(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上にある情報サーバＢと、該インターネットと接続されたイントラネット上にある情報サーバＡがあり、前記情報サーバＡと前記情報サーバＢは同じ情報がコピーされて同じ情報を提供するようになっているネットワーク環境に接続される、利用者端末に設けられた代理サーバにおける処理方法であって、
代理サーバにより、
ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の接続状況がインターネット接続か、あるいはイントラネット接続かを識別する第１のステップと、
ＷＷＷブラウザからの情報要求を受信する第２のステップと、
該情報要求に含まれるＵＲＩが前記情報サーバＡを指しており、かつ、利用者端末の接続状況がインターネット接続であるときに、前記情報要求のＵＲＩが前記情報サーバＢを指すようにＵＲＩを変更し、該情報要求に含まれるＵＲＩが情報サーバＢを指しており、かつ、利用者端末の接続状況がイントラネット接続であるときに、前記情報要求のＵＲＩが前記情報サーバＡを指すようにＵＲＩを変更する第３のステップと、
前記第３のステップにて変更されたＵＲＩに基づき、情報サーバＡあるいは情報サーバＢに情報を要求する第４のステップと、
前記第４のステップにて情報を要求した情報サーバから情報を受信し、受信した情報を前記ＷＷＷブラウザに送信する第５のステップと、
を実行することを特徴とする情報提供支援方法。
【請求項２】
インターネット上にある情報サーバＢと、該インターネットと接続されたイントラネット上にある情報サーバＡがあり、前記情報サーバＡと前記情報サーバＢは同じ情報がコピーされて同じ情報を提供するようになっているネットワーク環境に接続される、利用者端末に設けられた代理サーバが、
ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の接続状況がインターネット接続か、あるいはイントラネット接続かを識別する手段と、
ＷＷＷブラウザからの情報要求を受信する手段と、
該情報要求に含まれるＵＲＩが前記情報サーバＡを指しており、かつ、利用者端末の接続状況がインターネット接続であるときに、前記情報要求のＵＲＩが前記情報サーバＢを指すようにＵＲＩを変更し、該情報要求に含まれるＵＲＩが情報サーバＢを指しており、かつ、利用者端末の接続状況がイントラネット接続であるときに、前記情報要求のＵＲＩが前記情報サーバＡを指すようにＵＲＩを変更する手段と、
変更されたＵＲＩに基づき、情報サーバＡあるいは情報サーバＢに情報を要求する手段と、
情報を要求した情報サーバから情報を受信し、受信した情報を前記ＷＷＷブラウザに送信する手段と、
を有することを特徴とする情報提供支援装置。
【請求項３】
インターネット上にある情報サーバＢと、該インターネットと接続されたイントラネット上にある情報サーバＡがあり、前記情報サーバＡと前記情報サーバＢは同じ情報がコピーされて同じ情報を提供するようになっているネットワーク環境に接続される、利用者端末に設けられた代理サーバに対して、
ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の接続状況がインターネット接続か、あるいはイントラネット接続かを識別する第１のステップと、
ＷＷＷブラウザからの情報要求を受信する第２のステップと、
該情報要求に含まれるＵＲＩが前記情報サーバＡを指しており、かつ、利用者端末の接続状況がインターネット接続であるときに、前記情報要求のＵＲＩが前記情報サーバＢを指すようにＵＲＩを変更し、該情報要求に含まれるＵＲＩが情報サーバＢを指しており、かつ、利用者端末の接続状況がイントラネット接続であるときに、前記情報要求のＵＲＩが前記情報サーバＡを指すようにＵＲＩを変更する第３のステップと、
前記第３のステップにて変更されたＵＲＩに基づき、情報サーバＡあるいは情報サーバＢに情報を要求する第４のステップと、
前記第４のステップにて情報を要求した情報サーバから情報を受信し、受信した情報を前記ＷＷＷブラウザに送信する第５のステップと、
を実行させることを特徴とする情報提供支援プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＷＷＷ（World-Wide Web）を利用した情報提供システムを利用した情報提供支援方法および装置に関し、更に詳しくは、ＷＷＷブラウザが情報の要求を代理サーバに行うと、代理サーバがネットワークを介して情報サーバにアクセスし、情報サーバから情報を代理で取得し、この取得した情報をＷＷＷブラウザに返送し、ＷＷＷブラウザはこの返送された情報を受信して表示する情報提供システムにおける情報の提供を支援する情報提供支援方法および装置と情報提供支援プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＷＷＷを利用した情報提供システムについて図４を参照して説明する。図４に示す情報提供システムは、インターネット１に対して直接または間接的に接続された情報サーバ３ａおよび３ｂと利用者端末５０を有する。情報を提供するサーバのうち、情報サーバ３ａは、イントラネット８およびファイヤウォール９を介して間接的にインターネット１に接続され、情報サーバ３ｂは、直接インターネット１に接続されている。
