(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線データ伝送方式により情報端末装置との間のデータ通信を行う通信処理部と、前記通信処理部で受信した印刷データを印刷出力させる印刷処理部とを備える印刷装置であって、
前記通信処理部による前記無線データ伝送方式で通信が可能な範囲に存在する情報端末装置の機能種別としてのプロファイルを問合せる問合せ手段と、
前記通信処理部による前記無線データ伝送方式で通信が可能な範囲に存在する情報端末装置から、前記問合せ手段の問合せに応じて応答されてくるプロファイルを解析する解析手段と、
前記解析手段の解析に基づき前記印刷処理部へ供給される電源供給状態を制御する電源制御手段とを有し、
前記プロファイルには、少なくとも印刷機能を示すプリンティングプロファイルが含まれることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記プリンティングプロファイルには、前記情報端末装置が実行可能な形態で記憶されたプリンタドライバの種別情報が含まれており、前記電源制御手段は、前記プリンタドライバの種別情報に応じて電源制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷処理部には演算処理部が含まれており、前記電源制御手段は、電源供給を低消費電力状態に遷移させた後に所定時間経過すると、外部からデータを受信しなくとも、前記演算処理部への電源を供給し、前記問合せ手段による再問合せを可能にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記プロファイルの解析に基づき印刷処理部への電源供給を行い一旦待機状態に遷移させ、さらに所定時間データを受信しないことに応じて前記印刷処理部への電源供給を低消費電力状態に移行させ、前記再問合せに対する前記情報端末装置からの応答が前記一旦待機状態に遷移した際のプロファイルと同じであっても、前記一旦待機状態に遷移した際の情報端末装置とは異なる情報端末装置の存在が確認されなければ、前記待機状態に遷移させることなく前記低消費電力状態に遷移させることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷処理部の処理に基づく印刷出力が終了したことに応じて前記問合せ手段による前記問合せをが行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の印刷装置。
【請求項６】
複数種類の機能情報の何れかの機能情報を持つ情報端末装置と無線通信を介した通信を行う通信処理部と、前記通信処理部で受信した印刷データを印刷出力させる処理を行う処理部とを備える印刷装置であって、
前記通信処理部により通信可能な情報端末装置へ問合せを行う問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せに応じた前記情報端末装置からの前記機能情報の応答結果に応じて、前記処理部の電源供給を制御する電源制御手段とを有し、
前記何れかの機能情報には、少なくとも印刷装置に印刷処理を行わせるプリンティング機能が含まれることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、電源供給を低消費電力状態に遷移させた後に所定時間経過すると、外部からデータを受信しなくとも、前記処理部への電源を供給し、前記問合せ手段による再問合せを可能にすることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記応答結果に応じて前記処理部への電源供給を行い一旦待機状態に遷移させ、さらに所定時間データを受信しないことに応じて前記処理部への電源供給を低消費電力状態に移行させ、前記再問合せに対する前記情報端末装置からの応答が前記一旦待機状態に遷移した際の応答結果と同じであっても、前記一旦待機状態に遷移した際の情報端末装置とは異なる情報端末装置の存在が確認されなければ、前記待機状態に遷移させることなく前記低消費電力状態に遷移させることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記処理部の処理に基づく印刷出力が終了したことに応じて前記問合せ手段による前記問合せをが行われることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の印刷装置。
【請求項１０】
所定の無線データ伝送方式により情報端末装置との間のデータ通信を行う通信処理部と、前記通信処理部で受信した印刷データを印刷出力させる印刷処理部とを備える印刷装置における電源制御方法であって、
前記通信処理部による前記無線データ伝送方式で通信が可能な範囲に存在する情報端末装置の機能種別としてのプロファイルを問合せる問合せステップと、
前記通信処理部による前記無線データ伝送方式で通信が可能な範囲に存在する情報端末装置から、前記問合せステップの問合せに応じて応答されてくるプロファイルを解析する解析ステップと、
前記解析ステップの解析に基づき前記印刷処理部へ供給される電源供給状態を制御する電源制御ステップとを有し、
前記プロファイルには、少なくとも印刷機能を示すプリンティングプロファイルが含まれることを特徴とする電源制御方法。
【請求項１１】
前記プリンティングプロファイルには、前記情報端末装置が実行可能な形態で記憶されたプリンタドライバの種別情報が含まれており、前記電源制御ステップは、前記プリンタドライバの種別情報に応じて電源制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の電源制御方法。
【請求項１２】
前記印刷処理部には演算処理部が含まれており、前記電源制御ステップは、電源供給を低消費電力状態に遷移させた後に所定時間経過すると、外部からデータを受信しなくとも、前記演算処理部への電源を供給し、前記問合せステップによる再問合せを可能にすることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電源制御方法。
【請求項１３】
前記電源制御ステップは、前記プロファイルの解析に基づき印刷処理部への電源供給を行い一旦待機状態に遷移させ、さらに所定時間データを受信しないことに応じて前記印刷処理部への電源供給を低消費電力状態に移行させ、前記再問合せに対する前記情報端末装置からの応答が前記一旦待機状態に遷移した際のプロファイルと同じであっても、前記一旦待機状態に遷移した際の情報端末装置とは異なる情報端末装置の存在が確認されなければ、前記待機状態に遷移させることなく前記低消費電力状態に遷移させることを特徴とする請求項１０に記載の電源制御方法。
【請求項１４】
前記印刷処理部の処理に基づく印刷出力が終了したことに応じて前記問合せステップによる前記問合せをが行われることを特徴とする請求項１０乃至１３の何れかに記載の電源制御方法。
【請求項１５】
複数種類の機能情報の何れかの機能情報を持つ情報端末装置と無線通信を介した通信を行う通信処理部と、前記通信処理部で受信した印刷データを印刷出力させる処理を行う処理部とを備える印刷装置における電源制御方法であって、
前記通信処理部により通信可能な情報端末装置へ問合せを行う問合せステップと、
前記問合せステップによる問合せに応じた前記情報端末装置からの前記機能情報の応答結果に応じて、前記処理部の電源供給を制御する電源制御ステップとを有し、
前記何れかの機能情報には、少なくとも印刷装置に印刷処理を行わせるプリンティング機能が含まれることを特徴とする電源制御方法。
【請求項１６】
前記電源制御ステップは、電源供給を低消費電力状態に遷移させた後に所定時間経過すると、外部からデータを受信しなくとも、前記処理部への電源を供給し、前記問合せステップによる再問合せを可能にすることを特徴とする請求項１５に記載の電源制御方法。
【請求項１７】
前記電源制御ステップは、前記応答結果に応じて前記処理部への電源供給を行い一旦待機状態に遷移させ、さらに所定時間データを受信しないことに応じて前記処理部への電源供給を低消費電力状態に移行させ、前記再問合せに対する前記情報端末装置からの応答が前記一旦待機状態に遷移した際の応答結果と同じであっても、前記一旦待機状態に遷移した際の情報端末装置とは異なる情報端末装置の存在が確認されなければ、前記待機状態に遷移させることなく前記低消費電力状態に遷移させることを特徴とする請求項１６に記載の電源制御方法。
【請求項１８】
