(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を固定物側に掛止するための係止具において、
前記係止具は、被固定物側に係脱可能なフック部がその一端部に形成される掛止部材、および、該掛止部材の他端部と固定物側とに連接され、前記掛止部材をフック部離脱不能位置とフック部離脱可能位置とに中立点を境にしてそれぞれ付勢するリンク部材を備え、
固定物にその支点部を当接し、前記掛止部材にその作用点部を当接し、その力点部を前記掛止部材の外方へ突出させ、前記力点部を付勢力に抗して押圧した際に、前記掛止部材を前記中立点へ揺動させる力が前記作用点部に生じる、前記リンク部材とは独立して設けられたテコ部材を備えており、
前記テコ部材は前記フック部離脱不能位置において、前記掛止部材と前記固定物とに狭持されることを特徴とする係止具。
【請求項２】
前記テコ部材は、前記力点部を外方へ突出させる量が大なる使用位置と、前記力点部を外方へ突出させる量が小なる格納位置とに移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項３】
前記テコ部材は、前記格納位置において、前記掛止部材の前記フック部離脱可能位置への揺動を阻止する、前記固定物側に係合可能なロック部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の係止具。
【請求項４】
前記リンク部材は、前記固定物側に形成した嵌合部に嵌脱可能な連接端部を有していることを特徴とする請求項１、２または３記載の係止具。
【請求項５】
前記テコ部材は、前記作用点部である楕円形断面形状の軸状突起部を有し、
前記掛止部材は、ガイド溝および該ガイド溝に形成された円形溝を有し、
前記軸状突起部は、前記ガイド溝での移動および前記円形溝での回動が可能に嵌合していることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の係止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被固定物を固定物側に掛止するための係止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の係止具としては、例えば、図６に示すようなものがある。
すなわち、蓋体１を箱体２側に掛止するための係止具であって、係止具は、掛止部材３とリンク部材４とを有し、掛止部材３の一端部にフック部５が形成され、フック部５が蓋体１の周縁フランジに掛止され、リンク部材４の一端部が箱体２の開口フランジに回動可能に嵌合される（図６（ｃ）に示す状態）。掛止部材３の他端部をフック部５を中心にして箱体２側へ揺動すると、掛止部材３の他端部に回動可能に連結されたリンク部材４の他端部もその一端部を中心にして揺動し、掛止部材３がその揺動を阻止方向へ付勢される。その付勢力に抗して掛止部材３が揺動して中立点（図６（ｂ）に示す状態）を通過すると、付勢力の方向が切り替わり、掛止部材３が付勢力により、フック部５が離脱不能な位置（図６（ａ）に示す状態）まで揺動するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の係止具では、蓋体１を箱体２側に確実に掛止すべく、掛止部材３を付勢する力を強めると、掛止部材３を揺動するために、大きな操作力が必要になって、操作性が良くないという問題点があった。
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、被固定物を固定物側に確実に掛止するとともに、操作性を向上することができ、さらに誤操作を防止することができ、被固定物を掛止状態に拘束することができるようにした係止具を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項に記載された事項に存する。
［１］  被固定物（２０）を固定物（１０）側に掛止するための係止具において、
前記係止具は、被固定物（２０）側に係脱可能なフック部（３２）がその一端部に形成される掛止部材（３０）、および、該掛止部材の他端部と固定物（１０）側とに連接され、前記掛止部材（３０）をフック部離脱不能位置とフック部離脱可能位置とに中立点を境にしてそれぞれ付勢するリンク部材（４０）を備え、
