(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と前記中心導体の上に絶縁体を介して設けられたスロット付の外部導体とを備えた漏洩同軸ケーブルにおいて、前記外部導体から間隔をあけて前記外部導体を囲んで配置され電波を一定方向に放射させる開口を有する反射体を更に備え、前記反射体の開口は、長手方向に連続し、前記外部導体のスロットに対応して配置されていることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、移動体の無線通信システム、無線制御システム等に用いられる電波を放射する漏洩同軸ケーブルの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、移動体の無線通信システム等に用いられる漏洩同軸ケーブルは、図６に示すように、中心導体１２と、この中心導体１２の上に絶縁体１４を介して設けられ電波を外部に放射するスロット１８付の外部導体１６と、この外部導体１６の上に設けられた外部被覆２４とを備えている。この漏洩同軸ケーブル１０においては、図６に示すように、外部導体１６のスロット１８は、特定方向に向けて形成され、このスロット１８の位置によって、漏洩同軸ケーブル１０の断面内で電波をある程度の指向性を持たせて放射して、安定した無線通信を実現しようとしている。
【０００３】
しかし、漏洩同軸ケーブル１０の断面径が、電波の波長に比べて小さい場合には、電波の回折現象が大きく現れて、漏洩同軸ケーブル１０の断面が遮蔽効果を殆ど発揮することができないため、電波は、充分な指向性を示すことなく漏洩同軸ケーブル１０の円周全方向に放射されていた。
【０００４】
このため、図７に 示すように、漏洩同軸ケーブル１０をトンネル２６等に布設した場合、漏洩同軸ケーブル１０の円周全方向に放射された電波ｒがトンネル２６の壁面２６Ａや天 井面２６Ｂに反射して、様々な経路で移動体２８（図示では、トラック３０）のアンテナ３２に受信されるため、電界のゆらぎが生じたり、漏洩同軸ケーブル １０と電波ｒを受信する移動体２８のアンテナ３２との間の結合量が変化したりする等の理由で安定した受信ができないという問題があった。特に、漏洩同軸ケーブル１０と壁 面２６Ａ等との離隔距離が小さい場合や、壁面２６Ａ等の媒質や状態等によっては、減衰量が影響を受け、漏洩同軸ケーブル１０の布設箇所によって電界が変化 する問題もあった。
【０００５】
なお、このように電波が漏洩同軸ケーブルの円周全方向に放射されることを考慮して、トンネルの壁面等に反射板を取付けて電波を反射することが一般に行われるが（特開昭５２−７１１５８号公報等参照）、この場合、反射板は、漏洩同軸ケーブルとは別体であり、壁面を有するトンネル等以外の開放された空間では用いることができない。
【０００６】
また、漏洩同軸ケーブルの外部導体のスロット部分に超電導体を設けて、電波の漏洩を防止し、必要な箇所でのみ移動体に取付けられた超電導磁石により常電導 状態として電波に指向性を持たせる手段も提供されている（特開平２−６６０８６号公報参照）。しかし、この従来技術では、電波を受信するためには、受信側 のアンテナ等にこの超電導状態を破壊する超電導磁石等の手段を設ける必要があるため、電波の受信設備が複雑となり、また、エレベーター等の移動体と異なり、図７に示すトラック３０等のような移動体２８にあっては、漏洩同軸ケーブル１０に対して常に一定の間隔を保って移動するとは限らないため、移動体に取付けられた超電導磁石等の磁界の影響が及ばずに、電波を確実にかつ安定して受信することができない場合が生ずるおそれがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の問題点を解決するため、電波の利用が必要な特定方向にのみ電波を放射するように充分な指向性を持たせることにより、電界のゆらぎ等を抑制して、安定した電波の受信を簡易に可能とすることができる漏洩同軸ケーブルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するための手段として、中心導体と、この中心導体の上に絶縁体を介して設けられたスロット付の外部導体とを備えた漏洩同軸ケーブルにおいて、外部導体から間隔をあけて外部導体を囲むように配置され電波を一定方向に放射させる開口を有する反射体を更に備え、この反射体の開口は、長手方向に連続し、外部導体のスロットに対応して配置されていることを特徴とする漏洩同軸ケーブルを提供するものである。