【０００３】
また、利用者端末５０は、イントラネット８、ファイヤウォール９を介してインターネット１に接続され、情報の要求、受信、表示などを行うＷＷＷブラウザ５およびＷＷＷブラウザ５が要求する情報を代理で情報サーバから取得する代理サーバ７を有する。この代理サーバ７は、ＷＷＷブラウザ５からの要求を受け付ける要求受信部１１、この要求受信部１１で受け付けたＷＷＷブラウザ５からの要求を情報サーバに要求する情報要求部１３、情報サーバから返送されてくる情報を受信する情報取得部１５、およびこの受信した情報をＷＷＷブラウザ５に返信する情報送信部１７を有する。なお、ファイヤウォール８はイントラネット８に接続されている情報サーバ３ａなどに対してインターネット１を介した外部からの接続を禁止するものである。
【０００４】
このように構成される情報提供システムにおいて、利用者が利用者端末５０から取得したい所望の情報のＵＲＩ（Uniform Resource ID）をＷＷＷブラウザ５ に指示すると（１）、ＷＷＷブラウザ５は該ＵＲＩを代理サーバ７に転送する（２）。代理サーバ７は、ＵＲＩを受信すると、このＵＲＩの情報を情報サーバ３ａまたは３ｂに要求する（３）。
【０００５】
情報サーバ３ａまたは３ｂは、代理サーバ７の要求に従って情報を代理サーバ７に返信する（４）。代理サーバ７は、この情報を受信すると、該情報をＷＷＷブラウザ５に転送する（５）。ＷＷＷブラウザ５は、この情報を受信して表示する（６）。
【０００６】
なお、ＷＷＷブラウザ５に表示された情報には通常ハイパーリンクが複数含まれており、利用者はこのリンクをクリックするという１つの動作を行うだけで、再び上述した（１）〜（６）の処理が自動的行われ、これにより現在閲覧している情報の続きを取得することができる。また、情報を閲覧中に有益な情報を発見した場合には、ＷＷＷブラウザ５の記憶機能を利用して、この表示中の情報のＵＲＩを記憶することも可能である。
【０００７】
以上の説明は、代理サーバ７が利用者端末５０にある場合であるが、代理サーバがファイヤウォール９に接続されている場合も同様の処理で情報を取得可能である。また、代理サーバが利用者端末５０とファイヤウォール９内に存在し、両方を多段接続してアクセスすることも可能である。
【０００８】
また、上述した例は、利用者端末５０がイントラネット８に接続された例について説明しているが、利用者端末が携帯電話などの一般電話回線を利用し、プロバイダと呼ばれるインターネット接続業者を経由してインターネットに直接接続される場合も同様の処理で情報を取得することができる。
【０００９】
以上の処理により利用者は利用者端末からＷＷＷブラウザ５を介して所望の情報を次々と閲覧し記憶することができる。なお、上述したＷＷＷを利用した情報提供システムについては、例えば竹下隆史、伊藤長敏、苅田幸雄著、「マスタリングＴＣＰ／ＩＰ−インターネットワーク編」、オーム社を参照されたい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の情報提供システムを近年普及が進んでいるモバイル端末を用いて利用した場合、利用者が所望する情報を容易に取得できないという問題がある。
【００１１】
更に詳細には、モバイル端末はネットワークへの接続方法が頻繁に変化するという特徴がある。例えば、モバイル端末は、ＬＡＮで構築されたイントラネットとの接続と携帯電話などを利用したインターネットの接続とを頻繁に行き来する。このような状況で、ある情報がイントラネット内に存在し、同じ内容がコピーされてインターネット上の情報サーバにも存在する場合を考える（このように同じ情報がコピーされて存在する例は、通信コスト削減などの理由によりインターネットではしばしば見られる）。
【００１２】
利用者がイントラネットに接続した状態でイントラネット内の情報サーバから情報を取得し、閲覧している際、モバイル端末がインターネット接続の状況に変化したとする。この状況で、ＷＷＷブラウザに表示されているページ内に含まれるハイパーリンクのリンク先は、イントラネット内に存在する情報のＵＲＩを指している。従って、利用者がこのリンクをクリックしても、インターネットからイントラネット内の情報サーバへのアクセスは禁止されていることから、情報を取得することはできない。またもし利用者が取得したい情報のコピーの存在を知っていても、閲覧したい情報のコピーに該当するＵＲＩを調査することは困難であり、またもし調査できた場合であっても、ＵＲＩを直接入力する作業はハイパーリンクをクリックする作業に比べて利用者に多くの負担を強いることになる。
【００１３】
