(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造用鉄筋、この構造用鉄筋を包含するように打設されたコンクリートからなる構造体であって、この構造体の表面と前記構造用鉄筋との間の表面領域を備えている構造体、この構造体の表面に設けられている溝、および前記構造体の前記表面領域の内部に埋設されている断面欠損用部材を備えており、前記表面領域に折曲部分が設けられている、コンクリート構造体の目地構造であって、
前記表面領域内に、前記断面欠損用部材として、第一の断面欠損用部材、第一の断面欠損用部材に対して交差する方向に延びる第二の断面欠損用部材、および前記表面領域の前記折曲部分の内部に埋設されている折曲断面欠損用部材が設けられており、前記第一の断面欠損用部材、前記第二の断面欠損用部材および前記折曲断面欠損用部材がそれぞれ、前記溝と対向している突起が設けられている芯材と、前記構造体を構成するコンクリートに対して密着する高分子材料製の粘着層とを備えており、前記第一の断面欠損用部材の前記粘着層上に前記折曲断面欠損用部材の前記芯材および前記粘着層が載っており、前記第一の断面欠損用部材の前記粘着層が前記折曲断面欠損用部材の前記粘着層と連続しており、前記第二の断面欠損用部材の前記粘着層上に前記折曲断面欠損用部材の前記芯材および前記粘着層が載っており、前記第二の断面欠損用部材の前記粘着層が前記折曲断面欠損用部材の前記粘着層と連続していることを特徴とする、コンクリート構造体の目地構造。
【請求項２】
前記第一の断面欠損用部材の前記粘着層が前記折曲断面欠損用部材の前記芯材からの圧力によって変形しており、この変形部分において前記粘着層の厚さが前記芯材上の他の部分における前記粘着層の厚さよりも小さくなっており、これによって前記第一の断面欠損用部材の前記粘着層の表面と前記折曲断面欠損用部材の前記粘着層の表面との間の段差が、前記第一の断面欠損用部材において前記粘着層が変形していない場合に比べて小さくなっていることを特徴とする、請求項１記載のコンクリート構造体の目地構造。
【請求項３】
前記第二の断面欠損用部材の前記粘着層が前記折曲断面欠損用部材の前記芯材からの圧力によって変形しており、この変形部分において前記粘着層の厚さが前記芯材上の他の部分における前記粘着層の厚さよりも小さくなっており、これによって前記第二の断面欠損用部材の前記粘着層の表面と前記折曲断面欠損用部材の前記粘着層の表面との間の段差が、前記第二の断面欠損用部材において前記粘着層が変形していない場合に比べて小さくなっていることを特徴とする、請求項２記載のコンクリート構造体の目地構造。
【請求項４】
請求項１記載のコンクリート構造体の目地構造に使用するための断面欠損用部材であって、前記溝と対向している突起が設けられている芯材と、前記コンクリート構造体を構成するコンクリートに対して密着する高分子材料製の粘着層とを備えており、前記第一の断面欠損用部材の前記粘着層上に載置可能な第一の接続部分と、前記第二の断面欠損用部材の前記粘着層上に載置可能であって、前記第一の接続部分に対して交差している第二の接続部分と、前記第一の接続部分と前記第二の接続部分との間をつないでいる折曲部分とを備えていることを特徴とする、断面欠損用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＲＣコンクリート構造物等における、コンクリートの目地構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＲＣコンクリート構造物等においては、一般的には、まず底板コンクリートを打設し、硬化させ、次いで側壁のコンクリートを打設して硬化させ、側壁を形成する。しかし、側壁の硬化後の収縮量と、底板の硬化後の収縮量とは、互いに異なっているので、底板によって側壁の変形（収縮）が拘束され、この結果、側壁にひび割れが発生する。このひび割れから水等が侵入し、側壁の内部の鉄筋を腐食したり、ひび割れが漏水の原因となっている。
