(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の可動光ファイバーを支持する可動ブロックと、複数の固定光ファイバーを同一面に支持する固定ブロックを有し、少なくとも１本の可動光ファイバーと固定光ファイバーは対向しており、光路切替え信号でファイバー駆動回路を駆動し、電磁力で可動ブロックを固定ブロックに対し平行移動させて、少なくとも１本の可動光ファイバーと他の固定光ファイバーを対向させて光路を切替える光スイッチであって、光を受ける側の光ファイバーを支持するブロックは斜面を有し、前記斜面は光ファイバーの長さ方向に垂直な面に対して角度θで傾斜しており、前記光ファイバーはコア径ｄであり、光が出る側の光ファイバーの端面と可動ブロックが平行移動中に光ファイバーから出た光が固定ブロックに当たる位置との間の距離Ｌに対して、
ｔａｎ（２θ）＞ｄ／Ｌ
の関係にあることを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
前記斜面は面粗さＲａが０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記ブロックはＶ溝を形成する上面とＶ溝に収める光ファイバーを有し、前記斜面は、前記ブロックの上面方向に形成されており、下面方向は光ファイバーの長さ方向に垂直な面であることを特徴とする光スイッチ。
【請求項４】
前記ブロックは可動光ファイバーもしくは固定光ファイバーを設けるＶ溝を有し、前記Ｖ溝を覆う蓋を有し、前記蓋は前記斜面で反射された波長２μｍ以下の光が８０％以上透過する材料で構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記ブロックは可動光ファイバーもしくは固定光ファイバーを設けるＶ溝を有し、前記Ｖ溝を覆う蓋を有し、前記蓋の端は前記斜面よりも対向するブロックから離れていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光スイッチに関し、特に光ファイバーの接続を切替える機械式光スイッチに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
光通信の発達に伴って、光ファイバー通信網は長い光路と複雑な分岐を持つようになった。このような環境では光通信装置や光伝送装置内において、回線間で光ファイバーの光路（伝送経路）を切替える用途が増大し、多くの光スイッチが用いられている。光スイッチを切替方式でみると、電気的あるいは光学的に光路の屈折率や位相を変化させて光の進行方向を切替える方式のものや、機械的に光路を移動させて光の進行方向を切替える方式のもの等が開発されている。精密な駆動を実現する低損失な光スイッチとしては、後者の機械式光スイッチが有望である。光スイッチを分岐の数でみると、１本の可動光ファイバーを２本の固定光ファイバーに対して切替える１×２型光スイッチや、多数の光ファイバーの端面を対向させた１×ｍ型光スイッチあるいはｎ×ｍ型光スイッチ等がある。また、切替の目的は、通常の回線切替の他に、断線した伝送経路を別の断線していない経路に切替える障害復旧用途や、建物内や地域内の光通信ネットワークの回線を切替える保守点検用途、あるいは測定装置における光路の変更等にも用いられている。
【０００３】
従来の光スイッチは、例えば特開昭６３−８５５２２号公報に開示されている。この光スイッチは、光ファイバーを位置決め固定した２個のブロック（プラグ）をつき合わせて接続し、一方のブロック（固定部）を他方のブロック（可動部）に対して平行移動させて、固定光ファイバーと可動光ファイバー間で光路を切替える光スイッチである。精密な平行移動を実現すべく、ガイドピンとガイドピンを保持する穴と、ガイドピンを内部でスライドさせる穴を有する。この構成は光スイッチの切替機構を開口した容器の中に配置している。電磁力を利用したアクチュエーターでブロックを平行移動させる。なお、用途によっては、固定光ファイバーから可動光ファイバーに光信号を伝えたり、その逆向きに光信号を伝えたり、あるいは双方向で光信号を伝達したりする。そこで、光信号を光スイッチに入力してくる側を入力側光ファイバーと称し、光信号を光スイッチから出力する側を出力側光ファイバーと称する。どちらも含む場合には、光ファイバーという総称として用いる。
