(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体と隣接した増築用敷地に増築する建物の増築方法であって、
四本の柱、これらの柱の上端間を連結する上梁、および前記柱の下端間を連結する下梁を含んで構成される箱形形状の骨組みを備えた増築用ユニットを予め形成しておき、
前記増築用敷地に基礎を設け、
この基礎上に前記増築用ユニットを配置した後、
この増築用ユニットをエキスパンションジョイントを介して前記建物本体に接続するにあたり、
前記エキスパンションジョイントは、第一支持部と、第二支持部と、これらの第一および第二支持部間に架設されるジョイント部と、前記各支持部および前記ジョイント部を互いに直交する長孔を介して連結する締付具とを含み、
予め、前記増築用ユニットおよび前記建物ユニットの各骨組みの対向面に前記第一および第二支持部をそれぞれ対向して設けておき、
前記基礎上に前記増築用ユニットを配置した後、
前記第一および第二支持部上に前記ジョイント部を架け渡し、
前記ジョイント部および前記各支持部を前記締付具により連結して、前記増築用ユニットを前記建物ユニットに接続することを特徴とする建物の増築方法。
【請求項２】
請求項１に記載した建物の増築方法において、
前記建物本体は、四本の柱、これらの柱の上端間を連結する上梁、および前記柱の下端間を連結する下梁を含んで構成される箱形形状の骨組みを備えた複数の建物ユニットを組み合わせて構築したユニット式建物であり、
この建物ユニットの骨組みと前記増築用ユニットの骨組みとを前記エキスパンションジョイントを介して接続することを特徴とする建物の増築方法。
【請求項３】
請求項２に記載した建物の増築方法において、
前記増築用ユニットおよび前記建物ユニットの各骨組みの上部同士と、前記増築用ユニットおよび前記建物ユニットの各骨組みの下部同士とを前記エキスパンションジョイントを介して接続することを特徴とする建物の増築方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載した建物の増築方法において、前記建物本体は凹部を備えた平面形状を有し、
前記増築用ユニットを前記凹部に納まる形状に予め形成しておき、
前記凹部を含む前記増築用敷地に前記基礎を設け、
この基礎上に前記増築用ユニットを配置した後、
この増築用ユニットを前記エキスパンションジョイントを介して前記建物本体に接続することを特徴とする建物の増築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の増築方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
住宅等の建物は、その老朽化や家族構成の変更等により増改築を行うことがある。
例えば、建物本体を水平方向に増築する場合には、新築時と同様に、その建物本体と隣接した増築用敷地に基礎を設け、この基礎上に柱や梁等を組んで建物本体と連結された骨組みを形成し、この骨組みに床材や壁材等を組み付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような増築方法では、骨組みの組立て等の作業を全て建設現場で行わなければならず、現場での作業が煩雑なうえに長い施工期間を要する。
また、増築部分を建物本体に対して独立した状態で増設すると、地震時には、増築部分と建物本体とが個別に揺れて水平方向の相対変位が生じ、骨組みの変形等の有害な影響を相互に与えることがある。このような相対変位の発生を防ぐためには、増築部分の骨組みと建物本体とは多数箇所にわたって高い強度で接合しなければならず、接合作業に手間がかかっていた。
【０００４】
本発明の目的は、施工作業を簡略化できかつ施工期間を短縮できる建物の増築方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図面を参照して説明すると、建物本体１０と隣接した増築用敷地に増築する建物の増築方法であって、四本の柱４１、これらの柱４１の上端間を連結する上梁４２、および前記柱４１の下端間を連結する下梁４３を含んで構成される箱形形状の骨組み４０を備えた増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを予め形成しておき、前記増築用敷地に基礎２１を設け、この基礎２１上に前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを配置した後、この増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂをエキスパンションジョイント３０を介して前記建物本体１０に接続するにあたり、前記エキスパンションジョイント３０は、第一支持部３１Ａと、第二支持部３１Ｂと、これらの第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂ間に架設されるジョイント部３２と、前記各支持部３１Ａ，３１Ｂおよび前記ジョイント部３２を互いに直交する長孔３３Ａ，３３Ｂを介して連結する締付具３３とを含み、予め、前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび前記建物ユニット１２の各骨組み４０の対向面に前記第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂをそれぞれ対向して設けておき、前記基礎２１上に前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを配置した後、前記第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂ上に前記ジョイント部３２を架け渡し、前記ジョイント部３２および前記各支持部３１Ａ，３１Ｂを前記締付具３３により連結して、前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを前記建物ユニット１２に接続することを特徴とする。
