(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに圧接される回転体とを有し、これら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、
前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、回転体の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有するテープ状の高グリップ部材が巻き付け固着されており，かつ，前記テープ状の高グリップ部材の巻き付け始端部と終端部とが、重なり合っていないことを特徴とするベルト定着器。
【請求項２】
加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに圧接される回転体とを有し、これら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、
前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、回転体の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有するテープ状の高グリップ部材が巻き付け固着されており，かつ，前記テープ状の高グリップ部材の巻き付け始端部と終端部とが、相対向して傾斜していることを特徴とするベルト定着器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのできるプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベルトを用いたベルト定着器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いて用紙等の記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上にトナー画像を定着させる定着器とを有している。
【０００３】
定着器は、通常、加熱される回転体と、これに圧接されている回転体とを有しており、これら両回転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるようになっている。
このような定着器においては、２つの回転体に周速差があると、その挟圧部（圧接部）を通過する記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れることから、２つの回転体とも駆動するということはなされておらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこれに従動させる構成が採用されている。
また、加熱される回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間を要することから、加熱される回転体を無端ベルト（定着ベルト）として、その初期的加熱時間を短縮したベルト定着器が知られている。
【０００４】
図９はベルト定着器の第１例を示す図である（特開平９−１３８６００号公報）。
このベルト定着器は、無端状の耐熱ベルト６と、このベルト６をその内側から支持するローラ７ａ，７ｂと、ベルト６を加熱するローラ８と、ベルト６の外周面に接する加圧ローラ９とを有しており、加圧ローラ９がモータＭで矢印ａ方向に回転駆動され、ベルト６が加圧ローラ９に従動する。
トナー画像が形成された記録材は、ベルト６と加圧ローラ９との圧接部Ｎに矢印ｂで示すように供給され、圧接部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられる。
図１０はベルト定着器の第２例を示す図である（特開平８−３３４９９７号公報）。
このベルト定着器は、回転駆動される定着ローラ２と、ヒータを内蔵した加熱ローラ３との間に定着ベルト１を巻掛け張架し、定着ベルト１を介して定着ローラ２に加圧ローラ４を圧接させ、この圧接部Ｎに、トナー画像Ｔが形成された記録材Ｓを図示矢印方向に通し、前記トナー画像Ｔを加熱溶融して記録材Ｓ上に定着させるようになっている。
また、この定着器は、記録材上のトナーが定着ベルト１の表面に転移してしまうという現象（いわゆるオフセット現象）を防止するために、定着ベルト１の表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを塗布するオイル塗布ローラ５を備えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図９に示した従来のベルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ９とこれに従動するベルト６との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ９と記録材との間および／または記録材と従動側のベルト６との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ９とベルト６との間に周速差が生じ、結果として安定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがある。
同様に、図１０に示した従来のベルト定着器では、定着ローラ２で駆動されるベルト１とこれに従動する加圧ローラ４との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材が供給されると、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベルト１と記録材との間および／または記録材と従動側の加圧ローラ４との間でスリップが生じ、そのためにベルト１と加圧ローラ４との間に周速差が生じ、結果として安定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがある。
特に、図１０に示したベルト定着器では、ベルト１の表面に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが助長される。また、ベルト１の表面に塗布されたオイルは前記圧接部Ｎの端部Ｎ’に徐々に侵入し、当該端部Ｎ’における定着ローラ２と加圧ローラ４との摩擦力を低減させるので、上記スリップがより一層助長されることとなる。
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、安定した定着動作がなされるベルト定着器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載のベルト定着器は、加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに圧接される回転体とを有し、これら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、
