(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先毎にモデムの制御情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に制御情報が記憶されているときには、勧告Ｔ．３０で規定されるフラグシーケンスの信号パターンと異なる“００１１”の繰り返しパターンである短縮通信手順移行通知信号を送出して短縮通信手順を実行し、記憶されていないときには、通常の通信手順起呼信号を送出して通常通信手順を実行する通信制御手段とを具備するデータ送信装置。
【請求項２】
勧告Ｔ．３０で規定されるフラグシーケンスの信号パターンと異なる“００１１”の繰り返しパターンである短縮通信手順移行通知信号を送出して短縮通信手順を実行するデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＴＵ−Ｖ３４勧告で規定された通信手順に従って動作するデータ送信装置及びデータ送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、この種のデータ通信装置では、ＩＴＵ−Ｔに定めるところによるＶ．３４モデム（２８．８ｋｂｐｓ）を使用してデータ通信が行われている。例えばファクシミリ装置においても、上記Ｖ．３４モデムを使ったファクシミリの通信規格としてＴ３０ＡＮＥＸＦ（所謂スーパーＧ３）がＩＴＵ−Ｔで勧告化されており、画像データの通信はこの通信規格に沿って行われている。
【０００３】
その通信手順を図９に示すシーケンス図に基づいて説明する。図９は従来技術のファクシミリ通信の前手順の制御信号図である。
【０００４】
図９において、９ａはＶ３４半二重、Ｖ３４全二重、Ｖ１７半二重等の中から変調モード選択をする通信手順である。９ｂは回線を検査して各種パラメータを決めるための回線プロービングに関わる通信手順である。９ｃはモデムトレーニングの通信手順である。９ｄはモデムパラメータ設定の通信手順である。９ｅはファクシミリ制御信号の通信手順である。９ｆは主チャンネルのデータ通信手順である。図の上側が発呼側のシーケンスで下が着呼側のシーケンスで、左から右に向かってシーケンスが進んでいく。
【０００５】
以上のような通信手順を、更に、具体的に説明する。
【０００６】
まず、回線接続後、変調モード選択の通信手順９ａでは、Ｖ．２１モデム（３００ｂｐｓ、全二重）により発呼側、着呼側でお互い通信可能な変調モードと通信プロトコルの選択を行う。Ｖ．３４モデムを使ったファクシミリ装置では、変調モードとしてＶ．３４モデム、通信プロトコルとしてファクシミリ通信を選択する。
【０００７】
その後、回線プロービングの通信手順９ｂでは、発呼側から回線プロービングトーンを送信し、着呼側で受信して回線検査を行い、上記回線検査結果に基づいてトレーニングパラメータの選択する。
【０００８】
モデムトレーニングの通信手順９ｃでは、回線プロービングの通信手順９ｂで選択した上記トレーニングパラメータ基づいて、発呼側からトレーニング信号を送信し、着呼側では上記トレーニング信号を受信し、回線特性を補正するための適応等化器のフィルター係数の学習と、トレーニング信号の受信品質検査をする。
【０００９】
モデムパラメータ選択の通信手順９ｄでは、１２００ｂｐｓの全二重モデムにより、発呼側と着呼側との間でモデムパラメータのネゴシエーションを行い、装置に予め設定されているモデムパラメータと、上記回線検査結果と、上記トレーニング信号の受信品質検査から、最適なモデムパラメータを選択する。
【００１０】
ファクシミリ制御信号の通信手順９ｅでは、１２００ｂｐｓの全二重モデムにより、ファクシミリ制御信号ＮＳＦ、ＣＳＩ、ＤＩＳ、ＴＳＩ、ＤＣＳ、ＣＦＲ等のネゴシエーションを行う。
【００１１】
