(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声／画像のメディアデータを通信する複数の通信端末装置が網同期をとって通信回線によって相互に接続されて構成されるマルチメディア通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
リアルタイム動作保証のないリソースに設けられ、相手通信端末装置との間で、前記通信回線を介して音声／画像のメディアデータに関するメディア多重化パターンの情報交換を行う通信制御部と、
前記通信回線から得られる網同期信号に同期して起動するリアルタイム動作が可能なリソースに設けられ、音声／画像のメディアデータの多重化分離処理を行う多重化分離部と、
該多重化分離部が設けられたリアルタイム動作保証のないリソースに同じく設けられ、該多重化分離部で多重化する音声データのエンコードを行うとともに該多重化分離部で分離された音声データのデコードを行う音声処理部と、
前記多重化分離部及び該音声処理部が設けられたリソースとは別のリアルタイム動作が可能なリソースに設けられ、前記多重化分離部で多重化する画像データのエンコードを行うとともに当該多重化分離部で分離された画像データのデコードを行う画像処理部と
を有するとともに、前記通信回線を介して当該各リソースが相互に接続されて構成され、
前記リアルタイム動作保証のないリソースに設けられた通信制御部は、相手通信端末装置との前記メディア多重化パターンの情報交換の際、相手通信端末装置に対してメディアデータの送信開始を許可する応答をする前に、相手通信端末装置との前記メディア多重化パターンの情報交換により取得した当該相手通信端末装置から受信する音声／画像のメディアデータを分解するための多重化パターンをパラメータ構造体の形式で自身のメモリ領域に展開するとともに、該パラメータ構造体部分のデータを前記リアルタイム動作が可能なリソースに設けられた多重化分離部に転送し、
前記多重化分離部は、当該転送されたパラメータ構造体部分のデータに基づいて前記パラメータ構造体を自身のパラメータ領域に確保する
ことを特徴とするマルチメディア通信システム。
【請求項２】
前記多重化分離部は、
前記通信制御部から転送されるパラメータ構造体部分のデータが前記通信制御部のメモリ領域と同じパラメータの並び順、サイズのパラメータ構造体の形式で展開されるパラメータ領域が確保される記憶手段
を備えていることを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信システム。
【請求項３】
前記通信制御部は、
パラメータ構造体の形式で自身のメモリ領域に展開され、相手通信端末装置から受信する音声／画像のメディアデータを分解するための多重化パターンを、先頭アドレスより一括して前記記憶手段にデータ転送する
ことを特徴とする請求項２記載のマルチメディア通信システム。
【請求項４】
前記多重化分離部及び前記音声処理部が設けられたリソースは、
多重化する音声データのエンコードを行う前記音声処理部によるエンコード処理と、
当該音声処理部によってエンコードされた音声データを画像データと多重化し、前記通信回線に送信する音声／画像のメディアデータを生成する前記多重化分離部による多重化処理と、
前記通信回線で送信されてきた音声／画像のメディアデータから、多重化されている音声データを分離する前記多重化分離部による分離処理と、
当該多重化分離部によって分離された音声データのデコードを行う前記音声処理部によるデコード処理と
を網同期信号の受信毎に一連して実行する
ことを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、様々な通信回線で動作するパーソナルコンピュータ、携帯情報端末等の情報処理装置で実行されるマルチメディア通信、例えばテレビ電話通信を実現するアプリケーション間通信のためのマルチメディア通信システム及び装置の実装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔地にいる参加者がテレビ会議端末に写る映像と音声を通じて会議するテレビ会議システムが開発されている。テレビ会議システムでは、全ての発言者の音声・画像を明瞭に伝えることが重要である。テレビ会議用のプロトコルには、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２０などの標準仕様がある。
【０００３】
図６は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４で示されるテレビ会議システムの概要を説明するための図である。
