(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、
前記蛇行防止ガイドは、ガイドとなる弾性部材が補強部材を介して前記ベルトに配設されて成り、
前記蛇行防止ガイドの表面に低摩擦フィルムを施し、
前記補強部材は１００μｍ以上の厚さであることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、
前記蛇行防止ガイドは、弾性部材と補強部材とから成り、
前記弾性部材の継ぎ目は隙間が形成され、該継ぎ目の各端部をベルトの幅方向または前記蛇行防止ガイドの厚さ方向に互いに重なるようにしたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項３】
前記蛇行防止ガイドの継ぎ目の端部を斜めに形成することにより重なるようにした請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記蛇行防止ガイドの継ぎ目の端部をカギ形状にすることにより重なるようにした請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記蛇行防止ガイドの継ぎ目の端部を櫛状にすることにより重なるようにした請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、
前記蛇行防止ガイドは、ガイドとなる弾性部材が補強部材を介して前記ベルトに配設されて成り、
前記蛇行防止ガイドの継ぎ目に形成される隙間に埋め込み部材を配設したことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項７】
回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、
前記蛇行防止ガイドは、弾性部材と補強部材とから成り、
前記弾性部材の継ぎ目は隙間が形成され、前記補強部材は前記隙間に延在して配設されることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項８】
回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動する画像形成装置において、
前記蛇行防止ガイドは、弾性部材と補強部材とから成り、
前記弾性部材の継ぎ目は隙間が形成され、該継ぎ目の各端部をベルトの幅方向または前記蛇行防止ガイドの厚さ方向に互いに重なるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真カラープリンタ等に使用されるベルト駆動装置およびベルト駆動装置を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タンデム型の電子写真カラープリンタ等においては、電子写真プロセスにより形成した画像が転写される転写媒体を搬送するために転写ベルトが使用されている。転写ベルトは、材料としてポリアミドイミドにカーボンブラックを入れて練り、この材料をスピン成形という方法で規定の周長の円筒状（シームレス）のものを製造し、これを規格の幅にカットして形成される。
【０００３】
電子写真カラープリンタに用いられる転写ベルトは回転可能に配設され、転写媒体を吸着した状態で各色の転写部へ転写媒体を搬送する。転写媒体を各転写位置へ適正に搬送するために、また画像の転写が適正に行われるようにするために、転写ベルトの表面状態あるいは抵抗値等を適正に管理する必要がある。転写ベルトがプリンタ内で蛇行することなく回転するために、従来、ビードと呼ばれる凸状の蛇行防止ガイドを転写ベルトの内側に形成し、このビードを溝に入れた状態で回転することにより、転写ベルトの蛇行を防止する等の対策が講じられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の転写ベルトは、材料のポリアミドイミドの特性状、硬いけれども割れやすいという性質を持っており、転写ベルトが装置側の、例えば画像形成ユニットに多少とも接触することにより、あるいは長期間の使用により、ビードの継ぎ目に過大な荷重がかかった場合、その継ぎ目にひびが入り、稼動中に割れる可能性があるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、前記蛇行防止ガイドは、ガイドとなる弾性部材が補強部材を介して前記ベルトに配設されて成り、前記補強部材は１００μｍ以上の厚さであり、さらに蛇行防止ガイドの表面に低摩擦フィルムを施したことを特徴とするものである。蛇行防止ガイドの補強部材を１００μｍ以上の厚さとすることにより、蛇行防止効果とともに、耐久性を有するベルトを得ることができる。
【０００７】
