(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉接点（２２、２３）を開放及び閉成するための開閉機構（７、１３）を有し、この開閉接点（２２、２３）が大きな電流の影響を受けて開閉機構（７、１３）の作用に抗してアークを形成しながら開離される開閉器（２、６、１２）の開閉接点（２２、２３）の過負荷保護装置において、開閉接点（２２、２３）の近くに、アークを伴う電磁ビーム（２８）にさらされるエネルギー変換器（５）が配置され、このエネルギー変換器（５）により受信された電磁ビーム（２８）を保護装置を操作する電流に変換することを特徴とする開閉器の開閉接点の過負荷保護装置。
【請求項２】
エネルギー変換器（５）がフェライトコア（３１、３３）を備えたコイル（３０、３４）を有し、このフェライトコア（３１、３３）に整流装置（３２）が後置接続されていることを特徴とする請求項１記載の保護装置。
【請求項３】
フェライトコア（３３）がリング状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の保護装置。
【請求項４】
断路器（２）として形成された開閉器を使用する場合において保護装置は断路器（２）と直列に接続された保護機構（６）に組入れられ、エネルギー変換器（５）によって供給された電流によって制御可能であることを特徴とする請求項１記載の保護装置。
【請求項５】
電磁駆動部（１３）を備えた電磁接触器（１２）として形成された開閉器を使用する場合において、保護装置はこの電磁接触器（１２）の制御電流回路（１４、１５、１６、１７）に組入れられていることを特徴とする請求項１記載の保護装置。
【請求項６】
ロックされていない電磁接触器（１２）の場合において、電磁駆動部（１３）の電流制御回路（１４、１５、１６、１７）に配置された常閉接点（１６）がエネルギー変換器（５）により操作可能であることを特徴とする請求項５記載の保護装置。
【請求項７】
解放電磁石を備えたロックされている電磁接触器の場合において、エネルギー変換器が解放電磁石と電気的に接続されていることを特徴とする請求項５記載の保護装置。
【請求項８】
遮断器（６）として形成された開閉器を使用する場合において、保護装置は開閉機構（７）の引外し電磁石（１０）を備え、エネルギー変換器（５）はこの引外し電磁石（１０）と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の保護装置。
【請求項９】
引外し電磁石（１０）がエネルギー蓄積器の張られた位置を維持するための永久磁石並びにエネルギー蓄積器を解放するための引外し巻線を備えていることを特徴とする請求項８記載の保護装置。
【発明の詳細な説明】
この発明は、開閉接点を開放及び閉成するための開閉機構を持ち、この開閉接点が大きな電流の影響を受けて開閉機構の作用に抗してアークを形成しながら開離される、開閉器の開閉接点の過負荷保護装置に関する。
この種の保護装置は例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２２０７８号明細書により公知である。この場合、保護装置の構成要素として、開閉機構に付属しかつ引外し装置により操作される引外し軸が設けられている。この引外し装置自体は開閉器を介して流れる電流によって影響を受ける。開閉接点が大きな電流の流れることに伴う力によって直接開離されるときには、開閉機構は開閉接点の開放運動によって直接外され、これにより完全な遮断が行われる。この場合、開閉機構の解放は、引外し軸を復帰力に抗して引外し軸とロックレバーとに設けられたロック面の間の重なりを減少しながら変位可能に導くことによって行われる。
さらに、開閉接点の開放の際に開閉器の消弧室に生ずるガス圧を直ちに開閉機構の操作に利用することが公知である。このために、開閉機構には管路を介し消弧室に接続されている押圧ピストンが設けられている（ヨーロッパ特許出願公開第０４５５５６４号明細書）。
さらにまた、他の関連において開閉器の制御に対して公知となっている方法を使用し、開閉接点の運動を検出することも考えられる。このため、特に開閉接点の間の容量を計測し、これから接点開離のための信号を作る評価装置が設けられている。さらに、開閉接点の相対運動を、可動開閉接点に結合されるとともに反射鏡を備えかつこれに僅かな距離で対向して光導波路が固定的に取付けられている駆動機構により検出することもできる。この光導波路は反射鏡と反対側の端部で光源及び反射された光の受信回路と協働している。ドイツ連邦共和国特許出願公開第３９０５８２２号明細書に記載されているこのような装置は、しかしながら、それ自体の電源装置を必要としまたコンパクトな開閉器のケースにはその電子的評価回路のためのスペースがないので、開閉器に対してかなり高価な付属装置となる。これに対して最初に挙げたドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２２０７８号明細書並びにヨーロッパ特許出願公開第０４５５５６４号明細書による機械的に作動する装置は、開閉接点の開離の際に強制的に引外されるような望ましい動作態様に特に構造的に適合させることを必要とする。
