(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せこれらの中から予め定めた目標重量に等しいか近い合計重量の組を選択する組合せ演算手段と、を具備する組合せ秤において、
上記複数の計量手段の中から１又は２以上の計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段を設けたことを特徴とする組合せ秤。
【請求項２】
被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せ各組の合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき各組ごとに物品の合計金額を算出する第１の合計金額算出手段と、上記複数の合計金額の中から予め定めた目標金額に等しいか近い合計金額の組を選択する組合せ選択手段と、を具備する組合せ秤において、
上記複数の計量手段の中から１又は２以上の計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段と、上記組合せに選択された物品を上記合計重量計量手段により計量して得られた合計重量と上記物品の重量当たりの金額とに基づき当該合計重量の物品の合計金額を算出する第２の合計金額算出手段と、を設けたことを特徴とする組合せ秤。
【請求項３】
被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、これら複数の計量手段のうちから定められ組合せに選択される物品に必ず含ませる物品の重量を計量するための優先計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せこれらの中から予め定めた目標重量に等しいか近い合計重量の組であり、かつ組を構成する物品に上記優先計量手段が計量した物品を含む組を選択する組合せ演算手段と、を具備する組合せ秤において、
上記優先計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段を設けたことを特徴とする組合せ秤。
【請求項４】
被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、これら複数の計量手段のうちから定められ組合せに選択される物品に必ず含ませる物品の重量を計量するための優先計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せ上記優先計量手段が計量した物品の重量を含む各組の合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき当該各組ごとに物品の合計金額を算出する第１の合計金額算出手段と、上記複数の合計金額の中から予め定めた目標金額に等しいか近い合計金額の組を選択する組合せ選択手段と、を具備する組合せ秤において、
上記優先計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段と、上記組合せに選択された物品を上記合計重量計量手段により計量して得られた合計重量と上記物品の重量当たりの金額とに基づき当該合計重量の物品の合計金額を算出する第２の合計金額算出手段と、を設けたことを特徴とする組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、合計重量が予め定めた目標重量に等しいか近い物品の組合せ、又は合計金額が予め定めた目標金額に等しいか近い物品の組合せを選択する組合せ秤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記組合せ秤には、例えば図４に示すように、１０台の普通計量部１（１1 〜１10）と２台の優先計量部２（２1 、２2 ）を有する手動式組合せ秤がある。この２台の各優先計量部２1 、２2 は、組合せに選択される物品３、・・・・に必ず含ませる物品３の重量を計量させるためのものであり、この２台の優先計量部２1 、２2 のうちの何れか一方で計量された物品３が組合せに必ず選択されるようになっている。組合せ計量を行うときは、これら各普通計量部１と各優先計量部２に人手によって物品３を載せる。すると、組合せ秤は、普通計量部１及び優先計量部２が物品３の重量に応じて生成する計量信号を種々に組合せ、これら組合せの中から合計重量が予め定めた許容重量範囲内であって目標重量に等しいか最も近い合計重量の組であり、かつ組を構成する物品３の中に何れか１台の優先計量部２が計量した物品３を含む組を選択する組合せ演算を行い、この選択された組合せを構成する物品３が載せられている普通計量部１及び優先計量部２を示す表示灯４（４1 〜４12）を点灯させる。図４には、点灯する例えば表示灯４2 、４4 、４8 、４11にハッチングを入れてある。
【０００３】
