(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持された円筒の回転体と、該回転体の円筒面と接触する端部と、該端部から伸びる弾性板に板状の圧電素子を貼り合わせた振動板とを有し、発振部からの交流電圧によって前記圧電素子が伸縮し、前記端部が少なくとも長さ方向に往復運動することにより、前記回転体と前記端部の接触点が前記回転体の回転方向に対し、垂直方向に移動する傾斜案内部を前記回転体の接触面に設けたことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
前記傾斜案内部が前記振動体の端部の振幅よりも大きな幅の段差であることを特徴とする、請求項１記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】
前記接触点が前記段差部分の側面に沿って、回転方向に対して前記接触面内に垂直方向に移動することを特徴とする、請求項２記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】
前記段差は、前記回転体の表面に成す部分的な凹部によって形成され、前記振動体の端部が前記凹部に係合することによって、前記接触点は送り方向に対して前記接触面内に垂直方向に移動することを特徴とする、請求項３記載の圧電アクチュエータ。
【請求項５】
前記段差は、前記回転体の表面に成す部分的な凸部によって形成され、前記振動体の端部が前記凸部に案内されることによって、前記接触点は送り方向に対して前記接触面内に垂直方向に移動することを特徴とする、請求項３記載の圧電アクチュエータ。
【請求項６】
前記回転体とその軸を支える軸受の間に間隔を設けることで、前記回転体が回転方向に対して前記接触面内に垂直方向に移動することができることを特徴とする、請求項３記載の圧電アクチュエータ。
【請求項７】
前記振動板を支持する支持部が弾性変形することで、前記振動板の端部が、送り方向に対して前記回転体の前記接触面内に垂直方向に移動することを特徴とする、請求項３記載の圧電アクチュエータ。
【請求項８】
前記回転体が回転方向に対し、前記接触面内に垂直方向に移動した時、前記回転体が接触子と接触することを特徴とする、請求項６記載の圧電アクチュエータ。
【請求項９】
前記振動板が送り方向に対し、前記接触面内に垂直方向に移動した時、前記振動体が接触子と接触することを特徴とする、請求項７記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１０】
前記回転体の接触面の段差部分の壁に、前記振動板の端部が衝突し、停止することを特徴とする、請求項６または７記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１１】
請求項８ないし１０記載のアクチュエータと、この圧電アクチュエータに電力を給電する電池と、直流電圧を交流電圧に変換させる回路と、前記回転体と連動する輪列と、この輪列と連動して回転するリング上のカレンダ表示車とを備えることを特徴とする時計。
【請求項１２】
請求項８ないし１０記載のアクチュエータと、この圧電アクチュエータに電力を給電する電池と、直流電圧を交流電圧に変換させる回路とを備えたことを特徴とする小型機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面内方向の振動を利用した圧電アクチュエータ、この圧電アクチュエータを用いた時計及び小型機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
圧電素子は、電機エネルギーから機械エネルギーへの変換効率や、応答性に優れていることから、近年、圧電素子を圧電効果を利用した各種の圧電アクチュエータが開発されている。この圧電アクチュエータは、カメラのシャッター機構、プリンタのインクジェットヘッド、あるいは超音波モータなどの分野に応用されている。
【０００３】
図１０は従来の圧電アクチュエータを用いた超音波モータを模式的に示す平面図である。この種の超音波モータは、突っつき型と呼ばれるものであって、圧電素子に結合した振動片の先端に、ロータの側面を少し傾斜させて接触させてある。回転の原理は、発振部からの交流電圧によって圧電素子が伸縮し、振動片が長さ方向に往復運動すると、ロータの円周方向に分力が発生してロータが回転するといったものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した圧電アクチュエータは、小型機器に用いられるようになってきており、最近では特に腕時計への搭載が期待されている。さらに詳述すると次の通りである。
