(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒体として２５℃における粘度が５×１０-6〜５０×１０-6ｍ2 ／Ｓのシリコーンオイルと分散剤として下記の式１で示されるアミノ変性シリコーンと下記の式２で示されるカルボキシ変性シリコーンとが該シリコーンオイル／該アミノ変性シリコーンと該カルボキシ変性シリコーンとの総和＝１００／０．５〜１００／５（重量比）の割合であって、該アミノ変性シリコーン／該カルボキシ変性シリコーン＝１００／１００〜１００／２（重量比）の割合から成るシリコーン混合物中に下記の式３で示される高級脂肪酸マグネシウム塩が該シリコーンオイル１００重量部当たり１〜１０重量部の割合でコロイド状に分散された分散液から成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【化１】
0003831774.tif 000011
【化２】
0003831774.tif 000012
【化３】
0003831774.tif 000013
（式１、式２、式３において、
Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 ：メチル基又は−Ｒ5 −（ＮＨ−Ｒ6 −）ｄ−ＮＨ2 で示されるアミノ変性基であって、少なくともいずれか１つが該アミノ変性基
Ｘ4 、Ｘ5 、Ｘ6 ：メチル基又は−Ｒ7 −ＣＯＯＨで示されるカルボキシ変性基であって、少なくともいずれか１つが該カルボキシ変性基
Ｒ1 、Ｒ2 ：炭素数２〜５のアルキル基またはフェニル基
Ｒ3 、Ｒ4 ：炭素数１１〜２１のアルキル基
Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 ：炭素数２〜５のアルキレン基
ａ、ｂ：ａが２５〜４００、ｂが０〜２００の整数であって、且つ２５≦ａ＋ｂ≦４００を満足するもの
ｃ：０〜１０の整数
ｄ：０または１
ｅ、ｆ：ｅが２５〜８００、ｆが０〜２００の整数であって、且つ２５≦ｅ＋ｆ≦８００を満足するもの
ｇ：０〜２０の整数）
【請求項２】
アミノ変性シリコーンが、式１においてＸ3 がアミノ変性基であって、且つｃが１〜５で示されるものである請求項１記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
アミノ変性シリコーンが、式１においてＸ1 とＸ2 がメチル基であり、ａが１００〜２００であり且つｂが０で示されるものである請求項２記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
カルボキシ変性シリコーンが、式２においてｅが１００〜４００であり且つｆが０で示されるものである請求項２又は３記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
シリコーンオイルとアミノ変性シリコーンとカルボキシ変性シリコーンとの割合が該シリコーンオイル／該アミノ変性シリコーンと該カルボキシ変性シリコーンとの総和＝１００／１．６〜１００／０．５（重量比）であって、高級脂肪酸マグネシウム塩が該シリコーンオイル１００重量部当たり２〜８重量部の割合である請求項１、２、３又は４記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の分散液が更にシリコーンオイル１００重量部当たり、下記のポリオルガノシロキサンを０．５〜５重量部の割合で含有することを特徴とするポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
ポリオルガノシロキサン：それを構成する主たる繰返し単位として下記の式４で示される無水ケイ酸単位及びシリル末端基として下記の式５で示される１価のオルガノシロキサン単位とから構成された、分子中にシラノール残基を有するポリオルガノシロキサンであって、該ポリオルガノシロキサンを形成する反応において、該無水ケイ酸単位を形成することとなるシラノール形成性化合物（Ａ）と該１価のシロキサン単位を形成することとなるシラノール形成性化合物（Ｂ）とを該シラノール形成性化合物（Ａ）／該シラノール形成性化合物（Ｂ）＝ｋ／｛８／５×（ｋ＋１）｝〜ｋ／｛２／５×（ｋ＋１）｝（モル比）の割合でシラノール形成反応及び該シラノール形成反応により生成したシラノールの縮重合反応をさせて得られるポリオルガノシロキサン、但し、ｋは１以上の整数
［ＳｉＯ4/2 ］・・・４
［Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10ＳｉＯ1/2 ］・・・５
（式５において、
Ｒ8 、Ｒ9 、Ｒ10：同時に同一又は異なる、炭素数１〜３のアルキル基又はフェニル基）
【請求項７】
コロイド状に分散された高級脂肪酸マグネシウム塩の平均粒子径が０．１〜０．５μｍである請求項１、２、３、４、５又は６記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項８】
処理剤が該処理剤に供した分散媒体と同一の分散媒体を用いて、高級脂肪酸マグネシウム塩が８０ｐｐｍの濃度となるように該処理剤を希釈して得られる分散液において、該分散液が２５℃において−３０〜−１００ｍＶのゼータ電位を有するものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤を希釈することなくニート給油法によってポリウレタン系弾性繊維に対して１〜１０重量％の割合で付着されてなることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリウレタン系弾性繊維用処理剤および該処理剤を用いて処理されたポリウレタン系弾性繊維に関する。更に詳しくは、ポリウレタン系弾性繊維の製造工程において、使用時の処理剤の粘度が長期に亘って安定しており且つ処理剤中の高級脂肪酸マグネシウム塩が良好に分散された処理剤をポリウレタン系弾性繊維に付与することで、良好な捲形状と糸解舒性を有するパッケージの製造を可能にし、且つ加工工程においては、ガイド類への処理剤の脱落と蓄積を低減させ、安定した操業性（糸通過性）を付与することのできるようなポリウレタン系弾性繊維用処理剤および該処理剤を用いて処理されたポリウレタン系弾性繊維に関する。
【０００２】
【従来技術】
ポリウレタン系弾性糸を処理する従来の方法として、ポリジメチルシロキサンまたは鉱物油に、１）高級脂肪酸金属塩を分散した処理剤で処理する方法（特公昭３７−４５８６、特公昭４０−５５５７、特公平６−１５７４５号公報）、２）アミノ変性シリコーンを配合した処理剤で処理する方法（特公昭６３−８２３３号公報）、３）ポリエーテル変性シリコーンを配合した処理剤で処理する方法（特公昭６１−４５９、特開平２−１２７５６９、特開平６−４１８７３号公報）、４）シリコーン樹脂を配合した処理剤で処理する方法（特公昭４２−８４３８、特公昭６３−１２１９７、特開平８−７４１７９号公報）、５）アミノ変性シリコーンとシリコーン樹脂を配合した処理剤で処理する方法（特開平３−２９４５２４、特開平３−５１３７４、特開平５−１９５４４２号公報）等がある。
