(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造と間に免震装置を設けた中間層免震構造物において、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトを、上部構造側の縦シャフトと下部構造側の縦シャフトとに分離して構成し、上部構造側の縦シャフトを上部構造と一体に構成し、下部構造側の縦シャフトを、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結する一方、下部構造側の縦シャフトの下部と下部構造との間に、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置を設けたことを特徴とする中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造。
【請求項２】
上部構造と下部構造との間に免震装置を設けた中間層免震構造物において、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトを、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結する一方、縦シャフトの下部と下部構造との間に、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置を設けたことを特徴とする中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造。
【請求項３】
上部構造と下部構造との間に免震装置を設けた中間層免震構造物において、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトを、縦シャフトと上部構造の最下階とのジョイント部において、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結し、上部構造の他の階と縦シャフトとの間には、各階の層間変位量を吸収するためのクリアランスを形成する一方、縦シャフトの下部と下部構造との間に、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置を設けたことを特徴とする中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中間層免震構造物におけるエレベータ昇降路や階段室などの縦シャフトの支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上部構造と下部構造との間に免震装置を設けた中間層免震構造物は、建物の最下端と基礎との間に免震装置を設けた一般的な免震構造物に比べ、多くの利点を有している。
【０００３】
例えば、地上階および地下階を有する多層建物の最下端と基礎との間に免震装置を設けた免震構造物においては、地下階の全周囲にドライエリアを兼ねた緩衝帯（地震時の建物の挙動を許容する空間）を形成する必要があるため、地盤の空堀量が多くなり、作業に多大の手間を要し、土地の利用効率の観点からも非常に不経済であるが、同規模の多層建物を、例えば地上レベルで上部構造と下部構造に分離して構成し、上部構造と下部構造との間に免震装置を設けて、中間層免震構造物とした場合、地震時に地盤と一体に揺れる下部構造の周囲には、空堀による緩衝帯の形成が不要であり、非常に経済的である。
【０００４】
しかしながら、中間層免震構造物においては、免震層を隔てた上部構造と下部構造とでは、地震時の動きが互いに異なるため、上部構造と下部構造とにわたってエレベータ昇降路や階段室などの縦シャフトを設ける場合、特殊な支持構造が必要となる。
【０００５】
このような中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造としては、従来より、大別して、
▲１▼縦シャフトを、免震層を貫通する形で上部構造から一体に下部構造内に延出させ、上部構造によって吊り下げ方式で支持する構造（特公平５−４９５９５号）▲２▼縦シャフトを、免震層を貫通する形で上部構造から一体に下部構造内に延出させ、上部構造によって吊り下げ方式で支持する構造とし、さらに、縦シャフトのうち、下部構造内に延出させた下部シャフトを、縦梁と横梁で構成された変形しやすい骨組架構とすることにより、上部構造がロッキング運動を起こしたときの下部シャフトの最下端と下部構造との接触や衝突による下部シャフトと上部構造との連結部分での応力集中を緩和するようにした支持構造（特開平９−２０２５６２号）
