(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層のスパンボンド不織布層と、少なくとも１層のメルトブローン不織布層とからなり、両面の表面層がスパンボンド不織布層である積層体であって、
前記スパンボンド不織布が、
（Ａ）下記（1）、（2）の物性を有するプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）と、
（1）エチレン成分含量が５モル％以下；
（2）Ｍｗ／Ｍｎが２〜４；
（Ｂ）下記（3）、（4）の物性を有し繊維表面の少なくとも一部を形成するエチレン系重合体（ｂ）とから形成され、
（3）密度が０．８７〜０．９８ｇ／ｃｍ3；
（4）Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４；
（ａ）からなる芯部と、（ｂ）からなる鞘部とから形成される偏芯の芯鞘型複合繊維であり、かつ（ａ）と（ｂ）との重量比〔（ａ）／（ｂ）〕が５／９５〜７０／３０である複合繊維からなり、
前記メルトブローン不織布が、
（ｉ）エチレン単独重合体、
（ii）エチレン成分含量が０．５〜１０モル％の範囲にあるプロピレン・エチレンランダム共重合体、および
（iii）エチレン単独重合体を２重量％以上１００重量％未満の割合で含有し、プロピレン系重合体を９８重量％以下の割合で含有する組成物、
から選ばれる１種の樹脂からなることを特徴とする柔軟性不織布積層体。
【請求項２】
前記スパンボンド不織布の複合繊維を形成するプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）のエチレン成分含量が、０．３〜５モル％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の柔軟性不織布積層体。
【請求項３】
前記プロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）のＭｗ／Ｍｎが２〜３であり、前記エチレン系重合体（ｂ）のＭｗ／Ｍｎが２〜３であることを特徴とする請求項１または２に記載の柔軟性不織布積層体。
【請求項４】
前記積層体が、スパンボンド不織布層／メルトブローン不織布層／スパンボンド不織布層の３層構成であることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の柔軟性不織布積層体。
【請求項５】
前記スパンボンド不織布層と前記メルトブローン不織布層とが熱エンボス処理により融着されてなる請求項１ないし４のいずれかに記載の柔軟性不織布積層体。
【請求項６】
前記スパンボンド不織布層と前記メルトブローン不織布層との融着面積が、スパンボンド不織布層とメルトブローン不織布層との接触面積の５〜３５％である請求項５に記載の柔軟性不織布積層体。
【請求項７】
KOSHI値が１０．５以下である請求項１ないし６のいずれかに記載の柔軟性不織布積層体。
【請求項８】
前記スパンボンド不織布層と前記メルトブローン不織布層との剥離強度が１５ｇ／５ｃｍ以上である請求項１ないし７のいずれかに記載の柔軟性不織布積層体。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の柔軟性不織布積層体からなる衛生材料用素材。
【請求項１０】
請求項１ないし８に記載の柔軟性不織布積層体からなる包装材用素材。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、柔軟性不織布積層体に関する。より詳細には、地合が良好で、柔軟性、通気性および耐水性に優れ、紙おむつなどの衛生材料用素材、包装材などの用途に適した柔軟性不織布積層体に関する。
［背景技術］
近年、不織布は通気性、柔軟性に優れているため様々な用途に使用され、さらにその用途が拡大されている。そして、その用途に応じて各種の特性が求められるとともに、特性の向上が要求されている。
ところでスパンボンド不織布は、毛羽立ちが無く、しかも耐抜毛性に優れるなどの理由から、紙おむつ等の吸収性物品の表面材として使用されてきている。しかしながらスパンボンド不織布は一般に地合が良好ではなく、そのため均一性の向上が求められている。スパンボンド不織布の均一性を向上させる方法としては、スパンボンド不織布にメルトブローン不織布を積層する方法が知られているが、このような積層体は一般に柔軟性に劣っている。
従って、本発明は上記のような背景のもとになされたものであって、地合が良好で、柔軟性、通気性および耐水性に優れた柔軟性不織布積層体を提供することを目的としている。
［発明の開示］
本発明者らは、上記のような状況のもとに検討した結果、スパンボンド不織布として特定の複合繊維からなるスパンボンド不織布を用い、メルトブローン不織布として特定のポリオレフィンからなるメルトブローン不織布を用いると、得られる積層体は、地合が良好であり、かつ柔軟性、通気性および耐水性に優れることを見出して本発明を完成するに至った。
本発明に係る柔軟性不織布積層体は、少なくとも２層のスパンボンド不織布層と、少なくとも１層のメルトブローン不織布層とからなり、両面の表面層がスパンボンド不織布層である積層体であって、
前記スパンボンド不織布が、
（Ａ）下記（1）、（2）の物性を有するプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）と、
（1）エチレン成分含量が５モル％以下；
（2）Ｍｗ／Ｍｎが２〜４；
（Ｂ）下記（3）、（4）の物性を有し繊維表面の少なくとも一部を形成するエチレン系重合体（ｂ）とから形成され、
（3）密度が０．８７〜０．９８ｇ／ｃｍ3；
（4）Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４；
（ａ）からなる芯部と、（ｂ）からなる鞘部とから形成される偏芯の芯鞘型複合繊維であり、かつ（ａ）と（ｂ）とのかつ（ａ）と（ｂ）との重量比〔（ａ）／（ｂ）〕が５／９５〜７０／３０である複合繊維からなり、
前記メルトブローン不織布が、
（ｉ）エチレン単独重合体、
（ii）エチレン成分含量が０．５〜１０モル％の範囲にあるプロピレン・エチレンランダム共重合体、および
（iii）エチレン単独重合体を２重量％以上１００重量％未満の割合で含有し、プロピレン系重合体を９８重量％以下の割合で含有する組成物、
から選ばれる１種の樹脂からなることを特徴としている。
本発明では、前記スパンボンド不織布層と前記メルトブローン不織布層とが熱エンボス加工により融着されてなることが好ましく、この場合スパンボンド不織布層とメルトブローン不織布層との融着面積が、スパンボンド不織布層とメルトブローン不織布層との接触面積の５〜３５％であることが好ましい。
本発明に係る柔軟性不織布積層体は、KOSHI値が１０．５以下であることが好ましく、またスパンボンド不織布層とメルトブローン不織布層との剥離強度が１５ｇ／５ｃｍ以上であることが好ましい。