次に、作業者は、点灯する表示灯４2 、４4 、４8 と対応する普通計量部１2 、１4 、１8 に載っている物品３を点灯する表示灯４11と対応する優先計量部２1 上に載っている箱５の中に移し替えて、組合せに選択された物品を収容する箱５を優先計量部２1 から取り出す。これで１回の組合せ計量が終わる。次回以降の組合せ計量を行うときは、物品３を取り出した普通計量部１2 、１4 、１8 及び優先計量部２1 に新たに物品３、及び物品３を収容する箱５を載せればよく、これにより、組合せ演算が繰り返し行われる。
なお、図４に示すように、各優先計量部２1 、２2 には、目標重量の約６０％の重量の物品３を載せてあり、これにより、作業者がそれぞれの普通計量部１に載せる物品３の重量を軽くすることができるし、組合せに選択された普通計量部１上の物品３を優先計量部２上に移し替える手間を軽減することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の組合せ秤では、図４に示す組合せに選択された全ての普通計量部１2 、１4 、１8 上の各物品３を、組合せに選択された１台の優先計量部２1 上の箱５の中に投入する必要があるが、例えば作業者が組合せに選択された或る普通計量部１上の物品３を組合せに選択されなかった方の優先計量部２2 上の箱５の中に間違って投入することがあり、その場合、組合せに選択された優先計量部２1 上の箱５の中に収容されている物品３の合計重量が許容重量範囲の下限重量よりも軽くなることがある。
【０００５】
また、普通計量部１及び優先計量部２の１２台の計量部うちのいずれかの計量部が例えば故障若しくは調整不良となっていることにより、又は作業者の体が或る計量部１又は２の載台に触れた状態で計量が行われたことにより、その計量部が誤差を有する計量信号を生成することがある。そして、その誤差を有する計量信号が組合わせに選択された場合、組合せに選択された物品３の実際の合計重量が許容重量範囲外となっていることがある。図４に示す６（６1 〜６12）は、載皿である。
【０００６】
そこで、上記の問題を解決するために、組合せに選択された物品３を箱５に投入した後に、それら物品３を収容する箱５を別個の計量装置（図示せず）により再度計量して、物品３を収容する箱５の重量が許容重量範囲内にあるか否かをチェックすることが行われている。
しかし、別個に計量装置を用意することは費用が掛かるし、計量装置を設置するためのスペースを必要とし、更に優先計量部２1 の優先載皿６1 上に載置されている物品３を収容する箱５をその別個の計量装置上に載せ替えるための手間が掛かるという問題がある。
【０００７】
本発明は、組合せ秤と別個に計量装置を設ける必要がなく、組合せに選択された物品の合計重量が予め定めた許容重量範囲内であるか否かを判定することができる組合せ秤を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る組合せ秤は、被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せこれらの中から予め定めた目標重量に等しいか近い合計重量の組を選択する組合せ演算手段と、を具備する組合せ秤において、上記複数の計量手段の中から１又は２以上の計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
第２の発明に係る組合せ秤は、被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せ各組の合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき各組ごとに物品の合計金額を算出する第１の合計金額算出手段と、上記複数の合計金額の中から予め定めた目標金額に等しいか近い合計金額の組を選択する組合せ選択手段と、を具備する組合せ秤において、上記複数の計量手段の中から１又は２以上の計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段と、上記組合せに選択された物品を上記合計重量計量手段により計量して得られた合計重量と上記物品の重量当たりの金額とに基づき当該合計重量の物品の合計金額を算出する第２の合計金額算出手段と、を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
第３の発明に係る組合せ秤は、被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、これら複数の計量手段のうちから定められ組合せに選択される物品に必ず含ませる物品の重量を計量するための優先計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せこれらの中から予め定めた目標重量に等しいか近い合計重量の組であり、かつ組を構成する物品に上記優先計量手段が計量した物品を含む組を選択する組合せ演算手段と、を具備する組合せ秤において、上記優先計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
