(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の一フロアに少なくとも１つの単位住居エリアを有し、ライフサイクルに対応させて前記単位住居エリア内を互いに独立した複数の個別住居エリアに分割し、且つ前記分割した個別住居エリアを前記１つの単位住居エリアに復帰または再分割可能としたライフサイクル対応システム住宅であって、前記単位住居エリアと前記個別住居エリアのそれぞれは、互いに独立した住居機能と、前記単位住居エリアの外部に面して独立した専用の出入口、および前記単位住居エリアの外界に面して個別住居に要求される開放部を有し、前記単位住居エリア内の個別住居エリアに分割される境界に、居住者の生活動線を形成可能な仕切構造体用開口部を備えた防振・耐火・防音隔壁を有し、前記防振・耐火・防音隔壁の仕切構造体用開口部に設置して当該仕切構造体用開口部を閉鎖することで前記単位住居エリアを前記複数の個別住居エリアに分割し、また前記仕切構造体用開口部から除去して前記閉鎖を解除することで前記複数の個別住居エリアを前記１つの単位住居エリアに復帰させる着脱可能、かつそれ自体が防振・耐火・防音機能を持つ仕切構造体を備え、
前記仕切構造体は、防振機能と防音機能および耐火機能を持ち前記仕切構造体用開口部で開閉するドア部と、当該仕切構造体用開口を覆い、かつ前記ドア部とは独立で前記防振・耐火・防音隔壁に対して着脱可能とした家具部とを有し、
前記仕切構造体用開口の内縁を周回するドア枠の前記ドア部が当たる部分にはエアタイトゴム材が固定され、かつ前記ドア枠の外側の家具部取付用木枠と前記防振・耐火・防音隔壁の隙間にはエアタイト材が介在していることを特徴とするライフサイクル対応システム住宅。
【請求項２】
前記家具部及び前記家具部取付用木枠は前記ドア部を挟んで両側に設けられ、前記家具部と前記ドア部の間の空間に防音防振材が介挿されていることを特徴とする請求項１に記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項３】
前記建物は一フロアに複数の単位住居エリアと、前記複数の単位住居エリアに共用される少なくとも１つの共用通路を有する多層集合住宅であり、当該建物の一部に前記単位住居エリアと前記個別住居エリアのそれぞれに有する前記独立した専用の出入口が前記共用通路に面する位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項４】
前記単位住居エリアのそれぞれに、当該単位住居エリアの前記仕切構造体用開口部を前記仕切構造体で複数の個別住居エリアに分離したときにも当該個別住居エリアのそれぞれに個別住居に要求される開放部を形成するバルコニーまたはベランダを有することを特徴とする請求項３に記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項５】
前記家具部が前記防振・耐火・防音隔壁と略平行に移動可能であり、前記家具部を前記仕切構造体用開口部から前記防振・耐火・防音隔壁と重なる位置に移動させた位置においても当該家具部が家具として機能することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項６】
前記家具部を前記仕切構造体用開口を覆う位置に移動させ、前記ドア部と重なる位置で当該家具部を前記防振・耐火・防音隔壁に固定する家具部固定機構を有することを特徴とする請求項５に記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項７】
前記防振・耐火・防音隔壁と重なる位置に移動させた位置で前記家具部の移動を規制する家具部移動規制機構を有することを特徴とする請求項５または６に記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項８】
前記防振・耐火・防音隔壁の前記仕切構造体用開口部の上部および下部に、前記仕切構造体を当該防振・耐火・防音隔壁と平行に移動させるためのハンガーレールおよびガイドレールを有し、前記家具部の上部および下部に前記ハンガーレールに係合して回転するハンガーローラおよびガイドローラを有することを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項９】
前記防振・耐火・防音隔壁は前記建物の前記単位住居エリア間を仕切る構造壁と同等の壁であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項１０】
前記個別住居エリアに有する電気配線および上下水道配管は互いに独立しており、前記住居機能が、居室、台所、風呂場、洗面所、トイレを含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のライフサイクル対応システム住宅。
【請求項１１】
建物の一フロアに少なくとも１つの単位住居エリアを有し、当該単位住居エリア内にライフサイクルに対応させて前記単位住居エリア内を互いに独立した複数の個別住居エリアに分割し、且つ前記分割した個別住居エリアを前記単位住居エリアに復帰または再分割可能とするための仕切構造体用開口を備えた防振・耐火・防音隔壁の当該仕切構造体用開口に設置又は除去してライフサイクル対応システム住宅を構成するための仕切構造体であって、