更に上記の例において、利用者がＵＲＩを直接入力して続きの情報を取得できた場合にもＷＷＷブラウザの記憶機能に問題が生じる。例えばインターネット上で利用者が自分にとって有益な情報を発見し、そのＵＲＩをＷＷＷブラウザに記憶させたとする。この状態で再びイントラネットに戻り、ＷＷＷブラウザの記憶機能を利用して情報を再び閲覧しようとすると、ＷＷＷブラウザはイントラネット内のサーバにあるオリジナルの情報ではなく、インターネットに公開されている情報を取得することになるため、通信コストが余計にかかることになる。また、この状況を是正するには、ＵＲＩの直接入力作業やＷＷＷブラウザの記憶機能の変更処理など、利用者に負担を強いていた。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、利用者端末が接続されるネットワークの変化に応じて代理サーバがＵＲＩを適切に変換することにより利用者に負担を負わせることなく情報を閲覧することができるように支援する情報提供支援方法および装置と情報提供支援プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１の態様の本発明は、ＷＷＷブラウザが情報の要求を代理サーバに行うと、代理サーバがネットワークを介して情報サーバにアクセスし、情報サーバから情報を代理で取得し、この取得した情報をＷＷＷブラウザに返送し、ＷＷＷブラウザはこの返送された情報を受信して表示する情報提供システムであって、前記代理サーバは、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルとして登録しておき、ＷＷＷブラウザが動作している情報端末の計算機資源の状況を検出し、ＷＷＷブラウザからＵＲＩを受け取った場合、前記検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を前記変換テーブルから取得し、この取得したＵＲＩ変換規則に従ってＷＷＷブラウザから受け取ったＵＲＩを変換することを要旨とする。
【００１６】
本発明にあっては、代理サーバは利用者端末の計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルとして登録しておき、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況を検出し、ＵＲＩを受け取った場合、検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルから取得し、このＵＲＩ変換規則に従ってＵＲＩを変換するため、利用者端末のネットワーク接続状況が変化しても、コピーされた情報のＵＲＩの調査、記憶、直接入力などのような利用者の負担を強いることなく、情報収集の作業の続行、情報収集作業をスムーズに実現することができる。
【００１７】
また、第２の態様の本発明は、第１の態様の発明において、前記計算機資源の状況の検出が、利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況を検出することを要旨とする。
【００１８】
本発明にあっては、計算機資源の状況として利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況を検出する。
【００１９】
更に、第３の態様の本発明は、第１の態様の発明において、前記変換テーブルが、利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況に対応してＵＲＩ変換規則を登録していることを要旨とする。
【００２０】
本発明にあっては、変換テーブルは利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況に対応してＵＲＩ変換規則を登録している。
【００２１】
第４の態様の本発明は、第１の態様の発明において、前記計算機資源の状況の検出において、２つ以上の計算機資源の状況が検出され、この検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則として変換テーブルから２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、所望のコストが最小となるＵＲＩ変換規則を選択することを要旨とする。
【００２２】
本発明にあっては、２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、所望のコストが最小となるＵＲＩ変換規則を選択するため、利用者が希望するコスト対象項目において最小のコストで情報を取得することができる。
【００２３】
また、第５の態様の本発明は、第４の態様の発明において、前記所望のコストとして何を使用するのかを利用者が選択できるようになっていることを要旨とする。
【００２４】
本発明にあっては、例えば通信料金や通信速度などのように利用者が希望するコスト評価対象を入力することができる。
【００２５】
更に、第６の態様の本発明は、ＷＷＷブラウザが情報の要求を代理サーバに行うと、代理サーバがネットワークを介して情報サーバにアクセスし、情報サーバから情報を代理で取得し、この取得した情報をＷＷＷブラウザに返送し、ＷＷＷブラウザはこの返送された情報を受信して表示する情報提供システムであって、前記代理サーバは、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を登録している変換テーブルと、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況を検出する計算機資源検出手段と、ＷＷＷブラウザからＵＲＩを受け取った場合、前記検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を前記変換テーブルから検索して取得する検索手段と、この取得したＵＲＩ変換規則に従ってＷＷＷブラウザから受け取ったＵＲＩを変換する変換手段とを有することを要旨とする。
【００２６】
