(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長く延びる挿通部を有し、この挿通部の先端部に配した第１，第２の一対の電極間に高周波電流を流すことにより、生体組織に対する処置を行う内視鏡用高周波処置具において、
上記第１電極が筒状をなし、上記第２電極が棒状をなして第１電極の中心軸上に配置され、両者の間に筒形状をなす絶縁層が配置されており、
上記絶縁層は上記挿通部の全長にわたって延びる樹脂製の絶縁チューブからなり、上記第２電極も上記挿通部の全長にわたって延びており、絶縁チューブの内部空間の断面積は第２電極の断面積より大きく、これにより、両者の間に挿通部の先端から液を噴出させるための送液通路が形成され、
上記第２電極の先端近傍では、偏平な断面形状の第１，第２支持部が第２電極の長手方向に沿って順に形成され、これら第１，第２支持部は第２電極の軸方向から見て互いに交差し、それぞれの両側縁が絶縁チューブの内周面に接していることを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
上記第２電極の先端を、第１電極の先端よりも前方に突出させたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
上記第１電極の基端に金属線を螺旋巻きしてなる長い可撓管の先端が電気的に接続され、この可撓管の外周に樹脂製外皮チューブが被されており、これら可撓管と外皮チューブにより、上記挿通部の外殻が構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
上記挿通部の基端には中空のホルダが固定されており、このホルダに液溜まり室が形成されており、この液溜まり室の前方および後方にそれぞれ第１樹脂モールド部と第２樹脂モールド部が形成されており、この第１樹脂モールド部には、上記可撓管の基端と第１導電線の一端との接続部が埋め込まれ、この第１樹脂モールド部からは上記絶縁チューブと第２電極が後方に向かって延び、上記絶縁チューブの基端が上記液溜まり室に配置されることによって上記送液通路の基端開口がこの液溜まり室に連通し、上記第２樹脂モールド部には、上記第２電極と第２導電線の一端との接続部が埋め込まれていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡のガイドチャンネルに挿通して用いられる高周波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用高周波処置具は、細長い挿通部と、この挿通部の基端に設けられたホルダとを備えている。この挿通部を内視鏡のガイドチャンネルに挿通させ、その先端を内視鏡の先端から突出させ、高周波電流を利用することにより、生体組織に対する処置（主に組織の凝固）を行う。
この高周波処置具には大別してモノポーラ（単一電極）型と、バイポーラ（一対の電極）型のものがある。特に、脳外科の分野では、神経組織に対しての影響をできるだけ少なくする必要があるため、高周波電流を狭い範囲に限定して流すことができるバイポーラ型の高周波処置具が使用されている。
【０００３】
従来のバイポーラ型の高周波処置具は、特開昭５７−５９５２６号公報に開示されているように、挿通部の先端内部に、一対の棒状電極を互いに平行に離間して配設し、これら一対の電極間に高周波電流を流すことで、電極の先端に近接した生体組織に対する凝固処置を行うようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、脳外科の分野等では、使用する内視鏡の細径化の要請が強く、それに伴い、内視鏡の挿通チャンネルに通す上記処置具の細径化の要求レベルも一段と高くなってきたが、上記のような平行な一対の棒状電極を持つ高周波処置具では、細径化が困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、長く延びる挿通部を有し、この挿通部の先端部に配した第１，第２の一対の電極間に高周波電流を流すことにより、生体組織に対する処置を行う内視鏡用高周波処置具において、上記第１電極が筒状をなし、上記第２電極が棒状をなして第１電極の中心軸上に配置され、両者の間に筒形状をなす絶縁層が配置されており、上記絶縁層は上記挿通部の全長にわたって延びる樹脂製の絶縁チューブからなり、上記第２電極も上記挿通部の全長にわたって延びており、絶縁チューブの内部空間の断面積は第２電極の断面積より大きく、これにより、両者の間に挿通部の先端から液を噴出させるための送液通路が形成され、上記第２電極の先端近傍では、偏平な断面形状の第１，第２支持部が第２電極の長手方向に沿って順に形成され、これら第１，第２支持部は第２電極の軸方向から見て互いに交差し、それぞれの両側縁が絶縁チューブの内周面に接していることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具において