(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの入力を受け付けるユーザ端末及び注文を約定させる処理を行う取引サーバにデータ通信ネットワークを通じて接続し且つ記憶装置及び処理部を有する注文サーバにより実行される、株を売買するために発注する方法であって、
ａ）前記ユーザが前記ユーザ端末の入力手段を通じて、売込み注文又は買取り注文いずれかの指定及び売買を望む株の指定を含む最初の売買条件と、第１の注文が約定された場合に出力され且つ前記売買を望む株の買取り注文及び売込み注文を少なくとも含む第２の注文について、注文数量及び前記第１の注文の約定価格を基準として算出される注文価格を決定するための買取り条件及び売込み条件を含み、株価の変動に追随して売買を繰り返すために用いられる自動売買条件とを入力した場合に、前記処理部が前記最初の売買条件及び前記自動売買条件を前記データ通信ネットワークを通じて受信し、前記自動売買条件を前記記憶装置に格納する段階；
ｂ）前記処理部が、受信した前記最初の売買条件に応じて最初の売込み注文又は買取り注文を前記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；
ｃ）前記処理部が、前記最初の売込み注文又は買取り注文が約定されたことを示す情報を受信した場合、前記記憶装置から読み出した前記自動売買条件と当該注文の約定価格とを用いて算出された注文価格を含む新しい株売込み注文及び新しい株買取り注文を、直ちに前記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；
ｄ）前記処理部が、前記新しい売込み注文及び新しい買取り注文中のいずれか一つが約定されたことを示す情報を受信した場合、前記記憶装置から読み出した前記自動売買条件と当該注文の約定価格とを用いて算出された注文価格を含む新しい株売込み注文及び新しい株買取り注文を、直ちに前記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；
ｅ）前記処理部が前記段階ｄ）を繰り返す段階；
を含み、前記段階ｃ）で前記新しい株売込み注文の売込み値は前記最初の売込み注文又は買取り注文の約定価格より高く、前記新しい株買取り注文の買取り値は前記最初の売込み注文又は買取り注文の約定価格より低く、前記段階ｄ）での新しい株売込み注文の売込み値はすぐ前に約定された約定価格より高く、新しい株買取り注文の買取り値はすぐ前に約定された約定価格より低いことを特徴とする株自動発注方法。
【請求項２】
前記自動売買条件は、目標収益率を含み、前記段階ｅ）は、前記段階ｄ）を繰り返す前に約定された注文に基づいて自動売買による収益率を算定してこれを前記記憶装置から読み出した前記目標収益率と比較する段階をさらに含み、前記目標収益率が達成された場合、段階ｄ）の実行を中止することを特徴とする請求項１に記載の株自動発注方法。
【請求項３】
前記自動売買条件は、前記段階ｃ）及び段階ｄ）において出力される注文に含まれる新しい売込み注文の売込み値及び買取り注文の買取り値が定額にて増減するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の株自動発注方法。
【請求項４】
前記自動売買条件は、前記段階ｃ）及び段階ｄ）において出力される注文に含まれる新しい売込み注文の売込み値及び買取り注文の買取り値が定率にて増減するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の株自動発注方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
（発明の背景）
（発明の分野）
この発明は、データ通信ネットワークを通じて株、債券、物件、先物、オプション、指数、外国為替などを自動売買する方法およびシステムに係り、より詳しくは、投資家のあらかじめの特定条件に応じてコンピュータが自動で売買を発注する方法およびシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、従来において、データ通信ネットワークを通じて株などの証券、外国為替、穀物、鉱物などの物件、先物指数などの指数を売買する方法およびシステムはすでに公知となっている。かかる従来の方法およびシステムにおいては、投資家が売買を望んでいる特定の物件、証券、外国為替あるいは指数の希望売込み、あるいは買取り、値段および希望売込み量（あるいは買取り量）をコンピュータに書き込んで売買を発注せしめることによって売買が行われる。かかる点からして、コンピュータネットワークを通じた物件、外国為替、証券、指数などの売買方式は、現今のコンピュータネットワークを通じて株売買方法と同一であることから、以下においては株売買を例にとってこの発明について述べることにする。
【０００３】
株売買を例にとれば、この発明は特定の株に対する買取りあるいは売込みを発注するための売買条件をユーザーがあらかじめ設定し、その条件に応じてコンピュータが自動的に株売買を発注する方法およびシステムに関する。
【０００４】
株投資家は、直接証券会社に株売買を発注するように依頼するか、あるいは証券会社の場立ちに委ねて当業者の判断のもとに売買を発注するようにするのが一般的である。株投資家が売買を発注するよう依頼する場合には、証券会社へ直接出向いて行うか、証券会社へ電話をかけるとか、証券会社から提供された無線端末機を利用するか、個人用コンピュータ通信を利用するか、インターネットを利用するか、などして発注する方法がある。