【０００４】
光ファイバーに伝送させる光信号には、レーザー光を用いている。ある光ファイバーを入力側として光信号を送るとき、その光信号が反射して光路を戻る割合を反射損と称する。例えば、光信号の光源としてレーザーダイオード（ＬＤ）を用いる際に反射損が大きいと、レーザーダイオードの動作が不安定になって光信号の精度を劣化させる。反射損が小さいと、レーザーダイオードの動作は安定する。光信号の精度を保持するためには、反射損を抑制する必要がある。以下、レーザーダイオードをＬＤと記す。
【０００５】
従来の技術では、光ファイバーの端面で起こる反射について対策が検討されている。光ファイバーの端面同士を対向させて光路を接続するときに、コアと屈折率の異なる空気が光ファイバー間に存在すると、光ファイバーから出る光の一部はコアと空気の境界（端面）で反射されて元の光路に戻ってしまう。この反射損を抑える方法として、光ファイバーの端面を傾斜させる構成や屈折率整合剤を用いる構成が考えられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
光スイッチの開発を進めるにあたって、光ファイバー端面以外の箇所で反射損が生じることがわかってきた。例えば、光路切替のために入力側光ファイバーを動かしている間、入力側光ファイバーは出力側光ファイバーを支持するブロックと向き合う。この際、ブロックの対向面でレーザー光が反射されて入力側光ファイバーに戻って反射損が大きくなる。ＬＤに戻ってくる反射光の割合が高いと、ＬＤ自体が劣化することもある。反射損を抑制してＬＤの劣化を回避するためには、ブロックでの反射を抑制する必要がある。そこで、本発明の目的は、従来の問題点を解決して反射損を抑制した光スイッチを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の光スイッチは、少なくとも１本の可動光ファイバーを支持する可動ブロックと、複数の固定光ファイバーを同一面に支持する固定ブロックを有し、少なくとも１本の可動光ファイバーと固定光ファイバーは対向しており、光路切替え信号でファイバー駆動回路を駆動し、電磁力で可動ブロックを固定ブロックに対し平行移動させて、少なくとも１本の可動光ファイバーと他の固定光ファイバーを対向させて光路を切替える光スイッチであって、光を受ける側の光ファイバーを支持するブロックは斜面を有し、前記斜面は光ファイバーの長さ方向に垂直な面に対して角度θで傾斜しており、前記光ファイバーはコア径ｄであり、光が出る側の光ファイバーの端面と可動ブロックが平行移動中に光ファイバーから出た光が固定ブロックに当たる位置との間の距離Ｌに対して、ｔａｎ（２θ）＞ｄ／Ｌの関係にあることを特徴とする。ここで、光ファイバーとは、固定光ファイバーと可動光ファイバーを含む総称として用いた。固定光ファイバーと可動光ファイバーのいずれかを入力側光ファイバー（光が出る側）とするかは適宜選択可能である。ただし、入力側光ファイバーと対向するブロック、すなわち、光を受ける側のブロックには反射損を抑制するための斜面を設ける。斜面を設けることによって、斜面がない従来構成に比べて、反射損を低減できる。
【０００８】
本発明において、前記斜面は、面粗さＲａが０．５μｍ以下であることを特徴とする。特にＲａを０．２μｍ以下とすると光の乱反射を抑制する上で好ましい。さらに前記斜面は面粗さＲａが０．０５μｍ以下の鏡面であることが望ましい。また、前記斜面の面粗さを規定する表現としてＲｍａｘを用い、Ｒｍａｘが３μｍ以下の斜面としてもよい。Ｒｍａｘは高さの最大値と最小値を含むので同じ斜面を測定してもＲａに比べてＲｍａｘの方が大きい数値になり易い。ＲａやＲｍａｘの定義はＪＩＳのＢ０６０１を参照する。斜面の面粗さが粗いと、乱反射された光の一部が元の入力側光ファイバーに戻ってしまう。本願の構成では、斜面の面粗さを規定して光の乱反射を抑制することで、反射損を十分に低減できる。
