(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の内部に形成されたガス流路内に配設され、該ガス流路を開閉する弁体と、本体部に突設された収容筒部内に収容され、該弁体の位置を制御する作動軸と、常態において弁体が開弁状態となるように作動軸を制御する作動軸制御部材と、一端が該作動軸制御部材に連結されると共に、他端が任意の不動部に連結され、所定以上の引張力が付与されると、作動軸制御部材における作動軸との接続が解除される係留部材と、を有するガス放出防止器において、前記作動軸制御部材が、板状部と該板状部の先端から突出している挟持部とを備え、係留部材に連結される係合体と、本体部の収容筒部の外周面に沿って摺動可能な内径で形成されていると共に、周壁に該係合体が密着して嵌合する開口部を備えた筒体とを有し、常態において、筒体の上壁部が収容筒部の外方に突出する作動軸の突出端部に接し、かつ、係合体が筒体の開口部に嵌合して、挟持部が前記本体部の収容筒部の所定位置に係合し、該弁体の開弁状態を保持することを特徴とするガス放出防止器。
【請求項２】
前記作動軸が収容筒部内で前進位置にあるときに弁体が開弁状態となり、後退位置にあるときに弁体が閉弁状態となるように設けられている請求項１記載のガス放出防止器。
【請求項３】
前記作動軸が収容筒部内で後退位置にあるときに弁体が開弁状態となり、前進位置にあるときに弁体が閉弁状態となるように設けられている請求項１記載のガス放出防止器。
【請求項４】
ガス放出防止器の本体部の内部に形成されたガス流路を開閉する弁体の位置を制御するために、本体部に突設された収容筒部内に収容された作動軸を、常態において弁体が開弁状態となるように制御すると共に、任意の不動部に連結された係留部材に連結されて配設されるガス放出防止器用作動軸制御部材であって、板状部と該板状部の先端から突出している挟持部とを備え、係留部材に連結される係合体と、ガス放出防止器の本体部の収容筒部の外周面に沿って摺動可能な内径で形成されていると共に、周壁に該係合体が密着して嵌合する開口部を備えた筒体とを有し、常態において、筒体の上壁部が収容筒部の外方に突出する作動軸の突出端部に接し、かつ、係合体が筒体の開口部に嵌合して、挟持部が前記本体部の収容筒部の所定位置に係合し、該弁体の開弁状態を保持することを特徴とするガス放出防止器用作動軸制御部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロパンガス等のガスの配管系に接続して、緊急時にガスの放出を防止するガス放出防止器及びそれに用いられる作動軸制御部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス放出防止器としては、図６に示すようなものが知られている。このガス放出防止器は、いわゆる張力式と呼ばれるもので、一端が流入口１０３で他端が流出口１０４となっているガス流路１０２が形成された本体部１００と、ガス流路１０２内に突出するように形成された弁座１０５と、スプリング１０６により弁座１０５方向に付勢されている弁体１０７と、先端に該弁体１０７を保持し、ガス流路１０２に沿って配設される弁棒１０８と、ガス流路１０２と略直交するように形成され、弁棒１０８の後部付近に開口する軸挿通孔１０９と、先端が略円錐状に形成され、該軸挿通孔１０９内を前後動可能に設けられていると共にスプリング１１１により上方に付勢されている作動軸１１０と、該作動軸１１０を常態において下降させ、作動軸１１０の周面により弁棒１０８の後部を押圧して弁体１０７を開弁状態で保持する作動軸制御部材１２０と、を有して構成されている。
【０００３】
そして、作動軸制御部材１２０に接続されている係留部材１３０に所定以上の引張力が生じると、作動軸制御部材１２０が外れ、作動軸１１０がスプリング１１１の弾発力により後退移動して弁棒１０８の後部を押圧している力が解除されるため、弁体１０７がスプリング１０６に付勢されて弁座１０５に圧接され、ガス流路１０２を閉塞し、ガスの流れが遮断されるものである。