【０００５】
以下おいては、最近の我が国における証券取引所の株取引方式（ＳＥＭ）および株取引にかかわる幾とおりの用語について、例えば、韓国株取引（ＫＳＥ）を用いて簡略に述べることにする。
【０００６】
１９９９年２月現在、株価は前日の終値を基準にとって１５％高となるか、安となる。前記ＫＳＥは休日と週末および年末を除く平日には午前９時に開場して午後３時に閉場される。株取引における”上限価”とは、前日の終値を基準にとって１５％高となった値段をいい、”下限価”とは、これまた前日の終値を基準にとって１５％安となった値段をいう。
【０００７】
株売買は開場される午前９時から午後３時までに発注することができ、閉場後にもコンピュータ通信なり自動応答システムのＡＲＳあるいはインターネットなどを利用する場合には、午後５時からあくる日の営業日の午前９時以前までには予約売買を発注することができる。
【０００８】
図１を参照して、コンピュータ通信なりインターネットを利用して売買を発注する方法および売買が約定される方法について述べることにする。
【０００９】
株投資家は自己のコンピュータシステム（１０）を利用して自己の取引する証券会社のコンピュータシステム（２０）に接続し、口座の残高および株の残量、所有株の現在値あるいは終値などを確認する。それから、特定株の売買を発注すると、その発注は証券会社のコンピュータシステムに記憶されて、証券会社内で株売買に要する通常の処理手順を経てからＫＳＥの証券取引所のコンピュータシステム（３０）に伝送される。
【００１０】
証券取引所のコンピュータシステム（３０）では、複数の証券会社からの売買発注がネットワーク（４０）を通じて受信されると、売込み発注値段および売込み発注量と買取り発注値段および買取り発注量を引合わせて特定の値段で売買が約定されるようにする。
【００１１】
一般に、かかる売買への約定は、開場から閉場までに繰返される。上記のごとき方式は、株投資家が証券会社へ出向いた場合にも同様の方式で行われるし、ただ、株投資家が自己のコンピュータシステム（１０）を利用して特定のデータを書き込むだけの違いである。
【００１２】
かくのごとき取引が約定されるためには、売込み発注であれ、買取り発注であれ、売買を望んでいる株の品目名（あるいは品目コード）、希望売買値段および希望売買量などの売買条件をコンピュータあるいは自動応答システム（ＡＲＳ）を通じて株投資家あるいは証券会社の職員など、誰かが書き込まなければならない。
【００１３】
上記のごとき方式で行われる株売買方式のもとでは、たびたびの取引時点ごとに株投資家あるいは証券会社の職員が所定の基となる情報データ（例えば、 証券口座番号、秘密番号など）と売買条件情報データ（例えば、株品目コード、希望売買値段および希望売買量など）をユーザーのコンピュータ（１０）あるいは証券会社のコンピュータシステム（２０）を通じて書き込まなければならない。さらに、特定の買取りあるいは売込みへの発注が約定された場合、後続する新たな売込みあるいは買取りを発注するためには、続けざまに売買約定への内訳を見極めて上記のごとき手順を繰返さなければならない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる手間のかかる煩わしい作業は多くの時間を消やすことになりかねないことから、多忙な職場人なり時間を割愛しづらい人びとにとっては株市場の変動に適切に対応できない問題がある。また、適切な売買時点を逃がすことになりかねない。度ごとの売込みあるいは買取りを発注するのに要される時間が過多となることから、証券会社および機関投資家の立場からみれば、人件費が増す要因となるうえ、かりに必要な情報データを書き込む途中にコンピュータのキーボードの誤りなどによって、たとい一打たりとも書き込み誤りがある場合には、莫大な経済的損失を被ることになる場合も起こりうる。
【００１５】
一方で、多くの株投資家は、自己が投資を望んでいる特定株の暫定的な希望買取り値および買取り量、希望売込み値および売込み量などについて思案に暮れている。ところで、前記株の現在価が自己の望む売込み値あるいは買取り値に到達しているかについて分かるためには、常時株市場の株価の変動をにらんでいなければならない。とはいえ、かように株価の変動を続けざまに見極めることはたやすい業ではない。
【００１６】
（発明の概要）
この発明は前述の種々の問題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、市場の変動なり新たな情報にさほどに気を配らずに投資可能な売買自動発注方法およびシステムを提供することにある。
【００１７】
この発明は個人投資家および機関投資家を含む投資家にとって代わり、あらかじめ定められている条件に従じて繰返し売買を発注する売買自動発注方法およびシステムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明の目的を達成するために、データ通信ネットワークを通じて物件、証券、債券、外国為替、先物、指数などを売買する自動売買発注方法であって、前記方法は、コンピュータシステムで売買を望む対象を特定し、買取り条件と売込み条件を含む自動売買条件を書き込む段階；前記自動売買条件に応じて売込み及びあるいは買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階；前記データ通信ネットワークを通じて前記売込みあるいは買取りへの発注が約定されたかどうかを確認する段階；及び、前記売込みあるいは買取りへの発注中のいずれかの一つが約定された場合、コンピュータが前記あらかじめ決定された売買条件に応じて新たな売込み及びあるいは買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階を含む自動売買発注方法を提供する。