本発明にあっては、代理サーバは利用者端末の計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルとして登録しておき、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況を検出し、ＵＲＩを受け取った場合、検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルから取得し、このＵＲＩ変換規則に従ってＵＲＩを変換するため、利用者端末のネットワーク接続状況が変化しても、コピーされた情報のＵＲＩの調査、記憶、直接入力などのような利用者の負担を強いることなく、情報収集の作業の続行、情報収集作業をスムーズに実現することができる。
【００２７】
第７の態様の本発明は、第６の態様の発明において、前記計算機資源検出手段が、利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況を検出するように構成されていることを要旨とする。
【００２８】
本発明にあっては、計算機資源の状況として利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況を検出する。
【００２９】
また、第８の態様の本発明は、第６の態様の発明において、前記変換テーブルが、利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況に対応してＵＲＩ変換規則を登録するように構成されていることを要旨とする。
【００３０】
本発明にあっては、変換テーブルは利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況に対応してＵＲＩ変換規則を登録している。
【００３１】
更に、第９の態様の本発明は、第６の態様の発明において、前記計算機資源検出手段が２つ以上の計算機資源の状況を検出し、この検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則として変換テーブルから２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、各ＵＲＩ変換規則を使用した場合にかかるコストのうち所望のコストが最小になるＵＲＩ変換規則を選択し得るように各ＵＲＩ変換規則を使用した場合にかかるコストを計算する計算手段を有することを要旨とする。
【００３２】
本発明にあっては、２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、所望のコストが最小となるＵＲＩ変換規則を選択するため、利用者が希望するコスト対象項目において最小のコストで情報を取得することができる。
【００３３】
第１０の態様の本発明は、第９の態様の発明において、前記所望のコストとして何を使用するかを利用者が選択可能な入力手段を有することを要旨とする。
【００３４】
本発明にあっては、例えば通信料金や通信速度などのように利用者が希望するコスト評価対象を入力することができる。
【００３５】
また、第１１の態様の本発明は、ＷＷＷブラウザが情報の要求を代理サーバに行うと、代理サーバがネットワークを介して情報サーバにアクセスし、情報サーバから情報を代理で取得し、この取得した情報をＷＷＷブラウザに返送し、ＷＷＷブラウザはこの返送された情報を受信して表示する情報提供システムにおける情報提供支援プログラムを記録した記録媒体であって、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルとして登録しておき、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況を検出し、ＷＷＷブラウザからＵＲＩを受け取った場合、前記検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を前記変換テーブルから取得し、この取得したＵＲＩ変換規則に従ってＷＷＷブラウザから受け取ったＵＲＩを変換する情報提供支援プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００３６】
本発明にあっては、代理サーバは利用者端末の計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルとして登録しておき、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況を検出し、ＵＲＩを受け取った場合、検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルから取得し、このＵＲＩ変換規則に従ってＵＲＩを変換する情報提供支援プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００３７】
更に、第１２の態様の本発明は、第１１の態様の発明において、前記計算機資源の状況を検出する処理が、利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況を検出する情報提供支援プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００３８】
