(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を上流側及び下流側の双方向へ搬送する紙送り部材と、前記記録紙を前記紙送り部材に対して押圧する押圧ユニット及び該押圧ユニットを付勢する付勢ユニットを有する紙押えユニットとを備えた紙押え機構であって、
前記押圧ユニットは、前記紙送り部材に対して接離自在に設けられ、前記記録紙を前記紙送り部材に押圧して押える紙押え部材と、該紙押え部材を支持して前記紙送り部材の回動中心方向へ案内する案内支持部材と、前記付勢ユニットの付勢力を前記紙押え部材に伝達する付勢伝達部材とを有し、
前記付勢ユニットは、弾性部材と、該弾性部材が取り付けられる取付部材とを有することを特徴とする紙押え機構。
【請求項２】
前記付勢ユニットは、前記押圧ユニットが本体フレームに取り付けられた後に、該本体フレームに取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の紙押え機構。
【請求項３】
前記取付部材は、前記本体フレームに対してラッチ方式によって係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の紙押え機構。
【請求項４】
前記付勢伝達部材は、前記紙押え部材を移動可能に支持する支持部材に前記紙押え部材を前記支持部材の所定の位置に掛止しつつ摺動可能に支持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙押え機構。
【請求項５】
前記紙押え部材、付勢伝達部材及び弾性部材は、それぞれ、前記記録紙の搬送方向と直交する紙幅方向に各々独立して複数設けられると共に、前記複数の弾性部材の各々は、対応する前記付勢伝達部材に当接する作用位置とその反力を受ける掛止位置との取付部位置が成す取付長さがそれぞれ異なるように前記取付部材に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紙押え機構。
【請求項６】
前記記録紙に対して所望の印字を行う印字手段と、前記請求項１ないし５のいずれか１項に記載の紙押え機構とを備えたことを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、スリップ紙やパーソナルチェック紙等の記録紙に対して印字を行うプリンタに関し、特に、記録紙の紙押え機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のプリンタにおいては、記録紙に対して印字を行う際に、図９（ａ）（ｂ）に示すような紙押え機構を用いて記録紙を押え搬送するようにしている。
【０００３】
図９（ａ）に示すように、この紙押え機構１００は、図示しない駆動モータによって駆動される紙送りローラ１０１と、紙送りローラ１０１に対して押圧されることによって記録紙Ｓを押える紙押えローラ１０２とを有している。
【０００４】
ここで、図９（ｂ）に示すように、紙押えローラ１０２は、紙送りローラ１０１のローラ軸１０３と平行な支軸１０４を中心として回動自在に紙押えレバー１０５に支持される。そして、この紙押えレバー１０５は、紙送りローラ１０１のローラ軸１０３と平行に設けられた回動支軸１０６に回動自在に支持されている。
【０００５】
また、紙押えローラ１０２は、ねじりコイルばね１０７の付勢力によって紙送りローラ１０１に対して押圧され、これにより紙送りローラ１０１との間に記録紙Ｓを挟んでこれを押えるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のプリンタの紙押え機構１００としては、例えば紙挿入口から挿入された記録紙を再度この紙挿入口から排出する場合等に対応するため、紙送りローラを正送り方向（矢印Ｐ方向）又は逆送り方向（矢印Ｑ方向）に回転できるように構成されたものが知られているが、このような紙押え機構１００においては、逆送り方向へ紙送りローラ１０１を回転させた場合に、紙押えローラ１０２と支軸１０４との間で発生する摩擦力Ｆの分力Ｎが、ねじりコイルばね１０７により与えられる所定の押え力に加えられ、さらに摩擦力Ｆが増大するといった悪循環が発生するという問題がある。したがって、紙送りローラ１０１を回転させて記録紙Ｓを逆方向に搬送する必要がある場合に大きい動力源が必要であった。
【０００７】
また、装置の構成上、紙押えレバー１０５の回動支軸１０６の設ける位置は記録紙Ｓの搬送経路の近傍に設ける必要があるが、上記のような逆送り時の問題をなるべく回避するため、記録紙Ｓの搬送経路を自由に設定することができないという問題もある。
【０００８】
このような問題を解決するためには、記録紙Ｓの搬送方向および記録紙の紙面に対して直交する方向に移動可能な紙押えローラを設けることも考えられる。
【０００９】
しかしながら、そのような構成を採用した場合には構成が複雑になるため、装置の組立性が悪くなるという問題があった。
【００１０】
また、紙を搬送する送り力を十分に紙に与えるためには、一般に比較的大きな押圧力を必要とするが、そのような大きな押圧力を与えたままで、紙押え機構の構成部品を組み立てる場合は、非常に組み立て性が悪いという問題があった。
【００１１】