【００１９】
この発明の他の目的を達成するために、データ通信ネットワークに連結されたコンピュータシステムを利用して売買する方法において、前記方法は、前記コンピュータシステムで売買を望む株を特定し、買取り条件と売込み条件を含む自動売買条件を書き込む段階；前記売買条件に応じて株売込みあるいは株買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階；前記データ通信ネットワークを通じて前記株売込み発注あるいは株買取り発注が約定されたかどうかを確認する段階；及び、前記株売込みあるいは株買取り発注が約定された場合、コンピュータが前記あらかじめ決定された自動売買条件に応じて新たな株売込みあるいは株買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階を含む自動発注方法を提供する。
【００２０】
この発明は更に他の目的を達成するために、データ通信ネットワークに連結されたコンピュータシステムを利用して株を売買する方法において、前記方法は、前記コンピュータシステムで売買を望む株を特定し、買取り条件と売込み条件を含む自動売買条件を書き込む段階；前記売買条件に応じて少なくとも一つからの株売込みおよび少なくとも一つからの株買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階；前記データ通信ネットワークを通じて前記株売込みあるいは株買取りへの発注が約定されたかどうかを確認する段階；及び、前記株売込みあるいは株買取りへの発注が約定された場合、コンピュータが前記あらかじめ決定された株売買条件に応じて新たな株売込みおよび株買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階を提供する。
【００２１】
この発明は更に又他の目的を達成するために、データ通信ネットワークを通じて韓国証券取引所のコンピュータシステムに接続可能なユーザーのコンピュータシステムを含むシステムにおいて、前記システムは、前記ユーザーコンピュータシステムのユーザーインターフェース；前記ユーザーインターフェースを通じて前記コンピュータシステムに書き込まれる前記株の品目コード、前記株持主の口座番号を含む基礎情報データを記憶するための記憶装置；前記ユーザーインターフェースを通じて前記コンピュータシステムに書き込まれる前記株売買をするための希望売込み値、希望売込み数量、希望買取り値および希望買取り量を含む株自動売買条件データを記憶するための売買条件制御モジュール；及び、前記株自動売買条件が成し遂げられたかどうかを判断し、成し遂げられた場合には、前記データ通信ネットワークを通じて前記自動株売買条件に応じて前記品目の株売買を発注するための売買発注制御モジュールを含む株自動発注システムを提供する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（発明の詳細な説明）
以下、この発明の好ましき一実施態様について添付図に沿つて詳述する。  図２はこの発明に従う株売買自動発注システムの一実施態様を示す概念的なブロック図である。つまり、この発明に従う株売買自動発注システム（以下、自動発注システムという）は、図１に示すように、ネットワーク（４０）によって相互間にデータ通信をやりとりできるように接続された株投資家のコンピュータシステム１０（以下、ユーザーのコンピュータという）と証券会社のコンピュータシステム（２０）および証券取引所のコンピュータシステム（３０）とから具現されることができる。
【００２３】
さらに、この発明に従う自動発注システムで具現できるユーザーのコンピュータ（１０）には、株持主とのインターフェースをするためのユーザーインターフェース（１２）と、株投資家に対する情報（例えば、持ち株の種目および数量、前記株の買取り値、持ち金資産など）およびユーザーの意向によって設定された株売買条件を記憶させて売買約定状況なり、ユーザーの操作につれて新たな株売買条件に更新するための売買条件制御モジュール（１６）と、前記売買条件に応じてその株の売買を発注せしめる売買発注制御モジュール（１４）とが含まれる。
【００２４】
前記ユーザーのコンピュータ（１０）は、図２には示されていないが、コンピュータシステムとして動作するために必要な運営体系および各種のアプリケーションなどのソフトウェアと中央処理装置と、ハードディスクなどのハードウェアがさらに含まれることはいうまでもない。ひいては、前記ユーザーのコンピュータ（１０）は証券会社のコンピュータシステム（２０）なり、証券取引所のコンピュータシステム（３０）とのデータ通信をやりとりするため、モデムなりＬＡＮアダプタ−などのごときハ−ドウェア（図示せず）およびデ−タ通信制御アプリケ−ションのごときソフトウェア（図示せず）を備えられ、これらを総称してデータ通信制御モジュール（図示せず）といえる。
【００２５】
