(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に長手軸に沿った流体流路を有するジョイント本体を備え、前記ジョイント本体の一方の端部側に管接続部を、他方の端部側に継手接続部を備え、前記管接続部と前記継手接続部との間で、前記ジョイント本体の外径部位に、接続操作用鍔部を設けた樹脂管接続用ジョイントであって、
前記接続操作用鍔部の前記継手接続部側で、且つ前記ジョイント本体の外径側に延出される係合手段支持部を備え、
前記継手接続部に接続される継手の係合部に係合する係合手段を、前記係合手段支持部の外径側部位より前記他方の端部側に延出して備え、係合状態にある前記係合手段を解除操作可能な解除操作部を、前記係合手段支持部の外径側部位より前記一方の端部側に延出して備え、
前記解除操作部と前記接続操作用鍔部とが前記ジョイント本体の前記長手軸周りの周方向において異なった位置に設けられ、係合・係合解除操作において両部の緩衝が回避できる樹脂管接続用ジョイント。
【請求項２】
前記係合手段と前記解除操作部とが前記ジョイント本体の軸方向に延びる板状部材から一体構成されるとともに、
前記係合手段が前記板状部材の前記他方の端部に内径側に設けられる係合突起を備えて構成され、
前記板状部材が前記長手軸方向の中間部位において前記係合手段支持部により支持され、一方の長手軸方向端と他方の長手軸方向端とで径方向で異なった方向に揺動可能に構成されている請求項１記載の樹脂管接続用ジョイント。
【請求項３】
前記長手軸方向において、前記板状部材の前記管接続側端部が、前記接続操作用鍔部の位置に等しいか、前記接続操作用鍔部の位置を越えて前記管接続部側に延出されている請求項２記載の樹脂管接続用ジョイント。
【請求項４】
前記ジョイント本体が、強化ポリフェニレンサルファイド樹脂からなる請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂管接続用ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部に長手軸に沿った流体流路を有するジョイント本体を備え、このジョイント本体の一方の端部側に管接続部を、他方の端部側に継手接続部を備え、管接続部と継手接続部との間で、ジョイント本体の外径部位に、接続操作用鍔部を設けた樹脂管接続用ジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような構成の樹脂管接続用ジョイントの従来構成を、図４に、この樹脂管接続用ジョイントを継手接続部に組み付けた状態を図５に示した。
先ず、図４に基づいて樹脂管接続用ジョイントの構造を説明すると、これは、内部に長手軸Ｚに沿った流体流路１を有するジョイント本体２を備え、このジョイント本体２の一方の端部側に管接続部３を、他方の端部側に継手接続部４を備え、さらに、管接続部３と継手接続部４との間のジョイント本体の外径部位に、接続操作用鍔部５が設けられている。
図５を参照しながら説明すると、前記管接続部３は樹脂管３０等が接続可能に構成されるとともに、前記継手接続部４は管継手等の継手４０が接続可能に構成されている。さらに、前記接続操作用鍔部５は、ジョイント本体から外径側に突出する構造が採用されており、この鍔部５を使用することで、樹脂管等の接続操作が容易に行えるように構成されている。
接続状態にあっては、図５に示すように、継手接続部４の所定部位にＯリング６が挿入されてシール性が確保できる。従来、継手４０に対する樹脂管接続用ジョイント１００の位置保持は、両者間に渡る金属性のクイックファスナー（スナップリング）７を使用して行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ジョイントの継手への固定にあたって、クイックファスナー７等の別部材を使用すると、部品点数が増加し、コストの点で問題があるとともに、管理も煩雑になる。
従って、ジョイントの継手への接続を他部品を使用することなくおこないたい。さらに、接続固定状態にあって、この接続解除を容易におこなうことが好ましい。また、従来、樹脂管接続用ジョイント１００には、接続操作用鍔部５が設けられているが、この接続操作用鍔部５との緩衝をできるだけ避けて、前記接続解除が行える構造が好ましい。従って、本願発明は上記の目的を達成することができる樹脂管接続用ジョイントを得ることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明による樹脂管接続用ジョイントの特徴構成は、請求項１に記載されているように、