データ通信手順９ｆでは、２４００ｂｐｓから２８．８ｋｂｐｓまでの半二重モデムで、発呼側から画像データを送信し、着呼側で上記画像データを受信する。最大通信速度２８．８ｋｂｐｓで通信した場合、Ａ４紙１枚あたり３秒程度で画像データの通信ができる。また、上記モデムは、通信回線プロービングの通信手順９ｂで選択した上記トレーニングパラメータと、モデムパラメータ選択の通信手順９ｄで選択した上記モデムパラメータに従って通信を行う。尚、上記受信側モデムでは、回線特性を補正するためにモデムトレーニング９ｂで学習した上記フィルター係数使って通信を行うようになっている。以上一連の制御手順により、回線品質に応じた最適なデータ通信が行われるようになっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来技術の構成では、回線接続から画像データの送出を開始するまで５チャネルの前手順を経るため、７秒程必要となる。それに対して最大通信速度３３．６ｋｂｐｓによる１枚の画像データの電送時間が３秒程度であるため、１枚の原稿を送信する場合、後手順の１秒程度を含めて全所用時間１１秒に対して、前手順のしめる割合が６０％以上にも達する。この前手順に要する時間は、送受信の回数の増加するにつれて大きくなるため、無駄な時間と通信コストとを発生させることとなる。
【００１３】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、モデムの各種パラメータの設定等時間のかかる通信前手順の一部を省略して通信前手順の時間を短縮することができるデータ送信装置及びデータ送信方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のデータ送信装置の発明は、宛先毎にモデムの制御情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に制御情報が記憶されているときには、短縮通信手順移行通知信号を送出して短縮通信手順を実行し、記憶されていないときには、通常の通信手順起呼信号を送出して通常通信手順を実行する通信制御手段という構成を備えたものである。
【００１５】
この構成により、記憶手段に制御情報が記憶されているときには即座に短縮手順に移行することが出来、通信に必要なモデムパラメータ等を都度通信手順上で取得する必要がなくなるため、通信時間を短縮することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係るデータ通信装置について、ファクシミリ装置を例に、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るファクシミリ装置の基本ブロック図である。
【００１７】
図１において、読取部１０１は、原稿画像を読み取るスキャナ等の読取手段であり、記録部１０２は、受信した画像を記録出力するためのプリンタ等の出力手段である。制御部１０３は、装置全体の制御を行うための制御部であり、画像信号の符号化及び復号化処理のほか、通信手順の実行制御もここで行う。
【００１８】
モデム１０４は、ＩＴＵ−ＴのＴ．３０ＡＮＥＸＦに定めるファクシミリ通信手順のすべての変調復調を実現するためのモデムあり、モデムの信号処理を行うディジタル信号処理部（ＤＳＰ）１０４ａと、Ａ／Ｄ変換とＤ／Ａ変換の機能を兼ね備えたアナログフロントエンド部（ＡＦＥ）１０４ｂと、により構成されている。また、回線制御部１０５は、回線１０６に対してダイヤリングや呼び出し等の制御を行う。
【００１９】
操作部１０７は、ダイヤルキーやスタートキー等の種々のキー入力スイッチと、情報を表示する表示器等により構成された操作部であり、この操作部１０７より操作のオペレーションを行う。
【００２０】
メモリ１０８は、短縮手順の機能を有する通信相手に対応した情報を記憶するためのメモリであり、本実施の形態においては、電話番号とモデムパラメータ等の情報が記憶されている。記憶されているモデムパラメータは、信号パワーを示す電力抑制値、トレーニング時間を示す時間値、ハイレベル／ローレベルの２種類のうちいずれかを選択設定されるキャリア選択情報、プリエンファシスフィルター選択情報、アイパターンに５段階の速度を選択設定されるシンボル速度選択情報、トレーニング星座ポイント選択情報、データ変調タイミングを調整するためのショルダーゲイン情報等である。