また、本発明によれば、特に衛生材料用素材および包装材用素材に好適な柔軟性不織布積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
図１は同芯の芯鞘型複合繊維の模式断面図であり、図２は偏芯の芯鞘型複合繊維の模式断面図であり、図３はサイドバイサイド型複合繊維の模式断面図である。
［発明を実施するための最良の態様］
次に、本発明に係る柔軟性不織布積層体について具体的に説明する。
本発明に係る柔軟性不織布積層体は、少なくとも２層のスパンボンド不織布層と、少なくとも１層のメルトブローン不織布層とからなり、両面の表面層がスパンボンド不織布層である積層体である。
本発明に係る柔軟性不織布積層体を構成するスパンボンド不織布は、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）と、エチレン系重合体（ｂ）とから形成され、（ａ）からなる芯部と、（ｂ）からなる鞘部とから形成される偏芯の芯鞘型複合繊維であり、かつ（ａ）と（ｂ）とのかつ（ａ）と（ｂ）との重量比〔（ａ）／（ｂ）〕が５／９５〜７０／３０、好ましくは５／９５〜５０／５０、さらに好ましくは１０／９０〜４０／６０、特に好ましくは１０／９０〜２０／８０の範囲にある複合繊維からなる。複合繊維中のプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）の割合が、〔（ａ）／（ｂ）〕として５／９５未満であると複合繊維の強度が不十分となることがあり、また〔（ａ）／（ｂ）〕として７０／３０を超えると複合繊維は柔軟性に劣ることがある。
図１に複合繊維の模式断面図を示す。図１は同芯の芯鞘型複合繊維の模式断面図を示し、図２は偏芯の芯鞘型複合繊維の模式断面図を示し、図３はサイドバイサイド型複合繊維の模式断面図を示す。なお、図１ないし図３中、１はプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）からなる部分を示し、２はエチレン系重合体（ｂ）からなる部分を示す。
複合繊維を形成するプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）は、エチレン成分を５モル％以下で含量し、好適な態様として、エチレン成分含量が、好ましくは０．３〜５モル％であり、さらに好ましくは０．５〜５モル％、特に好ましくは０．５〜４モル％の範囲にあり、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、２３０℃で測定）が、好ましくは２０〜１００ｇ／１０分、より好ましくは３０〜７０ｇ／１０分の範囲にあることが紡糸性の点から望ましい。またＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２〜４の範囲にあることが紡糸性の点から望ましい。
なお、Ｍｗ／Ｍｎはゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって従来公知の方法により求めることができる。ここで、紡糸性とは、溶融樹脂を紡糸口金から紡糸する際、紡糸された繊維が糸切れなどを起こさず、安定に紡糸できる性質を言う。
複合繊維を形成するエチレン系重合体（ｂ）としては、エチレンの単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいずれであっても良い）、またはエチレンと、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンなどのα−オレフィンとのランダム共重合体が挙げられる。これらのエチレン系重合体（ｂ）は、密度が０．８７〜０．９８ｇ／ｃｍ3であり、好ましくは０．８８０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが紡糸性の点から望ましい。また、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、１９０℃で測定）が、好ましくは２０〜７０ｇ／１０分、より好ましくは２０〜６０ｇ／１０分の範囲にあることが紡糸性の点から望ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４、好ましくは２〜４の範囲にあることが紡糸性の点から望ましい。
エチレン系重合体（ｂ）としては、密度、ＭＦＲおよびＭｗ／Ｍｎが前記範囲にあるエチレン単独重合体が、得られる不織布の柔軟性、紡糸性の点で好ましい。
前記複合繊維からなる不織布は、該不織布を構成する複合繊維表面の大部分ないし全部がエチレン系重合体（ｂ）からなるので、従来のポリプロピレンからなる不織布に比べ柔軟性に優れる。また不織布を構成する複合繊維が捲縮繊維であるとさらに柔軟性に優れる。
本発明では、前記エチレン系重合体（ｂ）に、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミドなどのスリップ剤を０．１〜０．５重量％の割合で配合してもよい。エチレン系重合体にスリップ剤を配合すると、得られるスパンボンド不織布は、耐毛羽立ち性に優れる。また、本発明ではプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）にスリップ剤を配合してもよい。
さらに本発明では、必要に応じてプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）および／またはエチレン系重合体（ｂ）に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合体、着色材、耐熱安定剤、核剤などを配合してもよい。
複合繊維からなるスパンボンド不織布を製造する方法としては、従来公知の方法を採用することができ、たとえばプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ）とエチレン系重合体（ｂ）の重量比を５／９５〜７０／３０とし、複合溶融紡糸法によって、複合長繊維フィラメントを紡糸し、次に、紡出されたフィラメントを冷却流体により冷却し、延伸空気によってフィラメントに張力を加えて所期の繊度とする。その後、紡糸されたフィラメントを捕集ベルト上に捕集し、交絡処理を行ってスパンボンド不織布を得る。交絡処理をする方法としては、たとえば熱エンボス処理により繊維を融着する方法、超音波により繊維を融着する方法、ウォータージェットを用いて繊維を交絡する方法、ホットエアースルーにより繊維を融着する方法、ニードルパンチを用いて繊維を交絡する方法などがある。これらの交絡処理方法のなかでは、熱エンボス処理が好ましい。このスパンボンド不織布を形成する繊維の繊維径は、通常５〜３０μｍ程度であり、好ましくは１０〜２０μｍ程度である。