また、使用する記録紙の紙サイズが一定でなく、さまざまな紙幅の記録紙の使用に対応するプリンタの場合には、どのような紙サイズの紙を使用しても斜行、紙送りピッチの乱れ、紙ジャム等の問題が発生しないように十分な紙搬送力を設定しながら、装置の小型化のためには小さい動力源での駆動を可能にする必要がある。そのためには、紙サイズに応じて作用する各紙押えローラの最適な紙押圧力の設定が必要がある。従来技術では、紙搬送に必要な搬送能力は紙サイズや搬送中に記録紙に作用する搬送負荷によって異なるため、複数個の紙押えローラに最適な紙押圧力を与える機構を組み立てるためには複数種類の強さのばね等を用意する必要があり、容易に組み立てることが困難であった。
【００１２】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、紙押え部材の回転負荷を増加させることなく正逆方向に紙送りを行うことができるとともに、理想的な紙経路が得られ、しかも組立性に優れた紙押え機構及びこれを用いたプリンタを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、記録紙を上流側及び下流側の双方向へ搬送する紙送り部材と、記録紙を紙送り部材に対して押圧する押圧ユニット及び該押圧ユニットを付勢する付勢ユニットを有する紙押えユニットとを備えた紙押え機構であって、押圧ユニットは、紙送り部材に対して接離自在に設けられ、記録紙を紙送り部材に押圧して押える紙押え部材と、該紙押え部材を支持して紙送り部材の回動中心方向へ案内する案内支持部材と、付勢ユニットの付勢力を紙押え部材に伝達する付勢伝達部材とを有し、付勢ユニットは、弾性部材と、該弾性部材が取り付けられる取付部材とを有することを特徴とする紙押え機構である。
【００１４】
請求項１記載の発明の場合、紙押え部材が紙送り部材の回動中心方向へ案内支持されるように構成されているため、紙送り部材を正逆のいずれの方向へ回転させた場合であっても、紙押圧力の増大現象がなく、紙送り部材の軸受け部の回転負荷が増大することはない。したがって、本発明によれば、紙送り部材の駆動源として動力の小さいもので十分対応することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、従来技術のような紙押えレバーの回動支軸の設ける位置の制約がないため、記録紙の搬送経路を自由に設定することができ、理想的な紙経路を形成することができる。
【００１６】
しかも、本発明によれば、紙押え部材と、紙押え部材を支持して紙送り部材の回動中心方向へ案内する案内支持手段と、付勢ユニットの付勢力を紙押え部材に伝達する付勢伝達部材とをユニット化すると共に、弾性部材と、該弾性部材が取り付けられる取付部材もユニット化したことから、装置本体と紙押え機構のユニット部分とを別の工程で組み立てることができ、組立作業における組立性を向上させることが可能になる。
【００１７】
この場合、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の発明において、付勢ユニットは、押圧ユニットが本体フレームに取り付けられた後に、該本体フレームに取り付けられるように構成されていることも効果的である。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、一般に組立作業の困難なばね等の弾性部材を有する付勢ユニットを後から取り付けることができるため、より一層組立性を向上させることが可能になる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明のように、請求項１又は２のいずれか１項に記載の発明において、付勢ユニットは、その取付部材が本体フレームに対してラッチ方式によって係止可能に構成されていることも効果的である。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、押圧ユニットと付勢ユニットとを別の工程で組み立てることができ、組立性を更に向上させることができることに加え、本体フレームに対する付勢ユニットの取り付けも簡単な作業で済む。したがって、比較的大きい押圧力を与える必要がある紙押え機構の組み立てを容易にすることができる。
【００２１】
さらに、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発明において、付勢伝達部材は、紙押え部材を移動可能に支持する支持部材に紙押え部材を支持部材の所定の位置に掛止しつつ摺動可能に支持されることを特徴とする。
【００２２】
請求項４の発明によれば、付勢伝達部材が、紙押え部材を支持部材から外れないようにしているため、さらに組み立て性が向上する効果がある。
【００２３】
さらに、請求項５記載の発明のように、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発明において、紙押え部材、付勢伝達部材及び弾性部材は、それぞれ、記録紙の搬送方向と直交する紙幅方向に各々独立して複数設けられると共に、複数の弾性部材の各々は、対応する付勢伝達部材に当接する作用位置とその反力を受ける掛止位置との取付部位置が成す取付長さがそれぞれ異なって前記取付部材に取り付けられることを特徴とすることも効果的である。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、使用する記録紙の紙サイズが一定でなく、さまざまな紙幅の記録紙を使用する場合に、紙サイズに対応して、複数の紙押え部材の押圧力を最適に設定することができるため、斜行、紙送りピッチの乱れ、紙ジャム等が発生せず、軸受け部での無駄な駆動負荷の発生がないため、小さい動力源での駆動を可能にすることができ、装置の小型化を実現できる。また、紙送り部材に対し、同じ弾性部材を用いて異なる付勢力を得ることができるため、部品の種類を削減することが可能になる。