▲３▼縦シャフトを、免震層を貫通する形で上部構造から一体に下部構造内に延出させ、この延出させた縦シャフトの下端と下部構造との間に、もう一つの免震層（副免震層）を形成して、縦シャフトを支持する構造（特開平１０−４６８６４号）
の三つが提案されている。
【０００６】
しかしながら、上述した▲１▼、▲２▼の支持構造においては、いずれも、吊り下げられた縦シャフトの自重が、縦シャフトの鉛直部材を通じて免震層上部に伝達されるため、縦シャフトの自重を支持している部材の断面が大きくなり、殊に、下部構造の階数が多い場合、吊り下げる縦シャフトの重量が大きくなるから、免震層より上部の荷重が増大し、必要とされる免震装置寸法が大きくなり、納まり上、階高を高くしなければならないといった面で不経済になることが多い。
【０００７】
また、▲１▼の支持構造においては、地震時に上部構造がロッキング運動（片側の免震装置の積層ゴムが圧縮されているとき、反対側の免震装置の積層ゴムが圧縮されないか、反対に膨張して、上部構造が免震層を基準にして積層ゴムの圧縮側に傾き、これが左右交互に繰り返される運動）を起こしたとき、縦シャフトの下端が下部構造に接触や衝突し、縦シャフトや下部構造が破損するという問題点も指摘されている。
【０００８】
この点、▲２▼の支持構造では、下部構造内に延出させた下部シャフトが、縦梁と横梁で構成され、変形しやすい骨組架構となっているので、下部シャフトの最下端と下部構造との接触や衝突による下部構造の破損や下部シャフトと上部構造との連結部分での応力集中による破損を防止できるが、その反面、下部構造内に延出させた下部シャフトの水平剛性が小さいため、下部構造の階数が多い場合、下部シャフトの水平変形が大きくなり、必要とされるクリアランスが大きくなるという問題点がある。また、容易に変形するため接触や衝突による下部構造等の破損を防止できるとは言え、下部シャフトの最下端と下部構造との接触部位に緩衝材を設置することが、実際上、望ましく、これがコスト増の要因となる。
【０００９】
また、▲３▼の支持構造においては、縦シャフトの下部が別の免震装置（副免震層）を介して下部構造に支持されているが、縦シャフトが上部構造から一体に延出されているため、上部構造の自重も一部、縦シャフト下部の免震装置（副免震層）で支持されることになる。換言すれば、縦シャフトが上部構造から一体に延出されているため、常時は、上部構造と下部構造との間の免震装置（主免震層）と、縦シャフト下部の免震装置（副免震層）が共に上部構造の自重を支持することになり、地震時には、上部構造の鉛直動による大きな付加軸力が副免震層に作用することになる。
【００１０】
従って、縦シャフト下部の免震装置（副免震層）の必要とされる免震装置寸法が大きくなり、縦シャフト下部に大きなスペースが必要であり、また、下部構造内に延出させた縦シャフト部分を構成する鉛直部材に作用する軸力が大きいため鉛直部材の断面寸法が大きくなり、これらが、いずれも、コスト増の要因となるので、非常に不経済である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来例の問題点をふまえてなされたものであって、上部構造のロッキング運動に起因する縦シャフトや下部構造等の破損を防止できるのみならず、上部構造の荷重や地震時の鉛直動による付加荷重が縦シャフトに作用しないため、縦シャフトの自重を支持する部材の断面や縦シャフト下部の必要スペース等を小さくすることができる非常に経済的な中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち、請求項１に記載の発明では、上部構造と下部構造と間に免震装置を設けた中間層免震構造物において、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトを、上部構造側の縦シャフトと下部構造側の縦シャフトとに分離して構成し、上部構造側の縦シャフトを上部構造と一体に構成し、下部構造側の縦シャフトを、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結する一方、下部構造側の縦シャフトの下部と下部構造との間に、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置を設けたことを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、上部構造と下部構造との間に免震装置を設けた中間層免震構造物において、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトを、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結する一方、縦シャフトの下部と下部構造との間に、