図６中、通信制御部１１は、相手端末とのネゴシエーションを行う処理部であり、音声・画像符号化方式の交換やメディア多重化パターンなどの情報を交換する。多重化パターンの情報交換は、後述する多重化分離部１４で必要となる情報である。
【０００４】
音声処理部１２は、音声のエンコード／デコードを行う処理部である。画像処理部１３は、画像のエンコード／デコードを行う処理部である。
多重化分離部１４は、通信制御部１１、音声処理部１２及び画像処理部１３からのデータを多重化して通信回線１５に送信するとともに、通信回線１５からの多重化データを分解して通信制御部１１、音声処理部１２及び画像処理部１３に渡す処理部である。
【０００５】
次に、テレビ会議システム等をリアルタイム動作保証のない汎用ＯＳ（Operating Systems）にて実装した際の音声遅延時間の問題点について説明する。
図７は、汎用ＯＳによりテレビ電話システムを実現した際のタイミングチャートであり、図７（ａ）は送信側のタイミングチャート、図７（ｂ）は受信側のタイミングチャートを示す。
図７（ａ）に示すように、送信時の音声処理部１２から多重化分離部へのデータ受け渡し時、また、図７（ｂ）に示すように、多重化分離部が通信回線１５からのデータを受信時、多重化分解した際の音声処理部１２へのデータの受け渡し等、各処理部を起動する際にＯＳのスケジューリングによりジッタ（jitter）が発生する。通常、このジッタ分、音声の途切れを補償するためにジッタ吸収用のバッファが置かれ、音声遅延の増加となる。
【０００６】
図８は、従来のテレビ会議システムの実装例を示す図である。
図８に示すように、汎用ＯＳにおける性能向上を目的として、汎用ＯＳに通信制御部１１及び多重化分離部１４を残し、音声処理部１２及び画像処理部１３を、他のリソースへ実装する場合がある。図８では、音声処理部１２及び画像処理部１３を、汎用ＯＳからＤＳＰ（Digital Signal Processor）にて実装している。この場合、音声処理部１２のジッタは改善されるが、図７に示す音声処理、多重化分離部のＯＳのスケジューリングによるジッタ、通信回線１５からのジッタは発生する。
【０００７】
また、例えば、特開平９−３２１７５１号公報の図１に示されるように、システムに、通信制御部１１及びデータＩ／Ｏ部を設け、画像／音声のデータ転送を通信制御部からの定期的な信号を発生し、その信号により画像／音声のデータ転送をダイレクトに行い、リアルタイムなマルチメデイア通信を実現する技術が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のマルチメディア通信システムにあっては、以下のような問題点があった。
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４で示されるテレビ会議システム等の、リアルタイム性を要求されるシステムにおいて、リアルタイム動作保証のない汎用ＯＳを使用する際に、ＯＳのスケジューリングのジッタにより音声遅延時間が増加してしまう。
【０００９】
また、図８に示すように、音声遅延の改善のため、通信回線１５とのやりとりを行う多重化分離部をリアルタイム性の保証できる別リソースに実装した場合、通信制御部においては、相手端末とのネゴシエーション後、多重化分離部で必要な音声、画像符号化方式やメディア多重化パターンなどの情報の多大なパラメータを受け渡す必要が生じることになって実装の複雑さが増加してしまう。
【００１０】
すべての処理部をリアルタイム性の保証できるリソースに実装する手段も可能ではあるが、通信制御部など比較的アプリケーションに近い処理部は、汎用ＯＳに実装する場合に比べ開発効率の低下が考えられる。また、メモリリソースの制限もあって実際には実装が困難であり、コストも増加する。
【００１１】
また、上記特開平９−３２１７５１号公報の装置では、システムに通信制御部及びデータＩ／Ｏ部を設けてリアルタイム性を実現した場合、通信制御部からの定期的な信号により画像／音声のデータを転送するため、実装をハードウェアにて実現する必要がある。かつ、同公報の図１に示される通信端末管理部から多重化分離部へ受け渡しが必要となる、多大な多重化パラメータの転送についても、通信制御部から制御しなければならなくなり実装の煩雑さが増す。