【００２５】
一方、請求項６記載の発明は、記録紙に対して所定の印字を行う印字手段と、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の紙押え機構とを備えたことを特徴とするプリンタである。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、理想的な紙経路が得られるとともに組立性に優れ、しかも駆動源の動力の小さい小型のプリンタを得ることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明に係る読取装置の好ましい実施の形態を説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態のプリンタ１の全体の内部構成を示す概略構成図である。
【００２９】
このプリンタ１は、例えばチェック紙に磁気インクで印刷されたＭＩＣＲ文字を読み取る機能と、スリップ紙やチェック紙等の記録紙Ｓに印字する機能を有するものである。
【００３０】
図１に示すように、プリンタ１においては、例えば、樹脂等からなる本体カバー２の内部の後方にロール紙Ｒが配置され、その前方側にロール紙Ｒを搬送するための紙搬送部３が設けられる。
【００３１】
一方、紙搬送部３の前方側には、ロール紙Ｒ等に印字等を行うための印字部（印字手段）４が紙搬送部３に隣接して配置され、この印字部４は、樹脂等からなる本体前カバー５によって覆われている。
【００３２】
印字部４は、公知のインクジェット方式により印字を行うものであり、印字部４は、不図示の本体フレームに取り付けられたガイドレール７に沿ってその両側部間を移動自在となるように構成される。かかる構成により、本プリンタ１においては、紙送り方向又はこれと直交する紙幅方向のいずれの方向に対しても印字が可能な構成となっている。
【００３３】
そして、図１に示すように、この印字部４は、印字を行うための印字ヘッド４ａが紙搬送部３に設けられたプラテン部８と対向するように配置される。
【００３４】
一方、ロール紙Ｒは、巻芯部９と平行に配置された一対の支持ローラ１０、１１によって回転自在に支持され、装置本体の下方側から上方に向かってその先端部が引き出されるように構成される。
【００３５】
紙搬送部３においては、ロール紙Ｒの搬送経路が形成される。すなわち、紙搬送部３は、紙案内部１２及び搬送ローラ１３によってロール紙Ｒの送り方向を反転し、搬送ローラ１４により、本体上カバー１５に設けられた排出口１６から印字後のロール紙Ｒを排出するように構成される。
【００３６】
図１に示すように、本体上カバー１５は、支軸１７を中心として回動自在に取り付けられており、ロール紙Ｒを装置本体に装填できるように構成される。
【００３７】
また、本体の上部中央には、本体上カバー１５と本体前カバー５とによって、チェック紙Ｐを排出するための排出口１８が形成される。この排出口１８の近傍には、一対の上ローラ１９、２０が設けられる。さらに、紙搬送部３と印字部４との間に、相互に対向する後述の紙送りローラ（紙送り部材）２１及び紙押えローラ（紙押え部材）２２が設けられるとともに、印字部４の下方に一対の下ローラ２３、２４が設けられる。また、一対のガイド部材２５、２６が装置の前部分から下ローラ２３、２４及び搬送ローラ２１、紙押えローラ２２を経由して上ローラ１９、２０に向って延びるように設けられ、これにより紙挿入口２７が形成されるとともに、記録紙Ｓの搬送経路が形成されている。
【００３８】
図２は、本実施の形態の紙押え機構の外観構成を示す平面図、図３は、本実施の形態の押圧ユニットの要部構成を示す組立斜視図、図４は、本実施の形態の付勢ユニットの構成を示す斜視図である。
【００３９】
また、図５は、本実施の形態の押圧ユニットの構成を示す正面図、図６は、本実施の形態の押圧ユニット及びねじりコイルばねの位置関係を示す正面図、図７は、本実施の形態の要部を示す構成図、図８は、本実施の形態の組立手順の要部を示す説明図である。
【００４０】
図２に示すように、本実施の形態の紙押え機構６０は、記録紙を搬送するための紙送りローラ２１と、紙押えユニット５０とを有している。また、本実施の形態の紙押えユニット５０は、図３に示す押圧ユニット３０と、図４に示す付勢ユニット４０とから構成されている。
【００４１】
図２に示すように、搬送ローラ２１は、例えばステンレス等の金属材料を用いて一体的に形成されたもので、記録紙Ｓの搬送方向に対して直交する方向に延びるローラ軸２１０上に所定の間隔をもって３つの搬送部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが形成されている。ここで、搬送ローラ２１の搬送部２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、ローラ軸２１０の外径より大きく、かつ、それぞれが同一の直径を有するように形成されている。