【０００３】
ところが、従来のポリジメチルシロキサンや鉱物油に高級脂肪酸金属塩を分散した処理剤でポリウレタン系弾性糸を処理する方法では、高級脂肪酸金属塩の初期の分散状態が保たれず経時的に凝集、沈殿するなど処理剤の分散安定性が著しく劣るため、処理剤を使用する際、十分撹拌しても高級脂肪酸金属塩が凝集しているため、これで処理されたポリウレタン弾性糸はパッケージで重なり合う糸条同志が密着し満足する解舒性が得られない。更に加工工程では、凝集した高級脂肪酸金属塩がガイド類に脱落、蓄積するため、これが原因となって糸切れが発生するという欠点がある。また高級脂肪酸金属塩を多量に分散した処理剤で処理する方法には、使用中に繊維からの溶出物により処理剤の粘度が経時的に上昇するため、安定した操業性が得られないという欠点がある。またポリジメチルシロキサンや鉱物油にアミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンあるいはシリコーン樹脂等の変性シリコーンを配合した処理剤で処理した場合、高級脂肪酸金属塩を配合した処理剤で処理する場合よりもポリウレタン系弾性糸のパッケージでの糸条同志の密着を防止する効果が弱く満足する解舒性が得られない。特に、アミノ変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを配合した処理剤で処理した場合、繊維間摩擦係数が著しく低くなりパッケージの捲き崩れを生じ良好な捲形状が得られないばかりか、繊維から低分子量成分が溶出し、経時的にガイド類にスカムとして脱落、蓄積するため、安定した操業性を得られないという欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、使用時の処理剤の粘度が長期に亘って安定しており且つ処理剤中の高級脂肪酸マグネシウム塩の凝集、沈殿を抑制し分散安定性を長期に亘って維持できるポリウレタン系弾性繊維用処理剤およびこれをポリウレタン系弾性繊維に処理することによりポリウレタン系弾性糸のパッケージが優れた捲形状と解舒性を有し、更には加工工程において処理剤のガイド類への脱落、蓄積することを低減し、良好な製造と加工工程通過性を有する、該処理剤によって処理されたポリウレタン系弾性繊維を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、ポリウレタン系弾性繊維を製造する際に、特定のシリコーンオイルと特定のアミノ変性シリコーンと特定のカルボキシ変性シリコーンとが所定割合から成るシリコーン混合物中に特定の高級脂肪酸マグネシウム塩を所定割合でコロイド状に分散された分散液から成るポリウレタン系弾性繊維用処理剤を用いることが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、分散媒体として２５℃における粘度が５×１０-6〜５０×１０-6ｍ2 ／Ｓのシリコーンオイルと分散剤として下記の式１で示されるアミノ変性シリコーンと下記の式２で示されるカルボキシ変性シリコーンとが該シリコーンオイル／該アミノ変性シリコーンと該カルボキシ変性シリコーンとの総和＝１００／０．５〜１００／５（重量比）の割合であって、該アミノ変性シリコーン／該カルボキシ変性シリコーン＝１００／１００〜１００／２（重量比）の割合から成るシリコーン混合物中に下記の式３で示される高級脂肪酸マグネシウム塩が該シリコーンオイル１００重量部当たり１〜１０重量部の割合でコロイド状に分散された分散液から成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維用処理剤に係る。
【０００７】
【化４】
0003831774.tif 000002
【０００８】
【化５】
0003831774.tif 000003
【０００９】
【化６】
0003831774.tif 000004
【００１０】
（式１、式２、式３において、
Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 ：メチル基又は−Ｒ5 −（ＮＨ−Ｒ6 −）ｄ−ＮＨ2 で示されるアミノ変性基であって、少なくともいずれか１つが該アミノ変性基
Ｘ4 、Ｘ5 、Ｘ6 ：メチル基又は−Ｒ7 −ＣＯＯＨで示されるカルボキシ変性基であって、少なくともいずれか１つが該カルボキシ変性基
Ｒ1 、Ｒ2 ：炭素数２〜５のアルキル基またはフェニル基
Ｒ3 、Ｒ4 ：炭素数１１〜２１のアルキル基
Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 ：炭素数２〜５のアルキレン基
ａ、ｂ：ａが２５〜４００、ｂが０〜２００の整数であって、且つ２５≦ａ＋ｂ≦４００を満足するもの
ｃ：０〜１０の整数
ｄ：０または１
ｅ、ｆ：ｅが２５〜８００、ｆが０〜２００の整数であって、且つ２５≦ｅ＋ｆ≦８００を満足するもの
ｇ：０〜２０の整数）
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のポリウレタン系弾性繊維用処理剤（以下、処理剤という）において、分散媒体として用いるシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度が５×１０-6〜５０×１０-6ｍ2 ／Ｓのものであるが、１０×１０-6〜３０×１０-6ｍ2 ／Ｓのものが好ましい。かかる粘度は、ＪＩＳ−Ｋ２２８３（石油製品動粘度試験方法）に記載された方法で測定される値である。かかるシリコーンオイルとしては、シロキサン単位として、１）ジメチルシロキサン単位から成るポリジメチルシロキサン、２）ジメチルシロキサン単位と炭素数２〜４のアルキル基を含むジアルキルシロキサン単位とから成るポリジアルキルシロキサン類、３）ジメチルシロキサン単位とメチルフェニルシロキサン単位とから成るポリシロキサン類等が包含されるが、シリコーンオイルとしてはポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００１２】
