(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関を利用する各ユーザに夫々携帯させる通信端末と、交通機関の各駅の改札に備え付けられた経路情報送信装置と、ユーザに対して電子決済サービスを提供する交通費決済装置とを有するシステムを用いた交通費電子決済方法であって、
あるユーザの通信端末が、そのユーザが交通機関の利用に先立って指定した乗車区間における利用券の購入を要求する購入要求情報と当該要求に係る利用券の対価の支払先を示す情報を少なくとも含む個人情報とを前記交通費決済装置に送信する購入要求送信手順と、
通信端末から購入要求情報と個人情報とを受信した交通費決済装置が、その購入要求情報が示す乗車区間の利用券に相当する利用券情報を作成して当該通信端末へ送信する利用券情報送信手順と、
前記利用券情報を受信した通信端末が、その利用券情報を自らの記憶手段に格納する利用券情報格納手順と、
利用券情報を送信した交通費決済装置が、前記購入要求情報と共に受信した個人情報が示す支払先のアドレスに宛てて、当該利用権情報を含む対価の支払要求情報を送信する第１の支払要求手順と、
各々異なる改札に備え付けられた複数の経路情報送信装置が、自装置の設置駅を特定する情報を含む経路情報を自装置のそばを通過する通信端末へ送信する経路情報送信手順と、
前記利用券情報格納手順にて利用券情報を自らの記憶手段に記憶した後、少なくとも２つ以上の経路情報送信装置から経路情報を受信して自らの記憶手段に格納した通信端末が、それらの経路情報を含む情報である交通経路情報と、自らの記憶手段に格納されている利用券情報と、前記購入要求送信手順にて送信した個人情報とを前記交通費決済装置へ送信する精算要求送信手順と、
交通経路情報、利用券情報、及び個人情報を通信端末から受信した交通費決済装置が、当該利用券情報が示す、ユーザの指定した乗車区間と、当該交通経路情報に含まれる各経路情報によって特定される、ユーザが実際に移動した乗車区間とを比較することによって乗り越しの有無を判定し、乗り越しがあると判定したときは、その乗り越し区間の対価の支払を要求する支払要求情報を当該受信した個人情報が示す支払先のアドレスに宛てて送信する第２の支払要求手順と
を有することを特徴とする交通費電子決済方法。
【請求項２】
前記第２の支払い要求手順においては、
前記交通費決済装置が、
前記利用券情報と前記交通経路情報との比較結果に基づいて乗り越し区間や前記利用券情報に含まれない利用券があることを検出した場合、料金情報記憶手段に記憶された料金情報を参照することにより、乗り越し料金や利用券料金を前記追加料金として取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の交通費電子決済方法。
【請求項３】
前記第２の支払い要求手順においては、
前記交通費決済装置が、
前記交通経路情報に基づいて、さらに、自装置の交通情報記憶手段に記憶された振り替え輸送の日時及び区間を参照することにより、前記交通経路情報の交通経路に振り替え輸送が適用された日時及び区間内の経路が含まれるか否かを判定し、振り替え輸送が適用された日時及び区間内の経路が含まれると判定した場合は、該区間内の経路を除いて前記乗り越し料金を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の交通費電子決済方法。
【請求項４】
前記経路情報送信手順においては、
前記経路情報送信装置が、少なくとも交通機関と利用区間を特定する情報を前記経路情報に含めて送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の交通費電子決済方法。
【請求項５】
前記経路情報送信手順においては、
前記経路情報送信装置が、
交通機関と利用区間を特定する情報と振り替え輸送の日時及び区間の情報を前記経路情報に含めて送信し、
前記第２の支払い要求手順においては、
前記交通費決済装置が、
前記交通経路情報に含まれる振り替え輸送の日時及び区間内の経路を除いて前記乗り越し料金を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の交通費電子決済方法。
【請求項６】
前記第２の支払い要求手順においては、
前記交通費決済装置が、