接続操作用鍔部の継手接続部側で、且つジョイント本体の外径側に延出される係合手段支持部を備え、
継手接続部に接続される継手の係合部に係合する係合手段を、係合手段支持部の外径側部位より他方の端部側に延出して備え、
係合状態にある係合手段を解除操作可能な解除操作部を、係合手段支持部の外径側部位より一方の端部側に延出して備え、
解除操作部と接続操作用鍔部とがジョイント本体の前記長手軸周りの周方向において異なった位置に設けられ、係合・係合解除操作において両部の緩衝が回避できるものとする。
この構造にあっては、樹脂管接続用ジョイントと継手との接続は、係合手段によりおこなうことができるため、他部品を使用することなく、両者の接続固定状態を実現できる。さらに、前記係合手段に対して、これを解除操作可能な解除操作部を備えるため、解除操作も、樹脂管接続用ジョイントに設けられたこの部位の操作でおこなうことができる。ここで、係合手段と解除操作部は、ジョイント本体の長手軸方向において継手接続部側から管接続部側へと順に配置されることとなるが、解除操作部は、接続操作用鍔部に緩衝する位置関係を採らざる得ない位置関係となる場合を発生しうるが、前述のように、解除操作部と接続操作用鍔部とが、ジョイント本体の前記長手軸周りの周方向において異なった位置に設けることにより、両者間の緩衝を避けることが可能となる。結果、解除操作が容易で、且つ、樹脂管接続用ジョイントの接続操作を容易に行える樹脂管接続用ジョイントを得ることができる。
【０００５】
上記のような構造を採用する場合に、請求項２に記載されているように、前記係合手段と前記解除操作部とが前記ジョイント本体の軸方向に延びる板状部材から一体構成されるとともに、
前記係合手段が前記板状部材の前記他方の端部に内径側に設けられる係合突起を備えて構成され、
前記板状部材が前記長手軸方向の中間部位において前記係合手段支持部により支持され、一方の長手軸方向端と他方の長手軸方向端とで径方向で異なった方向に、揺動可能に構成されていることが好ましい。
この構成にあっては、接続用ジョイントの係合操作及び解除操作を、係合突起の係合・係合解除によっておこなうことができるとともに、この係合・係合解除操作を板状部材の揺動によるものとできる。
この場合も、板状部材と接続操作用鍔部とは、周方向に位置を異ならせているため、互いに緩衝し合うことはなく、さらに、解除操作部を成す板状部材の管接続部側部位を十分に長いものとすることができ、操作性が向上する。
【０００６】
このような操作性向上の意味からは、請求項３に記載されているように、長手軸方向において、板状部材の管接続側端部が、接続操作用鍔部の位置に等しいか、接続操作用鍔部の位置を越えて管接続部側に延出されている構造を採用することで、上述のように操作性を向上できる。
【０００７】
本願発明の好適実施例によれば、請求項４に記載されているように、樹脂管接続用ジョイントにおけるジョイント本体を強化ポリフェニレンサルファイド樹脂用いて構成することにより、良好な継手を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本願の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本願の樹脂管接続用ジョイント１００の正面図（イ）おより長手方向から見た平面図（ロ）を示す。図２は、ジョイント本体の長手軸を通り、この軸に沿った断面の断面図（イ）を示しているとともに、（ロ）は図１（ロ）に対応した断面図である。さらに、図３は、継手４０及び樹脂管３０を接続した状態を示している。
【０００９】
樹脂管接続用ジョイント１００は、内部に長手軸Ｚに沿った流体流路１を有するジョイント本体２を備え、このジョイント本体２の一方の端部側に管接続部３を、他方の端部側に継手接続部４を備え、さらに、管接続部３と継手接続部４との間のジョイント本体の外径部位に、接続操作用鍔部５が設けられている。
前記管接続部３は樹脂管３０等が接続可能に構成されるとともに、前記継手接続部４は管継手等の継手４０が接続可能に構成されている。さらに、前記接続操作用鍔部５は、ジョイント本体２から外径側に突出する構造が採用されており、この鍔部５を使用することで、管等の接続操作が容易に行えるように構成されている。本願にあって、接続操作用鍔部５は、図１（ロ）に示す様に、周方向の一部において、断面円状の本体から外径側に突出している部位とされる。