前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、回転体の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有するテープ状の高グリップ部材が巻き付け固着されており，かつ，前記テープ状の高グリップ部材の巻き付け始端部と終端部とが、重なり合っていないことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、回転体の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有するテープ状の高グリップ部材が巻き付け固着されており，かつ，前記テープ状の高グリップ部材の巻き付け始端部と終端部とが、相対向して傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
【作用効果】
請求項１記載のベルト定着器によれば、トナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が従動する、加熱される定着ベルトとこの定着ベルトに圧接される回転体との圧接部の中央部を通過することにより、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられる。
そして、前記回転体の両端部には、その周方向に沿って、高グリップ部材が固着されているので、回転体の両端部には、前記定着ベルトに対する高グリップ部が形成されることとなる。
したがって、上記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に、比較的滑り易い記録材が供給され、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側の定着ベルト（または回転体）と記録材との間および／または記録材と従動側の回転体（または定着ベルト）との間でスリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ部の作用によって駆動側の定着ベルト（または回転体）に対する従動側の回転体（または定着ベルト）の従動性が向上し、定着ベルトと回転体とが略同一の周速で回転することとなる。このため、上記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定した定着動作がなされることとなる。したがってまた、記録材上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。
しかも、前記高グリップ部材は、回転体の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有しているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、この種の定着器においては、その作動時に回転体が加熱されて高温（例えば１５０〜２００°Ｃ程度）に達することとなるので、仮に、回転体の端部に固着された高グリップ部材の熱膨張率が、回転体の熱膨張率と大きく異なっているとすると、両者の熱膨張差によって両者の固着面に歪みが発生し、回転体の端部が破損しやすくなったり、高グリップ部材が回転体から剥がれやすくなってしまうという問題が生ずるおそれがある。
これに対し、この請求項１記載のベルト定着器によれば、高グリップ部材が、回転体の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有している（回転体の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有する材料で構成されている）ので、両者の熱膨張差による両者の固着面に生じる歪みがほとんどなくなるかあるいは極めて小さくなる。したがって、回転体の端部が破損したり、高グリップ部材が回転体から剥がれてしまうという不具合が生じ難くなり、結果として、定着器の耐久性が向上することとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態を示す概略側面図、図２は主要部の概略斜視図である。
【０００９】
この定着器１００は、加熱される定着ベルト１１０と、この定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ローラ１２０とを有し、トナー画像（図示せず）が形成された記録材Ｓを、矢印Ｓ１で示すように定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材Ｓ上に定着させるようになっている。
この実施の形態の定着器１００は、前記圧接部Ｎにおいて定着ベルト１１０を内方から支持するバックアップ部材としてのバックアップローラ１３０と、定着ベルト１１０を加熱する加熱手段としての加熱ローラ１４０とを有しており、定着ベルト１１０は、バックアップローラ１３０と加熱ローラ１４０との間に張架されている。
１５０はオイル塗布手段としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布するようになっている。
【００１０】
これら定着ベルト１１０および各ローラを回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ローラ１５０以外のローラであればどのローラを用いることもできるが、この実施の形態では、加圧ローラ１２０を駆動ローラとして用いている。
すなわち、加圧ローラ１２０は、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反時計方向）に回転駆動され、バックアップローラ１３０、定着ベルト１１０、加熱ローラ１４０、およびオイル塗布ローラ１５０が従動するようになっている。具体的には、加圧ローラ１２０に対して定着ベルト１１０およびバックアップローラ１３０が圧接されていることにより、定着ベルト１１０およびバックアップローラ１３０が加圧ローラ１２０に従動し、定着ベルト１１０が加熱ローラ１４０に巻き掛けられていることにより、加熱ローラ１４０が定着ベルト１１０に従動し、定着ベルト１１０に対してオイル塗布ローラ１５０が圧接されていることにより、オイル塗布ローラ１５０が定着ベルト１１０に従動するようになっている。
図１において、１１１はバックアップローラ１３０への巻掛け部における定着ベルト１１０の表面温度を検出するためのサーミスタである。このサーミスタ１１１は加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの上流側に設けられている。