前記処理部の処理に基づく印刷出力が終了したことに応じて前記問合せステップによる前記問合せをが行われることを特徴とする請求項１５乃至１７の何れかに記載の電源制御方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８の何れかに記載の電源制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の無線データ伝送方式により情報端末装置との間のデータ通信を行う通信処理部と、前記通信処理部で受信した印刷データを印刷出力させる印刷処理部とを備える印刷装置の電源制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な技術分野で環境を意識した技術が飛躍的に進展している。その一環として印刷装置における省エネルギー技術が挙げられる。そして、そのような技術として、特開平０５−３４２３８８号公報には、携帯用のポータブルプリンタにおいて、上位装置からプリンタに対して印刷データが一定時間入力されない場合にプリンタ側での省電力処理が実行される発明が開示されている。また、特開平０９−１９０２４６号公報にはネットワーク上で起動（電源ＯＮ）されたホストコンピュータに連動して自動的にプリンタが起動することが、また、ホストコンピュータの電源ＯＦＦに連動して自動的にプリンタが停止する発明が開示されている。
【０００３】
また、特開平０９−０８１２７８号公報には、無線を介して周囲の機器をセンスし、自装置にデータを送ってくる可能性のある装置があるかどうかを調べ、そのセンス結果に応じて電源のＯＦＦや電源のスリープ状態の移行への制御を行う仕組みが開示されている。
【０００４】
一方、近年におけるコンピュータ技術や通信技術の発展にも著しいものがあり特にＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信技術の発展が著しく、そのような無線技術に対応したような家電製品、印刷装置等の事務機器なども普及しつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線通信を利用した印刷データの送信を想定した場合、印刷装置に対して印刷を実行させる機能を有する端末機器は予め定まったものとは限らず、不特定に変動する可能性があり、そのようなことは従来では想定されていなかった。
【０００６】
更に、無線通信機能を有した電子機器は様々な種別のものが想定され、印刷装置と無線通信可能な電子機器の全てが該印刷装置に対して印刷を実行させる機能を備えたものとは限らない。従来の印刷装置では、そのような様々な種別の電子機器に対応して適切に省エネルギー処理を実行するようなことは実現されていなかった。
【０００７】
また、特開平０９−０８１２７８号公報には無線印刷装置おける電力制御の仕組みが開示されているものの、自装置の周囲の環境に柔軟に対応すると言う点ではまだまだ改善の余地はある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、無線通信可能な情報端末装置と通信可能な印刷装置において、周囲の様々な環境に対応して消費電力を大幅に節減できる仕組みを提供することである。
【０００９】
本発明の一実施形態では、所定の無線データ伝送方式により情報端末装置との間のデータ通信を行う通信処理部と、前記通信処理部で受信した印刷データを印刷出力させる印刷処理部とを備える印刷装置であって、前記通信処理部による前記無線データ伝送方式で通信が可能な範囲に存在する情報端末装置の機能種別としてのプロファイルを問合せる問合せ手段と、前記通信処理部による前記無線データ伝送方式で通信が可能な範囲に存在する情報端末装置から、前記問合せ手段の問合せに応じて応答されてくるプロファイルを解析する解析手段と、前記解析手段の解析に基づき前記印刷処理部へ供給される電源供給状態を制御する電源制御手段とを有し、前記プロファイルには、少なくとも印刷機能を示すプリンティングプロファイルが含まれることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
まず、最初に本実施形態で説明する各種無線通信方式の標準化が推進されているものの中で代表的なものについて説明を行う。
【００１２】
電磁波を利用して無線でパケット化されたデータの送受信を行う方式の標準化の一例を挙げると、ＩＥＥＥ標準委員会ではＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１という名称で無線ＬＡＮの物理層およびメディアアクセス制御層（以下、ＭＡＣ層と略記する）を標準化しており、更にＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ａという名称でより高速な物理層およびＭＡＣ層を標準化している。ここで、ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１では電磁波だけでなく、赤外線の利用も含めている。これに対しＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ａは現在のところ電磁波のみである。
【００１３】
また、ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１およびＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂで使用する電磁波の周波数帯域は、利用者が免許取得を不要とする２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯である。
【００１４】
ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１では通信速度は１Ｍｂｉｔ／秒（メガビット毎秒）乃至２Ｍｂｉｔ／秒であるが、ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂでは５．５Ｍｂｉｔ／秒および１１Ｍｂｉｔ／秒の通信速度が加えられている。ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ａでは使用する電磁波の周波数帯域が異なるものの、６Ｍｂｉｔ／秒から５４Ｍｂｉｔ／秒の通信速度が規定されている。ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂ準拠の製品の通信距離は、１１Ｍｂｐｓで３０ｍ程度、通信速度を下げればより長距離の通信が可能である。
【００１５】
電磁波を使う無線通信方式は、ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１では直接拡散方式（ＤＳ）方式および周波数ホッピング方式（ＦＨ方式）の両方を採用している。ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂではＤＳ方式を採用している。
【００１６】
ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ａでは５ＧＨｚ帯域を使用し、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）という方式を採用している。
【００１７】
また、ＩＥＥＥ標準委員会では２．４ＧＨｚ帯域での高速化を８０２．１１ｇという作業部会で検討したり、他の作業部会で機能や性能の向上を検討したりしている。
【００１８】
２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信方式として最近注目されているものとして、他にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は現状の規格では通信速度が１Ｍｂｐｓで通信距離も１０ｍ程度と、ＩＥＥＥｓｔｄ  ８０２．１１ｂより低速で通信距離が短い。携帯電話とヘッドセット間や携帯型ＰＣと携帯電話間の通信等の手近なアプリケーションを想定して規格化されたものである。
【００１９】
ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂが採用しているＤＳ方式に対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）はＦＨ方式を採用している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、物理層やリンク層の規格のほか、各アプリケーションを想定して各アプリケーション毎にプロトコルスタックの実装方法を規定するプロファイルと呼ばれる仕様を定めている。これらのプロファイルには、現在開発中のものも含め、ヘッドセット・プロファイル、ダイヤルアップ・ネットワーキング・プロファイル、ファイル転送プロファイル、プリンティングプロファイル等種々の仕様が定められつつある。これらは、ヘッドセットへ音声データを出力するためのアプリケーション、ダイヤルアップを行うためのアプリケーション、ファイル転送を行うアプリケーション、プリンティングを行うアプリケーション等、各アプリケーション毎に定められるものであり、通信を行う双方の機器がアプリケーションに該当するプロファイルに従っていなければならない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用して携帯型端末装置等からプリンタにプリント出力させるためには、前記携帯型端末装置等と前記プリンタは共にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従った物理層や上位層を実装すると共に、上記プリンティングプロファイルに従っていなければならない。
