(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスエリアに分散配設された複数の基地局に対し選択的に無線チャネルを介して接続されて通信を行う移動通信端末において、
無線チャネルの接続対象として有効な基地局を選択し、選択した有効な基地局が複数ある場合にこれらの基地局に対しその受信品質をもとに優先順位を付与する選択手段と、
この選択手段により選択された基地局のうち第１の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信し、この接続要求に対する有効な応答の返送を監視する接続要求送信手段と、
この接続要求送信手段により有効な応答の返送が検出されなかった場合に、前記選択手段により選択された有効な基地局の中から前記優先順位に従い第２の基地局を選択し、この選択された第２の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信する接続要求変更送信手段とを具備し、
かつ前記選択手段は、
周辺の各基地局から到来する信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
当該各基地局から到来する信号の所定期間における受信回数を基地局ごとに計数する計数手段と、
前記接続対象として選択した有効な基地局に対し、前記受信レベル検出手段により検出された受信レベルと、計数手段により得られた計数結果とをもとに、優先順位を付与する手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
サービスエリアに分散配設された複数の基地局に対し選択的に無線チャネルを介して接続されて通信を行う移動通信端末において、
無線チャネルの接続対象として有効な基地局を選択し、選択した有効な基地局が複数ある場合にこれらの基地局に対しその受信品質をもとに優先順位を付与する選択手段と、
この選択手段により選択された基地局のうち第１の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信し、この接続要求に対する有効な応答の返送を監視する接続要求送信手段と、
前記選択手段により選択された有効な基地局が予め定めた数以上あるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により有効な基地局が前記予め定めた数以上あると判定された場合で、かつ前記接続要求送信手段により有効な応答の返送が検出されなかった場合に、前記選択手段により選択された有効な基地局の中から前記優先順位に従い第２の基地局を選択し、この選択された第２の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信する接続要求変更送信手段とを具備し、
かつ前記選択手段は、
周辺の各基地局から到来する信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
当該各基地局から到来する信号の所定期間における受信回数を基地局ごとに計数する計数手段と、
前記接続対象として選択した有効な基地局に対し、前記受信レベル検出手段により検出された受信レベルと、計数手段により得られた計数結果とをもとに、優先順位を付与する手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
前記判定手段により有効な基地局が予め定めた数に満たないと判定された場合には、第１の基地局に対し無線チャネルの接続要求を再送する接続要求再送手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記選択手段は、各基地局から到来する受信レベルのレベル差が予め設定された範囲内にある基地局がある場合は、受信回数の多い基地局の優先順位を上位に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）のようにサービスエリアに複数の基地局を設置し、これらの基地局に対し選択的に移動局を接続して通信を行うセルラ移動通信システムにあって、上記移動局として使用される移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳでは、移動通信端末の発信時や、通信中に移動通信端末が移動して基地局との間の通信が困難になった場合に、この移動通信端末と基地局との間で無線チャネルの接続手順を実行する。
【０００３】
例えば、移動通信端末において周辺の基地局をサーチして有効な基地局を選択し、この選択した基地局に対しリンクチャネルの確立要求を送信する。これに対し基地局は、要求元の移動通信端末に対しリンクチャネルの割当てを行って移動通信端末との間に無線リンクを形成し、以後所定の接続手順を行ったのち無線通信を開始或いは再開する。
【０００４】
