(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下免震装置(20)および水平免震装置(21)を介して構造床(1) に支持される免震床(22)を備えた免震床構造であって、前記上下免震装置(20)に免震床(22)の水平レベル調整手段(27)が設けられ、
前記上下免震装置(20)が、免震床(22)に連結された本体(23)と、構造床(1) に支持される横方向移動装置(24)と、該横方向移動装置(24)に下部を支持された上下方向復元体(25)と、該横方向移動装置(24)と前記本体(23)間に装着された上下方向減衰部材(26)とを備え、さらに水平レベル調整手段(27)が、前記本体(23)に掛合されて上下方向復元体(25)の上端位置を調整するようになされた押圧手段(28)を備え、
前記免震床(22)と構造床(1) 間の複数箇所に、免震床(22)から下方に延長する上ピン体(39)と構造床(1) から上方に延長する下ピン体(40)が対抗配置され、上ピン体(39)の先端とそれに対応する下ピン体(40)の先端が突き合わせ接触される免震床沈み防止手段(38)が設けられ、前記上ピン体(39)と下ピン体(40)の突き合わせ接触は、免震床(22)と構造床(1) 間に所定幅の相対的横ずれを生じたときに解除されるようになされた免震床構造。
【請求項２】
構造床(1) の床面上に設置される免震床を周辺から独立させるように免震床の範囲を囲むようにし且つ、緩衝床(44)が免震床の周辺部に設けられる請求項１に記載の免震床構造。
【請求項３】
免震床(22)上に人が掴める把持体(47)が立設されている請求項１または請求項２に記載の免震床構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等の大きな揺れによって影響を受ける精密機器などを設置するための免震床構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ等の精密機器類は、地震等の大きな揺れによって誤作動したり故障するおそれがある。そこで従来からこれら精密機器類は、揺れを低減することのできる免震床上に設置されることが多い。地震等の揺れは一般に上下方向（縦方向）と水平方向（横方向）が組み合わされた形態で起こる。そこで免震床構造には、この両方の揺れを共に低減する機構を設けることが好ましい。
従来、そのような機構を備えた免震床構造として図１０のようなものが知られている。
【０００３】
図１０における免震床構造は、建物等の構造体に設けられた構造床１上に、上下免震装置２と水平免震装置３を介して支持された免震床４を備えており、該免震床４上に精密機器等の免震対象構造体５が据え付けられる。
上下免震装置２は、縦方向の揺れを低減させるものである。すなわち構造床１に設置されたベース板６上に複数の摩擦部材７を介して平面矩形状の底板８が配置され、その底板８から内筒９が上方に延長される。そして免震床４から下方に延長する外筒１０に内筒９が差し込まれ、それらの内部にコイル状の圧縮スプリングにより構成される上下方向復元体１１が設けられ、さらにそれらの外部に１個または複数個の油圧ダンパー等からなる上下方向減衰部材１２が設けられる。そしてこれら上下方向復元体１１と上下方向減衰部材１２等により上下免震装置２が構成される。
【０００４】
水平免震装置３は横方向の揺れを低減させるものであり、底板８の長手方向両端部に設けられた一対の固定部材１３と構造床１に設けられた固定部材１４間にそれぞれ張架された一対のコイル状の引張スプリングにより構成される水平方向復元体１５を有している。
このような上下免震装置２と水平免震装置３は、例えば免震床４を平面から見てその周辺近くの縦横に少なくとも４組設置され得る。
【０００５】
次に、上記従来の免震床構造の作用を説明する。
例えば構造床１に紙面左右方向の横揺れが生じた場合、免震床４には左右方向に揺れようとする力が発生し、その力が水平方向復元体１５の張力および摩擦部材７による静止摩擦力を合わせた力を越えると、免震床４は左右方向に移動する。しかしその移動は、主として水平方向復元体１５の作用により低減される。即ち、免震床４が紙面の右方向に移動すると、左側の水平方向復元体１５の引張バネによる復元力により引き戻され、その反対方向への移動の場合は右側の水平方向復元体１５の引張バネによる復元力により引き戻されるように作用して、左右方向の揺れが効率よく低減される。