本発明にあっては、利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況を検出する情報提供支援プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００３９】
第１３の態様の本発明は、第１１の態様の発明において、前記変換テーブルが、利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況に対応してＵＲＩ変換規則を登録している情報提供支援プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００４０】
本発明にあっては、変換テーブルは利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況に対応してＵＲＩ変換規則を登録している情報提供支援プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００４１】
また、第１４の態様の本発明は、第１１の態様の発明において、前記計算機資源の状況の検出において、２つ以上の計算機資源の状況が検出され、この検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則として変換テーブルから２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、所望のコストが最小となるＵＲＩ変換規則を選択する情報提供支援プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００４２】
本発明にあっては、２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、所望のコストが最小となるＵＲＩ変換規則を選択する情報提供支援プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００４３】
更に、第１５の態様の本発明は、第１４の態様の発明において、前記所望のコストとして何を使用するのかを利用者が選択できる入力機能を提供するようになっている情報提供支援プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００４４】
本発明にあっては、例えば通信料金や通信速度などのように利用者が希望するコスト評価対象を入力する情報提供支援プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報提供支援方法を実施する情報提供システムに使用される利用者端末に設けられている代理サーバ１０の詳細な構成を示すブロック図である。同図に示す代理サーバ１０は、図４に示した代理サーバ７と同様にＷＷＷブラウザ５とともに利用者端末に設けられるものであるが、本実施形態の代理サーバ１０は図４の従来の代理サーバ７と異なり、従来の代理サーバ７の構成に加えて、新たにテーブル検索部１９、計算機資源監視部２１、変換テーブル２３、コスト計算部２５、コスト項目入力部２７、およびＵＲＩ変換部２９を有するものであるため、異なる符号を付されている。
【００４６】
代理サーバ１０を構成する計算機資源監視部２１は、計算機資源検出手段を構成するものであり、ＷＷＷブラウザ５が動作している利用者端末の計算機資源の状況、具体的には利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況を監視して検出する。変換テーブル２３は、ＷＷＷブラウザ５が動作している利用者端末の計算機資源の状況、すなわち利用者端末のネットワーク接続機器の接続状況に対応するＵＲＩ変換規則を登録している。テーブル検索部１９は、検索手段を構成し、計算機資源監視部２１で検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブル２３から検索して取得する。ＵＲＩ変換部２９は、変換手段を構成し、テーブル検索部１９で取得したＵＲＩ変換規則に従ってＷＷＷブラウザ５から受け取ったＵＲＩを変換するものである。
【００４７】
また、コスト計算部２５は、計算手段を構成し、計算機資源監視部２１が２つ以上の計算機資源の状況を検出し、この検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則として変換テーブル２３から２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、各ＵＲＩ変換規則を使用した場合にかかるコストのうち所望のコストが最小になるＵＲＩ変換規則を選択し得るように各ＵＲＩ変換規則を使用した場合にかかるコストを計算する。コスト項目入力部２７は、入力手段を構成し、コスト計算部２５でコストを計算するに当たり、例えば通信料金、通信速度などのうちのいずれを使用するのかを利用者が選択するためのコスト項目を入力するものである。
【００４８】
図２は、図１に示した代理サーバ１０をＷＷＷブラウザ５とともに備えた利用者端末であるモバイル端末５１が接続される情報提供システムの構成を示す図である。図２に示す情報提供システムにおいては、モバイル端末がイントラネット８、ファイヤウォール９を介してインターネット１に接続された場合の構成のものをモバイル端末５１ａとして示し、プロバイダ３１を介してインターネット１に接続された場合の構成のものをモバイル端末５１ｂとして示している。