利用券に相当する利用券情報を記憶していない通信端末から、個人情報と交通経路情報のみを受信した場合は、その交通経路情報に含まれる各経路情報によって特定される、ユーザが実際に移動した乗車区間の利用料金を前記追加料金として取得する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の交通費電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗車券や定期券の購入サービスや交通機関の利用料金の決済サービスを提供する交通費電子決済方法、交通費決済装置の制御方法及び交通費決済装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、特に鉄道交通機関においては切符や定期券を事前購入することが行われている。事前購入することによって所望の区間をキャッシュレスで利用できるようになっている。近年では、自動改札化が進み、自動改札機に切符や定期券を通すだけで改札をスムーズに通ることができるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、切符や定期券はプリペイド方式のため、乗り越しをした場合は、精算機でその都度交通費を精算する必要があった。このため、現状では、精算機に多数の人が並び、精算に時間がかかってしまう場合がしばしば生じる問題があった。一方、事故などが発生した場合に振り替え輸送が行われるが、その場合は、定期券に登録されていない区間を利用することになるため、自動改札機を通すことができなくなる。このため、切符や定期券を駅員が確認する必要が生じ、振り替え輸送時の人員誘導にその駅員は回せないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような背景の下になされたもので、乗り越した場合でもキャッシュレスで対応でき、振り替え輸送にも対応することができる交通費電子決済方法、交通費決済装置の制御方法及び交通費決済装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決する手段】
上記課題を解決するため本発明において、交通機関を利用する各ユーザに夫々携帯させる通信端末と、交通機関の各駅の改札に備え付けられた経路情報送信装置と、ユーザに対して電子決済サービスを提供する交通費決済装置とを有するシステムを用いた交通費電子決済方法であって、あるユーザの通信端末が、そのユーザが交通機関の利用に先立って指定した乗車区間における利用券の購入を要求する購入要求情報と当該要求に係る利用券の対価の支払先を示す情報を少なくとも含む個人情報とを前記交通費決済装置に送信する購入要求送信手順と、通信端末から購入要求情報と個人情報とを受信した交通費決済装置が、その購入要求情報が示す乗車区間の利用券に相当する利用券情報を作成して当該通信端末へ送信する利用券情報送信手順と、前記利用券情報を受信した通信端末が、その利用券情報を自らの記憶手段に格納する利用券情報格納手順と、利用券情報を送信した交通費決済装置が、前記購入要求情報と共に受信した個人情報が示す支払先のアドレスに宛てて、当該利用権情報を含む対価の支払要求情報を送信する第１の支払要求手順と、各々異なる改札に備え付けられた複数の経路情報送信装置が、自装置の設置駅を特定する情報を含む経路情報を自装置のそばを通過する通信端末へ送信する経路情報送信手順と、前記利用券情報格納手順にて利用券情報を自らの記憶手段に記憶した後、少なくとも２つ以上の経路情報送信装置から経路情報を受信して自らの記憶手段に格納した通信端末が、それらの経路情報を含む情報である交通経路情報と、自らの記憶手段に格納されている利用券情報と、前記購入要求送信手順にて送信した個人情報とを前記交通費決済装置へ送信する精算要求送信手順と、交通経路情報、利用券情報、及び個人情報を通信端末から受信した交通費決済装置が、当該利用券情報が示す、ユーザの指定した乗車区間と、当該交通経路情報に含まれる各経路情報によって特定される、ユーザが実際に移動した乗車区間とを比較することによって乗り越しの有無を判定し、乗り越しがあると判定したときは、その乗り越し区間の対価の支払を要求する支払要求情報を当該受信した個人情報が示す支払先のアドレスに宛てて送信する第２の支払要求手順とを有することを特徴としている。
【０００６】
この発明によれば、交通費決済装置が、通信端末から送信された利用券の購入要求情報に基づいて利用券に相当する利用券情報を作成して通信端末に送信すると共に、通信端末から送信された個人情報に含まれる支払先に対して、前記利用券情報の対価の支払い要求を行うので、通信端末の操作者が所望する利用券を販売することができる。