【０００６】
本発明においては、柱４１、上梁４２および下梁４３を含む骨組み４０を備えた増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを予め形成しておくので、建設現場においては骨組み４０の組立て等の作業を省略できるようになり、施工作業を簡略化できるとともに施工期間を短縮できる。
また、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと建物本体１０とをエキスパンションジョイント３０を介して接合するため、各々を物理的に分離した状態で接合することになる。従って、地震時に増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと建物本体１０とが個別に揺れることにより生じる水平方向の相対変位がエキスパンションジョイント３０により吸収されるようになり、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと建物本体１０とが相互に力学上有害な影響を及ぼすことがなくなる。
さらに、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと建物本体１０とを高い強度で多数箇所にわたって剛接合する必要がなくなり、接合作業を容易化できる。
これらにより、前記目的が達成される。
そのうえ、第一支持部３１Ａおよび第二支持部３１Ｂを予め増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび建物ユニット１２の各骨組み４０に設けておけば、ジョイント部３２をこれらの第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂに連結するだけで、簡単に増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを建物ユニット１２に接続できる。
【０００７】
また、前記建物本体１０は、四本の柱４１、これらの柱４１の上端間を連結する上梁４２、および前記柱４１の下端間を連結する下梁４３を含んで構成される箱形形状の骨組み４０を備えた複数の建物ユニット１２を組み合わせて構築したユニット式建物１０であり、この建物ユニット１２の骨組み４０と前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂの骨組み４０とを前記エキスパンションジョイント３０を介して接続することが望ましい。
【０００８】
このように増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび建物ユニット１２は同じ構造の骨組み４０を備えているため、建物ユニット１２の骨組み４０を流用して増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを簡単に形成できる。
また、各骨組み４０同士を接続するので、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと建物ユニット１２とを確実に接続することができる。
【０００９】
さらに、前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび前記建物ユニット１２の各骨組み４０の上部同士と、前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび前記建物ユニット１２の各骨組み４０の下部同士とを前記エキスパンションジョイント３０を介して接続することが望ましい。
【００１０】
このように、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび建物ユニット１２の骨組み４０の上部同士と下部同士とをエキスパンションジョイント３０により接続すれば、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび建物ユニット１２の上部と下部とで地震時の水平方向の相対変位が異なる場合でも、その変位の差が各エキスパンションジョイント３０により確実に吸収されるようになる。
【００１３】