本発明の処理剤において、分散剤として用いるアミノ変性シリコーンは、必須の構成単位としてジメチルシロキサン単位とアミノ変性基を有するシロキサン単位とを含む線状ポリオルガノシロキサンである。アミノ変性基を有するシロキサン単位としては、式１においてポリオルガノシロキサン鎖中に存在するｃで括られた２価のメチル・アミノ変性シロキサン単位及び末端基としての１価のジメチル・アミノシロキサン単位が挙げられる。本発明はこれらのアミノ変性シロキサン単位の種類やその結合位置を制限するものではないが、少なくともｃで括られた２価のメチル・アミノ変性シロキサン単位を有するものが後記する高級脂肪酸マグネシウム塩の分散性において好ましい。このようにアミノ変性基を末端でなくポリオルガノシロキサン鎖中に有する場合、これを含むシロキサン単位としては１個又は２〜５の繰り返し単位とすることが好ましい。この場合、末端基としてはＸ1 、Ｘ2 がメチル基に相当するトリメチルシロキサン単位であるものが特に好ましい。
【００１３】
本発明に供するアミノ変性シリコーンにおいて、ポリオルガノシロキサン主鎖を形成することとなるアミノ変性基を含有しないシロキサン単位としては前記のジメチルシロキサン単位に加えてｂで括られた２価のオルガノシロキサン単位を包含することができる。かかるシロキサン単位の繰り返し数の総和としては２５〜４００とするが、ジメチルシロキサン単位のみから成り、且つその繰り返し数が１００〜２００のものが特に好ましい。
【００１４】
前記したアミノ変性シリコーンにおいて、アミノ変性基としては、一般式−Ｒ5 （ＮＨ−Ｒ6 −）ｄ−ＮＨにおいて、１）ｄ＝０の場合に該当するアルキル基の炭素数が２〜５のアミノアルキル基及び２）ｄ＝１の場合に該当するアルキル基の炭素数が２〜５のアミノアルキルアミノアルキル基が包含される。前記１）の具体例としては、２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基等が挙げられるが、２−アミノエチル基又は３−アミノプロピル基が有利に適用できる。また前記２）の具体例としては、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチル基等が挙げられるが、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基が有利に適用できる。
【００１５】
本発明に供する処理剤において、分散剤として用いるカルボキシ変性シリコーンは、必須の構成単位としてジメチルシロキサン単位とカルボキシ変性基を有するシロキサン単位とを含む線状ポリオルガノシロキサンである。カルボキシ変性基を有するシロキサン単位としては、式１においてポリオルガノシロキサン鎖中に存在するｇで括られた２価のメチル・カルボキシ変性シロキサン単位及び末端基としての１価のジメチル・カルボキシシロキサン単位が挙げられる。本発明はこれらのカルボキシ変性シロキサン単位の種類やその結合位置を制限するものではないが、少なくともｇで括られた２価のメチル・カルボキシ変性シロキサン単位を有するものが処理剤の経時的な粘度の上昇を抑制する性質と後記する高級脂肪酸マグネシウム塩の分散性とにおいて好ましい。このようにカルボキシ変性基を末端でなくポリオルガノシロキサン鎖中に有する場合、これを含むシロキサン単位としては１個又は２〜２０の繰り返し単位とすることが好ましい。この場合、末端基としてはＸ4 、Ｘ5 がメチル基に相当するトリメチルシロキサン単位であっても又はＸ4 、Ｘ5 がカルボキシ変性基であるジメチル・カルボキシシロキサン単位であっても特に支障はない。
【００１６】
本発明に供するカルボキシ変性シリコーンにおいて、ポリオルガノシロキサン主鎖を形成することとなるカルボキシ変性基を含有しないシロキサン単位としては前記のジメチルシロキサン単位に加えてｆで括られた２価のオルガノシロキサン単位を包含することができる。かかるシロキサン単位の繰り返し数の総和としては２５〜８００とするが、ジメチルシロキサン単位のみから成り、且つその繰り返し数が１００〜４００のものが特に好ましい。
【００１７】
前記したカルボキシ変性シリコーンにおいて、カルボキシ変性基としては、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基、３−カルボキシ−１−メチルプロピル基等が挙げられるが、３−カルボキシプロピル基が有利に適用できる。
【００１８】
本発明に供する処理剤に用いる式２で示される高級脂肪酸マグネシウム塩は、炭素数が１２〜２２の脂肪酸のマグネシウム塩の単独物又は混合物である。これには、１）同一の炭素数を有する高級脂肪酸から成るマグネシウム塩、２）異なる炭素数の高級脂肪酸から成るマグネシウム塩、３）これらの混合物が包含される。これには例えば、ジラウリン酸マグネシウム塩、ジミリスチン酸マグネシウム塩、ジパルミチン酸マグネシウム塩、ジステアリン酸マグネシウム塩、ジアラキン酸マグネシウム塩、ジベヘン酸マグネシウム塩等の同一の脂肪酸のマグネシウム塩、ミリスチン酸パルミチン酸マグネシウム塩、ミリスチン酸ステアリン酸マグネシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸マグネシウム塩等の異なる脂肪酸のマグネシウム塩、これらの混合物等が挙げられるが、中でもジミリスチン酸マグネシウム塩、ジパルミチン酸マグネシウム塩、ジステアリン酸マグネシウム塩及びこれらの混合物が好ましい。
【００１９】
本発明に供する処理剤は、前記したように分散媒体としてのシリコーンオイルと分散剤としてのアミノ変性シリコーン及びカルボキシ変性シリコーンとが所定割合から成るシリコーン混合物中に高級脂肪酸マグネシウム塩をコロイド状に分散させた分散液から成るものである。ここでシリコーンオイルとアミノ変性シリコーンとカルボキシ変性シリコーンの割合として、シリコーンオイル／アミノ変性シリコーンとカルボキシ変性シリコーンとの総和＝１００／０．５〜１００／５（重量比）とするが、１００／０．５〜１００／２（重量比）とするのが好ましい。またアミノ変性シリコーン／カルボキシ変性シリコーン＝１００／１００〜１００／２（重量比）とするが、１００／３０〜１００／５（重量比）とするのが好ましい。また高級脂肪酸マグネシウム塩の用いる割合としてはシリコーンオイル１００重量部当たり１〜１０重量部とするが、２〜８重量部とするのが好ましい。
【００２０】
本発明は高級脂肪酸マグネシウム塩をシリコーン混合物中に分散させる方法を特に制限するものではないが、これには例えば、１）高級脂肪酸マグネシウム塩とシリコーン混合物とを所定割合で混合し、湿式粉砕して高級脂肪酸マグネシウム塩がコロイド状に分散された分散液を調製する方法が挙げられる。ここで湿式粉砕に用いる粉砕機としては、縦型ビーズミル、横型ビーズミル、サンドグラインダー、コロイドミル等の公知の湿式粉砕機が使用できる。
【００２１】
本発明は高級脂肪酸マグネシウム塩がコロイド状に分散された分散液においてコロイド粒子の粒子径を特に制限するものではないが、後記する方法で測定された平均粒子径として０．１〜０．５μｍとすることが好ましい。
【００２２】