【０００９】
本発明において、前記ブロックはＶ溝を形成する上面とＶ溝に収める光ファイバーを有し、前記斜面は、前記ブロックの上面方向に形成されており、下面方向は光ファイバーの長さ方向に垂直な面であることを特徴とする。前記斜面が上面から光ファイバー底部までの大きさ以上であれば、斜面が小さくて光線が外れるということはない。光ファイバーの底部とは、Ｖ溝内に設けた光ファイバーにおいて、Ｖ溝の底にもっとも近接する箇所を指す。可動部と固定部の互いに向き合う部分に平行な対向面を設けると、光スイッチを組み立てる際に両者を正確に位置合せすることができる。斜面の長さ＝ブロック厚さであると、すなわち、対向面がなく斜面のみであると、ブロック同士を高精度に位置合せすることが難しい。
【００１０】
上記構成を詳細に説明する。ブロックとは、光ファイバーを支持する部材のことを言い、単に形状のみを指す用語ではない。２個のブロックの少なくとも一方は、光を受ける側のブロックに相当する。ブロック同士は対向しており、光を受ける側のブロックは他方のブロックと対向する側に斜面と対向面を有する。この斜面は入力側光ファイバーから受けたレーザー光を入力側光ファイバーのコアとは違う向きに反射させるものである。従って、斜面はＶ溝を含むように設けるか、Ｖ溝の近傍に設けることが望ましい。コアは光ファイバー中において光が伝播する領域をいう。コア径ｄは光ファイバーを長手方向に垂直な断面でみたときのコアの直径である。距離Ｌは、コアから出た光が対向するブロックに当たるまでの光路の長さに相当する。
【００１１】
この光スイッチは、固定光ファイバーと可動光ファイバーの端面を対向させることにより光路を接続させる光スイッチであって、固定部に対して可動部を移動させて、可動光ファイバーと接続する固定光ファイバーを選択することで光路の切替を行う光スイッチであって、対向する光ファイバーの端面同士は所定の間隔をおいてギャップを構成する。ギャップには空気あるいは屈折率整合剤が満たされる。前記斜面の面粗さを上述のように定義して鏡面にすることで、入力側光ファイバーから出た光が、対向するブロックの斜面で反射されても元の入力側光ファイバーに戻らず、光スイッチ内の他の部分にて繰り返し反射されて減衰し、反射損に寄与しなくなる。光ファイバー間のギャップあるいはブロック間の間隔がないと反射光を逃がすことが難しくなり、反射損を抑制し難い。極まれに短時間であるが、前述した光スイッチにおいて入出力を逆にして使うことがある。このような場合のためにブロックの双方に斜面をつけることもできる。
【００１２】
上記本発明の光スイッチにおいて前記ブロックは可動ファイバーもしくは固定ファイバーを設けるＶ溝を有し、前記Ｖ溝を覆う蓋を有し、前記蓋は前記斜面で反射された波長２μｍ以下の光が８０％以上透過する材料で構成されることを特徴とする。基板の材料としては、波長２μｍ以下の光が８０％以上透過するガラスを用いることが好ましい。斜面で反射した光が更に蓋で反射して（２次反射）、元の入力側光ファイバーに戻ることを防ぐ必要がある。蓋の材料を規定して斜面からの２次反射光をほとんど透過させることにより、２次反射光による反射損を抑制できる。
【００１３】
上記本発明の光スイッチにおいて、前記ブロックは可動光ファイバーもしくは固定光ファイバーを設けるＶ溝を有し、前記Ｖ溝を覆う蓋を有し、前記蓋の端は前記斜面よりも対向するブロックから離れていることを特徴とする。この構成は、上述の２次反射光の発生を回避するために、反射光の光路となりうる領域に蓋を設けないことを目的とする。蓋における２次反射を防止できる。
【００１４】
上記本発明の光スイッチにおいて、前記ブロックを支持する基板を備え、前記基板は前記斜面で反射された波長２μｍ以下の光が８０％以上透過する材料で構成されることが好ましい。この構成は、上述の蓋以外で２次反射が発生し易い部材として基板に着目し、その構成材料を規定することにより２次反射を抑制するものである。