さらに本発明は、回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、前記蛇行防止ガイドの継ぎ目に隙間を形成し、各端部をベルトの幅方向または前記蛇行防止ガイドの厚さ方向に互いに重なるようにしたことを特徴とする。蛇行防止ガイドの継ぎ目を互いに重なるようにすることにより、蛇行防止効果とともに、耐久性を有するベルトを得ることができる。
【０００８】
さらに本発明は、回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、前記蛇行防止ガイドの継ぎ目に隙間を形成し、この隙間に延在させて補強部材を配設したことを特徴とする。蛇行防止ガイドの継ぎ目に延在させて補強部材を配設することにより、蛇行防止効果とともに、耐久性を有するベルトを得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。図１は本発明の第１の実施の形態のベルトを示す断面図、図２は第１の実施の形態のベルトを示す切欠き斜視図である。以下に説明する実施の形態では、電子写真カラープリンタに使用される転写ベルトを例にして説明する。
【００１０】
図１、図２において、第１の実施の形態のベルト１は、材料としてポリアミドイミドにカーボンブラックを入れて練り、この材料をスピン成形という方法で規定の周長の円筒状のものを製造し、これを規格の幅にカットして形成される。ベルト１の端部には蛇行防止ガイドとしてのビード２が接着されている。ビード２はベース部材３と粘着剤４とから成り、ベース部材３は弾性部材としてのウレタン５と補強部材としてのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）６とから構成されている。ウレタン５とＰＥＴ６は互いにラミネート溶着されている。粘着剤４はベース部材３をベルト１に接着するもので、基材なしのアクリル系の両面テープで構成されている。ビード２の各層の厚さは、ウレタン５が９００μｍ、ＰＥＴが１００μｍ、粘着材が５０μｍとなっている。
【００１１】
図３はベルトを巻き掛けた状態を示す一部切り欠き斜視図、図４はベルトを巻き掛けた状態を示す断面図、図５はベルトを装着した電子写真カラープリンタを示す側面図である。図において、ベルト１はローラ７およびプーリ８に巻き掛けられるとともに、ローラ９に巻き掛けられている。プーリ８には溝１０が形成され、この溝１０にビード２が入り込むようになっている。ビード２が溝１０に入り込むことにより、ベルト１が回転中に幅方向にずれるのを防止する。
【００１２】
図５において、電子写真カラープリンタ１１は１色につき１ドラムを対応させたプロセスを４色分並設し、各色のプロセスで形成した画像を印刷媒体に順次転写する方式の装置である。即ち、プリンタ１１内には、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の画像形成ユニット１２、１３、１４、１５がベルト１の上方に順に並設されており、各画像形成ユニットには、感光ドラム１６、帯電ローラ、現像ローラがそれぞれ設けられ、また各画像形成ユニットに対応してＬＥＤヘッド１７および転写ローラ１８が配設されている。感光ドラム１６と転写ローラ１８の間にベルト１が移動可能に配設されている。
【００１３】
印刷命令が図示しない上位装置から取り込まれると、感光ドラム１６は帯電ローラにより一様に帯電され、ＬＥＤヘッド１７により印刷データに応じた静電潜像が形成される。その後現像ローラにより現像されてトナー画像となり、転写ローラ１８によりトナー画像が印刷媒体に転写され、印刷媒体が定着ユニット１９へ送られる。定着ユニット１９によりトナー画像が定着され、印刷媒体が排出されて印刷を完了する。
【００１４】
第１の実施の形態においては、図１に示すビード２の構成を、ＰＥＴ６の厚さが１００μｍになるようにした。ここでＰＥＴ６の厚さが異なるビード２に対してそれぞれ引張り試験により強度測定を行った。測定に使用したものは、ビードの幅が５ｍｍで、ビードおよびベルトの長さが１００ｍｍの大きさの短冊状のものを用いた。測定に用いたビードは２種類で、それぞれのＰＥＴ６の厚さは、５０μｍ、１００μｍである。表１、表２にその測定結果を示す。表１はＰＥＴ６の厚さが５０μｍのビードで、表２はＰＥＴ６の厚さが１００μｍのビードである。
【００１５】
【表１】
0003768403.tif 000002
【００１６】
【表２】
0003768403.tif 000003
【００１７】
表１、表２において、示されている数値は、ビードおよびベルトの長さが１００ｍｍの大きさの短冊状のものをビードの長さ方向（ベルトの移動方向）に引張り、ビードおよびベルトが破断したときの引張り力（荷重）と破断直前の伸び量である。表１、表２からわかるように、ビード２のＰＥＴ６の厚さを１００μｍ以上にすることにより、ベルト／ウレタン間の強度および伸びを大幅に大きくできる。
【００１８】