第４の発明に係る組合せ秤は、被計量物品の重量を計量する複数の計量手段と、これら複数の計量手段のうちから定められ組合せに選択される物品に必ず含ませる物品の重量を計量するための優先計量手段と、上記計量手段により計量された物品の重量を種々に組合せ上記優先計量手段が計量した物品の重量を含む各組の合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき当該各組ごとに物品の合計金額を算出する第１の合計金額算出手段と、上記複数の合計金額の中から予め定めた目標金額に等しいか近い合計金額の組を選択する組合せ選択手段と、を具備する組合せ秤において、上記優先計量手段を上記組合せに選択された物品の合計重量を計量するための合計重量計量手段に切り替える切替手段と、上記組合せに選択された物品を上記合計重量計量手段により計量して得られた合計重量と上記物品の重量当たりの金額とに基づき当該合計重量の物品の合計金額を算出する第２の合計金額算出手段と、を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
第１の発明に係る組合せ秤によると、組合せ演算手段は、各計量手段が生成する計量信号に基づいて組合せ演算を行い、予め定めた目標重量に等しいか近い合計重量の組を選択することができる。そして、切替手段によって複数の計量手段の中から１又は２以上の計量手段を合計重量計量手段に切り替えて、組合せに選択された物品を１台の合計重量計量手段上に移し替えることにより、組合せに選択された物品の合計重量をその合計重量計量手段により計量することができる。
【００１３】
第２の発明に係る組合せ秤によると、第１の合計金額算出手段は、各計量手段が生成する計量信号に基づいて組合せ演算を行い、各組の合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき各組ごとに物品の合計金額を算出することができる。そして、組合せ選択手段が複数の合計金額の中から予め定めた目標金額に等しいか近い合計金額の組を選択することができる。そして、切替手段によって複数の計量手段の中から１又は２以上の計量手段を合計重量計量手段に切り替えて、組合せに選択された物品を１台の合計重量計量手段上に移し替えることにより、組合せに選択された物品の合計重量をその合計重量計量手段により計量することができ、そしてその合計重量計量手段により得られた合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき当該合計重量の物品の合計金額を第２の合計金額算出手段によって算出することができる。
【００１４】
第３の発明に係る組合せ秤によると、組合せ演算手段は、各計量手段が生成する計量信号に基づいて組合せ演算を行い、予め定めた目標重量に等しいか近い合計重量の組であり、かつ組を構成する物品の中に優先計量手段が計量した物品を含む組を選択することができる。そして、切替手段によって優先計量手段を合計重量計量手段に切り替えて、組合せに選択された物品を１台の合計重量計量手段上に移し替えることにより、組合せに選択された物品の合計重量をその合計重量計量手段により計量することができる。
【００１５】
第４の発明に係る組合せ秤によると、第１の合計金額算出手段は、各計量手段が生成する計量信号に基づいて組合せ演算を行い、優先計量手段が計量した物品の重量が含まれている各組の合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき当該各組ごとに物品の合計金額を算出することができる。そして、選択手段が複数の合計金額の中から予め定めた目標金額に等しいか近い合計金額の組を選択することができる。そして、切替手段によって優先計量手段を合計重量計量手段に切り替えて、組合せに選択された物品を１台の合計重量計量手段上に移し替えることにより、組合せに選択された物品の合計重量をその合計重量計量手段により計量することができ、そして合計重量計量手段により得られた合計重量と物品の重量当たりの金額とに基づき当該合計重量の物品の合計金額を第２の合計金額算出手段によって算出することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る組合せ秤の第１実施形態を各図を参照して説明する。この実施形態は、物品３の供給及び排出を手動で行う手動式の組合せ秤であって、図４に示す従来の組合せ秤と相違するところは、従来の組合せ秤では、組合せに選択された物品３を一纏めにした状態でその合計重量を計量してチェックすることができない構成であり、合計重量を計量してチェックするためには組合せ秤とは別個に計量装置を必要とするものであるのに対して、この実施形態の組合せ秤では、組合せに選択された物品３を一纏めにした状態でその合計重量を合計重量計量部２’により計量してチェックすることができる構成としたところである。なお、この合計重量計量部２’は、優先計量部２を電気的に切り替えて合計重量を計量することができるようにしたものである。
【００１７】