【００４２】
また、搬送ローラ２１は、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されることによって、正逆いずれの方向にも回転するように構成されている。
【００４３】
一方、図２に示すように、本実施の形態の紙押えユニット５０は、上記搬送ローラ２１の各搬送部２１ａ、２１ｂ、２１ｃに対応する紙押えローラ２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）を有している。
【００４４】
紙押えユニット５０は、例えば金属からなる紙押えフレーム３１を有し、この紙押えフレーム３１に、ゴム等の弾性材料からなる紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃが取り付けられている。
【００４５】
図３に示すように、紙押えフレーム３１は、長尺の四角形状の平板部材からなるもので、その所定の位置に孔部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）が形成されるとともに、各孔部３１ａ、３１ｂ、３１ｃの両側部に、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを案内支持するための案内支持部３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）が、紙押えフレーム３１の正面３１Ａ側に突出するように一体的に折曲形成されている。
【００４６】
ここで、各案内支持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃには、紙押えフレーム３１の正面Ａに対して直交する方向に延びる案内支持手段としての長孔３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ）が形成され、各長孔３３ａ、３３ｂ、３３ｃには、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを貫通して固定される支持部材としてのローラ軸２２０（２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ）が係合するようになっている。
【００４７】
そして、このような構成により、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、各案内支持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃの長孔３３ａ、３３ｂ、３ｃに沿って紙押えフレーム３１の正面３１Ａに対して直交する方向へ案内されるとともに、各ローラ軸２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃを中心として回動自在の状態で紙押えフレーム３１に支持されるように構成されている。
【００４８】
図２、図３及び図５に示すように、紙押えフレーム３１の一方の縁部（図中下方側縁部）には、上述した案内支持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃと反対側の背面３１Ｂ側に突出するように複数の回動支持部３４ａ、３４ｂ、３４ｃが一体的に折曲形成されている。ここで、各回動支持部３４ａ、３４ｂ、３４ｃには、それぞれ係合孔３５ａ、切欠部３５ｂ、係合孔３５ｃが形成されている。そして、紙押えフレーム３１とほぼ同じ長さを有する支軸３６が回動支持部３４ａの係合孔３５ａを貫通するとともに、回動支持部３４ｂの切欠部３５ｂと係合し、さらに支軸３６の先端に形成された先細の位置決め支持部３６ａが回動支持部３４ｃの係合孔３５ｃと係合する。
【００４９】
図２に示すように、この支軸３６には、付勢伝達部材である付勢伝達レバー３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ）が、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃに対応して複数個設けられ、各付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂ、３７ｃは、支軸３６に回動自在に支持されている。
【００５０】
本実施の形態の場合、各付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂ、３７ｃは同一の形状を有し、各付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂ、３７ｃには、一対の付勢部３７０（３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃ）が折曲形成されている。図２に示すように、各付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂ、３７ｃの付勢部３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃは、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの長さより若干幅広の間隔でもって平行に対向するように形成され、紙押えフレーム３１の孔部３１ａ、３１ｂ、３１ｃを介してその背面３１Ｂ側から各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのローラ軸２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃの両端部に当接するように構成されている。