【００２０】
以下、図面を参照して説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す印刷装置の制御構成を説明するブロック図である。
【００２２】
図において、１はプリンタ（印刷装置）、１０１は前記プリンタ１のプリントエンジン部１０５、ＭＡＣ層制御部１０８などの各部を制御する中央制御装置（ＣＰＵ）である。外部の情報端末装置から受信した印刷データをプリントエンジン部１０５が媒体に印刷出力できるような形式のデータに変換するなどのデータ処理を行う機能も有する。１０２は前記中央制御装置１０１が読み出すプログラム命令コード等が格納されている記憶媒体であるところのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）部、１０３は前記中央制御装置１０１が必要に応じてデータの書き込みや読み出しを行うためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）部、１０４は前記中央制御装置１０１の制御によって計時を開始し、設定された時間経過を中央制御装置１０１に通知するためのタイマである。１０５はプリントエンジン部であり、プリンタの種別によって異なる。例えばプリンタ１がインクジェットプリンタであればプリントエンジン部１０５には紙送り機構、プリントヘッド、インクカートリッジ、排紙機構等が含まれる。また、紙無し検出手段、紙詰まり検出手段、インクの残りの有無を検出する検出手段などのエラー、或いは、消耗材切れを検知する各種手段を備える。
【００２３】
１０６は電源スイッチ等のスイッチ部であり、スイッチが押下された場合は該スイッチが押下された情報が中央制御装置１０１に通知される、もしくは中央制御装置１０１が定期的にスイッチの状態を監視するように構成されている。１０７は前記中央制御装置１０１の制御によって表示を行うためのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＬＣＤ、液晶パネル、プリンタの各種操作機能を含む液晶タッチパネルディスプレイ等による表示部である。
【００２４】
１０８はＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂに従って動作するＭＡＣ層（メディアアクセス制御層）制御部であり、無線で送受信するフレームの組み立て・分解や制御フレームの生成、無線通信チャネルの獲得制御、通信速度の制御等を司る部分である。１０９はベースバンド処理部であり、前記フレームの変復調、符号化／復号化、アナログ／デジタル変換等を行う部分である。
【００２５】
１１０はＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）のＩ／Ｑ（Ｉｎ  ｐｈａｓｅ／Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）モデム部であり、送信用ＩＦ信号および受信ＩＦのフィルタリング、４相位相変調／復調等を行う部分である。１１１はＲＦ／ＩＦ変換部であり、ＩＦのＩ／Ｑモデム部１１０が出力するＩＦ信号を入力してＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号に変換し、ＲＦ送受信部１１２に出力し、ＲＦ送受信部１１２を介してアンテナ１１３より出力させるためのものであり、逆にアンテナ１１３が受信したＲＦ信号をＲＦ送受信部１１２を介して入力された場合にＩＦ信号に変換してＩＦのＩ／Ｑモデム部１１０へ出力するための部分である。ＲＦ送受信部１１２は、ＲＦ信号の増幅やＭＡＣ層制御部１０８の指示によって送信／受信の切り替え等を行う部分である。アンテナ１１３は、ＲＦ送受信部１１２の出力信号を電磁波として出力したり、受信した電磁波（ｃａｒｒｉｅｒ  ｗａｖｅの検出及び受信）をＲＦ信号である電気信号に変換したりするためのものである。ベースバンド処理部１０９からアンテナ１１３まではＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂ準拠の物理層を形成するためのものである。ここで、説明してきた、ＭＡＣ層制御部１０８からアンテナ１１３が通信処理部として作動することで、外部との印刷データ、各種コマンドを含むデータの送受信が行われる。
【００２６】
１１４は電源制御部であり、中央制御装置１０１の制御によって動作し、後述するフローチャートに示す手順に基づき、電源部１１５の出力を制御する。電源部１１５は、例えば日本の場合ＡＣ１００Ｖ入力を所望のＤＣ電圧に変換して各部に供給するためのものである。その出力は前述した電源制御部１１４によって制御される。
【００２７】
１１６はＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）であり、ＭＡＣ層制御部１０８内の図示しないメモリから、受信したフレームを分解して格納された印刷データ等をＲＡＭ部１０３へ転送させるためなどに用いるものであり、データ処理部、通信処理部の機能をそれぞれ担うものである。
【００２８】
１１７は内部バスであり、中央制御装置１０１とＲＯＭ部１０２、ＲＡＭ部１０３、タイマ１０４、プリントエンジン部１０５、スイッチ部１０６、表示部１０７、ＭＡＣ層制御部１０８、電源制御部１１４およびＤＭＡＣ１１６を接続している。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る情報端末装置の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図において、２は情報端末装置であるところの無線通信手段を備えたパーソナルコンピュータ、２０１は例えばノート型のパーソナルコンピュータ本体、２０２は無線通信手段であるところの無線ＬＡＮカードで、例えばＩＥＥＥ  ｓｔｄ
８０２．１１ｂに準拠している。
【００３１】
２０３はＰＣＭＣＩＡインタフェース部で、パーソナルコンピュータ本体２０１と無線ＬＡＮカード２０２を接続するためのインタフェースである。
【００３２】
２０４はＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ｂに従って動作するＭＡＣ層制御部であり、フレームの組み立て・分解や制御フレームの生成、無線通信チャネルの獲得制御、通信速度の制御等を司る部分である。２０５はベースバンド処理部であり、フレームの変復調、符号化／復号化、アナログ／デジタル変換等を行う部分である。２０６はＩ／Ｑ（Ｉｎ  ｐｈａｓｅ／Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）モデム部であり、送信用ＩＦ信号および受信ＩＦのフィルタリング、４相位相変調／復調等を行う部分である。
【００３３】
２０７はＲＦ／ＩＦ変換部であり、ＩＦ送受信部２０６が出力するＩＦ信号を入力してＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号に変換し、ＲＦ送受信部２０８に出力し、ＲＦ送受信部２０８を介してアンテナ２０９より出力させるためのものであり、逆にアンテナ２０９が受信したＲＦ信号をＲＦ送受信部２０８を介して入力された場合にＩＦ信号に変換してベースバンド制御部２０５へ出力するための部分である。
【００３４】
ＲＦ送受信部２０８は、ＲＦ信号の増幅やＭＡＣ層制御部２０４の指示によって送信／受信の切り替え等を行う部分である。アンテナ２０９は、ＲＦ送受信部の出力信号を電磁波として出力したり、受信した電磁波をＲＦ信号である電気信号に変換したりするためのものである。
【００３５】
また、一般的なコンピュータが備える、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、不揮発性または揮発性の記憶手段等、入出力手段なども備えるものとする。
【００３６】
図３は、本発明に係る印刷装置を適用可能な印刷処理システムであり、例えば図１に示したプリンタ１および図２に示した情報端末装置２および図２と同様の構成を備えた他の情報端末装置２〜５による無線通信印刷処理システムの一例に対応し、各情報端末装置２〜５からプリンタ１に対してプリント出力させることが可能に構成されているものとする。