、上記第２電極の先端を、第１電極の先端よりも前方に突出させたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の内視鏡用高周波処置具において、上記第１電極の基端に金属線を螺旋巻きしてなる長い可撓管の先端が電気的に接続され、この可撓管の外周に樹脂製外皮チューブが被されており、これら可撓管と外皮チューブにより、上記挿通部の外殻が構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３記載の内視鏡用高周波処置具において、上記挿通部の基端には中空のホルダが固定されており、このホルダに液溜まり室が形成されており、この液溜まり室の前方および後方にそれぞれ第１樹脂モールド部と第２樹脂モールド部が形成されており、この第１樹脂モールド部には、上記可撓管の基端と第１導電線の一端との接続部が埋め込まれ、この第１樹脂モールド部からは上記絶縁チューブと第２電極が後方に向かって延び、上記絶縁チューブの基端が上記液溜まり室に配置されることによって上記送液通路の基端開口がこの液溜まり室に連通し、上記第２樹脂モールド部には、上記第２電極と第２導電線の一端との接続部が埋め込まれていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。本実施例の高周波処置具は内視鏡に用いられるものである。図３に示すように、内視鏡は、操作本体１と、この操作本体１から延びるフレキシブルな挿入部２とを備え、操作本体１から挿入部２にわたり、その内部にはガイドチャンネルが形成されている。このガイドチャンネルの入口４が操作本体１に形成され、出口５が挿入部２の先端面に形成されている。
【００１１】
図１に示すように、高周波処置具は、上記内視鏡のガイドチャンネル内に挿通可能なように細長く柔軟な挿通部１０と、その基端側のホルダ３０とを備えている。
挿通部１０の外殻は、図２に示すように、帯板形状の金属線を螺旋状に巻いた長い可撓管１１と、その外周を覆う長い樹脂製の外皮チューブ１２とからなる。
【００１２】
上記挿通部１０の先端部には、第１電極２１，第２電極２２が配置されている。第１電極２１は円筒状の金属製チップからなり、全長にわたって等しい内径をなしている。この第１電極２１は、後方に向かうにしたがって段階的に外径が小さくなっており、最も外径の大きな先端部２１ａの外周面は露出している。第１電極２１の中間部２１ｂの外周には上記外皮チューブ１２の先端部が装着されている。また、第１電極２１の最も外径の小さな基端部２１ｃ外周面には、上記可撓管１１の先端部が装着されている。この可撓管１１と第１電極２１は電気的に接続された状態にある。なお、第１電極２１の先端部２１ａの外径は、外皮チューブ１２の外径と同一に設定され、両者の外周面が略連続した円筒面として構成されている。
【００１３】
上記第２電極２２は細長い棒状をなし、挿通部１０の長手方向に沿って挿通部１０の全長にわたって延びている。この第２電極２２は、基本的に断面円形であり、その先端部は、上記第１電極２１の中心軸上に、すなわち第１電極２１と同軸をなして配置されている。第１電極２１と第２電極２２は互いに離れている。
【００１４】
上記第１電極２１および可撓管１１には、挿通部１０の全長にわたり、絶縁チューブ２３（絶縁層）が挿入されている。この絶縁チューブ２３の先端外周と、第１電極２１の先端内周の面取りとの間に形成された環状の溝には接着剤２４が充填されている。この接着剤２４は絶縁チューブ２３と第１電極２１を接着するとともに、両者の間のシールを兼ねている。
【００１５】
上記絶縁チューブ２３の内径は第２電極２２の外径よりも若干大きく設定されている。換言すれば、絶縁チューブ２３の内部空間の断面積は、第２電極２２の断面積より大きい。そのため、絶縁チューブ２３の内周と第２電極２２の外周との間には、送液通路２５となる隙間が形成されている。この送液通路２５は、絶縁チューブ２３と第２電極２２の先端間に確保された開口２５ａを介して外部に連なっている。その結果、後述するように、送液通路２５に導入した液を先端開口２５ａから噴出させることができるようになっている。
【００１６】
上記第２電極２２の最先端部２２ａは断面円形（基本円形のまま）であり、先端面２２ｂは略半球面（凸曲面）をなしている。第２電極２２の先端は第１電極２１の先端よりも外方に所定寸法Ｔだけ突出している。
【００１７】
上記第２電極２２は、最先端部２２ａから後方に向かって、第１支持部２２ｘと第２支持部２２ｙがそれぞれ複数ずつ交互に配置されている。これら支持部２２ｘ，２２ｙは、プレス成形することにより断面偏平に形成されるものであり、第２電極２２の軸方向から見て互いに直交（交差）している。なお、これら支持部２２ｘ，２２ｙは互いに離れており、その間の部分２２ｚは断面円形（基本円形のまま）をなしている。
【００１８】
