(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報情報を通報先へ電子メールで配信する監視装置において、
前記電子メールを識別するための識別情報を送信ごとに異なる番号と暗号コードとを組み合わせて生成し、この識別情報および前記通報情報を含む前記電子メールを前記通報先へ送信する送信手段と、
前記通報先からの電子メールを受信し、この電子メールの受信データから識別情報を取り出し、この識別情報と前記生成した識別情報とを比較し、これらの識別情報の一致をもって前記通報先へ送信した前記電子メールの受信確認とする受信確認手段と
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視装置において、
少なくとも前記識別情報と前記通報情報と前記受信確認とを格納するデータベースを備え、
前記受信確認手段は、
前記識別情報と前記通報情報と前記受信確認とを関連づけて前記データベースに格納することを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視装置に関し、特に通報情報を電子メールで配信する監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＴ（Information Technology）の進歩により、プラント設備やビル管理設備等の監視装置において、遠隔地にいる担当者や保守員への警報通知に電子メールを利用する試みがなされるようになってきた。このような監視装置は、警報を電子メールのフォーマットに適合したテキストデータとして電子メールの本文部分に取り込むとともに、宛先に通報先として登録された電子メールアドレスを取り込み、電子メールとしてネットワークに送信するように構成されている。
【０００３】
例えば、プラント監視装置では、プラントの運転中に温度上限異常やガス漏洩などの異常を検知すると必要な警報情報を生成し、担当者や保守員などの決められた宛先へ電子メールを送信する。一方、担当者や保守員などは、電子メール受信が可能な携帯電話や携帯端末を持ち、電子メールを受信すると内容を確認して必要な処置を行う。このように、電子メールと携帯電話や携帯端末を組み合わせて用いることにより、いつでも、どこにいても警報を受け取ることが可能となった。また、電子メールは保存可能なので何度でも通報内容の確認ができるという利点もある。また、プラント監視装置のオペレータが所用で席を外す場合でも、警報をオペレータの電子メールアドレスに送信するようにしておくことにより、携帯電話や携帯端末を介してオペレータへ警報の発生を伝えることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、監視装置は、警報が発生すると通報先に電子メールを送信し、警報状態を解消するための処置を求めるとともに、警報発生についての履歴を残すために警報の発生と警報状態からの回復を記録している。しかしながら、従来の監視装置は、通報先が電子メールを受信したか否かが分からないため、警報状態からの回復が長引いた場合、電子メールを受信していないのか、処置に手間取っているのか区別できなかった。
【０００５】
例えば、設備の保守員が持つ携帯端末に警報の電子メールが送信され、この保守員が警報に対する処置を行う場合、監視装置のオペレータは保守員がいつ電子メールを受信したのか分からないため、処置が行われたかどうか絶えず監視装置に気を配るか、別にこの保守員と連絡を取る必要があった。
また、オペレータが監視装置から離れていたときに警報が発生し、このオペレータの携帯電話に警報の電子メールが送信された場合、従来はこのオペレータが警報に対する処置を行い、監視装置が警報状態の解除を検出するまで、オペレータが警報を確認したか否か不明であり、管理者は警報発生、警報確認、処置と続く流れの中で記録された履歴から原因となった部分を確認することができないという問題があった。また、複数のオペレータがいる場合、担当に当たるオペレータが警報を確認したか否かについて他のオペレータが認識できないため、監視業務に混乱が生じる恐れがあった。
【０００６】
このように、従来の電子メールを利用した警報通知を行う監視装置は、警報が伝達されたことを確認することができないため、運用・管理に問題があった。