【０００４】
上記したガス放出防止器の場合、作動軸制御部材１２０としては、図７に示すように、略環状で先端が開口している弾性湾曲部１２１ａを有し、側面から見たときに略Ｕ字状に曲成されている係合部材１２１と、該係合部材１２１において弾性湾曲部１２１ａに対面する接続部１２１ｂに固定される円盤部材１２２とを有して構成されている。そして、この作動軸制御部材１２０を装着する場合は、弾性湾曲部１２１ａ内に、作動軸１１０の突出端部を通過させ、該弾性湾曲部１２１ａを、軸挿通孔１０９が形成されている本体部１００の収容筒部１１２の上端部に形成されたテーパ部１１２ａに当接させる。この状態で、円盤部材１２２を収容筒部１１２に対してまっすぐ垂直に押圧する。その結果、弾性湾曲部１２１ａは収容筒部１１２のテーパ部１１２ａにより拡開し、該テーパ部１１２ａを通過すると再び弾性復帰力により縮小して、テーパ部１１２ａの下方に形成されている係合溝１１２ｂに係合する。これにより、円盤部材１２２の裏面１２２ａが作動軸１１０の突出端部を押圧することになり、作動軸１１０を押し下げ、弁体１０７を図６に示すように開弁状態で保持する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のガス放出防止器の作動軸制御部材１２０はこのようにして取り付けるため、円盤部材１２２に対して本体部１００の収容筒部１１２の軸方向に沿ってまっすぐな押圧力を加えない場合には、弾性湾曲部１２１ａが傾斜し、収容筒部１１２の係合溝１１２ｂに弾性湾曲部１２１ａの一部しか係合しない場合がある。しかしながら、収容筒部１１２のテーパ部１１２ａに対してまっすぐ挿入するということは、そもそも挿入しにくいという問題がある。また、弾性湾曲部１２１ａの一部しか係合していないという状態が見過ごされた場合には、作動軸１１０の下降が中途半端になり、弁体１０７が僅かしか開弁していないことになり、ガスの供給量が少なくなるという問題が生じたり、係留部材１３０にきわめて僅かな振動が生じただけで弾性湾曲部１２１ａが係合溝１１２ｂから外れてしまうという問題が生じたりする場合がある。
【０００６】
また、上記した作動制御部材１２０は、側面略Ｕ字状に曲成されている係合部材１２１の弾性力により、円盤部材１２２を所定位置に保持して作動軸１１０の突出端部を押圧している。従って、長年使用している場合には、作動軸１１０を上方に付勢しているスプリング１１１の弾発力により、この略Ｕ字状の係合部材１２１が徐々に拡開し、すなわち、弾性湾曲部１２１ａと対面する円盤部材１２２との間隔が大きくなり、弁体１０７の開弁量が小さくなるという問題もある。
【０００７】
さらに、この種のガス放出防止器は、ガスボンベと共に屋外に設置されるのが通常である。このため、作動軸１１０の外周面と収容筒部１１２の内周面との僅かな隙間から塵や埃が入りやすい。長年使用することにより、上記したように略Ｕ字状の係合部材１２１が拡開してきた場合には、作動軸１１０の突出端部１１０ａが収容筒部１１２の外方へ少しずつ突出することになるため、余計、塵等が入りやすくなる。本体部１００の内部に塵等が侵入した場合には、当然、何らかの作動不良を生じることが懸念される。
【０００８】
本発明は上記課題を解消するためになされたものであり、容易かつ確実に装着することができると共に、長年使用により作動軸が自然に弁体を閉弁作動させる方向に移動することを従来よりも長期間にわたって防止でき、さらに、従来よりも本体部内に塵や埃の入りにくい構造の作動軸制御部材を備えたガス放出防止器及びガス放出防止器用作動軸制御部材を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のガス放出防止器は、本体部の内部に形成されたガス流路内に配設され、該ガス流路を開閉する弁体と、本体部に突設された収容筒部内に収容され、該弁体の位置を制御する作