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、音声遅延時間の短縮を図り、かつ多重化分離部の実装の簡略化を実現することができるマルチメディア通信システム及び装置の実装方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、すべての処理部をソフトウェアにて実現することができ、コストの低減、及び開発効率を向上させることができるマルチメディア通信システム及び装置の実装方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のマルチメディア通信システムは、音声／画像のメディアデータを通信する複数の通信端末装置が網同期をとって通信回線によって相互に接続されて構成されるマルチメディア通信システムにおいて、前記通信端末装置は、リアルタイム動作保証のないリソースに設けられ、相手通信端末装置との間で、前記通信回線を介して音声／画像のメディアデータに関するメディア多重化パターンの情報交換を行う通信制御部と、前記通信回線から得られる網同期信号に同期して起動するリアルタイム動作が可能なリソースに設けられ、音声／画像のメディアデータの多重化分離処理を行う多重化分離部と、該多重化分離部が設けられたリアルタイム動作保証のないリソースに同じく設けられ、該多重化分離部で多重化する音声データのエンコードを行うとともに該多重化分離部で分離された音声データのデコードを行う音声処理部と、前記多重化分離部及び該音声処理部が設けられたリソースとは別のリアルタイム動作が可能なリソースに設けられ、前記多重化分離部で多重化する画像データのエンコードを行うとともに当該多重化分離部で分離された画像データのデコードを行う画像処理部とを有するとともに、前記通信回線を介して当該各リソースが相互に接続されて構成され、前記リアルタイム動作保証のないリソースに設けられた通信制御部は、相手通信端末装置との前記メディア多重化パターンの情報交換の際、相手通信端末装置に対してメディアデータの送信開始を許可する応答をする前に、相手通信端末装置との前記メディア多重化パターンの情報交換により取得した当該相手通信端末装置から受信する音声／画像のメディアデータを分解するための多重化パターンをパラメータ構造体の形式で自身のメモリ領域に展開するとともに、該パラメータ構造体部分のデータを前記リアルタイム動作が可能なリソースに設けられた多重化分離部に転送し、前記多重化分離部は、当該転送されたパラメータ構造体部分のデータに基づいて前記パラメータ構造体を自身のパラメータ領域に確保することを特徴としている。
このように構成された本発明のマルチメディア通信システムは、多重化分離部が音声処理部と同じリアルタイム保証のあるリソースへ実装され、音声遅延時間の短縮を実現することができる。
【００１４】
また、本発明のマルチメディア通信システムでは、前記多重化分離部は、前記通信制御部から転送されるパラメータ構造体部分のデータが前記通信制御部のメモリ領域と同じパラメータの並び順、サイズのパラメータ構造体の形式で展開されるパラメータ領域が確保される記憶手段を備えていることを特徴としている。
また、本発明のマルチメディア通信システムでは、前記通信制御部は、パラメータ構造体の形式で自身のメモリ領域に展開され、相手通信端末装置から受信する音声／画像のメディアデータを分解するための多重化パターンを、先頭アドレスより一括して前記記憶手段にデータ転送することを特徴としている。
【００１５】
これにより、多重化分離部用パラメータをその先頭アドレスより一括して多重化分離部のパラメータ用のメモリ領域へデータ転送して渡すことにより、多大な個別のパラメータの設定を不要とし、簡易にパラメータの受け渡しが可能となる。
このため、多重化分離部を、リアルタイム動作が可能なリソースへ容易に実装することが可能となる。
【００１６】
また、本発明のマルチメディア通信システムでは、前記多重化分離部及び前記音声処理部が設けられたリソースは、多重化する音声データのエンコードを行う前記音声処理部によるエンコード処理と、当該音声処理部によってエンコードされた音声データを画像データと多重化し、前記通信回線に送信する音声／画像のメディアデータを生成する前記多重化分離部による多重化処理と、前記通信回線で送信されてきた音声／画像のメディアデータから、多重化されている音声データを分離する前記多重化分離部による分離処理と、当該多重化分離部によって分離された音声データのデコードを行う前記音声処理部によるデコード処理とを網同期信号の受信毎に一連して実行することを特徴としている。
これにより、ＯＳのスケジューリングのジッタを無くし、音声遅延時間の短縮を実現することができる。
【００１７】
また、具体的な態様として、本発明のマルチメディア通信システムを実現する前に、実装の修正が容易な汎用ＯＳにてシステムを実現し、動作検証を行った後、実装の修正が困難なリソースへ多重化分離部の実装が可能となるよう、多重化分離部が別リソースに実装された場合のパラメータ受け渡しのデータフォーマットと同じ構成のメッセージボックスを使用することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適なマルチメディア通信システム及び装置の実装方法の実施の形態について詳細に説明する。