【００３７】
図４は、本発明の印刷装置に適用されるデータ処理の階層構造例を説明する図であり、ここではその一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の階層構成を説明する。
【００３８】
図４において、６０１は装置や機能によって異なるアプリケーション・レイヤ、６０２はＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ばれ、アプリケーション・レイヤ６０１とＲＦＣＯＭＭ６０４等との橋渡しをする部分である。
【００３９】
なお、プロファイルによって実装されるプロトコルスタックが異なり、例えばシリアルポート・プロファイルの場合はシリアルポート・エミュレーション、ヘッドセット・プロファイルの場合はヘッドセット・コントロール、ダイヤルアップ・ネットワーキング・プロファイルやファクシミリ・プロファイルの場合はダイヤリング・アンド・コントロールと呼ばれるプロトコルスタックがこの部分に必要になる。
【００４０】
６０３はＳＤＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれ、アプリケーション・レイヤ６０１が通信相手装置のサービス情報を知るために使用するプロトコルである。６０４はＲＦＣＯＭＭと呼ばれ、２つの機器のアプリケーション・レイヤを論理的に接続するために用いられるレイヤである。
【００４１】
６０５はＬＭＰ（Ｌｉｎｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれ、ベースバンド６０７で定義される通信リンクの制御や管理を行うためのプロトコルである。６０６はＬ２ＣＡＰ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＆  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれ、論理チャネルの設定やパケットのセグメント化および再構成、プロトコルの種類に応じてデータを振り分けたり多重したりする等の役割を果たすためのプロトコルである。
【００４２】
６０７はベースバンド層と呼ばれ、音声を一定周期のクロックに同期させて通信させるＳＣＯ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ）という通信方式または非音声データを非同期に通信させるＡＣＬ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｌｅｓｓ）という通信方式の通信リンクを提供したり、ＳＣＯパケットやＡＣＬパケットの組み立て・分解を行ったり、誤り訂正等を行う部分である。ＲＦ部６０８は２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いて周波数ホッピング型のスペクトラム拡散方式で電波の送受信を行う部分である。ボイス／オーディオ部６０９は音声信号やオーディオ信号をリアルタイムに送受信するための仕組みを提供するための部分である。
【００４３】
図４を用いて説明してきた機能は例えばＲＯＭ１０２に各機能を実現する為のプログラムコードを記憶させ、中央演算処理装置１０１により実行させることによって実現されるが、他の実施の形態としては、例えば、アプリケーション・レイヤ６０１、ＡＰＩ６０２、ＳＤＰ６０３、ＲＦＣＯＭＭ６０４は、図１に示したＲＯＭ１０２（不揮発性記憶手段）に記憶されたプログラムコードを中央制御装置１０１が読込み実行することによって（各ハードウェアと協働して）実現される。また、図４のＬＭＰ６０５およびＬ２ＣＡＰ６０６は図１に示したＭＡＣ層制御部１０８に相当する部分であり、ベースバンド層６０７は図１におけるベースバンド処理部１０９に相当し、ＲＦ部６０８は図１におけるＩＦ  Ｉ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部１１０、ＲＦ／ＩＦ変換部１１１、ＲＦ送受信部１１２およびアンテナ１１３に相当する。また、ボイス／オーディオ部６０９に相当する部分は図１には図示されていないが、適宜プリンタ１内に実装されることが想定される。
【００４４】
図５，図６は、本発明に係る印刷制御装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した電源制御部１１４による第１の電源制御手順の一例に対応する。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１２５は各ステップを示し、各ステップ処理は中央制御装置１０１が不揮発性記憶手段（ＲＯＭ部１０２）に記憶されたプログラムコードに応じた処理を実行することによって実現されるものである。
【００４５】
また、本ステップＳ１０１の前に、プリンタ１のＡＣケーブルはＡＣコンセントに接続されており、プリンタ１の表示部にある電源ＬＥＤは点灯していないものの、中央制御装置１０１、ＲＯＭ部１０２およびスイッチ部１０６には電源部１１５から電源が供給されており、中央制御装置１０１はスイッチ部１０６の中のスイッチ操作を検出可能な状態、かつスイッチ操作を検出した場合のプログラムを実行可能な状態であるとする。
【００４６】
上記状態で中央制御装置１０１は、スイッチ部１０６の中の電源スイッチが押下されたことを検出すると（Ｓ１０１）、電源をＯＮするための操作とみなし、電源制御部１１４を制御して電源部１１５からプリントエンジン部１０５等の印刷出力処理に係る印刷処理部以外の各部にそれぞれ必要な電源を供給させる（Ｓ１０２）。即ち、ステップＳ１０２においては少なくとも図１のＲＦ送受信部１１２、ＲＦ／ＩＦ変換部１１１、ＩＦ  Ｉ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部１１０、ベースバンド処理部１０９、ＭＡＣ層制御部１０８、中央制御装置１０１等のデータ通信処理に係る部分に電源部からの電源が供給されるよう制御されプリンタ１は外部装置とのデータの送受信が実行可能な状態になる。
【００４７】
また、ステップＳ１０２の処理はプリントエンジン部（印刷処理部）のみに対して電源を供給しないように制御する形態に限定されるものではなく、外部の情報端末装置からの印刷データをプリントエンジン部１０５が処理可能な形式に変換する機能を有するデータ処理部（中央制御装置１０１、ＲＡＭ部１０３等相当）の電源も供給しないように制御する形態、表示部への電源を供給しないような形態など複数段階の省電力処理が想定され、このように複数段階の省電力処理を設けることにより、より柔軟且つ細やかな省エネルギーを実現することが可能となる。また、この際にステップＳ１０３で電源が供給されなかった部分については、それに対応して後述するステップＳ１０６にて電源が供給される形態となることは容易に想到しうるものなので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
そして、ステップＳ１０３では表示部１０７内の電源ＬＥＤが点灯される。更に中央制御部１０１はＭＡＣ層制御部１０８、ベースバンド処理部１０９、ＩＦＩ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部１１０、ＲＦ／ＩＦ変換部１１１、ＲＦ送受信部１１２およびアンテナ１１３を通して、図３に示したような空間内にプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置を検索するためのパケット信号を無線でプリンタ１からの電波が届く範囲内の全端末装置に対してブロードキャスト送信する（Ｓ１０４）。
【００４９】
ここで本願発明の特徴とするところの端末装置から応答されてくるプロファイルを解析する機能についての説明を行う。具体的にはプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能（ｉ）〜（ｉｉｉ）を有する情報端末装置の検索（問合せ）について詳述する。
【００５０】
（ｉ）
例えばプリンタ１が備えている無線通信機能がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である場合は以下のようなシーケンスが考えられる。即ち、サービス・ディスカバリ・アプリケーション・プロファイルに従ってＳＤＰ（サービス・ディスカバリ・プロトコル６０３、図４参照）を使用し、プリンタ１からの電波（ｃａｒｒｉｅｒ  ｗａｖｅの検出及び受信）が届く範囲内の全情報端末装置２〜５のそれぞれ対して備えているプロファイルを問い合わせる。この問い合わせに対して少なくともプリンティングプロファイルを備えている旨の応答が無ければ、その装置はプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有していないと判断する。このように本実施形態における印刷装置は通信処理部による無線データ伝送方式で通信が可能な範囲に存在する情報端末装置を機能種別と共に問合せる制御を実行することができる。