また出願人は、ＰＥＴ６の厚さが異なるビード２について、ベルト１を電子写真カラープリンタ１１に装着した状態で、ベルト１を回転させた状態で、ベルト１のバランスを故意に失わせて、ベルト１のずれ量を測定した。具体的には、ベルト１の両側に取付けられているスプリングのうち、ベルト１のビード２が設けられていない側のスプリングのみを４ｋｇ／ｍｍという強いものを使用し（他方のスプリングは３ｋｇ／ｍｍ）、連続試験機でベルト１を回転し、２時間おきにベルト１のずれ量を測定した。
【００１９】
ベルト１のずれ量は、ベルト１のビード２側のフレームベルトに３箇所、ベルト１の反対側のフレームベルトに２箇所の点を選び、それらの点とベルト１との距離が初期値に対して変化した数値をずれ量とした。その測定結果を表３、表４に示す。表３はＰＥＴ６の厚さが５０μｍのビードで、表４はＰＥＴ６の厚さが１００μｍのビードである。
【００２０】
【表３】
0003768403.tif 000004
【００２１】
【表４】
0003768403.tif 000005
【００２２】
各表からわかるように、ビード２のＰＥＴ６の厚さを１００μｍ以上にすることにより、ベルト１の両側の引っ張り力が異なっても、ベルト１のずれを小さくすることができる。これは、ＰＥＴ６が厚くなると、ビード２の強度が増し、横方向の力が加えられたときにもよじれることなく十分に耐えられるようになるからである。
【００２３】
以上の測定試験を踏まえて、実際に電子写真カラープリンタ１１にベルト１を組み込んで、不具合が生じるまで耐久試験を行った。これはベルト１の不具合が生じるまで印刷可能な媒体の枚数により測定した。その結果を表５に示す。この場合も、ＰＥＴ６の厚さが５０μｍのビードと、ＰＥＴ６の厚さが１００μｍのビードを用いた。なお使用した媒体はレター紙である。
【００２４】
【表５】
0003768403.tif 000006
【００２５】
表からわかるように、ビード２のＰＥＴ６の厚さを１００μｍ以上にすることにより、不具合が発生するための印刷可能枚数を増やすことができる。
【００２６】
以上説明したように第１の実施の形態では、ビード２のＰＥＴ６の厚さを１００μｍ以上にすることにより、十分な蛇行防止効果と耐久性のあるベルト１を得ることができる。なお上記実施の形態ではビードの補強部材としてＰＥＴを使用したが、これに限らずプラスチック系フィルムのような硬質の部材であれば他の部材でも使用可能である。その場合、水分で膨張しないような部材を選択することが望ましい。
【００２７】
次に第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態のビードの表面に対してフッ素テープを接着したものである。図６は第２の実施の形態のベルトを示す断面図である。図６において、ビード２の表面全体にフッ素テープ２０が接着されている。その他の構成は前記第１の実施の形態と同様である。即ち、ＰＥＴ６の厚さは１００μｍとなっている。
【００２８】
第２の実施の形態のビード２の摩擦力を図７に示す方法により測定した。即ち、アルミ板２１の上にフッ素テープ２０を接着したビード２を乗せ、さらにその上に２２５ｇの重り２２を乗せ、アルミ板２１に対するビード２の摩擦力をテンションゲージ２３によりピーク値を読取った。その結果を表６に示す。
【００２９】
【表６】
0003768403.tif 000007
【００３０】
表６には第１の実施の形態のフッ素テープを接着していないビード２について行った測定の結果も示してある。表６に示されるように、フッ素テープを接着したビード２のアルミ板２１に対する摩擦力は、接着していないビード２の摩擦力の約１／９になる。
【００３１】
また前記第１の実施の形態と同様に、実際に電子写真カラープリンタ１１にベルト１を組み込んで、不具合が生じるまで耐久試験を行い、ベルト１の不具合が生じるまで印刷可能な媒体の枚数により測定した。その結果を表５に示す。表５からわかるように、表面にフッ素テープを接着したビード２は、図３に示すプーリ８との摩擦が小さくなり、その結果ベルト１に掛かる負荷が小さくなり、ベルト１の寿命が延びることになる。
【００３２】
以上のように第２の実施の形態においては、ビード２の表面にフッ素テープ２０を接着したことにより、ベルト１が巻き掛けられるプーリ８との摩擦が小さくなり、ベルト１に掛かる力が小さくなる。そのためベルト１の寿命を延ばすことができる。また摩擦が小さくなることにより、ビード２がプーリ８の溝１０を這い上がって乗り上げ難くなり、不具合が発生する可能性も小さくなる。なおビード２の表面に接着する部材はフッ素テープ２０に限らず、他の部材でコーティングしてもよい。
【００３３】
次に第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態は、ビードをベルト１の端部からはみ出してベルト１に接着したものである。図８は第３の実施の形態のベルトを示す断面図、図９は第３の実施の形態のベルトを示す平面図である。両図において、ビード３０はベルト１の端部１ａからはみ出してベルト１に固着されている。はみ出し量は、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍに設定している。