また、リンクチャネル確立要求の送信に対し、一定時間が経過しても基地局からリンクチャネルの割当てが到来しない場合には、移動通信端末から同じ基地局に対しリンクチャネル確立要求を再度送信し、これによりリンクチャネルの割当てを受ける。このリンクチャネル確立要求の再送信は、基地局からリンクチャネルの割当てが受けられるまで一定の時間間隔で規定回数まで繰り返し行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようにリンクチャネルの割当てを受けるまでリンクチャネル確立要求の再送手順を繰り返すと、リンクチャネルが確立されて無線通信が開始されるまで、或いは無線通信が再開されるまでに多くの時間がかかることになる。これは、移動通信端末のユーザにとっては接続待ちの状態が長く続くことになり、端末装置の使い勝手の低下を招く。特に、通信中に接続先の基地局を切り替える、いわゆるハンドオーバを行う場合には、通信途絶時間が長くなって通信品質の劣化を招く。例えば、通信途絶時間は一般に数秒以上にもなるため、ユーザによっては通信切断と勘違いして終話操作を行ってしまうことがあり非常に好ましくない。
【０００６】
また、リンクチャネルの割当を受信できずにリンクチャネル確立要求の再送手順が繰り返されるということは、要求元の移動通信端末と基地局との間の無線環境が著しく劣化している可能性が高い。このため、たとえリンクチャネルが確立されて通信が開始又は再開されたとしても、移動通信端末は通信品質が劣化した状態での通信を強いられることになる。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、無線チャネルの接続に要する時間を短縮し、これにより端末装置の使い勝手と通信品質の向上を図り得る移動通信端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、サービスエリアに分散配設された複数の基地局に対し選択的に無線チャネルを介して接続されて通信を行う移動通信端末において、無線チャネルの接続対象として有効な基地局を選択する選択手段と、この選択手段により選択された基地局のうち第１の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信して、この接続要求に対する有効な応答の返送を監視する接続要求送信手段とに加え、接続要求変更送信手段を備える。そして、上記接続要求送信手段により有効な応答の返送が検出されなかった場合に、接続要求変更送信手段により、上記選択手段により選択された有効な基地局のうち上記第１の基地局とは異なる第２の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信するように構成したものである。
【０００９】
したがってこの発明によれば、無線チャネルの接続要求の送信に対し第１の基地局からその応答が返送されない場合には、移動通信端末と第１の基地局との間の無線環境が劣化していると判断して、同一の第１の基地局に対する無線チャネル接続要求の再送手順は行われず、他の第２の基地局に対し無線チャネル接続要求が送信されることになる。このため、無線環境が劣化している基地局に対し無線チャネル接続要求の再送手順が繰り返される不具合は防止され、これにより接続待ち時間又は接続途絶時間は短縮されて端末装置の使い勝手及び通信品質は向上する。
また無線チャネル接続後においても、無線環境が劣化している状態での通信を強いられる不具合は軽減され、これにより通信開始後の通信品質は高く保持される。
【００１０】
この発明は、より具体的には、上記選択手段により選択された有効な基地局が予め定めた数以上あるか否かを判定する判定手段を備え、この判定手段により有効な基地局が上記予め定めた数以上あると判定された場合で、かつ上記接続要求送信手段により有効な応答の返送が検出されなかった場合に、接続要求変更送信手段により、上記選択手段で選択された有効な基地局のうち上記第１の基地局とは異なる第２の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信するように構成する。
【００１１】
また、接続要求再送手段を備え、判定手段により有効な基地局が予め定めた数に満たないと判定された場合には、第１の基地局に対し無線チャネルの接続要求を再送するように構成する。
【００１２】
このようにすることで、無線チャネル接続要求の送信変更先として好適な基地局がある場合に限り接続要求先の基地局が変更され、ない場合には同一基地局に対し接続要求の再送手順が行われる。したがって、接続要求送信先を変更した結果無線チャネルの接続に失敗する心配はなくなり、これにより信頼性を高く保持することができる。
【００１３】
またこの発明は、選択手段に、接続対象として選択した有効な基地局が複数ある場合にこれらの基地局に対し優先順位を付与する機能を持たせ、接続要求変更送信手段において、選択手段により選択された基地局の中から、上記優先順位に従い第２の基地局を選択して無線チャネルの接続要求を送信することも特徴としている。