そして、前記建物本体１０は凹部１６を備えた平面形状を有し、前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを前記凹部１６に納まる形状に予め形成しておき、前記凹部１６を含む前記増築用敷地に前記基礎２１を設け、この基礎２１上に前記増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを配置した後、この増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを前記エキスパンションジョイント３０を介して前記建物本体１０に接続してもよい。
【００１４】
このように増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを建物本体１０の凹部１６に納まる形状に形成すれば、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂが凹部１６から突出することがなくなり、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと建物本体１０との接合部分の処理を簡単に行うことができ、美観も確保できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
［第一実施形態］
図１には、本実施形態の建物本体であるユニット式建物１０と、このユニット式建物１０と隣接した増築用敷地に増築された増築部分２０とが示されている。ユニット式建物１０は、基礎１１上に組み合わせて配置された複数の建物ユニット１２と、これらの建物ユニット１２上に設けられた複数の屋根パネル１４を含む屋根部１３とを備えている。建物ユニット１２は、二層に積層され、ユニット式建物１０の平面形状が矩形形状となるように配置されている。
【００１６】
増築部分２０は、建物ユニット１２Ａ，１２Ｂに面した増築用敷地に設けられた基礎２１と、この基礎２１上に建物ユニット１２Ａ，１２Ｂと隙間を隔てて積層配置された二つの増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと、この増築用ユニット２２Ｂ上に設けられた屋根パネル２４を含む屋根部２３とを備えている。
【００１７】
図２に示すように、増築用ユニット２２Ａは、隣接する建物ユニット１２Ａにエキスパンションジョイント３０を介して接続されている。増築用ユニット２２Ｂも同様に隣接する建物ユニット１２Ｂに図示しないエキスパンションジョイントを介して接続されている。
【００１８】
これらの増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２は、図３に示すような、四本の柱４１、これらの柱４１の上端間を連結する上梁４２、および柱４１の下端間を連結する下梁４３を含んで構成される直方体形状の骨組み４０を備えている。これらの柱４１と、上梁４２および下梁４３とは、ブラケット４４を介して連結されている。
なお、増築用ユニット２２Ｂの図示しない骨組みも増築用ユニット２２Ａと同様な構造を備えているが、一対の柱４１が短寸柱により構成され、上梁４２が傾斜している。
【００１９】
図４に示すように、増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ａの各骨組み４０の屋外に面する側面には、外壁材であるＡＬＣ版等のカーテンウォール４５が取り付けられている。
なお、増築用ユニット２２Ｂおよび他の建物ユニット１２の屋外に面する側面にも、同様にカーテンウォールが取り付けられている。
これらの増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび建物ユニット１２の各骨組み４０には、それぞれ図示しない床材や天井材等の各種内装材および外装材等が組み付けられている。
【００２０】
このような増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ａの各骨組み４０の下部同士は、前述したエキスパンションジョイント３０により接続されている。エキスパンションジョイント３０は、増築用ユニット２２Ａの骨組み４０の建物ユニット１２Ａとの対向面に設けられた第一支持部３１Ａと、建物ユニット１２Ａの骨組み４０の増築用ユニット２２Ａとの対向面に設けられた第二支持部３１Ｂと、これらの第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂ間に架設されるジョイント部３２と、各支持部３１Ａ，３１Ｂおよびジョイント部３２を連結する締付具であるボルト３３および図示しないナットとを含んで構成される。
【００２１】
第一支持部３１Ａは、増築用ユニット２２Ａの建物ユニット１２Ａ側の一対の柱４１の各下端部に設けられた支持片３７からなり、第二支持部３１Ｂは、建物ユニット１２Ａの増築用ユニット２２Ａ側の一対の柱４１の各下端部に第一支持部３１Ａの支持片３７と対向して設けられた支持片３７からなる。
これらの第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂ上に、矩形枠状のジョイント部３２が架設されている。
【００２２】
第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂの各支持片３７には、ジョイント部３２との交差部分に長孔３３Ａが設けられ、ジョイント部３２の各支持片３７との交差部分には、支持片３７の長孔３３Ａと直交する長孔３３Ｂが設けられている。これらの長孔３３Ａ，３３Ｂには、ジョイント部３２側からボルト３３が挿通され、このボルト３３には支持片３７側から図示しないナットが螺合され、ジョイント部３２と各支持片３７とが締め付けられている。