前記証券会社のコンピュータシステム（２０）は、前記ネットワーク（４０）を通じて前記ユーザーのコンピュータ（１０）とデータ通信をやりとりできるように接続され、証券会社の管理人とのインターフェースのための管理者インターフェース（２２）と、該ユーザーのコンピュータ（１０）から依頼された売買発注を受信して、これを証券取引所のコンピュータシステム（３０）へ伝送して株取引を約定するようにするための売買遂行モジュール（２４）、および特定の株持ち主の証券口座の可用残高および株の残量を記憶させて約定された売買に応じてこれらを更新するための口座制御モジュール（２６）を含む。
【００２６】
前記証券会社のコンピュータシステム（２０）も前記ユーザーのコンピュータ（１０）と似通っていて、コンピュータシステムとしての通常の機能を行わしめるためのハードウェアおよびソフトウェアをさらに含む。
【００２７】
前記ユーザーのコンピュータ（１０）のモジュール（１４、１６）の一部あるいは全部は証券会社のコンピュータ（２０）に統合されることができる。ユーザーは単にユーザーインターフェース（１２）を通じて証券会社のコンピュータに接続するように構成されることができる。さらに、ユーザーが証券取引所のコンピュータシステム（２０）に直接接続して株売買を発注するのが法律によって許される国においては、証券会社のコンピュータシステム（２０）はユーザーのコンピュータ（１０）に統合されることができる。証券会社が顧客にとって代わり株を投資する場合には、ユーザーのコンピュータ（１０）のハードウェアおよびソフトウェアの資源は証券会社のコンピュータシステム（２０）に統合される。
【００２８】
次に、前記証券取引所のコンピュータシステム（３０）は、証券取引所の管理人とのインターフェースのための管理者インターフェース（３２）と、それぞれの証券会社のコンピュータシステム（２０）からの買取りと売込みへの発注を受信、かつ統合して売買を約定するようにする売買約定制御モジュール（３４）、および売買を約定された株の数量および値段に応じて株価を更新するための株価制御モジュール（３６）を含む。前記証券取引所のコンピュータシステム（３０）も前記ユーザーのコンピュータ（１０）あるいは証券会社のコンピュータシステム（２０）に似通っていて、コンピュータシステムとしての通常の機能を行わしめるためのハードウェアおよびソフトウェアをさらに含む。
【００２９】
図２に示すそれぞれのモジュールは、自己も含まれたコンピュータシステム内で相互間にデータ通信をやりとりするのはいうまでもなく、その他のコンピュータシステムに含まれたモジュールの相互間においても、前記データ通信制御モジュールを通じてデータ通信が行える。かかるデータ通信の遂行に伴うデータの流れおよび接続関係については、図２において両方向への矢印で概念的に示されている。図２にはユーザーのコンピュータ（１０）が証券取引所のコンピュータシステム（３０）に直接接続されているが、必ずしも直接連結を必要とせず、ユーザーのコンピュータ（１０）は証券会社のコンピュータシステム（２０）だけに接続されてもすむ。前記データ通信を行うためのハードウェアおよびソフトウェアについては、この発明の技術分野における通常の専門家（以下、当業者という）にはすでに広範に公知となっており、さらには、この発明の対象となる技術思想を記述するにあたっては、直接的には必要でない事柄であることから、これについての説明は省くことにする。
【００３０】
コンピュータシステムの資源をユーザーのコンピュータ（１０）なり、証券会社のコンピュータシステム（２０）、および証券取引所コンピュータシステム（３０）に必要によって適切に配置あるいは変更することは当業者にとっては容易なことである。したがって、図２は単なる一つの実施態様を示すものと理解されるべきであり、この発明を具現するシステムは当業者によって多様に変形されることができるということを肝に銘じるべきである。
【００３１】
次に、図３〜７を参照して株自動売買方法およびシステムの実施態様について詳述することにする。
【００３２】
図３は、この発明に従う自動発注方法の実施態様１を示す流れ図である。この実施態様１に沿って、この自動発注システムの動作が始まると（段階３００）、ユーザーのコンピュータ（１０）のユーザーインターフェース（１２）を通じて証券口座番号、該証券口座の秘密番号、株持ち主の氏名なり住民登録番号、持ち株の品目コードなどの基礎情報データを登録して記憶させる。かかる基礎情報データの登録は、自動発注システムの最初の始動時に一度だけ行えば、以後の始動時にはこれらを更新すべき必要がある場合を除いては、再度にわたって行う必要がない。
【００３３】
次に、株の持主は、特定品目の持ち株を売込みおよび買取りするための自動売買条件を設定する（段階３０２）。自動売買条件の設定を容易ならしめるよう、ユーザーに図４に示すユーザーのインターフェースを提供することができる。
【００３４】
図４において、種目コード選択ボタン（４０１）は、投資すべき株を検索するか、選択するために選択的に提供することができる。投資種目としてＡＢＣ株式会社（４０３）の株を選択するため、株式会社の種目コード、例えば、’００６６０’（４０２）を選択あるいは書き込むことができる。前日の株価照会ボタン（４０４）は選択的に提供することができる。投入金額欄には自動売買に使用しようとする金額を欄（４０５）に書き込む。投入金額は証券口座に残っている残高と一致すべき必要はない。持ち株が存在していてこれを自動売買しようとする場合、自動売買しようとする株数を欄（４０６）に書き込む。欄（４０６）に書き込まれる株数は持ち株の全部であるべき必要はない。
【００３５】
