(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が操作する端末装置から送信されたデータに基づいてホストコンピュータが行った業務処理について、前記業務処理の処理結果を前記端末装置に送信して、顧客に確認させる前記ホストコンピュータに備えられた取引確認システムであって、
業務処理毎に付される業務処理番号と、前記業務処理番号に対応する業務処理を依頼した顧客を識別する識別番号と、前記業務処理の処理結果について前記顧客の確認結果の応答を前記端末装置から受信した場合に立てられる確認フラグとを関連付けて、前記業務処理の確認結果として記憶する記憶手段と、
前記業務処理の処理結果を前記業務処理番号と関連付けて格納する格納手段と、
顧客が操作する端末装置から、前記顧客の識別番号が付された新たな業務処理を依頼するデータを受信すると、前記データから前記顧客の識別番号を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段において、前記抽出手段により抽出された顧客の識別番号に対応する確認結果のうち、前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号を特定する特定手段と、
前記特定手段により前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定される場合には、前記特定手段により特定された業務処理番号に対応する業務処理の処理結果を前記格納手段から呼び出して、前記業務処理の処理結果と、前記業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信手段と、
前記端末装置から前記業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記記憶手段に、前記送信手段が送信した業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てる手段と、
を備えていて、
前記特定手段により前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定されない場合には、前記ホストコンピュータが前記新たな業務処理を実行すること
を特徴とする取引確認システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータが前記新たな業務処理を実行すると、前記記憶手段に前記新たな業務処理に対応する業務処理番号を記憶させる手段と、
前記ホストコンピュータが前記新たな業務処理を実行すると、前記格納手段に前記新たな業務処理の処理結果を格納する手段と、
前記新たな業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信手段と、
前記端末装置から前記新たな業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記記憶手段に、前記送信手段が送信した新たな業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てる手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の取引確認システム。
【請求項３】
顧客が操作する端末装置から送信されたデータに基づいてホストコンピュータが行った業務処理について、前記ホストコンピュータが前記業務処理の処理結果を前記端末装置に送信して、顧客に確認させる取引確認方法であって、
前記ホストコンピュータには、業務処理毎に付される業務処理番号と、前記業務処理番号に対応する業務処理を依頼した顧客を識別する識別番号と、前記業務処理の処理結果について前記顧客の確認結果の応答を前記端末装置から受信した場合に立てられる確認フラグとを関連付けて、前記業務処理の確認結果として記憶する確認結果記憶部と、前記業務処理の処理結果を前記業務処理番号と関連付けて格納する処理結果格納部とが備えられていて、
前記ホストコンピュータが、顧客が操作する端末装置から、前記顧客の識別番号が付された新たな業務処理を依頼するデータを受信すると、前記データから前記顧客の識別番号を抽出する抽出ステップと、
前記ホストコンピュータが、前記確認結果記憶部において、前記抽出ステップで抽出された顧客の識別番号に対応する確認結果のうち、前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定される場合には、前記ホストコンピュータが、前記特定ステップで特定された業務処理番号に対応する業務処理の処理結果を前記処理結果格納部から呼び出して、前記業務処理の処理結果と、前記業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信ステップと、
前記ホストコンピュータが、前記端末装置から前記業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記確認記憶部に、前記送信ステップで送信した業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てるステップと、
を有していて、
前記特定ステップで前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定されない場合には、前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理を実行するステップを有すること
を特徴とする取引確認方法。
【請求項４】