本発明は、警報の発生などの情報を電子メールにより通報する監視装置において、通報先が通報情報を受信したことを確認する手段を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、通報情報を通報先へ電子メールで配信する監視装置において、電子メールを識別するための識別情報を送信ごとに異なる番号と暗号コードとを組み合わせて生成し、この識別情報および通報情報を含む電子メールを通報先へ送信する送信手段と、通報先からの電子メールを受信し、この電子メールの受信データから識別情報を取り出し、この識別情報と生成した識別情報とを比較し、これらの識別情報の一致をもって通報先へ送信した電子メールの受信確認とする受信確認手段とを有することによって特徴づけられる。この監視装置の一構成例は、少なくとも識別情報と通報情報と受信確認とを格納するデータベースを備え、受信確認手段は、識別情報と通報情報と受信確認とを関連づけてデータベースに格納する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の監視装置を用いた警報通知システムの一構成例を示す概略図である。同図において、監視装置１は、プラント現場機器２を制御するコントローラ３、メールサーバ４、端末装置５及びファイアウォール６が接続されたネットワーク７に接続されており、ネットワーク７は、ファイアウォール６とルータ８を介してインターネット１０に接続されている。インターネット１０には、別のルータ１１とファイアウォール１２を介してメールサーバ１３と端末装置１４が接続された他のネットワーク１５や、無線通信により携帯端末１６や携帯電話１７にインターネット接続サービスを提供するネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）１８が接続されている。
【０００９】
このような構成において、監視装置１は、コントローラ３が収集したプラント現場機器２の状態を示す運転データや警報データをネットワーク７を介して監視しており、警報の発生を検知すると警報内容を示す警報タグを含む所定フォーマットの電子メールを登録された警報通知先の端末装置５，１４，１６，１７宛に送信する。一方、警報通知先の端末装置５，１４，１６，１７は、電子メールが着信すると信号音などで担当者に知らせる。
【００１０】
担当者は、着信した電子メールを開いて内容を確認すると、受信確認操作を行い監視装置１宛に受信した電子メール本文をそのままコピーした電子メールを送信する。なお、このような受信確認操作は、端末装置５，１４，１６，１７にインストールされた電子メールソフトウェアの返信機能を用いて行う。後述するように、監視装置１は、電子メールが着信すると警報通知に対する受信確認か否か判定し、受信確認であるときは受信確認時刻を記録する。また、発生した警報に関する情報を受信確認がされるまで画面上に表示し続ける。これにより、警報通知先の担当者が警報を確認したか否かを記録することができるとともに、監視装置１のオペレータに受信確認のされていない警報通知を知らせることが可能となる。
【００１１】
次に、本実施の形態にかかる監視装置について詳細に説明する。図２は、本発明の監視装置の実施の形態を示すブロック図である。同図において、この監視装置１は、警報処理手段１０１、メール処理手段１０２、送信先データベース１０３（以後、送信先ＤＢと記す）、メール送信先照合データベース１０４（以後、照合ＤＢと記す）及び画面表示手段１０５を備えている。
【００１２】
警報処理手段１０１は、コントローラ３から運転データや警報データを収集して警報検知を行い、警報検知時に警報情報を生成し、メール処理手段１０２へ入力する機能を有する。この場合、警報検知時に生成する警報情報は、警報タグと発生時刻である。なお、この警報処理手段１０１が生成する警報情報は、警報タグと発生時刻に限られるものではなく、他の情報を付加してもよい。
【００１３】
メール処理手段１０２は、警報処理手段１０１から入力された警報情報に基づいて警報通知メールを生成するとともに、このメールを識別するための識別情報を生成し、これを警報通知メールに付して送信する警報通知メール送信機能と、送信先から返信された電子メールを識別情報で識別し、警報通知メールの受信確認を行う警報通知メール受信確認機能とを有する。
【００１４】
送信先ＤＢ１０３は、複数の警報タグと警報タグごとに設定された少なくとも１つの送信先メールアドレスとが格納されたデータベースである。
照合ＤＢ１０４は、メール処理手段１０２が送信した警報通知メールの内容と、この警報通知メールに対する返信を確認した確認時刻とが格納されるデータベースである。