前述の保護装置のその他の制約は、自動的に動作する手段によって制御可能な開閉機構を備えた開閉器との組み合わせでしか使用可能でないということである。この条件は一般に、電力用遮断器や電磁接触器においては与えられているが、断路器においては存在していない。
この発明の課題は、冒頭に挙げた種類の保護装置を、各種の開閉器に僅かな費用で追加設置することができる安価な装置により非常に大きな電流による過負荷に対して保護することができるように構成することにある。
この発明によれば、この課題は、開閉接点の近くにアークに伴う電磁波にさらされるエネルギー変換器が配置され、このエネルギー変換器により受信した電磁ビームを保護装置を操作する電流に変換することにより解決される。
この発明により、開閉器がその能力限界に達したとき、即ち開閉接点が最早そこを流れる電流を永続的に流すことができないときには何時でも、僅かな電気エネルギーを提供する手段が作られる。エネルギー変換器により供給される電気エネルギーは、開閉器の構成要素とすることもできるが他の個所に置くこともできる適当な保護装置を活性化するために利用される。これについてはなお詳細に説明する。
この発明の範囲内において、エネルギー変換器は、フェライトコアを備えたコイルと、これに後置接続された整流器とを備えることができる。このような構成は、アークによって放出される高周波ビームに対するアンテナとして動作し、このビームを整流器によって保護装置の操作に適した直流電流に変換する。フェライトコアは、その場合、直線形状を持つか、或いは特にリング状に形成される。エネルギー変換器のこの実施形態はその有効性が特別でありかつ比較的大きな巻線もしくは多数の巻線をフェライトコアに装着することができる点で優れている。
既に述べたように、この発明は引外し装置によって制御される開閉機構を持つ開閉器に限定されるものではない。特にこの保護装置は断路器として形成された開閉器を使用する場合においては断路器と直列に接続された保護機構に付属させ、エネルギー変換器により供給される電流によって制御可能にすることができる。受電開閉器として動作する電力用遮断器と多数の分岐線断路器とが互いにその近くに配置されている開閉装置においては、このような構成は何らの難点も生ずることはない。電力用遮断器はその場合エネルギー変換器によって制御可能な保護機構として作動する。
同様にこの保護装置は、電磁駆動部を備えた電磁接触器として形成された開閉器を使用する場合においては電磁接触器の制御電流回路に付属させることができる。それ故電磁接触器は、開閉接点がアークを形成しながら開離されるように大きな電流が流れるときに遮断される。電磁接触器が通常の即ちロックされてないものであるときには、電磁駆動部の制御電流回路はエネルギー変換器によって操作可能な常閉接点を有することができる。これに対して開閉器として遮断のための解放電磁石を持つロックされた電磁接触器が利用されるときには、この構成は電力用遮断器の場合の構成に類似し、電磁接触器の解放電磁石は遮断器の引外し電磁石と同様な役割を果たす。
遮断器の引外し電磁石については、そのエネルギー需要によって異なる各種の構造が公知である。この発明の目的のためには、特に、エネルギー変換器によって供給できる比較的小さな補助エネルギーを必要とする引外し電磁石が適している。エネルギー蓄積器の張られた位置を維持する永久磁石並びにエネルギー蓄積器を解放するための引外し巻線を備えた引外し電磁石が特に好適である。ドイツ連邦共和国特許出願公開第３４３３１２６号明細書或いはヨーロッパ特許第０３０５３２１号明細書にはこのような引外し電磁石の好適な構造形態が記載されている。
以下に、この発明を図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
図１は、負荷、断路器並びに電力用遮断器の形の保護機構を備えた電流回路の原理結線図を示す。
図２は、負荷が電磁接触器によって投入及び遮断される同様な原理結線図を示す。
図３には、負荷及び遮断器を備えた電流回路の原理結線図が示されている。
図４は、低圧電力用遮断器の遮断室をこの発明によるエネルギー変換器と引外し電磁石により解放される開閉機構とを組み合わせて示す。
図５においては、エネルギー変換器と引外し電磁石の回路例を示し、このエネルギー変換器のフェライトコアは直線形状を備えている。
図６においては、開閉器の開閉接点と組み合わせてリング状のフェライトコアを備えたエネルギー変換器が示されている。
図１においては負荷１の投入及び遮断のために、手動の駆動装置３によって操作される遮断器２が設けられている。この場合保護装置により、断路器２の開閉接点は、それが非常に大きな電流の影響を受けて駆動装置３の作用に抗してアークを形成しながら互いに開離すると、完全に開放され、従って電源４から負荷１に給電される電流回路が断路されるようになされている。この保護装置には同様に電源４及び負荷１に直列に接続される遮断器６が設けられており、その開閉機構７は引外し電磁石１０により開閉接点の開放のために解放できるようにされている。引外し電磁石１０はエネルギー変換器５によって供給される電流によって制御される。なお引外し電磁石１０は、所定のパラメータに従って設定された通常の、保護機能を提供する引外し装置１１によっても操作される。