本実施の形態に係るマルチメディア通信システムは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４で示されるテレビ会議システムに適用した例である。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態のテレビ会議システムの構成を示す図である。図６及び図８と同一構成部分には同一符号を付している。
図１において、テレビ会議システム（マルチメディア通信システム）１０は、リアルタイム動作保証のない汎用ＯＳを使用して通信制御を行う通信制御部１１と、リアルタイム動作保証を可能とするＤＳＰ等からなるリソースに実装され、音声のエンコード／デコードを行う音声処理部１２と、音声処理部１２と同じリアルタイム動作保証のあるリソースに実装され、音声／画像のメディアデータの多重化分離処理を行う多重化分離部１４と、リアルタイム動作保証のあるＤＳＰ等からなるリソースに実装され、画像のエンコード／デコードを行う画像処理部１３とが通信回線１５によって相互に接続されて構成されている。
【００２０】
すなわち、本テレビ会議システムでは、リアルタイム動作保証のない汎用ＯＳに通信制御部１１を残し、多重化分離部１４と音声処理部１２とを同じリアルタイム動作保証のあるリソースへ実装する。
リアルタイム動作保証のない汎用ＯＳとしては、例えばWindows 95/98，Windows NT，Linuxがある。リアルタイム動作保証のあるリソースとしてＤＳＰを用いることができるが、リアルタイム動作が可能なＯＳ（例えば、μアストロン）であってもよい。
【００２１】
以下、上述のように構成されたマルチメディア通信システムの処理フローを説明する。
図２は、多重化分離部１４を音声処理部１２と同じリソースへ実装した場合の処理フローを示すタイミングチャートである。
図２に示すように、音声処理部１２は、網同期信号に同期して起動し、音声符号化処理（エンコード）を行う。その後、多重化分離部１４を起動する。同じリソースへの実装のため、多重化分離部１４を即座に起動可能となる。起動された多重化分離部１４では、音声データ／画像データを取得し多重化処理を行い、通信回線１５へ多重化データを送信する。
【００２２】
網同期に同期して動作しているため、送信した後に回線データを受信すれば、必ずデータがあるはずである。よって、その後、多重化分離部１４は、通信回線１５からのデータを受信し、多重化データを分解し各処理部へデータを渡す。その後、音声処理部１２を起動し音声復号処理（デコード）を行う。ここでも、音声処理部１２は、同じリソースへの実装のため、音声処理部１２を即座に起動可能となる。
【００２３】
このように、多重化分離部１４と音声処理部１２とを同じリソースへ実装する実装方法により、従来例で説明した送信時の音声処理部１２から多重化分離部１４へのデータ受け渡し時のＯＳスケジューリングによるジッタを無くすことが可能となる。また、受信時の多重化分離部１４への通信回線１５からのデータ受信時のジッタ、多重化分離部１４から音声処理部１２へのデータ受け渡しの際のジッタを無くすことが可能となる。
【００２４】
また、上記処理フローで述べたように、音声符号化処理（エンコード）、多重化処理、通信回線１５への送信処理、受信処理、多重化データ分解処理、及び音声復号処理（デコード）が、一連の動作として実行可能となるため、実装自体が簡略となる。これにより、ジッタによる音声途切れの保証のためのバッファが不要となり、メモリリソースの節約ともなる。
【００２５】
ところで、すべての処理部をリアルタイム性の保証できるリソースに実装する手段も実現可能ではあるが、制御部など比較的アプリケーションに近い処理部は、汎用ＯＳに実装する場合に比べ開発効率の低下が考えられる。現在では、汎用ＯＳでの開発環境は、ＤＳＰなどのリアルタイム性の保証できるリソースに比べ、非常に豊富である。
【００２６】
次に、多重化分離部１４を通信制御部１１と別リソースへ実装する際に問題となる、多大な多重化分離部１４用のパラメータの受け渡しについて説明する。
相手端末から受信する多重化データを分解するための多重化パターンを通信制御部１１にて交換するが、その多重化パターンを多重化分離部１４へ通知する必要がある。
図３は、多重化分離部１４用のパラメータ構造体及び展開されるメモリ配置を示す図である。
【００２７】