【００２１】
次に、上記モデム１０４のディジタル信号処置部（ＤＳＰ）１０４ａの機能構成を図２に沿って説明する。
【００２２】
モデム制御部２０１は、制御部１０３とのインターフェースや各種モデム機能を制御する。このモデム制御部２０１は、以下に説明する複数の機能部を有しており、これらは通常ソフトウエアで実行される。
【００２３】
トーナル送信機能部２０２は、通信手順に応じて様々なトーナル信号を送出する。トーナル検出部２０３は、通信相手から送出されるトーナル信号を識別する。  Ｖ．２１モデム２０４は、ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｖ．２１に準拠したモデム（３００ｂｐｓ、全二重）である。ＩＮＦＯモデム２０５は、ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｖ．３４に準拠したＩＮＦＯシーケンスの通信を行うモデム（６００ｂｐｓ、全二重）であり、回線プロービングの通信手順や短縮手順の開始手順で使用される。
【００２４】
制御チャンネルモデム機能部２０６は、ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｖ．３４に定められた制御チャンネル用のモデム（１２００ｂｐｓ又は２４００ｂｐｓ、全二重）であり、主チャンネルモデムに対するモデムパラメータの設定とファクシミリの制御信号の通信手順で使用される。
【００２５】
主チャンネルモデム機能部２０７は、ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｖ．３４に定められた主チャンネルモデム（２４００ｂｐｓ〜３３．６ｋｂｐｓ、半二重）であり、画像データの通信に使用される。
【００２６】
回線プロービング送信機能部２０８は、Ｖ．３４に定める回線プロービングトーンを送信する。この回線プロービングトーンは、図３に示す１５０Ｈｚから３７５０Ｈｚまでの２１種類のトーナル信号の合成信号である。
【００２７】
回線プロービング受信機能部２０９は、通信相手からの上記回線プロービングトーンを受信して回線検査を行う。具体的には、回線プロービング受信部２０９は、上記受信信号を高速フーリエ変換アルゴリズムによりスペクトラム分析を行い、主チャンネルモデム２０７に対する最適なシンボルレート、キャリアの選択及びその他のモデムパラメータの選択を行う。
【００２８】
トレーニング送信機能部２１０は、Ｖ．３４モデムのトレーニング信号を送信し、トレーニング信号部２１１は、通信相手からの上記トレーニング信号を受信し、回線ひずみを補正するための適応等化器のフィルター係数の学習を行う。
【００２９】
以上のような構成のファクシミリ装置に対して、本発明の短縮手順登録を行う場合の処理を、図３に示すシーケンス図に沿って説明する。
【００３０】
３ａは変調モード選択の通信手順、３ｂは回線プロービングの通信手順、３ｃはモデムトレーニングの通信手順、３ｄはモデムパラメータ設定の通信手順、３ｅはファクシミリ制御信号の通信手順、３ｆは画像データを送るデータ通信手順、である。
【００３１】
まず、変調モード選択の通信手順３ａについて説明する。発呼側端末は、発呼局識別信号ＣＮＧを送信し、これに応じて着呼側端末は、変形応答トーン信号ＡＮＳａｍを送信する。その後、発呼側端末は、変調モードと通信プロトコル等の機能を示すＣＭ信号を送信し、着呼側端末は、上記ＣＭ信号の受信内容に応じて、通信可能な共通機能を示すＪＭ信号を送信する。発呼側は上記ＪＭ信号を確認するとＣＪ信号を送信した後、回線プロービングの通信手順３ｂに遷移する。着呼側も上記ＪＭを送信しながら上記ＣＪの検出後、回線プロービングの通信手順３ｂに遷移する。上記ＣＭ信号、ＪＭ信号、ＣＪ信号は、Ｖ．２１モデム２０４（３００ｂｐｓ、全二重）により通信される。