【０００５】
まず、腕時計は、ユーザが手首に装着して携帯するものであるから、薄型であることが望まれる。この腕時計を薄型化するためには、腕時計内部のカレンダ表示機構を薄くする必要がある。
【０００６】
ここで、既存のカレンダ表示機構は、電磁式のステップモータの回転駆動力を運針用の輪列を介して日車に間欠的に伝達し、この日車を送り駆動するように構成して、日や曜の表示を順次切り替えるようにしたものが一般的である。
【０００７】
しかしながら、このステップモータは、コイルやロータといった各種部品を腕時計の厚さ方向に組み合わせて構成しているので、その厚さを薄くすることには限界がある。従って、上述したカレンダ表示機構の薄型化の要求に応えることは困難である。
【０００８】
また、腕時計の中にはカレンダ表示機構のある製品と、これがない製品とがあるが、生産性を向上させるために、これらの両製品間で運針用の機械系（いわゆるムーブメント）を共通化することが検討されている。このムーブメントの共通化を行なうためには、カレンダ表示機構を文字板側に配置する必要がある。しかし、上述した電磁式のステップモータを用いる限り、文字板側に構成し得る様な薄型のカレンダ表示機構を構成することが困難である。
【０００９】
以上のような理由により、ステップモータに代わる薄型の駆動手段が求められており、この駆動手段として圧電アクチュエータに期待が集まったのである。しかしながら、この様な期待に応え得る薄型の圧電アクチュエータはこれまで提供されていない。これは次のような理由によるものである。
【００１０】
上述した超音波モータに用いられる圧電アクチュエータの場合、日車をある一定角度だけ回転させるには、ロータの回転角度を検出し、それを制御する機構が必要である。もしくは、回転角度を検出せずとも、ロータを間欠駆動させる機構が必要となる。
【００１１】
本発明は、このような背景の下になされたものであり、ロータの回転角度の検出、または間欠駆動が可能な、薄型化に適した圧電アクチュエータおよびこれを用いた時計、小型機器を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の圧電アクチュエータは、面内方向に移動可能な接触面を持つ移動体と、該移動体の前記接触面と接触する端部と、該端部から伸びる弾性板に板状の圧電素子を貼り合わせた振動板を有する圧電アクチュエータとを有し、発振部からの交流電圧によって圧電素子が伸縮し、前記端部が長さ方向に往復運動することにより、前記移動体と前記端部の接触点が移動体の送り方向に対し、垂直方向に移動する傾斜案内部を前記移動体の接触面に設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記傾斜案内部が前記振動体の端部の振幅よりも大きな幅の段差であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記接触点が前記段差部分の側面に沿って、送り方向に対して前記接触面内に垂直方向に移動することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記移動体を面内方向に回転可能に指示された円筒面を有する回転体とし、前記振動板の端部とこの回転体の外周面が接触することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記回転体とその軸を支える軸受の間に間隔を設けることで、前記回転体が送り方向に対して前記接触面内に垂直方向に移動することができることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記移動体を面内方向に移動可能な平面を持つ平行移動体し、前記振動板の端部とこの平行移動体の平面が接触することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記平行移動体が送り方向に対して前記接触面内に垂直方向に移動することができることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記振動板を支持する支持部が弾性変形することで、前記振動板の端部が、送り方向に対して前記回転体または前記平行移動体の前記接触面内に垂直方向に移動することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記回転体または前記平行移動体が送り方向に対し、前記接触面内に垂直方向に移動した時、前記回転体または前記平行移動体が接触子と接触することで、回転角度または移動距離を検出できることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記振動板が送り方向に対し、前記接触面内に垂直方向に移動した時、前記振動体が接触子と接触することで、回転角度または移動距離を検出できることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記振動板の先端が前記移動体の接触面の段差に沿って特定の回転数または特定距離だけ移動すると、前記移動体の接触面の段差部分の壁に、前記振動板の端部が衝突し、停止することを特徴とする。この場合、回転または距離を検出せずとも、この機構を繰り返すことで間欠駆動ができるようになる。