かくして得られた高級脂肪酸マグネシウム塩がシリコーン混合物中にコロイド状に分散した分散液は本発明に供する処理剤である。更に本発明によれば、前記した分散液に下記のポリオルガノシロキサンを更に含有させることができる。即ち、ポリオルガノシロキサンを構成する主たる繰返し単位として下記の式４で示される無水ケイ酸単位及びシリル末端基として下記の式５で示される１価のオルガノシロキサン単位とから構成され、且つ分子中にシラノール残基を有するものである。
［ＳｉＯ4/2 ］・・・４
［Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10ＳｉＯ1/2 ］・・・５
（式５において、
Ｒ8 、Ｒ9 、Ｒ10：同時に同一又は異なる、炭素数１〜３のアルキル基又はフェニル基）
【００２３】
かかるポリオルガノシロキサンは、前記した式４で示される無水ケイ酸単位を形成することとなるシラノール形成性化合物（Ａ）と式５で示される１価のオルガノシロキサン単位を形成することとなるシラノール形成性化合物（Ｂ）を用いて、シラノール形成反応及びシラノール形成反応により生成したシラノールの縮重合反応という公知のポリオルガノシロキサン生成反応によって製造される。
【００２４】
本発明に供するポリオルガノシロキサンには、前記したように分子中にシラノール残基を含有する。本発明におけるポリオルガノシロキサン生成反応においては、無水ケイ酸単位を形成することとなるシラノール化合物の縮重合反応によるシロキサン鎖成長反応とシロキサン鎖中に存在するシラノール基と１価のオルガノシロキサン単位を形成することとなるシラノール形成性化合物（Ｂ）との縮合によるシリル末端基形成反応によって本発明のポリオルガノシロキサンが得られる。この場合シリル末端基形成反応に関与しないシロキサン鎖中のシラノール基は、そのままポリオルガノシロキサン分子中に残存することとなる。本発明において、シラノール基の残存する割合を調整するには、前記したシラノール形成性化合物（Ａ）とシラノール形成性化合物（Ｂ）との反応割合を適宜選択することによって達成される。
【００２５】
本発明によれば、シラノール基の残存割合を好ましい範囲とするためには、シラノール形成性化合物（Ａ）／シラノール形成性化合物（Ｂ）＝ｋ／｛８／５×（ｋ＋１）｝〜ｋ／｛２／５×（ｋ＋１）｝（モル比）（但し、ここでｋは１以上の整数である）とすることが好ましい。シラノ一ル形成性化合物（Ａ）とシラノール形成性化合物（Ｂ）との割合を上記の範囲とすることによって、理論上では、ポリオルガノシロキサン生成反応において、ポリオルガノシロキサン鎖中に存在するシラノール基の２０〜８０モル％がシリル末端基によって封鎖されたものとなる。
【００２６】
前記したシロキサン単位を形成するための原料としては、式４で示される無水ケイ酸単位を形成することとなるシラノール形成性化合物（Ａ）として、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のテトラアルコキシシラン及びテトラクロルシラン等のテトラハロゲン化シラン、等が挙げられる。式５で示される１価のシロキサン単位を形成することと成るシラノール形成性化合物（Ｂ）としては、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリプロピルメトキシシラン、ジメチルエチルメトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシラン、ジメチルフェニルメトキシシラン等のフェニル基を含むジアルキルフェニルアルコキシシラン、トリメチルクロルシラン等のトリアルキルハロゲン化シラン、等が挙げられる。
【００２７】
本発明によれば、前記したポリオルガノシロキサンの含有割合としては、分散媒体として用いたシリコーンオイル１００重量部当たり０．５〜５重量部とするのが好ましく、１〜３重量部とするのが特に好ましい。かかるポリオルガノシロキサンを前記した高級脂肪酸マグネシウム塩がコロイド分散した分散液に加えることによってポリウレタン系弾性繊維に対して当初の性能を阻害することなく静電気の発生を防止する顕著な効果を有するものとなる。
【００２８】
本発明の処理剤としては分散媒体としてシリコーンオイルと分散剤としてアミノ変性シリコーンとカルボキシ変性シリコーンとから成るシリコーン混合物中に高級脂肪酸マグネシウム塩をコロイド状に分散された分散液並びにこの分散液に対して前記したポリオルガノシロキサンを溶解させたものを包含する。
【００２９】
かかる高級脂肪酸マグネシウム塩のコロイド分散系からなる本発明の処理剤において、コロイド状に分散した高級脂肪酸マグネシウム塩の凝集や沈殿を抑制し、安定な分散性を長期に亘って維持させ、ポリウレタン系弾性繊維の製造、加工工程において所望の性能を発揮させる上で、該分散系における高級脂肪酸マグネシウム塩のコロイド粒子表面の荷電特性が特に重要となる。それによれば、後記するような方法で測定されたゼータ電位として−３０ｍＶ〜−１００ｍＶの範囲とすることが必要である。
【００３０】
本発明において処理対象となるポリウレタン系弾性繊維とは、少なくとも８５重量％のセグメント化したポリウレタンを含む長鎖の重合体からのフィラメントまたは繊維を意味する。
【００３１】
この重合体は２種類の型のセグメント：（ａ）長鎖のポリエーテル、ポリエステルまたはポリエーテルエステルセグメントであるソフトセグメントと（ｂ）イソシアネ−トとジアミンまたはジオール鎖伸長剤との反応により誘導された比較的短鎖のセグメントであるハードセグメントとを含有する。通常は、ポリウレタン系弾性体はヒドロキシル末端ソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートでキャッピングすることによって得られるプレポリマ生成物をジアミンまたはジオールで鎖伸長させて製造する。
【００３２】
典型的なポリエーテルソフトセグメントにはテトラメチレングリコール、３一メチル−１，５−ペンタンジオール、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等から誘導されたもの、およびこれらの共重合体が含まれる。その中でもテトラメチレングリコールから誘導されたポリエーテルが好ましい。典型的なポリエステルソフトセグメントには、（ａ）エチレングリコール、テトラメチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等と（ｂ）二塩基酸、たとえばアジピン酸、コハク酸等との反応性物が含まれる。ソフトセグメントはまた、典型的なポリエーテルとポリエステルとから、またはポリカーボネートジオール、たとえばポリー（ペンタン−１，５−カーボネート）ジオールおよびポリー（ヘキサン−１，６−カーボネート）ジオール等から形成されたポリエーテルエステルのような共重合体であってもよい。
【００３３】