本発明で用いられるメルトブローン不織布を構成する繊維は、下記（ｉ）〜（iii）で示されるポリオレフィンからなる。
（ｉ）エチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいずれでも良い。）；
このエチレン単独重合体（ｉ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、１９０℃で測定）が２０〜６０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、密度が０．８８〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４の範囲にあることが好ましい。
（ii）エチレン成分含量が０．５〜１０モル％のプロピレン・エチレンランダム共重合体；
このプロピレン・エチレンランダム共重合体（ii）は、エチレン成分含量が０．５〜１０モル％、好ましくは０．５〜５モル％で、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、２３０℃で測定）が２００〜１０００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが２〜４の範囲にあることが好ましい。
（iii）エチレン単独重合体とプロピレン系重合体とからなり、エチレン単独重合体が２重量％以上１００重量％未満、プロピレン系重合体が９８重量％以下である組成物；
この組成物（iii）を形成するエチレン単独重合体としては、前記（ｉ）のエチレン単独重合体と同様のものが挙げられる。またこの組成物（iii）を形成するプロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体またはプロピレンと、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンなどのα−オレフィンとのランダム共重合体が挙げられる。プロピレン系重合体は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、２３０℃で測定）が２００〜１０００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが２〜４の範囲にあることが好ましい。プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体が好ましい。
上記のようなポリオレフィンからなる繊維から形成されるメルトブローン不織布を用いると、熱エンボス処理によりスパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを融着した場合に剥離強度に優れる。
本発明で用いられるメルトブローン不織布の製造方法としては従来公知の方法を採用することができ、たとえば上記ポリオレフィンを溶融押出し、メルトブロー紡糸口金から紡糸された繊維を、高温高速の気体によって極細繊維流としてブロー紡糸し、捕集装置上に極細繊維ウエブを形成し、必要に応じて熱融着処理することにより製造することができる。このメルトブローン不織布を形成する繊維の平均繊維径は、通常１〜３０μｍ程度であり、好ましくは２〜１０μｍ程度である。
本発明に係る柔軟性不織布積層体は、少なくとも２層のスパンボンド不織布層と、少なくとも１層のメルトブローン不織布層からなる。その層構成は、両面の表面層がスパンボンド不織布からなる層であれば特に限定されないが、好ましくはスパンボンド不織布層／メルトブローン不織布層／スパンボンド不織布層の層構成である。
本発明の柔軟性不織布積層体において、スパンボンド不織布およびメルトブローン不織布の目付量は、本発明の柔軟性不織布積層体の用途、要求される品質、経済性等に応じて適宜選択することができる。通常、不織布積層体としての目付量は、５〜１００ｇ／ｍ2程度、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2程度、さらに好ましくは１２〜３０ｇ／ｍ2程度である。
本発明の柔軟性不織布積層体の製造方法は、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを積層し、両者を一体化して積層体を形成できる方法であれば、いずれの方法にしたがって行ってもよく、特に制限されない。たとえば▲１▼メルトブローン法によって形成される繊維をスパンボンド不織布の上に直接堆積させてメルトブローン不織布を形成した後、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを融着させる方法、▲２▼スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを重ね合わせ、加熱加圧により両不織布を融着させる方法、▲３▼スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを、ホットメルト接着剤、溶剤系接着剤等の接着剤によって接着する方法等を採用することができる。
スパンボンド不織布の上に、直接メルトブローン不織布を形成する方法は、熱可塑性ポリオレフィンの溶融物を、メルトブロー紡糸口金から極細繊維流として、その繊維流が完全に固化する前にスパンボンド不織布の表面に吹き付け、極細繊維を堆積させるメルトブローン法によって行うことができる。このとき、メッシュベルト等の補集面上に置かれたスパンボンド不織布に対して、極細繊維が吹き付けられる側の面と反対側の面は負圧状態にして、メルトブローン法によって形成される繊維を吹き付け堆積させると同時に、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布を一体化させて、スパンボンド不織布層とメルトブローン不織布層とを有する柔軟性不織布積層体を得る。両不織布の一体化が不十分である場合は、加熱加圧エンボスロール等により十分に一体化させることができる。
熱融着によりスパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを融着する方法としては、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布との接触面の全面を熱融着する方法と、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布との接触面の一部を熱融着する方法とがある。本発明では、熱エンボス加工法によりスパンボンド不織布とメルトブローン不織布との接触面の一部を融着することが好ましく、この場合融着面積（すなわちエンボスロールの刻印面積）は、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布との接触面積の５〜３５％、好ましくは１０〜３０％である。融着面積が前記の範囲にあると柔軟性不織布積層体は、剥離強度と柔軟性とがバランス良く優れる。
