(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に磁束発生機構を備えたローラ本体の周壁内部にジャケット室を設け、前記ジャケット室の内部に気液二相の熱媒を密封してなる誘導発熱ローラ装置において、前記ジャケット室の端部を前記ローラ本体の外部に連通する通路を設け、前記通路に高温によって開封される溶融物を用いた密封機構を設置するとともに、前記通路の外端側に前記ジャケット室から噴出してくる熱媒が導入されるガイド管を取付け、前記ガイド管の開口している先端が前記ローラ本体の軸心に向かいあうように前記ガイド管を屈曲させてなる誘導発熱ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転するローラ本体の周壁にジャケット室を備えた誘導発熱ローラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内部に誘導コイル、鉄心から構成される磁束発生機構を備えたローラ本体の周壁内部にジャケット室を設け、その内部に気液二相の熱媒を密封しておき、これによってローラ本体の周壁表面の温度を均一に保つようにした誘導発熱ローラ装置は既によく知られている。そしてローラ本体の周壁温度の制御がなんらかの原因で所要の動作を奏しなくなって、ローラ本体が過昇温してジャケット室内の熱媒が高温となった場合、ローラ本体の破損を未然に回避するために、高温で溶融する溶融金属を利用した密封機構をジャケット室と外気との間に設ける構成も既に提案されている（特公平５−８６６３８号公報参照。）。
【０００３】
しかし従来の密封機構によると、ジャケット室はローラ本体の軸心方向に沿って設けられているため、溶融金属の溶融によってジャケット室から外部に噴出する高温の熱媒は、ローラ本体の軸心方向に沿って噴出するようになる。そのため付近に作業者がいる場合、その作業者は高温の熱媒を浴びる恐れがあり、極めて危険である。
【０００４】
また噴出した熱媒がローラ本体の内部の磁束発生機構を構成している誘導コイル、鉄心に降り注ぐことも起り得る。通常磁束発生機構はローラ本体よりも高温となっているので、もし熱媒として可燃性のもの（たとえばジフェニール・エーテル）を使用していた場合、その熱媒が磁束発生機構に触れると発火する恐れがある。このような発火は火災の発生原因となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ジャケット室の内部に気液二相の熱媒を封入し、高温で溶融する溶融金属を用いた密封機構で密封する構成において、ローラ本体が過昇温状態となって熱媒がジャケット室から外部に噴出することがあっても、その熱媒がローラ本体の軸心方向に沿って噴出したり、磁束発生機構に降り注いたりすることのないようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ジャケット室の端部をローラ本体の外部に連通する通路に、高温によって開封される溶融物を用いた密封機構を設置した構成において、この通路の外端に噴出してくる熱媒が導入されるガイド管を取付け、このガイド管の先端をローラ本体の軸心に向かいあうように屈曲させたことを特徴とする。
【０００７】
ジャケット室の内部の熱媒が過昇温となって密封機構の溶融物が溶融状態となると、密封機構による密封が解除され、熱媒が外部に連通する通路に噴出される。そして噴出した熱媒はガイド管を通ってローラ本体の外部に導出される。しかしガイド管の先端はローラ本体の軸心に向かいあっているので、熱媒はこの軸心に向かってガイド管の先端より外部に噴出する。これにより高温の噴出熱媒はローラ本体の軸心方向に沿って噴出することはないし、また内部の磁束発生機構に降り注ぐようなこともない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図により説明する。図２は両持式の誘導発熱ローラ装置を示し、１はローラ本体で、その両端には駆動軸２が連設されてある。駆動軸２は図示しない機台に回転自在に支持されてあり、所要の駆動源によって回転駆動される。３は支持ロッドで、駆動軸２の内部に挿通されてあり、かつ駆動軸２に対して軸受４を介して支持されている。５は磁束発生機構で、筒状の鉄心６と、その外周に巻装されてある誘導コイル７とによって主として構成されてある。
【０００９】
８はジャケット室で、ローラ本体１の周壁の内部にローラ本体の軸心方向に沿って延長するように設けられている。ジャケット室８はローラ本体１の円周方向に沿ってほぼ等間隔に複数形成されてある。各ジャケット室８はローラ本体の円周方向に沿って形成された連通孔に対して開口している。ジャケット室８の内部に気液二相の熱媒が封入されている。