【０００９】
この反射体は、外部導体の円周全方向に放射された電波をケーブル断面 内で反射して、開口から電波を放射するため、電波は開口方向に充分な指向性を示し、トンネル等の壁面に反射して電界のゆらぎ等が生じることがなく、電波を簡易に安定して受信させることができる。特に、漏洩同軸ケーブルの断面径が、電波の波長に比べて小さい場合でも、漏洩同軸ケーブルの断面がこの反射体によって充分な遮蔽効果を発揮するため、電波の指向性が向上する。また、この反射体の開口を長手方向に連続して外部導体のスロットに対応して配置しているので、電波の利用が必要なスロット方向への指向性を一層向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に述べると、図１及び図２は本発明に係る漏洩同軸ケーブル１０を示し、この漏洩同軸ケーブル１０は、中心導体１２と、この中心導体１２の上に絶縁体１４を介して設けられた外部導体１６とを備えている。
【００１１】
中心導体１２は、銅線やアルミニウム線等の適宜の導体から成り、また絶縁体１４は、ポリエチレンやフッ素樹脂等の安定した絶縁性と成形性とを有する絶縁物から成っている。この絶縁体１４は、中心導体の全長に被覆して形成されている。
【００１２】
外部導体１６には、図１に示すように、スロット群１８が設けられ、このスロット群１８は、図示の実施の形態では、傾斜が反対方向に向いている所謂ハ字型に配置された複数のスロット １８Ａ、１８Ｂから成っている。これらのスロット郡１８は、漏洩同軸ケーブル１０の全長にわたって、電波の放射が必要な箇所において、又は所定の間隔をあけて適宜設けられている。外部導体１６に設けられたスロット群１８によって放射される電波は、漏洩同軸ケーブル１０の断面内においてある程度の指向性を 持って放射される。従って、漏洩同軸ケーブル１０は、通常、このスロット群１８が電波を受信すべき移動体２８のアンテナ３２（図３参照）に向くように布設される。なお、スロット１８Ａ、１８Ｂは、必要に応じて、図１に示す所謂ハ字型以外の配置としてもよいことは勿論である。
【００１３】
本発明の漏洩同軸ケーブル１０は、図１及び図２に 示すように、スロット１８Ａ、１８Ｂ付きの外部導体１６から間隔をあけてこの外部導体１６を囲むように配置された反射体２０を更に備えている。図示の実施の形態では、この反射体２０は、外部導体１６上に第２の絶縁体２２を介して設けられることにより、外部導体１６から間隔をあけて配置される。このように反 射体２０は、外部導体１６から間隔をあけて配置されているため、外部導体１６から輻射された電波を反射することができる。
【００１４】
また、反射体２０は、図１及び図２に示すように、外部導体１６から輻射された電波を一定方向に放射させる開口２０ａを有している。この開口２０ａは、漏洩同軸ケーブル１０の全長にわたって形成されている。また、この開口２０ａは、図１及び図２に示すように、スロット１８Ａ、１８Ｂに対応して、スロット１８Ａ、１８Ｂが開口２０ａ方向に向くように、配置されている。
【００１５】
これにより、図３に示すように、外部導体１６に設けられたスロット１８Ａ、１８Ｂから回折による放射も含めて円周全方向に輻射された電波ｒは、漏洩同軸ケーブル１０の断面内で、反射体２０により反射して、この開口２０ａから放射されるため、電波ｒの利用が必要な方向であるスロット１８Ａ、１８Ｂ方向への指向性を充分に持つことができ、トンネル２６の壁面２６Ａ等に反射して電界のゆらぎ等が生じることがなく、移動体２８であるトラック３０の受信体であるアンテナ３２は、安定して電波ｒを受信することが可能となる。
【００１６】
特に、漏洩同軸ケーブル１０の断面径が、電波ｒの波長に比べて小さい場合でも、漏洩同軸ケーブル１０の断面がこの反射体２０によって充分な遮蔽効果を発揮 するため、電波ｒの指向性が向上する。また、この場合、漏洩同軸ケーブル１０と常に一定の間隔を保って移動するとは限らないトラック３０等の移動体２８に 対しても電波ｒを安定して受信させることができ、また、特に移動体２８に超電導磁石等の複雑な設備を設けることなく簡易に安定して電波ｒを受信させること ができ、更に、漏洩同軸ケーブル１０自体が反射体２０を備えているため、トンネル２６等以外の開放された空間においても電波ｒに充分な指向性を持たせるこ とができる点で有益である。なお、必要な方向以外には余り電波ｒを放射しないという点で、電波ｒの有効利用の面からも好ましい利点がある。