【００３４】
図１０は第３の実施の形態のビードを示す断面図である。図１０において、ビード３０は、弾性部材としてのウレタン５と、補強部材としての複数のＰＥＴ６と、ＰＥＴ６の間に挿入された複数の天然ゴム接着剤３１とから構成されている。ビード３０の厚さは１．０ｍｍ、幅は５．０ｍｍが基本となっている。
【００３５】
上記のようにベルト１からはみ出してビード３０を固着したベルト１に対して、ビード３０のはみ出し量を変えて加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表７はその試験結果を示す。ビード３０のはみ出し量はそれぞれ、０．１ｍｍ、０．３ｍｍ、０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、１．０ｍｍで、はみ出させていないビードについても試験を行った。なお使用した印刷媒体はレター用紙である。
【００３６】
【表７】
0003768403.tif 000008
【００３７】
表７に示されるように、ビード３０をはみ出させることにより、ベルト１のエッジ部からはみ出した部分に力が集中し、ベルト１に掛かる力が小さくなる。この結果、ベルト１は回転疲労に対して強度が上がる。しかしながら表７に示してあるように、ビード３０のはみ出し量を大きくすると、ビード３０の削れおよびビード３０の粉が発生し、印刷媒体の搬送に悪影響を及ぼす。したがってビード３０のはみ出し量ｘとしては、０．３ｍｍ＜ｘ＜０．７ｍｍが適切な範囲であるといえる。しかしながらはみ出し量は、使用状況に合わせて適切に設定すればよい。
【００３８】
以上のように第３の実施の形態によれば、ビード３０をはみ出させることにより、十分な蛇行防止効果と耐久性のあるベルト１を得ることができる。上記の例では、ビード３０の構成は第１の実施の形態とは異なるが、勿論第１の実施の形態のものと同様の構成にしても同様に効果を得ることができる。
【００３９】
図１１は第４の実施の形態のベルトを示す断面図である。第４の実施の形態は、ベルト１の端部を湾曲形状（Ｒ加工）にしたものである。図１１において、ベルト１の両端部１ａ、１ｂのエッジ部分にはＲ加工が施され、湾曲形状になっている。なお第４の実施の形態のビード２は第３の実施の形態とは異なり、ベルト１の端部１ａからはみ出していない。
【００４０】
上記のように製造したベルト１を加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表８はその試験結果を示すものである。なお表８には端部を湾曲形状にしないベルト１について行った試験結果も示してある。
【００４１】
【表８】
0003768403.tif 000009
【００４２】
ベルト１の端部はミクロ的に見ると非常に荒れており、この部分を湾曲形状にすることにより、表面状態が一様になり応力が分散される。その結果ベルト１の耐久性が向上する。
【００４３】
次に第５の実施の形態を説明する。第５の実施の形態は、ビード２の継ぎ目を斜めの形状にして、継ぎ目の端部が互いに重なり合うようにしたものである。図１２は第５の実施の形態を示す平面図である。図１２において、ビード２の端部２ａ、２ｂはそれぞれ斜めに形成され、ベルト１に固着される際に斜めの端部２ａ、２ｂがベルト１の幅方向に互いに重なり合うように固着されている。なお第５の実施の形態におけるビード２の構造は、前記第１の実施の形態と同様の構造である。
【００４４】
ビード２の端部を斜め形状にして互いに重なり合うようにしたものは、図１３に示すように、ベルト１の回転中にプーリあるいはローラにのったときでも、即ち、端部２ａ、２ｂが湾曲形状になった場合でも、ベルト１に対して応力集中を起こす部分をなくすことができ、そのためベルト１の折れ目が入らないようにすることができ、ベルト１の回転疲労強度を上げることができる。
【００４５】
上記のように製造したベルト１を加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表９はその試験結果を示すものである。なお表９にはビードの端部を斜めの形状にしない、即ち、ビード２の端部をベルト１の幅方向に互いに重なり合うようにしないベルト１について行った試験結果も示してある。
【００４６】
【表９】
0003768403.tif 000010
【００４７】
表９からわかるように、ビード２の端部を斜め形状にして互いに重なり合うようにしたものは、回転に対するベルト１の強度を上げ、十分な耐久性を得ることができるようになる。
【００４８】