前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理を実行すると、前記確認結果記憶部に前記新たな業務処理に対応する業務処理番号を記憶させるステップと、
前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理を実行すると、前記処理結果格納部に前記新たな業務処理の処理結果を格納するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信ステップと、
前記ホストコンピュータが、前記端末装置から前記新たな業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記確認結果記憶部に、前記送信ステップで送信した新たな業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てるステップと、
を有することを特徴とする請求項３記載の取引確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信網を利用した金融取引システムに関し、特に業務処理の処理結果を確認せず起こるトラブルを防止する取引確認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等を利用した電子商取引が盛んに行われている。これに伴い、銀行も振り込みや、残高参照等の処理などもインターネットを利用して出来るようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、取引、特に振り込みなどの銀行業務にかかる処理は、一つの業務処理の処理結果を顧客にみせ、顧客に確認させる必要がある。しかし、何らかの事情により、一つの業務処理が未確認で終了してしまう場合がある。例えば、処理結果を確認せずに次の業務処理を依頼してしまった場合や、何らかの故障によりブラウザなどがダウンしてしまい、処理結果を確認することが出来なかった場合等がある。このような場合、顧客は依頼した事項が正しく処理されたか知ることが出来ず、不安であった。
【０００４】
一方、銀行側では、一つの業務処理の処理結果に対して、顧客の了承をえたと言う事象を管理したいと言う希望があった。そこで、本発明の目的は、上記問題点を解決し、業務処理の処理結果を確認せずに起こるトラブルを防止するシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、顧客が操作する端末装置から送信されたデータに基づいてホストコンピュータが行った業務処理について、前記業務処理の処理結果を前記端末装置に送信して、顧客に確認させる前記ホストコンピュータに備えられた取引確認システムであって、業務処理毎に付される業務処理番号と、前記業務処理番号に対応する業務処理を依頼した顧客を識別する識別番号と、前記業務処理の処理結果について前記顧客の確認結果の応答を前記端末装置から受信した場合に立てられる確認フラグとを関連付けて、前記業務処理の確認結果として記憶する記憶手段と、前記業務処理の処理結果を前記業務処理番号と関連付けて格納する格納手段と、顧客が操作する端末装置から、前記顧客の識別番号が付された新たな業務処理を依頼するデータを受信すると、前記データから前記顧客の識別番号を抽出する抽出手段と、前記記憶手段において、前記抽出手段により抽出された顧客の識別番号に対応する確認結果のうち、前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号を特定する特定手段と、前記特定手段により前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定される場合には、前記特定手段により特定された業務処理番号に対応する業務処理の処理結果を前記格納手段から呼び出して、前記業務処理の処理結果と、前記業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信手段と、前記端末装置から前記業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記記憶手段に、前記送信手段が送信した業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てる手段と、を備えていて、前記特定手段により前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定されない場合には、前記ホストコンピュータが前記新たな業務処理を実行することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記ホストコンピュータが前記新たな業務処理を実行すると、前記記憶手段に前記新たな業務処理に対応する業務処理番号を記憶させる手段と、前記ホストコンピュータが前記新たな業務処理を実行すると、前記格納手段に前記新たな業務処理の処理結果を格納する手段と、前記新たな業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信手段と、前記端末装置から前記新たな業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記記憶手段に、前記送信手段が送信した新たな業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てる手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、顧客が操作する端末装置から送信されたデータに基づいてホストコンピュータが行った業