(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御ユニットと物品に結合された保護モジュールとから成る、物品を盗難から保護するためのシステムであって、前記中央制御ユニットはコードレス通信手段を有し、前記保護モジュールは、前記物品が動かされていることを検出するための動き検出手段と、動きが検出された時に前記中央制御ユニットにアラームメッセージを送るためのコードレス通信手段とを具備しており、前記中央制御ユニット及び前記保護モジュールのコードレス通信手段は無線周波数による通信手段であり、更に前記中央制御ユニット及び前記保護モジュールは固定通信媒体を介した通信手段を備えており、前記中央制御ユニットは、前記保護モジュールからのアラームメッセージを受信した後、前記固定通信媒体を介したアラームメッセージ確認を要求するメッセージを無線周波数によって送信し、前記固定通信媒体を介したアラームメッセージ確認がない場合、一定時間経過後に、無線周波数によるアラームメッセージ確認を要求するメッセージを、無線周波数によって送信することを特徴とする物品を盗難から保護するためのシステム。
【請求項２】
前記保護モジュールは、当該保護モジュールが結合された物品の動きを検出した時に、前記コードレス通信手段及び前記固定通信媒体を介して同時に前記中央制御ユニットにアラームメッセージを送ることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を盗難から保護するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在のところ、物品の保護には２種類のシステムが存在する。
標準的な電子アラームシステムは建物（特定の場所）を保護するためにデザインされており、建物内にある物品を間接的に保護するものである。これらのシステムは、種々の手段（接点式窓解放検出器、音量センサ、レーザーセンサ、赤外線センサ、等々）を用いて無許可の人間が建物内に立ち入るのを検出するという手法に基づいている。「建物」という言葉は広い意味で理解されなければならない。この言葉は家、オフィスビル、車などに適用することができる。これらのシステムは、その建物に入ることを許可された人物が建物内の品物を盗むということに関しては効力がない。従って、例えば、従業員が、就業時間中に、例えばコンピュータ、電話などのような会社所有物品を盗むのを防ぐことはできない。
物品を直接盗難から保護するための装置も存在する。それらは一般に機械的な保護装置である。例えば保護すべき物品を棚に鎖で繋ぐというものである。物品を強靱な箱または戸棚に入れて鍵を掛けることも可能である。これは物品を手元に置くことができないことを意味する。また、物品に磁気ラベルを付けるという方法に基づいた受動の電子システムも存在する。このようなシステムは特に大型店舗で使用される。このラベルは磁場に曝されるとアラームを発する。実際、これは人間がチェッキングゲートを通過するようにしなければならないことを意味する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、物品を直接盗難から守るための能動的なシステムを提供することにある。「能動的なシステム」とは、検出動作後はどんな異常も報知することができるようにするために、主導権をもって情報伝播システム内で通信を行うための手段を保護すべき物品に装備したシステムを意味するものと理解されるべきである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
つまり、本発明は、物品を盗難から保護するためのシステムを提供するものであって、本発明のシステムは、中央制御ユニットと物品に結合された保護モジュールとから成り、上記中央制御ユニットはコードレス通信手段を有し、上記保護モジュールは、物品が動かされていることを検出するための動き検出手段と、動きが検出された時に上記中央制御ユニットにアラームメッセージを送るためのコードレス通信手段とを具備している。
以下添付した図を参照しながら本発明の具体例を詳細に説明することによって、本発明のその他の利点および特徴が明らかとなろう。これらは単に例示のためのものであって、なんら本発明の範囲を限定するものではない。