次に構造床１に紙面上下方向の縦揺れが生じた場合、免震床４には上下方向に揺れようとする力が発生するが、その揺れは常時免震床４を上方に押し上げている上下方向復元体１１の作用および上下方向減衰部材１２の作用により抑制されて低減する。そして横揺れと縦揺れが併存して発生する場合には、上記上下免震装置２と水平免震装置３の協働作用により３次元的な揺れが低減される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記の免震床構造は、免震床４の下側に複数設けられる上下免震装置２の相互間にばらつきが存在したり、免震床の据え付け誤差、免震床に設置される機器の重量誤差等が存在すると、免震床４の水平度を所定範囲内に精密に設定することが困難になるという問題がある。すなわち、各上下免震装置２の高さにばらつきを生じ、免震床４に予測できない傾斜等を与えることになる。
そこで本発明は、このような問題を解決する免震床構造を提供することを課題とすると共に、さらに進んで免震床上での作業を安定して行えることを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する免震床構造は、上下免震装置と水平免震装置を介して構造床に支持される免震床を備え、上下免震装置に免震床の水平レベル調整手段が設けられ、その上下免震装置が免震床に連結された本体と、構造床に支持される横方向移動装置と、横方向移動装置に下部を支持された上下方向復元体と、横方向移動装置と前記本体間に装着された上下方向減衰部材とを備え、さらに水平レベル調整手段が、前記本体に掛合されて上下方向復元体の上端位置を調整するようになされた押圧手段を備えている。
【０００８】
さらに、免震床と構造床間の複数箇所に、免震床から下方に延長する上ピン体と構造床から上方に延長する下ピン体が対抗配置され、上ピン体の先端とそれに対応する下ピン体の先端が突き合わせ接触される免震床沈み防止手段が設けられ、前記上ピン体と下ピン体の突き合わせ接触は、免震床と構造床間に所定幅の相対的横ずれを生じたときに解除されるようになされることを特徴としている。
請求項２に記載の免震床構造は、構造床１の床面上に設置される免震床を周辺から独立させるように免震床の範囲を囲むようにし且つ、緩衝床４４が免震床の周辺部に設けられることを特徴とするものである。
請求項３に記載の免震床構造は、免震床上に人が掴める把持体が立設されていることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の免震床構造の１例を示す縦断面図で、図２はその平面図である。これらの図において免震床構造は、建物等の構造体に設けられた構造床１上に上下免震装置２０と水平免震装置２１を介して支持された免震床２２を備えており、該免震床２２上に精密機器等の免震対象構造体５が据え付けられる。
縦方向の揺れを低減させる上下免震装置２０は、図３に拡大して示すように、免震床２２に連結された本体２３と、構造床１にすべり板２３ｄを介して支持された横方向移動装置２４と、横方向移動装置２４に下部を支持された圧縮スプリング等により構成される上下方向復元体２５と、横方向移動装置２４と本体２３間に装着された油圧ダンパー等により構成される上下方向減衰部材２６とを備えている。
なお、上記本体２３はその下部内側にリング状の掛合片２３ｂを設けた円筒体２３ａと、円筒体２３ａの上端面に設けたフランジにボルト結合した上板体２３ｃによって構成されている。
【００１０】
横方向移動装置２４は図３及び図４に示すように、架台２４ａとそれを移動可能に支持する３個のボール体２４ｂにより構成される。なお、ボール体２４ｂは架台２４ａの下部に設けたボール軸受け（図示せず）に回転自在に保持される。そして架台２４ａは、前記掛合片２３ｂに掛合することができる。
この例のように、３個のボール体２４ｂで横方向移動装置２４の下部を３点支持する場合、架台２４ａは圧縮スプリング等で構成される上下方向復元体２５による上からの押圧力と、３点支持部による下方からの安定な支持により平衝し、横方向移動装置２４は常に水平に維持される。
【００１１】