組合せ秤は、図２に示すように、平板状の本体７上に、６台ずつ２列に合計１２枚の載皿６（６1 〜６12）を有している。これら各載皿６1 〜６12は、本体７内に収容されている例えばロードセル等の重量検出部８（８1 〜８12）によって支持されている。そして、これら載皿６1 〜６10と重量検出部８1 〜８10とからなる１０台の計量部が普通計量部１（１1 〜１10）を構成し、載皿６11、６12と重量検出部８11、８12とからなる計量部が優先計量部２（２1 、２2 ）を構成している。この２台の優先計量部２1 、２2 は、組合せに選択される物品３の中に必ず含ませる物品３の重量を計量するためのものである。
【００１８】
これら各重量検出部８は、対応する載皿６上に載せられた物品３の重量を表すアナログ計量信号を生成し、これらアナログ計量信号は、図３に示すそれぞれのＡ／Ｄ変換器９（９1 〜９12）によってデジタル計量信号に変換され、マイクロコンピュータ１０の入力インターフェース１１を介してＣＰＵ（中央演算処理装置）１２に供給される。
【００１９】
ＣＰＵ１２には、入力インターフェース１１を介して設定入力部１３から組合せ演算の目標重量、その許容値が入力される。更に、ＣＰＵ１２には、優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替える切替指令、及び合計重量計量部２’を優先計量部２に切り替える切替指令が、設定入力部１３の切替手段（切替キー）から入力インターフェース１１を介して入力される。
【００２０】
ＣＰＵ１２は、記憶部１４のＲＯＭに記憶されているプログラムに従って、設定された目標重量と許容値を出力インターフェイス１５を介して目標重量及び許容値表示部１６に出力して表示させ、更に、組合せ演算を行い、それぞれの計量部１、２により計量された物品３の重量を種々に組合せ、これらの中から設定されている目標重量に等しいか若しくは許容値の範囲内であって目標重量に最も近い合計重量の組であり、かつ組を構成する物品３に２台の優先計量部２のうちのいずれか一方の優先計量部２が計量した物品３を含む組を選択し、その選択された組合せの合計重量と組合せ数を出力インターフェース１５を介して組合せ合計重量表示部１７と組合せ数表示部１８にそれぞれ出力して表示させる。なお、組合せ数は、組合せに選択された物品３の個数であり、各優先計量部２で計量される物品３の個数を予め組合せ秤に設定しておくことにより、組合せに選択された物品３の合計個数を算出することができる。この組合せ数をカウントするのが図３に示すカウンタ１９である。更に、ＣＰＵ１２は、図２に示すように、各載皿６1 〜６12の近傍に、これらに対応させて設けられている組合せ表示灯４（４1 〜４12）のうち、選択された組合せを構成する物品３が載せられている載皿６に対応する表示灯４に出力インターフェース１５を介して信号を出力して点灯させる。
【００２１】
また、ＣＰＵ１２は、組合せに選択された優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替える切替指令が入力すると、組合せに選択された物品３が載置されている優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替えて、組合せに選択された物品３がこの合計重量計量部２’上に移し替えられたときに、その合計重量を出力インターフェース１５を介して組合せ合計重量表示部１７に出力して表示させる。そして、ＣＰＵ１２は、合計重量計量部２’を優先計量部２に切り替える切替指令が入力すると、合計重量計量部２’を優先計量部２に切り替えてこの優先計量部２により計量された物品３の計量信号を、上記組合せ演算に参加させる。
【００２２】
また、ＣＰＵ１２は、このようにして組合せ演算を行い、組合せを選択するごとに、選択された物品３の組合せ数、組合せ合計重量等を出力インターフェース１５を介してラベルプリンタ２０に出力して印字させる。この印字されたラベルは、組合せに選択された物品３が詰め合わされる箱５に貼られる。そして、記憶部１４のＲＡＭは、ＣＰＵ１２が上記のような組合せ演算及び制御を行う際に、例えばそれに用いるデータを一時的に記憶するためのものである。
これら設定入力部１３、マイクロコンピュータ１０、組合せ数表示部１８、目標重量及び許容値表示部１６、組合せ合計重量表示部１７は、図２に示す制御盤２１に設けられており、この制御盤２１は支柱２２によって支持されている。
【００２３】
上記のように構成された組合せ秤は、図１に示すフローチャートのように動作する。この組合せ秤は、図４に示す従来の組合せ秤のように、各優先計量部２1 、２2 の優先載皿６11、６12には、目標重量の約６０％の重量の物品３（箱５の重量を含む）を載置し、各普通計量部１1 〜１10の普通載皿６1 〜６10には、目標重量の約１３％の重量の物品３を載置することとしている。これによって、３つの普通載皿６上の物品３と１つの優先載皿６上の箱５に収容されている物品３が組合せに選択されるように目標組合せ個数が決められている。そして、物品３が収容され、各優先載皿６上に載せられる各箱５は既知の同一重量であり、目標重量には箱５の重量が含まれている。