【０００７】
また、交通費決済装置が、通信端末から送信された利用券情報と交通経路情報との比較結果に基づいて、利用券情報の対価に含まれない追加料金を取得し、通信端末から送信された個人情報に含まれる支払先に対して、追加料金の支払い要求を行うので、追加料金を電子決済することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は係る実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１５】
（１）  実施形態
（１．１）  実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態に係る交通費電子決済方法を適用した交通費電子決済システムの構成を示す図である。交通費電子決済システム１において、１０は、携帯電話機あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯通信端末であり、移動通信網２０経由の通信機能と各駅に配置された改札機３０と無線通信を行う機能を有している。
【００１６】
図２は、携帯通信端末１０の構成を示すブロック図である。携帯通信端末１０において、制御部１１は、メモリ１２に格納されるプログラムを読み出して実行することにより携帯通信端末１０全体を制御する。通信部１３は、制御部１１の制御の下に移動通信網２０を介して交通機関情報センタ４０の事前購入処理装置４１や精算処理装置４２、あるいは他の携帯通信端末１０との間で通信を行う。
【００１７】
短距離無線通信部１４は、制御部１１の制御の下に所定の短距離無線通信方式で経路情報送信装置との間でデータ通信を行う。本実施形態では、短距離無線通信部１４は、携帯通信端末１０を携帯するユーザが通過した改札機（経路情報送信装置）３０との間でデータ通信を行うためのものである。なお、短距離無線通信方式には、マイクロ波方式、電磁誘導方式、赤外線方式等の各種の方式が適用される。また、操作部１５は、ユーザの操作を入力して制御部１１に通知する操作ボタンなどであり、表示部１６は、制御部１１の制御の下に各種情報を表示する液晶表示装置などである。
【００１８】
メモリ１２は、個人情報ＤＵや、利用券購入用プログラムなどのアプリケーションやＯＳ（Operating Systems）などのプログラムが予め記憶されている。また、メモリ１２は、利用券に相当する利用券情報ＤＲや、利用した交通機関の交通経路情報ＤＫなどを記憶するエリアを有している。ここで、利用券とは、普通乗車券、定期券などの乗車券と、特急券、急行券、指定席券、グリーン券などの料金券を包含する券を意味している。
【００１９】
本実施形態における個人情報ＤＵには、ユーザの氏名や電話番号などに加えて、決済情報ＤＵａが含まれている。決済情報ＤＵａとは、ユーザの銀行口座またはクレジットカード番号などのユーザ個人の支払先と、ユーザの出張旅費などの精算を行う支払先（ユーザが属する企業のメールアドレスなど）の情報である。この決済情報ＤＵａは、ユーザが直接入力してもよいし、銀行やクレジット会社などの決済機関５０のサーバから送信された情報を格納したものでもよい。
【００２０】
また、この携帯通信端末１０において、個人情報ＤＵを外部に送信する場合は、個人情報ＤＵに含める決済情報ＤＵａを、ユーザ個人の支払先か、出張旅費の精算を行う支払先のいずれか一方にユーザの選択に応じて選択するようになっている。また、交通経路情報ＤＫとは、制御部１１が各駅に配置された改札機３０から携帯通信端末１０に送信された経路情報Ｄｋから取得される情報であり、利用した交通機関の種類（鉄道会社名、在来線、新幹線、特急など）、利用区間、利用日時などの情報である。なお、この携帯通信端末１０が携帯電話機の場合は、通常の携帯電話機が有するマイクやスピーカなどの他の構成を備えている。
【００２１】
図１に戻り、交通機関情報センタ（交通費決済装置）４０は、一般のコンピュータシステムで構成される事前購入処理装置４１、精算処理装置４２及び支払い要求装置４３を有し、携帯通信端末１０のユーザに対して利用券の購入や交通費の支払いなどの電子決済サービスを提供する。
【００２２】