固定物（１０）にその支点部（５１，６１）を当接し、前記掛止部材（３０）にその作用点部（５３，６３）を当接し、その力点部（５２，６２）を前記掛止部材（３０）の外方へ突出させ、前記力点部（５２，６２）を付勢力に抗して押圧した際に、前記掛止部材（３０）を前記中立点へ揺動させる力が前記作用点部（５３，６３）に生じる、前記リンク部材（４０）とは独立して設けられたテコ部材（５０，６０）を備えており、
前記テコ部材（５０，６０）は前記フック部離脱不能位置において、前記掛止部材（３０）と前記固定物（１０）とに狭持されることを特徴とする係止具。
【０００５】
［２］  前記テコ部材（６０）は、前記力点部（６２）を外方へ突出させる量が大なる使用位置と、前記力点部（６２）を外方へ突出させる量が小なる格納位置とに移動可能に支持されていることを特徴とする１項記載の係止具。
［３］  前記テコ部材（６０）は、前記格納位置において、前記掛止部材（３０）の前記フック部離脱可能位置への揺動を阻止する、前記固定物（１０）側に係合可能なロック部（６７）が形成されていることを特徴とする２項記載の係止具。
［４］  前記リンク部材（４０）は、前記固定物（１０）側に形成した嵌合部（１６）に嵌脱可能な連接端部（４２）を有していることを特徴とする１、２または３項記載の係止具。
［５］  前記テコ部材（６０）は、前記作用点部（６３）である楕円形断面形状の軸状突起部（６４）を有し、
前記掛止部材（３０）は、ガイド溝（３４）および該ガイド溝（３４）に形成された円形溝（３５）を有し、
前記軸状突起部（６４）は、前記ガイド溝（３４）での移動および前記円形溝（３５）での回動が可能に嵌合していることを特徴とする１，２，３または４項記載の係止具。
【０００６】
次に、前記各項に記載された発明の作用について説明する。
［１］項記載の係止具では、
掛止部材（３０）のフック部を被固定物（２０）側に単に係止した状態では、掛止部材（３０）はフック離脱可能位置にある。
【０００７】
この係止した状態において、テコ部材（５０）の力点部（５２）に操作力を加えると、テコ部材（５０）が支点部（５１）を中心にして揺動し、作用点部（５３）が、掛止部材（３０）を付勢力に抗してフック部離脱可能位置からフック部離脱不能位置へ向かって揺動させるとともに、リンク部材（４０）も揺動する。掛止部材（３０）が揺動していき、やがて中立点を越えると、付勢方向が切り替わって、掛止部材（３０）が付勢力により中立点からフック部離脱不能位置に揺動する。それにより、掛止部材（３０）が被固定物（２０）を固定物（１０）に離脱不能に拘束する。テコ部材（５０）の力点部（５２）に加えられる、比較的小さな操作力で、テコ部材（５０）の作用点部（５３）に大きな力が生じるため、掛止部材（３０）を付勢力に抗してフック部離脱可能位置から中立点に容易に揺動することができる。
【０００８】
この離脱不能状態において、テコ部材（５０）の力点部（５２）に前述した方向とは反対方向の操作力を加えると、同じく、テコ部材（５０）の力点部（５２）に加えられる、比較的小さな操作力で、テコ部材（５０）の作用点部（５３）に大きな力が生じ、掛止部材（３０）を付勢力に抗してフック部離脱不能位置から中立点に容易に揺動することができる。
【０００９】
［２］項記載の係止具では、
前記テコ部材（６０）は、前記力点部（５２）を外方へ突出させる量が大なる使用位置と、前記力点部（５２）を外方へ突出させる量が小なる格納位置とに移動可能に支持されているので、掛止部材（３０）をフック部離脱不能位置に揺動しておき、テコ部材（６０）を使用位置から格納位置に移動し、その力点部（６２）を掛止部材（３０）に没入しておけば、テコ部材（６０）の力点部（６２）に不用意に手などが掛からないで、掛止部材（３０）を誤って揺動させてしまう誤操作を防止することができる。仮に、テコ部材（６０）の力点部（６２）に不用意に手などが掛けられても、テコ部材（６０）の力点部（６２）にかなり大きな操作力が加わらなければ、テコ部材（６０）の作用点部（６３）が掛止部材（３０）を揺動させるだけの力を生じないので、同じく、誤操作を防止することができる。
【００１０】
［３］項記載の係止具では、
前記テコ部材（６０）は、前記格納位置において、前記掛止部材（３０）の前記フック部離脱可能位置への揺動を阻止するロック部（６７）が形成されているので、掛止部材（３０）をフック部離脱不能位置に揺動しておき、テコ部材（６０）を使用位置から格納位置に移動し、ロック部（６７）を例えば固定物（１０）側に係合しておけば、掛止部材（３０）の前記フック部離脱可能位置への揺動が阻止され、掛止部材（３０）が揺動不能にフック部離脱位置に確実に拘束される。