【００１１】
定着ベルト１１０は耐熱性のベルトであり、無端状のベルト基体１１２と、このベルト基体１１２の幅方向（図２において左右方向であり各ローラの軸線方向）における中央部１１２ａの表面に被覆された表層１１３とを備えている。
ベルト基体１１２は、例えば導電性を有するポリイミドで構成する。
表層１１３は、ベルト基体１１２の幅方向における中央部１１２ａに高離型材料（記録材およびトナーに対する剥離性に優れた材料であり、例えばシリコーンゴム）をコーティングすることによって形成してある。
【００１２】
バックアップローラ１３０は、金属製の芯材１３１と、この芯材１３１の表面に設けられた比較的肉厚の弾性層１３２とを有しており、芯材１３１の軸１３１ａで定着器１００のフレームの側板１０１に対して回転可能に支持されている。
加熱ローラ１４０は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ１４１が配置されている。この加熱ローラ１４０は、定着ベルト１１０の巻掛け部において定着ベルト１１０を急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加熱ローラ１４０はテンションローラとして構成されており、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト１１０の張り方向に付勢されている。なお、図１において、１４３は加熱ローラ１４０の温度を検出するためのサーミスタである。
【００１３】
加圧ローラ１２０は、パイプ状の熱伝導性に優れた芯材１２１と、この芯材１２１の表面に設けられた比較的肉薄で前記バックアップローラ１３０の弾性層１３２よりは硬い弾性層１２２と、この弾性層１２２の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層１２２ａとを備え、芯材１２１の内部に熱源であるハロゲンランプ１２３が配置されている。
加圧ローラ１２０は、定着器１００のフレーム側板１０１に対して回転可能に支持されており、この定着器１００が取り付けられる画像形成装置本体（図示せず）に設けられた図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。なお、加圧ローラ１２０は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、弾性層１２２および前記バックアップローラ１３０の弾性層１３２の弾性力で、定着ベルト１１０を介してバックアップローラ１３０に圧接されている。その圧接部Ｎは、バックアップローラ１３０の弾性層１３２が加圧ローラ１２０の弾性層１２２よりも肉厚で柔らかいことから、バックアップローラ１３０側に凸状に形成される。図１において、１２４は加圧ローラ１２０の表面温度を検出するためのサーミスタである。
【００１４】
フレーム１０１には、図示しない画像形成装置の転写部でトナー画像が形成（転写）された記録材Ｓを定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部（ニップ部）Ｎの中央部Ｎ１に導く、ガイド１０２が設けられている。また、圧接部Ｎの下流側には、排紙ローラ対１０３と、定着後の記録材Ｓを図示しない画像形成装置の排紙経路に導くガイド１０４とが設けられている。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出温度に応じ、制御部によって前記各熱源１２３，１４１への通電量が制御されるようになっている。
【００１５】
この実施の形態の主な特徴は加圧ローラ１２０の端部の構造にあるので、それについて説明する。
図３（ａ）は加圧ローラ１２０の部分斜視図、（ｂ）は高グリップ部材の展開正面図、図４（ａ）は図３におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図である。
【００１６】
図２〜図４に示すように、加圧ローラ１２０の両端部には、テープ状の高グリップ部材Ｇが巻き付けられて固着されている。
高グリップ部材Ｇは、表面に凹凸を有するテープ状のものであり、加圧ローラ１２０の弾性層１２２と略同じ熱膨張率を有する材料で構成されている。例えば、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム、フッ素樹脂で構成する。
高グリップ部材Ｇの表面に形成する凹凸のパターンは適宜のパターンを採用することができる。例えば、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すような凹凸パターンを採用することができる。なお、図５（ｄ）は図（ａ）に示す高グリップ部材Ｇの側面図であり、このようなパターンを採用する場合には、その周方向におけるピッチＰ（図（ｄ）参照）は、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも短く構成する。図５（ｄ）において、１１５は高グリップ部材Ｇの裏面に予め塗布された接着剤である。
【００１７】
この実施の形態では、図３（ｂ）に示すようなテープ状高グリップ部材Ｇを、加圧ローラ１２０の端部にその周方向に沿って、接着剤１１５を介して巻き付けて接着剤１１５で固着してある。接着剤１１５としては、シリコーンゴム系またはフッ素系の接着剤を用いることが望ましい。
また、この実施の形態では、図３（ａ）および図４（ａ）に示すように、テープ状高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合わないように巻き付けて固着してある。したがって、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間には、多少の隙間Ｃが形成されるが、この隙間Ｃは極力少なくする（少なくとも定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも短くする）ことが望ましい。
なお、図４（ｂ）に示すように、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合うように巻き付けて固着してもかまわないが、このようにすると、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との重畳部分Ｇ３が厚くなるため、この重畳部分Ｇ３が定着ベルト１１０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれがあり、また、前記重畳部分Ｇ３が定着ベルト１１０に圧接した際には、重畳部分Ｇ３と対向する部位において定着ベルト１１０に応力が集中して定着ベルト１１０の耐久性が低下してしまうおそれがあるので、望ましくはない。