ビード２の端部をベルト１の幅方向に互いに重なり合うようにする構成として、例えば図１４、図１５に示すような形状にしてもよい。図１４、図１５は第５の実施の形態の変形例を示す平面図である。図１４に示す変形例は、ビード２の端部をカギ状にしてベルト１の幅方向に互いに重なるようにしたものであり、図１５はビード２の端部を櫛状にしてベルト１の幅方向に互いに重なるようにしたものである。ビード２の端部を図１４、図１５に示すような形状にしても、前記第５の実施の形態のものと同様の効果を奏することがでる。
【００４９】
次に第６の実施の形態を説明する。第６の実施の形態は、ビード２の継ぎ目にビード２と同材料のものを埋め込んだものである。図１６は第６の実施の形態を示す平面図である。図１６において、ビード２の端部２ａ、２ｂの間には埋め込み部材３３が配設され、ビード２の継ぎ目が詰められた状態になっている。ビード２および埋め込み部材３３の構造は第1の実施の形態のビード２と同様である。
【００５０】
ビード２の継ぎ目に埋め込み部材３３を配設したものは、図１７に示すように、ベルト１の回転中に継ぎ目がプーリあるいはローラにのったときでも、ベルト１における応力集中を防止することができ、そのためベルト１の折れ目が入らないようにすることができ、ベルト１の回転疲労強度を上げることができる。
【００５１】
上記のように製造したベルト１を加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表１０はその試験結果を示すものである。なお表１０にはビードの継ぎ目に埋め込み部材３３を配設しないベルト１について行った試験結果も示してある。
【００５２】
【表１０】
0003768403.tif 000011
【００５３】
表１０からわかるように、ビード２の端部を斜め形状にして互いに重なり合うようにしたものは、回転に対するベルト１の強度を上げ、十分な耐久性を得ることができるようになる。
【００５４】
次に第７の実施の形態を説明する。第７の実施の形態は、ビード２が配設されているベルトの反対側に薄膜のテープを貼り付けたものである。図１８は第７の実施の形態を示す側面図、図１９は第７の実施の形態を示す断面図である。図１８、図１９において、ベルト１には、ビード２が配設されている面の反対側の面に、薄膜テープ３５がはりつけられている。薄膜テープ３５は、図１８に示すように、少なくともビード２の継ぎ目の反対側に位置するように貼付する。
【００５５】
薄膜テープ３５は、厚さが１００μｍのフッ素樹脂テープで構成されているが、他の材質としてＰＥＴ等の樹脂テープでもよい。薄膜テープ３５はベルト１の表面側に貼付されるので、画像形成装置や電子写真装置等に使用される場合、クリーニングブレードに接触する可能性を防止するために、その厚さは１００μｍ以下とすることが望ましい。ビード２の構造は第１の実施の形態のビード２と同様である。
【００５６】
上記のように製造したベルト１を加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表１１はその試験結果を示すものである。なお表１１には薄膜テープ３５を貼付しないベルト１について行った試験結果も示してある。
【００５７】
【表１１】
0003768403.tif 000012
【００５８】
表１１からわかるように、ビード２の継ぎ目の反対側に薄膜テープ３５を貼付したものは、薄膜テープ３５がベルト１を補強するので、回転に対するベルト１の強度を上げ、十分な耐久性を得ることができるようになる。
【００５９】
次に第８の実施の形態を説明する。第８の実施の形態は、ビード２とベルトの間に薄膜テープを貼り付けたものである。図２０は第８の実施の形態を示す側面図、図２１は第８の実施の形態を示す断面図である。図２０、図２１において、ベルト１とビード２の間に、薄膜テープ３５が貼り付けられている。薄膜テープ３５は、図２０に示すように、少なくともビード２の継ぎ目に掛かる位置するように貼付する。ビード２の構造は第1の実施の形態のビード２と同様である。
【００６０】
上記のように製造したベルト１を加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表１２はその試験結果を示すものである。なお表１２には薄膜テープ３５を貼付しないベルト１について行った試験結果も示してある。
【００６１】
【表１２】
0003768403.tif 000013
【００６２】
表１２からわかるように、ビード２とベルト１の間に薄膜テープ３５を貼付したものは、薄膜テープ３５がベルト１を補強するので、回転に対するベルト１の強度を上げ、十分な耐久性を得ることができるようになる。
【００６３】
次に第９の実施の形態を説明する。図２２は第９の実施の形態を示す断面図である。図２２において、第９の実施の形態は、ビード２の端部をカギ状に形成して、継ぎ目の端部が互いに重なり合うようにしたものである。しかしながら図１４に示す例と異なるのは、図１４に示すものは、ビード２の端部がベルト１の幅方向に互いに重なるようにカギ状になっているのに対して、本実施の形態のものは、ビード２の厚さ方向に互いに重なるようにビード２の端部がカギ状に形成されている点である。ビード２の構造は、前記第１の実施の形態と同様の構造である。