【００５１】
なお、プリンティングプロファイルを備えている旨の応答が無いということは、問合せに対する応答自体が無い、及び、問合せに対しての応答にプリンティングプロファイルとは別のプロファイル情報（例えば、スキャナやＦＡＸやデジタルカメラのプロファイル情報）が含まれるものとする。
【００５２】
なお、上述したプリンティングプロファイルなるものは、印刷装置に印刷を実行させるための印刷データを出力する機能を有する旨の情報を示すものであり、印刷装置に係る仕様として規格化されたものである場合、或いは、該情報を通知するために設計者が独自に開発した仕様である場合も含むものとする。独自に開発した仕様としては、例えば、プリンタドライバが印刷装置（プリンタ）に依存した形態をとる場合に、情報端末装置が該印刷装置（プリンタ）に対応したプリンタドライバを備えている（インストールされている）か否かを確認するためのデータの送受信の仕組みなどが想定される。
【００５３】
また、上記問い合わせに対する応答の中にプリンティングプロファイルが含まれていれば、その装置はプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有していると判断する。
【００５４】
更に、プリンタ１が通信相手装置に専用のドライバソフトウェアを必要とするプリンタである場合には、上記ドライバソフトウェアがインストールされているか否かを問い合わせ、インストールされていればその装置はプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有していると判断し、インストールされていなければその装置はプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有していないと判断する。このように本実施形態における印刷装置はプリンティングプロファイルに含まれるプリンタドライバの種別情報を解析することができる。
【００５５】
（ｉｉ）
一方、プリンタ１が従来の有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のＭＡＣ層以下を無線通信用に置き換えたＩＥＥＥ・ｓｔｄ・８０２．１１に準拠した通信方式を備えている場合には、上述のようなプロファイルの概念は無いので、プリンタ１が通信相手装置に専用のドライバソフトウェアを必要とするプリンタである場合には、上記ドライバソフトウェアがインストールされているか否かを問い合わせ、インストールされていればその装置はプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有していると判断し、インストールされていなければその装置はプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有していないと判断する。
【００５６】
なお、上記の説明では二種類の通信方式について説明を行ってきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の通信方式にも適用できることも無論可能である。
【００５７】
（ｉｉｉ）
また、プリンタ１が画像ファイルデータ等のデータを受信し、該受信したファイルを印刷データに変換し、該変換したデータを印刷出力するような機能を有した場合には、自装置（プリンタ１）がプリントデータに変換可能なファイル形式のデータを自装置（プリンタ１）に対して送信可能な機器が存在するか否かを検索することが想定される。例えば、デジタルスチールカメラで一般に使用されるＪＰＥＧ画像ファイルやビットマップファイル等がプリントデータに変換可能なファイル形式として挙げることができる。
【００５８】
このような場合に、プリンタ１は周辺機器が自装置（プリンタ１）にホストコンピュータ等の処理を介さずに印刷可能なファイル形式を記憶しており且つ送信可能な条件を有する機器が存在するか否かの問合せを所定の通信方式を用いて問い合わせて、その応答によりプリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有している機器が存在するか否かを判断する処理を行う。
【００５９】
或は、ＪＰＥＧ画像ファイルやビットマップファイル等の、印刷装置がプリントデータに変換してダイレクトに印刷出力を行えるファイル形式を有している機器の検索を行うことが想定される。このような機器としてはデジタルスチールカメラの他に、例えば、デジタルビデオカムレコーダ、スキャナ、セットトップボックスなどが挙げられる。
【００６０】
そして、図５に示すステップＳ１０５において、前記検索するパケットに対して応答するパケットをアンテナ１１３、ＲＦ送受信部１１２、ＲＦ／ＩＦ変換部１１１、ＩＦ  Ｉ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部１１０、ベースバンド処理部１０９およびＭＡＣ層制御部１０８を経由して例えば情報端末装置２から受信すると（Ｓ１０５でＹＥＳと判断された場合）、中央制御装置１０１は電源制御部１１４に指示を与えてプリントエンジン部１０５等を含む印刷出力処理に係る部分にも電源部１１５から電源を供給するように制御する（Ｓ１０６）。これによってプリンタ１はプリント待機状態となり、以後情報端末装置２から印刷データをパケットで受信すれば直ちにプリントアウト処理が可能となる。
【００６１】
更に中央制御装置１０１はタイマ１０４に予めＲＯＭ部１０２内に格納された時間をセットし、計時を開始させる（Ｓ１０７）。このタイマ１０４によって上記セットされた時間の経過が通知されたか、すなわちタイムアウトとなったかどうかを判断して（Ｓ１０８）、ステップＳ１０８でＹＥＳとなると、プリントエンジン部（印刷処理部）への電源供給を停止し（Ｓ１０９）、ステップＳ１２３へ処理を移行させる。
【００６２】
ステップＳ１２３では、ステップＳ１０４と同様に上の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のようなプリンタが印刷処理すべくデータを送信する機能を備える情報端末装置の検索処理が実行される。そして、ステップＳ１２４でＳ１２３の検索処理に該当する情報端末装置がある（Ｔｅｓ）と判断されれば処理をＳ１２５へ移行させて、Ｎｏと判断されれば処理をステップＳ１２５へ移行させる。
【００６３】
また、ステップＳ１０７とステップＳ１０８の間の処理においては外部の情報端末装置から印刷データを受信したか否かのチェックが中央制御装置１０１によって行われ（Ｓ１１８）、受信したと判断されれば（ステップＳ１１８のＹＥＳ）、中央制御装置１０１によって、受信された印刷データがプリントエンジン部１０５の出力可能なデータ形式に変換された後、プリントエンジン部１０５によって媒体に印刷が行われる（Ｓ１１９）。その後、ステップＳ１０４へ進む（Ｓ１２０）。
【００６４】
なお、ステップＳ１１９の処理に際して、実際にはプリントエンジン部（印刷処理部）への電源供給がなされているか否かの判断処理が成されており、該判断処理において、ステップＳ１１９の印刷出力処理を実行する為に必要な電源供給がなされていないと判断されれば適宜必要な部分（例えば、プリントエンジン部）への電源供給が実行される。
【００６５】
一方、中央制御装置１０１によって印刷データが受信されていないと判断された場合には、上に説明したステップＳ１０８の処理へと移行される。そして、ステップＳ１０８において、タイムアウトしたか否かの判断処理がなされ、該判断に応じてステップＳ１０９或はステップＳ１１０へ処理を移行する。
【００６６】
また、ステップＳ１０９の処理を終えた後、ステップＳ１０５に移行するような場合には、プリンタに対して印刷処理を実行させることのできる機能（プリンタに対応した印刷データの送信機能）を有する情報端末装置が確認されたとしてもステップＳ１０６にてプリントエンジン部１０５を含む印刷処理部への電源を供給しないようにすれば、より一層の省電力化を行うことが可能となる。
【００６７】
本実施形態では、ステップＳ１０９の処理を終えた後、ステップＳ１０５にてプリンタに対して印刷処理を実行させることのできる機能を有する情報端末装置が確認されるか否かの判断処理に、更に、前回の情報端末装置と異なる情報端末装置の存在が確認されるか否かを中央制御装置１０１に判断させるようにして、前回と同様の情報端末装置のみの存在しか確認されない場合にはステップＳ１０６にてプリントエンジン部１０５を含む印刷処理部への電源を供給しないようにし、少なくとも前回とは異なる情報端末装置が確認された場合にはステップＳ１０６にてプリントエンジン部１０５を含む印刷処理部への電源を供給するように電源制御部１１４を指示するようにすれば（Ｓ１２５）、より更なる省電力化を実現するとともに、より効率的な省電力処理を実現することができる。