さらに上下免震装置２０には、水平レベル調整手段２７が設けられる。水平レベル調整手段２７は図３に示すように、上下方向復元体２５の上端を押圧して免震床２２の水平レベルを調整する押圧手段２８を備え、その押圧手段２８は円板状の押圧板２９と、上板体２３ｃにネジ結合された複数個の押圧ボルト３０を有しており、これら押圧ボルト３０のねじ込み長さを調整することにより、免震床２２の水平レベルを調整することができ、それにより構造床１に対する免震床２２の水平度を精密に調整できる。図２に示す例では、３個の押圧ボルト３０が正三角形の頂点になるように配置され、各押圧ボルト３０にはそれぞれナット３１等の弛み止め手段が設けられる。また各押圧ボルト３０の頭部には、六角レンチで回転できるような溝部が設けられている。
なお押圧板２９の中央部には貫通孔が設けられ、該貫通孔に上下方向減衰部材２６の軸体が挿通されて、その先端部が前記上板体２３ｃに連結されている。
【００１２】
横方向の揺れを低減させる水平免震装置２１は、ベース板６上に配置された一対のフレーム状の枠体からなる本体３２と、本体３２の各枠体間に張架されたコイル状の引張スプリングにより構成される水平方向復元体３３と、該水平方向復元体３３に並行して本体３２の各枠体間に装着される油圧ダンパー等の水平方向減衰部材３４と、本体３２の各枠体の移動を１方向に制限する一対の移動制限手段３５を有している。さらにこの水平免震装置２１には、図５に示すように、免震床２２の底部から下方に延長された押し部材３６と、本体３２から上方に延長されてその押し部材３６に掛合する受け部材３７が設けられている。
【００１３】
図５は図１におけるＡ部分を拡大した部分斜視図であり、同図に示されているように、押し部材３６は金属や硬質プラスチックのような剛性のある矩形の板体３６ａ、ゴム板等の弾性のあるクッション板体３６ｂ、および潤滑性（すべり性）の良いフッ素系樹脂（例えばデュポン社製、商標テフロン）等で作られた潤滑板体３６ｃを順に積層せて形成されている。
また、受け部材３７は前記ベース板６に固定されたレール状のスライド機構３７ａ、該スライド機構３７ａに掛合する掛合体３７ｂ、および該掛合体３７ｂに立設された一対の回転ローラ３７ｃを有している。そして免震床２２が左右方向に横揺れし、押し部材３６で受け部材３７が押されたとき、本体３２はその長手方向に移動できるようになっている。
【００１４】
上記クッション板体３６ｂは、免震床２２に構造床１に対して回転するような揺れもしくは震動（いわゆるロッキング回転）が生じたときに、押し部材３６と受け部材３７の接触が不完全にならないように、角度ずれを吸収する作用を有する。また潤滑板体３６ｃは、免震床２２が図１の紙面の上下方向に揺れたときに、押し部材３６と受け部材３７の摩擦力を低減する作用を有している。
そしてこの例では、横揺れと縦揺れが共に起こった場合において、上下免震装置２０と水平免震装置２１が相互干渉しないように、その機構および作用が互いに独立されている。
【００１５】
図１および図２に示すように、各上下免震装置２０が設けられる付近にそれぞれ免震床沈み防止手段３８が設けられている。免震床沈み防止手段３８は、免震床２２上で作業をする場合、作業者の移動や持ち込んだ器具等の重量等で免震床２２が不必要に傾斜沈下したり揺れたりすることを防止すること、さらに平常時は各上下免震装置２０に加わる荷重を一定にする等を目的として設けるものである。
この免震床沈み防止手段３８は図６に拡大して示すように、免震床２２から下方に延長する上ピン体３９と構造床１から上方に延長する下ピン体４０が対抗配置され、上ピン体３９の先端と下ピン体４０の先端を突き合わせ接触するように構成されている。そして上ピン体３９は、直径の大きい基部３９ａとそれからテーパ状に直径が縮小されてさらに延長した先端部３９ｂを有し、下ピン体４０はネジ部が設けられた直径の大きい基部４０ａとそれからテーパ状に直径が縮小されてさらに延長した先端部４０ｂを有している。
【００１６】
免震床２２の底面には、装着孔４２を有する装着部材４１がボルト等により固定され、その装着孔４２に上ピン体３９の基部３９ａが着脱自在に装着できるようになっている。この装着孔４２の内径は、基部３９ａの直径より僅かに大である。なお３９ｃは、上ピン体３９を装着孔４２から取り外したときの落下防止用のワイヤである。
一方、構造床１には取付架台４３がボルト等により固定され、該取付架台４３に設けた挿通孔に下ピン体４０の基部４０ａが挿通される。そして上下位置を調整された下ピン体４０は、一対のロックナット４３ａにより取付架台４３に固定される。