接着剤によってスパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを接着する方法において用いられるホットメルト接着剤としては、たとえば酢酸ビニル系、ポリビニルアルコール系等の樹脂系接着剤、スチレン−ブタジエン系、スチレン−イソプレン系等のゴム系接着剤などが挙げられる。また、溶剤系接着剤としては、たとえばスチレン−ブタジエン系、スチレン−イソプレン系、ウレタン系等のゴム系接着剤、酢酸ビニル、塩化ビニル等の樹脂系の有機溶剤または水性エマルジョン接着剤などが挙げられる。これらの接着剤の中でも、スチレン−イソプレン系、スチレン−ブタジエン系等のゴム系のホットメルト接着剤が、スパンボンド不織布の特性である風合いを損わない点で好ましい。
上記のような方法により得られた本発明に係る柔軟性不織布積層体は、地合が良好であり、通気性、耐水性および柔軟性に優れる。また、片面または両面の表面層がスパンボンド不織布層で形成されているので耐摩耗性にも優れる。
本発明に係る柔軟性不織布積層体は、柔軟性の指標としてのKOSHI値が通常１０．５以下、好ましくは１０未満、さらに好ましくは９以下であり、スパンボンド不織布層とメルトブローン不織布層との剥離強度は、通常１５ｇ／５ｃｍ以上、好ましくは４０ｇ／５ｃｍ以上である。
以上のような本発明の柔軟性不織布は、衛生材料、生活資材、工業資材、医療用資材全般に応用される。特に柔軟性、通気性及び耐水性に優れるので、衛生材料用素材、包装材用素材として好適に用いられ、衛生材料用素材としては、紙おむつ、生理用ナプキン、湿布材等の基布、ベッドカバーなどに、包装材用素材としては、ＣＤ（コンパクトディスク）袋、食品包装材、衣服カバーなどに応用される。
［実験例］
以下、実験例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実験例に限定されるものではない。
なお、実験例におけるKOSHI値および剥離強度等の測定は、下記の方法にしたがって行った。
（１）KOSHI値の測定
カトーテック（株）製のＫＥＳ−ＦＢシステムにより、引張剪断力、圧縮、表面、曲げ試験の測定を、測定条件としてニット高感度条件にて行った。上記結果をニットアンダーウェアー（サマー）条件にて計測を行ないKOSHI値（この値の低いものほど柔軟性が優れる）とした。
（２）剥離強度の測定
得られた不織布積層体から幅５ｃｍの試験片を切取り、該試験片の端部を剥離し、チャックで挟持し、引張強度試験機を用いて試験片を剥離することにより剥離強度を測定した。試験条件としてチャック間距離２０ｍｍ、引張り速度１００ｍｍ／分で行ない、５個の試験片の測定値を平均して剥離強度とした。
（３）ＭＦＲの測定
プロピレン単独重合体およびプロピレン・エチレンランダム共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、２３０℃で測定した。エチレン単独重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、１９０℃で測定した。
（実験例１）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体とを用いて複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体、鞘部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比は２０：８０）である同芯の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積させ目付量が２３ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄ（デニール）のスパンボンド不織布（Ｓ-1）を製造した。
一方エチレン成分含量が０．６モル％、ＭＦＲが４００ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を押出機で溶融し、得られた溶融物を孔径０．３８mmφの吐出孔を有する紡糸口金から吐出するとともに、吐出孔出口において加熱空気を吹付けるメルトブローン法によって、平均繊維径３μｍの繊維からなる目付量６ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布（Ｍ-1）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-1）とメルトブローン不織布（Ｍ-1）とを重ね、１２０℃に加熱した刻印面積１８％の熱エンボスロールにて線圧６０kg／ｃｍで２層を一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
（実験例２）
実験例１においてメルトブローン不織布の原料樹脂として、エチレン成分含量が４．０モル％、ＭＦＲが４００ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を用いたこと以外は実験例１と同様にしてメルトブローン不織布（Ｍ-2）を製造した。
次いで、実験例１で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-1）と上記メルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例３）
実験例１においてメルトブローン不織布の原料樹脂として、エチレン成分含量が４．８モル％、ＭＦＲが４００ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を用いたこと以外は実験例１と同様にしてメルトブローン不織布（Ｍ-3）を製造した。
次いで、実験例１で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-1）と上記メルトブローン不織布（Ｍ-3）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例４）
実験例１においてメルトブローン不織布の原料樹脂としてＭＦＲが７００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体を用いたこと以外は実験例１と同様にしてメルトブローン不織布（Ｍ-4）を製造した。
次いで、実験例１で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-1）と上記メルトブローン不織布（Ｍ-4）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールに通して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体は、融着不良のため層間剥離した。
（実験例５）