事前購入処理装置４１は、事前購入データベース（以下、データベースを「ＤＢ」という。）４４を有し、移動通信網２０を介して携帯通信端末１０と通信可能に構成されている。この事前購入処理装置４１は、移動通信網２０を介して携帯通信端末１０から利用券の購入要求情報ＤＰと個人情報ＤＵを受信し、事前購入ＤＢ４４に記憶される情報を用いて、携帯通信端末１０のユーザが所望する利用券と等価の利用券情報ＤＲを作成して携帯通信端末１０に送信する。この事前購入ＤＢ４４には、例えば、１または複数の鉄道会社の鉄道全線の時刻情報（駅名、列車名等も含む）と、乗車券や料金券などの利用券の料金情報などが記憶されている。また、この事前購入処理装置４４は、携帯通信端末１０に送信した利用券情報ＤＲの料金情報と個人情報ＤＵとを支払い要求装置４３に送信するようになっている。
【００２３】
精算処理装置４２は、料金情報ＤＢ（料金情報記憶手段）４５と交通情報ＤＢ（交通情報記憶手段）４６を有し、移動通信網２０を介して携帯通信端末１０と通信可能に構成されている。
この精算処理装置４２は、移動通信網２０を介して携帯通信端末１０から利用券情報ＤＲ、交通経路情報ＤＫ及び個人情報ＤＵを受信し、交通経路情報ＤＫと利用券情報ＤＲとを比較することにより、乗り越し区間や利用券情報ＤＲに含まれない利用券があるか否かを判定する。そして、乗り越し区間や利用券（特急券など）があると判定すると、料金情報ＤＢ４５に記憶される料金情報を検索して乗り越し料金や利用券料金である追加料金を算出するようになっている。
【００２４】
さらに、精算処理装置４２は、交通情報ＤＢ４６に記憶される振り替え輸送が行われた日時及び区間の情報を参照することにより、乗り越し区間が振り替え輸送の区間を含むか否かの判定を行い、振り替え輸送区間を含む場合は、該区間を含まない乗り越し料金を算出するようになっている。そして、精算処理装置４２は、追加料金が算出された場合は、追加料金情報と個人情報ＤＵとを支払い要求装置４３に送信するようになっている。
【００２５】
支払い要求装置４３は、インターネット５０などのネットワークを介して決済機関（銀行や信販会社）６０や企業（企業サーバ）７０に対して支払い要求を行う装置である。すなわち、支払い要求装置４３は、事前購入処理装置４１から料金情報と個人情報ＤＵを入力すると、個人情報ＤＵに含まれる決済情報ＤＵａを用いて、決済機関６０または企業７０に支払い要求を行うようになっている。なお、企業７０に支払い要求を行う場合は、決済情報ＤＵａに含まれる企業のメールアドレスを用いて電子メールにて支払い要求を行うようになっている。また、支払い要求装置４３は、精算処理装置４２から追加料金情報と個人情報ＤＵを入力した場合は、個人情報ＤＵに含まれる決済情報ＤＵａを用いて、決済機関６０または企業７０に支払い要求を行うようになっている。
【００２６】
また、改札機３０は、各駅のホームの出入り口に配置されており、人センサ（赤外線センサなど）によりこの改札機３０を人が通過したか否かを検出すると共に、通過者が携帯する上記携帯通信端末１０を検出すると、この携帯通信端末１０に予め記憶された経路情報Ｄｋを送信するようになっている。ここで、経路情報Ｄｋとは、この改札機３０が置かれている駅、交通機関の種類、日時などを特定する情報である。
【００２７】
（１．２）  実施形態の動作
（１．２．１）利用券を購入する場合
次に、交通費電子決済システム１の具体的な動作例について、図３に示すシーケンス図を参照して説明する。ここでは、携帯通信端末１０のユーザがＸＸＸ鉄道のＡ駅からＢ駅までの定期券を購入する場合について説明する。
【００２８】
まず、ユーザが携帯通信端末１０を操作して利用券購入指示を行うと、制御部１１は、利用券購入プログラムを実行して、購入しようとする利用券の内容（鉄道会社、利用区間、有効期間）の入力と、支払先の選択を促す。そして、ユーザが携帯通信端末１０を操作して、ＸＸＸ鉄道のＡ駅からＢ駅までの定期券の情報の入力と、支払先の選択を行った後に所定操作を行うと、制御部１１は、入力された利用券の情報を購入要求情報ＤＰとしてメモリ１２に記憶した後、通信部１３により移動通信網２０経由で交通機関情報センタ４０の事前購入処理装置４１へアクセスし、この購入要求情報ＤＰと、メモリ１２に記憶された個人情報ＤＵを送信する（ステップＳ１）。ここで、この個人情報ＤＵの決済情報ＤＵａには、ユーザの選択に基づきユーザ個人の銀行口座の情報が含まれている。
【００２９】