【００３２】
この通信手順の交換に基づいて、例えばＶ．３４モデムを使ったファクシミリ装置では、上記Ｖ．３４モデムによる変調モードを選択するとともに、通信プロトコルとしてファクシミリ通信を選択することができる。
【００３３】
次いで、回線プロービングの通信手順３ｂについて説明する。発呼側端末は、予め設定されているＶ．３４モデムの変調速度と、キャリア周波数等の通信可能能力を示す信号ＩＮＦＯ０ｃと、回線プロービングトーン信号Ｌ１、Ｌ２とを送信する。一方、着呼側端末は、予め設定されている上記通信能力を示す信号ＩＮＦＯ０ａを送信し、回線プロービングトーンを受信する。
【００３４】
上記回線プロービングトーン信号は、図３に示す１５０Ｈｚから３７５０Ｈｚまでの２１種類のトーナル信号の合成信号であり、着呼側端末は、上記回線プロービングトーンを受信し高速フーリエ変換アルゴリズムによるスペクトラム分析を行い、主チャンネルモデム２０７に対する最適なシンボルレート、キャリアの選択及びその他のモデムパラメータの選択を行う。
【００３５】
そして、着呼側端末は、上記選択した内容とＩＮＦＯ０ｃ信号、ＩＮＦＯ０ａ信号の内容から通信可能なトレーニングパラメータを選択し、ＩＮＦＯ０ｈ信号を設定し、送信する。上記信号ＩＮＦＯ０ｃ、ＩＮＦＯ０ａ、ＩＮＦＯ０ｈは、ＩＮＦＯモデム２０５（６００ｂｐｓ、全二重）により通信される。また、この通信手順では、同期合わせのための応答信号として、発呼側のトーンＢ、ｉＢ（トーンＢに対して１８０度位相）及び、着呼側のトーンＡ、ｉＡ（トーンＡに対して１８０度位相）が使われる。
【００３６】
次に、モデムトレーニングの通信手順３ｂについて説明する。発呼側端末は、上記ＩＮＦＯ０ｈ信号のトレーニングパラメータを使用して、トレーニング信号Ｓ、ｉＳ、ＰＰ、ＴＲＮを送信する。一方、着呼側端末は、上記トレーニング信号を受信して回線特性を補正するための適応等化器のフィルター係数の学習を行うとともに、等化能力分析部により、最適トレーニング時間とノイズパワー比ＳＮとを算出する。
【００３７】
次に、モデムパラメータ設定の通信手順３ｄについて説明する。発呼側端末と着呼側端末とは、手順同期信号ＰＰｈ、ＡＬＴとデータ通信に関わるモデムパラメータＭＰｈとを相手側端末に送信するとともに、相手側端末からの上記ＭＰｈの受信確認信号Ｅを送信することにより、発呼側と着呼側で上記ＭＰｈを交換する。
【００３８】
発呼側のＭＰｈ信号は、発呼側モデムに予め設定されているモデムパラメータである。着呼側のＭＰｈ信号は、予め設定されているモデムパラメータと、上記回線プロービングトーン受信の回線検査結果と、上記トレーニング信号受信から算出した上記ＳＮ比とから選択したモデムパラメータである。上記モデムパラメータ設定の通信手順は、制御チャンネルモデム２０６（１２００ｂｐｓ、全二重モデム）を用いて通信される。
【００３９】
次に、ファクシミリ制御信号の通信手順３ｃについて説明する。まずは、着呼側端末から発呼側端末に対して、非標準手順信号ＮＳＦ、被呼端末識別信号ＣＳＩ、デジタル識別信号ＤＩＳを送信する。その際、着呼側端末は、上記ＮＳＦに短縮手順機能を搭載していることを示すフラグと、上記等化能力分析部４０７で算出した最適トレーニング時間を設定して送信を行う。
【００４０】
一方、発呼側は上記ＮＳＦ、ＣＳＩ、ＤＩＳを受信した後、ＮＳＦに着呼側端末が、短縮手順機能が搭載していることを確認した後、送信局識別信号ＴＳＩ、デジタル命令信号ＤＳＣを送信する。その時、発呼側は短縮手順登録フラグをセットする。
【００４１】
着呼側端末は、上記ＴＳＩ、ＤＣＳを受信した後、受信準備確認信号ＣＦＲを送信する。上記以外の場合で、発呼側端末、着呼側端末のどちらかが短縮手順機能を有していない場合は、発呼側での短縮手順登録フラグのセットは行わない。上記ファクシミリ制御信号の通信手順は、制御チャンネルモデム２０６（１２００ｂｐｓ、全二重モデム）を用いて通信される。
【００４２】