【００１４】
このようにすることで、無線チャネル接続要求の送信変更先として無線環境の良好な基地局を選択できる確率が高くなり、これにより安定な接続制御手順を実行することができる。
【００１６】
上記優先順位の付与手段としては次のような構成が考えられる。すなわち、選択手段に、周辺の各基地局から到来する信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、当該各基地局から到来する信号の所定期間における受信回数を基地局ごとに計数する計数手段とを有し、接続対象として選択した有効な基地局に対し、上記受信レベル検出手段により検出された受信レベルと、上記計数手段により得られた計数結果とをもとに、優先順位を付与するものである。
このように構成すると、受信レベルと受信回数とから、無線環境の状態をより正確に判断してこれを優先順位の付与に反映することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
図１は、この発明に係わる移動通信システムの一実施形態を示す概略構成図であり、ＣＳ１〜ＣＳｎは基地局を示している。これらの基地局ＣＳ１〜ＣＳｎは、システムがカバーするサービスエリアに地理的に分散配設されており、それぞれセルと呼ばれる無線エリアを形成している。
【００１８】
移動通信端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎが形成するセル内において、最寄りの基地局に対し無線通信チャネル（トラフィックチャネル）を介して接続される。この基地局ＣＳ１〜ＣＳｎと移動通信端末ＰＳ１〜ＰＳｍとの間の無線アクセス方式としては、例えばＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access−Time Division Duplex）方式が使用される。移動通信端末ＰＳ１〜ＰＳｍには、通話機能のみを有する携帯電話機Ｐｍの他に、データ通信機能と無線アクセス機能を備えた携帯情報端末ＰＳ１，ＰＳ２と、携帯電話機ＰＳｉにパーソナル・コンピュータＰＣを接続したものとがある。
【００１９】
また、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎはそれぞれ有線回線を介して公衆網ＩＮＷに接続される。公衆網ＩＮＷは、統合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）と、このＩＳＤＮに上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎを収容するためのＩ′インタフェース網とを有する。公衆網ＩＮＷには多くの加入者有線端末装置の他に、コンピュータ・ネットワークや企業内ネットワーク等が接続される。例えばインターネットの場合には、ＩＳＤＮにインターネット・サービスプロバイダのアクセス・サーバＡＳが接続され、このアクセス・サーバＡＳを介してインターネットＩＴＮに接続される。インターネットＩＴＮには多数のＷＷＷ（World-Wide Web）サーバＷＳ１，ＷＳ２，…が接続され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用することで、加入者有線端末は勿論のこと上記移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍからもアクセスが可能となっている。
【００２０】
またアクセスサーバＡＳには、インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバＴＳが接続されている。このコンテンツ・サーバＴＳは、加入者有線端末および移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍの要求に応じて、各種情報をダウンロードする機能を有する。
【００２１】
さらにこの実施形態の移動データ通信システムは、管理制御装置ＭＳを備えている。この管理制御装置ＭＳは各移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍについて認証や課金処理等を行うシステム管理機能に加え、例えばメールサーバとしての機能を備えており、公衆網ＩＮＷを介して各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎに接続される。
【００２２】
ところで、上記移動通信端末ＰＳ１〜ＰＳｍは次のように構成される。図２はその構成を示す回路ブロック図である。
移動通信端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、アンテナ１１を備えた無線部１と、モデム部２と、ＴＤＭＡ部３と、通話部４と、制御部５と、情報記憶部６と、データ通信部７と、キーパッドを備えた入力部８と、液晶表示器（ＬＣＤ）を使用した表示部９とを備えている。