【００５１】
さらに、付勢レバー３７の両側の折曲された両側面３７０ｃは紙押えフレームの孔部３１ａ、３１ｂ、３１ｃに角にもうけられたスリット部７０ａ、７０ｂ、７０ｃで摺動可能に案内されている。したがって、紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの記録紙Ｓを押圧する方向の動作に追従することができ、紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの回転軸に平行な方向の位置規制を行うことができる。
【００５２】
図８に示すように、紙押えユニット５０は、本体フレーム３８に対してネジ等で固定される。
【００５３】
図４に示すように、この付勢ユニット４０は、紙押えフレーム３１とほぼ同じ長さの支軸４１と、この支軸４１に回動自在に支持される付勢フレーム４２とを有し、この支軸４１には、押圧ユニット３０の各付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂ、３７ｃの背面部３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃを押圧するためのねじりコイルばね４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）が所定の位置に回動自在に支持されている。ここで、各ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃには、各付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂ、３７ｃの背面部３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃに当接しうる長さのレバー部４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ）が折曲形成されている。
【００５４】
また、図２、図４及び図６に示すように、各ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃには、各レバー部４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃに対して所定の角度で背面側に延びるように係止部４３１ａ、４３１ｂ、４３１ｃが形成される。そして、各ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃの係止部４３１ａ、４３１ｂ、４３１ｃの先端部は付勢フレーム４２の係止部４２ａ、４２ｂ、４２ｃに係止され、これにより各ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃの係止部４３１ａ、４３１ｂ、４３１ｃが一方向にのみ回転するようになっている。
【００５５】
ここで、付勢フレーム４２の係止部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃに必要な押圧力に応じて高さを変えるように構成されている。図４に示すように、本実施の形態の場合は、ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂに対応する位置に所定の高さＨを有する係止部４２ａ、４２ｂが折曲形成され、各ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂの係止部４３１ａ、４３１ｂがそれぞれ係止部４２ａ、４２ｂに係止されるようになっている。
【００５６】
さらに、図４に示すように、付勢フレーム４２の後方側縁部には、その下面側に突出する係止爪４２０が設けられ、この係止爪４２０が本体フレーム３８の係止溝（図示せず）と係合した状態で、支軸４１が、本体フレーム３８に設けられた支持板３９の切欠部３９ａに、ラッチ方式によって、すなわち、クリック感をもって係止されるように構成されている。
【００５７】
このような構成を有する本実施の形態においては、押圧ユニット３０と、付勢ユニット４０とを別々に組み立てる。そして、本体フレーム３８に押圧ユニット３０を取り付けた後に、付勢ユニット４０を本体フレーム３８に取り付ける。
【００５８】
この場合、図８に示すように、付勢フレーム４２に設けた係止爪４２０を本体フレーム３８の係止溝に係合し、この部分を中心として付勢ユニット４０を矢印Ａ方向へ回転することにより、付勢ユニット４０の支軸４１を、本体フレーム３８の支持板３９の切欠部３９ａに係止する。
【００５９】