【００４９】
なお、モバイル端末には、ネットワーク機器を付加するためのインタフェースが１つ以上設けられている。モバイル端末を操作するための基本インタフェースであるオペレーティングシステムは、これらのインタフェースにどのようなネットワーク機器が接続されているかを管理している。モバイル端末上で動作するソフトウェアは、このオペレーティングシステムに問い合わせることにより、インタフェースに接続されているネットワーク機器の種類や、実際にネットワーク機器を介してネットワークに接続されているのかを知ることができる。
【００５０】
従って、前記計算機資源監視部２１は、ＷＷＷブラウザ５が動作しているモバイル端末の計算機資源の状況、具体的にはモバイル端末のネットワーク接続機器の接続状況を監視するに当たり、オペレーティングシステムに対してインタフェースに接続されているネットワーク接続機器の種類とその機器がネットワークに実際に接続されているか否かについて問い合わせる。そして、この問い合わせた結果を記憶し、その後は一定時間毎にオペレーティングシステムに同様の問い合わせを行い、ネットワーク接続機器に変化があった場合には、記憶した情報を書き替えるという動作を繰り返し行っている。
【００５１】
また、イントラネット８には情報サーバ３ａが接続され、インターネット１には情報サーバ３ｂが接続されている。情報サーバ３ａは、情報ａ，ｂ，ｃを公開しており、それぞれのＵＲＩは次の通りである。
【００５２】
【数１】
情報サーバ３ａにおける情報ａのＵＲＩ：  http://A/a
情報サーバ３ａにおける情報ｂのＵＲＩ：  http://A/b
情報サーバ３ａにおける情報ｃのＵＲＩ：  http://A/c
また、情報サーバ３ｂには情報サーバ３ａが公開している情報のコピーが存在し、それぞれのＵＲＩは次の通りである。
【００５３】
【数２】
情報サーバ３ｂにおける情報ａのＵＲＩ：  http://B/copy/a
情報サーバ３ｂにおける情報ｂのＵＲＩ：  http://B/copy/b
情報サーバ３ｂにおける情報ｃのＵＲＩ：  http://B/copy/c
更に、情報サーバ３ａおよび情報サーバ３ｂの各情報ａ，ｂ，ｃにはそれぞれハイパーリンクが含まれているが、図２では、各情報ａ，ｂ，ｃの下に記載されている「次へ」という文字列が次の情報へのハイパーリンクを含んでいる。すなわち、情報ａの場合には、その「次へ」という文字列には情報ｂへのハイパーリンクが含まれている。
【００５４】
なお、ファイヤウォール９は、インターネット１からイントラネット８への通信を制限するために設けられている。従って、プロバイダ３１を経由してインターネット１に接続した端末からイントラネット８内の情報サーバ３ａにはアクセスできないようになっている。
【００５５】
上述した情報提供システムの構成において、前記変換テーブル２３は、図３に示す表１のように条件文であるネットワーク接続機器に対応して実行文としてＵＲＩ変換規則を登録している。この例では、モバイル端末５１をモバイル端末５１ａのようにイントラネット８に接続する場合に使用するネットワーク接続機器をイントラネット接続とし、モバイル端末５１ｂのようにインターネット１に接続する場合に使用するネットワーク接続機器をインターネット接続としている。また、変換規則には正規規則を利用可能としている。
【００５６】
次に、以上のように構成される実施形態の作用について説明する。まず、利用者がモバイル端末５１をモバイル端末５１ａとして示すようにイントラネット８に接続している状態からモバイル端末５１ｂとして示すようにプロバイダ３１を介してインターネット１に接続するように接続替えしながら、情報ａ，ｂ，ｃを引き続き閲覧する場合の動作について説明する。
【００５７】
まず、利用者はモバイル端末をモバイル端末５１ａとして示すようにイントラネット８に接続すると、モバイル端末に設けられている代理サーバ１０の計算機資源監視部２１は、上述したように、オペレーティングシステムに問い合わせて、ネットワーク接続機器の接続状況が「イントラネット接続」であることを検出し、これを記憶する。
【００５８】
次に、利用者は情報サーバ３ａが提供している情報ａを取得するために、ＷＷＷブラウザ５にＵＲＩとしてhttp://A/aを入力する。ＷＷＷブラウザ５は、このＵＲＩを受信すると、このＵＲＩを代理サーバ１０に送信する。代理サーバ１０は、ＷＷＷブラウザ５からのＵＲＩを要求受信部１１で受信すると、このＵＲＩをテーブル検索部１９に送信する。テーブル検索部１９は、計算機資源監視部２１からネットワーク接続機器の接続状況として「イントラネット接続」なる情報を取得し、この取得した「イントラネット接続」情報で変換テーブル２３を検索し、変換テーブル２３にネットワーク接続機器として「イントラネット接続」に合致する条件文があることを識別する。
【００５９】