【００１８】
この実施の形態による定着器１００によれば、次のような作用効果が得られる。
（ａ）トナー画像が形成された記録材Ｓが、一方が駆動され他方が従動する、加熱される定着ベルト１１０とこの定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１を通過することにより、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材Ｓ上に定着させられる。
そして、加圧ローラ１２０の両端部には、その周方向に沿って、高グリップ部材Ｇが固着されているので、加圧ローラ１２０の両端部には、定着ベルト１１０に対する高グリップ部（Ｇ）が形成されることとなる。
したがって、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に、比較的滑り易い記録材Ｓが供給され、この滑り易い記録材Ｓの介在によって、駆動側の加圧ローラ１２０と記録材Ｓとの間および／または記録材Ｓと従動側の定着ベルト１１０との間でスリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ部Ｇの作用によって駆動側の加圧ローラ１２０に対する従動側の定着ベルト１１０の従動性が向上し、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０とが略同一の周速で回転することとなる。このため、上記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定した定着動作がなされることとなる。したがってまた、記録材Ｓ上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。
しかも、高グリップ部材Ｇは、加圧ローラ１２０の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有しているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、この種の定着器においては、その作動時に加圧ローラ１２０が加熱されて高温（例えば１５０〜２００°Ｃ程度）に達することとなるので、仮に、加圧ローラ１２０の端部に固着された高グリップ部材Ｇの熱膨張率が、加圧ローラ１２０の熱膨張率と大きく異なっているとすると、両者の熱膨張差によって両者の固着面（１１５）に歪みが発生し、加圧ローラ１２０の端部が破損しやすくなったり、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれやすくなってしまうという問題が生ずるおそれがある。
これに対し、このベルト定着器１００によれば、高グリップ部材Ｇが、加圧ローラ１２０の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有している（加圧ローラ１２０の弾性層１２２の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有する材料で構成されている）ので、両者の熱膨張差による両者の固着面に生じる歪みがほとんどなくなるかあるいは極めて小さくなる。したがって、加圧ローラ１２０の端部が破損したり、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれてしまうという不具合が生じ難くなり、結果として、定着器の耐久性が向上することとなる。
【００１９】
この点について、図６，図７を参照して詳しく説明する。
図６（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ加圧ローラ１２０端部の断面図で、（ａ）は定着器が作動する前（加圧ローラ１２０が加熱される前）の状態を示している。（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ定着器が作動した場合（加圧ローラ１２０が加熱された場合）の状態を示しており、（ｂ）はこの実施の形態の構成の場合を、（ｃ）は高グリップ部材Ｇの熱膨張率が加圧ローラ１２０（弾性層１２２）の熱膨張率よりも大きい場合を、（ｄ）は高グリップ部材Ｇの熱膨張率が加圧ローラ１２０の熱膨張率よりも小さい場合を示している。
図７（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ加圧ローラ１２０端部の側面図で、（ａ）は定着器が作動する前（加圧ローラ１２０が加熱される前）の状態を示している。（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ定着器が作動した場合（加圧ローラ１２０が加熱された場合）の状態を示しており、（ｂ）はこの実施の形態の構成の場合を、（ｃ）は高グリップ部材Ｇの熱膨張率が加圧ローラ１２０の熱膨張率よりも大きい場合を、（ｄ）は高グリップ部材Ｇの熱膨張率が加圧ローラ１２０の熱膨張率よりも小さい場合を示している。
図６（ｃ）および図７（ｃ）に示すように、高グリップ部材Ｇの熱膨張率が、定着ベルト１１０の熱膨張率よりも大きくなっている場合には、両者の熱膨張差ΔＬ２によって両者の固着面（１１５）に歪み（ΔＬ２／Ｌ）が発生し、加圧ローラ１２０端部が破損しやすくなったり、図７（ｃ）に示すように、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれやすくなってしまう。剥がれた部位を符号Ｇ５で示す。
また、図６（ｄ）および図７（ｄ）に示すように、高グリップ部材Ｇの熱膨張率が、加圧ローラ１２０の熱膨張率よりも小さくなっている場合には、両者の熱膨張差ΔＬ３によって両者の固着面（１１５）に歪み（ΔＬ３／Ｌ）が発生し、やはり加圧ローラ１２０端部が破損しやすくなる。また、この場合には、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれやすくなってしまうばかりでなく、図７（ｄ）に示すように、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間の隙間Ｃが大きくなってしまうおそれがある。
これに対し、この実施の形態のベルト定着器１００によれば、高グリップ部材Ｇが、加圧ローラ１２０の熱膨張率と略同じ熱膨張率を有しているので、図６（ｂ）に示すように、両者とも略同一長さΔＬ１だけ熱膨張する。したがって、図６（ｂ）および図７（ｂ）に示すように、両者の熱膨張差による両者の固着面に生じる歪みがほとんどなくなるかあるいは極めて小さくなり、加圧ローラ１２０の端部が破損したり、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれてしまうという不具合が生じ難くなる。また、上記隙間Ｃが大きくなってしまうということもなくなる。