また、上記にラッチ方式により付勢ユニットが固定された状態を仮固定状態とし、さらにネジ等の固定手段を用いて付勢ユニット４０をさらに強固に固定することもできる。一般に、記録紙の搬送力を十分に得るためには紙押えローラによる記録紙の紙送りローラへの押圧力はかなり大きい荷重が必要である。この場合には、上記のラッチ式の方法での仮固定がされていないと、ネジ等で固定する作業時にばね力に抗した状態での固定作業が必要になるため、非常に作業が困難になってしまうが、本発明を利用すれば押圧力の反力はラッチ部で支持されているためネジ固定時に別に押圧力を保持する必要がなく非常に組み立てが容易になる。
【００６０】
このように付勢ユニットが組み立てられた結果、図７及び図８に示すように、押圧ユニット３０の付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂ、３７ｃの背面部３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃが、付勢ユニット４０の各ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃのレバー部４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃの付勢力によって押圧され、ローラ軸２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃが紙押えフレーム３１の各案内支持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃの長孔３３ａ、３３ｂ、３ｃに沿って紙送りローラ２１の回動中心方向（矢印Ｂ方向）へ案内され、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃが紙送りローラ２１の各搬送部２１ａ、２１ｂ、２１ｃに押し当てられる。
【００６１】
本実施の形態においては、ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂの係止部４３１ａ、４３１ｂが、所定の高さＨを有する付勢フレーム４２の係止部４２ａ、４２ｂに係止されていることから、これらのねじりコイルばね４３ａ、４３ｂはねじりコイルばね４３ｃより大きくたわみ、その結果、付勢伝達レバー３７ａ、３７ｂに対し、付勢伝達レバー３７ｃより大きな付勢力が作用する。
【００６２】
使用する記録紙の紙サイズが一定でなく、例えば、紙幅が７０ｍｍ程度からＡ４サイズに相当する２１０ｍｍまで対応するプリンタの場合には、どのような紙サイズの紙を使用しようしても斜行、紙送りピッチの乱れ、紙ジャム等の問題が発生しないように最適な紙搬送機構を設計する必要がある。また、磁気インクにより印刷されたＭＩＣＲ文字によって情報が記録されたパーソナルチェック等のチェック紙（小切手）の磁気信号を読み取る機能を有するプリンタにおいて、印字時に記録紙を搬送する機構をその磁気信号読取り時の紙搬送機構として兼用で使用する場合には、信号読取り用ヘッドに記録紙を押し付けながら記録紙を安定して搬送する必要がある。したがって、通常の印字のみを行うプリンタの場合より大きい紙搬送力が必要である。さらに上記の磁気インクにより記録された信号は紙の端面付近に印刷されているため、記録紙に与える搬送力と、上記の信号読取りヘッドとの摩擦力が搬送方向に対し同一直線上にない場合には、モーメント力が作用し記録紙の斜行が発生してしまう。そういった斜行を発生させないためには、一般に紙送りローラへ記録紙を押圧する紙押え力を高くする。こういった磁気インクで情報を記録したチェック紙の紙幅７０ｍｍから１００ｍｍ程度のものであり、比較的狭い紙幅である。したがって、紙幅の広い記録紙を使用する場合にのみ作用する紙押えローラの押圧力は、チェック紙の磁気インク信号を読み取る場合に作用する紙押えローラの押圧力より低く設定すればよい。本発明の実施の形態によれば、紙押えローラを複数個設け、それぞれ独立に紙紙送りローラの中心方向に移動可能に支持されているため、各紙押えローラに最適な押圧力を与えることができため、さまざまな紙幅にあった最適の押え力を得ることができる。例えば、紙搬送経路の右側を基準として紙搬送経路を設けた場合に、使用されることが想定されるチェック紙の紙幅に適した位置範囲に設けられた紙押えローラには強い押圧力を与え、それより左側にある紙押えローラには印字時の紙搬送に必要な最小限の押圧力の設定をおこなえばよい。記録紙の押圧力は必要最小限で小さい方が紙送り機構の動力源が小さくでき、プリンタサイズを小型化するために有利である。
【００６３】
さらに、本発明の実施の形態による付勢ユニットにおいては、上記説明のようにねじりコイルばねの係止部を支える付勢フレームの係止部の高さの設定を個々のねじりコイルばね毎に変えることが特徴であり、同一形状のねじりコイルばねを一種類だけ用意することで、各紙押えローラの押圧力を任意の荷重に設定できるため、部品の種類を削減することが可能になり非常に経済的である。
【００６４】