画面表示手段１０５は、照合ＤＢ１０４を参照して警報発生状況と警報通知に対する受信確認状況を監視装置１の画面上に表示する機能を有する。
【００１５】
次に、この監視装置の各手段の実現方法について図３を参照して説明する。図３は、この監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。この監視装置はコンピュータであり、中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１、主記憶装置５２、外部記憶装置５３、入出力装置５４、通信インタフェース５５、時計回路５６及びこれらを接続するバス５７を備えている。外部記憶装置５３は、読み書き可能で不揮発性の記憶装置であればよく、ハードディスクなどの磁気記憶装置、光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの不揮発性半導体メモリなどを用いることができる。入出力インタフェース５４は、オペレータとのマン・マシン・インタフェースであるキーボード５８と表示装置５９に接続されており、通信インタフェース５５は、ネットワーク７に接続されている。時計回路５６は、カレンダー機能を有し、現在時刻を出力する。
【００１６】
このような構成において、警報処理手段１０１、メール処理手段１０２及び画面表示手段１０５は、外部記憶装置５３に記憶されたこれらの機能を実現するプログラムが主記憶装置５２に書き込まれ、ＣＰＵ５１によって実行されることによって実現される。この場合、警報処理手段１０１とメール処理手段１０２は、ハードウェア資源として外部記憶装置５３、通信インタフェース５５及び時計回路５６を使用する。画面表示手段１０５は、ハードウェア資源として外部記憶装置５３、入出力インタフェース５４、キーボード５８及び表示装置５９を使用する。また、送信先ＤＢ１０３と照合ＤＢ１０４は、外部記憶装置５３に格納されている。
【００１７】
次に、メール処理手段１０２が送信する警報通知メールについて説明する。図４は、電子メールで通知される警報の一例を示す説明図であり、本文部のテキストデータの内容を示している。なお、受信確認で返信される電子メールの本文部のテキストデータも図４で示すものと同じである。本実施の形態においては、警報の発生を示す「警報発生」が最初の行に配置され、次の行に警報発生時刻の通知であることを示す「発生時刻」の表示と警報情報で通知された発生時刻の年月日及び時刻が配置される。
【００１８】
発生時刻の行の下には、警報内容の通知であることを示す「警報タグ」の表示と警報情報で通知された警報タグが配置されている。警報タグの行の下には、警報の送信先を示す「送信先アドレス」の表示と送信先の電子メールアドレスが配置されている。送信先アドレスの行の下には、識別情報である「ユニークコード」が配置されている。ここで、ユニークコードは、ユニークコードの始まりを示す「＜ＣＯＤＥ＞」とユニークコードの終わりを示す「＜／ＣＯＤＥ＞」に挟まれている。なお、警報通知メールのフォーマットや内容はこれらに限られるものではなく、通知内容の配置変更や通知項目の種類や数の追加をしてよい。
【００１９】
次に、送信先ＤＢ１０３の一例を図５に示す。同図において、送信先ＤＢ１０３は、警報タグと送信先メールアドレスとが１対１で対応づけられて格納されている。なお、警報タグと送信先メールアドレスとは、必ずしも１対１である必要はなく、例えば必ずしも送信しなくともよい警報の場合は、送信先メールアドレスを設定しなくともよい。また、送信先が複数必要な場合は、１つの警報タグに複数の送信先メールアドレスを設定してもよい。
【００２０】
次に、照合ＤＢ１０４の一例を図６に示す。同図において、照合ＤＢ１０４は、１つの警報通知メールごとに「ユニークコード」、「発生時刻」、「警報タグ」、「送信先アドレス」及び「確認時刻」の記録領域を有する。ここで、「ユニークコード」、「発生時刻」、「警報タグ」及び「送信先アドレス」は、警報通知メールで送信される内容であり、警報通知メール送信時に格納される。一方、「確認時刻」は、警報通知メールに対する返信確認時に格納される。
【００２１】
次に、この監視装置の動作について図７を参照して説明する。図７は、図２の監視装置１の動作を示すフローチャートである。まず、警報処理手段１０１が所定の間隔でコントローラ３からプラント現場機器の運転データや警報データを読み込み、警報発生の有無を判定する（ステップＳ１）。警報発生と判定した場合は（ステップＳ１でＹ）、「発生時刻」と「警報タグ」を含む警報情報を生成し、メール処理手段１０２へ入力する（ステップＳ２）。