【０００３】
こうしたコンクリートのひび割れの発生自体を防止することは、困難である。このため、最近は、ひび割れの発生それ自体を防止するよりも、コンクリートの耐久性が低下しないように、ひび割れ１６の発生方向等を制御する技術が、有望であると考えられている。この観点から、コンクリート構造体内に所定の間隔で断面欠損部分を埋設することによって、ひび割れを、予め決められた場所に集中させる技術が採用されている。これは、「ひび割れ誘発目地」と呼ばれている。なお、水密構造物の場合には、コンクリート中に予め止水板を埋設しておくなど、適当な止水対策を施さなければならない。
【０００４】
しかし、こうしたひび割れ誘発目地においては、コンクリートの表面から侵入した外気及び水分が、ひび割れを伝わって構造用鉄筋に到達し、構造用鉄筋を腐食することがあった。また、ひび割れは、コンクリート構造体の表面の溝と断面欠損用部材との間に生成させる必要がある。これがうまく行った場合には、ひび割れは、溝と断面欠損用部材の端部との間で、最短距離に沿ってほぼ直線的に発生し、この場合には、ひび割れが溝内に隠れる。しかし、場合によっては、ひび割れの先端が溝の中に納まらず、コンクリート構造体の外壁表面に現れることがあり、コンクリート構造体の美観が損なわれる。
【０００５】
これらの問題点を解決するために、本出願人は、特開平７−２０７７７４号公報において、断面欠損用部材を、構造用鉄筋とコンクリート構造体の表面との間の表面領域の内部に埋設することを開示し、かつ前記断面欠損用部材として、芯材と、コンクリートに対して密着する高分子材料製の粘着層との二層構造を有する断面欠損用部材を開示した。この施工構造によれば、断面欠損用部材を、構造体の溝と構造用鉄筋との間に配置しているので、溝と断面欠損用部材との間隔が従来よりも非常に小さくなり、ひび割れが確実に溝から断面欠損用部材へと向かって発生するようになった。従って、ひび割れによって構造体の美観が損なわれることがなくなった。しかも、断面欠損用部材が、芯材と、コンクリートに対して密着する高分子材料製の粘着層とを備えているので、ひび割れから外気及び水が侵入しても、外気及び水が、粘着層とコンクリートとの界面で阻止されるようになった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本発明者が更に検討を進めた結果、前記の極めて優れた断面欠損用部材にも、別の観点から以下の課題が生ずる場合のあることが判明してきた。即ち、前記のひび割れ誘発目地構造は、側壁の場合にはまったく問題なかったが、コンクリート構造体それ自体が折曲している場合や、断面欠損用部材を結線するべき構造用鉄筋が折曲している場合には、その折曲部分に施工することが困難であることが判明してきた。
【０００７】
なぜなら、例えば断面欠損用部材には、溝に対向する位置に細長い突起を設けることによって、突起と溝との間で直線的にひび割れを発生させることが要求されている。断面欠損用部材にはこの細長い突起が形成されているために、断面欠損用部材を現場で折り曲げて施工することはできないからである。この結果、コンクリート構造体の表面の折曲部分、例えばコンクリート構造体の出隅部や入隅部においては、断面欠損用部材を施工することが困難であり、このために出隅部や入隅部から漏水が起こる可能性がある。これを防止するためには、現場で非常に煩雑な施工作業を行う必要がある。
【０００８】