汎用ＯＳに実装される通信制御部１１では、図３に示す構造体の形式で各種パラメータを持つ。このパラメータは、変数のサイズを１６ｂｉｔの倍数に確保し、構造体のアライメントを１６ｂｉｔにすると、図３に示すようにメモリ領域に展開される。また、別リソースに実装される多重化分離部１４では、上述した構造体の展開されるメモリ領域と同じパラメータの並び順、サイズによりパラメータ領域を確保する。
【００２８】
この通信制御部１１の持つ多重化分離部１４用のパラメータ先頭から終わりまで、音声処理部／画像処理部で使用するデータの受け渡しに使用するインターフェース部分を流用して単純なデータ転送（メモリコピー）を行い受け渡しを行う。
このような多重化分離部１４の実装方法をとることにより、制御部にて個別にパラメータを設定することによる処理の複雑さを解決し、簡単にパラメータの受け渡しを実現する。
【００２９】
次に、多重化分離部１４及び通信制御部１１の動作シーケンスについて説明する。
図４は、本テレビ会議システムの実装時の動作シーケンスを示す図である。
図４に示すように、通信制御部１１では、能力交換の後、多重化パターンの交換を行う。相手端末から多重化パターンの通知（Multiplex Entry Send）が来た際に、多重化分離部１４へその多重化パターンを通知し、相手端末へ応答（Multiplex Entry Send Ack）を返す。自端末から相手端末への多重化パターン通知はその逆を行う。
【００３０】
相手端末から論理チャネルの開設（Open Logical Channel）をされた場合に、その論理チャネル情報の設定を多重化分離部１４へ行った後に、相手端末へ応答（Open Logical Channel Ack）を返す。相手端末は、この応答を受けメディアデータを送信する。
【００３１】
このような動作シーケンスを行うことにより、多重化分離部１４への多重化パターンの設定をする前に相手端末からデータを受信するのを防ぐ。ここでの、Multiplex Entry Send、Multiplex Entry Send Ack、Open Logical Channel、Open Logical Channel Ackは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に記載される端末間のネゴシエーション用に使用されるメッセージである。
また、多重化分離部１４との多重化パターン等の設定の受け渡しは、音声／画像のデータに使用するデータフォーマットを流用することにより、複雑さの増加を招かないよう考慮する。
【００３２】
図５は、テレビ会議システムの実装時のデータフォーマットを示す図であり、多重化分離部１４へのフォーマットを示す。
図５において、データフォーマット２０は、ＩＤ部２１、データ長２２、及びデータ部２３から構成される。
ＩＤ部２１には、音声／画像／コマンドの種別が設定され、データ長２２以降のデータ部２３がどのような意味を持っているかを示す。このＩＤ部２１により、音声／画像データ、多重化パラメータを判断する。
【００３３】
また、このような動作シーケンスにて上記データフォーマットと同じメッセージボックスを使用してシステム全体を汎用ＯＳに実装を行うことにより、まずは、実装後の修正が容易な汎用ＯＳにてテレビ会議システム等の通信システムを実現し、アルゴリズムの動作検証を行った後、これまでに説明した音声遅延改善などの性能向上のため、比較的実装後の修正が困難なリソースへ多重化分離部１４の移植を可能とする。
また、大きな効果として、他のリソースへの移植を行う前にシステム全体の動作検証が可能になる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態のテレビ会議システム１０は、リアルタイム性の要求されない通信制御部１１は汎用ＯＳに実装し、リアルタイム動作の保証が必要な多重化分離部１４及び音声処理部１２を別のリアルタイム性のあるリソースへ実装し、音声処理部１２の終了後、多重化分離部１４の処理起動、多重化分離部１４の終了後、音声処理部１２の処理起動となるよう動作させるので、従来例のように通信制御部が定期的な信号を発生し、その信号により画像／音声のデータ転送をダイレクトに行う必要がなくなるため、すべての処理部をソフトウェアにて実現可能になる。