最初の売買条件の設定はこの発明の一部ではない。最初の売買条件は現在における通常の証券会社らがサイバー証券取引投資家のために提供する方法およびシステムと同様である。現在の株の価格の照会ボタン（４０７）は選択的な事柄である。欄（４０８）は買取りあるいは売込みを選択するためのボタンである。この例では単価２５，０００ウォンでＡＢＣ株式会社の１００株（４１０）を買取る（４０８）ことを最初の取引として設定した。
【００３６】
自動売買条件は、最初の売買が成立されたことを前提とするものである。自動売買条件を設定するために、売込みあるいは買取りを選択するための欄（４１２、４２２）、単価および数量を定量あるいは定率として選択するための欄（４１４、４１８、４２４、４２８）、および単価あるいは数量を定量あるいは定率として書き込むための欄（４１６、４２０、４２６、４３０）が提供される。
【００３７】
自動売買の１次条件として、この例では最初の売買で買取った１００株（４２０）を２７，０００ウォンで売込む（４１２）ものと設定した。自動売買の２次条件は１次条件による売買が約定されたことを前提として同一の株を１次条件による売買価より２０％安値で（４２４、４２６）１次売買による売買量に比べて２００％の量を（４２８、４３０）買取る（４２２）ものと設定した。つまり、２１，６００ウォンで２００株を買取る条件である。かかる自動売買条件は適切な数だけ、例えば、５次条件あるいは１０次条件まで同一の方式で設定することができる。自動売買条件はユーザーが確認ボタン（４３２）を押すことによって確定される。ところで、自動売買条件はいつでもユーザーが修正、変更できるように許される。
【００３８】
かかる最初の売買が約定された後、すぐさま株の相場（現在の価格）とはかかわりなしに１次条件による売込みがコンピュータによって発注される。つまり、図３の段階（３０６）で自動売買条件が買取りなのか売込みなのかを判断し、図４のごとく売込みに設定された場合、段階（３１０）に進んで売込み条件が充足されるかを判断する。売込み条件への判断は設定された売込み量の株を持っているか、売込み指定価が許容売買の売値の範囲（つまり、上限価および下限価の範囲）内にあるのかどうかなどを判断するのである。条件が充足される場合、売込みがコンピュータによって自動的に発注され（段階３１６）、前記発注が約定されたかどうかを確認する（段階３１８）。前記売込み発注が当日に約定されない場合、売込み発注が約定される時まで毎日同一の発注がコンピュータによって発生される。発注が約定された場合、口座残高および株残量を更新し（段階３２０）、あらかじめ設定された自動売買２次条件に応じて条件が充足されるかどうかを判断し、充足される場合、すぐさま新たに発注される。つまり、実際には売買が約定され次第２次売買が発注されるのである。かかる方式で自動売買条件が設定されたことから、自動でコンピュータによって株売買が発注される。設定された自動売買条件がすべて約定されると自動売買は停止される。この発明で自動売買の終了は適切な方法でユーザーに通知される。かかる通知は、例えば、ピーピー、Ｅ−ｍａｉｌ、あるいは携帯電話などを通じてユーザーに通知することが含まれることができる。かかる通知方法は公知の技術を利用して実現することができる。
【００３９】
実施態様１は買取りあるいは売込み条件が充足されたかどうかを判断する段階（３０８、３１０）前に、前日の終値を受信する段階（３０４）、およびエラー（段階３１２）を通知する段階を含む。我が国のように、株売買への発注が上限価および下限価の範囲内でのみ可能な場合には、設定された売買値がその範囲にあるのかを判断すべきであり、その範囲を逸脱する場合、段階（３１２）でエラーが発生する。さらに、売買発注量の一部だけが約定された場合、売買発注価とその他の価格で売買が約定された場合（かかる場合の処理については後述する）などにおいては、口座残高および株残量が予想したとおりに残っていない場合が発生してエラーが発生することができる。エラーが発生すると、自動売買は停止され、エラーの発生を適切な方法でユーザーに通知することができる。エラーが通知されると、ユーザーは自動売買条件を変更、修正することで、自動売買を続けざまに進ませることができる。
【００４０】
前記実施態様１によれば、ユーザーは株市場の変動を継続的に見極めなくても自己の望むとおりに株を売買することができる。
【００４１】
この発明の実施態様２は図３の段階（３０４）で前日の終値ばかりか、自動売買条件により投資株の現在の値段を受信して照合する段階を含む。前記実施態様１おいては現在の値段とはかかわりなしに株売買を発注するのだが、投資額が多い場合、その他の投資家に自己の株投資への戦略をあらわにする短所がある。したがって、実施態様２は株市場の現在の値段を設定された自動売買条件の設定された値段に到達した場合、株の売込みあるいは買取りを発注するようにするか、あるいは現在の値段が設定された自動売買売込み値より所定値（例えば５％）低い場合、株の売込みを発注するようにするか、現在の値段が設定された自動売買の買取り値より所定値（例えば４％）高い場合、株の買取りを発注するようにするのである。
【００４２】
実施態様２は、図４における自動売買条件設定欄に売買発注時期を限定する設定欄を追って提供し、図３の段階（３０８）および（３１０）で設定された売買発注時期条件と現在の価格を照合することによって具現されることができる。その場合、時期条件が充足されない場合には、エラー（３１２）を発生せずに、時期条件が充足される時まで段階（３０８）および（３１０）は継続してチエックすべきである。実施態様２による時期条件の照合手段は公知技術を利用して図２の売買発注制御モジュール（１４）と売買条件制御モジュール（１６）に統合されることができる。