この場合、事前購入処理装置４１においては、購入要求情報ＤＰと個人情報ＤＵを受信すると、事前購入ＤＢ４４を参照して、購入要求情報ＤＰに対応する利用券情報ＤＲを作成し、携帯通信端末１０に送信する（ステップＳ２）。これにより、携帯通信端末１０においては、制御部１１が利用券情報ＤＲの受信を検出すると、その利用券情報ＤＲをメモリ１２の所定領域に記憶し、利用券情報ＤＲを取得した旨をユーザに通知して処理を終了する。また、事前購入処理装置４１は、事前購入ＤＢ４４を参照して、利用券情報ＤＲの料金を取得すると、料金情報と個人情報ＤＵとを支払い要求装置４３に送信する（ステップＳ３）。
【００３０】
支払い要求装置４３においては、料金情報と個人情報ＤＵを受信すると、個人情報ＤＵに含まれる決済情報ＤＵａに基づいて、ユーザの銀行口座がある決済機関６０に対して、利用券の料金の支払い要求を行う（ステップＳ４）。このようにして、この交通費電子決済システム１においては、携帯通信端末１０のユーザが携帯通信端末１０を操作するだけで、所望の利用券を購入することができる。
【００３１】
（１．２．２）  交通機関を利用した場合
次に、このユーザが鉄道を使って移動した場合の交通費電子決済システム１の動作を場合分けして説明する。ここでは、携帯通信端末１０において、交通費の電子決済をユーザが定めた時刻（夜中など）に行うものとして説明するが、改札機３０を出たことを検出してすぐに行うようにしてもよく、また、改札機３０を出て所定時間経過後に行うようにしてもよい。
【００３２】
（ａ）  Ａ駅からＢ駅まで移動した場合
図４に示すように、上記携帯通信端末１０を携帯するユーザがＡ駅からＢ駅まで移動した場合について説明する。図５は、この場合の交通費電子決済システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。ここで、各駅の改札機３０は、応答要求を短時間間隔で送信しており、応答要求に対応する受信応答が携帯通信端末１０から返ってきたか否かを継続的に判定することで、携帯通信端末１０が通過したか否かを継続的に判定できるようになっている。なお、改札機３０は通信用アンテナの指向性や送信電力が予め調整されることによって、通過する携帯端末装置１０とだけ通信可能に構成されている。
【００３３】
図４及び図５に示すように、まず、Ａ駅において、ユーザが電車のホームに行くために改札機３０を通過すると、改札機３０から送信された応答要求がユーザが携帯する携帯通信端末１０の短距離無線通信部１４により受信され（ステップＳ１０）、制御部１１により短距離無線通信部１４から受信応答が送信される（ステップＳ１１）。そして、改札機３０は、受信応答を受信すると、予め記憶された経路情報（駅、交通機関の種類、通過日時など）Ｄｋを送信し（ステップＳ１２）、この経路情報Ｄｋが携帯通信端末１０に受信されて、メモリ１２の交通経路情報ＤＫを記憶する領域に記憶される。
【００３４】
そして、ユーザが電車に乗ってＢ駅に移動し、Ｂ駅から出るためにＢ駅の改札機３０を通過すると、改札機３０から送信された応答要求がユーザが携帯する携帯通信端末１０の短距離無線通信部１４により受信され（ステップＳ１３）、制御部１１により短距離無線通信部１４から受信応答が送信される（ステップＳ１４）。この場合も、改札機３０は、受信応答を受信すると、予め記憶された経路情報Ｄｋを送信し（ステップＳ１５）、この経路情報Ｄｋが携帯通信端末１０に受信され、メモリ１２の交通経路情報ＤＫを記憶する領域に追加記憶される。これにより、携帯通信端末１０のメモリ１２には、ユーザが利用した交通機関の種類（ＸＸＸ鉄道など）、利用区間（Ａ駅〜Ｂ駅）、利用日時の情報が交通経路情報ＤＫとして記憶されるようになっている。
【００３５】
そして、携帯通信端末１０においては、制御部１１が所定時刻になったことを検出すると、メモリ１２に記憶された交通経路情報ＤＫ、利用券情報ＤＲ及び個人情報ＤＵを読み出し、通信部１３により移動通信網２０経由で精算処理装置４２に送信する（ステップＳ１６）。この場合、携帯通信端末１０においては、精算処理装置４２から受信応答が返ってくると（ステップＳ１７）、メモリ１２に記憶される交通経路情報ＤＫを消去した後に処理を終了する。
【００３６】
一方、精算処理装置４２においては、交通経路情報ＤＫ、利用券情報ＤＲ及び個人情報ＤＵを受信すると（ステップＳ１８）、交通経路情報ＤＫと利用券情報ＤＲとを比較して、利用券情報ＤＲの対価に含まれない追加料金（乗り越し料金や料金券料金）があるか否かを判定する。この動作例の判定では、精算処理装置４２は、追加料金はないと判定して処理を終了する。
【００３７】
（ｂ）  乗り越した場合