【００１１】
［４］項記載の係止具では、
前記リンク部材（４０）は、固定物（１０）側に形成した嵌合部（１６）に嵌脱可能な連接端部（４２）を有しているので、リンク部材（４０）の連接端部（４２）を固定物（１０）側の嵌合部（１６）から離脱させておき、必要により嵌装すれば、固定物（１０）等とは別に係止具を単独で取り扱うことができ、固定物（１０）側に常時係止具が連結された状態でなく、係止具ばかりでなく固定物（１０）等も取り扱いが容易になる。
［５］項記載の係止具では、
テコ部材（６０）を使用位置と格納位置との間で移動させる際には、作用点部（６３）である軸状突起部（６４）がガイド溝（３４）に案内されながらスムーズに移動できる。使用位置では軸状突起部（６４）が円形溝（３５）内で回動することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の各種実施の形態を説明する。
図１〜図３は本発明の第１実施の形態を示している。
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る係止具３０ａは、固定物である箱体１０側に被固定物である蓋体２０を掛止するためのものである。箱体１０の上部開口には周部フランジ１２が形成され、蓋体２０の下部開口には周縁フランジ２２が形成されている。箱体１０の上部開口が蓋体２０で閉じられた状態では、周縁フランジ２２が周部フランジ１２に上方から重なり合うように形成されている。
【００１３】
箱体１０の周部フランジ１２の後縁側には枢支部１３が設けられ、枢支部１３により蓋体２０が閉じ位置と開き位置とに揺動可能に枢着されている。箱体１０の周部フランジ１２の前縁側中央には、箱体１０の前壁および周部フランジ１２に連続して一対の垂直フランジ１４が形成されている。各垂直フランジ１４の下縁には上方へ凹入する凹入溝１５が形成され、凹入溝１５の溝奥が円弧形状の嵌合部１６に成っている。蓋体２０の周縁フランジ２２の前縁側中央には、垂直フランジ１４に対応して被掛止突起２４が形成されている。
【００１４】
係止具３０ａは、掛止部材３０およびリンク部材４０から構成され、掛止部材３０の一端部には、蓋体２０の被掛止突起２４に係脱可能なフック部３２が形成されている。掛止部材３０の他端部の両側には、一対の垂直フランジ１４を跨がるようにして、両側フランジ３３が形成されている。
リンク部材４０は、その両端部が円形断面の連接端部４２，４３に成っていて、下端側の連接端部４３の両端が掛止部材３０の両側フランジ３３に回動可能にそれぞれ連結され、上端側の連接端部４２の両端が箱体１０の一対の凹入溝１５の嵌合部１６に嵌脱可能、かつ、回動可能に支持されている。
【００１５】
リンク部材４０により、掛止部材３０は図１（ａ）に示すフック部離脱不能位置と図１（ｃ）に示すフック部離脱可能位置とに中立点を境にしてそれぞれ付勢されている。付勢力は、掛止部材３０が中立点に向かって揺動し、あるいは中立点を越えて揺動する際に掛止部材３０およびリンク部材４０（主には、掛止部材３０）が弾性変形していくときの反力、あるいはそれらの復元力に起因して生じるものである。ここで中立点とは、図１（ｂ）に示すように、リンク部材４０の連接端部４２，４３を結ぶ線の延長線が、掛止部材３０の揺動中心となるフック部３２を通過するときの状態をいう。
【００１６】
掛止部材３０の両側フランジ３３には下孔３３ａが穿設され、テコ部材５０の上下方向の中間部の両側縁には円形断面形状の軸状突起部が突設され、中間部の軸状突起部が、下孔３３ａに回動可能に嵌挿されている。テコ部材５０の一端部は、箱体１０の垂直フランジ１４の前縁１４ａに当接可能な支点部５１に成っており、テコ部材５０の他端部は、掛止部材３０の下端部から大きく下方へ突出していて、操作力を加える力点部５２に成っている。テコ部材５０の中間部の軸状突起部が作用点部５３に成っている。
【００１７】
次に、前記第１実施の形態の作用について説明する。
箱体１０の上部開口を蓋体２０で塞ぎ、箱体１０に蓋体２０を離脱不能に拘束するには、先ず、リンク部材４０の連接端部４２を凹入溝１５の嵌合部１６に嵌着し、その後、掛止部材３０のフック部３２を蓋体２０の被掛止突起２４に引っ掛ける。
この引っ掛けた状態では、掛止部材３０は、図１（ｃ）に示すフック部離脱可能位置にある。
【００１８】