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置を設けたことを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、上部構造と下部構造との間に免震装置を設けた中間層免震構造物において、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトを、縦シャフトと上部構造の最下階とのジョイント部において、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結し、上部構造の他の階と縦シャフトとの間には、各階の層間変位量を吸収するためのクリアランスを形成する一方、縦シャフトの下部と下部構造との間に、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置を設けたことを特徴としている。
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトが、上部構造側の縦シャフトと、下部構造側の縦シャフトとに分離され、上部構造側の縦シャフトは上部構造と一体に構成され、下部構造側の縦シャフトが、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結されており、請求項２，３に記載の発明によれば、上部構造と下部構造とにわたって設けられる縦シャフトが、上部構造に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結されているので、いずれも、上部構造の自重の伝達経路が縦シャフトから切り離されており、縦シャフト下部の支持装置には、上部構造の荷重が作用せず、地震時の上部構造の鉛直動による付加軸力も作用しない。
【００１６】
従って、縦シャフトの自重を支持する部材の断面や、上部構造と下部構造の間に設置される免震装置の寸法ならびに縦シャフト下部の支持装置の寸法が小さくて済み、縦シャフト下部の必要スペースも小さくて済み、非常に経済的である。
【００１７】
また、たとえ上部構造がロッキング運動を起こしても、免震層レベルにおいて鉛直方向のスライド機構が働くことにより、縦シャフト下部には、上部構造のロッキング運動による水平変形の増大が生じないため、縦シャフト下部と下部構造との接触や衝突が発生せず、上部構造のロッキング運動に起因する縦シャフトや下部構造等の破損を防止できる。また、ロッキング運動を考慮しないで済むため、縦シャフトを、鉄骨フレームとブレース、ＲＣ耐震壁等、水平剛性の大きい構造形式で構成することができ、下部の水平変形を小さくして、縦シャフト下部と下部構造との間に形成する免震クリアンスを免震層レベルでの免震クリアランスと同程度に抑えることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、中間層免震構造物１におけるエレベータ昇降路や階段室などの縦シャフト２の支持構造の一例を示す。中間層免震構造物１は、多層建物を上部構造（例えば地上階）３Ａと下部構造（例えば地下階）３Ｂとに分離して構成し、上部構造３Ａと下部構造３Ｂとの間に、積層ゴム等で構成される複数の免震装置４を設けて、免震層５を形成したものである。免震層５は、免震装置４の設置に必要最小限の小さな階高とした不使用階（免震以外に用途のない階）とすることもできるが、この実施の形態では、他の階と同様な通常の階高を有する使用階（例えば、駐車場として使用する階）を免震層５とすることにより、免震層５の形成に伴う無駄なスペースをなくし、高さ方向の省スペース化を図っている。図中の４Ａ，４Ｂは、免震装置４を設置する位置に設けた柱状の支持体であり、支持体４Ａ，４Ｂの長さにより、他の階と同様な階高を確保している。つまり、免震装置４自体の上下幅は狭いが、これを上下に長い支持体４Ａ，４Ｂに設置することで、使用可能な階高を確保している。
【００１９】
前記縦シャフト２は、上部構造３Ａと下部構造３Ｂとにわたって設けられているが、上部構造３Ａ側の縦シャフト２Ａと下部構造３Ｂ側の縦シャフト２Ｂとに分離して構成されており、上部構造側の縦シャフト２Ａは上部構造３Ａと一体に構成されている。
【００２０】
下部構造側の縦シャフト２Ｂは、鉄骨フレーム６とブレース７等で構成される水平剛性の大きい鉄骨系の架構とされ、縦シャフト２Ｂ上端のジョイント部（図１に丸印ａで示した位置）において、上部構造３Ａに、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結されており、下部構造側の縦シャフト２Ｂの下部と下部構造３Ｂとの間には、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置８を設けて、副免震層９を形成してある。１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、下部構造側の縦シャフト２Ｂの周囲に形成した免震クリアランスである。