【００２３】
本発明の時計は、前記圧電アクチュエータと、この圧電アクチュエータに電力を給電する電池と、直流電圧を交流電圧に変換させる回路と、前記回転体と連動する輪列と、この輪列と連動して回転するリング上のカレンダ表示車とを備えることを特徴とする。カレンダ表示車としては日車のほかに曜車等がある。この圧電アクチュエータは、薄型化に適した構造をしているので、時計全体を薄型化することが可能である。
【００２４】
本発明の小型機器は、前記圧電アクチュエータと、この圧電アクチュエータに電力を給電する電池と、直流電圧を交流電圧に変換させる回路とを備えたことを特徴とする。この場合、圧電アクチュエータはエネルギー効率が極めて良いので、長時間の連続使用が可能となる。なお、電池は、乾電池、水銀電池等の一次電池の他に大容量のコンデンサ、リチウムイオン二次電池、Ｎｉ−Ｃｄ等の蓄電能力のある二次電池であってもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
１．第１実施形態
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲内で任意に変更可能である。
【００２６】
１−１．全体構成
図１は、圧電アクチュエータの平面図であり、図２はその上面図である。この圧電アクチュエータＡは、図示するように、板状のステータ１０、ロータ２０から概略構成されており、地板１の上に取り付けられている。
【００２７】
まず、ステータ１０の振動板１１は、シム部１３に圧電素子１２ａ，１２ｂを上下面に各々張り合わせたサンドイッチ構造をしている。シム部１３は、例えば、リン青銅等の薄板で構成され、弾性板として作用する。このようなサンドイッチ構造をとることにより、振動板１１の強度を向上させることができる。従って、この圧電アクチュエータＡを駆動装置として用いた時計等の小型機器にあっては、小型機器を落下した際にかかる大きな衝撃に対して耐久性を高めることができる。なお、圧電素子１２ａ，１２ｂの材料としては、水晶、ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、ポリフッ化ビニリデン、チタン酸ジルコン酸鉛、亜鉛酸ニオブ酸鉛、スカンジニオブ酸鉛等の各種のものを用いることができる。
【００２８】
次に、ステータ１０の端部１４は、振動板１１であるシム部１３から伸びている。よって、振動板１１が振動すると、端部１４は加振され、そこには面内方向（図１において紙面に平行な方向）の屈曲振動が励起される。
また、固定部１６には、貫通孔１７が設けられており、そこにネジで地板１に固着されている。また、ステータ１０の端部１４はロータ２０の外周面に押しつけられている。
また、支持部１５は弾性変形するため、端部１４はロータ２０の外周面内を、ステータ１０がロータ２０を送る方向に対して、垂直方向に移動できるようになっている。
【００２９】
次に、ロータ２０は、その中心にシャフト２２を備えており、シャフト２２は、地板１に設けられた軸受け（図示せず）によって軸支されている。したがって、ロータ２０は、回転自在に地板１に軸支されている。また、ロータ２０は、ステータ１０の端部１４と接触する接触面２１に、ステータ１０の端部１４を誘導する段差２３が付けられている。なお、この段差２３を利用した機構については、後で詳細に説明する。
【００３０】
１−２．基本駆動特性
図３は駆動回路１００と圧電素子１２ａ，１２ｂとの接続状態を示す図である。図に示すようにシム部１３は圧電素子１２ａ，１２ｂの共通電極として作用し、そこには駆動回路１００からの接地電位ＧＮＤが給電され、圧電素子１２ａおよび圧電素子１２ｂには駆動信号Ｖが給電されるようになっている。一般に、圧電素子に印加する電界の方向と変位方向（歪み方向）とが一致する場合を縦効果、電界の方向と変位方向とが直交する場合を横効果というが、この例では横効果を利用して振動板１１を振動させている。圧電素子１２ａと圧電素子１２ｂとの分極方向は、図中の矢印で示すように両者が逆向きになるように設定する。このため、駆動信号Ｖが印加されると、一方の圧電素子が長手方向に伸びたとき、他方の圧電素子も長手方向に伸びる。圧電素子１２ａ，１２ｂ各々に電圧が加わるため駆動回路の電圧を有効に使用できる。