本発明記載のポリウレタン系弾性体の製造に適した有機ジイソシアネートの典型は、ビスー（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ビスー（４−イソシアナートシクロヘキシル）−メタン（ＰＩＣＭ）、へキサメチレンジイソシアネート、３，３，５−トリメチル−５−メチレンシクロヘキシルジイソシアネート等である。その中で特にＭＤＩが好ましい。
【００３４】
種々のジアミン、たとえばエチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等がポリウレタンウレアを形成させるための鎖伸長剤に好適である。鎖停止剤は、ポリウレタンウレアの最終的な分子量の調節を助けるために反応混合物に含有させることができる。通常、鎖停止剤は活性水素を有する一官能性化合物、たとえばジエチルアミンである。
【００３５】
また、鎖伸長剤としては、上記アミンに限定されることはなく、ジオールであってもよい。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ一ル、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４ービス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等である。ジオール鎖伸長剤は、１種のみのジオールに限定されるわけでなく、複数種のジオールからなるものであってもよい。また、イソシアネート基と反応する１個の水酸基を含む化合物と併用していてもよい。この場合、このようなポリウレタンを得る方法については溶融重合法、溶液重合法など公知の方法が適用でき、限定されるものでない。重合の処方についても、特に限定されずに、たとえば、ポリオールとジイソシアネー卜と、ジオールからなる鎖伸長剤とを同時に反応させることにより、ポリウレタンを合成する方法等が挙げられ、いずれの方法によるものでもよい。
【００３６】
ポリウレタン系弾性繊維はベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の耐候剤、ヒンダードフェノ一ル系等の酸化防止剤、酸化チタン、酸化鉄等の各種顔料、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化セシウム、銀イオン等を含有する機能性添加剤等が含有されていてもよい。
【００３７】
ポリウレタン溶液に適した溶媒には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびＮ−メチルピロリドンが含まれるが、ＤＭＡｃが最も一般的に使用される溶媒である。３０ないし４０％の、特に３５ないし３８％（溶液の全重量を基準にして）の範囲内のポリウレタン濃度が、フィラメントへの乾式紡糸に特に好適である。
【００３８】
ジオールを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維は溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法等により紡糸され、アミンを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維は通常乾式紡糸される。本発明においての紡糸法は特に限定されるものではないが、溶媒を用いた乾式紡糸が望ましい。
【００３９】
本発明の処理剤をポリウレタン系弾性繊維に付着させるには、処理剤を溶剤等で希釈することなくそのまま給油する所謂ニート給油をすることが必要である。その付着工程としては、紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の工程、巻き取ったパッケージを巻き返す工程、整経機で整経する工程等が挙げられるが、いずれの工程でもよく、また付着方法は、ローラー給油法、ガイド給油法、スプレー給油法等の公知の方法が適用できる。処理剤の付着量は、ポリウレタン系弾性繊維に対し１〜１０重量％とするが、３〜７重量％とするのが好ましい。
【００４０】
本発明に係る処理方法の実施形態としては、次の１）〜８）が好適例として挙げられる。
【００４１】
１）分散媒体として２５℃における粘度が２０×１０-6ｍ2 ／Ｓであるシリコーンオイル（Ｓ−１）９４．２重量部と分散剤として式１中のａが１８０、ｂが０、ｃが１、Ｘ1 とＸ2 がメチル基、Ｘ3 がＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基であるアミノ変性シリコーン（Ａ−１）０．７重量部と式２中のｅが３０、ｆが０、ｇが２、Ｘ4 とＸ5 がメチル基、Ｘ6 が３−カルボキシプロピル基であるカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−１）０．１重量部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）５．０重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−１）。
【００４２】
２）分散媒体として２５℃における粘度が１０×１０-6ｍ2 ／Ｓであるシリコーンオイル（Ｓ−２）９５．２重量部と分散剤として式１中のａが１１０、ｂが０、ｃが４、Ｘ1 とＸ2 がメチル基、Ｘ3 がＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基であるアミノ変性シリコーン（Ａ−２）１．２重量部と式２中のｅが３００、ｆが０、ｇが９、Ｘ4 とＸ5 がメチル基、Ｘ6 が３−カルボキシプロピル基であるカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−２）０．１重量部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）３．５重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−２）。
【００４３】
３）分散媒体としてシリコーンオイル（Ｓ−１）９５．６重量部と分散剤として式１中のａが５０、ｂが５、ｃが１、Ｘ1 とＸ2 がメチル基、Ｘ3 がＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基、Ｒ1 がｎ−プロピル基であるアミノ変性シリコーン（Ａ−３）０．７重量部と式２中のｅが４００、ｆが３５０、ｇが１８、Ｘ4 とＸ5 がメチル基、Ｘ6 が３−カルボキシプロピル基、Ｒ2 がｎ−プロピル基であるカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−３）０．１重量部とを混合したシリコーン混合物にパルミチン酸／ステアリン酸＝４０／６０（モル比）の混合高級脂肪酸マグネシウム塩（Ｆ−２）３．７重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してパルミチン酸／ステアリン酸＝４０／６０（モル比）の混合高級脂肪酸のマグネシウム塩（Ｆ−２）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−３）。