次に、主チャンネルのデータ通信手順３ｄについて説明する。ここでの通信は、上記ＩＮＦＯ０ｈ信号のトレーニングパラメータと上記ＭＰｈとから、発呼側と着呼側の両方が満足するモデムパラメータで通信を行う。
【００４３】
発呼側は、主チャンネルの手順同期信号Ｓ、ｉＳ、ＰＰ、Ｂ１を送信し、続いてＰＩＸ（画像データ）を送信する。着呼側は、上記手順同期信号Ｓ、ｉＳ、ＰＰ、Ｂ１とそれに続くＰＩＸ（画像データ）を受信する。ここでの通信は主チャンネルモデム２０７（１２００ｂｐｓ〜２８．８ｋｂｐｓ、半二重）で通信される。特に、着呼側の主チャンネルモデム２０７の受信は、上記適応等化器４０２で学習したフィルター係数を使って回線ひずみの補正しつつ行うように構成されている。主チャンネルで最大通信速度２８．８ｋｂｐｓで通信した場合、Ａ４紙１枚あたり３秒程度で通信できる。
【００４４】
このように短縮手順登録時の通信手順は、ＩＴＵ−ＴのＴ３０ＡＮＥＸＦの勧告通りの通常手順で行われるが、発呼側端末のメモリ１０８に、予め短縮手順の実行に必要な各種情報を登録しておくことより、次回の通信から短縮手順を用いて、通信することが可能となる。
【００４５】
次に、一旦登録された短縮手順を実行する場合の通信手順を、図４に示すシーケンス図に沿って説明する。
【００４６】
図４に示すチャネル４ａは、短縮手順開始の通信手順、４ｃは、モデムトレーニングの通信手順、４ｄは、モデムパラメータ設定の通信手順、４ｅは、ファクシミリ制御信号の通信手順、４ｆは、データ通信手順である。
【００４７】
まず、短縮手順開始の通信手順４ａについて説明する。発呼側端末は、発呼局識別信号ＣＮＧを送信し、これに応じて、着呼側端末は、変形応答トーン信号ＡＮＳａｍを送信する。発呼側端末は、ＡＮＳａｍ信号を検出した後、クイックトーナル信号ＱＴＳを送信し、着呼側端末からの応答信号トーンＡを検出してトーンＢ、ＱＩＮＦＯを送信する。着呼側端末は、発呼側からのクイックトーナル信号ＱＴＳを検出した後、トーンＡを送信し、発呼側端末からのＱＩＮＦＯを受信する。
【００４８】
このクイックトーナル信号ＱＴＳが、短縮手順への移行指示信号となる。クリックトーナル信号ＱＴＳは“００１１００１１００１１……”の繰り返しパターンとする。このようなトーナル信号パターンとした理由は、受信機が受信したクイックトーナル信号ＱＴＳを、ＩＴＵ―Ｔの勧告Ｔ．３０で規定されているフラグシーケンスの信号パターン（“０１１１１０”）や、起呼メニュー信号ＣＭのトーナル信号パターン（２ビットのスタートビット“１０”、データ８ビット、ストップビット“１”からなる信号パターン）と明確に識別できるようにするためである。しかも、クイックトーナル信号ＱＴＳは、起呼メニュー信号ＣＭと同じ変調方式のトーナル信号であるため、受信機側は、到来するトーナル信号がクイックトーナル信号ＱＴＳか起呼メニュー信号ＣＭかにより、その通信が短縮手順での通信か通常手順での通信かを同一のシーケンスで容易に識別することができる。
【００４９】
上記信号ＱＩＮＦＯは、通信相手毎に予め登録されたメモリ１０８の内容に従って、短縮手順登録時のトレーニングパラメータ（ＩＮＦＯ０ｈ）、最適トレーニング時間、非線形ひずみ補正の設定等を行って、Ｖ．２１モデム２０４（３００ｂｐｓ、全二重）により通信を行う。
【００５０】
次いで、モデムトレーニングの通信手順４ｃについては、上記信号ＱＩＮＦＯのトレーニングパラメータ（ＩＮＦＯ０ｈ）、最適トレーニング時間で通信を行う。
【００５１】
また、モデムパラメータ設定の通信手順４ｄで通信する着呼側ＭＰｈの設定は、上記ＱＩＮＦＯの非線形ひずみ補正選択と上記モデムトレーニングの通信手順９０２で算出したＳＮ比情報を元に選択する。
【００５２】
短縮手順時の通信手順は、短縮手順開始の通信手順だけを独自手順で行い、これにより通信手順は短縮されるが、それに続くモデムトレーニングの通信手順以降はＩＴＵ−ＴのＴ３０ＡＮＥＸＦの勧告に従って通信が行われるため、通信時間は通常と同様である。
【００５３】