【００６８】
一方、ステップＳ１０５において、プリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置を検索するためのパケット信号に対する応答パケット信号を受信しなかった場合は（ステップＳ１０５でＮＯと判断された場合）、まず、プリントエンジン部１０５を含む印刷処理部の電源がスタンバイ状態になっているか否かのチェックが中央制御装置１０１によって実行される（Ｓ１２１）。これは、ステップＳ１１９からステップＳ１０４への移行処理に対応したものであり、プリントエンジン部１０５を含む印刷処理部への電源が待機状態になっている状態のまま、プリンタに印刷を実行させる機能を有する情報端末装置が確認されなくなった際の省電力を実現するための中央制御装置１０１による判断処理である。
【００６９】
ステップＳ１２１において、ＹＥＳと判断された場合には、中央制御装置１０１はプリントエンジン部１０５を含む印刷処理部への電源の供給の一部または全てを停止するよう電源制御部１１４に指示が行われ（Ｓ１２２）、電源制御処理が実行された後、ステップＳ１１１の処理へと移行する。また、ステップＳ１２１においてＮＯと判断された場合には、中央制御装置１０１は表示部１０７内の電源ＬＥＤを消灯し（Ｓ１１１）、電源制御部１１４に指示して電源部１１５からＲＡＭ部１０３および表示部１０７への電源供給の一部または全てを停止させる（Ｓ１１２）。
【００７０】
更に、中央制御装置１０１はステップＳ１０７と同様にタイマ１０４に計時を開始させ（Ｓ１１３）、自らはスリープ状態に移行する（Ｓ１１４）。なお、本実施形態において、スリープ状態とは、例えば通常の動作状態より低い周波数のクロックに切り換え、割り込み信号等が入力されることによって通常の動作状態に復帰する状態のことであり、スリープ状態では通常の動作状態よりも消費電力は小さくなるものとする。
【００７１】
また、ステップＳ１１４においてスリープ状態の中央演算処理装置がタイマ処理を実行する場合には、低周波数にみあったカウンタパラメータを採用するような制御用プログラムが処理の主体となる装置に実行可能な形態で記憶されているものとする。このようにステップＳ１０４の問合せの結果、印刷処理を実行させるデータを送信する機能を有する機能種別の情報端末装置の存在が確認されなかった場合には、電源部からの印刷処理部への電源供給状態を低消費電力状態に移行させることが可能となり、印刷データを所定時間受信しないことを確認した場合に省電力モードに移行するような従来の形態に比べて効率の良い電力制御が実現される。
【００７２】
そして、ステップＳ１１５で、タイマ１０４が前記計時開始した時間が経過した、すなわちタイムアウトが発生したかどうかを判断して、タイムアウトが発生することによって中央制御装置１０１に割り込み信号を出力すると（ステップＳ１１５でＹＥＳと判断した場合）、中央制御装置１０１は通常の動作状態に復帰し（Ｓ１１６）、ステップＳ１０２へ戻ってステップＳ１０２以後の処理を再度実行し、これにより、所定時間後に再度プリンタ１に対してプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置の検索を行う。なお、ステップＳ１１６からステップＳ１０２へ処理が移行された場合に、ステップＳ１０２はステップＳ１０４でプリンタへの送信機能のある情報端末装置を検索する処理に対応した電源供給を実行することが想定される。
【００７３】
また、中央制御装置１０１による、プリンタに対して印刷を実行させるような機能を有する情報端末装置が存在するか否かの検索処理を図５の処理とは別に所定の周期（タイマ１０４によって所定の周期を計測）で実行するようにして、前記検索処理の検索結果をフラグ等の電子データでＲＡＭ部１０３等に保持するようにし、図５のステップＳ１０４にて該フラグ等の電子データのチェックを行うようにすることも本発明では想定される。
【００７４】
更に、所定の周期を、ステップＳ１０５にてＮＯと判断された場合とＹＥＳと判断された場合とでは、異なる周期にするようにすることも本発明では想定される。例えば、ステップＳ１０５にてＮＯと判断された場合の周期のほうが、ＹＥＳと判断された場合の周期よりも短く設定するようにすれば、新たに印刷を実行しようとする情報端末装置が無線通信可能な範囲に入ってきたような場合でも迅速に対応することができるような効果を得ることができる。
【００７５】
一方、ステップＳ１１５においてタイマ１０４が割り込み信号を出力する前に、すなわち、ステップＳ１１５の判断がＮＯとなって、ステップＳ１１７で、スイッチ部１０６内の電源スイッチが押下されたことを割り込み信号等によって認識すると（Ｓ１１７のＹＥＳ）、中央制御装置１０１は通常の動作状態に復帰して、ステップＳ１０２へ戻る。
【００７６】
一方、ステップＳ１０８でタイマ１０４によって上記セットされた時間の経過を通知される前に（ステップＳ１０８でＮＯと判断された場合）、スイッチ部１０６内の電源スイッチが押下されたことを検出すると、一連の処理を終了としてもよいが、図７に示するフローチャートの如く処理を実行することも可能である。図７のフローチャートの説明に関しては、第２実施形態で述べることとする。
【００７７】
以上のように第１実施形態に示す電源制御を実行することにより、プリンタ１に対して無線でプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置を検索することが可能となり、該当する情報端末装置から応答があった場合にはプリンタ１はプリント出力処理を行える状態に移行して待機し、プリントデータを受信したら直ちにプリント出力を開始できる。
【００７８】
一方、応答がない場合には、プリンタ１から無線で通信を行える範囲内にプリンタ１に対して無線でプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置がないと判断して、必要最小限の消費電力状態に移行できる効果がある。
【００７９】
また、タイマを使用することにより所定時間経過毎に上記検索を行えるので、無線通信特有の携帯型の情報端末装置が新たにプリンタ１から無線で通信を行える範囲内に入ってきたような場合に発見できたり、逆にプリンタ１から無線で通信を行える範囲内にあった情報端末装置が移動されて存在しなくなった場合に存在しなくなったことを確認したりすることができる効果がある。
【００８０】
言い換えると、プリンタ１が無線通信可能な範囲にあって電源が投入されているなどプリンタ１と通信可能な装置が、プリンタ１に対してプリント出力を行わない携帯電話機やヘッドセット、リモートコントロール装置等のみの場合、或いは、プリンタ１に対応したようなプリンタドライバを備えていないような場合にはプリンタ１は必要最小限の消費電力状態に移行でき、タイマによって通知された所定時間後に再び検索したところ、プリンタ１が無線通信可能な範囲にプリンタ１に対してプリント出力させる機能を有するパーソナルコンピュータ等が入ってきたり、以前から存在はしていた電源が切られていたパーソナルコンピュータ等の電源が投入されて起動された場合は、プリンタ１はプリント出力処理を行える状態に移行して待機することができる。
【００８１】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明に係る印刷装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した電源制御部１１４による第２の電源制御手順の一例に対応する。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２１３は各ステップを示す。本実施形態においても、プリンタ１は図１に示したような各種の手段を備えるブロックから成り、情報端末装置２〜５の例としては図２に示したようなパーソナルコンピュータが有り、プリンタ１と情報端末装置２〜５は図３に示したような無線通信システム内にあるものとする。なお、図７に示された各ステップ処理は中央制御装置１０１が不揮発性記憶手段（ＲＯＭ部１０２）に記憶されたプログラムコードに応じた処理を実行することによって実現されるものである。
【００８２】
図６に示したステップＳ１１０において、スイッチ部１０６内の電源スイッチが押下されたことを中央制御装置１０１が認識すると（ステップＳ１１０でＹＥＳと判断された場合）、電源をＯＦＦするための操作とみなして表示部１０７内の電源ＬＥＤを消灯し（Ｓ２０１）、電源制御部１１４に指示を与えて電源部１１５から表示部１０７、ＲＡＭ部１０３、プリントエンジン部１０５を含む印刷処理部への電源供給を停止する（Ｓ２０２）。更に中央制御装置１０１は自らを上述したスリープ状態へ移行させる。これによりプリンタ１は低消費電力状態に移行することになる。このステップＳ２０２の処理が行われるとき無線通信部であるＭＡＣ層制御部１０８からアンテナ１１３までには電源の供給が維持されるよう中央制御装置１０１及び電源制御部１１４によって制御されており、プリンタ１は外部の情報端末装置との無線信号の送受信が可能状態となっている。