務処理について、前記ホストコンピュータが前記業務処理の処理結果を前記端末装置に送信して、顧客に確認させる取引確認方法であって、前記ホストコンピュータには、業務処理毎に付される業務処理番号と、前記業務処理番号に対応する業務処理を依頼した顧客を識別する識別番号と、前記業務処理の処理結果について前記顧客の確認結果の応答を前記端末装置から受信した場合に立てられる確認フラグとを関連付けて、前記業務処理の確認結果として記憶する確認結果記憶部と、前記業務処理の処理結果を前記業務処理番号と関連付けて格納する処理結果格納部とが備えられていて、前記ホストコンピュータが、顧客が操作する端末装置から、前記顧客の識別番号が付された新たな業務処理を依頼するデータを受信すると、前記データから前記顧客の識別番号を抽出する抽出ステップと、前記ホストコンピュータが、前記確認結果記憶部において、前記抽出ステップで抽出された顧客の識別番号に対応する確認結果のうち、前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号を特定する特定ステップと、前記特定ステップで前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定される場合には、前記ホストコンピュータが、前記特定ステップで特定された業務処理番号に対応する業務処理の処理結果を前記処理結果格納部から呼び出して、前記業務処理の処理結果と、前記業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信ステップと、前記ホストコンピュータが、前記端末装置から前記業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記確認記憶部に、前記送信ステップで送信した業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てるステップと、を有していて、前記特定ステップで前記確認フラグが立っていない業務処理の業務処理番号が特定されない場合には、前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理を実行するステップを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理を実行すると、前記確認結果記憶部に前記新たな業務処理に対応する業務処理番号を記憶させるステップと、前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理を実行すると、前記処理結果格納部に前記新たな業務処理の処理結果を格納するステップと、前記ホストコンピュータが、前記新たな業務処理の処理結果の確認を促すためのデータを前記端末装置に送信する送信ステップと、前記ホストコンピュータが、前記端末装置から前記新たな業務処理の処理結果を確認したことを示す応答データを受信すると、前記確認結果記憶部に、前記送信ステップで送信した新たな業務処理の処理結果についての確認結果に確認フラグを立てるステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
次に、各装置について詳細に述べる。
【００１１】
通信モデム２１１は、ＣＰＵ２１２で処理されたデータを所定の形式に変換して通信網に送信したり、データの受信を行うものである。ＣＰＵ２１２は、システムや他のアプリケーションに基づいて、データの処理やディスプレイ２２等を制御する。記憶装置２１３はハードディスクなどである。記憶装置２１３にはコンピュータ１を動作させる為のシステムの他、インターネットで互いに通信を行う為のブラウザ及び本取引システムを動作させる為のプログラムが格納されている。尚、本プログラムには、顧客毎に（端末毎に）振られた識別番号を持っており、データ送信の際には識別番号をデータに付加して送信する機能を有する。
【００１２】
図３はホストコンピュータ２のブロック図である。図３中、３１は通信モデム、３２は業務処理手段、３３はデータベース、３４は応答処理手段である。通信モデム３１は、処理されたデータを所定の形式に変換して通信網に送信したり、データの受信を行うものである。
【００１３】
業務処理手段３２は受信したデータに基づいて業務処理を行う。データベース３３は、業務処理手段３２で処理した処理結果が格納される。又、データベース３３は確認結果テーブルを持つ。この確認結果テーブルは、図４に示される如く、１行が一つの業務処理に対応している。１行は、識別番号の欄、業務処理番号の欄及び結果確認フラグの欄から構成される。識別番号の欄は、顧客のコンピュータ１から送信されてくるデータに付加された識別番号が記述される欄である。業務処理番号欄は、１つの業務処理の毎に設定される業務番号が記述される欄である。尚、処理結果は業務処理番号と関連づけられてデータベース３３の別の格納場所に格納される。結果確認フラグ欄は、業務処理に基づく確認結果の応答が顧客から送信された場合にフラグが立てられる欄である。例えば、識別番号１２３４５の場合は業務番号が１００であり、既に処理結果が顧客に確認されたことを示すフラグが、確認フラグ欄に立っている。又、識別番号９８７６５の場合は業務番号が１０１であり、確認フラグ欄にフラグが立っていないため、処理結果が顧客に未確認の状態であることを示している。
【００１４】
応答処理手段３４は、顧客のコンピュータ１から送信されてくるデータから識別番号を抽出し、この識別番号に基づいて確認結果テーブルの検索や、指示の制御を行うものである。次に、本実施形態における具体的な動作を説明する。本動作においては、インターネットを利用したバンキングを想定し、自口座から他の口座への振込処理の場合を説明する。尚、顧客に各々識別番号が設けられ、この識別番号はコンピュータ１からホスト２に送信される全てのデータに付加されて送信されるものとする。
