化合物は５種の劣化原すべてに対してきわめて高い活性を示し、この点で２−（ｎ−アルキル）−ＢＩＴおよび２−ベンジル−ＢＩＴ（表２の比較例Ｄ）より優れている。
0003856826.tif 000009
実施例５〜７および比較例Ａ
下記の表４に挙げるＡＢＩＴを空気中で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により２５℃から３００℃まで１０℃／分の加熱速度で加熱し、温度安定性および蒸発が起こる温度、ならびにＰＶＣを加工する温度である１６０℃まででの減量を測定した。これらの結果は、ＰＶＣプラスチック材料の加工温度に耐えるのに適した耐熱性を得るためには、ＡＢＩＴのアルキル鎖中に少なくとも３個の炭素原子が必要であることを示す。これらの結果を実施例１〜４の抗真菌性データと合わせると、ＲがＣ3〜5−アルキルであるＡＢＩＴが、可塑剤添加したＰＶＣプラスチック材料中で真菌系劣化原に対して保護する殺真菌薬に最適な妥協である。２−フェニルエチル−ＢＩＴの活性およびその物理的特性、たとえば熱安定性は、この化合物が２−アルキル−ＢＩＴと比較して、特に実施例２に記載した２−ベンジル−ＢＩＴの活性と比較した場合に、ＰＶＣプラスチック材料用の抗真菌薬として優れていることを示す。
0003856826.tif 000010
実施例８〜１５および比較例Ａ、ＧおよびＨ
ＰＶＣ中の真菌エステラーゼ活性を下記の二酢酸フルオレセインプロトコールにより測定した。
５０／５０ジオクチルフタレートおよびジオクチルアジペートに溶解した化合物の１％（ｗ／ｗ）溶解の必要な一定部分からＡＢＩＴを添加して、最終ＰＶＣクーポン中に１００、２５０、７５０、２２５０および６７５０ｐｐｍの化合物となすことにより、ＰＶＣクーポンを作成した。
ＰＶＣクーポンは下記の組成をもっていた：−
100部、ＰＶＣ樹脂(コルビック（Corvic）S 67/100)
2部、Zn/Ca安定剤(ランクロマーク(Lankromark)LN 138)
3部、Co系可塑剤(ランクロフレックス(Lankroflex)ED 6)
25部、可塑剤(ジ-イソ-オクチルフタレート)(DOP)
25部、可塑剤(ジ-オクチルアジペート)(DOA)
0.5部、分散剤ステアリン酸カルシウム
0.2部、離型剤ステアリン酸
ppm ＡＢＩＴ
上記成分を均質になるまで混合し、次いで二本ロールミルにより１６０℃で９０秒間ローリング及び混合することにより、ＰＶＣシートを作成した。次いでシートを小片に切断し、鋼シート間で１６０℃および８トンの圧力で５分間プレスすることによりクーポン（２ｃｍ×５ｃｍ）を作成した。
ＰＶＣクーポン２枚ずつを湿らせたバーミキュレート床の表面に乗せ、実施例１に挙げた５種の真菌系劣化原の真菌胞子１０5個の懸濁液を噴霧した。懸濁液は、２．０部の硝酸ナトリウム、０．７部のリン酸二水素カリウム、０．３部のリン酸水素二カリウム、０．５部の塩化カリウム、０．５部の硫酸マグネシウム・７水和物および０．０１部の硫酸鉄（ＩＩ）・７水和物（すべて１リットル中、ｐＨ値６〜６．５）からなる最少塩類溶液中に調製された。
次いで接種クーポンを２１℃で７日間インキュベートした。次いでクーポンを取り出し、乾燥アセトン中の０．０６Ｍリン酸水素二ナトリウム（８６２．５ｍｌ）および０．０６Ｍオルトリン酸二水素ナトリウム（１３７．５ｍｌ）ならびに１ｍｌの二酢酸フルオレセイン（ＦＤＡ）から調製した緩衝液（ｐＨ７．６）６ｍｌを入れた個々のボトルに装入した。次いで呈色反応を行わせるために試料を３７℃で３０分間インキュベートした。４９０ｎｍにおけるそれらの溶液の吸光度を分光光度計により測定した。この呈色反応は真菌が発現するエステラーゼの尺度であり、真菌による可塑剤の劣化を表す。