【００１７】
地震等により免震床２２に力が作用するときは、その力は通常縦方向と横方向の力が複合したものとなるが、その際、横方向の力が所定値以上になると免震床２２は横方向に揺れ始める。そして免震床２２が構造床１に対して相対移動し、その移動距離が上ピン体３９の先端と下ピン体４０の先端の接触面距離より大きくなって、それらの突き合わせ接触を維持できなくなると、免震床沈み防止手段３８の作用が解除される。
最初に免震床２２を設置するとき、または上記のように解除された免震床沈み防止手段３８の作用を復帰させるときは、先ず下ピン体４０を回転して所定位置より下方に下げておき、その状態で上ピン体３９の基部３９ａを装着孔４２に装着した後、下ピン体４０を規定位置に戻せばよい。
【００１８】
図１および図２に示すように、免震床２２の周辺部には、免震床２２とそれに隣接する床（図示せず）との間を連絡する細長い緩衝床４４が設けられている。この緩衝床４４は図示の免震床２２と、それに隣接する床（例えば構造床１に固定された隣接床や他の免震床）との間の相対ずれから生じる床同士の衝突や周辺の機器類に衝突することにより発生する機器類の機能阻害や床の破損等を回避し、且つそれらの間の作業者や器具等の移動に支障を生じないようにするために設けられるものである。なお、このような緩衝床４４を設けずに適当な空間スペースを設けて置くことも考えられるが、スペースの使用効率がそれだけ低下し、その間の作業者の移動等にも支障をきたし、さらにその間に作業者が挟まれるおそれもあり、安全上からも好ましくない。
【００１９】
図７に拡大して示すように、緩衝床４４はチャンネル状の支持フレーム４５と、その水平部４５ａの上面にゴム板等の緩衝板４６ｂを介してその一方が載置される床板４６を備え、支持フレーム４５の下部は構造床１にボルト等により固定される。なお、床板４６の他方は潤滑性（すべり性）の良いフッ素系樹脂（例えばデュポン社製の商標テフロン）等の板材４６ｃを介して免震床２２の上面に載置される。このように潤滑性の良い板材４６ｃを使用することにより、免震床２２の横方向の移動に対しての抵抗をより少なくできる。
支持フレーム４５の水平部４５ａには貫通孔４５ｂが設けられ、床板４６はそれから下方に延長された係止ピン４６ａにより該水平部４５ａに係止される。なお係止ピン４６ａは、板材４６ｃと同様の潤滑性（すべり性）の良いフッ素系樹脂等で作ることが好ましい。
貫通孔４５ｂの内周縁部は、その先端がテーパ状に縮小されて係止ピン４６ａとの接触面積ができるだけ少なくなるように考慮されている。このように構成することにより、図８に示すように免震床２２が点線の如くロッキング回転したときに、緩衝床４４の係止ピン４６ａは貫通孔４５ｂの内周縁部を回転中心として無理なく上下および回動ができる。
【００２０】
図１および図２に示すように、免震床２２の上面における免震対象構造体５の設置されていない部分には、人が掴んで身体を安定に維持することのできる把持体４７が立設されている。地震時に免震床２２の周辺で作業をしている場合、一般に室外へ避難するより、免震床２２に避難したほうが安全であることが多いので、このような把持体４７は有効である。
把持体４７は免震床２２が大きく揺れたとき、その上で作業している作業者が掴まるように構成されている。例えば図９に拡大して示すように、下部をボルト等により免震床に固定されたポール４８と、そのポール４８の上部から水平方向に放射状に延長する複数のアーム４９と、各アーム４９の先端部を円形に連結するリング状の把持部５０を有するものが好ましい。このように構成した場合、常時はその把持部５０上に円形の板５１を載せてテーブルや物置台として使用でき、大きい揺れが生じたときに作業者は露出したリング状の把持部５０に掴まることができる。
【００２１】
次に、上記免震床構造の主な作用を説明する。
図１において、地震等が発生したときに免震床２２に縦方向と横方向の両方の力が加わるものとし、その横方向の力が所定値を越えると、前記のように免震床２２が横方向に移動して免震床沈み防止手段３８の作用が解除される。そのため縦方向の揺れは、各上下免震装置２０の上下方向復元体２５と上下方向減衰部材２６の作用により効率よく低減される。