【００１０】
以上は、従来構成と同様であるが、以下本願の特徴構成に関する部分に関して説明する。
ジョイント本体２の外径側には、ここより径方向外径側に延出される係合手段支持部２１が備えられており、接続対象となっている継手４０の係合部４１（図２、３参照）に係合する係合手段Ａを、係合手段支持部２１の外径側部位２２より他方の端部側に延出して備えている。また、係合状態にある前記係合手段Ａを解除操作可能な解除操作部２３を、係合手段支持部２１の外径側部位２２より一方の端部側に延出して備えている。
さらに具体的には、前記係合手段Ａと前記解除操作部２３とがジョイント本体の軸方向に延びる板状部材２４から一体構成され、係合手段Ａがこの板状部材２４の他方の端部（継手接続側端部）の内径側に設けられる係合突起２５を備えて構成されている。
また、この板状部材２４のジョイント本体２側からの支持構造としては、板状部材２４がその長手軸方向の中間部位において係合手段支持部２１により支持され、一方の長手軸方向端と他方の長手軸方向端とで径方向で異なった方向に、揺動可能に構成されている。この揺動状態を、図３に矢印で示した。この係合手段支持部２１は、接続操作用鍔部５に対して、継手接続部４側に設けられている。
【００１１】
さて、前記解除操作部２３と前記接続操作用鍔部５との位置関係であるが、前者は、接続操作用鍔部５より継手接続部側に設けられている係合手段支持部２１より長手軸Ｚに沿って管接続部側に延出されていることにより、長手軸Ｚに関しては、緩衝する位置関係（図１（イ））となっているが、図１（ロ）に示すように、前記長手軸周りの周方向Ｚ２において異なった位置に設けられていることにより、この緩衝が回避できるように構成されている。
接続状態にあっては、図３に示すように、継手接続部４の所定部位にＯリング６が挿入されてシール性が確保できる。
【００１２】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
〔実施例１〕
金型を作成し、ガラス繊維強化（３０％）ポリフェニレンサルファイド樹脂（大日本インキポリフェニレンサルファイドＤＩＣ−ＰＰＳＺ２３０Ｂ）を用いて、図１、図２のような形状の製品を射出成型にて作成した結果、良好な継手が得られた。
これに対して樹脂管３０を接続し、図３に示すように継手４０への接続を行ったところ、容易に接続することが可能であった。また、０．５Ｍｐａの水圧を内側から負荷しても、内部から水が漏洩することもなく、シール性の観点からも非常に良好であった。
【００１３】
〔別実施の形態〕
図示した形態にあっては、前記長手軸Ｚにおいて、板状部材２４の管接続側端部が接続操作用鍔部５の位置にほぼ等しい位置まで延出されている例を示したが、接続操作用鍔部５の位置を越えて管接続部側に延出されている構成としてもよい。
これまで説明してきた例にあっては、長手軸は直線状に形成されていたが、この軸が曲がっている、あるいは、この軸が連続した交差する軸の組合せからなる場合も、本願は適応可能である。
このようなジョイントを構成する材料としては、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニルサルフォン、ポリアセタール、ポリサルフォン、ポリフタルアミド、結晶性ポリスチレン、ナイロン等やこれらのアロイ材料のエンジニアリングプラスチック全般が使用できるが特にポリフェニレンサルファイド等を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願の樹脂管接続用ジョイントの構成を示す図
【図２】  本願の樹脂管接続用ジョイントの構成を示す断面図
【図３】  接続状態の本願の樹脂管接続用ジョイントを示す図
【図４】  従来の樹脂管接続用ジョイントの構成を示す図
【図５】  接続状態の従来の樹脂管接続用ジョイントを示す図
【符号の説明】
１    流体流路
２    ジョイント本体
３    管接続部
４    継手接続部
５    接続操作用鍔部
６    Ｏリング
２１  係合手段支持部
２２  外径側部位
２３  解除操作部
２４  板状部材
２５  係合突起
Ａ    係合手段
Ｚ    長手軸
Ｚ    周方向
３０  樹脂管
４０  継手
４１  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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