【００２３】
すなわち、基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから到来した無線搬送波信号は、アンテナ１１で受信されたのち無線部１の高周波スイッチ（ＳＷ）１２を介して受信部１３に入力される。この受信部１３では、上記受信された無線搬送波信号が周波数シンセサイザ１４から発生された局部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号にダウンコンバートされる。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部５の指示により無線チャネル周波数に対応する値に設定される。
【００２４】
また、無線部１には受信電界強度検出部１６が設けられている。この受信電界強度検出部１６では、通信中の基地局又は周辺の基地局から到来した無線搬送波信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）が検出され、その検出値は例えば受信品質の判定及び表示を行うために制御部５に通知される。
【００２５】
上記受信部１３から出力された受信中間周波信号は、モデム部２の復調部２１に入力される。復調部２１では上記受信中間周波信号のディジタル復調が行なわれ、これによりディジタル復調信号が再生される。
【００２６】
ＴＤＭＡ部３のＴＤＭＡデコード部３１は、上記ディジタル復調信号を各受信タイムスロットごとに分離する。そして、分離したスロットのデータが音声データであればこの音声データをインタフェース部４に入力する。一方、分離したスロットのデータがパケットデータや制御データであれば、これらのデータをデータ通信部７に入力する。
【００２７】
通話部４は、ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）トランスコーダ４１と、ＰＣＭコーデック４２と、スピーカ４３と、マイクロホン４４とを備えている。ＡＤＰＣＭトランスコーダ４１は、上記ＴＤＭＡデコード部３１から出力された音声データを復号する。ＰＣＭコーデック４２は、上記ＡＤＰＣＭトランスコーダ４１から出力されたディジタル音声信号をアナログ信号に変換し、この音声信号をスピーカ４３から拡声出力する。
【００２８】
データ通信部７は、上記ＴＤＭＡデコード部３１から供給されたデータを受信し、このデータを制御部５に供給する。制御部５は受信データが制御データであればこの制御データを解析して必要な制御を行う。これに対し受信データがサーバ等から到来したパケットデータであれば、このパケットデータをデパケットしたのち情報記憶部６に記憶すると共に、表示部９に供給して表示させる。
【００２９】
一方、マイクロホン４４に入力されたユーザの音声信号は、ＰＣＭコーデック４２でＰＣＭ符号化されたのち、ＡＤＰＣＭトランスコーダ４１でさらに圧縮符号化される。そして、この符号化音声データはＴＤＭＡエンコード部３２に入力される。また制御部５から出力された制御データやパケットデータは、データ通信部７を経て上記ＴＤＭＡエンコード部３２に入力される。
【００３０】
ＴＤＭＡエンコード部３２は、上記ＡＤＰＣＭトランスコーダ４１から出力されたディジタル音声データ、及びデータ通信部７から出力された制御データやパケットデータを、制御部５から指示された送信タイムスロットに挿入して多重化する。変調部２２は、上記ＴＤＭＡエンコード部３２から出力された多重化ディジタル通信信号により送信中間周波信号をディジタル変調し、この変調した送信中間周波信号を送信部１５に入力する。
【００３１】
送信部１５は、上記変調された送信中間周波信号を周波数シンセサイザ１４から発生された局部発振信号とミキシングして無線搬送波周波数にアップコンバートし、さらに所定の送信電力レベルに増幅する。この送信部１５から出力された無線搬送波信号は、高周波スイッチ１２を介してアンテナ１１から基地局に向け送信される。
【００３２】
ところで、情報記憶部６には、送受信メールデータ等を記憶するデータ記憶部の他に、基地局検索処理に使用するサーチテーブル６１と、整理テーブル６２と、優先順位テーブル６３とが設けてある。サーチテーブル６１には、基地局サーチにより検出された周辺基地局とその受信電界強度（受信レベル）が格納される。整理テーブル６２は、上記サーチテーブル６１に記憶されたサーチ結果をもとに求められた各周辺基地局の平均受信レベルとサーチ期間内の受信回数を記憶するために使用される。優先順位テーブル６３には、上記整理テーブル６２の記憶結果をもとに求めた各周辺基地局の優先順位が記憶される。
【００３３】
さて、制御部５は例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、この発明に係わる機能として、接続要求再送制御手段５１と、接続要求変更送信制御手段５２と、接続手続選択制御手段５３と、基地局検索制御手段５４と備えている。
【００３４】