以  上
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態である２×４光スイッチにおいて、可動部と固定部の関係を説明する斜視図である。２本の光ファイバー（入力側）を有する可動部１を、４本の光ファイバー（出力側）を有する固定部１１に対して平行移動させて光路を切替える構成であり、固定部に反射損を抑制する斜面１４を有する。次に各々の構成を説明する。可動部１は矩形に加工したセラミックス基板であって、その一つの面を固定部と向き合う対向面５とした。さらに、可動光ファイバーを接着するためのＶ溝３ａ、３ｂと、位置決めピンのための溝１ｍ、１ｎをセラミックス基板の上面１ｆに切削加工で形成した。位置決めピンの図示は省略した。説明し易くするために可動部１から蓋６を外した状態で図示したが、実際にはＶ溝３ａ、３ｂを覆うように蓋６を上面１ｆに接着で固定した。次に、固定部１１は、４本のＶ溝と位置決めピンを固定する溝を上面１１ｆに形成した。なお、４本のＶ溝と位置決めピンを固定する溝はブロックの陰になるので図示を省略した。４本の固定光ファイバー１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び１２ｄを可動部と同様の４本のＶ溝内に入れて、蓋１６を上面１１ｆに固定した。固定部の対向面１５には斜面１４を設けた。この斜面の長さｄ１は、Ｖ溝の深さｄ２よりわずかに大きくした。なお、ｄ１とｄ２は、ブロック厚さｄ３の向きと平行な成分（図中矢印Ｚの向き）に換算した。Ｖ溝の深さｄ２は可動部と固定部で同じにした。
【００１６】
さらに、固定部１１において、斜面１４は対向面１５に対して角度θ＝１．５°で傾斜し、面粗さＲａ＝０．１μｍの鏡面とした。光ファイバーの径（外径）１２５μｍとし、この光ファイバーが収まるようにＶ溝は面と面の為す角度６０°で溝の深さｄ２＝１８８μｍとした。Ｖ溝を設けたセラミックスブロックの対向面１５について、Ｖ溝近傍を斜めに研磨することにより斜面１４を形成した。斜面の向きは、図１中に例示したＸＹＺ座標のＹＺ平面に対して角度θ傾けるようにした。対向面１５はＸ方向に垂直な面である。各々の光ファイバーのコア径ｄ＝９．５μｍ、対向する光ファイバー間の距離（ギャップ）＝２０μｍ、Ｖ溝から飛び出している部分の各々の光ファイバー長さ＝１７０μｍとしたため、光を出す側の光ファイバーから光を受ける側のブロックまでの距離Ｌは１９０μｍとなった。なお、位置決めピンに係る溝、斜面の有無、あるいはＶ溝の数以外の要件は可動部と固定部で同様にした。部材間の固定には接着剤を用いた。同図中、例示した座標の矢印Ｘの向きは光ファイバーの長手方向（光軸の向き）に相当する。次に、可動光ファイバーの端面から固定光ファイバーに送られる光線は点線の矢印で表した。可動光ファイバー１ａ、１ｂの端面から出た光線は、対向する固定光ファイバー１２ａ、１２ｃに入射した。これらの可動光ファイバー１ａ、１ｂを固定光ファイバー１２ｂ、１２ｃに切替えると、切り換えが完了するまで可動光ファイバーから斜面１４にレーザー光があたったが、元の光路を戻らないように斜面１４で反射されたため、反射損が生じなかった。
【００１７】
図２は、図１の構成の一部を拡大した概略図である。同図（２ａ）は、可動光ファイバー１ａが固定光ファイバー１２ａから１２ｂに切り替わる途中で、角度θで傾斜している斜面１４と対向する様子を示す。Ｙ軸は図２の紙面に垂直な向きである。斜面1４で反射された反射光は、入射光に対して角度２θで反射されるため、コア１ａ′に直接戻ることがなく、反射損を抑制することができた。このとき、角度はｔａｎ（２θ）＞ｄ／Ｌの関係式を満たすようにした。特に、本願の構成では、ブロックの対向面から光ファイバーの先端を突出させたために距離Ｌが長くなり、角度θが小さい値でも効果的に反射損を抑制できた。