ＦＤＡ分析により評価する前に、２５℃で相対湿度９５％において１か月間インキュベーション後に、クーポンを立体顕微鏡により真菌の増殖により視覚的にも評価した。
アトラス（Ａｔｌａｓ）ＥＳ−２５ウェザロメーター内でカム設定７、１０分毎に２分の水サイクルおよび連続ＵＶ照射で１００時間、屋外暴露処理したクーポンについても平行した実験を行った。
結果を下記の表５および６に示す。
屋外暴露処理しない１００および２５０ｐｐｍ濃度の試料についての表５のＦＤＡ分析で、プラスチック材料に対する５種の真菌系劣化原に対する活性は２−アルキル鎖中の炭素原子数が増すのに伴って低下することが確認される。これは、低級アルキル鎖類似体の場合にクーポンの加工中に若干のＡＢＩＴ損失が起こったにちがいないにもかかわらず、明らかである。しかし屋外暴露処理後には、この傾向は逆転し、真菌に対する保護は２−アルキル基中の炭素原子数が増すのに伴って増大した。これはＡＢＩＴ濃度７５０ｐｐｍで最も明瞭にみられる。
表６の真菌増殖データの傾向はこれほど明瞭ではないが、この場合も２−アルキル基中の炭素原子数が増すのに伴って活性が低下する傾向がある。これはＡＢＩＴ添加２５０および７５０ｐｐｍの屋外暴露処理しないデータで最も明瞭に示される。屋外暴露処理後の傾向はこれほど明瞭ではない。しかし表１〜６のデータを組み合わせると、プラスチック材料に適するＡＢＩＴは高温安定性、揮発性、および真菌系劣化原に対する活性間の妥協である。２−アルキル鎖を含むＡＢＩＴの場合、この妥協は２−（Ｃ3〜5−アルキル）−ＢＩＴに集中する。
0003856826.tif 000011
0003856826.tif 000012
実施例１６
ａ）２，２′−ジチオジ−Ｎ−（３−メチルブチル）ジベンズアミドの製造
塩化ジチオジベンゾイル（６．８６部、０．０２Ｍ）を０〜５℃で撹拌しながらイソアミルアミン（３．４７部、０．０４Ｍ、アルドリッヒから）およびトリエチルアミン（４．０４部、０．０４Ｍ、アルドリッヒから）の、ジエチルエーテル中における溶液に少量ずつ添加した。直ちに沈殿が生じた。反応混合物を１６時間撹拌し、その間に温度は約２０℃に上昇した。次いでエーテルを蒸発させ、生成物をメタノール（５０ｍｌ）および水（５０ｍｌ）で洗浄した。最後に生成物をメタノールから白色固体として再結晶した（６部、理論値の６９％）。融点１８１〜１８３℃。
元素分析：
理論値:-  64.8%Ｃ，7.3%Ｈ，6.3%Ｎ，14.4%Ｓ
実測値:-  64.1%Ｃ，6.9%Ｈ，6.3%Ｎ，14.4%Ｓ
ｂ）２−（３−メチルブチル）ベンゾイソチアゾリン−３−オンの製造
上記に従って製造したビスアミド（５．７部、０．０１２８Ｍ）をピリジン（７５ｍｌ）に溶解し、２０〜２５℃で撹拌しながらヨウ素（３．２６部、０．０１２８Ｍ）を少量ずつ添加した。最初にヨウ素は急速に脱色されたが、ヨウ素添加が終了するにつれて反応混合物は黄褐色になった。２０〜２５℃でさらに２時間撹拌したのち、反応混合物はほとんど無色になった。次いでピリジンを蒸発させ、生成物をトルエンに溶解し、チオ硫酸ナトリウム水溶液で洗浄し、次いで水で洗浄して、微量のヨウ素を除去した。次いでトルエンを蒸発させると、淡黄色の油（５．３部、理論値の９４％）が得られ、放置すると凝固した。生成物をヘキサンから再結晶した。融点５５〜５６℃。