これにより、コストの低減、開発効率の向上が見込まれるとともに、音声遅延時間の短縮を図ることができ、かつ多重化分離部１４の実装の簡略化を図ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、汎用ＯＳに実装される制御部と同じ構造体構成、構造体の展開されるメモリ領域の順序、サイズで別リソースに実装される多重化分離部のメモリ領域にパラメータ領域として確保し、汎用ＯＳに実装される通信制御部の持っているパラメータ部分の構造離部分のメモリ領域の内容を音声／画像のメディアデータの受け渡しに使用するインターフェース部分を流用し、先頭アドレスより一括して多重化分離部のパラメータ用のメモリ領域へデータ転送して渡すようにしたので、多重化分離部１４を音声処理部１２と同じリソースへ実装するために問題となる多大なパラメータの受け渡しによる実装の複雑さを改善することができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、リアルタイム性を要求されるシステムとして、テレビ会議システムに適用した例であるが、複数の機器が通信回線で相互に接続されて構成されるシステムであればどのようなシステムにも適用可能である。
また、上記マルチメディア通信システムを構成する各手段、例えば通信制御部、多重化分離部等の種類、数及び接続方法、さらにはリソースの種類などは前述した実施の形態に限られない。
【００３７】
以上説明したマルチメディア通信システム及びその実装方法は、この通信システム及びその実装方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。本発明では、この記録媒体として、メインメモリそのものがプログラムメディアであってもよいし、また外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはＣＰＵがアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【００３８】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【００３９】
さらに、図示されていないが、外部の通信ネットワークとの接続が可能な手段を備えている場合には、その通信接続手段を介して通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように、流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば、汎用ＯＳのスケジューリングのジッタを短縮し、音声遅延時間を短縮することができる。
また、多重化分離部の多大なパラメータの受け渡しに要する個別パラメータの設定のため、実装の複雑さが増し困難であった別リソースへの実装を、簡単なメモリ間のデータ転送（データコピー）により実現することができる。
【００４１】
また、通信制御部など比較的アプリケーションに近い処理部は、汎用ＯＳにより実装されるため開発効率は変わることなく、また、多重化分離部は元々必要となる音声処理部のリソースへ実装するためコストの増加も小さい。
したがって、音声遅延時間の短縮を図ることができ、かつ多重化分離部の実装の簡略化を実現して、コストの低減、及び開発効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のテレビ会議システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態のテレビ会議システムの多重化分離部を音声処理部と同じリソースへ実装した場合の処理フローを示すタイミングチャートである。
【図３】本実施の形態のテレビ会議システムの多重化分離部用のパラメータ構造体及び展開されるメモリ配置を示す図である。
【図４】本実施の形態のテレビ会議システムの実装時の動作シーケンスを示す図である。
【図５】本実施の形態のテレビ会議システムの実装時のデータフォーマットを示す図である。
【図６】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４で示されるテレビ会議システムの概要を説明するための図である。
【図７】汎用ＯＳによりテレビ電話システムを実現した際のタイミングチャートである。
【図８】従来のテレビ会議システムの実装例を示す図である。
【符号の説明】
１０  テレビ会議システム（マルチメディア通信システム）
１１  通信制御部
１２  音声処理部
１３  画像処理部
１４  多重化分離部
１５  通信回線
２０  データフォーマット
２１  ＩＤ部
２２  データ長
２３  データ部
【図１】
0003799235.tif 000002
【図２】
0003799235.tif 000003
【図３】
0003799235.tif 000004
【図４】
0003799235.tif 000005
【図５】
0003799235.tif 000006
【図６】
0003799235.tif 000007
【図７】
0003799235.tif 000008
【図８】
0003799235.tif 000009