基地局検索制御手段５４は、発着信及びハンドオーバに伴い、周辺基地局を予め定めた受信期間にわたりサーチしてその受信レベルをサーチテーブル６１に記憶する。そして、上記受信期間に検出された各周辺基地局の平均受信レベルを求めると共に、各周辺基地局ごとの下り制御信号の受信回数を計数し、これらの平均受信レベル及び計数値を整理テーブル６２に記憶する。また、この整理テーブル６２に記憶された平均受信レベル及び計数値をもとに、各周辺基地局に対し優先順位を付与し、その結果を優先順位テーブル６３に記憶する。
【００３５】
接続要求再送制御手段５１は、リンクチャネル確立要求の送信後に、この送信相手の基地局からのリンクチャネル割当を受信できない場合に、リンクチャネル割当を受信できるまで当該基地局に対しリンクチャネル確立要求を規定回数になるまで一定の時間（１．２秒）間隔で繰り返し送信する。
【００３６】
接続要求変更送信手段５２は、リンクチャネル確立要求の送信後に、この送信相手の基地局からのリンクチャネル割当を受信できない場合に、上記基地局検索制御手段５４により作成された優先順位テーブル６３に従って、優先順位が次に高い基地局を選択してリンクチャネルの確立要求を送信する。そして、リンクチャネル割当を受信できるまで、上記優先順位に従い異なる基地局を順次選択してリンクチャネルの確立要求を送信する。
【００３７】
接続手続選択制御手段５３は、上記基地局検索制御手段５４により作成された優先順位テーブル６３をもとに、接続先として有効な周辺基地局の数を判定し、有効な基地局が２局以上ある場合には前記接続要求変更送信手段５２を選択して接続手順を実行させ、一方接続先として有効な周辺基地局が１局のみの場合には前記接続要求再送制御手段５１を選択して接続手順を実行させる。
【００３８】
次に、以上のように構成された装置の動作を説明する。
いま、例えば図６に示すように、移動通信端末ＰＳｉが基地局ＣＳｊと無線通信を行っている状態で、移動通信端末ＰＳｉにおいて受信レベルの劣化或いは受信品質の劣化が検出されたとする。そうすると移動通信端末ＰＳｉは、先ず基地局検索制御手段５４により周辺基地局の検索制御を実行する。図４はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００３９】
すなわち、移動通信端末ＰＳｉは、先ずステップ４ａにおいて制御キャリア上で各周辺基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから到来する下り信号の受信レベル、つまり受信電界強度を、予め設定したサーチ期間に時系列的に順次検出する。図３にその検出結果の一例を示す。そして、この検出結果を図５（ａ）に示すようにサーチテーブル６１に格納する。
【００４０】
次にステップ４ｂにおいて、上記サーチテーブル６１に受信レベルが格納された各周辺基地局ＣＳ１〜ＣＳ４の各々について、その受信レベルの平均値を算出すると共に、下り信号の受信回数を計数する。そして、この受信レベルの平均値及び受信回数を、図５（ｂ）に示すように各周辺基地局ＣＳ１〜ＣＳ４に対応付けて整理テーブル６２に記憶する。
【００４１】
さらに、ステップ４ｃにおいて、上記整理テーブル６２に記憶された各周辺基地局ＣＳ１〜ＣＳ４の受信レベル平均値及び受信回数をもとに、切替先としての好適度を判定して、切替先として好適なものから順に優先順位を付与する。そして、この優先順位に従い周辺基地局ＣＳ１〜ＣＳ４を並べ替えて優先順位テーブル６３に記憶する。
【００４２】
例えば、先ず受信レベルの大きい順に周辺基地局ＣＳ１〜ＣＳ４に対し仮に優先順位を付与する。次に、受信レベル差が所定の範囲内にある基地局どうしで受信回数を比較し、受信回数の多い基地局の優先順位を高くするように優先順位を変更する。図５（ｃ）はこのようにして決定した優先順位テーブル６３の構成の一例を示すものである。
【００４３】
さて、そうして周辺基地局サーチが終了すると、移動通信端末ＰＳｉは次に、上記優先順位テーブル６３において優先順位が第１の基地局ＣＳ４を選択し、この基地局ＣＳ４に対し図６に示すようにリンクチャネル確立要求を送信する。そして、この要求に対し基地局ＣＳ４からリンクチャネル割当が返送され、この信号が移動通信端末ＰＳｉで受信されれば、移動通信端末ＰＳｉは以後規格により規定された接続手順を実行して、基地局ＣＳｊから基地局ＣＳ４へのハンドオーバを行う。
【００４４】
ところが、いま例えば移動通信端末ＰＳｉの移動により、基地局ＣＳ４と移動通信端末ＰＳｉとの間の無線環境が劣化し、これによって基地局ＣＳ４から返送されたリンクチャネル割当が要求元の移動通信端末ＰＳｉで受信できなかったとする。
【００４５】