本発明の課題は、コンクリート構造体の表面と構造用鉄筋との間の表面領域に断面欠損用部材が埋設されており、断面欠損用部材が、溝に対向する位置に設けられている突起を有する芯材と、この芯材を被覆する粘着層とを備えており、かつ表面領域に折曲部分が設けられている場合に、折曲部分への断面欠損用部材の施工を容易に行えるようにし、これによって折曲部からの漏水や通水の可能性を排除できるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、構造用鉄筋、この構造用鉄筋を包含するように打設されたコンクリートからなる構造体であって、この構造体の表面と構造用鉄筋との間の表面領域を備えている構造体、この構造体の表面に設けられている溝、および表面領域の内部に埋設されている断面欠損用部材を備えており、表面領域に折曲部分が設けられている、コンクリート構造体の目地構造であって、表面領域内に、第一の断面欠損用部材、第一の断面欠損用部材に対して交差する方向に延びる第二の断面欠損用部材、および表面領域の折曲部分の内部に埋設されている折曲断面欠損用部材が設けられており、第一の断面欠損用部材、第二の断面欠損用部材および折曲断面欠損用部材が、それぞれ、表面の溝と対向している突起が設けられている芯材と、構造体を構成するコンクリートに対して密着する高分子材料製の粘着層とを備えており、第一の断面欠損用部材の粘着層上に折曲断面欠損用部材の芯材および粘着層が載っており、第一の断面欠損用部材の粘着層が折曲断面欠損用部材の粘着層と連続しており、第二の断面欠損用部材の粘着層上に折曲断面欠損用部材の芯材および粘着層が載っており、第二の断面欠損用部材の粘着層が折曲断面欠損用部材の粘着層と連続していることを特徴とする。
【００１０】
本発明者は、表面領域の折曲部分の形状に沿った形態を有する折曲断面欠損用部材を予め成形しておくと共に、第一または第二の各断面欠損用部材の各粘着層上に折曲断面欠損用部材の芯材を設置し、芯材から粘着層に対して圧力を加え粘着層を変形させ、これによって最終的に第一または第二の各断面欠損用部材の変形した各粘着層を、折曲断面欠損用部材の粘着層に対して連続させることを想到した。
【００１１】
このような施工構造は、現場で第一および第二の各断面欠損用部材の各粘着層を加圧変形させることによって、容易に実施し、施工することができる。しかも、第一および第二の各断面欠損用部材の各粘着層を、折曲断面欠損用部材の粘着層と連続させることで、各粘着層をコンクリートと密着させ、反応させることができる。従って、第一の第二の断面欠損用部材と折曲断面欠損用部材との境界からの漏水、通水も効果的に防止できる。
【００１２】
【発明の実施形態】
以下、更に具体的に本発明の実施形態について述べる。
好適な実施形態においては、折曲断面欠損用部材に貫通孔が設けられており、この貫通孔に対して結束線が挿通されており、この結束線によって折曲断面欠損用部材が構造用鉄筋に対して縛りつけられている。これにより、短時間で容易に折曲断面欠損用部材を構造用鉄筋に対して固定することができる。
【００１３】
各断面欠損用部材において、コンクリートに対して密着する高分子材料製の粘着層としては、特に、ブチルゴム製の粘着剤のシートを芯材に対して張りつけたものが好ましい。ブチルゴム系粘着剤のシートは、厚さが比較的に大きい上に、折曲断面欠損用部材の芯材から加圧したときに十分に変形し易い。
【００１４】
断面欠損用部材の芯材は、具体的には、金属、硬質ゴム、硬質プラスチック等の剛性材料を例示することができる。しかし、本発明においては、例えば天井と床との間での寸法変化による応力が芯材に加わるので、この寸法変化を吸収できるような粘弾性を有する高分子粘弾性材料が好ましい。
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係る目地構造を示す断面図である。図２（ａ）は、第一の断面欠損用部材１２Ａおよび第二の断面欠損用部材１２Ｂを示す斜視図であり、図２（ｂ）は、折曲断面欠損用部材１４Ａを示す斜視図であり、図３（ａ）は、これらの三種類の断面欠損用部材を組み合わせて表面領域内に埋設した状態を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、各断面欠損用部材１２Ａ、１２Ｂと折曲断面欠損用部材１４Ａとの境界付近を拡大して示す断面図である。
【００１６】