【００８３】
例えば情報端末装置２から無線で送信されたパケット信号をアンテナ１１３、ＲＦ送受信部１１２、ＲＦ／ＩＦ変換部１１１、ＩＦ  Ｉ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部１１０およびベースバンド処理部１０９を経由してＭＡＣ層制御部１０８が受信すると、ＭＡＣ層制御部１０８は中央制御装置１０１に対して割り込み信号を出力する。そこで、中央制御装置１０１は該割り込み信号を受信しているかどうかを判断して（Ｓ２０３）、ステップＳ２０３でＹＥＳと判断された場合は、すなわち、該割り込み信号が入力されると、中央制御装置１０１はスリープ状態から通常の動作状態に移行し、更に表示部１０７およびＲＡＭ部１０３に対して電源部１１５から電源を供給させるように電源制御部１１４を制御し（Ｓ２０５）、表示部１０７内の電源ＬＥＤを点灯させる（Ｓ２０６）。
【００８４】
そして、ステップＳ２０７で、中央制御装置１０１は更に上記情報端末装置２からプリントアウトを要求する旨のパケットを受信しているかどうかを判断して、プリントアウトを要求する旨のパケットを受信していると判断した場合、またはステップＳ２０３で受信したパケットがプリントアウトを要求する旨のパケットであった場合には、プリンタ１のプリントエンジン部１０５を含む印刷処理部に対しても電源部１１５から電源を供給させるように電源制御部１１４を制御しプリント出力可能な状態にさせ（Ｓ２０８）、以後情報端末装置２から受信するプリントデータを含むパケットに従ってプリントアウト処理を行う（Ｓ２０９）。
【００８５】
そして、ステップＳ２１０で、プリントアウト処理が終了したかどうかを判断して、該プリントアウト処理が終了していると判断した場合（ステップＳ２１０でＹＥＳと判断される場合）、プリントエンジン部１０５に対して電源部１１５から電源の供給を停止するように電源制御部１１４を制御し（Ｓ２１１）、図６のステップＳ１２３へ戻る。
【００８６】
一方、ステップＳ２０３による受信割り込み発生の前に、スイッチ部１０６内の電源スイッチが押下されたことを中央制御装置１０１が認識した場合は（Ｓ２０４）、図５に示したステップＳ１０２へ戻る（図中”Ｂ”へ移行と記載）。
【００８７】
更に、ステップＳ２０３で受信したパケットがプリントアウトを要求する旨のパケット以外の内容のパケットであったと判断した場合（ステップＳ２０７でＮＯと判断される場合）、そのパケットに対する応答パケットを送信するなど他の必要な処理を実行し（Ｓ２１２）、表示部１０７内の電源ＬＥＤを再度消灯させ、表示部部１０７およびＲＡＭ部１０３に対して電源部１１５からの電源供給を停止させるように電源制御部１１４を制御し、中央制御装置１０１は再びスリープ状態へ移行する等、必要以外の部分の供給を停止する（Ｓ２１３）。これによりプリンタ１は再び低消費電力状態に移行することになる。
【００８８】
本実施形態によれば、電源スイッチがＯＦＦの状態でも、プリンタ１の無線通信部は動作可能であり、情報端末装置２からのパケットを受信可能であり、プリントアウト要求があればプリントエンジン部１０５に電源を供給して即座にプリント出力処理を開始できる。更に該プリントアウト処理終了後は所定時間毎にプリンタ１に対して無線でプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置を検索することが可能となる。
【００８９】
〔第３実施形態〕
また、プリントエンジン部、紙搬送機構を含む印刷処理部に、プリント用紙がセットされているか否か、プリント用紙が詰まっているか否かまたはプリントアウトのためにプリント用紙に噴射するためのインクやプリント用紙に付着させるためのトナーが残っているか否かのプリンタのエラー或いは消耗品状態を検出するプリンタ状態検出手段（センサ）を備え、第１実施形態で述べたプリンタ１に対して無線でプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置を検索するためのパケット送信を、上記各検出手段による検出結果に応じて実行するようにすることも可能である。
【００９０】
上記処置手順を説明するフローチャートを図８を用いて説明する。なお、図８に示された各ステップ処理は中央制御装置１０１が不揮発性記憶手段（ＲＯＭ部１０２）に記憶されたプログラムコードに応じた処理を実行することによって実現されるものである。
【００９１】
ここで、図８の処理手順を図５のステップＳ１０３とＳ１０４の間に挿入されたものとして説明を行う。また、図５におけるステップＳ１０３において、エラー検出手段にも電源供給がなされているものとする。
【００９２】
図８は、本発明に係る印刷制御装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０８は各ステップを示す。
【００９３】
検出手段によってインクやトナー等の消耗部材が無いと検出された場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）やプリント用紙の詰まりが検出された場合（Ｓ３０５のＮＯ）は、表示部１０７に異常を表示させ（Ｓ３０２およびＳ３０６）、インクタンクやトナーカートリッジが新たに交換されて消耗部材が有ると検出されたり（Ｓ３０３のＹＥＳ）、詰まったプリント用紙が排除されて給送異常が回復したと検出された場合（Ｓ３０７）は、異常表示を消去し（Ｓ３０４およびＳ３０８）、図５のステップＳ１０４へ進む。この際に、ステップＳ３０３及びステップＳ３０７においては、消耗部材が有ると判断されるまで、或いは、詰まったプリント用紙が排除されて給送以上が回復されたと中央制御装置１０１によって判断されるまでは、ステップＳ１０４の処理は実行されない形態となる。
【００９４】
なお、本発明は図８のフローチャートが図５のステップＳ１０３とステップＳ１０４の間に挿入された形態に限定されるものではなく、無論、図７のフローチャートの処理を図５，図６のフローチャートの処理とは独立して実行することも想定され、そのような場合は、例えば、エラー、或いは、消耗部材切れ等が検出された際には、図５，図６のフローチャートのＳステップ１０５において情報端末装置があると判断された場合でもステップＳ１１１の処理へ移るように処理を実行するようにすれば、プリンタ（印刷装置）によりプリントエンジン部を含む印刷処理部へ無駄な電源を供給することのないような電力制御を実現することができる。
【００９５】
また、プリンタ（印刷装置）においてエラー、或いは、消耗部材切れ等が発生した場合において、電源部から少なくとも通信処理部への電源を供給するようにして、印刷データを受信はするが、印刷処理部に含まれるエンジン部、データ処理部などへの電源の供給をしないようにして、エラー、或いは、消耗部材切れが解消されたことが印刷装置において確認されたら、紙媒体への印刷出力を再開するようにしてもよく、そうすることにより、情報端末装置から印刷装置に対して１度だけ印刷データを送信すれば、確実に印刷が実行されるようにすることができ、繰り返し印刷データを送信するなどの煩雑な作業を回避する効果を得ることができる。
【００９６】
このように、プリント用紙がセットされていないことを検出した場合、或いは、プリント用紙が詰まっていることを検出した場合、或いはインクやトナーや現像材が残っていないことを検出した場合などには、図５に示したステップＳ１０４を実行しないようにすることにより、該当する情報端末装置が存在してもプリントアウト処理が行えない状態であるにもかかわらず、無駄な通信を行うことを抑制できると共に、電力を消費する状態へ移行することを防ぐことが可能となる。
【００９７】
なお、上述において、プリンタの状態に関してプリント用紙が詰まっている状態や、消耗部材切れの状態についての処理に関する説明を行ってきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、エンジン定着部の温度異常上昇、感光体ユニット等の消耗品劣化等あらゆるエラー、或いは、消耗品切れが想定され、図７はそのようなあらゆるエラー、或いは、消耗品切れに対して適用可能である。
【００９８】
また、プリント用紙がセットされているか否かを検出する検出手段はプリントエンジン部内ではなく、プリントエンジン部とは独立したプリント用紙セット部に備えられた形態でもよい。
【００９９】