このようなエキスパンションジョイント３０の上には、図示しない床面材が設置されている。
【００２３】
なお、増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ａの各骨組み４０の上部同士も同様な構造のエキスパンションジョイント３０により接続されている。このエキスパンションジョイント３０の第一支持部３１Ａの支持片３７は、増築用ユニット２２Ａの柱４１の上端部に設けられ、第二支持部３１Ｂの支持片３７は、建物ユニット１２Ａの柱４１の上端部に設けられている。
このようなエキスパンションジョイント３０の下には、図示しない天井面材が設置されている。
【００２４】
これら一対のエキスパンションジョイント３０の各ジョイント部３２には、その端部に固定された接合部材３５を介してＡＬＣ版等の接続用外壁材３４が取り付けられ、増築用ユニット２２Ａと建物ユニット１２Ａとの間の隙間が覆われている。この接続用外壁材３４はカーテンウォールであり、隣接するカーテンウォール４５との接合部分は目地材３４１等により処理されている。
【００２５】
なお、増築用ユニット２２Ｂおよび建物ユニット１２Ｂも同様な構造でエキスパンションジョイント３０により接続され、同様な接続用外壁３４が設けられている。
【００２６】
図１に戻って、増築用ユニット２２Ｂおよび建物ユニット１２Ｂの各骨組み４０の上部間を接合するジョイント部３２には、接続用屋根パネル３６が取り付けられている。この接続用屋根パネル３６の上端部には、隣接する建物ユニット１２Ｂ上の屋根パネル１４の下端部が重ねられ、接続用屋根パネル３６の下端部は、隣接する増築用ユニット２２Ｂ上の屋根パネル２４の上端部に重ねられている。接続用屋根パネル３６と屋根パネル１４，２４との各接合部分は、雨じまいされている。
【００２７】
このように構成された本実施形態においては、次のような手順で増築部分２０の施工を行う。
先ず、工場において、四組のエキスパンションジョイント３０を用意し、各支持片３７およびジョイント部３２に互いに直交する長孔３３Ａ，３３Ｂを形成し、ジョイント部３２の両端部には接合部材３５を固定しておく。
【００２８】
そして、四本の柱４１と上梁４２と下梁４３とを組んで増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂの各骨組み４０を形成し、これらの骨組み４０にカーテンウォール４５、図示しない各種内装材および外装材等を組み付けて、予め増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを形成しておく。
このとき、建物ユニット１２Ａ，１２Ｂと対向する各二対の柱４１の上下端部には、それぞれ支持片３７を取り付けて第一支持部３１Ａを形成しておく。
【００２９】
次に、建設現場において、建物ユニット１２Ａ，１２Ｂの増築用敷地に面する側面を開口させて各骨組み４０を露出させ、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂと対向する各二対の柱４１の上下端部に、それぞれ支持片３７を取り付けて第二支持部３１Ｂを形成する。
また、増築用敷地には基礎２１を設ける。
そして、この基礎２１上に増築用ユニット２２Ａを建物ユニット１２Ａと隙間を隔てて配置し、この増築用ユニット２２Ａ上に増築用ユニット２２Ｂを建物ユニット１２Ｂと隙間を隔てて配置する。
【００３０】
この後、増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ａ、増築用ユニット２２Ｂおよび建物ユニット１２Ｂの対向する第一支持部３１Ａおよび第二支持部３１Ｂ間にそれぞれジョイント部３２を架け渡す。
このジョイント部３２と支持片３７との交差部分の長孔３３Ａ，３３Ｂにボルト３３をジョイント部３２側から挿通させ、このボルト３３に支持片３７側から図示しないナットを螺合させてジョイント部３２と支持片３７とを締め付ける。このような接合作業をジョイント部３２と支持片３７との各交差部分において行い、第一支持部３１Ａおよび第二支持部３１Ｂとジョイント部３２とを連結し、増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ａ、増築用ユニット２２Ｂおよび建物ユニット１２Ｂの各骨組み４０の上部同士と下部同士とを接続する。
【００３１】
続いて、各ジョイント部３２に固定しておいた接合部材３５に接続用外壁材３４を取り付け、隣接するカーテンウォール４５との接合部分の目地処理を行う。そして、増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ａの各骨組み４０の下部同士、増築用ユニット２２Ｂおよび建物ユニット１２Ｂの各骨組み４０の下部同士を接続するエキスパンションジョイント３０上に図示しない床面材を設置し、各骨組み４０の上部同士を接続する各エキスパンションジョイント３０の下に図示しない天井面材を設置する。
【００３２】