【００２２】
メール処理手段１０２は、警報情報の「警報タグ」を検索キーとして送信先ＤＢ１０３を検索し、警報電子メールの「送信先アドレス」を取得する（ステップＳ３）。次に、識別情報である「ユニークコード」を生成する（ステップＳ４）。さらに、「ユニークコード」、「発生時刻」、「警報タグ」及び「送信先アドレス」を含む通知情報を照合ＤＢ１０４に格納する（ステップＳ５）。次に、これらデータを所定のフォーマットで配置して本文部とし、ヘッダー部に送信先アドレス、送信元アドレス及び件名を設定した警報電子メールを生成し、メールサーバ４を介して送信する（ステップＳ６）。
【００２３】
次に、メールサーバ４にアクセスして電子メールの着信があるか確認し（ステップＳ７）、着信した電子メールがある場合には（ステップＳ７でＹ）、電子メールを受信し、そのデータを取り込む（ステップＳ８）。次に、取り込んだデータから「ユニークコード」を読み取り、この「ユニークコード」を検索キーとして、照合ＤＢ１０４から受信した電子メールに対応する警報通知を検索する（ステップＳ９）。検索の結果、対応する警報通知が得られた場合は（ステップＳ１０でＹ）、その「確認時刻」記録領域に返信確認時刻を格納する（ステップＳ１１）。次に、画面表示手段１０５が、照合ＤＢ１０４を参照して受信確認のない警報通知を監視装置１の画面上に表示する（ステップＳ１２）。
【００２４】
一方、対応する警報通知が得られなかった場合は（ステップＳ１０でＮ）、エラー処理を行う。この場合、警報電子メールの受信者が誤って「ユニークコード」を変更したことになるから、エラー処理として、例えばシステム異常警報が発生したとし、予め設けたシステム異常警報を記録するための警報履歴データベースへ受信データと受信時刻を格納すると共に、監視装置１の画面上にシステム異常警報発生を表示してオペレータに処置を促すようにする。また、例えば「＜ＣＯＤＥ＞」などの制御コードが誤って変更され認識できないために、受信した電子メールから「ユニークコード」を取り出すことができない場合も、同様にシステム異常警報を発生させる。
【００２５】
次に、メール処理手段１０２における「ユニークコード」生成の具体例を説明する。識別情報としての「ユニークコード」は、例えば、電子メールの送信ごとに異なる番号と暗号コードとを組み合わせることによって生成することができる。ここで、送信ごとに異なる番号は、ＣＰＵ５１と主記憶装置５２と処理プログラムとから構成される送信カウンタを、例えば、電子メールを送信するたびに１ずつカウントアップすることによって生成する。暗号コードは、例えば送信先アドレスのデータにチェックサムが得られる所定の演算を行うことにより生成する。そして、送信カウンタの生成した数字の末尾に暗号コードを付加して「ユニークコード」とする。
【００２６】
本実施の形態では、図６に示すように、「ユニークコード」を７桁の数字とした。ここで、上位５桁が送信カウンタの生成する送信ごとに異なる番号であり、下位２桁が暗号コードとなるチェックサムである。「ユニークコード」を送信ごとに増加する番号と暗号コードとを組み合わせて生成するようにしたのは、送信ごとに増加する番号のみでユニークコードを構成すると、電子メールを受信した者が誤ってユニークコードを変更した後、返信した場合、誤ったユニークコードに対応する警報について確認がなされる可能性があるためである。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、監視装置１のオペレータが警報通知に対する受信確認の有無を知ることができるので、受信確認がされていない警報通知に対して措置を施すことが可能となる。この場合、警報電子メールの返信には、一般的な電子メールソフトウェアが備えている返信機能を利用するので、端末装置５として、電子メールソフトウェアのインストールされたパーソナルコンピュータ又は電子メール機能を備えた携帯情報端末や携帯電話機などが、使用でき、低コストで受信確認機能を実現することが可能である。また、受信者に複雑な操作を要求しないので、急を要する処置が必要な場合でも、素早く受信確認を行うことができる。なお、ここでは警報通知の受信確認を例に説明したが通知内容は警報に限られるものではなく、監視装置が送信する情報であればよい。
【００２８】