斜面１４の長さｋ２（矢印Ｚの向きの長さ成分）は、上面から可動光ファイバーの底部までの長さｋ１より大きくした。光ファイバーの底部とは、Ｖ溝内に設けた光ファイバーにおいて、Ｖ溝の底にもっとも近接する箇所を指す。比較の為、対向面１５に傾斜面１４を設けない構成を同図（２ｂ）に示す。可動光ファイバー１ａの端面が傾斜していない対向面１５に平行になったとき、反射光がコア１ａ′に戻って反射損の原因となる様子を示す。なお、図１の実施形態は固定部１１に斜面１４と対向面１５を設けたが、他の実施形態として、対向面１５を研磨で削って斜面１４のみとした構成を用いることもできる。但し、可動部１と固定部１１の双方に部分的にでも平行な対向面を設けると、光スイッチを組み立てる際にブロック相互の配置を正確に位置合せすることができた。従って、後述するｇやＬの精度を高める上でも、本願の光スイッチのブロックは対向面を備える構成とすることが好ましい。
【００１８】
なお、斜面の面粗さが粗いと、斜面で乱反射した光が固定光ファイバーに戻るため、反射損が増加するおそれがある。傾斜角や面粗さを変えた複数のサンプルを用意して比較した。表１に示す結果のように、斜面を傾斜させるとともに、斜面を鏡面に近づけた構成において最も反射損を抑制することができた。反射損は次の式で表す。
反射損（ｄＢ）＝−１０＊ｌｏｇ１０（Ａ／Ｂ）
Ａ：反射光を測定装置で測定した出力（ｗ）
Ｂ：入力光を測定装置で測定した出力（ｗ）
測定装置にはリフレクトメーターを用いた。Ａ及びＢはリフレクトメーターのワット換算出力で測定した値とした。Ａが小さいほど、すなわちデシベル表示が大きいほど、反射が抑制されている。反射損が４０ｄＢより小さいとき不合格（×）とし、４０ｄＢ以上のときを合格（○）とした。従来例は反射損が抑制されなかった。比較例は、入射側光ファイバーから出た光が反射して戻ってくることがあり、反射損の抑制が十分でない。これに対して、実施例の構成は反射損の抑制を行うことができた。光信号の精度をより高くする必要がある場合には、傾斜角を大きくして斜面をＲａ≦０．２０μｍ以下にすることにより、入力側光ファイバーから出力側光ファイバーに光が伝達する場合と同等の反射損にすることができた（表１中の◎）。このとき、反射損５０ｄＢ以上となった。製造方法や測定方法は次の通りとした。斜面は、ブロックを角度θで傾斜させて治具に固定し、研磨することで形成した。斜面の面粗さの測定は、ブロックを治具に固定した状態で、研磨面を触針式の面粗さ測定機で測定した。
【００１９】
【表１】
0003832714.tif 000002
【００２０】
図３は、本発明の他の実施形態について、光スイッチの要部を拡大した概略図である。同図（３ａ）は可動部と固定部の双方について対向面の一部に斜面を設けた様子を示す側面図である。可動部１はＶ溝に可動光ファイバー１ｂを設けて接着剤と蓋６で固定したものであり、固定部１１はＶ溝に固定光ファイバー１２ｂを設けて接着剤と蓋１６で固定したものである。双方のＶ溝近傍に斜面４、１４を有する点で図１と異なる。斜面４、１４の面粗さはＲａ＝０．１０μｍとし、蓋６、１６には光透過率９０％の透明なガラスを用いた。固定光ファイバー１２ｄと可動光ファイバー１ｂを接続するとき、端面同士を間隔（ギャップ）ｇ＝１０μｍとし、固定光ファイバー１２ｂの端面と可動ブロックの対向面５間の距離はＬ＝１８０μｍとした。固定光ファイバー１２ｂが可動部の斜面と対向するとき、固定光ファイバーの端面と可動部の対向面５を距離Ｌ＝１６０μｍ離した。この構成を矢印Ｚの向きから見た平面図を同図（３ｂ）と（３ｃ）に示す。同図（３ｂ）では、可動光ファイバー１ａ、１ｂから固定光ファイバー１２ａ、１２ｃに光信号を伝達するように接続され、固定光ファイバー１２ｂ、１２ｄは固定部１に設けられた斜面と向きあわせるように配置された。この構成により、各々の光ファイバーにおける反射損を抑制することができた。蓋６、１６を透明なガラスで構成したので２次反射による反射損が生じるおそれもない。