密度が０．９５０ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．３、ＭＦＲが３０ｇ／１０分のエチレン単独重合体と、Ｍｗ／Ｍｎが２．８、ＭＦＲが８００ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体とを、重量比２／９８でドライブレンドして原料混合物を調製した。この原料混合物を押出機で溶融混練し、孔径０．３８mmφの吐出孔を有する紡糸口金から吐出するとともに、吐出孔出口において加熱空気を吹付けるメルトブローン法によって、平均繊維径３μｍの繊維からなる目付量６ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布（Ｍ-5）を製造した。
次いで、実験例１で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-1）と上記メルトブローン不織布（Ｍ-5）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例６）
実験例５においてメルトブローン不織布の原料樹脂として、エチレン単独重合体とプロピレン単独重合体とを重量比５０／５０でドライブレンドした原料混合物を用いたこと以外は実験例５と同様にしてメルトブローン不織布（Ｍ-6）を製造した。
次いで、実験例１で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-1）と上記メルトブローン不織布（Ｍ-6）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例７）
密度が０．９３８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．３、ＭＦＲが５０ｇ／１０分のエチレン単独重合体を押出機で溶融し、孔径０．３８mmφの吐出孔を有する紡糸口金から吐出するとともに、吐出孔出口において加熱空気を吹付けるメルトブローン法によって、平均繊維径５μｍの繊維からなる目付量６ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布（Ｍ-7）を製造した。
次いで、実験例１で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-1）と上記メルトブローン不織布（Ｍ-7）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例８）
密度が０．９１ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが７００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体を押出機で溶融し、孔径０．３８mmφの吐出孔を有する紡糸口金から吐出するとともに、吐出孔出口において加熱空気を吹付けるメルトブローン法によって、平均繊維径３μｍの繊維からなる目付量６ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布（Ｍ-8）を製造した。
次いで、実験例１で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-1）と上記メルトブローン不織布（Ｍ-8）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールに通して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体は、融着不良のため層間剥離した。
（実験例９）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体とを用いて複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体、鞘部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比は２０：８０）である同芯の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積させ目付量が２３ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄのスパンボンド不織布（Ｓ-2）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-2）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例１０）
実験例９においてプロピレン・エチレンランダム共重合体(a)として、エチレン成分含量が４．０モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を用いたこと以外は、実験例９と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-3）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-3）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例１１）
実験例９においてプロピレン・エチレンランダム共重合体(a)として、エチレン成分含量が０．１モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を用いたこと以外は、実験例９と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-4）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-4）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表１に示す。
（実験例１２）
実験例９においてプロピレン・エチレンランダム共重合体(a)として、エチレン成分含量が５．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を用いたこと以外は、実験例９と同様にしてスパンボンド不織布を製造しようとしたが、紡糸不良により製造できなかった。
（実験例１３）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体とを用い複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体であり、鞘部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比は５：９５）である同芯の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積させ目付量が２３ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄのスパンボンド不織布（Ｓ-5）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-5）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例１４）