【００４３】
次に、図５〜７を参照してこの発明の実施態様３について述べることにする。前記実施態様１および２は、設定された自動売買条件に応じて買取りおよび売込み中の一つを自動で発注することを特徴としているが、この発明の実施態様３は後述するごとく、設定された自動売買条件に応じて買取りおよび売込みを同時に発注できることを特徴としている。
【００４４】
図５に示すように、実施態様３に沿ってシステムが開始され段階（５００）、段階（５０２）で自動売買条件を設定する。自動売買条件の設定は、例えば、図６のごときインターフェースをユーザーに提供することによって行われることができる。図６において、自動売買条件の設定部を除く残余部分は図４の参照番号（４０１）〜（４１０）で表示された部分と同一である。ただし、この例においては、ＤＥＦ株式会社の１０，０００株を持ち合わせており、最初の売買条件としてＤＥＦ株式会社の１００株を一株あたり１０，０００ウォンで売込むものと例示した。
【００４５】
自動売買条件で基準量（６０２）は、毎度の自動売買時に売込みおよび買取りの基準量を設定する。欄（６０４）には株売買時に要される証券会社の歩合（および税金）の料率を書き込む。これは必須的なものではないが、株を売買した後の収益率の勘定に足しになれる。自動売買で買取り値および売込み量の欄（６０６，６０８，６１０，６１２）に設定する。買取り値は毎度の売込み値より所定割合の安値で設定するか、所定額の低値で設定することができる。図６においては売込み値より毎度５００ウォンと安値を自動買取り値として設定した。自動買取り量もまた欄（６１０）で定量あるいは定率で設定することができる。欄（６１２）が空欄の場合、毎度の自動買取り発注は基準量の設定値（６０２）のごとく１００株となる。欄（６１２）には＋および−符号が使用されうるし、＋記号が使用された場合、定量あるいは定率分だけ自動買取り発注量が増し、−記号が使用された場合は定量あるいは定率分だけ減るようになる。
【００４６】
自動売込み条件もまた同一の方式によって欄（６１４，６１６，６１８，６２０）で設定する。この発明の実施態様においては最初の売込み値より毎度１，０００ウォンずつ値上がりあるいは値下がりした値段で１００株を自動売込むものと設定することにした。加重売買条件もまた欄（６２２，６２４）で定量あるいは定率として設定することができる。加重売買条件の意味については後述することにする。
【００４７】
ユーザーは欄（６２６）で目標収益率又は収益率を設定することができる。目標収益率が設定されないと、ユーザーが立ち入って自動売買を中止させないかぎり自動売買は継続される。所定の収益率を達成した場合は、自動売買を自動的に中止するようにするのが望ましい。
【００４８】
ユーザーは売買テーブル申込みボタン（６２８）を使用して図７のごとき自動売買テーブルを作ることができる。ところで、自動売買テーブルは仮想的なものでありうるし、視覚的なテーブルの作成は選択的なものである。つまり、この発明に従うシステムが自動売買テーブル（７００）を作成するための公式あるいはロジックを記憶させていることだけによっても、この発明に従う実施態様３は実行されることができる。
【００４９】
図７の自動売買テーブル（７００）は、図６の自動売買の設定条件によって作られることができる。自動売買テーブル（７００）売込み値の縦列（７１４）でそれぞれの横列の売込み値が設定されているとおり、１，０００ウォンずつの隔りをもつように作られ、買取り値の縦列（７１２）のそれぞれの買取り値は同じ横列の売込み値より５００ウォンずつ安値で作られる。自動売買テーブル（７００）において、（７０２）〜（７１０）のごとき横列は最初の売買価を基準に上下にわたって適切な数だけ作られる。
【００５０】
図６の例とは異なり、売買条件が定率として％で定められている場合、売買テーブルの買取り値と、売込み値あるいは発注量が小数点単位によっても生成されることができる。ところで、我が国における証券取引所においては、株価が１０，０００ウォン以上５０，０００ウォン未満の場合は、５０ウォン単位で売買するように規定されているなど、売買価の単位と売買量の単位を規定していることから、規定に合わない場合、規定に合うように酷似する値段に変更するか、四捨五入するなどの方法によって売買テーブルが修正される。すべての場合、それぞれの国の取引規則に則るよう、売買テーブルは近似値に調整することができ、かかる作業はコンピュータによって自動的に行われる。売買テーブルのそれぞれの欄は、ユーザーが望むとおりの発注量、売込み値あるいは買取り値を修正することができるように許されることができる。図７の例は修正、変更されていない例である。売買テーブル（７００）はユーザーが売買テーブル確定ボタン（７１６）を押すことによって確定される。
【００５１】
図５を参照して、最初の売込みが成功すると、早急にあらかじめ設定された自動売買条件による自動売買テーブルに応じて第１回目の自動買取りと自動売込みが発注される（段階５１２）。実施態様３は”同一の株を安値で買取って高値で売り込むよう”に設計されている。したがって、最初の売込み発注が約定されると、自動売買テーブル（７００）において、約定された最初の売込み値（１０，０００ウォン）より真下の安値の買取り（つまり、９，５００ウォンの買取り値で１００株の買取り）を発注し（図７の横列（７０６））、約定された売込み値より真上の高値の売込み（つまり、１１，０００ウォンの売込み値で１００株の売込み）を発注する（図７の横列（７０４）の売込み欄参照）。かかる売込みおよび買取り発注は口座残高および持ち株数の範囲内にあることから、段階（５０６）および（５０８）でエラーは発生しない。