【００１７】
この反射体２０は、材料として電波を反射する金属であれば特に種類を問わず用いることができ、具体的には、銅テープやアルミニウムテープ等から形成することができる。反射体２０は、図示の実施例では、漏洩同軸ケーブル１０の可撓性等をある程度考慮して、この銅テープ等を第２の絶縁体２２の上に巻付けることにより形成されるが、勿論これに限定されるものではなく、縦添え等の他の適宜な方法により形成することもできる。また、この反射体２０の上には、図１及び図２に示すように、外部被覆２４が設けられている。なお、図４に示すように、第２の絶縁体２２と反射体２０との間に、更に被覆３４があってもよい。また、この被覆３４は、外部導体１６の上（外部導体１６と第２の絶縁体 ２２との間）に設けられていてもよい。従って、本発明に用いられる反射体２０を備えていない既存の漏洩同軸ケーブルに後から第２の絶縁体２２、反射体２０ 及び外部被覆２４を施して対応することもできる。
【００１８】
なお、上記の実施の形態では、反射体２０の開口２０ａを、スロット１８Ａ、１８Ｂに対応して配置したが、この開口２０ａは、必要があれば、図５に示すように、このスロット１８Ａ、１８Ｂ以外の他の所定方向に電波を放射するように配置してもよい。
【００１９】
また、図３では、移動体２８がトラック３０であるのが示されているが、勿論、移動体２８はこのトラック３０に限定されるものではなく、本発明の漏洩同軸ケーブルは、特に移動体２８の種類を問わず、無線通信システム、無線制御システムに用いることができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、上記のように、外部導体から間隔をあけて設けられ電波を一定方向に放射させる開口を有する反射体を設けているため、この反射体が、 外部導体の円周全方向に放射された電波をケーブル断面内で反射して、開口から電波を放射するので、電波は開口方向に充分な指向性を示し、トンネル等の壁面 に反射して電界のゆらぎ等が生じることがなく、電波を簡易に安定して受信することができる実益がある。特に、漏洩同軸ケーブルの断面径が、電波の波長に比べて小さい場合でも、漏洩同軸ケーブルの断面がこの反射体によって充分な遮蔽効果を発揮するため、電波の指向性が向上する。また、この場合、この反射体の 開口を長手方向に連続して外部導体のスロットに対応して配置しているので、スロット方向への指向性を一層向上させることができる。
【００２１】
特に、本発明によれば、従来技術に比べて、漏洩同軸ケーブルと常に一定の間隔を保って移動するとは限らないトラック等の移動体に対しても電波を安定して受信させることができ、また、特に移動体に超電導磁石等の複雑な設備を設けることなく簡易に安定して電波を受信させることができ、更に、漏洩同軸ケーブル自体が反射体を備えているため、トンネル等以外の開放された空間においても電波に充分な指向性を持たせることができる点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る漏洩同軸ケーブルの概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における漏洩同軸ケーブルの断面図である。
【図３】トンネルに布設された本発明に係る漏洩同軸ケーブルの電波の放射状態を示す概略図である。
【図４】本発明に係る漏洩同軸ケーブルの他の実施の形態の断面図である。
【図５】本発明に係る漏洩同軸ケーブルの他の実施の形態の断面図である。
【図６】従来の一般的な漏洩同軸ケーブルの概略斜視図である。
【図７】トンネルに布設された従来の一般的な漏洩同軸ケーブルの電波の放射状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１０漏洩同軸ケーブル
１２中心導体
１４絶縁体
１６外部導体
１８スロット群
１８Ａ、１８Ｂ スロット
２０反射体
２０ａ開口
２２第２の絶縁体
２４外部被覆
２６トンネル
２６Ａトンネルの壁面
２８移動体
３０トラック
３２アンテナ
３４被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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