実験例１３において、芯部：鞘部の重量比を２０：８０としたこと以外は、実験例１３と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-6）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-6）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例１５）
実験例１３において、芯部：鞘部の重量比を３：９７としたこと以外は、実験例１３と同様にしてスパンボンド不織布を製造しようとしたが、紡糸不良により製造できなかった。
（実験例１６）
実験例１３において、芯部：鞘部の重量比を７０：３０としたこと以外は、実験例１３と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-7）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-7）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例１７）
実験例１３において、芯部：鞘部の重量比を８０：２０としたこと以外は、実験例１３と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-8）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-8）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例１８）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体のみを用いて溶融紡糸し、得られた繊維を補集面上に堆積させて目付量が２３ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄのスパンボンド不織布（Ｓ-9）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-9）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例１９）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９１７ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体とを用いて複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体、鞘部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比は２０：８０）である同芯の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積させ目付量が２３ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄのスパンボンド不織布（Ｓ-10）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-10）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例２０）
実験例１９においてエチレン系重合体(b)として、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体を用いたこと以外は、実験例１９と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-11）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-11）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例２１）
実験例１９においてエチレン系重合体(b)として、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体を用い、構成繊維の繊度を３．２ｄとしたこと以外は、実験例１９と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-12）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-12）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例２２）
実験例１９においてエチレン系重合体(b)として、密度が０．９８０ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体を用い、構成繊維の繊度を２．２ｄとしたこと以外は、実験例１９と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-13）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-13）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例２３）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが２．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体とを用いて複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体、鞘部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比が１０：９０）である同芯の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積させ目付量が２３ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄのスパンボンド不織布（Ｓ-14）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-14）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例２４）