上記支持部２２ｘ，２２ｙの幅方向両側縁が上記絶縁チューブ２３の内周に接しており、これにより第２電極２２の最先端部２２ａが、軸方向と直交する２方向へ移動するのを防止でき、すなわち軸振れを防止でき、内外の電極２１、２２間の距離を適正に保持している。
なお、本実施例では、上記支持部２２ｘ，２２ｙは、第２電極２２の先端近傍において、複数ずつ形成されているが、１つずつであってもよい。また、第２電極２２のほぼ全長にわたって交互に形成してもよい。
【００１９】
本実施例において、上記挿通部１０は、外径が約１ｍｍ程度のごく細いものである。挿通部１０の外殻を構成する可撓管１１および樹脂製外皮チューブ１２は勿論のこと、樹脂製絶縁チューブ２３も柔軟性を有し、さらに第２電極２２も０.３ｍｍ程度の外径の金属細線により形成されているため、挿通部１０は十分な柔軟性を有している。
【００２０】
図１に示すように、上記ホルダ３０は、筒状のホルダ本体３１と、その基端に筒状の連結部材３２を介して連結されたプラグ保持体３３と、前後に別れて配置された２つの筒状の外装ケース３４，３５とを備えている。上記ホルダ本体３１の中間部は外装ケース３４の先端部に螺合されている。ホルダ本体３１の基端近傍には、フランジ部３１ａが形成されており、このフランジ部３１ａに上記外装ケース３４の基端が当たっている。ホルダ本体３１の先端部３１ｂは、外装ケース３４の先端から突出している。ホルダ本体３１の基端に形成された取付筒部３１ｃには上記連結部材３２の先端部が挿入固定されており、この連結部材３２の後端部には、プラグ保持体３３が挿入固定されている。上記後側の外装ケース３５は連結部材３２の基端部外周面に固定されており、その先端はホルダ本体３１のフランジ部３１ａに当たっている。この外装ケース３５は、連結部材３２およびプラグ保持体３３を覆っている。
【００２１】
上記プラグ保持体３３には、２本のプラグ５１，５２が保持されており、これらプラグ５１，５２は、外装ケース３５の後端壁を貫通してその後方に突出している。これらプラグ５１，５２に高周波電源５０が接続される。
【００２２】
上記ホルダ本体３１と連結部材３２との間には、液溜まり室４０が形成されている。この液溜まり室４０は、ホルダ本体３１のフランジ部３１ａにねじ込まれた接続管６１を介して、送液装置６０に接続されている。
【００２３】
上記ホルダ本体３１の先端部３１ｂと上記液溜まり室４０との間に形成された貫通孔３１ｘには樹脂が充填されて、第１樹脂モールド部４１が構成されている。第１樹脂モールド部４１の基端面は液溜まり室４０に臨んでいる。また、連結部材３２の先端部の貫通孔３２ｘにも樹脂が充填されて、第２樹脂モールド部４２が構成されている。この第２樹脂モールド部４２の先端面は上記液溜まり室４０に臨んでいる。
【００２４】
次に、上記ホルダ３０と挿通部１０との連結構造について説明する。挿通部１０の基端部は短い樹脂製の保護チューブ４３で被されており、この保護チューブ４３を介してホルダ本体３１の先端部３１ａに形成された貫通孔３１ｙに挿入されている。この貫通孔３１ｙは、上記貫通孔３１ｘと直線をなして連なっている。挿通部１０の基端部において、外皮チューブ１２の基端１２Ｅ，可撓管１１の基端１１Ｅ，絶縁チューブ２３の基端２３Ｅ，第２電極２２の基端２２Ｅが、後方に向かってこの順序で配置されている。
【００２５】
上記外皮チューブ１２の基端１２Ｅは、貫通孔３１ｘ，３１ｙの境に位置している。可撓管１１の基端１１Ｅは、貫通孔３１ｘの長手方向中間に位置している。したがって、可撓管１１の基端部は外皮チューブ１２から露出されており、この可撓管１１の基端部に導電線４５（第１導電線）の先端部が接続されており、この接続部４６が上記第１樹脂モールド部４１内に埋め込まれている。この導電線４５は、ホルダ本体３１のフランジ部３１ａを挿通し、その基端が、前述したプラグ５１に接続されている。
【００２６】
上記絶縁チューブ２３は上記第１樹脂モールド部４１から後方に延び、その基端２３Ｅが液溜まり室４０に位置している。これにより、絶縁チューブ２３と第２電極２２との間に形成された送液通路２５の後端開口が、液溜まり室４０に連通している。
【００２７】
第２電極２２は、さらに後方に延びて連結部材３２の貫通孔３２ｘに入り込み、その基端２２Ｅは、貫通孔３２ｘの中間に位置している。この貫通孔３２ｘ内で導電線４７（第２導電線）の先端部が接続されており、この接続部４８が第２樹脂モールド部４２に埋め込まれている。導電線４７の基端は、前述したプラグ５２に接続されている。
【００２８】
前述したように、上記液溜まり室４０は、前後の貫通孔３１ｘ、３２ｘがモールド樹脂で塞がれていることにより、液密的に封じられている。換言すれば、上記接続部４６，４８は、モールド樹脂により液溜まり室４０の液から保護されている。
上記第１電極２１は、可撓管１１，導電線４５を介してプラグ５１に電気的に接続されており、第２電極２２は導電線４７を介してプラグ５２に接続されている。
【００２９】