そこで、ＵＲＩ変換部２９は、「イントラネット接続」という条件文に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブル２３から取得しようとするが、上述したように入力したhttp://A/aを変換するＵＲＩ変換規則がないため、代理サーバ１０はＵＲＩを変更することなく、通常と同様に、情報要求部１３からイントラネット８を介して情報サーバ３ａに該ＵＲＩの情報ａを要求する。情報サーバ３ａは、情報要求部１３からの要求に従って情報ａを情報取得部１５に返信する。代理サーバ１０の情報送信部１７は情報ａを受信すると、該情報ａをＷＷＷブラウザ５に転送し、ＷＷＷブラウザ５は情報ａを受信して表示する。このように情報ａがＷＷＷブラウザ５に表示された場合において、該情報ａに含まれるリンクのリンク先は、http://A/bとなっている。
【００６０】
このような状態において、利用者がモバイル端末をモバイル端末５１ｂとして示すようにプロバイダ３１を介してインターネット１に接続替えすると、代理サーバ１０の計算機資源監視部２１は、上述したように、一定期間毎のオペレーティングシステムへの問い合わせで、ネットワーク接続機器の接続状況が「インターネット接続」に変化したことを検出し、これを記憶する。
【００６１】
そして、利用者が情報ａの続きを閲覧しようとして、「次へ」のリンクをクリックすると、ＷＷＷブラウザ５は代理サーバ１０に対してＵＲＩとしてhttp://A/bを入力する。代理サーバ１０の要求受信部１１は、このＵＲＩを受信すると、このＵＲＩをテーブル検索部１９に送信する。テーブル検索部１９は、計算機資源監視部２１からネットワーク接続機器の接続状況として「インターネット接続」なる情報を取得し、この取得した「インターネット接続」情報で変換テーブル２３を検索し、変換テーブル２３にネットワーク接続機器として「インターネット接続」に合致する条件文があることを識別する。
【００６２】
そこで、ＵＲＩ変換部２９は、「インターネット接続」という条件文に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブル２３から取得する。このＵＲＩ変換規則は、図３に示す表１からわかるように、http://A/＊→http://B/copy/＊であるので、 この変換規則によりhttp://A/bをhttp://B/copy/bに変換する。以降は通常の処 理と同様に情報サーバ３ｂにＵＲＩの情報ｂを要求し、情報サーバ３ｂから情報ｂを受信して、ＷＷＷブラウザ５で表示する。このようにして、利用者は情報ｂのコピー先のＵＲＩを直接入力するという負担もなく、続きの情報ｂを取得することができるのである。
【００６３】
次に、利用者がモバイル端末をモバイル端末５１ｂとして示すようにプロバイダ３１を介してインターネット１に接続されている状態からモバイル端末５１ａとして示すようにイントラネット８に接続替えしながら情報ｂを閲覧する処理について説明する。
【００６４】
利用者は、インターネット１に接続された状態において閲覧した情報（http://B/copy/b）を有益な情報と考えて、ＷＷＷブラウザ５に記憶させたとする。そ れから、利用者はモバイル端末をイントラネット８に接続し、ＷＷＷブラウザ５の記憶機能を用いて、情報ｂに再びアクセスしたとする。この状況では、代理サーバ１０の計算機資源監視部２１は、ネットワーク接続機器の接続状況を「イントラネット接続」として記憶している。従って、ＷＷＷブラウザ５は、記憶したhttp://B/copy/bにアクセスするように代理サーバ１０に要求する。代理サーバ １０のテーブル検索部１９は、変換テーブル２３を検索して、「イントラネット接続」の条件文が一致することを検知し、またＵＲＩ変換部２９は、「イントラネット接続」という条件文に対応するＵＲＩ変換規則としてhttp://B/copy/＊があることを識別し、このＵＲＩ変換規則に従ってhttp://B/copy/bをhttp://A/b に変換する。以降は通常の処理と同様に情報サーバ３ａに情報ｂを要求し、情報サーバ３ａから情報ｂを受信して、ＷＷＷブラウザ５で表示する。このようにして、利用者はオリジナル情報のＵＲＩの調査やＷＷＷブラウザの記憶機能の編集などの負荷を負うことなく、情報ｂを取得することができる。
【００６５】
次に、利用者がモバイル端末をモバイル端末５１ａおよびモバイル端末５１ｂとして示すようにプロバイダ３１を介してインターネット１に接続されている場合とイントラネット８に接続されている場合のように両方に接続されている場合において情報ｂを閲覧する動作について説明する。なお、この説明では、代理サーバ１０の計算機資源監視部２１は、ネットワーク接続機器の接続状況として「インターネット接続およびイントラネット接続」を記憶しているものとする。
【００６６】
また、上述したように、モバイル端末がインターネットとイントラネットの両方に接続されるような状況は、例えばモバイル端末にネットワーク接続機器を付加するためのインタフェースとしてモデムによる電話回線インタフェースとＬＡＮインタフェースの２種類が設けられていて、電話回線インタフェースでインターネットに接続し、ＬＡＮインタフェースでイントラネットに接続するような場合に発生する。
【００６７】
まず最初に、利用者は、コスト項目入力部２７が提供するインタフェース機能を利用して、コストの対象である評価したい項目、すなわちコストとして通信料金のコストを対象としたいのか、または通信速度のコストを対象としたいのかなどのように通信料金や通信速度などのコスト評価項目を入力する。なお、このようにコストとしては、通信料金や通信速度の他に、ビット誤り率、ホップ数などがある。ホップ数とは、ネットワーク上でパケットを送信する際に経由するルータなどの装置数であり、この数が多いほど、情報要求を送信してから情報を受信するまでの応答速度が遅くなる。ホップ数については、例えばウォッシュバーンケビン、エヴンス ジム著、油井尊訳、「ＴＣＰ／ＩＰバイブル」ソフトバンクを参照されたい。