【００１５】
まず、通常の動作について説明する。図５は通常の動作を示すフローチャートである。顧客のコンピュータ１からホスト２に対して所定の銀行振込を依頼する（Ｓｔｅｐ１００）。ホスト２では、コンピュータ１から送信されてきたデータに基づいて、業務処理手段３２が銀行振込の業務処理を行う（Ｓｔｅｐ１０１）。又、応答処理手段３４がデータから識別番号を抽出し、この識別番号を結果確認テーブルに記述する（Ｓｔｅｐ１０２）。業務処理が終了すると、応答処理手段３４が、その業務処理の番号を、対応する識別番号の業務処理ナンバー欄に記述すると共に（Ｓｔｅｐ１０３）、処理結果を業務処理の番号と関連づけてデータベースに格納する（Ｓｔｅｐ１０４）。そして、処理結果と、この処理結果に対する確認を促すデータとを、通信モデム３１を介してコンピュータ１に送信する（Ｓｔｅｐ１０５）。
【００１６】
データを受信したコンピュータ１では、ディスプレイに処理結果とこの処理結果に満足する回答を応答する為のボタンが表示される（Ｓｔｅｐ１０６）。この表示例を図６に示す。顧客は、表示された処理結果が満足するものであれば、表示されたボタンをマウス２４でクリックする（Ｓｔｅｐ１０７）。すると、処理結果応答データがホスト２に送信される（Ｓｔｅｐ１０８）。
【００１７】
処理結果応答データを受信したホスト２では、応答処理手段３４が処理結果応答データから識別番号を抽出し、この識別番号に対応する確認済み欄にフラグを立てる（Ｓｔｅｐ１０９）。以上により、一つの業務処理が完了する。続いて、何らかの事情により、一つの業務処理が未確認で終了してしまった場合について説明する。図７は、この場合の動作フローチャートである。
【００１８】
未確認で終了してしまった場合には、例えば、確認ボタンを押さずに次の業務処理を依頼してしまった場合や、何らかの故障によりブラウザなどがダウンしてしまい、確認ボタンが押せなかった場合等がある。まず、顧客のコンピュータ１からホスト２に対して、同一の業務処理や前回確認処理を行わなかった業務処理以外の業務処理を依頼する（Ｓｔｅｐ２００）。ホスト２では、応答処理手段３４がコンピュータ１から送信されてきたデータから識別番号を抽出し（Ｓｔｅｐ２０１）、この識別番号に対応する業務処理のうち確認フラグが立っていない業務処理があるかを、結果確認テーブルから検索する（Ｓｔｅｐ２０２）。識別番号に対応する確認フラグの欄にフラグが立っていない業務処理がなければ、ステップ１０１に移行する。
【００１９】
但し、この場合には前回の確認処理が未確認のまま終了しているので、確認フラグが立っていない業務処理があるはずである（Ｓｔｅｐ２０３）。そこで、確認フラグが立っていない識別番号に対応する業務処理番号から、データベースに記憶されている処理結果を呼び出す（Ｓｔｅｐ２０４）。そして、この処理結果と、この処理結果に対する確認を促すデータ、及びこの処理が確認されないうちは次の業務処理に移行出来ないことを示すデータをコンピュータ１に送信する（Ｓｔｅｐ２０５）。
【００２０】
データを受信したコンピュータ１では、前回確認処理が行われなかった為、今回の業務処理を受け付けない旨の表示と、前回の処理結果と、この処理結果に満足する回答を応答する為のボタンとがディスプレイに表示される（Ｓｔｅｐ２０６）。図８にこの場合の表示例を示す。顧客は、表示された処理結果が満足するものであれば、表示されたボタンをクリックする（Ｓｔｅｐ２０７）。すると、処理結果応答データがホスト２に送信される（Ｓｔｅｐ２０８）。
【００２１】
処理結果応答データを受信したホスト２では、応答処理手段３４が処理結果応答データから識別番号を抽出し、この識別番号に対応する結果確認テーブルの確認済み欄にフラグをたてる（Ｓｔｅｐ２０９）。以上により、確認を取らないまま、次の業務処理に移行することを防止する。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、業務処理の処理結果を確認処理しないまま、次の業務処理には移行しないので、処理結果の未確認で起こるトラブルを防止することが出来る。又、ホスト側で、顧客の確認済みの業務処理を管理できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の概念図である。
【図２】コンピュータ１のブロック図である。
【図３】ホストコンピュータ２のブロック図である。
【図４】結果確認テーブルを説明する為の図である。
【図５】本実施形態の動作フローチャートである。
【図６】本実施形態における画面表示例である。
【図７】本実施形態の動作フローチャートである。
【図８】本実施形態における画面表示例である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
２  ホストコンピュータ
３  インターネット
２１  コンピュータ本体
２２  ディスプレイ
２３  キーボード
２４  マウス
３１  通信モデム
３２  業務処理手段
３３  データベース
３４  応答処理手段
【図１】
0003856431.tif 000002
【図２】
0003856431.tif 000003
【図３】
0003856431.tif 000004
【図４】
0003856431.tif 000005
【図５】
0003856431.tif 000006
【図６】
0003856431.tif 000007
【図８】
0003856431.tif 000008
【図７】
0003856431.tif 000009