また、警報電子メールに識別情報として付加する「ユニークコード」を送信ごとに増加する番号と暗号コードとを組み合わせて生成するようにしたので、受信者の誤操作により「ユニークコード」が書き換えられた場合の警報の誤認識を抑止することができる。なお、本実施の形態では、送信ごとに異なる番号を電子メールの送信ごとに増加する番号としたが、これに限られるものではない。すなわち、通常の使用期間や記録の保管期間内で他の電子メールと区別できるものであればよい。例えば、電子メールの送信ごとに減少する番号でもよいし、時刻であってもよい。
【００２９】
また、暗号コードを送信先アドレスに所定の演算を行って得たチェックサムで構成したが、これに限られるものではない。「ユニークコード」、送信ごとに増加する番号及び暗号コードの桁数は、適用する監視装置の状況に応じて設定するものであり、これに限られるものではない。ユニークコードの始まりを示すコード及びユニークコードの終わりを示すコードについても、任意に設定可能であることは言うまでもない。このように、「ユニークコード」を送信ごとに異なる番号と暗号コードとを組み合わせて生成することにより、書換えによる警報の誤認識を抑止することができる。
【００３０】
この実施の形態では、警報電子メールに対して端末装置５側から警報送信元に対して返信を行うとして説明したが、端末装置５において電子メールに関する返信先を所定のグループも含むようにしてもよい。例えば、返信先に他の関連するオペレータの電子メールアドレスを設定することにより、警報通知の受信確認操作を行うことで関連するオペレータに担当者が警報通知を確認したことを通知できるので、プラント等の運転上の混乱を防止することができる。このような設定は、一般的な電子メールソフトウェアの有する機能で実現することができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の監視装置は、通報情報に対する受信確認を送信した電子メールの返信を受信することで行うため、通報先の担当者に負担を与えることなく受信確認を行うことが可能である。また、通報情報と受信確認日時を関連づけて記録するので、問題が発生したときに原因となった部分を確認することが可能である。また、警報電子メールに付加する識別情報を送信ごとに異なる番号と暗号コードとを組み合わせて生成するので、通報先で誤って識別情報を変更されても、別の警報の識別情報と誤認識することを防ぐことができ、誤って確認情報が書き込まれることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の監視装置を用いた警報通知システムの一構成例を示す概略図である。
【図２】  本発明の監視装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】  図２の監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】  電子メールで通知される警報の一例を示す説明図である。
【図５】  図２の送信先ＤＢにおける格納情報の構成を示す説明図である。
【図６】  図２のメール送信先照合ＤＢにおける格納情報の構成を示す説明図である。
【図７】  図２の監視装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…監視装置、２…プラント現場機器、３…コントローラ、４，１３…メールサーバ、５，１４…端末装置、６，１２…ファイアウォール、７，１５…ネットワーク、８，１１…ルータ、１０…インターネット、１６…携帯端末、１７…携帯電話、１８…ネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）、５１…中央演算処理装置（ＣＰＵ）、５２…主記憶装置、５３…外部記憶装置、５４…入出力装置、５５…通信インタフェース、５６…時計回路、５７…バス、１０１…警報処理手段、１０２…メール処理手段、１０３…送信先ＤＢ、１０４…メール送信先照合ＤＢ、１０５…画面表示手段。
【図１】
0003790114.tif 000002
【図２】
0003790114.tif 000003
【図３】
0003790114.tif 000004
【図４】
0003790114.tif 000005
【図５】
0003790114.tif 000006
【図６】
0003790114.tif 000007
【図７】
0003790114.tif 000008