まず、作業者が電源をＯＮにした後に、設定入力部１３を操作して目標重量と許容値とからなる許容重量範囲を設定する。なお、この場合、目標重量が許容重量範囲の下限値として設定され、許容値は許容重量範囲の上限値として設定されるようになっており、従って組合せに選択される物品３の合計重量（箱５の重量を含む）は必ず目標重量（下限値）以上であり許容値（上限値）以下となる。
【００２４】
次に、作業者が各載皿６に順次物品３を載せていく（Ｓ１００）。そして、ＣＰＵ１２が２台の優先計量部２1 、２2 のうち少なくとも何れか一方の優先計量部２の優先載皿６上に物品３が収容された箱５が載せられたか否かを判定する（Ｓ１０２）。優先計量部２に物品３が収容された箱５が載せられているか否かを判定するのは、組合せに選択される物品３の中に優先計量部２により計量された物品３を必ず含ませるようにしているからである。従って、両方の優先計量部２に物品３が収容された箱５が載せられておらず、ＮＯと判定したときは、少なくとも何れか一方の優先計量部２の優先載皿６上に物品３が収容された箱５を載せる。そして、少なくとも何れか一方の優先載皿６に物品３が収容された箱５が載置されてＹＥＳと判定したときは、ＣＰＵ１２の組合せ演算手段が組合せ演算を行い、普通計量部１及び優先計量部２のそれぞれの計量部により計量された物品３の重量を種々に組合せ、これらの中から設定されている許容重量範囲内であって目標重量に最も近い合計重量の組であり、かつ組を構成する物品３に２台の優先計量部２のうちのいずれか一方の優先計量部２が計量した物品３を含む組合せがあるか否かを判定する（Ｓ１０４）。この組合せ演算の技術は公知であるので、これ以上の説明は省略する。
【００２５】
ステップＳ１０４において、上記組合せ演算により計算された各合計重量の中に上記条件を満足するものが存在せず、ＮＯと判定したときは、組合せが存在しない旨を表示部１６に表示させる。この際、作業者は、いずれかの普通載皿６上の物品３を他の物品３と取り替え、ステップＳ１００以降の処理を行う。
ステップＳ１０４において、ＹＥＳと判定したときは、ＣＰＵ１２はその組合せを選択してその選択した組合せを構成する物品３が載っている載皿６に対応する表示灯４を点灯して排出を促す（Ｓ１０６）。この選択された組合せを構成する物品３は、２台の優先計量部２のうちの何れか一方の優先計量部２の優先載皿６11又は６12に載っている箱５に収容されている物品３と１又は２以上の普通計量部１の普通載皿６に載っている物品３とからなっており、合計重量が許容重量範囲内であって目標重量に最も近いものである。この組合せに選択された物品３及び箱５の合計重量は、組合せ合計重量表示部１７に表示され、組合せ数が組合せ数表示部１８に表示される。この組合せ数は、組合せに選択された箱５に収容されている物品３と組合せに選択された普通載皿６に載っている物品３の合計個数である。
【００２６】
次に、作業者は、設定入力部１３の切替手段を操作する。すると、組合せに選択された優先計量部２が自動的に合計重量計量部２’に切り替わる（Ｓ１０８）。次に、点灯している例えば表示灯４2 、４4 、４7 に対応する普通載皿６2 、６4 、６7 上のそれぞれの物品３を取り出して、点灯している表示灯４11に対応する合計重量計量部２1 ’（優先計量部２1 ）の合計載皿６11（優先載皿６11）上の箱５の中に投入する（Ｓ１１０）。この時、点灯している表示灯４2 、４4 、４7 と対応する普通載皿６2 、６4 、６7 上の物品３が取り除かれると、各表示灯４2 、４4 、４7 が順次消灯する（Ｓ１１２）。ただし、消灯している表示灯４と対応する普通載皿６上の物品３（組合せに選択されていない物品３）を取り除くと、ブザーが鳴ると共に、対応する表示灯４が点滅して作業者に警告することができる。ただし、その物品３を元の普通載皿６上に戻すと、ブザーが停止すると共に、対応する表示灯４の点滅が止まり消灯する。次に、点灯している表示灯４2 、４4 、４7 と対応する全ての普通載皿６2 、６4 、６7 上の物品３が取り除かれて、それらの物品３が合計載皿６11上の箱５の中に投入されたか否かをＣＰＵ１２が判定し（Ｓ１１４）、点灯している表示灯４2 、４4 、４7 と対応する全ての普通載皿６2 、６4 、６7 上の物品３が取り除かれておらずＮＯと判定したときは、それらの物品３が取り除かれるまで待つ。
【００２７】