一方、横方向の揺れは水平免震装置２１により効率よく低減される。すなわち免震床２２に加わる横方向の力が、例えば図１の紙面右方向に加わったときは、本体３２の左端の枠は移動制限手段３５によって右方向への移動を制限もしくは阻止されるが、本体３２の右端の枠は自由に移動できる。そのため免震床２２に設けられた押し部材３６により本体３２から上方に延長された受け部材３７が押されて水平方向復元体３３のスプリングが引張され、それを左側に戻そうとする復元力が発生するので、免震床２２の右方向の移動は急速に抑制される。
【００２２】
逆に、免震床２２に図１の紙面左方向の力が加わったときは、本体３２の右端の枠が移動制限手段３５によって左方向への移動を制限もしくは阻止されるが、本体３２の左端の枠は自由に移動できる。そのため免震床２２に設けられた押し部材３６により本体３２から上方に延長された受け部材３７が押されて水平方向復元体３３のスプリングが引張され、それを右側に戻そうとする復元力が発生するので、免震床２２の左方向の移動は急速に抑制される。
このようにして、例えば図２の紙面左右方向の横揺れは、図２における上下に長手方向が一致する水平免震装置２１により効率よく低減される。その際、図２における左右に位置する水平免震装置２１は何ら作用しない。すなわち、それに加わる力の方向は押し部材３６と受け部材３７の接触面に並行であるため、免震床２２からの力は当該水平免震装置２１には作用しない。そして受け部材３７が回転ローラにより構成されているため、押し部材３６と受け部材３７間には回転摩擦のみが発生するだけで、相対移動に伴う抵抗は極めて低く抑えられる。
同様に図２の紙面上下方向の横揺れは、図２における左右に位置する水平免震装置２１により効率よく低減され、上下に位置する水平免震装置２１は何ら作用しない。
【００２３】
さらに上記のように免震床２２が横方向に揺れる場合には、上下免震装置２０はその横移動装置２４により自由に横方向へ移動ができるので、上下免震装置２０には何らの作用も起こらず、且つ上下免震装置２０が水平免震装置２１に影響を及ぼすこともない。逆に免震床２２が縦方向に揺れる場合は、水平免震装置２１はその揺れ方向が押し部材３６と受け部材３７の接触面に並行ではないので、水平免震装置２１には何らの作用も起こらず且つ水平免震装置２１が上下免震装置２０に影響を及ぼすこともない。
さらには、水平免震装置２１と上下免震装置２０の両者が作用する場合も、当然に存在する。
このようにして、横揺れと縦揺れが複合して起こった場合においても、上下免震装置２０と水平免震装置２１はその機構および作用が互いに独立されて相互干渉しないようになされている。
【００２４】
本発明の免震床構造は、種々の用途に適用することができる。例えば発電プラントの制御もしくは管理用の電算機室、ビルの防災用電算機室、通信関連の電算機室等、または半導体や精密級機器を生産する施設における機器設置部分、病院手術室の手術台とその周辺医療機器設置場所、生命維持に必要な医療機器を設置する場所等、免震床を必要とするすべての場所に適用できる。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように構成した請求項１に記載の免震床構造によれば、上下免震装置と水平免震装置を介して構造床に支持される免震床を備え、且つ前記上下免震装置に免震床の水平レベル調整手段を設けている。そのため免震床の縦方向および横方向の３次元的な揺れを効率よく低減することができると共に、各上下免震装置２０における上下方向復元体間のバネ定数のばらつき、免震床の据え付け誤差、免震床に設置される機器の重量誤差等を補償し、免震床の水平度を精密に調整することができるので、免震床２２に予測できない傾斜が生じることを回避できる。
さらに上記の場合、上下免震装置と水平免震装置の機構および作用を互いに独立させて相互干渉しないようにすることにより、３次元的な揺れをより精密に且効率よく低減させることができる。
【００２６】
さらに、本発明の免震床構造は、その上下免震装置が、免震床に連結された本体と、構造床に支持される横方向移動装置と、横方向移動装置に下部を支持された上下方向復元体と、横方向移動装置と前記本体間に装着された上下方向減衰部材とを備え、さらに水平レベル調整手段が、前記本体に掛合されて上下方向復元体の上端位置を調整するようになされた押圧手段を備えている。そのため、より精密に且つ効率よく免震床の水平度を調整できる。