図２による異なる実施例においては、負荷１の投入及び遮断のために駆動電磁石１３を備えた電磁的に操作される電磁接触器１２が設けられている。駆動電磁石１３を作動させるために補助電源１４が制御開閉器１５と接続されている。図１の実施例の場合のように電磁接触器１２の能力限界は、エネルギー変換器５が電磁接触器１２の開閉接点の近くに配置され、これが開閉接点のアークから発生するビームのエネルギーを検出することにより検出される。保護装置はこの場合エネルギー変換器５に付加して駆動電磁石１３の制御電流回路にある常閉接点１６を有し、この接点の操作装置１７にはエネルギー変換器５により供給される電流が印加される。
図３は負荷１の投入及び遮断を図１に示されている遮断器６だけで行う異なる例を示す。エネルギー変換器５は遮断器６に付設され、開閉接点のアークから出る電磁ビームを検出するために、同様に開閉接点の近くに配置される。
上述の全ての例においては図示された電流回路は単相或いは多相に形成され得る。それに応じて単極或いは多極の開閉器が使用される。多極開閉器の場合には各極ごとに少なくとも１つのエネルギー変換器５を設置することが好ましい。
エネルギー変換器５の配置及び構造の詳細は図４、５及び６で説明する。
先ず図４を参照して低圧電力用遮断器を考案する。
図４に示された低圧電力用遮断器６は１極分として消弧板２１を備えた消弧室２０並びに固定開閉接点２２及び可動開閉接点２３を有する。固定開閉接点２２側のアークホーン２４並びに消弧室２０の対向端のアークガイド２５は開閉接点２２及び２３の間で燃焼する開閉アークを消弧板２１の方向に導く。
可動開閉接点２３を操作する開閉機構７は図１及び３の場合のように図４においても概略的に示されている。開閉機構７は例えば最初に挙げたドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２２０７８号明細書に記載された公知の開閉機構であるので、これについては詳細な記載は省略する。同様に概略的に示された駆動装置２６は、可動開閉接点２３の図示の投入状態を手動により或いは補助エネルギーにより招来するように動作している。開閉機構７は、公知の方法で電子的或いは電磁的引外し装置１１により操作される引外し電磁石１０によって外される。
図４には一点鎖線で可動開閉接点２３の２つの別の位置が示されている。その場合一方の位置は、開閉機構７が作動した後に出現する完全に開放された状態に相当する。しかしながら、これとは無関係に可動開閉接点２３は、短絡電流が開閉接点を介して流れ、その電磁力が接触力に打ち勝ったときに、固定開閉接点２２から少し離れた位置を取ることがある。この場合生ずる開閉アークをエネルギー変換器５によって検出され、これにより引外し電磁石１１を操作するのに充分なエネルギーが放出される。エネルギー変換器５は例えば消弧室２０の壁部に或いはその外部に設置される。
エネルギー変換器５の一例及びそれに付属する回路装置を図５に示す。エネルギー変換器５は概略的にのみを示したケース２７を備え、その中にコイル３０が配置されている。コイル３０のコアとしてはフェライト棒３１が使われ、これによりアンテナのように作動する装置が作られている。開閉接点２２及び２３に生ずるアークから出る電磁ビーム２８はコイル３０の中に高周波の交流電流を発生させるが、この電流は整流装置３２により引外し電磁石１０を作動させるために適した直流電流に変換される。この場合特に最初に述べた種類のその引外し巻線が僅かなエネルギーしか必要としない保持電磁石システムであるのが良い。これによりこの装置は補助エネルギーがなくても常に作動できる。
低圧電力用遮断器は非常にコンパクトな機器なので、その中では個々の構成部品は僅かな相互間の距離しか持たない。それ故エネルギー変換器５により供給される制御エネルギーを引外し電磁石１０に、図４に一点鎖線で示したように、適当な接続線３３により供給することに何らの困難もない。このような接続線は例えば消弧室２０の外側に配置され、ここから引外し電磁石１０への短い距離が橋絡される。
上述したように、この発明の目的に対しては特にリング状のフェライトコアを備えたエネルギー変換器が適している。この一例を図６に示す。これによればエネルギー変換器５はフェライト材からなるリング状のコア３４を備え、その全体或いは一部に巻線３５が設けられている。また複数の巻線をコア３４に装着することもできる。エネルギー変換器５は開閉接点２２及び２３の傍らに、リング面が開閉運動面に対してほぼ平行になるように配置されている。巻線３５に接続された整流装置３２並びに引外し電磁石１０及び開閉機構７は概略的に示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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