次に、図６に示すように、上記携帯通信端末１０を携帯するユーザがＡ駅からＣ駅まで移動した場合について説明する。図７は、この場合の交通費電子決済システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。この場合、Ａ駅から電車に乗るまでは、上述の場合と同一であるため、同一の符号を付して示して説明を省略し、異なる部分を説明する。
【００３８】
図６及び図７に示すように、ユーザが電車に乗ってＣ駅に移動し、Ｃ駅から出るためにＣ駅の改札機３０を通過すると、改札機３０から送信された応答要求がユーザが携帯する携帯通信端末１０の短距離無線通信部１４により受信され（ステップＳ１３Ａ）、制御部１１により短距離無線通信部１４から受信応答が送信される（ステップＳ１４Ａ）。改札機３０は、受信応答を受信すると、経路情報Ｄｋを送信し（ステップＳ１５Ａ）、この経路情報Ｄｋが携帯通信端末１０に受信され、メモリ１２の交通経路情報ＤＫを記憶する領域に追加記憶される。これにより、携帯通信端末１０のメモリ１２には、交通経路情報ＤＫとして、交通機関の種類（ＸＸＸ鉄道など）、利用区間（Ａ駅〜Ｃ駅）、利用日時の情報が記憶されるようになっている。
【００３９】
次に、携帯通信端末１０においては、制御部１１が所定時刻になったことを検出すると、メモリ１２に記憶された交通経路情報ＤＫ、利用券情報ＤＲ及び個人情報ＤＵを読み出し、通信部１３により移動通信網２０経由で精算処理装置４２に送信する（ステップＳ１６）。この場合、携帯通信端末１０においては、精算処理装置４２から受信応答が返ってくると（ステップＳ１７）、メモリ１２に記憶される交通経路情報ＤＫを消去して処理を終了する。
【００４０】
一方、精算処理装置４２においては、交通経路情報ＤＫ、利用券情報ＤＲ及び個人情報ＤＵを受信すると（ステップＳ１８）、交通経路情報と利用券情報とを比較して、利用券情報ＤＲの対価に含まれない追加料金（乗り越し料金や料金券料金）があるか否か判定する。この動作例の判定では、精算処理装置４２は、乗り越し料金（Ｂ駅〜Ｃ駅）があると判定する。
【００４１】
次に、精算処理装置４２は、交通情報ＤＢ４６を参照することにより、上記乗り越し区間（Ｂ駅〜Ｃ駅）が振り替え輸送が行われた日時及び区間を含むか否かを判定する。この判定では、上記乗り越し区間が振り替え輸送が行われた日時及び区間を含まないと判定されるため、精算処理装置４２は、料金情報ＤＢ４５を参照することにより乗り越し料金を取得し、乗り越し料金と個人情報ＤＵとを支払い要求装置４３に送信する（ステップＳ１８）。
【００４２】
そして、支払い要求装置４３においては、乗り越し料金と個人情報ＤＵを受信すると、個人情報ＤＵに含まれる決済情報ＤＵａに基づいて、ユーザの銀行口座がある決済機関６０に対して、乗り越し料金の支払い要求を行う（ステップＳ１９）。これにより、この交通費電子決済システム１においては、事前に購入した利用券情報ＤＵの対価に含まれない追加料金（乗り越し料金や料金券料金）をユーザが何ら操作を行うことなく、自動で電子決済することができる。
【００４３】
（ｃ）  振り替え輸送でＡ駅からＢ駅まで移動した場合
次に、図８に示すように、上記携帯通信端末１０を携帯するユーザがＡ駅からＤ駅まで移動し、振り替え輸送によりＤ駅からＹＹＹ鉄道を使ってＢ駅まで移動した場合について説明する。図９は、この場合の交通費電子決済システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。この場合、Ａ駅から電車に乗るまでは、上述した動作と同一であるため、同一の符号を付して示して説明を省略し、異なる部分を説明する。ここで、前提として、ユーザがＡ駅からＤ駅まで移動したとき、ＸＸＸ鉄道の区間（Ｄ駅〜Ｂ駅）が、振り替え輸送によりＹＹＹ鉄道の区間（Ｄ駅〜Ｂ駅）を利用するようになっており、その日時及び区間の情報が精算処理装置４２の交通情報ＤＢ４６に記憶されているものとする。
【００４４】
図８及び図９に示すように、ユーザが電車に乗ってＤ駅に移動し、乗り換えのためにＤ駅のＸＸＸ鉄道の改札機３０（以下、ＸＸＸ鉄道の改札機の符号を３０Ｘとする。）を通過すると、改札機３０Ｘから送信された応答要求が携帯通信端末１０の短距離無線通信部１４により受信され（ステップＳ２０）、制御部１１により短距離無線通信部１４から受信応答が送信される（ステップＳ２１）。改札機３０Ｘは、受信応答を受信すると、経路情報Ｄｋを送信し（ステップＳ２２）、この経路情報Ｄｋが携帯通信端末１０に受信されて、メモリ１２の交通経路情報ＤＫを記憶する領域に追加記憶される。
【００４５】