【００４４】
４）分散媒体としてシリコーンオイル（Ｓ−１）９４．２重量部と分散剤として式１中のａが３６０、ｂが０、ｃが３、Ｘ1 とＸ2 がメチル基、Ｘ3 が３−アミノプロピル基であるアミノ変性シリコーン（Ａ−４）０．７重量部と式２中のｅが５０、ｆが０、ｇが５、Ｘ4 とＸ5 がメチル基、Ｘ6 が３−カルボキシプロピル基であるカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−４）０．１重量部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）５．０重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−４）。
【００４５】
５）分散媒体としてシリコーンオイル（Ｓ−１）９５．２重量部と分散剤として式１中のａが１８０、ｂが５０、ｃが２、Ｘ1 とＸ2 とＸ3 が３−アミノプロピル基、Ｒ1 がフェニル基であるアミノ変性シリコーン（Ａ−５）０．７重量部と式２中のｅが２００、ｆが１０、ｇが０、Ｘ4 とＸ5 が３−カルボキシプロピル基、Ｒ2 がフェニル基であるカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−５）０．２重量部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）３．９重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−５）。
【００４６】
６）分散媒体としてシリコーンオイル（Ｓ−１）９４．７重量部と分散剤として式１中のａが３０、ｂが０、ｃが０、Ｘ1 とＸ2 が３−アミノプロピル基であるアミノ変性シリコーン（Ａ−６）０．７重量部と式２中のｅが２００、ｆが０、ｇが２、Ｘ4 とＸ5 とＸ6 とが３−カルボキシプロピル基であるカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−６）０．７重量部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）３．９重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−６）。
【００４７】
７）分散媒体としてシリコーンオイル（Ｓ−１）９４．３６重量部と分散剤としてアミノ変性シリコーン（Ａ−１）１．２重量部とカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−１）０．０４重量部とテトラメチルシラン／トリメチルメトキシシラン＝５０／５０（モル比）でシラノール形成反応と縮重合反応により得られるシラノール基が残存しているポリオルガノシロキサン（ＰＳ−１）０．９重量部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）３．５重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−７）。
【００４８】
８）分散媒体としてシリコーンオイル（Ｓ−２）９２．５重量部と分散剤としてアミノ変性シリコーン（Ａ−１）１．３重量部とカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−２）０．５重量部とテトラメチルシラン／トリプロピルメトキシシラン＝３５／６５（モル比）でシラノール形成反応と縮重合反応により得られるシラノール基が残存しているポリオルガノシロキサン（ＰＳ−２）２．０重量部とを混合したシリコーン混合物にパルミチン酸／ステアリン酸＝４０／６０（モル比）の混合高級脂肪酸マグネシウム塩（Ｆ−２）３．７重量部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してパルミチン酸／ステアリン酸＝４０／６０（モル比）の混合高級脂肪酸マグネシウム塩（Ｆ−２）がコロイド状に分散された分散液から成る処理剤（Ｔ−８）。
【００４９】
本発明に係る処理剤で処理されたポリウレタン系弾性繊維の実施形態としては、次の９）〜１１）が好適例として挙げられる。
【００５０】
９）ビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン／テトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１８００）＝１．５８／１（モル比）の混合物を常法により９０℃で３時間反応させ、キャップドグリコールを調製した。このキャップドグリコールをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）で希釈した。次にエチレンジアミンおよびジエチルアミンを含むＤＭＡｃ溶液をキャップドグリコールのＤＭＡｃ溶液に添加して室温で高速撹拌装置を用いて混合して鎖伸長させた。更にＤＭＡｃを加えてポリマが約３５重量％溶解したＤＭＡｃ溶液を得た。得られたポリマのＤＭＡｃ溶液に、ポリマ当たり酸化チタン４．７重量％、ヒンダードアミン系耐候剤３．０重量％、ヒンダードフェノ一ル系酸化防止剤１．２重量％となるように添加し、混合して均一なポリマ混合溶液を得た。ここで得られたポリマ混合溶液を用いて、公知のスパンデックス用の乾式紡糸方法によって単糸数４本からなる４０デニールの弾性糸を紡糸して、巻き取り前のオイリングローラーによって前記１）の処理剤をニート給油して該処理剤の付着量がポリウレタン系弾性繊維に対し６．５重量％で処理されたポリウレタン系弾性繊維。
【００５１】
１０）前記９）と同様にして得た単糸数４本からなる４０デニールの弾性糸に前記９）と同様の方法で前記２）の処理剤をニート給油して該処理剤の付着量がポリウレタン系弾性繊維に対し３．５重量％で処理されたポリウレタン系弾性繊維。
【００５２】
１１）前記９）と同様にして得た単糸数４本からなる４０デニールの弾性糸に前記９）と同様の方法で前記３）〜８）のいずれかの処理剤をニート給油して該処理剤の付着量がポリウレタン系弾性繊維に対しそれぞれ５．０重量％で処理されたポリウレタン系弾性繊維。
【００５３】
【実施例】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、別に記載しない限り、部は重量部を示し、％は重量％を示す。
【００５４】