動軸と、常態において弁体が開弁状態となるように作動軸を制御する作動軸制御部材と、一端が該作動軸制御部材に連結されると共に、他端が任意の不動部に連結され、所定以上の引張力が付与されると、作動軸制御部材における作動軸との接続が解除される係留部材と、を有するガス放出防止器において、前記作動軸制御部材が、板状部と該板状部の先端から突出している挟持部とを備え、係留部材に連結される係合体と、本体部の収容筒部の外周面に沿って摺動可能な内径で形成されていると共に、周壁に該係合体が密着して嵌合する開口部を備えた筒体とを有し、常態において、筒体の上壁部が収容筒部の外方に突出する作動軸の突出端部に接し、かつ、係合体が筒体の開口部に嵌合して、挟持部が前記本体部の収容筒部の所定位置に係合し、該弁体の開弁状態を保持することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のガス放出防止器は、作動軸が、収容筒部内で前進位置にあるときに弁体が開弁状態となり、後退位置にあるときに弁体が閉弁状態となるように設けられている態様、及び、収容筒部内で後退位置にあるときに弁体が開弁状態となり、前進位置にあるときに弁体が閉弁状態となるように設けられている態様のいずれの態様でも使用できる。
【００１１】
さらに、本発明のガス放出防止器用作動軸制御部材は、ガス放出防止器の本体部の内部に形成されたガス流路を開閉する弁体の位置を制御するために、本体部に突設された収容筒部内に収容された作動軸を、常態において弁体が開弁状態となるように制御すると共に、任意の不動部に連結された係留部材に連結されて配設されるガス放出防止器用作動軸制御部材であって、板状部と該板状部の先端から突出している挟持部とを備え、係留部材に連結される係合体と、ガス放出防止器の本体部の収容筒部の外周面に沿って摺動可能な内径で形成されていると共に、周壁に該係合体が密着して嵌合する開口部を備えた筒体とを有し、常態において、筒体の上壁部が収容筒部の外方に突出する作動軸の突出端部に接し、かつ、係合体が筒体の開口部に嵌合して、挟持部が前記本体部の収容筒部の所定位置に係合し、該弁体の開弁状態を保持することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１〜図３は本発明の第１の実施の形態を示す。図において、１はガス放出防止器を示し、本体部２、弁体３、弁棒４、作動軸６、作動軸制御部材８等を有して構成される。
【００１３】
本体部２は、一端がガスボンベ等に接続されるガス流入口２１ａとして、他端がガス機器の配管系に接続されるガス流出口２１ｂとして機能し、ほぼ一直線状に形成されたガス流路２１を有している。また、本体部２のガス流路２１を形成する内壁部にはガス流路２１内に突出するように環状の突出壁部２１ｃが形成されており、この突出壁部２１ｃが弁体３と当接する弁座としての機能を果たす。本体部２の適宜位置、図面に示した例では略中央部よりややガス流出口２１ｂ寄りの位置には、ガス流路２１と略直交する方向に突出する作動軸６を収容するための収容筒部２２が突設されており、この収容筒部２２内には、一端がガス流路２１に開口する軸挿通孔２２ａが形成されている。なお、収容筒部２２の外周面の適宜位置には、後述の作動軸制御部材８の係合体８１が係合する係合溝２２ｂが刻設されている。
【００１４】
弁体３は略環状に形成され、ガス流入口２１ａと弁座として機能する突出壁部２１ｃとの間に位置するように、ガス流路２１に沿って配設される弁棒４の先端部に取り付けられている。また、該弁体３は、ガス流入口２１ａとの間に配設される第１のスプリング５により、弁座としての突出壁部２１ｃに圧接される方向に付勢されている。なお、弁棒４は、第１のスプリング５によって付勢されることにより、その後部４１が収容筒部２２の軸挿通孔２２ａの下方に位置する程度の長さを有しており、外周面には適宜形状のガス流通溝４２が設けられている。
【００１５】