【００５２】
第１回目の自動売買発注中に買取り発注が発注とおりに約定された場合には、自動売買テーブル（７００）で約定された発注価に隣合う買取りおよび売込みが発注される。前述のごとく、実施態様３は寸前の約定価より”安値”で買取り、”高値で売り込む”ように設計されたものであることから、第２回目の自動売買は、図５の段階（５１４，５１６，５０６）および（５０８）を経て買取り（８，５００ウォンで１００株の買取り、図７の横列（７０８）参照）および売込み（１０，０００ウォンで１００株の売込み）が発注される。第２回目の自動売買で売込み発注が約定された場合、第３回目の自動発注は約定された発注価（第２回目の１０，０００ウォン）に隣り合う買取り（９，５００ウォンで１００株の買取り）および売込み（１１，０００ウォンで１００株の売込み）が自動的に発注される。つまり、毎度の自動売買では自動売買テーブル（７００）での約定価より真下の安値の買取りおよび約定価より真上の高値の売込みが発注される。
【００５３】
実施態様３に応じて自動的に売買する場合、株価が最初の売買価の値段の範囲から上下に変動される場合、所定の収益が発生される。例えば、図７において株価が１０，０００ウォンから１４，０００ウォンに値上がりしてから、再度１０，０００ウォンとなった場合、所定の収益が発生する。さらに、株価が１０，０００ウォンから４，０００ウォンに値下がりしてから、再度１０，０００ウォンに値上がりした場合にも所定の収益が発生する。このように、実施態様３は株価がある値段の範囲で上下へ頻繁に変動される株に対する投資方法として適切であるといえる。
【００５４】
図６において、加重売買条件とは、自動売買を開始した以後において同一の値段で自動売買が再度発生する場合、つまり、株価の上下への変動につれて同一値段の売込みおよび買取りが２度目に発生する場合の売込み量および買取り量を増やすために設定することができる条件である。
【００５５】
再び図５を参照する。設定された自動売買条件と証券口座の残高および持ち株数を照合して買取り条件および売込み条件が充足されるかを確認する（段階５０６，５０８）。株を買取るためには、少なくとも［設定された買取り値×設定された買取り量］より多額が口座に残っていなければならず、株を売込むためには少なくとも希望売込み量より多い株を持っていなければならない。自動売買によって継続して買取りだけが約定された場合には、証券口座の持ち分の残高がなくなることもありうるし、継続して売込みだけが約定された場合には、持ち株がなくなった場合も発生することもある。
【００５６】
段階（５０６，５０８）が充足される場合、自動売買買取りおよび売込みが同時に発注され（段階５１２）、条件が充足されない場合、エラーが発生し、かかるエラーは適切な方法で株投資家に通知される（段階５１０）。例えば、エラーはユーザーのインターフェースにエラーメッセージをディスプレーするか、警告音を鳴らすように設定することができる。さらに、エラーの発生時に株投資家へ無線あるいは有線電話あるいはペイザーを通じてエラーが発生されたことを通知するようにシステムを構成することもできる。かかるエラーの通知方法は公知の技術を利用して実現することができる。
【００５７】
前述のごとく、（段階５０６，５０８）で条件が充足される場合、株買取りと株売込みが発注される（段階５１２）。ここで、買取りと売込みはともに発注されるということに留意すべきである。この発明の実施態様３は従来の株投資方法とはこの点において皆目相違する。実施態様３においては株の現在価を無視して株の値段への変動を一向に予測しない。実施態様３によれば、従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買取り、買取り値より株価が上がると、所定量を売込む結果となる。
【００５８】
段階（５１４）では売買が約定されたかどうかを確認する。売買発注は発注当日に売込みと買取りとの発注中のいずれかの一つが約定されるか、さもなければ、２つとも約定されないこともある。２つとも約定されない場合には、あくる日に同一の売込みおよび買取りが発注される。一部の約定、発注価とその他の値段で約定される場合など、例外的な場合も発生することがある。一部の約定の場合には、発注量の全体が約定されたものとみなされるか、あるいは約定されていない数の株に対して同一値段の売込みおよび買取りが発注されることがある。さらに、発注価とその他の値段で約定された場合には、約定価の真下の買取りおよび約定価の真上の売込みが発注される。
【００５９】
いずれの発注が約定されても、口座残高および株の残量を更新し、段階（５１６）、段階（５０６，５０８）であらかじめ設定された自動売買条件に応じて条件が充足される場合、直ちに新たな売込みと買取りが発注される。
【００６０】
実施態様３はコンピュータシステム（２０）または証券取引所のコンピュータシステム（３０）から前日の終値を受信して（段階５０４）、買取り条件および売込み条件の判断基準とすることができる。配当落ち、増資落ちなど、それぞれの下落が発生した場合、基準価が前日の終値と異なる場合がありうる。さらに、減資、額面分割、額面併合など株市場においては例外的な状況が起こりうるが、かかる場合、システムが自動的に自動売買を中止させることが必要である。
【００６１】