【００３１】
この図に示す結線はパラレル接続と呼ばれる。パラレル接続では、低電圧駆動で大きな変位を得ることが出来る。このため、時計など電池で駆動させる小型機器への応用に適している。
【００３２】
駆動回路１００としては、他励式のものと自励式のものがある。まず、図４（ａ）に他励式の駆動回路のブロック図を示す。他励式のものは、発振回路１０１から出力される発振信号を周波数変換回路１０２で所望の発振周波数に変換して駆動信号Ｖを生成する。この場合、発振回路１０１を指針を駆動するための時計回路における水晶発振回路と兼用し、また、周波数変換回路１０２に分周回路を用いることにより、構成を簡易にすることができる。
【００３３】
次に、図４（ｂ）に自励式の駆動回路のブロック図を示す。同図に示す自励式のものは、コルピッツ型の発振回路１に対してフィルタ１０４を設け、所定の周波数の信号のみを正帰還させることにより圧電素子１２ａ，１２ｂに駆動信号Ｖを印加する。
【００３４】
図１において、圧電素子１２ａ（１２ｂ）に駆動信号Ｖが印加されると、振動板１１は長軸方向に振動する。すると、ステータ１０の端部１４はロータ２０に付勢されているから、端部１４が面内方向に屈曲振動すると、ロータ２０の接触面２１は、端部１４によって叩かれる。これにより、ロータ２０に周方向の力が加わり、ロータ２０は時計周り方向に回転する。
【００３５】
１−３．アクチュエータの間欠駆動
アクチュエータを間欠駆動させる方法として、一回転に所定の回数だけアクチュエータの一部を導体に接触させることで検出し、駆動回路で制御して間欠駆動させる方法と、アクチュエータが所定の回数回転した後、停止する機構を繰り返すことで間欠駆動させる方法がある。
【００３６】
まず、図５（ａ）にロータ２０に段差（溝）２３を入れることで、ステータ１０とロータ２０の位置が、送り方向に対して接触面内に垂直方向に移動するアクチュエータの図を示す。アクチュエータが駆動すると、ステータ１０の端部１４はロータ２０に入った段差（溝）２３に沿って駆動する。その時、ステータ１０もしくはロータ２０のどちらか一方を送り方向に対して、接触面内に垂直方向に不可動とし、他方を可動にすると、可動部はロータ２０の段差（溝）２３に対応して、送り方向に対して、接触面内に垂直方向に移動する。その移動によって、可動部に接触、非接触を繰り返す位置に導体の接触子３０を配置する。可動部には所定の電圧が印加されており、接触子３０に接触すると、その電圧が接触子３０にも印加される。したがって、接触子３０の電圧を検出することによって、回転状態を検出することができる。この機構によって、駆動回路で制御して間欠駆動ができるようになる。また、図５（ａ）の段差（溝）２３は、１回転に１回検出、（ｂ）は１回転に２回検出するロータの例である。
【００３７】
次に、図６（ａ）に１回転すると停止するロータを示す。このロータ２０にも図５のロータ２０と同様に段差（溝）２３があり、その段差（溝）２３に沿ってステータ１０の端部１４が駆動し、１回転したところで端部１４がロータ２０の段差部分の壁２４に衝突し、回転が止まる機構である。これに外力を加え、ステータ１０の端部１４を始点に戻すことで、間欠駆動する。図６（ｂ）は、所定の回転角度を変えたロータ２０の図である。また、図６（ｃ）はロータ２０の側面図である。
【００３８】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態は、第１実施形態で説明したアクチュエータを組み込んだ時計に関するものである。
【００３９】
２−１．全体構成
図７は、本発明の第２実施形態に係る時計において、圧電アクチュエータを組み込んだカレンダ表示機構の主要構成を示す平面図である。
【００４０】
この例の圧電アクチュエータＡは、ロータ２０の上面にロータ２０に同心を成すように固着され外周面に歯が形成された小径部２５を備える点を除いて、第１実施形態で説明したものと同様に構成されている。
【００４１】
次に、カレンダ表示機構は、圧電アクチュエータＡと連結しており、その駆動力によって駆動される。カレンダ表示機構の主要部は、ロータ２０の回転を減速する減速輪列とリング状の日車６０から大略構成されている。また、減速輪列は日回し中間車４０と日回し車５０とを備えている。