【００２１】
支持装置８は、滑り支承を利用した既知の免震装置と同じ構造のものであり、例えば、ステンレススチール板上を滑る滑り材、ベアリング等によって構成される。
【００２２】
図２と図３は、図１に示したジョイント部の具体的な構成を示す。図において１１は、上部構造３Ａの下端面に固定されたブラケットである。上部構造３ＡがＲＣ造の場合、ブラケット１１は、図示のように、アンカーボルト１２で固定されるが、上部構造３ＡがＳ造である場合、溶接等の手段により固定される。ブラケット１１には、縦シャフト２Ｂの鉄骨フレーム６の側面と対向する鉛直板部１１ａに縦長のルーズホール１３が形成され、鉄骨フレーム６には、ルーズホール１３に対応するボルト挿入孔が形成されている。そして、鉄骨フレーム６と鉛直板部１１ａとを、座金１４とボルト１５ａ及びナット１５ｂを介して連結することにより、鉄骨フレーム６をルーズホール１３の範囲内で鉛直方向にスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結してある。図示しないが、鉄骨フレーム６とブラケット１１の鉛直板部１１ａとの間に、フッ素樹脂等の滑り材を挟んで実施してもよく、座金１４として滑り材付きの座金を使用してもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、上部構造３Ａと下部構造３Ｂとにわたって設けられる縦シャフト２が、上部構造側の縦シャフト２Ａと、下部構造側の縦シャフト２Ｂとに分離され、上部構造側の縦シャフトＡは上部構造３Ａと一体に構成され、下部構造側の縦シャフト２Ｂが、上部構造３Ａに、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結されているので、上部構造３Ａの自重の伝達経路が縦シャフト２Ｂから切り離されており、縦シャフト２Ｂ下部の支持装置８には、上部構造３Ａの荷重が作用せず、地震時の上部構造３Ａの鉛直動による付加軸力も作用しない。
【００２４】
従って、縦シャフト２の自重を支持する部材の断面や、上部構造３Ａと下部構造３Ｂの間に設置される免震装置４の寸法ならびに縦シャフト２Ｂ下部の支持装置８の寸法が小さくて済み、縦シャフト２Ｂ下部の必要スペースも小さくて済み、非常に経済的である。
【００２５】
また、たとえ上部構造３Ａが地震時にロッキング運動を起こしたとしても、免震層５レベルにおいて、下部構造側の縦シャフト２Ｂが上部構造３Ａに対して鉛直方向にスライドすることにより、縦シャフト２Ｂの下部側に水平変形の増大が生じないため、縦シャフト２Ｂと下部構造３Ｂとの接触や衝突が発生せず、上部構造３Ａのロッキング運動に起因する下部構造側の縦シャフト２Ｂや下部構造３Ｂ等の破損を防止できる。
【００２６】
また、下部構造側の縦シャフト２Ｂが、鉄骨フレーム６とブレース７等で構成される水平剛性の大きい構造形式とされているので、縦シャフト２Ｂ下部の水平変形を小さくして、縦シャフト２Ｂ下端側と下部構造３Ｂとの間に形成する免震クリアンス１０ｃを免震層５レベルでの免震クリアランス１０ａと同程度に抑えることができる。
【００２７】
また、上記の構成によれば、免震装置４を柱状の支持体４Ａ，４Ｂに設置することにより、他の階と同様な階高を確保し、使用階を免震層５としているので、免震層５の形成に伴う無駄なスペースがなくなり、高さ方向の省スペース化が達成される。
【００２８】
図４〜図６は、他の実施の形態を示し、縦シャフト２Ｂ上端のジョイント部（図４に丸印ａで示した位置）において、縦シャフト２Ｂの側面を、上部構造３Ａ自体の側面に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結した点に特徴がある。
【００２９】
この例では、縦シャフト２Ｂの鉄骨フレーム６に縦長のルーズホール１３を形成する一方、上部構造３Ａ自体の側面にアンカーボルト１２を埋設してある。そして、鉄骨フレーム６と上部構造３Ａとの相対向する側面間に、フッ素樹脂等で板状に形成された滑り材１６を挟んだ状態で、アンカーボルト１２に座金（滑り材付きの座金を使用してもよい）１４を介してナット１５ｂを螺着することにより、鉄骨フレーム６をルーズホール１３の範囲内で鉛直方向にスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結してある。その他の構成や作用は、図１〜図３で示した実施の形態と同じであるから、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００３０】