そして、Ｄ駅において、ユーザがＹＹＹ鉄道のホームに行くために改札機３０（以下、ＹＹＹ鉄道の改札機の符号を３０Ｙとする。）を通過すると、改札機３０Ｙから送信された応答要求が携帯通信端末１０の短距離無線通信部１４により受信され（ステップＳ２３）、短距離無線通信部１４から受信応答が送信される（ステップＳ２４）。そして、改札機は、受信応答を受信すると、経路情報（ＹＹＹ鉄道、Ｄ駅など）を送信し（ステップＳ２５）、この経路情報Ｄｋが携帯通信端末１０に受信されて、メモリ１２の交通経路情報ＤＫを記憶する領域に追加記憶される。
【００４６】
そして、ユーザがＹＹＹ鉄道の電車に乗ってＢ駅に移動し、Ｂ駅から出るためにＢ駅の改札機３０Ｙを通過すると、改札機３０Ｙから送信された応答要求がユーザが携帯する携帯通信端末１０の短距離無線通信部１４により受信され（ステップＳ２６）、短距離無線通信部１４から受信応答が送信される（ステップＳ２７）。そして、改札機３０Ｙは、受信応答を受信すると、経路情報（ＹＹＹ鉄道、Ｂ駅など）Ｄｋを送信し（ステップＳ２８）、この経路情報Ｄｋが携帯通信端末１０のメモリ１２の交通経路情報ＤＫを記憶する領域に追加記憶される。これにより、携帯通信端末１０のメモリ１２には、ユーザが利用した交通機関の種類（ＸＸＸ鉄道、ＹＹＹ鉄道など）、利用区間（Ａ→Ｄ、Ｄ→Ｂ）、利用日時を特定する情報が交通経路情報ＤＫとして記憶されるようになっている。
【００４７】
次に、携帯通信端末１０においては、制御部１１が所定時刻になったことを検出すると、メモリ１２に記憶された交通経路情報ＤＫ、利用券情報ＤＲ及び個人情報ＤＵを読み出し、通信部１３により移動通信網２０経由で精算処理装置４２に送信する（ステップＳ１６）。そして、携帯通信端末１０は、精算処理装置４２から受信応答が返ってくると（ステップＳ１７）、メモリ１２に記憶される交通経路情報ＤＫを消去して処理を終了する。
【００４８】
一方、精算処理装置４２においては、交通経路情報ＤＫ、利用券情報ＤＲ及び個人情報ＤＵを受信すると、交通経路情報ＤＫと利用券情報ＤＲとを比較して、利用券情報ＤＲの対価に含まれない追加料金（乗り越し料金や料金券料金）があるか否か判定する。この動作例の判定では、精算処理装置４２は、乗り越し料金（Ｄ駅〜Ｂ駅）があると判定する。
【００４９】
次に、精算処理装置４２は、交通情報ＤＢを参照することにより、上記乗り越し区間が振り替え輸送が行われた日時及び区間を含むか否かを判定する。この動作例の判定では、上記乗り越し区間が振り替え輸送が行われた日時及び区間に全て含まれると判定するため、精算処理装置４２は、追加料金がない判定して処理を終了する。
【００５０】
これにより、この交通費電子決済システム１においては、交通経路情報ＤＫと利用券情報ＤＲとを比較した際に利用券情報ＤＲに含まれない利用区間があった場合でも、その区間に振り替え輸送が行われた区間が含まれるか否かを検出でき、正しく電子決済を行うことができる。
【００５１】
従って、この交通費電子決済システム１においては、ユーザが所望する乗車券や料金券に相当する利用券情報ＤＲを携帯通信端末１０に格納することにより、携帯通信端末１０を携帯していれば、利用券情報に含まれる利用区間内で交通機関を利用できるばかりか、乗り越した場合や利用券を事前購入せずに特急電車などを利用した場合でも、改札機３０をそのまま通過することができる。
【００５２】
このため、従来のように、ユーザが精算機に並んで精算処理を行う必要がなくなり、スムーズに交通機関を利用することが可能となる。さらに、事故などにより振り替え輸送が行われた場合でも、改札機３０をそのまま通過することができ、かつ、乗り越しと判断されることなく正しく電子決済を行うことができ、駅員が乗車券を確認する必要もなくなる。また、支払先をユーザが選択できるので、出張旅費の精算を簡易に行うことができる。
【００５３】
（２）  補足
なお、上述した実施形態において、携帯通信端末１０が、交通経路情報ＤＫに基づいて、記憶する利用券情報ＤＲの範囲で交通機関が利用されたか否かを判定するようにしてもよい。このようにすれば、事前購入した利用券情報ＤＲの範囲で交通機関を利用している場合は、携帯通信端末１０が精算処理装置４２と通信を行う必要がなくなるので、この交通費電子決済システム１全体の通信量を大幅に低減することができる。
【００５４】