表示灯４2 、４4 、４7 が点灯している全ての普通載皿６2 、６4 、６7 上の物品３が取り除かれて、それらの全ての物品３が組合せに選択された合計載皿６11上の箱５の中に投入されたときは、ＹＥＳと判定し、その合計重量計量部２1 ’（優先計量部２1 ）の計量信号が安定する所定の安定時間が経過した後に（Ｓ１１６でＹＥＳと判定したときに）、その合計載皿６11上に載置されている箱５及びその箱５に収容されている物品３の合計重量を読み取り、この合計重量が許容重量範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ１１８）。このように、合計重量計量部２1 ’によって箱５の重量を含む組合せに選択された物品３の合計重量を計量して、その合計重量が許容重量範囲内にあるか否かを判定することにより、箱５に収容されている物品３の合計重量（箱５の重量を除く）が規定の許容重量範囲（箱５の重量を除く）内であるか否かのチェックを行うことができる。
【００２８】
ステップＳ１１８において、箱５の重量を含む物品３の合計重量が許容重量範囲内であり、ＹＥＳと判定したときは、ＣＰＵ１２が自動的に合計重量計量部２1 ’（優先計量部２1 ）と対応する表示灯４11を消灯させる（Ｓ１２０）。当該表示灯４11が消灯したことによって、作業者は、箱５の重量を含む物品３の合計重量が許容重量範囲内であることを確認することができ、この確認後、合計重量計量部２1 ’の合計載皿６11から計量済み物品３を収容する箱５を取り除き、設定入力部１３の切替手段を操作して合計重量計量部２1 ’を優先計量部２1 に切り替える（Ｓ１２２）。この際、ラベルプリンタ２０は、合計重量計量部２1 ’により計量されて得られた箱５を含む物品３の合計重量、及び組合せ数（物品３の個数）等のデータをラベル（図示せず）に印字してそのラベルを発行する。作業者は、このラベルを計量済み物品３が収容されている箱５に貼着することにより物品３の組合せ計量が終了する。次の組合せ計量を行うときは、ステップ１００に戻り、作業者が、物品３が載っていない普通載皿６上に物品３を１個ずつ載せると共に、優先載皿６上に目標重量の約６０％の物品３を収容している箱５を載せ、上記と同様の処理及び作業を行うことにより組合せ計量を繰り返し行うことができる。
【００２９】
ただし、ステップＳ１１８において、組合せに選択された物品３が収容されている箱５の合計重量が許容重量範囲内でなくＮＯとＣＰＵ１２が判定したときは、合計重量計量部２1 ’と対応する表示灯４11を点滅させて（Ｓ１２４）、その旨を作業者に警報する。作業者は、合計重量計量部２1 ’の表示灯４11が点滅したときは、その異常の原因を調べる。異常の原因として、例えば、作業者が普通載皿６2 、６4 、６7 上の物品３を組合せに選択されなかった方の優先計量部２2 の優先載皿６12上の箱５の中に間違って投入したこと、組合せに選択された物品３の重量を計量した普通計量部１2 、１4 、１7 及び優先計量部２1 のうちのいずれかの計量部が故障又は調整不良となっていること、及び作業者の体が組合せに選択された物品３が載せられていた普通載皿６2 、６4 、６7 又は優先載皿６11に触れた状態で計量が行われたこと等が考えられる。
【００３０】
上記のように、作業者の作業ミスや計量部１、２の異常等により、物品３の組合せ計量が正確に行われず、組合せに選択された物品３が収容されている箱５の合計重量が許容重量範囲外となっている場合には、表示灯４11が点滅して作業者がその異常を確認することができるので、合計重量が許容重量範囲外の物品３が出荷されることを確実に防止することができる。更に、計量部１、２が異常であればその異常を取り除いて次回以降の計量を精度良く行わせることができる。そして、合計重量計量部２1 ’の合計載皿６11に載っている箱５を取り除くと共に、計量部１、２等の異常が取り除かれて、次回の組合せ計量を行うときは、設定入力部１３の切替手段を操作して合計重量計量部２1 ’を優先計量部２1 に切り替える（Ｓ１２２）。これにより、上記と同様にして、ステップＳ１００以降の手順に従って次回以降の組合せ計量を繰り返し行うことができる。
【００３１】
また、この組合せ秤によると、設定入力部１３に設けられている切替手段（切替キー）によって組合せに選択された物品３が計量された優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替えることができる構成であるので、組合せ秤と別個に計量装置を設けることなく、しかも組合せ秤に専用の合計重量計量部２’を設けることなく、優先計量部２から切り替えられた合計重量計量部２’により組合せに選択された物品３の合計重量を計量し直して、組合せに選択された物品３の合計重量が許容重量範囲内であるか否かをチェックすることができる。これにより、組合せに選択された物品３の合計重量を計量するための別個の計量装置及びその設置場所を不要とすると共に、組合せ秤上の物品３を収容する箱５を計量装置に載せ替える手間を不要とすることができる。
【００３２】