この引っ掛けた状態において、テコ部材５０の力点部５２に操作力を加え、テコ部材５０を、中間部５３の軸状突起部を中心にして図１（ｃ）において時計方向へ回動させると、テコ部材５０の支点部５１が垂直フランジ１４の前縁１４ａに当接に、テコ部材５０の作用点５３の軸状突起部が、掛止部材３０を付勢力に抗して図１（ｃ）において時計方向へ揺動させる。
【００１９】
図１（ｃ）において掛止部材３０が時計方向へ揺動すると、その連接端部４３を掛止部材３０の両側フランジ３３に連結されたリンク部材４０が揺動する。掛止部材３０およびリンク部材４０（主に掛止部材３０）が弾性変形しながらそれぞれ揺動していき、やがて、図１（ｂ）に示す中立点を越えると、掛止部材３０およびリンク部材４０（主に掛止部材３０）の復元力により、その付勢方向が切り替わって、掛止部材３０が付勢力により図１（ａ）に示すフック部離脱不能位置に揺動する。それにより、掛止部材３０が蓋体２０を箱体１０に離脱不能に拘束する。
【００２０】
掛止部材３０をフック部離脱可能位置から中立点に揺動するとき、テコ部材５０の力点部５２に加えられる操作力は比較的小さく、テコの機能により、小さな操作力で、テコ部材５０の作用点５３の軸状突起部に大きな力が生じるため、掛止部材３０を付勢力に抗して中立点へ容易に揺動することができる。
図３は、テコ部材５０を用いた場合と、テコ部材５０を用いない場合との比較を示している。すなわち、テコ部材５０を用いた場合では、テコ部材５０を０．５ｋｇｆ以下の力で操作すれば、掛止部材３０を中立点Ｄを越えて揺動させることができる。これに対して、テコ部材５０を用いない場合では、掛止部材３０を中立点Ｄを越えて揺動させるには、掛止部材３０に１．０ｋｇｆに近い力を加えなければならない。図３において、点Ｃはフック部離脱可能位置であり、点Ｅはフック部離脱不能位置である。
【００２１】
中立点Ｄは、図１（ｂ）に示すように、フック部離脱可能位置あるいはフック部離脱不能位置のどちらの方向にも前記付勢力が作用しない点である。点Ｃのフック部離脱可能位置は、図１（ｃ）に示すように、フック部３２を蓋体２０の被掛止突起２４から外すべく掛止部材３０を容易に持ち上げることが可能な位置である。点Ｅのフック部離脱不能位置は、図１（ａ）に示すように、フック部３２を蓋体２０の被掛止突起２４から外そうとしても掛止部材３０を持ち上げることが不能な位置である。
【００２２】
この離脱不能状態において、係止具３０ａの拘束状態を解いて、蓋体２０を開き位置に揺動するには、先ず、テコ部材５０の力点部５２に前述した方向とは反対方向の操作力を加え、テコ部材５０を図１（ａ）において反時計方向へ回動させればよい。テコ部材５０を反時計方向へ回動させると、テコの機能により、比較的小さな操作力で、テコ部材５０の作用点５３の軸状突起部に大きな力が生じ、掛止部材３０を付勢力に抗してフック部離脱不能位置から中立点に容易に揺動することができる。
【００２３】
箱体１０および蓋体２０から係止具３０ａを外すには、掛止部材３０のフック部３２を蓋体２０の被掛止突起２４から外すとともに、リンク部材４０の連接端部４２を凹入溝１５の嵌合部１６から離脱させればよい。それにより、係止具３０ａを単独で取り扱うことができる。
なお、前記第１実施の形態では、その支点部５１が垂直フランジ１４の前縁１４ａに当接し、その作用点部５３である中間部の軸状突起部が下孔３３ａに回動可能に嵌挿されているテコ部材５０を示したが、これに限らず、他のテコ部材５０の態様として、例えば、テコ部材５０の中間部を支点部５１とし、支点部５１を垂直フランジ１４に回動可能に支持するとともに、その先端部を作用点部５３とし、作用点部５３を掛止部材３０の他端部（フック部３２が形成される端部とは反対側の端部）に当接するようにしてもよく、また、例えば、その先端部である支点部５１を蓋体２０の周縁フランジ２２に当接し、その中間部である作用点部５３をリンク部材４０に当接し、リンク部材４０を介して、掛止部材３０を中間点に揺動させるようにしてもよい。
【００２４】
次に、本発明の第２実施の形態を説明する。
図４および図５は本発明の第２実施の形態を示している。
箱体１０の凹入溝１５の溝奥が円弧形状の嵌合部１６に成っていて、凹入溝１５の溝口には、溝内方へ向かって傾斜する係合部１７が形成されている。各両側フランジ３３の内面部には、上下方向を長手方向にしたガイド溝３４が形成され、ガイド溝３４の下端に連続して円形溝３５が形成され、ガイド溝３４の上方位置に小円形断面の拘束凹部３６が形成されている。