【００１０】
これらの構成は通常の誘導発熱ローラ装置と特に相違するものではない。１０はジャケット室８の端部とローラ本体１の外面とを連通する通路で、この通路１０のジャケット室８側には、溶融金属を用いた密封機構１１が設置されてあり、この密封機構１１によってジャケット室８が密封されている。
【００１１】
密封機構１１の詳細を図２によって説明すると、金属たとえばステンレス、スチール、鉄などからなるボール状の弁１２と、この弁１２がたとえば接着剤などにより固定されてあるねじ１３とを備えている。ねじ１３は通路１０の一部にあるねじ部１４に捩じ込まれるようになっており、この捩じ込みによって弁１２がジャケット室８の開口している端部に押しつけられる。これによりジャケット室８は気密に封入される。
【００１２】
弁１２にはその中心を通る貫通孔１５が形成されてあり、この貫通孔１５に金属たとえば銅からなるピン１６がこれを貫く程度に挿入されている。そしてこのピン１６と貫通孔１５の内面との間の微小間隙に溶融物、たとえばハンダのような共晶合金からなる溶融金属１７が充填されてある。ねじ１３には貫通孔１５とほぼ同径の貫通孔１８が形成されてあり、この貫通孔１８にピン１６の端部が挿入されてある。貫通孔１８は通路１０の外端側に連通している。
【００１３】
通路１０の外端に耐熱性の金属からなるガイド管１９の一端が気密に取り付けられてある。そしてこのガイド管１９の開口している他端はローラ本体１の軸心に向かいあうように、換言すれば駆動軸２の外周に向かいあうように屈曲されてある。
【００１４】
ローラの通常の運転状態において、ジャケット室８内の熱媒が蒸発して気相となり、その蒸気流が密封機構１１に触れることがあっても、その大半はピン１６の先端に触れる程度であり、蒸気流に触れる溶融金属１７の露出面積は極く僅かであるから、溶融金属１７が溶融してしまうことはなく、ジャケット室８は密封機構１１によって確実に密封されている。
【００１５】
ジャケット室８の内部が異常に高温となったときは、その熱によって溶融金属１７は溶融して通路１０内に流出してしまう。これによってピン１６はジャケット室８内の圧力によって貫通孔１５から外側に飛び出てしまう。これによりジャケット室８は貫通孔１５を介して通路１０と連通する。この連通によりジャケット室８内部の熱媒はガイド管１９の内部に向かって噴出する。
【００１６】
しかしガイド管１９の他端はローラ本体１の軸心に向かいあっているので、その軸心に向かって熱媒が吹き出るようになる。これにより従来のように熱媒がローラ本体１の軸心方向に沿って吹き出ることはないし、またローラ本体１の内部の磁束発生機構５に降りかかることもない。したがって付近にいる作業者に危害を与える恐れ、また磁束発生機構５の熱により火災が発生する恐れはこれをもって回避されるようになる。
【００１７】
なおここに使用する溶融物である溶融金属１７としては、ローラの正常運転時の温度に対しては溶融せず、異常高温時の温度に対して溶融するものであることは容易に理解されるところであるが、熱媒として可燃性のものを使用した場合の溶融金属としては、ローラの正常運転時の温度に対しては溶融せず、熱媒の発火点温度以下で溶融することが必要である。なお溶融金属１７に代えて溶融ガラス、溶融樹脂などが使用可能である。
【００１８】
また密封機構１１、ガイド管１９は各ジャケット室８ごとに設置してもよいが、すべてのジャケット室の端部を連通孔で連通した場合は、すべてのジャケット室について設置する必要はなく、ひとつまたは複数のジャケット室についてのみ設置するようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ジャケット室の内部に気液二相の熱媒を封入し、高温で溶融する溶融金属を用いた密封機構で密封する場合、ローラ本体が過昇温状態となって熱媒がジャケット室から外部に噴出することがあっても、その熱媒がローラ本体の軸心方向に沿って噴出したり、磁束発生機構に降り注いたりすることはなくなり、したがって作業者の安全を確保することができ、また可燃性の媒体を使用する場合でも、火災の発生を確実に回避することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す要部の断面図である。
【図２】本発明の実施形態を示すもので、上半部を断面とした正面図である。
【符号の説明】
１  ローラ本体
５  磁束発生機構
８  ジャケット室
１０  通路
１１  密封機構
１７  溶融金属
１９  ガイド管
【図１】
0003758117.tif 000002
【図２】
0003758117.tif 000003