ここで、ステータ１０は、静止状態において適度な加圧力でロータ２０に押しつけられている。したがって、ステータ１０が面内方向に屈曲振動すると、端部１４が振動し、ロータ２０が時計周り方向に回転する。ロータ２０の回転は、日回し中間車４０を介して日回し車５０に伝達され、この日回し車５０が日車６０を時計回り方向に回転させる。このように、ステータ１０からロータ２０、ロータ２０から減速輪列、減速輪列から日車６０への力の伝達は、いずれも面内方向で行なわれる。このため、カレンダ表示機構を薄型化することができる。
【００４２】
図８は本発明の第２実施形態に係る時計の断面図である。図において、斜線部分に、上述した圧電アクチュエータＡを備えたカレンダ機構が組み込まれており、その厚さは０．５ｍｍ程度と極めて薄い。カレンダ表示機構の上側には、円板状の文字板７０が設けられている。この文字板７０の外周部の一部には日付を表示するための窓部７１が設けられており、窓部７１から日車６０の日付が覗けるようになっている。また、文字板７０の下側には、針７２を駆動するムーブメント７３、および駆動回路１００（図示せず）が設けられている。
【００４３】
以上の構成において、圧電アクチュエータＡは、従来のステップモータのようにコイルやロータを面外方向に積み重ねるのではなく、同一平面内に振動板１１、ステータ１０およびロータ２０を配置した構成となっている。このため、構造的に薄型化に適している。このため、カレンダ表示機構を薄型化することができ、ひいては時計全体の厚さを薄くすることができる。さらに、カレンダ表示機構のある時計と、係る表示機構のない時計との間でムーブメント７３を共通化することができ、生産性を向上させることができる。
【００４４】
２−２．カレンダ表示機構
次に、カレンダ表示機構の構成と動作について、駆動方法別に説明する。
【００４５】
２−２−１（ａ）．カレンダ表示機構の構成（１）
カレンダ表示機構の構成を、図７およびその断面図である図８を参照しつつ説明する。図において、地板１は各部品を配置するため底板である。ロータ２０と日車６０を仲介する日回し中間車４０は、地板１に形成された軸受４２に日回し中間車４０のシャフト４１が軸支されているので、日回し中間車４０は、地板１に対して回動自在に設けられている。
【００４６】
次に、日車６０は、リング状の形状をしており、その内周面に内歯車６１が形成されている。日回し車５０は、内歯車６１に噛合している五歯の歯車５１と、これと同心の日回し中間車４０に噛合している歯車５２から構成されている。また、日回し車の中心にはシャフト５３が設けられており、これが地板１に形成された軸受５４に回動自在に軸支されている。
次に、ロータ部０は溝の入ったロータ２０と、これと同心を成すように固着された日回し中間車と噛合する小径部２５から構成されている。また、ロータ部０の中心にはシャフト２２が設けられており、これが地板１に形成された軸受２６に回動自在に軸支されている。
【００４７】
次に、接触子３０は、ロータ２０の側面に配置され、ロータ２０が回転方向に対して垂直方向に動く際に、ロータ２０に近づくと接触し、遠ざかると離れるようにする。この動作をロータ２０が１回転するにつき１回行なうようにロータに溝を入れる。（図５（ａ）参照）ロータ２０には所定の電圧が印加されており、接触子３０に接触すると、その電圧が接触子３０にも印加される。したがって、接触子３０の電圧を検出することによって、回転状態を検出することができる。また、日車６０を１日送るには、ロータを１回転させればよい。
【００４８】
２−２−１（ｂ）．カレンダ表示機構の動作（１）
カレンダの自動更新動作について図７を参照にしつつ説明する。各日において午前０時になったことが検出され、駆動回路１００から駆動信号Ｖが圧電素子１２ａ，１２ｂに供給される。すると、ステータ１０の端部１４が面内方向に屈曲振動する。これにより、ロータ２０が時計回り方向に回転すると、日回し中間車４０が反時計周り方向に回転を開始する。
【００４９】
ここで、駆動回路１００は、ロータ２０と接触子３０が接触した時に駆動信号Ｖの供給を終了するように構成されている。
【００５０】
ロータ２０が時計回り方向に１回転すると、日回し中間車４０を仲介して日回し車５０が時計回り方向に１／５周し、日車６０を時計回り方向に１歯分（１日分の日付範囲に相当する）だけ回動する。
【００５１】
そして、ロータ２０の側面と接触子３０が接触することで、駆動信号Ｖの供給が終了し、ステータの屈曲振動が停止する。なお、月内の日数が「３１」に満たない月の最終日においては、上記動作が複数回繰り返され、暦に基づく正しい日が日車６０によって表示されることになる。
【００５２】
２−２−２（ａ）．カレンダ表示機構の構成（２）
次に、もう一方のカレンダ表示機構の構成について、前記ロータ部０以外の構成は前記カレンダ表示機構と同様である。
【００５３】