【００２５】
掛止部材３０のガイド溝３４には、テコ部材６０が使用位置と格納位置とに案内移動可能に支持されている。テコ部材６０の一端部は、箱体１０の垂直フランジ１４の前縁に当接可能な支点部６１に成っている。テコ部材６０の他端部は力点部６２に成っている。テコ部材６０の他端部には、テコ部材６０が格納位置に移動した際に箱体１０の係合部１７に係合するロック部６７が形成されている。また、テコ部材６０の中間部の両側部には、作用点部６３である楕円形断面形状の軸状突起部６４が両側に突設されている。楕円形断面形状の軸状突起部６４はガイド溝３４に移動可能、かつ、円形溝３５に回動可能に嵌合している。作用点部６３の両側部には、テコ部材６０が格納位置に移動した際に拘束凹部３６に嵌合する被拘束突起６６が形成されている。
【００２６】
前記第２実施の形態では、テコ部材６０で掛止部材３０をフック部離脱不能位置に揺動した後に、テコ部材６０を図４（ｂ）に示す使用位置から図４（ａ）に示す格納位置に移動させておけば、テコ部材６０の力点部６２が掛止部材３０側に没入していて、外方へ大きく突出していないので、テコ部材６０の力点部６２に不用意に手などが掛からないで済む。
【００２７】
また、テコ部材６０は、図４（ａ）に示す格納位置において、そのロック部６７が係合部１７に係合して、掛止部材３０のフック部離脱不能位置からフック部離脱可能位置への揺動を阻止するので、付勢力ばかりでなくロック部６７により、掛止部材３０が、揺動不能にフック部離脱位置にさらに確実に拘束される。  なお、前記第２実施の形態においては、テコ部材６０の力点部６２に、テコ部材６０が格納位置に移動した際に箱体１０の係合部１７に係合するロック部６７が形成されているものを示したが、係合部１７およびこれに係合するロック部６７を設けずに、単にテコ部材６０が使用位置から格納位置に移動するものであってもよい。それにより、テコ部材６０を格納位置に移動しておけば、テコ部材６０の力点部６２が下方へ大きく突出しないで、誤ってテコ部材６０の力点部６２に手が引っ掛かることがなく、誤って力点部６２に手が引っ掛かった場合であっても、テコ部材６０が本来のテコの機能を果たさず、掛止部材３０を付勢力に抗して中間点へ揺動させるほどの大きな力が生じないで済み、不用意に掛止部材３０のフック部３２が外れることがない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明にかかる係止具によれば、テコ部材により比較的小さな力で、付勢力に抗して、掛止部材をフック部離脱可能位置からフック部離脱不能位置へ揺動させるようにしたので、被固定物を固定物側に確実に掛止するとともに、操作性を向上することができる。
さらに、テコ部材とリンク部材とが独立に構成されているので、テコ部材の剛性とリンク部材の剛性とに差を持たせてリンク部材は適度に撓むようにし、テコ部材は撓み難いようにすることもでき、もって、より一層に操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態を示す係止具の側面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態を示す係止具の装着状態側面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態を示す係止具の作用説明図である。
【図４】本発明の第２実施の形態を示す係止具の側面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態を示すテコ部材の正面図である。
【図６】従来例を示す係止具の側面図である。
【符号の説明】
１０…箱体
１２…周部フランジ
１３…枢支部
１４…垂直フランジ
１５…凹入溝
１６…嵌合部
１７…係合部
２０…蓋体
２２…周縁フランジ
２４…被掛止突起
３０…掛止部材
３２…フック部
３３…両側フランジ
３４…ガイド溝
３５…円形溝
３６…拘束凹部
４０…リンク部材
４２，４３…連接端部
５０，６０…テコ部材
５１，６１…テコ部材の支点部
５２，６２…テコ部材の力点部
５３，６３…テコ部材の作用点部
６４…楕円形断面形状の軸状突起部
６７…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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