【００６８】
また、コスト項目入力部２７が提供するインタフェースは、利用者が選択できるコストをすべて表示し、その中から１つをボタンで選択する方法や、メニューによって選択させる方法などが可能である。
【００６９】
コスト項目入力部２７は、利用者の操作で入力されたコストを記憶する。すなわち、利用者がコストとして通信料金を少なく押さえたいと考えている場合には、コスト項目入力部２７からコスト評価項目として「通信料金」が入力され、記憶される。
【００７０】
次に、利用者は情報ｂにアクセスするために、http://B/copy/をＷＷＷブラウザに入力する。ＷＷＷブラウザ５は、この要求を代理サーバ１０に送信する。代理サーバ１０は、テーブル検索部１９が計算機資源監視部２１に記憶されているネットワーク接続機器の接続状況と変換テーブル２３を照合し、この結果としてインターネット接続とイントラネット接続の２つの条件文に一致することを識別する。そこで、コスト計算部２５は、コスト項目入力部２７から利用者が入力したコスト評価項目である通信料金が最小になるＵＲＩ変換規則を選択し得るように各ＵＲＩ変換規則を使用した場合にかかるコストを次のように計算する。なお、コスト計算部２５は、予め通信料金のための計算式を記憶しているものとする。
【００７１】
【数３】
インターネット接続の場合、１分×１０円＝１０円
イントラネット接続の場合、１分×０円＝０円
このようにコスト計算部２５が計算した結果から、イントラネット接続のコストが最小であることがわかり、イントラネット接続が選択される。従って、ＵＲＩ変換部２９は、イントラネット接続に対応するＵＲＩ変換規則を使用して、http://B/copy/をhttp://A/bに変換する。以降は通常の処理と同様に情報サーバ３ａに情報ｂを要求し、情報サーバ３ａから情報ｂを受信して、ＷＷＷブラウザ５で表示する。このようにして、利用者は希望したコストが最小になる方法で情報ｂを取得することができる。
【００７２】
なお、上記実施形態の情報提供支援方法の処理手順をプログラムとして記録媒体に記録して、この記録媒体をコンピュータシステムに組み込むとともに、該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにダウンロードまたはインストールし、該プログラムでコンピュータシステムを作動させることにより、情報提供支援方法を実施する情報提供支援装置として機能させることができることは勿論であり、このような記録媒体を用いることにより、その流通性を高めることができるものである。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者端末の計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルとして登録しておき、ＷＷＷブラウザが動作している利用者端末の計算機資源の状況を検出し、ＵＲＩを受け取った場合、検出した計算機資源の状況に対応するＵＲＩ変換規則を変換テーブルから取得し、このＵＲＩ変換規則に従ってＵＲＩを変換するので、利用者端末のネットワーク接続状況が変化しても、コピーされた情報のＵＲＩの調査、記憶、直接入力などのような利用者の負担を強いることなく、情報収集の作業の続行、情報収集作業をスムーズに実現することができる。
【００７４】
また、本発明によれば、２つ以上のＵＲＩ変換規則を取得した場合、所望のコストが最小となるＵＲＩ変換規則を選択するので、利用者が希望するコスト対象項目において最小のコストで情報を取得することができる。
【００７５】
更に、本発明にあっては、例えば通信料金や通信速度などのように利用者が希望するコスト評価対象を入力でき、このコスト評価対象において最小のコストで情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供支援方法を実施する情報提供システムに使用される利用者端末に設けられている代理サーバの詳細な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した代理サーバをＷＷＷブラウザとともに備えた利用者端末であるモバイル端末が接続される情報提供システムの構成を示す図である。
【図３】利用者端末の計算機資源の状況であるネットワーク接続機器の接続状況に対応してＵＲＩ変換規則を登録している変換テーブルの構成を示す表である。
【図４】ＷＷＷを利用した情報提供システムの従来の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  インターネット
３ａ，３ｂ  情報サーバ
５  ＷＷＷブラウザ
８  イントラネット
１９  テーブル検索部
２１  計算機資源監視部
２３  変換テーブル
２５  コスト計算部
２７  コスト項目入力部
２９  ＵＲＩ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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