プリンタ１の無線通信部は内蔵されているように記載したが、ＰＣカードのように別ユニットとしてプリンタ１に装着されるものでもよい。
【０１００】
逆に情報端末装置２はパーソナルコンピュータ２０１と無線通信部２０２との間をＰＣＭＣＩＡインタフェース部２０３で接続されているとしたが、無線通信部２０２がパーソナルコンピュータ２０１に内蔵されていてもよく、ＰＣＭＣＩＡインフターフェース部２０３以外のインタフェースであっても何ら問題ない。
【０１０１】
また、プリンタ１はインクジェット式プリンタであっても、熱転写プリンタやページプリンタ等他の種類のプリンタであっても構わない。更に広げると、プリンタに限定されるものではなくスキャナ（画像読み取り装置）、プリンタ、スキャナ等の機能を有するデジタル複合機等他の周辺装置であっても本発明は適用可能である。
【０１０２】
以下、図９に示すメモリマップを参照して本発明に係る印刷制御装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１０３】
図９は、本発明に係る印刷制御装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１０４】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１０５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１０６】
本実施形態における図５，図６，図７，図８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１０７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカードやＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ等を用いることができる。
【０１１０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１２】
なお、上記実施形態では、所定の無線データ通信処理を行う通信処理部が印刷装置に内蔵される場合について説明したが、拡張スロットを備えて、前記通信処理部を無線インタフェースカードとして装着可能な印刷装置であっても本発明を適用することができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、プリンタと情報端末装置とが無線ＬＡＮとして接続される形態を例として説明したが、アクセスポイントを介してプリンタと情報端末装置とが無線ＬＡＮとして接続される形態の場合、無線ＬＡＮの接続形態としては、無線→無線，有線→無線，無線→有線，有線→無線→有線等があり、当該無線通信可能なプリンタが無線側に接続される形態であれば、本発明を適用可能である。さらに、プリンタがアクセスポイントを兼ねるように構成してもよい。
【０１１４】
さらに、有線のサーバ装置に情報端末装置からのジョブを蓄積して、アクセスポイントを介して、無線ＬＡＮによりサーバ装置からジョブを受信するような印刷装置であっても本発明を適用することができる。
【０１１５】
上記実施形態によれば、プリンタが無線で通信可能な領域内に該プリンタに対してプリントアウトさせる機能を有する情報端末装置が存在するか否かを判断でき、存在が確認された場合はプリント待機状態に移行することにより、プリントアウトを要求するパケット等の信号を受信したら直ちにプリントアウト処理の実行を開始できるようになると共に、該情報端末装置の存在が確認されない場合は低消費電力状態に移行し、無駄な電力消費を回避できるようになる効果がある。
【０１１６】
また、所定時間経過毎に上記プリントアウトさせる機能を有する情報端末装置の検索を実行することにより、無線通信機能を有する装置の特徴の一つである携帯型の情報端末装置がプリンタから通信可能な領域内に入ってきた場合に発見することが可能で、それに対応してプリント待機状態に移行することが可能であり、かつ通信可能な領域から移動されて存在しなくなった場合でもそのことを確認でき、その場合は低消費電力状態に移行することが可能となる。
【０１１７】
また、電源スイッチがＯＦＦの状態でもプリンタの無線通信部を動作可能とすることにより、情報端末装置からのパケットを受信可能とし、プリントアウト要求があればプリントエンジン部に電源を供給して即座にプリント出力処理を開始できるようになり、該プリントアウト処理終了後は所定時間毎にプリンタに対して無線でプリント出力を行わせる機能を有する情報端末装置を検索することが可能となる。
【０１１８】
更に、プリント用紙やインク、トナー等が無い場合やプリント用紙が詰まっているようなプリンタが異常状態の場合には上記検索を実行しないことにより、プリンタが即座にプリントアウト処理を実行できないにもかかわらず、無駄な通信をおこなったり、プリント待機状態に移行して電力を消費してしまったりすることを避けることができるようになる効果がある。
【０１１９】
〔第４実施形態〕
本発明の印刷装置は図１に示した構成に限定されないことは言うまでもない。例えばＭＡＣ層制御部１０８とベースバンド処理部１０９を一体化する試みもなされており、ＩＦ（中間周波数）を使用せず図１の１１０をＩ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部とし、ＲＦ／ＩＦ変換部１１１を削除して、ＲＦ送受信部１１２とＩ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部を接続する試みもなされているが、本発明はこのような構成においても適用可能である。
【０１２０】
更に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に本発明を適用した場合について実施形態を説明してきたが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどの他のＩＥＥＥにより標準化されている、またはされつつある方式や、ＨｏｍｅＲＦ（登録商標）、欧州中心に普及しつつある５ＧＨｚ帯域を使用するＨｉｐｅｒＬＡＮ２（登録商標）や、赤外線を使用する無線通信方式であるところのＩｒＤＡ（登録商標、Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等々、さまざまな無線通信に対して適用可能である。その場合には、各通信方式における物理層、ＭＡＣ層の機能を図１及び図２に適用可能であることは当業者であれば容易に想到され得るものである。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、周囲の様々な環境に対応して消費電力を大幅に節減できる効果を奏することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す印刷装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報端末装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る印刷装置を適用可能な印刷処理システムを示す図である。
【図４】本発明の印刷装置に適用されるデータ処理の階層構造例を説明する図である。
【図５】本発明に係る印刷装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る印刷装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る印刷装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る印刷装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る印刷装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
１  プリンタ
１０１  中央制御装置
１０２  ＲＯＭ部
１０３  ＲＡＭ部
１０４  タイマ
１０５  プリントエンジン部
１０６  スイッチ部
１０７  表示部
１０８、２０４  ＭＡＣ層制御部
１０９、２０５  ベースバンド処理部
１１０  ＩＦ  Ｉ／Ｑ  ＭＯＤＥＭ部
１１１、２０７  ＲＦ／ＩＦ変換部
１１２、２０８  ＲＦ送受信部
１１３、２０９  アンテナ
１１４  電源制御部
１１５  電源部
１１６  ＤＭＡＣ
１１７  内部バス
２  情報端末装置
２０１  パーソナルコンピュータ
２０２  無線通信部
２０３  ＰＣＭＣＩＡインタフェース部
２０６  ＩＦ送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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