以上述べたように本実施の形態によれば、各紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃが紙送りローラ２１の回動中心方向へ案内支持されるように構成されているため、紙送りローラ２１を正逆どちら方向へ回転させた場合であっても、紙押えローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃとローラ軸２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃとの間で発生する摩擦力は紙押えフレーム３１の案内支持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃで支持することになり、従来例のような摩擦力による記録紙押圧方向の分力が、ねじりコイルばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃにより与えられる所定の押え力にさらに加えられ、さらに摩擦力が増大するといった悪循環が発生することがない。
【００６５】
したがって、本実施の形態によれば、紙送りローラ２１の駆動源として動力の小さいもので十分対応することができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、従来技術のような紙押えレバーの回動支軸の設ける位置の制約がないため、記録紙Ｓの搬送経路を自由に設定することができ、理想的な紙経路を形成することができる。
【００６７】
一方、本実施の形態によれば、押圧ユニット３０と付勢ユニット４０とからなる紙押えユニット５０を用いたことから、これらを別の工程で組み立てることができ、組立性を向上させることができる。
【００６８】
特に、本実施の形態の場合には、一般に組立作業の困難なねじりコイルばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃをユニット化して後から取り付けることができるため、組立性を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態においては、ラッチ方式によって付勢ユニット４０を本体フレーム３８に係止するようにしたことから、本体フレーム３８に対する付勢ユニット４０の取り付けも簡単な作業で済む。
【００７０】
さらに、本実施の形態によれば、紙送りローラ２１に対し、同じねじりコイルばね４３を用いて異なる付勢力を与えることができるため、部品の種類を削減することができる。
【００７１】
このように、本実施の形態によれば、理想的な紙経路が得られるとともに組立性に優れ、しかも駆動源の動力の小さい小型のプリンタを得ることができる。
【００７２】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
【００７３】
例えば、上述の実施の形態においては、押圧ユニット３０に設けた長孔３３に沿って紙押えローラ２２のローラ軸２２０を案内支持するようにしたが、本発明はこれに限られず、紙押え部材を支持して紙送り部材の回動中心方向へ案内するものであれば、他の手段を用いることもできる。
【００７４】
また、紙送り部材及び紙押え部材の数は上述した実施の形態のものには限られず、任意のものとすることができる。ただし、上述の実施の形態のように構成すれば、チェック紙やスリップ紙等の種々のサイズの記録紙に対応することができるというメリットがある。
【００７５】
さらに、本発明は上述したインクジェットプリンタに限られず、種々のプリンタや読取装置に適用しうるものである。
【００７６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、紙押え部材の回転負荷を増加させることなく正逆方向に紙送りを行うことができるとともに、どのような紙幅の紙を使用されても最適な紙押圧力を設定しているため、必要最小限の動力源を用意すればよく、また、理想的な紙経路を実現できることから、小型でしかも組立性に優れたプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態のプリンタの全体内部構成を示す概略構成図である。
【図２】  同実施の形態の紙押え機構の外観構成を示す平面図である。
【図３】  実施の形態の押圧ユニットの要部構成を示す組立斜視図である。
【図４】  同実施の形態の付勢ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】  同実施の形態の押圧ユニットの構成を示す正面図である。
【図６】  同実施の形態の押圧ユニット及びねじりコイルばねの位置関係を示す正面図である。
【図７】  実施の形態の要部を示す構成図である。
【図８】  同実施の形態の組立手順の要部を示す説明図である。
【図９】  （ａ）：従来の紙押え機構の要部を示す斜視図である。
（ｂ）：従来の紙押え機構の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
２１  紙送りローラ（紙送り部材）
２２  紙押えローラ（紙押え部材）
３０  紙押えユニット
３３  長孔（案内支持手段）
３７  付勢伝達レバー（付勢伝達部材）
４０  付勢ユニット
４３  ねじりコイルばね
５０  紙押えユニット
６０  紙押え機構
２２０  ローラ軸（支持部材）
Ｓ  記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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