つぎに、光スイッチを切替えると（３ｃ）のような過渡状態を経た後に、可動光ファイバー１ａ、１ｂが固定光ファイバー１２ｂ、１２ｄに接続された。（３ｃ）の状態において、全ての固定光ファイバーは可動部の斜面と対向し、全ての可動光ファイバーは固定部の斜面と対向した。この際、可動部と固定部の双方について、Ｖ溝近傍に斜面を設けていないと、いずれかの光ファイバーにおいて反射損を生じることになる。極まれに、固定光ファイバーから可動光ファイバーに短時間の間だけレーザー光を送る用途がある。可動ブロックと固定ブロックの双方に斜面を有する図３の構成は、そのような用途においても反射損を抑制する構成として用いることができる。
【００２１】
図４は、本発明の他の実施形態について、光スイッチの要部を拡大した側面の概略図である。この構成は、固定部２９の固定光ファイバーから可動部２６の光ファイバーに光信号を伝達するような場合、光路を切替える際に固定光ファイバーが可動部と対向する状態を説明する。可動部２６と固定部２９を支持する基板２７が、固定光ファイバー２８と近い場合に、２次反射光による反射損を低減するものである。固定部２７に設けた固定光ファイバー２８から出た入射光は、可動部に設けた斜面２４で反射されて反射光となる。もしも、反射光に対して透過率の低いセラミックス基板を用いると、反射光の大部分が基板表面で反射されて２次反射光となる。前記斜面の傾斜角や可動部と基板との距離によっては、２次反射光が元の固定光ファイバー２８に戻って反射損を増加させる可能性がある。そこで、本実施形態は、屈折率１．５５で可視光から波長１．５μｍの光透過率９０％である透明なガラスで基板を構成し、反射光が主として基板を通過するようにして２次反射光を抑制した。なお、可動部２６に設けた蓋２２の端は、可動部の対向面２５に対して距離ｔだけ離して配置した。矢印Ｘの向きにおいて、固定光ファイバー２８から距離（Ｌ＋ｔ）離して配置したとも言える。このように蓋を対向面から離すと、斜面で反射した光が蓋によって２次反射されるおそれがなくなる。距離ｔは矢印Ｘの向きにおける斜面の深さより大きくした。なお、可動光ファイバーから固定光ファイバーにレーザー光を送る用途に用いる場合についても、図４の構成は同様に反射損の抑制に寄与する。
【００２２】
図５は、１実施形態に係る光スイッチの外観を説明する斜視図である。図６は、図５の光スイッチの分解斜視図である。図５において、光スイッチは一対のファイバー駆動用電極３６と光スイッチ切替手段等を有するセラミックスの筺体３３と、一対の補助電極３７が設けられたセラミックス製の蓋３５を設ける構成とした。筐体３３に設けられた切り欠き部から入力の可動光ファイバー３１と出力の固定光ファイバー３２が突出するように固定される。筐体３３と蓋３５はエポキシ系の接着材３４で接合した。筐体３３に設けられた切り欠き部も接着材３４で塞ぎ、密封した。筐体３３と蓋３５の密封された空間には屈折率整合剤を満たした。
【００２３】
図６に、光スイッチ内部の構成を説明し易くする為に、蓋３５をはずした様子を示している。点線に沿って蓋３５と筺体３３を接着材で接合させた状態が、前述した図５に相当する。この光スイッチは、ファイバー駆動用電極３６に流す電流の向きを変えることにより、光ファイバー切替手段を駆動し、入力の可動光ファイバー３１と対向する出力の固定光ファイバー３２の組合せを変更して、入力の可動光ファイバー３１から入射させたレーザー光を出力の固定光ファイバー３２に導く光路を切替えるものである。
【００２４】
蓋３５の一方の側面に設けられた凹み３５ｂは、筺体３３に設けられた一対のファイバー駆動用電極３６に対応する。凹み３５ｂは、蓋３５と筐体３３を接合した状態でも、蓋３５がファイバー駆動用電極３６を圧迫しないようにするために設けた。蓋３５の他端には、一対の補助電極３７が蓋３５に打ち込まれている。補助電極３７は、光スイッチ内に他の電気回路を組んだときに電流を供給する手段として使うためのものである。
【００２５】