そして、増築用ユニット２２Ｂおよび建物ユニット１２Ｂの上梁４２同士を接続するジョイント部３２の上に接続用屋根パネル３６を取り付けて、隣接する屋根パネル１４，２４との接合部分の雨じまいを行う。
【００３３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
すなわち、柱４１、上梁４２および下梁４３を含む骨組み４０を備えた増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを工場で予め形成しておくので、建設現場においては、骨組み４０の組立てや内装材の組み付け等の作業を省略できるようになり、施工作業を簡略化できるとともに施工期間を短縮できる。
【００３４】
また、増築用ユニット２２Ａと建物ユニット１２Ａ、増築用ユニット２２Ｂと建物ユニット１２Ｂをエキスパンションジョイント３０を介して接合するため、ユニット式建物１０と増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂとを各々を物理的に分離した状態で接合することになる。従って、地震時に増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂとユニット式建物１０とが個別に揺れることにより生じる水平方向の相対変位が、エキスパンションジョイント３０により吸収されるようになり、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂとユニット式建物１０とが相互に力学上有害な影響を及ぼすことがなくなる。
さらに、増築用ユニット２２Ａと建物ユニット１２Ａ、増築用ユニット２２Ｂと建物ユニット１２Ｂを高い強度で多数箇所にわたって剛接合する必要がなくなり、接合作業を容易化できる。
【００３５】
また、増築用ユニット２２Ａは建物ユニット１２と同じ構造の骨組み４０を備えているため、建物ユニット１２の骨組み４０を流用して増築用ユニット２２Ａを簡単に形成できる。さらに、増築用ユニット２２Ｂの骨組みは、骨組み４０の一対の柱４１を短寸柱とするだけで簡単に形成できる。
そして、増築用ユニット２２Ａと建物ユニット１２Ａ、増築用ユニット２２Ｂと建物ユニット１２Ｂはその骨組み４０同士を接続するので、確実に接続することができる。
【００３６】
さらに、増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ａの各骨組み４０の上部同士と下部同士、増築用ユニット２２Ｂおよび建物ユニット１２Ｂの各骨組み４０の上部同士と下部同士をそれぞれエキスパンションジョイント３０により接続するので、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂおよび建物ユニット１２Ａ，１２Ｂの各上部と下部とで地震時の水平方向の相対変位が異なる場合でも、その変位の差が各エキスパンションジョイント３０により確実に吸収されるようになる。
【００３７】
また、第一支持部３１Ａを工場で増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂの各骨組み４０に予め設けておき、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを基礎２１上に設置する前に第二支持部３１Ｂを建物ユニット１２Ａ，１２Ｂの各骨組み４０に設けておくので、建設現場においては、ジョイント部３２をこれらの第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂに連結するだけで、簡単に増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを建物ユニット１２Ａ，１２Ｂに接続できる。
【００３８】
さらに、接続用外壁材３４をジョイント部３２に取り付けるため、エキスパンションジョイント３０を確実に覆うことができる。
【００３９】
［第二実施形態］
本実施形態のユニット式建物１０および増築部分２０は、前記第一実施形態と略同様な構成を備えているため、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
図５には、本実施形態のユニット式建物１０と、増築部分２０とが示されている。
【００４０】
本実施形態の建物ユニット１２はＬ字形に配置され、基礎１１上の建物ユニット１２Ｃ，１２Ｄおよびこれらの建物ユニット１２Ｃ，１２Ｄにそれぞれ積層された建物ユニット１２によりユニット式建物１０の入隅部１５が構成されている。これにより、ユニット式建物１０の平面形状は一角に矩形の凹部１６を備えた形状となっている。
ここで、凹部１６を備えた平面形状とは、矩形形状から一部を切り欠いた平面形状であり、例えば、矩形の一辺の中央部を矩形に切り欠いたコ字状の平面形状や、矩形の一角を直角に切り欠いた平面形状等が含まれ、凹部１６はその切り欠かれた部分に相当する。
【００４１】
増築部分２０は、この凹部１６を含み建物ユニット１２Ｃ，１２Ｄに面する増築用敷地に設けられた基礎２１と、この基礎２１上に建物ユニット１２Ｃ，１２Ｄとそれぞれ隙間を隔てて配置された増築用ユニット２２Ａと、この増築用ユニット２２Ａ上に設けられた屋根パネル２４を含む屋根部２３とを備えている。