尚、本実施の形態においては、メモリ１０８の構成を、図５に示すように、相手電話番号に対応させて各々モデムパラメータの登録を行うようにした。しかし、例えば、操作部１０７の短縮ダイヤルキー及びリダイヤルキー等と対応させて相手電話番号とモデムパラメータの登録を行うようし、短縮手順登録メモリの検索等のメモリ管理を簡単にするようにしてもよい。
【００５４】
次いで、各種モデムパラメータをメモリ１０８に登録する手順を、図６に示すフロー図に沿って説明する。
【００５５】
ステップ（以下ＳＴ）６０１〜ＳＴ６０４において、短縮手順中の手順３ｂにおいて、回線プロービング信号に基づくモデムパラメータ▲１▼を含む信号ＩＮＦＯｈ（電力抑制値、キャリア選択など）が着呼側端末から送信され、モデム内のバッファメモリに一時蓄積される。また、手順３ｄにおいて、トレーニングに基づいて定められたパラメータ▲２▼を含む信号ＭＰｈ（転送レート、非線型ひずみ補正選択など）が着呼側端末から送信され、モデム内のバッファメモリに一時蓄積される。
【００５６】
ＳＴ６０５では、通信手順３ｅにおいて、発呼側端末は、着呼側端末からＮＳＦ信号を受信し、短縮機能フラグ、最適トレーニング時間、ショルダーゲイン情報を取得する。
【００５７】
ＳＴ６０６〜ＳＴ６１０では、ＮＳＦ信号の短縮機能フラグが「有り」となっている場合には、最適トレーニング時間、ショルダーゲイン情報をモデム内のバッファメモリに記憶されているモデムパラメータとともに、ファクシミリ装置内部の管理メモリに転送し、記憶させる。これにより、次回からの通信は短縮モードで実行される。逆に、短縮機能フラグが「無し」となっている場合には、次回以降はデータ量に応じてＧ３ファクスの短縮通信手順か、Ｖ３４通信手順かを選択して実行するよう、切換えモードをメモリ１０８に登録する（ＳＴ６１０）。ここで、ショルダーゲイン情報とはデータ変調のための用いられる情報であり、以下の式（１）、式（２）から求められる。なお、ｆｃはキャリア周波数、ｆｓはシンボルレートである。
【００５８】
ｆｃ−ｆｓ／２    （１）
ｆｃ＋ｆｓ／２    （２）
この式に基づいて、回線特性に応じた、変調タイミングの調整に用いる周波数を算出する。ここで算出した各周波数の減衰量をそれぞれ求め、これら２つの減衰量を乗算した値が、ショルダーゲイン情報となる。そして、受信側は、この情報に基づいて所定周波数の減衰量を検出し、この減衰量に基づいて送信側からのデータの変調タイミングを調整することができる。このショルダーゲイン情報、トレーニング時間は、受信側で用いられる情報ではあるが、送信側に記憶させ、送信側から通信される毎にこの情報を受信側が受信することで、通信相手との対応を容易に管理することができる。
【００５９】
これは短縮通信の開始時では、受信側はどの相手と通信しているかが分からないため、送信側に記憶させる方が簡易な構成となるからである。さらに、送信側で記憶させる利点としては、ワンタッチキーなどを用いて簡単に電話番号との対応をとって記憶することができる。逆に、受信側ではそのようなメモリ構成をとっていないため、新たにメモリを増設する必要があるなど、受信側での装置の複雑化を招く。
【００６０】
なお、ＮＳＦ信号は、図７に示すフレーム構成となっている。図示するように、ＮＳＦ信号の一部のＬＳＢ４ビットに、トレーニングの長さと、ショルダーゲイン情報とを示すビットがそれぞれ２ビットづつ割り当てられている。これらのビットパターンにより、最適のトレーニングの長さ、及び復調のための補正量が設定される。図７では、２ビットづつ割り当て、４パターン設定できるようにしたが、これに限らず、ＮＳＦ信号のビット数の範囲でさらに多くの設定をできるようにしてもよい。
【００６１】
なお、短縮手順のパラメータの登録は、ワンタッチ登録が既にされているものに対して行うようになっている。テンキー等から入力した電話番号の端末に対して短縮手順を実行する場合には、電話番号とモデムパラメータを対にして記憶するよう、その領域をメモリに確保する必要がある。これらの場合は、メモリがフルになるまで登録を行い、メモリがフルになった時に、短縮手順登録してある番号に対して上書きする。上記のある番号をどう選ぶかは、通信確率及び、短縮手順登録の日付等の情報により決定する。