【０００５】
【実施例】
図１のシステムは次のものから成っている：
−中央制御ユニット１、
−物品２ａ，２ｂ，２ｃ、
−物品２ａ，２ｂ，２ｃに結合された保護モジュール３ａ，３ｂ，３ｃ、
−中央制御ユニット１と物品が互いに通信できるようにするために、中央制御ユニット１と物品とに接続された固定通信媒体４。なお、「固定媒体」という言葉は中央制御ユニット１と物品とが物理的に接続された媒体を意味する。
【０００６】
物品２ａ，２ｂ，２ｃは、例えば、テレビ、ラジオ、コンピュータ、ハイファイセットといった電気機器である。それらはさらに家具、美術作品などであってもよい。保護モジュール３ａ，３ｂ，３ｃは例えば保護すべき物品に取付られた電子カードの形態を呈する。
固定通信媒体４としては配電網システム（電力供給回路）を利用するのが有利である。中央制御ユニット１と保護モジュール３ａ，３ｂ，３ｃとの間の通信は、搬送電流を介して２進メッセージの交換の形で行われ、媒体４に接続されたそれぞれの物品が特定のアドレスで特徴付けられる。配電網システムとは別の、保護システム専用の通信ライン（例えば、撚り線など）を使用することも可能である。この場合、そのようなラインを敷設する必要が生じ、従って製造、設置および維持管理に余分なコストがかかるという欠点がある。
【０００７】
中央制御ユニット１は一般に、マイクロプロセッサ、固定媒体４を介して通信するための手段、コードレス通信手段（例えば、無線周波数つまりＲＦによるもの）およびユーザーがシステムの動作をプログラムすることを可能にするためのキーボードとスクリーンとを備えたユーザーインターフェースを具備する。このような制御システムについては、ホームオートメーションシステムに詳しい技術者にとっては特別問題が生じることはないと思われるので、詳細な説明は行わない。
【０００８】
保護モジュール３ａは、一例として図２に示されるように構成され、次のものから成っている：
−個々の物品の保護機能を管理するための、例えばマイクロコントローラ５のような情報処理手段、
−固定媒体４またはモデムを介して通信を行うための通信手段６であって、マイクロコントローラ５と固定通信媒体４とに接続されており、モジュール３ａから中央制御ユニット１へ情報要素を伝送し、さらに中央制御ユニット１から固定通信媒体４を介してモジュール３ａに送られて来る情報要素を受信する通信手段６、
−例えばＲＦ（無線周波数）によるコードレス通信手段７であって、マイクロコントローラ５に接続されており、モジュール３ａから中央制御ユニット１へ情報要素を伝送し、さらに中央制御ユニット１から無線周波数によってモジュール３ａに送られて来る情報要素またはコマンドを受信するコードレス通信手段７、−マイクロコントローラ５に接続されており、個々の物品２ａつまり保護モジュール３ａが配電網システムから切断された時にマイクロコントローラ５に給電するように機能する独立した電源手段８、
−マイクロコントローラ５に接続されており、個々の物品の動きが検出された時にその動きに関してデジタルメッセージの形の情報要素を発生する動き検出手段９であって、この移動に関する情報要素がマイクロコントローラ５に送られるようになっている動き検出手段９。
【０００９】
これら各種の要素の構成については、当業者には構成上の問題が生じることがないものと思われるので、詳細な説明は行わない。
独立の電源手段６は、例えば、配線による再充電が可能な、つまり、その物品の給電回路に接続されたバックアップ電池で構成される。
動き検出手段９は、例えば、下記のような装置を１種以上含む：
−水銀回路ブレーカー、
−水銀スイッチ機構、
−プッシュボタン、
−ボール作動形装置。
【００１０】
運転に関しては、システムは例えば以下に述べるような方法で動作する。
モジュール３ａの動き検出手段９は、個々の品物２ａの動きを検出すると、保護モジュール３ａのコントローラ５にメッセージを送る。このメッセージは、単純に信号の論理レベルの変化によって構成することができ、この信号はマイクロコントローラ５の割込入力によって受信される。次いで、マイクロコントローラ５がＲＦ通信手段７を介して中央制御ユニット１にアラームメッセージを送る。また、マイクロコントローラ５は同時に固定媒体４を介してアラームメッセージを送ることもできる。このメッセージは、トランスミッタのアドレスつまりメッセージを発しているモジュール３ａが設置された物品２ａの参照番号、及び、メッセージの行く先のアドレスつまり中央制御ユニット１の参照番号を含む。