作動軸６は、先端部６１が略円錐状に形成され、上記した収容筒部２２の軸挿通孔２２ａに挿通されて配設され、該先端部６１がガス流路２１内に臨み、後端部（突出端部）６２が収容筒部２２から突出するように配設される。具体的には、作動軸６の中途に設けたフランジ部６３に一端が当接し、収容筒部２２の内壁部に他端が当接するように配設されている第２のスプリング７によって付勢され、該突出端部６２が収容筒部２２から突出するように配設される（図２参照）。また、この作動軸６は、下降（前進）した状態では、該作動軸６の外周面が弁棒４の後部４１を押圧してガス流入口２１ａ方向に移動させて弁体３を開弁状態とし、上昇（後退）した状態では、該作動軸６により弁棒４１に対する押圧力が解除されて第１のスプリング５の弾発力により、弁体３が弁座として機能する突出壁部２１ｃに押し付けられ、閉弁状態とするものである。なお、符号６４は封止用パッキンである。
【００１６】
作動軸制御部材８は、係合体８１と筒体８２とから構成される。図３に示すように、係合体８１は、鋼線を略Ｕ字状に屈曲すると共に、開口している側の端部付近を湾曲させて略環状に形成した挟持部８１ａと、該挟持部８１ａの開口している側の端部付近を残し、該鋼線のその他の部分を被包する所定の厚みの板状部８１ｂとを有して構成されている。板状部８１ｂは、より詳しくは、挟持部８１ａ側から鋼線の屈曲部８１ｃ方向に向かった所定の位置まで、筒体８２に形成された開口部８２ａに密着して嵌合するため、該開口部８２ａの上下及び左右の開口間隔とほぼ同じ厚み及び幅を有する挿入部８１ｄと、該開口部８２ａへの挿入を阻止する、挿入部８１ｄよりも厚い厚み及び広い幅を有するストッパ部８１ｅとを有して構成される。なお、挟持部８１ａを有する鋼線と板状部８１ｂとはネジ等（図示せず）により連結固定される。
【００１７】
筒体８２は、上記した本体部２の収容筒部２２の外径とほぼ同じで、該収容筒部２２の外周面に沿って摺動可能な程度の内径を有すると共に、中空部の一端（上壁部８２ｃ）が閉塞され、さらに、周壁には上記した係合体８１の板状部８１ｂの挿入部８１ｄと密着嵌合する上下及び左右の開口間隔を有する開口部８２ａが形成されている。そして、筒体８２は、開口している下端部８２ｂを収容筒部２２の端部から外挿し、上壁部８２ｃが収容筒部２２から突出している作動軸６の突出端部６２に接するように配設される。この場合、図面に示すように、突出端部６２に段差をつけて小径部６２ｃを形成し、小径部６２ｃを筒体８２の上壁部８２ｃに嵌合し、上壁部８２ｃの内面が段差面に当接するように係合すると、係合部分からの塵や埃等の侵入をより防ぐことができる。なお、上記した筒体８２に形成されている開口部８２ａは、該筒体８２をこのようにして配設した際に、該開口部８２ａが収容筒部２２に形成されている係合溝２２ｂの位置よりも上方となるよう位置に形成される（図２参照）。
【００１８】
ここで、係留部材９は、鎖状のものであるが、その一端９１は、上記した作動軸制御部材８の係合体８１の適宜個所、図面に示した例では、略Ｕ字状に曲成した鋼線の屈曲部８１ｃに連結されている。
【００１９】
次に、上記構成のガス放出防止器１の作用を説明する。まず、作動軸制御部材８の筒体８２の上壁部８２ｃの外面を押圧し、筒体８の開口部８２ａが収容筒部２２の係合溝２２ｂが設けられている位置に対応するまで押し下げる。この状態を維持したまま、作動軸制御部材８の係合体８１を開口部８２ａから挿入する。係合体８１は、挟持部８１ａの開口している部分が、係合溝２２ｂに押しつけられることにより拡開し、さらに押しつけると該係合溝２２ｂを挟持するようにして係合する。このとき、板状部８１ｂもストッパ部８２ｅが開口部８２ａに当接するまでその挿入部８１ｄが該開口部８２ａ内に挿入される。その結果、開口部８２ａ内に板状部８１ｂの挿入部８１ｄが密着嵌合する（図１参照）。第２のスプリング７の弾発力による作動軸６の突出端部６２の突出方向への力は、板状部８１ｂの厚み方向に作用することになるが、開口部８２ａに密着しているため、板状部８１ｂが厚み方向に押しつぶされない限り、抑制することができる。従って、図６及び図７に示した従来の略Ｕ字状に形成した係合部材１２０がその弾性力だけでスプリング１１１の力を抑制している手段と比較すれば、明らかに長期にわたって第２のスプリング７の弾発力を抑制することができる。なお、板状部８１ｂはこのような機能を有するため、挿入部８１ｄの先端付近８１ｇ自体が挟持部８１ａと共に係合溝２２ｂ内に係合可能な程度の大きさで形成しておくことが好ましい。