そうすると移動通信端末ＰＳｉは、接続手続選択制御手段５３により、優先順位テーブル６３に切替先として有効な基地局が例えば２局以上登録されているか否かを判定する。そして、いまは２局以上登録されているので、接続要求変更送信手段５２を起動して、優先順位テーブル６３から優先順位が第２位の基地局ＣＳ１を選択し、この基地局ＣＳ１に対し図６に示すようにリンクチャネル確立要求を送信する。そして、この要求に対し基地局ＣＳ１からのリンクチャネル割当の返送を監視し、リンクチャネル割当が受信されればハンドオーバのための接続手順に移行するが、受信されなければ図６に示すように優先順位第３位の基地局を選択してリンクチャネル確立要求を送信する。以後同様に、リンクチャネル割当を受信できるまで、移動通信端末ＰＳｉは優先順位テーブル６３に登録された各周辺基地局をその優先順位に従い順次選択してリンクチャネル確立要求の送信を繰り返す。
【００４６】
すなわち、優先順位テーブル６３に切替先として有効な基地局が２局以上登録されている場合には、リンクチャネル確立要求を１回送信するごとにその送信先の基地局を変更する。
【００４７】
一方、優先順位テーブル６３に切替先として有効な基地局が１局しか登録されていなかったとする。この場合移動通信端末ＰＳｉは、リンクチャネル確立要求の送信先変更は不可能なので、接続要求再送制御手段５１を起動し、図７に示すように上記基地局ＣＳ４に対しリンクチャネル確立要求を再送する。以後、基地局ＣＳ４からリンクチャネル割当が返送されてこれを移動通信端末ＰＳｉが受信できるまで、図７に示すように上記リンクチャネル確立要求の再送手順が繰り返される。
【００４８】
なお、以上述べたリンクチャネル確立要求の送信制御は、ハンドオーバの時ばかりでなく、移動通信端末ＰＳｉで発信操作が行われた場合の無線チャネル初期設定時においても同様に実行される。図８は、発信に伴う無線チャネル初期設定時に実行されるリンクチャネル確立要求の送信制御手順を示したシーケンス図である。
【００４９】
以上のようにこの実施形態では、発信時やハンドオーバ時のように無線リンクの新規設定或いは切替が必要となった場合に、基地局検索制御手段５４により周辺基地局をサーチして接続先として有効な基地局を検出し、これに受信レベルと一定のサーチ期間における受信回数とをもとに優先順位を付けて優先順位テーブル６３に登録する。そして、接続先として選択した基地局に対しリンクチャネル確立要求を送信して、この基地局からリンクチャネル割当を受信できたかどうかを監視し、リンクチャネル割当を受信できなかった場合には、有効な基地局が２局以上登録されているか否かを判定し、２局以上登録されている場合には接続要求変更送信手段５２を起動して、リンクチャネル割当を受信できるまで送信先基地局を変更しながらリンクチャネル確立要求の送信を繰り返す。これに対し有効な基地局が１局しか登録されていない場合には、接続要求再送制御手段５１を起動して同一の基地局に対するリンクチャネル確立要求の送信を繰り返すようにしている。
【００５０】
したがってこの実施形態によれば、無線環境が劣化している基地局に対しリンクチャネル確立要求の再送手順が繰り返される不具合は防止され、これにより発信時の接続待ち時間及びハンドオーバ時の接続途絶時間は短縮されて、移動通信端末の使い勝手及び通信品質は向上する。また、無線チャネル接続後においても、無線環境が劣化している状態のままで通信を強いられることはなくなり、これにより通信開始後の通信品質を高く保持できる。
【００５１】
また、接続先として有効な基地局が２局以上見つかった場合に限りリンクチャネル確立要求の送信先を変更し、１局しか見つからなかった場合には同一基地局に対しリンクチャネル確立要求の再送手順が行われる。このため、常に接続要求変更制御手順を実行する場合に比べ、無線リンクの接続を失敗する確率が低く抑えられ、これにより話中になる確率を低減し、かつハンドオーバの成功率を高く保つことができる。
【００５２】
図９は、本発明による接続要求変更送信制御手順を使用した場合の効果を、従来の場合つまり接続要求再送制御手順のみを使用した場合と対比して示したもので、異なる３日間においてハンドオーバ時の接続時間を測定してこれを定量的に分析した結果を示す。なお、図１０は、上記図９の測定分析結果をグラフ化して示したもので、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は本発明方式を、またＮ１，Ｎ２，Ｎ３は従来方式をそれぞれ示している。
この測定分析結果からも明らかなように、ハンドオーバの成功率には影響を与えずに、接続に要する時間は大幅に短縮される。
【００５３】
さらにこの実施形態では、サーチして得た周辺基地局に優先順位を付与する際に、各周辺基地局の受信レベル平均値及び所定のサーチ期間内に得られた受信回数をもとに切替先としての好適度を判定して、切替先として好適なものから順に優先順位を付与するようにしている。したがって、実際の無線環境の状態に応じてより適切な優先順位を簡単に付与することができる。
【００５４】
すなわち、一般にＰＨＳ等のセルラ移動通信システムでは、複数の移動通信端末間で、基地局との間の距離が同等でかつ受信レベルがほぼ等しい場合でも、途中の無線環境の状態や移動通信端末の場所によってはシャドウイングやフェージング等が発生するため通信品質は異なってくる。つまり、受信レベルが低くても通信品質が高くなる場合や、その反対の場合があり得る。