【００６４】
上記のように製造したベルト１を加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表１３はその試験結果を示すものである。なお表１３にはビードの端部をカギ状にしないベルト１について行った試験結果も示してある。
【００６５】
【表１３】
0003768403.tif 000014
【００６６】
表１３からわかるように、ビード２の端部をカギ状にしてビード２の厚さ方向に互いに重なり合うようにしたものは、回転に対するベルト１の強度を上げ、十分な耐久性を得ることができるようになる。
【００６７】
次に第１０の実施の形態を説明する。図２３は第１０の実施の形態を示す断面図である。図２３において、第１０の実施の形態は、第９の実施の形態と同様に、ビード２の端部をカギ状に形成して、継ぎ目の端部がビード２の厚さ方向に互いに重なり合うようにしたものである。しかしながら第１０の実施の形態は、ビード２の端部を櫛状にして、重なり合いを重層にしている。ビード２の構造は、前記第１の実施の形態と同様の構造である。
【００６８】
上記のように製造したベルト１を加速試験機にかけ、破壊耐久試験を行った。表１４はその試験結果を示すものである。なお表１４にはビードの端部を櫛状にしないベルト１について行った試験結果も示してある。
【００６９】
【表１４】
0003768403.tif 000015
【００７０】
表１４からわかるように、ビード２の端部を櫛状にしてビード２の厚さ方向に重層的に互いに重なり合うようにしたものは、回転に対するベルト１の強度を上げ、十分な耐久性を得ることができるようになる。
【００７１】
以上のように上記各実施の形態においては、電子写真カラープリンタに使用されるベルト（転写ベルト）を例にして、稼動時の蛇行防止やベルト１の補強等について述べているが、本発明は、中間転写ベルト方式、感光体ベルト方式などのプリンタの機構部品への応用は勿論、その他のベルト駆動装置にも適用可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、蛇行防止ガイドの表面に低摩擦フィルムを施すことにより、蛇行防止効果とともに、耐久性を有するベルトを得ることができる。
【００７３】
また、回転可能に張設され、内側に蛇行防止ガイドを有するベルトを駆動するベルト駆動装置において、蛇行防止ガイドを弾性部材と補強部材とで構成し、弾性部材の継ぎ目に隙間を形成して各端部をベルトの幅方向または前記蛇行防止ガイドの厚さ方向に互いに重なるようにしたことにより、蛇行防止効果とともに、耐久性を有するベルトを得ることができる。また、弾性部材の継ぎ目に隙間を形成し、この隙間に延在させて補強部材を配設したことにより、蛇行防止効果とともに、耐久性を有するベルトを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態のベルトを示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態のベルトを示す切欠き斜視図である。
【図３】ベルトを巻き掛けた状態を示す一部切り欠き斜視図である。
【図４】ベルトを巻き掛けた状態を示す断面図である。
【図５】ベルトを装着した電子写真カラープリンタを示す側面図である。
【図６】第２の実施の形態のベルトを示す断面図である。
【図７】第２の実施の形態における摩擦力の測定方法を示す説明図である。
【図８】第３の実施の形態のベルトを示す断面図である。
【図９】第３の実施の形態のベルトを示す平面図である。
【図１０】第３の実施の形態のビードを示す断面図である。
【図１１】第４の実施の形態のベルトを示す断面図である。
【図１２】第５の実施の形態を示す平面図である。
【図１３】第５の実施の形態の動作を示す説明図である。
【図１４】第５の実施の形態の変形例を示す平面図である。
【図１５】第５の実施の形態の変形例を示す平面図である。
【図１６】第６の実施の形態を示す平面図である。
【図１７】第６の実施の形態の動作を示す説明図である。
【図１８】第７の実施の形態を示す側面図である。
【図１９】第７の実施の形態を示す断面図である。
【図２０】第８の実施の形態を示す側面図である。
【図２１】第８の実施の形態を示す断面図である。
【図２２】第９の実施の形態を示す断面図である。
【図２３】第１０の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ベルト
２、３０  ビード
５  ウレタン
６  ＰＥＴ
２０  フッ素テープ
３３  埋め込み部材
３５  薄膜テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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