元素分析：
理論値:-  65.1%Ｃ，6.6%Ｈ，6.4%Ｎ，14.6%Ｓ
実測値:-  65.1%Ｃ，6.8%Ｈ，6.3%Ｎ，14.5%Ｓ
実施例１７
２−（１−メチルブチル）ベンゾイソチアゾリン−３−オンの製造
ジエチルエーテル（３０ｍｌ）に溶解した塩化２−クロロスルフェニルベンゾイル（６部、０．０２９Ｍ）を０〜３℃で、ジエチルエーテル（３０ｍｌ）中の撹拌された１−メチルブチルアミン（７．３６部、０．８４Ｍ、アルドリッヒから）の溶液に滴加した。反応体を１６時間撹拌し、その間に温度は約２０℃に上昇した。次いでエーテル溶液を濾過し、水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。エーテルを蒸発させたのち、生成物を淡黄色のガムとして得た（５．５部、理論値の８６％）。これは放置すると徐々に凝固した。これをヘキサンから再結晶した。融点５２〜５４℃。
元素分析：
理論値:-  65.3%Ｃ，7.2%Ｈ，6.5%Ｎ，14.4%Ｓ
実測値:-  65.1%Ｃ，6.8%Ｈ，6.3%Ｎ，14.5%Ｓ
実施例１８
２−（１−エチルプロピル）ベンゾイソチアゾリン−３−オンの製造
これは実施例１７に記載したと同様な方法で、ただし塩化２−クロロスルホニル（６．２１部、０．０３Ｍ）および１−エチルブチルアミン（８．７部、０．２Ｍ、アルドリッヒから）を用いて製造された。生成物を淡黄色のガムとして得た（６．４部、理論値の９６％）。これは放置すると凝固した。これをヘキサンから再結晶した。融点８０〜８２℃。
元素分析：
理論値:-  64.8%Ｃ，5.7%Ｈ，6.3%Ｎ，14.5%Ｓ
実測値:-  65.1%Ｃ，6.8%Ｈ，6.3%Ｎ，14.5%Ｓ
実施例１９
２−シクロペンチルイソチアゾリン−３−オンの製造
これは実施例１７に記載したと同様な方法で、ただし塩化２−クロロスルフェニルベンゾイル（５．１７５部、０．０２５Ｍ）およびシクロペンチルアミン（８．５２部、０．１Ｍ、アルドリッヒから）を用いて製造された。生成物を黄色の油として得た（５．９部）。これをヘキサンから再結晶した。融点８７〜８８℃。
実施例２０
２−（２−メチルプロピル）ベンズイソチアゾリン−３−オンの製造
これは実施例１７に記載したと同様な方法で、ただし塩化２−クロロスルフェニルベンゾイル（４．１４部、０．０２Ｍ）およびイソブチルアミン（７．９５部、０．０８Ｍ）を用いて製造された。生成物（４部、理論値の９７％）を淡黄色の油として得た。
実施例２１〜２５
下記の式Ａのビスアミドを実施例１９（ａ）に記載した方法で製造し、実施例１９（ｂ）に記載した方法で式Ｂの置換ベンゾイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）に変換した。
0003856826.tif 000013
分析データおよび融点を下記の表７ａおよび７ｂに示す。表中にＢＩＴの置換基Ｒ1の位置を示す。
実施例２１〜２５にその製造を記載した２−アルキル−ＢＩＴおよび２−アラルキル−ＢＩＴは、プラスチック材料に対する劣化原に対して２−ｎ−ブチル−ＢＩＴと同様な保護を示した。
0003856826.tif 000014
0003856826.tif 000015