この発明の実施態様４は、実施態様３の変形であって、少なくとも２からの買取り、および少なくとも２からの売込みを同時に発注することを特徴とする。株市場における大量の売込みあるいは買取りの発注がある場合には、複数の値段の範囲の売買発注が同時に約定されて株価がにわかに大きく変動する場合がある。
【００６２】
実施態様４で３つの売込みと３つの買取りが同時に発注されるように設定した場合、図７の例における最初の約定価の１０，０００ウォンを基準に、その上への３つの売込み（つまり、１１，０００ウォンで１００株の売込み、１２，０００ウォンで１００株の売込み、１３，０００ウォンで１００株の売込み）と、その下への３つの買取り（つまり、９，５００ウォンで１００株の買取り、８，５００ウォンで１００株の買取り、７，５００ウォンで１００株の買取り）が同時に発注されるのである。前記６つの発注中のいずれかの一つが約定された場合、残りの５つの発注は即座に取り消され、その後の自動売買発注は実施態様３のごとく、約定された発注に対応する１つの売込みと買取りが発注される。実施態様４は閉場後から開場前までの予約発注に殊更に有用であるといえる。実施態様４は図６の自動売買条件に複数の発注数を限定する欄を追って提供することによって具現されることができる。
【００６３】
前述の本願発明の実施態様１〜実施態様４は、図１、２に示すシステムによって具現される。証券取引所のコンピュータシステム（３０）なり、インターネットに接続されたその他のコンピュータシステム（図示せず）などから受信された情報は、売買条件制御モジュール（１６）によってユーザーがすでに設定しておいた自動売買条件と照合されて買取り条件あるいは売込み条件を充足させるかを判断する。判断の結果、充足される場合、売買発注制御モジュール（１４）によって証券会社のコンピュータシステム（２０）の売買遂行モジュール（２４）に買取りあるいは売込みを発注する。かかる判断および売買発注は、自動発注システムが開始された以後から実際の時間で市場情報を受信しつつ繰返し行われて一日に数回にわたって売買が発注することができる。売買発注制御モジュール（１４）によって売買が発注された以後には、口座制御モジュール（２６）によって口座の残高および株の残量の限度から外れていないかを判断し、売買が発注された売買は前記売買遂行モジュール（２４）によって証券取引所のコンピュータシステム（３０）に伝送される。前記証券取引所のコンピュータシステムの売買約定制御モジュール（３４）においては、前記最終発注を受信してその他の証券会社からの売買発注と照合し、適切な値段が形成された場合、売買を成立させるようになり、売買が約定されたことを売買遂行モジュール（２４）に通報する。売買遂行モジュール（２４）は約定された値段および数量を口座制御モジュール（２６）および売買条件制御モジュール（１４）に再度通報し、その通報に応答して口座制御モジュール（２６）は残高および残量に対する情報を修正し、売買条件制御モジュール（１４）は、実際に約定された売買条件を別途に記憶させてユーザーの指示なり設定状態によって売買条件を更新する。
【００６４】
上記において、この発明は特定の実施態様の参照のもとに述べてきたが、この発明はこれに限定されるのではない。前記実施態様おいては株の自動売買条件として希望買取り値、売込み値および売買量を例示したが、その他の条件、例えば、総合株価指数の増減、株取引量の増減、技術的指標などの情報を自動売買条件として設定することができる。
【００６５】
さらに、この発明は上述においては株を対象に述べてきたが、株と類似する方式によって売買される債券、先物、オプション、外国為替、穀物、あるいは鉱物売買、指数スワップなどにも適用することができる。
【００６６】
上述の如き、この発明の株売買自動発注方法およびシステムによって投資家は発注への書き込みに要される時間なり、株市場の状況を見極めるのに要される時間の損失を減らすことができ、証券会社は売買発注を書き込んで管理するための時間と費用を減らせることになる。さらに、株売買発注に必要なデータの書き込みを誤まるおそれを根源から排除することができるうえ、かかる誤まりの書き込みによる投資への損失を前もって食い止めることができる。
【図面の簡単な説明】
この発明の特徴及び目的を十分に理解するために、添付図面とともに以下の詳細な説明を参照すべきである。
【図１】  ネットワークを通じた株売買システムの概念図；
【図２】  この発明に従う株売買自動発注システムの実施態様１を示す概念ブロック；
【図３】  この発明に従う株売買自動発注方法およびシステムの実施態様１および実施態様２を述べるための流れ図；
【図４】  この発明に従う株売買自動発注方法およびシステムの実施態様１および実施態様２を述べるためのユーザーインターフェース；
【図５】  この発明に従う株売買自動発注方法およびシステムの実施態様３および実施態様４を述べるための流れ図；
【図６】  この発明に従う株売買自動発注方法およびシステムの実施態様３および実施態様４を述べるためのユーザーインターフェース；
【図７】  この発明の実施態様３および実施態様４によって生成された自動売買テーブルである。
【図１】
0003785550.tif 000002
【図２】
0003785550.tif 000003
【図３】
0003785550.tif 000004
【図４】
0003785550.tif 000005
【図５】
0003785550.tif 000006
【図６】
0003785550.tif 000007
【図７】
0003785550.tif 000008