・試験区分１（処理剤の調製）
処理剤Ｔ−１の調製
分散媒体として２５℃における粘度が２０×１０-6ｍ2 ／Ｓであるシリコーンオイル（Ｓ−１）９４．２部と分散剤として下記の表１に示したアミノ変性シリコーン（Ａ−１）０．７部と表２に示したカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−１）０．１部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）５．０部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された分散液として処理剤（Ｔ−１）を調製した。
【００５５】
処理剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）及び（ｔ−１）〜（ｔ−８）の調製
処理剤（Ｔ−１）の調製と同様にして、処理剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）及び（ｔ−１）〜（ｔ−８）を調製した。これらの処理剤の内容を表３及び表４にまとめて示した。
【００５６】
処理剤（Ｔ−７）の調製
分散媒体としてのシリコーンオイル（Ｓ−１）９４．３６部と分散剤として下記の表１に示したアミノ変性シリコーン（Ａ−１）１．２部と表２に示したカルボキシ変性シリコーン（Ｂ−１）０．０４部と下記の表３の下に示したポリオルガノシロキサン（ＰＳ−１）０．９部とを混合したシリコーン混合物にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）３．５部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された処理剤（Ｔ−７）を調製した。
【００５７】
処理剤（Ｔ−８）の調製
処理剤（Ｔ−７）の調製と同様にして、処理剤（Ｔ−８）を調製した。この内容を表３に示した。
【００５８】
処理剤（ｔ−９）の調製
分散媒体としてシリコーンオイル（Ｓ−１）９６．５部にジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）３．５部を加えて２０〜３５℃で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕してジステアリン酸マグネシウム塩（Ｆ−１）がコロイド状に分散された処理剤（ｔ−９）を調製した。この内容を表４に示した。
【００５９】
【表１】
0003831774.tif 000005
【００６０】
表１において、
ＡＭ−１：−Ｃ3 Ｈ6 ＮＨ−Ｃ2 Ｈ4 −ＮＨ2 
ＡＭ−２：−Ｃ3 Ｈ6 −ＮＨ2 
【００６１】
【表２】
0003831774.tif 000006
【００６２】
表２において、
ＣＳ−１：−Ｃ3 Ｈ6 −ＣＯＯＨ
【００６３】
【表３】
0003831774.tif 000007
【００６４】
表３において、
Ｓ／Ａ：シリコーンオイル１００部当たりのアミノ変性シリコーンとカルボキシ変性シリコーンとの総和の割合（重量比）
Ａ／Ｂ：アミノ変性シリコーン１００部当たりのカルボキシ変性シリコーンの部
Ｓ／Ｆ：シリコーンオイル１００部当たりの高級脂肪酸マグネシウム塩の部
Ｓ／ＰＳ：シリコーンオイル１００部当たりのポリオルガノシロキサンの部
Ｓ−１：25℃における粘度が20×10-6ｍ2 ／Ｓであるポリジメチルシロキサン
Ｓ−２：25℃における粘度が10×10-6ｍ2 ／Ｓであるポリジメチルシロキサン
Ｆ−１：ジステアリン酸マグネシウム塩
Ｆ−２：パルミチン酸／ステアリン酸＝４０／６０（モル比）の混合高級脂肪酸のマグネシウム塩
ＰＳ−１：テトラメチルシラン／トリメチルメトキシシラン＝５０／５０（モル比）の割合でポリオルガノシロキサン生成反応させたものであって、シラノール基が残存しているもの（ＦＴ−ＩＲでシラノール基の特性吸収帯３７５０ｃｍ-1が検出された）
ＰＳ−２：テトラメチルシラン／トリプロピルメトキシシラン＝３５／６５（モル比）の割合でポリオルガノシロキサン生成反応させたものであって、シラノール基が残存しているもの（ＦＴ−ＩＲでシラノール基の特性吸収帯３７５０ｃｍ-1が検出された）
【００６５】
【表４】
0003831774.tif 000008
【００６６】
表４において、
Ｓ−１、Ｆ−１：表３と同じ
ｆ−１：ジカプリル酸マグネシウム塩
【００６７】
試験区分２（処理剤の評価乃至測定）
・試験区分１で調製した処理剤について、分散安定性、平均粒子径及びゼータ電位を下記のように評価乃至測定した。結果を表４に示した。
【００６８】
・分散安定性の評価
処理剤１００ｍｌを密栓付きガラス製１００ｍｌメスシリンダーに入れ、２５℃にて１週間と１ケ月間放置し、１週間後と１ケ月間後の処理剤の外観を観察し、下記の基準で評価した。
◎：均一な分散状態で外観に変化がない
○：５ｍｌ未満の透明層が発生した
△：５ｍｌ以上の透明層が発生した
×：沈殿が発生した
【００６９】
・粘度特性の評価
処理剤を付着させないで紡糸したポリウレタン系弾性繊維１００ｇを処理剤１リットルに室温で１週間浸漬した後、ポリウレタン系弾性繊維と処理剤とを分離して、浸漬に用いた処理剤を回収した。浸漬前後の処理剤の粘度をＢ型粘度計（ローター回転数６ｒｐｍ）を用いて測定した。測定値を以下の基準で評価した。
○：浸漬後の粘度の増加分が浸漬前の粘度の１０％未満
△：浸漬後の粘度の増加分が浸漬前の粘度の１０％以上２０％未満
×：浸漬後の粘度の増加分が浸漬前の粘度の２０％以上
【００７０】
・平均粒子径の測定
試験区分１で調製した処理剤を処理剤に供したと同一の分散媒体を用いて、高級脂肪酸マグネシウム塩が１０００ｐｐｍの濃度となるように該処理剤を希釈して試料とした。この試料を２５℃で超遠心式自動粒度分布測定装置（堀場製作所製ＣＡＰＡ−７００）を用いて面積基準の平均粒子径を測定した。
【００７１】
・ゼータ電位の測定
試験区分１で調製した処理剤を処理剤に供したと同一の分散媒体を用いて、高級脂肪酸マグネシウム塩が８０ｐｐｍの濃度となるように該処理剤を希釈して、これを超音波バスで３０秒間分散処理して試料とした。この試料を２５℃でゼータ電位測定装置（ＰＥＮＫＥＭ社製Ｍｏｄｅｌ５０１）を用いてゼータ電位を測定した。
【００７２】
【表５】
0003831774.tif 000009
【００７３】
試験区分３（ポリウレタン系弾性繊維への処理剤の付与及びその評価）
・ポリウレタン系弾性繊維の製造と処理剤の付与方法
ビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン／テトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１８００）＝１．５８／１（モル比）の混合物を常法により９０℃で３時間反応させ、キャップドグリコールを調製した。このキャップドグリコールをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）で希釈した。次にエチレンジアミンおよびジエチルアミンを含むＤＭＡｃ溶液をキャップドグリコールのＤＭＡｃ溶液に添加して室温で高速撹拌装置を用いて混合して鎖伸長させた。更にＤＭＡｃを加えてポリマが約３５重量％溶解したＤＭＡｃ溶液を得た。得られたポリマのＤＭＡｃ溶液に、ポリマ当たり酸化チタン４．７重量％、ヒンダードアミン系耐候剤３．０重量％、ヒンダードフェノ一ル系酸化防止剤１．２重量％となるように添加し、混合して均一なポリマ混合溶液を得た。ここで得られたポリマ混合溶液を用いて、公知のスパンデックスで用いられる乾式紡糸方法によって単糸数４本からなる４０デニールの弾性糸を紡糸して、巻き取り前のオイリングローラーによって処理剤をローラー給油し、巻き取り速度が約６００ｍ／ｍｉｎ．で長さ５８ｍｍの円筒状紙管に、巻き幅３８ｍｍを与えるトラバースガイドをかいして巻き取った。処理剤付与量は糸に対して所定量になるようにオイリングローラーの回転数を調整することで行った。巻き量は、解舒性を評価する場合は５００グラム巻き、その他の評価には１００グラム巻きの試料を用いた。また、処理剤の付与量は、ＪＩＳ−Ｌ１０７３（合成繊維フィラメント糸試験方法）に準拠し、抽出溶剤としてｎ−ヘキサンを用いて抽出した値とした。
【００７４】
・評価及び測定
・対繊維摩擦係数の評価
図１に示した測定装置を用い、フリーローラ−６Ａ、７Ａ、８Ａの間で糸に２回撚りを入れ、初期張力（Ｔ1 ）２ｇをかけ、糸速度０．２５ｍ／分の速度で低速走行した際の２次張力（Ｔ2 ）を測定し、摩擦係数を算出する。摩擦係数は下記の式を用いる。
摩擦係数＝（Ｔ2 −Ｔ1 ）÷（Ｔ2 ＋Ｔ1 ）
【００７５】
・捲形状の評価
図２はポリウレタン系弾性糸の巻き形状を示す説明図である。一般に、円筒状紙管１Ｃに巻き取られたポリウレタン系弾性糸２Ｃは、引き伸ばされて巻かれているため、内層に近づくにつれて、糸同士が滑り易くなり、巻き形状として巻き方向に対して直角方向に押し出すかたちになる。この傾向があまり強いと内層巻き幅Ｂが円筒状紙管長さＡに近づき、フリーボードと呼ばれる巻きしろ３Ｃが小さくなり、後工程でのハンドリングが困難になる。また、高次加工の際、加工装置にポリウレタン弾性糸を装着する場合、装置に直接、糸部分が触れる可能性が高くなる。このため図２に示すフリーボードが重要な因子になる。このため、捲形状の評価として、下記のようにフリーボードの長さを測定し、下記の計算式によりフリーボード値を算出した。算出値を下記の基準で評価した。
フリーボード＝（Ａ一Ｂ）／２
○：フリーボードが４ミリ以上
△：フリーボードが２ミリ以上、４ミリ未満
×：フリーボードが２ミリ未満
【００７６】
・解舒性の評価
図３に示した解舒性測定装置において、第１駆動ローラ−３Ｄとこれに常時接する第１遊離ローラ−１Ｄとで送り出し部を構成し、また、第２駆動ローラ−４Ｄと接する第２遊離ローラ−２Ｄとで巻き取り部を構成して、該送り出し部に対し巻き取り部を水平方向に２０ｃｍ離して設置した。第１駆動ローラ−３Ｄに処理済みポリウレタン系弾性繊維を５００ｇ巻いたパッケージ５Ｄを装着し、糸巻の厚さが２ｍｍになるまで解舒して試料とした。この試料から処理済みポリウレタン系弾性繊維を第２駆動ローラ−４Ｄに巻き取った。第１駆動ローラ−３Ｄからの処理済みポリウレタン系弾性繊維の送り出し速度を５０ｍ／分で固定する一方、第２駆動ローラ−４Ｃへの該処理済みポリウレタン系弾性繊維の巻き取り速度を５０ｍ／分より徐々に上げて、該処理済みポリウレタン系弾性繊維をパッケージから強制解舒した。この強制解舒時において、送り出し部分と巻き取り部分との間で処理済みポリウレタン系弾性繊維の踊りがなくなる時点での巻き取り速度Ｖ（ｍ／分）を測定した。そして下記の式により解舒性（％）を求め、次の基準で評価した。結果を表６にまとめて示した。
解舒性（％）＝（Ｖ−５０）×２
◎：解舒性１２５％未満（全く問題なく、安定に解舒できる）
○：解舒性１２５以上１３５％未満（糸の引き出しにやや抵抗のあるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
△：解舒性１３５以上１４５％未満（糸の引き出しに抵抗感があり、若干の糸切れもあって、操業にやや問題がある。）
×：解舒性１４５％以上（糸の引き出しに抵抗感が大きく、糸切れが多発して、操業に大きな問題がある。）
【００７７】
・スカムの評価
処理済みポリウレタン系弾性繊維のパッケージをミニチュア整経機に１０本仕立て、２５℃×６５％ＲＨの雰囲気下で糸速度２００ｍ／分で３万ｍ巻き取った。この時、ミニチュア整経機のクシガイドに対するスカムの付着および蓄積状態を肉眼観察し、次の基準で評価した。結果を表６にまとめて示した。
◎：スカムの付着がほとんどない
○：スカムがやや付着しているが、糸の安定走行に問題はない
×：スカムの付着および蓄積が多く、糸の安定走行に大きな問題がある
【００７８】
・制電性の評価
処理済みポリウレタン系弾性繊維のパッケージをミニチュア整経機に１０本仕立て、２５℃×６５％ＲＨの雰囲気下で糸速２００ｍ／分で走行させ、ミニチュア整経機のクリールスタンドとフロントローラーの間を走行する糸条の帯電圧を帯電圧測定器（春日製集電管ＫＳ−５２５）で測定し、測定値を次の基準で評価した。結果を表６にまとめて示した。
◎：帯電圧が１ＫＶ未満（全く問題なく、操業できる）
○：帯電圧が１ＫＶ以上２ＫＶ未満（問題なく、操業できる）
△：帯電圧が２ＫＶ以上２．５ＫＶ未満（操業性にやや問題あり）
×：帯電圧が２．５ＫＶ以上（操業できない）
【００７９】
【表６】
0003831774.tif 000010
【００８０】
【発明の効果】
以上説明した本発明には、ポリウレタン系弾性繊維に優れた捲形状と解舒性を付与し、加工工程においてもガイド類へのスカムの付着および蓄積を低減でき、安定した操業性を与えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】対繊維摩擦係数測定装置の概略図である。
【図２】巻き形状を示す説明図である。
【図３】解舒性測定装置の概略図である。
【符号の説明】
１Ａ：初期加重の分銅
２Ａ：走行糸
３Ａ：初期張力検出器
４Ａ．２次張力検出器
５Ａ〜８Ａ：フリーローラ−
１Ｃ：円筒状紙管
２Ｃ：ポリウレタン系弾性糸
３Ｃ：フリーボード
１Ｄ：第１遊離ローラ−
２Ｄ：第２遊離ローラー
３Ｄ：第１駆動ローラ−
４Ｄ：第２駆動ローラー
５Ｄ：ポリウレタン系弾性繊維パッケージ
【図１】
0003831774.tif 000014
【図２】
0003831774.tif 000015
【図３】
0003831774.tif 000016