図１には、第一および第二の各断面欠損用部材および折曲断面欠損用部材のそれぞれの断面形状を示すしており、これらの各断面欠損用部材の断面形状は共通である。最初に各断面欠損用部材の断面形状を説明する。
【００１７】
コンクリート構造体２内には構造用鉄筋３が埋設されており、構造用鉄筋３と表面との間に表面領域２ｂが設けられている。各断面欠損用部材は、表面領域２ｂ内に埋設されている。芯材５（または１５、２５）と、芯材５の所定部分を被覆する粘着層１０（または３０）とを備えている。芯材の突起５ｂ（１５ｂ、２５ｂ）は、断面が略三角形の山形をなしており，突起の両側に、それぞれ細長い平板形状のフランジ部分５ａ（１５ａ、２５ａ）、５ｃ（１５ｃ、２５ｃ）が形成されている。芯材のうち、山形の突起と一対のフランジ部分の一部分とが、粘着層１０（３０）によって被覆されている。各断面欠損用部材の各突起１１（１６、２６）は、それぞれ、コンクリート構造体の表面にある溝４に対向する位置に設けられている。
【００１８】
内側埋設部材６においては、突出部分６ｂが平板形状をなしており，突出部分６ｂの両側に、それぞれ細長い平板形状のフランジ部分６ａ、６ｃが形成されている。平板形状の突出部分６ｂが、前述したような粘着層によって被覆されている。
【００１９】
各断面欠損用部材の各フランジ部分には、それぞれ複数の貫通孔が設けられており、これらの貫通孔に対して結束線７が挿通されている。結束線７によって、各断面欠損用部材が、構造用鉄筋３に対して縛りつけられている。内側埋設部材６の各フランジ部分６ａ、６ｃには、それぞれ複数の図示しない貫通孔が設けられており、これらの貫通孔に対して結束線７が挿通されている。結束線７によって、内側埋設部材６が取り付け用鉄筋８に対して縛りつけられている。
【００２０】
内側埋設部材６は、各断面欠損用部材の反対側に取り付けられており、構造用鉄筋３の内側部分２ａ内に存在する。内側埋設部材６の突出部分６ｂが、図１においてほぼ水平方向へと向かって延びている。突出部分６ｂを粘着層で被覆することによって、この部分をコンクリートに対して密着させる。
【００２１】
図２〜図３は、いわゆる「出隅部」に対して本発明を適用した例を示している。図２（ａ）に示すように、第一の断面欠損用部材１２Ａと第二の部材１２Ｂとは、通常は互いに直交した状態で構造用鉄筋に対して取り付けられている。この後、本発明に従って出隅部を処理する。２０は貫通孔である。
【００２２】
具体的には、図２（ｂ）に示す折曲断面欠損用部材１４Ａを準備する。この部材１４Ａの断面形状は、図１に示したように、第一および第二の各断面欠損用部材と共通している。しかし、折曲断面欠損用部材１４Ａにおいては、芯材１５がほぼ直角方向に折曲している。即ち、部材１４Ａは、直線状に延びる第一の接続部分１８と、接続部分１８に対して直交する方向に延びる第二の接続部分１９と、これら両者をつなぐ折曲部分１７とからなる。折曲断面欠損用部材は、直線的に延びる断面欠損用部材を折り曲げる方法では製造できず、予め特定の成形金型を使用して工場で作製しておく必要がある。
【００２３】
現場での施工時には、図３（ａ）に示すように、第一および第二の各断面欠損用部材１２Ａ、１２Ｂの各粘着層の上に、それぞれ、折曲断面欠損用部材１４Ａの第一および第二の各接続部分１８、１９の各芯材１５を載せ、加圧する。
【００２４】
これによって、図３（ｂ）に示すように、芯材５上の粘着層１０上に、折曲断面欠損用部材１４Ａの芯材１５を載せ、矢印Ａのように加圧すると、粘着層１０が変形し、粘着層の厚さが２２のように薄くなり、余った粘着成分がはみ出す。この粘着成分が２３のように膨らみ、上側の折曲断面欠損用部材１４Ａの粘着層３０と連続する。これらの各粘着層１０、２３、３０は、それぞれコンクリート２と密着し、反応する。
【００２５】