（ｂ）高グリップ部は、加圧ローラ１２０の両端部に、テープ状の高グリップ部材Ｇを巻き付けて固着するだけで構成することができるので、例えば加圧ローラ１２０の端部にリング状の高グリップ部材（図示せず）を嵌め合わせて固着したり、加圧ローラ１２０の端部自体を、これが高グリップ部となるように加工したりする場合に比べて定着ベルトの製造（したがって定着器の製造）が簡単になる。
（ｃ）テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合っていないので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、先に図４（ｂ）を参照して説明したように、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合っていたとすると、その重畳部分Ｇ３が厚くなるため、この重畳部分Ｇ３が定着ベルト１１０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれがある。
また、重畳部分Ｇ３が定着ベルト１１０に圧接した際には、前記重畳部分Ｇ３と対向する部位において定着ベルト１１０に応力が集中することとなるので、定着ベルト１１０の耐久性が低下してしまうおそれがある。
これに対し、この実施の形態のベルト定着器１００によれば、前記テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合ってはいないので、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じ難くなるとともに、定着ベルト１１０に応力が集中し難くなって、定着ベルト１１０の耐久性も低下し難くなる。
（ｄ）定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布するオイル塗布手段１５０が設けられているので、オフセット現象が生じ難くなる。
前述したように、定着ベルト１１０の表面に離型オイルが塗布される構成とすると、このオイルが定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの端部に徐々に侵入して行くこととなるが、この実施の形態によれば、加圧ローラ１２０の両端部に高グリップ部材Ｇが設けられているので、上記スリップは生じ難くなる。
しかしながら、オイル塗布ローラ１５０によるオイル塗布幅は、加圧ローラ１２０両端部の高グリップ部材Ｇにかからない幅とすることが望ましく、さらに通紙領域幅（記録材Ｓの幅）よりも小さくすることが望ましい。
【００２０】
＜第２の実施の形態＞
図８は本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分正面図、（ｂ）はテープ状の高グリップ部材Ｇの展開図である。図８において、上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはない。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１および終端部Ｇ２は加圧ローラ１２０の軸線方向と平行とはなっていない。
この実施の形態によれば、上記第１の実施の形態により得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、仮に、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが傾斜していないとすると、前記始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間に形成されている隙間Ｃ部分が定着ベルト１１０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれがある。例えば、仮に上記第１の実施の形態にける前述した隙間Ｃが、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも長くなっているとすると、上記速度変動が生じるおそれは大きくなる。
これに対し、この第２の実施の形態によれば、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜しているので、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じ難くなる。
【００２１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、オイル塗布手段は設けなくてもかまわない。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１記載のベルト定着器によれば、安定した定着動作がなされることとなる。しかも、定着器の耐久性が向上する。
【００２３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態を示す概略側面図。
【図２】主要部の概略斜視図。
【図３】（ａ）は加圧ローラ１２０の部分斜視図、（ｂ）は高グリップ部材の展開正面図。
【図４】（ａ）は図３におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図、（ｂ）は巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合った状態の断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、高グリップ部材Ｇの表面に形成する凹凸パターンを示す図、（ｄ）は図（ａ）に示す高グリップ部材Ｇの側面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ加圧ローラ１２０端部の断面図で、作用説明図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ加圧ローラ１２０端部の側面図で、作用説明図。
【図８】本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分正面図、（ｂ）は高グリップ部材Ｇの展開図。
【図９】従来技術の説明図。
【図１０】従来技術の説明図。
【符号の説明】
Ｓ    記録材
１００    定着器
１１０    定着ベルト
１２０    加圧ローラ（回転体）
Ｇ    高グリップ部材
Ｎ    圧接部
Ｎ１  圧接部の中央部
Ｎ２  圧接部の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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