図６にも示すように、この増築用ユニット２２Ａは、建物ユニット１２Ｃ，１２Ｄとの隙間の分だけ凹部１６から突出して配置されている。
【００４２】
図７にも示すように、増築用ユニット２２Ａは、隣接する二つの建物ユニット１２Ｃ，１２Ｄにそれぞれエキスパンションジョイント３０を介して接続されている。
増築用ユニット２２Ａと建物ユニット１２Ｃとの間に配置されるジョイント部３２の屋外側の端部には、Ｌ字形の接続用外壁材３４が取り付けられている。この接続用外壁材３４と増築用ユニット２２Ａのカーテンウォール４５との間には、増築用ユニット２２Ａの出隅部を覆うＬ字型の出隅用外壁材５１が設置されている。
なお、増築用ユニット２２Ａおよび建物ユニット１２Ｄの各カーテンウォール４５間にも、同様な接続用外壁材３４および出隅用外壁材５１が設けられている。
このような本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様な作用、効果を奏することができる
【００４３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形なども本発明に含まれる。
すなわち、前記第二実施形態では、増築用ユニット２２Ａが、ユニット式建物１０の凹部１６から突出して配置されていたが、図８および図９に示すように、増築用ユニット２２Ａを凹部１６に納まる形状に形成してもよく、また、この増築用ユニット２２Ａ上に同じ平面形状の増築用ユニット２２Ｂを積層して隣接する建物ユニット１２Ｅ，１２Ｆにエキスパンションジョイント３０を介して接続してもよい。
【００４４】
このような形状に増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂを形成すれば、増築用ユニット２２Ａ，２２Ｂが凹部１６から突出することがなくなり、増築用ユニット２２Ａと建物ユニット１２Ｃ，１２Ｄとの接合部分、および増築用ユニット２２Ｂと建物ユニット１２Ｅ，１２Ｆとの接合部分の出隅用外壁材５１を省略できるうえに目地処理等を簡単に行うことができ、美観も確保できる。
【００４５】
また、エキスパンションジョイント３０の第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂは、それぞれ二つの支持片３７により構成されていたが、三つ以上の支持片３７により構成してもよい。
さらに、前記第一実施形態では、支持片３７が柱４１の上下端部に設けられていたが、例えば、上梁４２や下梁４３に設けられていてもよく、或いは、柱の中間部に設けられていてもよい。
また、ジョイント部３２は、矩形枠状のものに限らず、例えば面状のもの等であってもよい。
そして、エキスパンションジョイント３０は、第一および第二支持部３１Ａ，３１Ｂとジョイント部３２からなるものに限定されず、既存の他のエキスパンションジョイントを用いてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、柱、上梁および下梁を含む骨組みを備えた増築用ユニットを予め形成しておくので、建設現場においては骨組みの組立て作業を省略できるようになり、施工作業を簡略化できるとともに施工期間を短縮できる。
また、増築用ユニットと建物本体とをエキスパンションジョイントを介して接合するため、各々を物理的に分離した状態で接合することになる。従って、地震時に増築用ユニットと建物本体とが個別に揺れることにより生じる水平方向の相対変位がエキスパンションジョイントにより吸収されるようになり、増築用ユニットと建物本体とが相互に力学上有害な影響を及ぼすことがなくなる。
さらに、増築用ユニットと建物本体とを高い強度で多数箇所にわたって剛接合する必要がなくなり、接合作業を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示す斜視図。
【図２】前記実施形態のユニット式建物および増築部分を示す平断面図。
【図３】前記実施形態の骨組みを示す斜視図。
【図４】図２の囲み円IVで囲まれた部分を示す拡大断面図。
【図５】本発明の第二実施形態を示す斜視図。
【図６】前記実施形態のユニット式建物および増築部分を示す平断面図。
【図７】前記実施形態の建物ユニットと増築用ユニットとの接続部分を示す拡大断面図。
【図８】本発明の変形の実施形態を示す斜視図。
【図９】前記変形の実施形態のユニット式建物および増築部分を示す平断面図。
【符号の説明】
１０  建物本体であるユニット式建物
１２  建物ユニット
２１  基礎
２２Ａ，２２Ｂ  増築用ユニット
３０  エキスパンションジョイント
３１Ａ  第一支持部
３１Ｂ  第二支持部
３２  ジョイント部
３３  締付具
３３Ａ，３３Ｂ  長孔
３４  接続用外壁材
４０  骨組み
４１  柱
４２  上梁
４３  下梁
【図１】
0003756987.tif 000002
【図２】
0003756987.tif 000003
【図３】
0003756987.tif 000004
【図４】
0003756987.tif 000005
【図５】
0003756987.tif 000006
【図６】
0003756987.tif 000007
【図７】
0003756987.tif 000008
【図８】
0003756987.tif 000009
【図９】
0003756987.tif 000010