図４〜図６は、いわゆる「入隅部」に対して本発明を適用した例を示している。図４に示すように、入隅部においても、第一および第二の断面欠損用部材１２Ａ、１２Ｂは、通常は互いに直交した状態で構造用鉄筋に対して取り付けられている。この後、本発明に従って入隅部を処理する。
【００２６】
具体的には、図５に示す入隅部用の折曲断面欠損用部材１４Ｂを準備する。この部材１４Ｂの断面形状も、図１に示したように、各部材１２Ａ、１２Ｂと共通している。芯材２５は、一対のフランジ部２５ａ、２５ｃと、突起２５ｂとからなる。しかし、折曲断面欠損用部材１４Ｂにおいては、芯材２５がほぼ直角方向に折曲している。部材１４Ｂは、直線状に延びる第一の接続部分１８と、接続部分１８に対して直交する方向に延びる第二の接続部分１９と、これら両者をつなぐ折曲部分１７とからなる。
【００２７】
現場での施工時には、図６に示すように、第一および第二の各断面欠損用部材１２Ａ、１２Ｂの各粘着層の上に、それぞれ、折曲断面欠損用部材１４Ｂの第一および第二の各接続部分１８、１９の各芯材２５を載せ、加圧する。
【００２８】
即ち、図３（ｂ）に示すように、芯材５上の粘着層１０上に、折曲断面欠損用部材１４Ｂの芯材２５を載せ、矢印Ａのように加圧すると、粘着層１０が変形し、粘着層の厚さが２２のように薄くなり、余った粘着成分がはみ出す。この粘着成分が２３のように膨らみ、部材１４Ｂの粘着層３０と連続する。これらの各粘着層１０、２３、３０は、それぞれコンクリート２と密着し、反応する。
【００２９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、コンクリート構造体の表面と構造用鉄筋との間の表面領域に断面欠損用部材が埋設されており、断面欠損用部材が、溝に対向する位置に設けられている突起を有する芯材と、この芯材を被覆する粘着層とを備えており、かつ表面領域に折曲部分が設けられている場合に、折曲部分への断面欠損用部材の施工を容易に行えるようにし、これによって折曲部からの漏水や通水の可能性を排除できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る目地構造の断面図である。
【図２】（ａ）は、出隅部において第一の断面欠損用部材１２Ａと第二の断面欠損用部材１２Ｂとを各々配置した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、出隅部用の折曲断面欠損用部材１４Ａを示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、断面欠損用部材１２Ａ、１２Ｂおよび折曲断面欠損用部材１４Ａを設置した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、第一および第二の断面欠損用部材の末端部分と折曲断面欠損用部材の末端部分との接続構造を示す断面図である。
【図４】入隅部における第一の断面欠損用部材１２Ａと第二の断面欠損用部材１２Ｂとの配置を示す斜視図である。
【図５】入隅部用の折曲断面欠損用部材１４Ｂを示す斜視図である。
【図６】断面欠損用部材１２Ａ、１２Ｂおよび折曲断面欠損用部材１４Ｂを設置した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
２    コンクリート構造体
２ｂ  コンクリート構造体の表面領域
３  構造用鉄筋
５、１５、２５  芯材
５ａ、５ｃ、１５ａ、１５ｃ、２５ａ、２５ｃ  芯材のフランジ部
５ｂ、１５ｂ、２５ｂ  芯材の突起
１０、２２、２３、３０  粘着層
１１、１６、２６  突起
１２Ａ  第一の断面欠損用部材
１２Ｂ  第二の断面欠損用部材
１４Ａ、１４Ｂ  折曲断面欠損用部材
１７  折曲部分
１８、１９  接続部分
【図１】
0003795640.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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