次に、上記構成をなす高周波処置具の作用を説明する。内視鏡の挿入部２を患者の生体内に挿入する。そして、内視鏡で生体内を観察して患部を発見したならば、高周波処置具の挿通部１０を内視鏡のガイドチャンネルに挿通し、その先端を内視鏡の挿入部２の先端面から突出させて、患部に近接させ、第１電極２１，第２電極２２の先端を患部の生体組織に接触させる。この状態で、プラグ５１、５２に接続した高周波電源５０からの高周波電流を電極２１，２２の先端間に流すと、電極２１、２２の先端に接した生体組織を凝固させることができる。
【００３０】
第２電極２２の先端を第１電極２１の先端よりも外方に突出させているので、両電極２１，２２と生体組織との接触状態を良好にすることができ、ひいては生体組織の凝固を良好に行うことができる。
【００３１】
このような処置を行っている際に、送液装置６０から水等の液を送ると、この液は、液溜まり室４０に入り、送液通路２５を通って挿通部１０の先端から生体組織に向かって噴射される。これにより、凝固した生体組織が電極２１，２２に付着するのを防止することができる。
【００３２】
上記ホルダ３０に液溜まり室４０が形成されており、この液溜まり室４０を経て挿入部１０の送液通路２５に液を送るので、送液通路２５が狭くても液を安定して送り込むことができる。
【００３３】
この高周波処置具では、第１電極２１と第２電極２２が同軸をなして配置されているため、２つの電極を平行に配置する従来例の場合に比べて、挿通部１０の外径を小さくすることができる。特に、本実施例では、第１電極２１が挿通部１０の先端部の最外層となっているため、この挿通部１０の外径を第１電極２１の外径と等しい程度まで細くすることができる。
【００３４】
また、可撓管１１は、挿通部１０の外殻としてばかりではなく、第１電極２１への高周波電流供給のための導電部としての役割を担っており、第１電極２１のための新たな導電手段が必要ないので、構成が簡単になるとともに挿通部１０の細径化をより一層促進できる。また、第２電極２２は挿通部１０の全長にわたって延びており、挿通部１０内での第２電極２２のための導電手段を必要としないので、構成が簡単となる。
【００３５】
上記絶縁チューブ２３は電極２１，２２間を絶縁させるばかりではなく、送液通路２５を形成する役割を担っているため、部品点数を削減でき、構成を簡略化することができる。
【００３６】
本発明は上記実施例に制約されず、種々の態様が可能である。例えば、第２電極に第１，第２，第３の支持部を軸方向に沿って順に設け、これら支持部を、軸方向から見て互いに６０°で交差させるようにしてもよい。
また、本発明は硬性内視鏡に用いられる高周波処置具に適用してもよい。この場合、高周波処置具の挿通部は硬くてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、２つの電極を同軸的に配置したので、挿通部の細径化が可能になる。また、送液機能を持っているので、電極に凝固した生体組織が付着するのを防止できる。また、互いに交差する２方向に延びる偏平断面の第１，第２支持部の両側縁が絶縁チューブの内周面に接するため、第２電極と絶縁チューブとの間に送液通路が形成されているにも拘わらず、第２電極の軸振れを防止でき、この第２電極を第１電極に対して適性位置すなわち同軸位置に保持できる。また、絶縁チューブは両電極間を絶縁させるばかりではなく、送液通路を形成する役割を担っているため、部品点数を削減でき、構成を簡略化することができる。さらに、第２電極は挿通部の全長にわたって延びており、挿通部内での第２電極のための導電手段を必要としないので、この点からも構成が簡単となる。
請求項２の発明によれば、第２電極が第１電極よりも突出しているので、両電極を生体組織に良好に接触させることができ、ひいては生体組織の凝固等の処置を良好に行うことができる。
【００３８】
請求項３の発明によれば、金属線を螺旋巻きしてなる可撓管が挿入部の外殻としてばかりではなく、第１電極への高周波電流供給のための導電部としての役割を担っているため、この第１電極のための新たな導電手段が必要なく、その結果、構成が簡単になるとともに挿通部の細径化をより一層促進できる。
【００４０】
請求項４の発明によれば、ホルダの液溜まり室から挿通部の送液通路に液を供給するので、送液通路が狭くても安定して液を供給できる。また、第１，第２樹脂モールド部に、可撓管と第１導電線の接続部、第２電極と第２導電線の接続部が、それぞれ埋め込まれているので、これら接続部を上記液溜まり室の液から遮断し保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例をなす内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１のII部の拡大断面図であり、（ａ）と（ｂ）は互いに周方向に９０度ずれた面での断面図である。
【図３】高周波処置具が用いられる内視鏡の斜視図である。
【図１】
0003790286.tif 000002
【図２】
0003790286.tif 000003
【図３】
0003790286.tif 000004