図６の光スイッチの光ファイバー切替手段について詳細に説明する。筺体３３の内部に設けた光ファイバー切替手段は、入力側固定ブロック４１と可動ブロック４２と出力側固定ブロック４３と、可動ブロック４２をＹ−Ｙ′方向に動かすファイバー駆動回路４７と、光信号を入力する可動光ファイバー３１と、光信号を出力する固定光ファイバー３２を備える。２本の入力の可動光ファイバー３１は途中で入力側固定ブロック４１に固定され、その先端を可動ブロック４２に設けた。４本の出力側光ファイバー３２は、その先端を出力側固定ブロック４３に設けた。可動ブロック４２と出力側固定ブロック４３は、各々に設けられた光ファイバー３１、３２の端面と共に対向させた。対向する光ファイバー間では光信号（レーザー光）の伝達が可能となる。ファイバー駆動回路４７は、略コ字状型のヨーク４４にコイル４５を巻き、略コ字状型のヨーク４４の間に出力側固定ブロック４３と永久磁石４６を配置した構成とした。ヨーク４４の両方の腕において各々に巻いたコイル４５に流す電流の向きを変えることによって、ヨーク４４の先端の間で可動ブロック４２をＹもしくはＹ′方向に平行移動させて、入力側光ファイバー３１と出力側光ファイバー３２の対向する接続の組合せを変更することができた。可動ブロック４２を平行移動させる際のストッパーとして、可動ブロック４２には突出させた２本の非磁性超硬ピンを設けた。出力側固定ブロック４３には前記非磁性超硬ピンを挿入させる為に２カ所の幅広の孔を設けた。この幅広の孔の内部で非磁性超硬ピンが平行移動することで、可動ブロックが平行移動した際に、磁気ヨークの一方の先端との間に隙間を残した状態で近接させることができた。なお、説明を分かり易くするため、図６では、前述非磁性超硬ピンおよび光ファイバー３１、３２を覆う被覆の図示は省略した。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の光スイッチは、固定光ファイバーと可動光ファイバーの各々を支持するブロックを有し、
前記ブロックのうち、光を受ける側のブロックは斜面を有し、前記斜面は光ファイバーの長さ方向に垂直な面に対して角度θで傾斜しており、前記光ファイバーはコア径ｄであり、光ファイバーと対向するブロック間の距離Ｌに対して、ｔａｎ（２θ）＞ｄ／Ｌの関係にある構成とすることにより、接続していない光ファイバーにおける反射損を抑制し、ＬＤを安定した状態に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る光スイッチの要部を説明する斜視図である。
【図２】図１の構成の一部を拡大した概略図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る光スイッチの要部を拡大した概略図である。
【図４】本発明の他の実施形態について、光スイッチの要部を拡大した側面の概略図である。
【図５】本発明の光スイッチの外観を説明する斜視図である。
【図６】図５の光スイッチの分解斜視図である。
【符号の説明】
１  可動部、１ａ′  コア、１ｆ  上面、１ａ  １ｂ  可動光ファイバー、
１ｍ  １ｎ  位置決めピン用溝、３ａ  ３ｂ  Ｖ溝、４  １４  斜面、
５  １５  対向面、６  １６  蓋、１１  固定部、１１ｆ  上面、
１２ａ  １２ｂ  １２ｃ  １２ｄ  固定光ファイバー、２２  蓋、２４  斜面、
２６  可動部、２７  基板、２８  固定光ファイバー、２９  固定部、
３１  可動光ファイバー、３２  固定光ファイバー、３３  筐体、
３４  接着剤、３５  蓋、３５ｂ  凹み、３６  ファイバー駆動用電極、
３７  補助電極、４１  入力側固定ブロック、４２  可動ブロック、
４３  出力側固定ブロック、４４  ヨーク、４５  コイル、４６  永久磁石、
４７  ファイバー駆動回路
【図１】
0003832714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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