実験例２３においてプロピレン・エチレンランダム共重合体(a)として、エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を用いたこと以外は、実験例２３と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-15）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-15）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表２に示す。
（実験例２５）
実験例２３においてプロピレン・エチレンランダム共重合体(a)として、エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが６．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を用いたこと以外は、実験例２３と同様にスパンボンド不織布を製造しようとしたが、紡糸不良により製造できなかった。
（実験例２６）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが２．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが１．５、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体とを用いて複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体、鞘部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比が２０：８０）である同芯の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積させ目付量が２３ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄのスパンボンド不織布（Ｓ-16）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-16）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表３に示す。
（実験例２７）
実験例２６においてエチレン系重合体(b)として、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが２．５、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体を用いたこと以外は、実験例２６と同様にしてスパンボンド不織布（Ｓ-17）を製造した。
次いで、上記スパンボンド不織布（Ｓ-17）と実験例２で製造したメルトブローン不織布（Ｍ-2）とを重ね、実験例１と同様に熱エンボスロールにて一体化して不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表３に示す。
（実験例２８）
実験例２６においてエチレン系重合体(b)として、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが６．０、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体を用いたこと以外は、実験例２６と同様にスパンボンド不織布を製造しようとしたが、紡糸不良により製造できなかった。
（実施例１）
エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体とを用いて複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体、鞘部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比が２０：８０）である偏芯の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積させ目付量が７ｇ／ｍ2、構成繊維の繊度２ｄのスパンボンド不織布（Ｓ-18）を製造した。
次に、エチレン成分含量が４モル％、ＭＦＲが４００ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体を押出機で溶融し、孔径０．３８mmφの吐出孔を有する紡糸口金から吐出するとともに、吐出孔出口において２６０℃の加熱空気を吹付けるメルトブローン法によって平均繊維径３μｍの繊維を上記スパンボンド不織布（Ｓ-18）上に堆積し目付量３ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布を形成した。さらに、その上に上記スパンボンド不織布（Ｓ-18）と同様のスパンボンド不織布（Ｓ-18’）を積層し、実験例１と同様のエンボス条件で熱エンボスロールにより３層を一体化してスパンボンド不織布層／メルトブローン不織布層／スパンボンド不織布層の構成の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表３に示す。なお剥離強度はメルトブローン不織布とスパンボンド不織布（Ｓ-18’）間の剥離強度を測定した。
（実施例２）
実施例１において、メルトブローン不織布の原料樹脂として、密度が０．９３８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが３．３、ＭＦＲが５０ｇ／１０分であるエチレン単独重合体を用い、実験例２９で製造したスパンボンド不織布（Ｓ-18）上に平均繊維径５μｍの繊維を堆積し目付量３ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布を形成したこと以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布の構成の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体のKOSHI値および剥離強度を表３に示す。なお剥離強度はメルトブローン不織布とスパンボンド不織布（Ｓ-18’）間の剥離強度を測定した。
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[産業上の利用の可能性]
本発明の柔軟性不織布積層体は、地合が良好で、柔軟性、通気性および耐水性に優れている。本発明の柔軟性不織布積層体は、従来から不織布が用いられている各種の用途に好適に用いることができる。特に紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材等の基布、包装材等の用途に好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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