【００２０】
このようにして係合体８１を筒体８２の開口部８２ａを介して収容筒部２２の係合溝２２ｂに取り付けると、作動軸６は前進（下降）した状態で保持され、その外周面が弁棒４の後部４１に当接し、その分、弁棒４は第１のスプリング５の弾発力に抗してガス流入口２１ａ方向に移動して弁体３を弁座として機能する突出壁部２１ｃから離間させ、開弁状態が保持される（図１参照）。
【００２１】
ここで、係合体８１を筒体８２に挿入する際は、板状部８１ｂが開口部８２ａ内に密着するような幅及び厚みで形成されているため、これらがガイドの役割を果たし、挟持部８１ａを収容筒部２２の係合溝２２ｂに押しつけて係合させる際に、上下及び左右にずれることがない。従って、不完全な装着を防ぐことができ、弁体３の開弁状態を確実に維持することができる。
【００２２】
また、作動軸６と収容筒部２２との僅かな隙間は、作動軸制御部材８の筒体８２の上壁部８２ｃにより閉塞されているため、該隙間から塵等が入り込むこともない。また、筒体８２の開口部８２ａと係合体８１の板状部８１ｂとは、密着嵌合しているため、両者間に塵等が入り込むような隙間は生じない。
【００２３】
なお、地震等により、建物の壁等に接続されている係留部材９の他端が揺動するなどして、該係留部材９に所定以上の引張力が付与された場合には、作動軸制御部材８における作動軸６との接続が解除される。すなわち、作動軸制御部材８の係合体８１の挟持部８１ａが収容筒部２２の係合溝２２ｂから外れ、その結果、作動軸６が第２のスプリング７の弾発力により上昇すると共に、作動軸６の外周面から弁棒４の後部４１が離間するため、弁体３が第１のスプリング５の弾発力により弁座として機能する突出壁部２１ｃに圧接され、ガス流路２１を閉塞し、ガスの流れが遮断される（図２参照）。
【００２４】
図４は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態では、作動軸６’が、下降（前進）した状態で弁体３’を開弁状態とし、上昇（後退）した状態で、スプリング５’の弾発力により、弁体３’を閉弁状態とするものである点で上記した第１の実施の形態のものと同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施の形態では、本体部２’内に形成されるガス流路２１’がガス流入口２１’ａからガス流出口２１’ｂまで一直線状ではなく、中途でクランク状に屈曲した屈曲部２１’ｃを有している。また、この屈曲部２１’ｃのうちガス流路２１’の水平部に対し略直交する方向に沿って位置する部分（垂直部）内には突出壁部２１’ｄが形成されている。弁体３’は、この屈曲部２１’ｃの垂直部内に配設され、下端には図４において上方向に付勢するスプリング５’が当接するように設けられ、上端には弁棒４’が取り付けられている。そして、屈曲部２１’ｃの垂直部に連通するように収容筒部２２’が設けられ、その内部に作動軸６’が配設されている。従って、作動軸６’は弁棒４’と一直線状に配設されており、その下端面が弁棒４’の上端面と接する程度の長さを有している。なお、作動軸制御部材８’は、上記した第１の実施の形態のものと同様の構造を有している。
【００２５】