ロータ２０には溝が入っており、ステータ１０が駆動するとステータ１０の端部１４が溝に沿って動くようになっている。（図６（ａ）参照）ステータ１０が駆動しロータ２０が１回転すると、ロータの表面にできた段差に引っ掛かり停止する。ここで、ステータが駆動し始める点を始点とし、停止する点を終点とすると、終点から始点にステータ１０の端部１４を移動させるステータ移動装置８０を付けることによって、ロータは間欠的に１回転駆動できる。また、ロータ２０が１回転に要する時間は約３秒とする。
【００５４】
２−２−１（ｂ）．カレンダ表示機構の動作（２）
カレンダの自動更新動作について図７を参照にしつつ説明する。各日において午前０時になったことが検出され、駆動回路１００から駆動信号Ｖが圧電素子１２ａ，１２ｂに供給される。すると、前記終点から前記始点にステータ移動装置８０が、ステータ１０の端部１４を始点に移動させ、ステータ１０の端部１４が面内方向に屈曲振動する。これにより、ロータ２０が時計回り方向に回転すると、日回し中間車４０が反時計周り方向に回転を開始する。
【００５５】
ここで、駆動回路１００は、駆動信号Ｖが供給されてから４〜５秒後に駆動信号Ｖの供給を終了するように構成されている。これは、ロータ２０が１回転してから停止するのに十分な時間であるからである。
【００５６】
ロータ２０が時計回り方向に１回転すると、日回し中間車４０を仲介して日回し車５０が時計回り方向に１／５周し、日車６０を時計回り方向に１歯分（１日分の日付範囲に相当する）だけ回動する。
【００５７】
そして、ロータ２０の段差の壁２４に、ステータ１０の端部１４が衝突し、ロータ２０の回転が停止し、その１〜２秒後にステータ１０の屈曲振動が停止する。なお、月内の日数が「３１」に満たない月の最終日においては、上記動作が複数回繰り返され、暦に基づく正しい日が日車６０によって表示されることになる。
【００５８】
この機構に関して、ロータ２０の回転を検出することなく、一定時間、駆動回路に駆動信号Ｖを供給するといった簡単な動作で、間欠駆動ができるという点で優れている。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の発明特定事項によれば、ロータの接触面に溝、段差を作ることによって、ロータとステータの端部の接触点を送り方向に対して垂直方向に移動させる事ができる。また、接触点が移動したとき、ロータまたはステータの位置がずれることによって、ロータの側面またはステータの端部に接触子が接触し、回転を検出する事ができる。また、一定回転だけ駆動するとロータの接触面の溝、段差に、ステータの先端が引っ掛かり、自動的に停止する事ができる。
【００６０】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る圧電アクチュエータの平面図である。
【図２】  同実施形態に係る圧電アクチュエータの側面図である。
【図３】  同実施形態に係る駆動回路と圧電素子との接続状態を示す図である。
【図４】  （ａ）は同実施形態の駆動回路を他励式で構成した場合のブロック図であり、（ｂ）は駆動回路を自励式で構成した場合の回路図である。
【図５】  同実施形態に係るロータの接触面図で、（ａ）は１回転に１回ロータもしくはステータと、接触子が接触する場合の接触面図であり、（ｂ）は１回転に２回接触する場合の図である。
【図６】  同実施形態に係るロータの図で、（ａ）は１回転すると停止する、（ｂ）は２回転すると停止するロータの接触面図である。（ｃ）は（ａ）、（ｂ）のロータの側面図である。
【図７】  本発明の第２実施形態に係る時計において、カレンダ表示機構の主要構成を示す透過平面図である。
【図８】  同実施形態に係る圧電アクチュエータの構成例を示す斜視図である。
【図９】  同実施形態に係る時計の断面図である。
【図１０】  従来の圧電アクチュエータを用いた超音波モータを模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
１０…ステータ
１１…振動板
１２ａ，１２ｂ…圧電素子
１３…シム部
１４…ステータの端部
２０…ロータ
２１…接触面
２３…段差（溝）
２４…段差部分の壁
３０…接触子
４０…日回し中間車
５０…日回し車
６０…日車
７０…文字板
７１…窓部
７２…針
７３…ムーブメント
１００…駆動回路
【図１】
0003832278.tif 000002
【図２】
0003832278.tif 000003
【図３】
0003832278.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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