次に、第２実施形態の組合せ秤を説明する。第１実施形態と第２実施形態の組合せ秤が特に相違するところは、第１実施形態の組合せ秤では、普通計量部１及び優先計量部２により計量された物品３の重量を種々に組合せ、これらの中から予め定めた許容重量範囲内であって目標重量に最も近い合計重量の組であり、かつ組を構成する物品３に２台の優先計量部２のうちのいずれか一方の優先計量部２が計量した物品３（箱５の重量を含む）を含む組合せを選択する組合せ演算手段（Ｓ１０４、Ｓ１０６等）を設けた構成であるのに対して、第２実施形態の組合せ秤では、ステップＳ１０４、Ｓ１０６に代えて、普通計量部１及び優先計量部２により計量された物品３の重量を種々に組合せ、何れか一方の優先計量部２が計量した物品３の重量を含む各組の合計重量と物品３の重量当たりの金額とに基づいて当該各組ごとに物品３の合計金額を算出する第１の合計金額算出手段をＣＰＵ１２に設け、これら複数の合計金額の中から予め定めた許容金額範囲内であって目標金額に最も近い合計金額の組合せを選択する組合せ選択手段をＣＰＵ１２に設けた構成としたところ、及び第１実施形態の組合せ秤では、組合せに選択された物品３が投入されている箱５の合計重量を合計重量計量部２’が計量して、その合計重量が許容重量範囲内であるか否かを判定（Ｓ１１８）する構成であるのに対して、第２実施形態の組合せ秤では、ステップＳ１１８に代えて、組合せに選択された物品３が投入されている箱５の合計重量を合計重量計量部２’が計量して、その合計重量計量部２’により計量して得られた合計重量と物品３の単位重量当たりの金額とに基づき、当該合計重量の物品３の合計金額を算出する第２の合計金額算出手段をＣＰＵ１２に設け、その合計金額が許容金額範囲内であるか否かを判定する判定手段を設けた構成としたところである。
【００３３】
そして、上記許容金額範囲は、目標金額と許容金額とを設定入力部１３を操作して設定することができる。この場合、第１実施形態と同様に、目標金額が許容金額範囲の下限値として設定され、許容金額は許容金額範囲の上限値として設定され、従って、組合せに選択される物品３の合計金額は必ず目標金額（下限金額）以上であり許容金額（上限金額）以下となる。
また、図３に示す目標重量及び許容値表示部１６は、設定された目標金額及び許容金額を表示し、組合せ合計重量表示部１７は、組合せに選択された物品３の合計重量と対応する合計金額と合計重量計量部２’により計量して得られた物品３の合計重量と対応する合計金額の両方を表示するようになっている。
これ以外は第１実施形態と同等であり、同等部分の詳細な説明を省略する。
【００３４】
上記組合せ秤によると、物品３の詰め合わせを製造するときに、目標重量を決めてそれに近い合計重量となるような詰め合わせを作らずに、目標金額を決めてそれに近い合計金額となるような詰合せを作る場合があり、その場合、この第２実施形態の組合せ秤を使用すると、目標金額と許容金額とを設定することにより、自動的に合計金額が許容金額範囲内であり、目標金額に最も近い物品３の詰合せを製造することができる。
【００３５】
ただし、上記第１及び第２実施形態の組合せ秤では、図２に示す右端の２台の計量部を優先計量部２1 、２2 として固定的に設けた構成としたが、優先計量部２を固定的に設けずに、図２に示す１２台の計量部を普通計量部１1 〜１12として設け、この１２台の普通計量部１1 〜１12のうちから作業者が所望する台数の所望の箇所の普通計量部１を選択して優先計量部２として機能するように切替え可能な構成としてもよい。普通計量部１を優先計量部２に切替えるときは、設定入力部１３に設けた優先計量部切替え手段（切替キー）を作業者が操作することにより行う構成とする。このように構成することにより、例えば組合せ秤の各載皿６1 〜６12上への物品３の供給作業、普通載皿６上の物品３を合計重量計量部２’の合計載皿６上に移し替える作業、及びこの合計載皿６上の物品３を取り除く作業等の作業性に応じて、所望の普通計量部１を優先計量部２に切り替えることができ、上記計量作業の作業性の向上を図ることができる。なお、作業者が優先計量部切替え手段を操作して、例えば２台の普通計量部１をそれぞれ優先計量部２に切り替えて、その一方の優先計量部２が組合せに選択された際には、上記各実施形態と同様に、作業者が設定入力部１３の切替手段を操作してその選択された優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替えることができ、この合計重量計量部２’により組合せに選択された物品３の合計重量を計量してチェックすることができる。
【００３６】
そして、上記第１及び第２実施形態の組合せ秤では、作業者が設定入力部１３の切替手段を操作して組合せに選択された優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替える構成としたが、優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替える代わりに、作業者が設定入力部１３の切替手段を操作して普通計量部１を合計重量計量部２’に切り替える構成としてもよい。
【００３７】