図７は、他の実施の形態を示す。この実施の形態は、下部構造３Ｂ側の縦シャフト２ＢをＲＣ耐震壁等で構成される水平剛性の大きい鉄筋コンクリート系の架構とし、縦シャフト２Ｂ上端のジョイント部（図７に丸印ａで示した位置）において、縦シャフト２Ｂの側面と、これに対向する上部構造３Ａ自体の側面との間に、フッ素樹脂、ステンレススチール板等で形成された滑り材１７を挟み込むと共に、縦シャフト２Ｂの上端面と上部構造３Ａの下端面との間に、上部構造３Ａと縦シャフト２Ｂとの鉛直方向での相対的なスライドを許容するクリアランス１８を形成することにより、縦シャフト２Ｂの側面を、上部構造３Ａ自体の側面に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結した点に特徴がある。
【００３１】
滑り材１７は、縦シャフト２Ｂの側面と、これに対向する上部構造３Ａ自体の側面とのうち、少なくとも一方（図示の例では、上部構造３Ａ自体の側面）に固着されている。その他の構成や作用は、図４で示した実施の形態と同じであるから、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００３２】
図８は、中間層免震構造物１における縦シャフト２の支持構造の他の一例を示す。前記縦シャフト２は、上部構造３Ａと下部構造３Ｂとにわたって連続して設けられている。そして、縦シャフト２を、上部構造３Ａに対し、図８に複数の丸印ａで示すように、各階において、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結する一方、縦シャフト２の下部と下部構造３Ｂとの間に、水平方向にはスライド自在で且つ鉛直方向には荷重を支持する支持装置８を設けて、副免震層９を形成してある。
【００３３】
図中の１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、縦シャフト２と下部構造３Ｂとの間に形成された免震クリアランス、１９は、縦シャフト２の上端面と、これに対向する上部構造３Ａのスラブ下面との間に形成され、上部構造３Ａと縦シャフト２との鉛直方向での相対的なスライドを許容するクリアランスである。
【００３４】
縦シャフト２は、全体が鉄骨系の架構とされているが、上部構造３Ａの最下階とのジョイント部よりも下方に位置する縦シャフト部分は、鉄骨フレームとブレース等で構成され、水平剛性の大きい構造形式とされている。縦シャフト２のうち、前記ジョイント部よりも上方に位置する縦シャフト部分は、水平剛性の小さい鉄骨フレームで構成され、上部構造３Ａの変形に追随させて変形するように構成されている。
【００３５】
尚、支持装置８は、図１〜図７の各実施形態における支持装置８と同じ構造のものであり、例えば、ステンレススチール板上を滑る滑り材、ベアリング等によって構成される。縦シャフト２を上部構造３Ａの各階に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結するための具体的な手段としては、例えば、図５と図６で示したジョイント部と同様に、縦シャフト２の鉄骨フレーム６に縦長のルーズホールを形成する一方、上部構造３Ａの各階の側面にアンカーボルトを埋設し、鉄骨フレーム６と上部構造３Ａ各階の相対向する側面間に、フッ素樹脂等で板状に形成された滑り材を挟んだ状態で、前記アンカーボルトに座金（滑り材付きの座金を使用してもよい。）を介してナットを螺着することにより、鉄骨フレーム６をルーズホールの範囲内で鉛直方向にスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結してもよく、図７で示したジョイント部と同様に、縦シャフト２の側面と、これに対向する上部構造３Ａ各階の側面との間に、フッ素樹脂やステンレススチール板等で構成される滑り材を挟み込んでもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、縦シャフト２が上部構造３Ａと下部構造３Ｂとにわたって連続して設けられているが、上部構造３Ａの各階に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結されているので、上部構造３Ａの自重の伝達経路が縦シャフト２から切り離されており、縦シャフト２下部の支持装置８には、上部構造３Ａの荷重が作用せず、地震時の上部構造３Ａの鉛直動による付加軸力も作用しない。
【００３７】
従って、縦シャフト２の自重を支持する部材（鉛直方向の鉄骨フレーム６）の断面や、上部構造３Ａと下部構造３Ｂの間に設置される免震装置４の寸法ならびに縦シャフト２下部の支持装置８の寸法が小さくて済み、縦シャフト２下部の必要スペースも小さくて済み、非常に経済的である。