【００５５】
そこで、この実施形態のように、所定のサーチ期間における各周辺基地局からの受信回数を加味して優先順位を決定すれば、各基地局と移動通信端末との間における無線環境の違いを考慮して、優先順位をより適切にかつ簡単に付与することが可能となる。
【００５６】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではＰＨＳを例にとって説明したが、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）等のその他のセルラ移動通信システムで使用される移動通信端末にもこの発明を適用することができる。
【００５７】
その他、移動通信端末の回路構成や、基地局検索制御手順とその内容、接続要求変更送信制御及び接続要求再送制御の各手順と制御内容、接続要求変更送信制御を選択する際の有効基地局の数等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、無線チャネルの接続対象として有効な基地局を選択し、選択した有効な基地局が複数ある場合にこれらの基地局に対しその受信品質をもとに優先順位を付与する選択手段と、この選択手段により選択された基地局のうち第１の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信してこの接続要求に対する有効な応答の返送を監視する接続要求送信手段とに加え、接続要求変更送信手段とを具備する。そして、この接続要求変更送信手段において、上記接続要求送信手段により有効な応答の返送が検出されなかった場合に、上記選択手段により選択された有効な基地局の中から前記優先順位に従い第２の基地局を選択し、この選択された第２の基地局に対し無線チャネルの接続要求を送信するようにしている。
さらにこの発明では、上記選択手段に、周辺の各基地局から到来する信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、当該各基地局から到来する信号の所定期間における受信回数を基地局ごとに計数する計数手段とを備え、接続対象として選択した有効な基地局に対し、上記受信レベル検出手段により検出された受信レベルと上記計数手段により得られた計数結果とをもとに優先順位を付与することを特徴とする。
【００５９】
したがってこの発明によれば、無線環境が劣化している基地局に対し無線チャネル接続要求の再送手順が繰り返される不具合は防止され、これにより接続待ち時間又は接続途絶時間を短縮して、端末装置の使い勝手及び通信品質の向上を図ることができる移動通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わる移動通信システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】  図１に示したシステムの移動通信端末の構成を示す回路ブロック図。
【図３】  周辺基地局のサーチ結果の一例を示す図。
【図４】  基地局検索制御の手順及び制御内容を示すフローチャート。
【図５】  基地局検索制御において有効基地局を選択するために使用するサーチテーブル、整理テーブル及び優先順位テーブルの一例を示す図。
【図６】  ハンドオーバ時に行われる接続要求変更送信手順の一例を示すシーケンス図。
【図７】  ハンドオーバ時に行われる接続要求再送手順の一例を示すシーケンス図。
【図８】  発信時に行われる接続要求変更送信手順の一例を示すシーケンス図。
【図９】  この発明の効果を従来と比較して表の形態で示す図。
【図１０】  この発明の効果を従来と比較してグラフの形態で示す図。
【符号の説明】
ＣＳ１〜ＣＳｎ…基地局
ＰＳ１〜ＰＳｍ…移動通信端末
ＩＮＷ…公衆網
ＭＳ…管理制御装置
ＩＴＮ…インターネット
ＷＳ１，ＷＳ２，ＷＳ３…ＷＷＷサーバ
ＡＳ…インターネット・サービスプロバイダのアクセスサーバ
ＴＳ…コンテンツ・サーバ
１…無線部
２…モデム部
３…ＴＤＭＡ部
４…通話部
５…制御部
６…情報記憶部
７…データ通信部
８…入力部
９…表示部
１１…アンテナ
１２…高周波スイッチ（ＳＷ）
１３…受信部
１４…シンセサイザ
１５…送信部
１６…受信電界強度検出部（ＲＳＳＩ検出部）
２１…復調部
２２…変調部
３１…ＴＤＭＡデコード部
３２…ＴＤＭＡエンコード部
４１…ＡＤＰＣＭトランスコーダ
４２…ＰＣＭコーデック
４３…スピーカ
４４…マイクロホン
５１…接続要求再送制御手段
５２…接続要求変更送信制御手段
５３…接続手順選択制御手段
５４…基地局検索制御手段
６１…サーチテーブル
６２…整理テーブル
６３…優先順位テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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