【００２７】
そのうえ、本発明の免震床構造によれば、その免震床と構造床間の複数箇所に、免震床から下方に延長する上ピン体と構造床から上方に延長する下ピン体が対抗配置され、上ピン体の先端とそれに対応する下ピン体の先端が突き合わせ接触される免震床沈み防止手段が設けられ、且つその突き合わせ接触は、免震床と構造床間に所定幅の相対的横ずれを生じたときに解除されるようになされる。そのため免震床上で作業をする場合に、作業者の移動や持ち込んだ器具等の重量等により、免震床が不必要に傾斜沈下したり揺れたりすることを防止できる。
【００２８】
請求項２に記載の免震床構造によれば、上記請求項１に記載の免震床構造において、構造床１の床面上に設置される免震床を周辺から独立させるように免震床の範囲を囲むようにし且つ、緩衝床が免震床の周辺部に設けられる。そのように構成することにより、免震床と隣接床等との間の相対ずれから生じる床の衝突や周辺の機器類に衝突することにより発生する機器類の機能阻害や床の破損等を回避し、且つ、それらの間を作業者や器具等が移動する上で支障を生じないようにできる。
請求項３に記載の免震床構造によれば、上記請求項１または請求項２に記載の免震床構造において、その免震床上に人が掴める把持体が立設される。それにより免震床が大きく揺れたとき、その上での作業者の安全を有効に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震床構造の１例を示す縦断面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図１における上下免震装置２０の拡大縦断面図。
【図４】図１における横移動装置２４の底面図。
【図５】図１におけるＡ部分の拡大部分斜視図。
【図６】図１における免震床沈み防止手段３８の拡大部分断面図。
【図７】図１における緩衝床４４の拡大部分断面図。
【図８】図７をさらに拡大して緩衝床４４の作用を示す拡大部分断面図。
【図９】図１における把持体４７の拡大斜視図。
【図１０】従来の免震床構造の１例を示す縦断面図。
【符号の説明】
１  構造床
２  上下免震装置
３  水平免震装置
４  免震床
５  免震対象構造体
６  ベース板
７  摩擦部材
８  底板
９  内筒
１０  外筒
１１  上下方向復元体
１２  上下方向減衰部材
１３  固定部材
１４  固定部材
１５  水平方向復元体
２０  上下免震装置
２１  水平免震装置
２２  免震床
２３  本体
２３ｄ  すべり板
２３ａ  円筒体
２３ｂ  掛合片
２３ｃ  上板体
２４  横方向移動装置
２４ａ  架台
２４ｂ  ボール体
２５  上下方向復元体
２６  上下方向減衰部材
２７  水平レベル調整手段
２８  押圧手段
２９  押圧板
３０  押圧ボルト
３１  ナット
３２  本体
３３  水平方向復元体
３４  水平方向減衰部材
３５  移動制限手段
３６  押し部材
３６ａ  板体
３６ｂ  クッション板体
３６ｃ  潤滑板体
３７  受け部材
３７ａ  スライド機構
３７ｂ  掛合体
３７ｃ  回転ローラ
３８  免震床沈み防止手段
３９  上ピン体
３９ａ  基部
３９ｂ  先端部
３９ｃ  ワイヤ
４０  下ピン体
４０ａ  基部
４０ｂ  先端部
４１  装着部材
４２  装着孔
４３  取付架台
４３ａ  ロックナット
４４  緩衝床
４５  支持フレーム
４５ａ  水平部
４５ｂ  貫通孔
４６  床板
４６ａ  係止ピン
４６ｂ  緩衝板
４６ｃ  板材
４７  把持体
４８  ポール
４９  アーム
５０  把持部
５１  板
【図１】
0003817660.tif 000002
【図２】
0003817660.tif 000003
【図３】
0003817660.tif 000004
【図４】
0003817660.tif 000005
【図５】
0003817660.tif 000006
【図６】
0003817660.tif 000007
【図７】
0003817660.tif 000008
【図８】
0003817660.tif 000009
【図９】
0003817660.tif 000010
【図１０】
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