【００３８】
また、たとえ上部構造３Ａが地震時にロッキング運動を起こしたとしても、免震層５レベルを含む各階において、縦シャフト２が上部構造３Ａに対して鉛直方向にスライドすることにより、縦シャフト２の下部側に水平変形の増大が生じないため、縦シャフト２の最下端と下部構造３Ｂとの接触や衝突が発生せず、上部構造３Ａのロッキング運動に起因する縦シャフト２や下部構造３Ｂ等の破損を防止できる。
【００３９】
また、縦シャフト２は、上部構造３Ａの最下階とのジョイント部よりも下方に位置する縦シャフト部分が、鉄骨フレーム６とブレース７等で構成された水平剛性の大きい構造形式とされているので、縦シャフト２下部の水平変形を小さくして、縦シャフト２下端側と下部構造３Ｂとの間に形成する免震クリアンス１０ｃを免震層５レベルでの免震クリアランス１０ａと同程度に抑えることができる。
【００４０】
図９は、他の実施の形態を示す。この実施の形態は、上部構造３Ａと下部構造３Ｂとにわたって連続して設けられる縦シャフト２の全体をＲＣ耐震壁等で構成される水平剛性の大きい鉄筋コンクリート系の架構とし、当該縦シャフト２を、縦シャフト２と上部構造３Ａの最下階とのジョイント部（図９に丸印ａで示した位置）において、上部構造３Ａに、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結し、上部構造３Ａの他の階と縦シャフト２との間には、各階の層間変位量を吸収するためのクリアランス２０を設けた点に特徴がある。
【００４１】
縦シャフト２を上部構造３Ａの最下階に、鉛直方向にはスライド自在で且つ水平方向にはピン固定の状態に連結するための具体的な手段として、この例では、図７で示したジョイント部と同様に、上部構造３Ａの最下階と、これに対向する縦シャフト２の側面との間に、フッ素樹脂やステンレススチール板等で構成される滑り材１７を挟み込んでいるが、上部構造３Ａの最下階と、これに対向する縦シャフト２の側面のうち、一方に、縦長のルーズホールが形成されたブラケットを設け、他方にはボルト挿入孔が形成されたブラケットを設けて、両ブラケットを滑り材付きの座金とボルト・ナットを介して連結したり、あるいは、上部構造３Ａの最下階にアンカーボルトを埋設する一方、縦シャフト２には、縦長のルーズホールが形成されたブラケットを設け、当該ブラケットと上部構造３Ａ最下階の相対向する側面間に、フッ素樹脂等で板状に形成された滑り材を挟んだ状態で、前記アンカーボルトに滑り材付きの座金を介してナットを螺着して連結するなど、種々の具体的手段を採用することができる。その他の構成や作用は、図８で示した実施の形態と同じであるから、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上部構造のロッキング運動に起因する縦シャフトや下部構造等の破損を防止できるのみならず、上部構造の荷重や地震時の鉛直動による付加荷重が縦シャフトに作用しないため、縦シャフトの自重を支持する部材の断面や縦シャフト下部の支持装置とその設置に必要なスペース等を小さくすることができ、非常に経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造を説明する図である。
【図２】図１に示した上部構造と下部構造側の縦シャフトとのジョイント部を説明する要部の正面図である。
【図３】図１に示した上部構造と下部構造側の縦シャフトとのジョイント部を説明する要部の側面図である。
【図４】中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造を説明する図である。
【図５】図４に示した上部構造と下部構造側の縦シャフトとのジョイント部を説明する要部の正面図である。
【図６】図４に示した上部構造と下部構造側の縦シャフトとのジョイント部を説明する要部の正面図である。
【図７】中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造を説明する図である。
【図８】中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造を説明する図である。
【図９】中間層免震構造物における縦シャフトの支持構造を説明する図である。
【符号の説明】
２…縦シャフト、２Ａ…上部構造側の縦シャフト、２Ｂ…下部構造側の縦シャフト、３Ａ…上部構造、３Ｂ…下部構造、４…免震装置、８…支持装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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