【００６２】
また、発信者番号通知サービスを用いると、受信側は、短縮手順開始時に相手電話番号を知ることができるため、受信側に相手電話番号とこれらトレーニング時間、ショルダーゲイン情報を記憶するよう構成してもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、モデムにバッファメモリが備えられていることを前提に説明したが、モデムにバッファメモリが備えられていないものもある。この場合は、相手端末からモデムパラメータを取得した後に、ファクシミリ装置内部の管理メモリに転送するよう制御すればよい。具体的には、手順９ｂで得たＩＮＦＯｈを転送させ、その後手順９ｄで得たＭＰｈを転送させ、さらに手順９ｅで得たＮＳＦ信号内の情報を転送させ、それぞれを対にして記憶する必要がある。相手が短縮手順を有していない場合は、受信したＮＳＦを解析して一旦登録したパラメータをメモリから削除するよう制御する。
【００６４】
次に、送信原稿量に応じて、短縮手順の実行の要否を決めて通信を行う場合の手順を、図面に沿って説明する。図８は、Ｇ３ファクスの短縮通信手順で行うか、Ｖ３４通信手順で行うかを選択するためのフロー図である。送信原稿量が少ない場合には、短縮手順を実行しない方がむしろ通信時間全体は短くなるため、このような選択を行う。
【００６５】
ＳＴ８０１〜ＳＴ８０３において、送信原稿をセットし宛先入力をした後にスタートボタンを押し、メモリ送信用のメモリに一旦原稿を読み込ませ、送信原稿のデータ量を判定する。
【００６６】
ＳＴ８０４〜ＳＴ８０５では、そのデータ量が、所定値以上か否かを判定する。所定値以上であれば、より高速のＶ．３４通信手順で通信を行う。
【００６７】
ＳＴ８０６〜８０７では、送信データ量が所定値以下であれば、更に、送信先端末がＧ３非標準手順である短縮手順をサポートしているか否かを判定する。これは過去の通信履歴から判断することとなる。相手機が非標準手順をサポートしており、Ｇ３短縮手順を搭載している場合には、そのＧ３短縮手順により通信を行う。データ量が少ない場合にはＶ．３４の通信前手順を実行するとかえって時間がかかるためである。逆に、搭載していない場合には、Ｖ．３４通信手順で通信を行う（ＳＴ８０５）。
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、Ｖ．３４手順における短縮手順を確実に行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるデータ通信装置のブロック図
【図２】上記実施の形態のデータ通信装置のモデム部の機能ブロック図
【図３】上記実施の形態のデータ通信装置の短縮手順を登録する場合の通信シーケンス図
【図４】上記実施の形態のデータ通信装置の短縮手順を実行時の通信シーケンス図
【図５】上記実施の形態のデータ通信装置のメモリエリア概要図
【図６】上記実施の形態のデータ通信装置の短縮手順登録時のフロー図
【図７】上記実施の形態のデータ通信装置のＮＳＦ信号のフレーム構成図
【図８】上記実施の形態のデータ通信装置の通信モードを切替時のフロー図
【図９】従来のデータ通信装置の通信シーケンス図
【符号の説明】
１０４  モデム
１０４ａ  ディジタル信号処置部
１０８  メモリ
【図１】
0003806274.tif 000002
【図２】
0003806274.tif 000003
【図３】
0003806274.tif 000004
【図４】
0003806274.tif 000005
【図５】
0003806274.tif 000006
【図６】
0003806274.tif 000007
【図７】
0003806274.tif 000008
【図８】
0003806274.tif 000009
【図９】
0003806274.tif 000010