また、上述した実施形態において、精算処理装置１０が、交通情報ＤＢ４６に記憶される振り替え輸送の情報に基づいて、乗り越し区間が振り替え輸送の区間を含むか否かの判定を行う場合について述べたが、改札機３０が携帯通信端末１０に送信する経路情報Ｄｋに振り替え輸送の情報を含めるようにしてもよい。この場合、交通経路情報ＤＫに振り替え輸送の情報が含まれるため、精算処理装置４２は、交通経路情報ＤＫだけで、乗り越し区間が振り替え輸送の区間を含むか否かの判定を行うことができるので、交通情報ＤＢ４６を有する必要がなくなる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、交通費電子決済方法を鉄道に適用した場合の交通費電子決済システム１について述べたが、バス、タクシー、旅客機、船舶などの様々な交通機関に広く適用することができ、これらの交通機関を包含する交通費電子決済システムに適用してもよい。鉄道以外の交通機関の場合は、改札機３０に代えて、バス、タクシーなどの交通機関そのものが経路情報を送信するようにすればよい。また、鉄道の場合でも鉄道車両そのものが経路情報Ｄｋを送信するようにしてもよい。鉄道車両そのものが経路情報Ｄｋを送信するようにすれば、改札機３０をなくすことも可能となる。
【００５６】
また、上述の実施形態では、利用券と等価な利用券情報ＤＲを事前購入した後に、交通機関を利用する場合について述べたが、利用券情報ＤＲを事前購入していない場合や利用券情報ＤＲが無効（期限切れなど）の場合でも交通機関を利用できるようにしてもよい。この場合、携帯通信端末１０が個人情報ＤＵと交通経路情報ＤＫのみを送信するようにし、交通機関情報センタ４０において、交通経路情報ＤＫに基づいて利用区間を取得し、料金情報ＤＢ４５を参照して取得した利用料金（交通費）を、個人情報ＤＵに含まれる決済先に対して支払い要求するようにすればよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、通信端末の好適な例として移動通信網２０経由で通信可能な携帯通信端末１０を示したが、基本的には交通機関利用時にユーザが携帯できる通信端末であればよく、固定通信網経由で通信可能な通信端末でもよく、また、無線通信に限らず、有線通信や接触して通信を行う通信端末でもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、利用券の購入サービスや交通費の決済サービスを提供する交通機関情報センタ４０を、複数の装置から構成する場合について述べたが、１台のコンピュータ等の装置で構成するようにしてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、事前に利用料金を支払っていない交通機関や区間を利用した場合でも、ユーザを足止めすることなく、スムーズに交通費の電子決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る交通費電子決済システムの構成を示す図である。
【図２】  携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】  交通費電子決済システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図４】  交通費電子決済システムの動作例を説明するための図である。
【図５】  交通費電子決済システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図６】  交通費電子決済システムの動作例を説明するための図である。
【図７】  交通費電子決済システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図８】  交通費電子決済システムの動作例を説明するための図である。
【図９】  交通費電子決済システムの動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１……交通費電子決済システム、
１０……携帯通信端末、
２０……移動通信網、
３０……改札機、
４０……交通機関情報センタ、
４１……事前購入処理装置、
４２……精算処理装置、
４３……支払い要求装置、
４４……事前購入データベース、
４５……料金情報データベース、
４６……交通情報データベース、
５０……インターネット、
６０……決済機関、
７０……企業サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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