【００１１】
アラームメッセージを受け取ると、中央制御ユニット１はこのアラームの発信源である物品の保護モジュールにＲＦチャネルを介してメッセージを送る。中央制御ユニット１によって送られるこのメッセージは、固定通信媒体４を介してアラームメッセージを確認することを要求するメッセージである。
この物品に対応付けられている保護モジュールが固定通信媒体４から切断されていなければ、保護モジュールはこの媒体４を介して搬送電流によってアラームメッセージを確認するメッセージを送ることができる。確認メッセージは元のアラームメッセージを媒体４に適した形態としたものであってもよい。この媒体４は固定されているので、物品は盗まれていないと見なすことができる。物品を固定通信媒体４から断路しない限り、盗難は不可能である。安全性を高めるために、保護モジュールが固定通信媒体４を介して一定の回数だけ確認メッセージを送るような構成とすることも可能である。
【００１２】
物品に結合された保護モジュールが媒体４から断路された場合には、中央制御ユニット１は搬送電流による確認メッセージを受けることができなくなる。中央制御ユニット１は、必要に応じて一定の決まった時間あるいはプログラム可能な時間経過後、ＲＦチャネルによってアラームメッセージの確認を要求することができる。
いずれの場合も、中央制御ユニット１は、アラームプロセスを作動させる前には、確認メッセージを受けるようになっている。このアラームプロセスは、例えば、電話線１１を介して警察にメッセージを送る、及び／又は、サイレン１２を鳴らすというものである。
【００１３】
システム全体を不活性化せずに物品を取り扱うことができるように、保護されるべき物品それぞれにインターフェース１０を設置し、当該物品の保護モジュールを不活性化することができる。「不活性化されたモジュール」という言葉は、結合されている物品が移動されてもアラームメッセージを発信しないモジュールを意味するものと理解すべきである。このインターフェースは例えは保護モジュールをオンまたはオフするためのキーボードを備えている。このインターフェースはロックあるいはチップカード読み取り機であってもよい。また、中央制御ユニットから個々に保護モジュールの不活性化を行うことも可能である。
そしてまた、前記インタフェースにより中央制御ユニット１を用いてシステム全体を不活性化することも可能である。
【００１４】
システムには、ＲＦ通信に代えて又はＲＦ通信と併せて、赤外線通信を具備することも可能である。この場合、システムは保護すべき物品の近傍に１つあるいは複数の通信モジュール１３を備えることになる。１つの実施例としては、保護モジュール３ａ，３ｂ，３ｃに赤外線通信手段（典型的にはレーザーダイオード）が設置される。通信モジュール１３は、赤外線受信器と、固定媒体４を介して通信するためのインターフェースとを備える。操作という観点から言うと、物品のうちのいずれかが通信モジュール１３の受信領域から外れた場合（つまり、物品を保護するためのモジュールと通信モジュール１３の赤外線受信器との間のリンクが妨害されると）、通信モジュール１３は、固定媒体４を介して中央制御ユニットにアラームメッセージを送信する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成される保護システムの概略図。
【図２】  図１に示されたシステムに従って物品を保護するためのモジュールを示す概略図。
【符号の説明】
１  中央制御ユニット
２ａ，２ｂ，２ｃ  物品
３ａ，３ｂ，３ｃ  保護モジュール
４  固定通信媒体
５  マイクロコントローラ
６  通信手段
７  コードレス通信手段
８  独立電源
９  移動検出手段
１０  インターフェース
１１  電話線
１２  サイレン
１３  通信モジュール
【図１】
0003831858.tif 000002
【図２】
0003831858.tif 000003