本実施の形態においては、常態では、係合体８１’の挟持部８１’ａが収容筒部２２’の係合溝２２’ｂに係合して、筒体８２’が作動軸６’を押圧し、スプリング５’の弾発力に抗して弁体３’を押し下げ、開弁状態で保持している。一方、係留部材９’に所定以上の引張力が作用した場合には、作動軸制御部材８’の係合体８１’が外れ、スプリング５’の弾発力により、弁体３’が、弁座として機能する突出壁部２１’ｄに圧接され、ガス流路２１’が閉塞される。なお、上記説明では作動軸６’と弁棒４’として別体に成形したものを用いているが、一体の棒部材（図示せず）を用いることも可能である。
【００２６】
図５は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は、本体部２’’がガス流路２１’’内にクランク状の屈曲部２１’’ｃが形成されている点では上記第２の実施の形態と同様であるが、屈曲部２１’’ｃ内に形成された突出壁部２１’’ｄの上方に弁体３’’が配設され、スプリング５’’が該弁体３’’を常態において下方に付勢している点で異なる。すなわち、図５に示したものは、弁体３’’に取り付けられた弁棒の機能も有する作動軸６’’が、常態において後退（上昇）位置にあるときに弁体３’’を開弁状態とし、作動軸６’’が前進（下降）位置にあるときに弁体３’’を閉弁状態とするものである。そして、作動軸制御部材８’’の係合体８１’’は、常態において、作動軸６’’に直接係合し、該作動軸６’’を後退（上昇）位置で保持し、地震等により、係合体８１’’が作動軸６’’から外れた場合には、作動軸６’’が前進（下降）し、弁体３’’を突出壁部２１’’ｄに押し付け閉弁作動させる。
【００２７】
なお、本発明は、以上のことより、作動軸が前進位置のときに弁体が開弁作動し、後退位置のときに弁体が閉弁作動するタイプのほか、作動軸が後退位置のときに弁体が開弁作動し、前進位置のときに弁体が閉弁するタイプのガス放出防止器にも適用可能である。
【００２８】
【発明の効果】
本発明のガス放出防止器及びガス放出防止器用作動軸制御部材によれば、該作動軸制御部材を容易かつ確実に装着することができる。また、係合体の弾性力だけで作動軸の位置制御をする構造ではないので、作動軸が自然に弁体を閉弁作動させることを、従来のものよりも長期にわたって防止することができる。さらに、筒体により作動軸と収容筒部との隙間等を塞ぐ構造であるため、塵や埃が入りにくい。しかも、作動軸の動作方向やガス流路の形状等によって限定されるものではなく、従来公知の種々のタイプのガス放出防止器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるガス放出防止器の第１の実施の形態であって、弁体が開弁状態にあるときを示す断面図である。
【図２】本発明にかかるガス放出防止器の第１の実施の形態であって、弁体が閉弁状態にあるときを示す断面図である。
【図３】上記実施の形態で使用した作動軸制御部材を示す斜視図である。
【図４】本発明にかかるガス放出防止器の第２の実施の形態であって、弁体が開弁状態にあるときを示す断面図である。
【図５】本発明にかかるガス放出防止器の第３の実施の形態であって、弁体が開弁状態にあるときを示す断面図である。
【図６】従来のガス放出防止器の一例を示す断面図である。
【図７】従来のガス放出防止器で使用されている作動軸制御部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ガス放出防止器
２  本体部
２２  収容筒部
２２ｂ  係合溝
３  弁体
４  弁棒
５  第１のスプリング
６  作動軸
７  第２のスプリング
８  作動軸制御部材
８１  係合体
８１ａ  挟持部
８１ｂ  板状部
８２  筒体
８２ａ  開口部
９  係留部材
【図１】
0003833745.tif 000002
【図２】
0003833745.tif 000003
【図３】
0003833745.tif 000004
【図４】
0003833745.tif 000005
【図５】
0003833745.tif 000006
【図６】
0003833745.tif 000007
【図７】
0003833745.tif 000008