また、上記第１及び第２実施形態の組合せ秤では、２台の優先計量部２を設け、この２台の優先計量部２のうち組合せに選択された方の優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替える構成としたが、２台の優先計量部２を削除して、この２台の優先計量部２の代わりに２台の普通計量部１を設けて合計１２台の普通計量部１から成る構成とし、組合せに選択された普通計量部１のうち作業者が所望する普通計量部１を合計重量計量部２’に切り替えることができる構成としてもよい。組合せに選択された普通計量部１のうち作業者が所望の普通計量部１を合計重量計量部２’に切り替えるときは、設定入力部１３に設けた切替手段を操作することにより行うこととする。
【００３８】
更に、上記第１及び第２実施形態の組合せ秤、及び上記３つの各ただし書きに記載されている組合せ秤では、作業者が設定入力部１３に設けられている切替手段を操作することにより組合せに選択された優先計量部２又は普通計量部１を合計重量計量部２’に切り替える構成としたが、作業者が組合せに選択された優先計量部２又は普通計量部１の載皿６上の物品３を組合せに選択された或る１台の計量部１又は２の載皿６上に物品３を移し替えた時に、その物品３が移し替えられた載皿６を支持する優先計量部２又は普通計量部１を合計重量計量部２’に自動的にＣＰＵ１２が切り替える構成としてもよい。つまり、組合せに選択された或る１台の優先計量部２又は普通計量部１の載皿６上に物品３が移し替えられた時に、物品３が移し替えられたその優先計量部２又は普通計量部１が増加した重量を検出し、ＣＰＵ１２がその増加した重量信号に基づいて、その計量部２又は１を自動的に合計重量計量部２’に切り替える構成であり、このように、自動的に合計重量計量部２’に切り替わることにより、作業者による切り替え操作が不要であり、作業性の向上を図ることができるし、作業者が切り替えた合計重量計量部２’と組合せに選択された物品３を移し替えようとする計量部との不一致による作業ミスを解消することができる。
【００３９】
そして、上記第１及び第２実施形態の組合せ秤では、図２に示す組合せ秤の右端に設けられている２台の両方の計量部を優先計量部２として設けた構成としたが、この２台の両方の計量部を優先計量部２とせずに、図２に示す１２台の計量部のうち、いずれか１台又は２台以上の計量部を優先計量部２とした構成としてもよい。
また、上記第１及び第２実施形態の組合せ秤では、組合せに選択された１台の優先計量部２を合計重量計量部２’に切り替える構成としたが、組合せに選択された全ての優先計量部２及び普通計量部１を合計重量計量部２’に切り替える構成としてもよい。これにより、組合せに選択された物品が載置されている何れの優先計量部２及び普通計量部１によっても物品の合計重量を計量してチェックすることができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る組合せ秤によると、切替手段によって組合せ秤に設けられている複数の計量手段の中から１又は２以上の計量手段を合計重量計量手段に切り替えることができる構成であるので、組合せ秤と別個に計量装置を設けることなく、しかも組合せ秤に専用の合計重量計量手段を設けることなく、計量手段から切り替えられた合計重量計量手段により組合せに選択された物品の合計重量を計量し直して、組合せに選択された物品の合計重量が許容重量範囲内であるか否か、又は組合せに選択された物品の合計金額が許容金額範囲内であるか否かをチェックすることができる。これにより、組合せに選択された物品の合計重量を計量するための別個の計量装置及びその設置場所を不要とすることができ、しかも組合せに選択された物品を組合せ秤と別個に配置されている計量装置上に移し替える手間も不要とすることができる。
【００４１】
第３及び第４の各発明に係る組合せ秤によると、切替手段によって優先計量手段を合計重量計量手段に切り替える構成であるので、組合せに選択された優先計量手段以外の計量手段上の物品を比較的簡単にスムースに合計重量計量手段に移し替えることができる。つまり、例えば図４に示す従来の組合せ秤で説明したように、優先計量手段以外の計量手段よりも優先計量手段の方に重い重量（例えば目標重量の約６０％の重量）の物品を計量させる場合は、それぞれの計量手段に略同じ重量の物品を計量させる場合と比較して、優先計量手段以外の計量手段から合計重量計量手段である優先計量手段に移し替える物品の重量が比較的軽くて済むからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る組合せ秤の動作手順を示すフローチャートである。
【図２】同第１実施形態に係る組合せ秤の外観斜視図である。
【図３】同第１実施形態に係る組合せ秤の電気回路を示すブロック図である。
【図４】従来の組合せ秤の外観平面図である。
【符号の説明】
１（１1 〜１10）  普通計量部
２（２1 、２2 ）  優先計量部
２’  合計重量計量部
３  物品
４（４1 〜４12）  表示灯
５  箱
６（６1 〜６12）  載皿
１０  マイクロコンピュータ
１２  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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