前記仕切構造体は、防振機能と防音機能および耐火機能を持ち前記仕切構造体用開口部で開閉するドア部と、当該仕切構造体用開口を覆い、かつ前記ドア部とは独立で前記防振・耐火・防音隔壁に対して着脱可能とした家具部とを有し、
前記仕切構造体用開口の内縁を周回するドア枠の前記ドア部が当たる部分に固定されるエアタイトゴム材と、前記ドア枠の外側の家具部取付用木枠と前記防振・耐火・防音隔壁の隙間に介在されるエアタイト材とを有することを特徴とする仕切構造体。
【請求項１２】
前記家具部及び前記家具部取付用木枠は前記ドア部を挟んで両側に設けられ、前記家具部と前記ドア部の間の空間に防音防振材が介挿されていることを特徴とする請求項１１に記載の仕切構造体。
【請求項１３】
前記家具部は天板と脚板を有し、前記天板の上側には前記家具部取付用木枠に固定するためのアングルピースを有し、前記脚板の下側に防振材を有し、前記家具部は前記アングルピースにより前記家具部取付用木枠に固定されるとき、前記家具部の前記脚板と前記木枠の間には防振材が介在されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の仕切構造体。
【請求項１４】
前記仕切構造体用開口の外周縁、かつ前記ドア枠の外側に前記家具部の少なくとも２つ分の延在長さを有する家具部取付／移動用木枠を有し、前記家具部取付／移動用木枠の上縁の内側に固定されて前記防振・耐火・防音隔壁と平行な方向に延在するハンガーレールを有すると共に、前記家具部取付／移動用木枠の下縁に固定されて前記防振・耐火・防音隔壁と平行な方向に延在するガイドレールを有し、前記家具部は天板と脚板を有し、前記天板の上側に固定されて前記ハンガーレールに吊り下げ移動するハンガーローラを有すると共に、前記脚板の下側に固定されて前記ガイドレールに係合移動するガイドローラを有し、前記仕切構造体用開口を前記ドア部と共に覆う位置と当該ドア部を露出する位置とで前記家具部を前記ハンガーレールと前記ハンガーローラ、および前記ガイドレールと前記ガイドローラの係合で前記防振・耐火・防音隔壁と平行な方向に移動させることを特徴とする請求項１１または１２に記載の仕切構造体。
【請求項１５】
前記家具部取付／移動用木枠の一部に、前記家具部が前記家具部取付／移動用木枠に沿って移動し、前記ドア部を露出する位置で当該家具部の移動を規制する家具部移動規制手段を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の仕切構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の単位住居エリア内に必要に応じて２以上の個別住居エリアに分割し、またこれを元の単位住居エリアに復帰可能としたシステム住居に係り、特にライフサイクルに沿って単位住居エリア内に１世帯、また単位住居エリアを分割して独立して居住可能な２以上の複数世帯を形成できるようにしたライフサイクル対応システム住宅およびその分割の仕切構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１住居の空間すなわち単位住居エリア内に複数の世帯を居住可能とした所謂、２世帯住宅や賃貸ルーム付き住居は既知である。しかし、２世帯住宅と称する住居は共通の出入口を備えるか、あるいは個別に独立した出入口を有するも、内部の住居構造が固定となっていて、内部では相互の居住エリアが完全に遮断されているものではなく、また相互の居住エリア間での通行が厳密に遮断されるようにもなっていない。
【０００３】
また、２世帯住宅の変形例ともいうべき賃貸ルーム付き住居は、単位住居エリア内に所有者の居住エリアとは本来的に独立した別の住居エリア固定的にを設けたものであり、一方の住居エリアを簡単な操作で任意に他方の住居エリアに組み入れて使用できるような構造ではなく、若しこの組み入れを必要とする際には大規模な壁の撤去工事とドアなどの新設工事を伴うものであった。
【０００４】
さらに、特に、所謂マンションのような集合住宅では、単位住居エリアを複数の単位住居エリアに分割したり、分割されていた複数の単位住居エリアを元の単位住居エリアに戻す場合は、当該集合住宅の管理者の了解、構造的安全性の証明、隣接居住者の同意を要し、また区分建物法の抵触回避のための手段を新たに設ける必要があって、手続、交渉、工事が面倒であった。工事には無音工事が要請される等、様々な困難を伴うものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
住居を購入した世帯の住人にとっては、それぞれのライフサイクルに沿って必要とする生活容量が年月と共に変化するのが一般的である。こここで言う「生活容量」とは居住するために要する居住エリアを構成するリビングルーム、寝室、その他の居室の数および／または広さと定義する。特に、当世ではマンションと称する集合住宅は、当初から１戸分のエリア（単位住居エリアと称する）が決められた広さとなってり、この単位住居エリア内を生活するために要する所要の機能をもつ空間に間仕切りしている。なお、ここでの「空間」とは何も無いことを意味するものではなく、生活するために要する住居のスペースのことを言う。
【０００６】
しかし、住人のライフサイクルは、年月と共に変化し、このライフサイクルに沿って生活容量は増減する。すなわち、２０代で世帯を持った時点では夫婦二人の生活空間として、例えば、所謂２ＤＫで充分である。その後、子供ができ、その成長にあわせて１室または２室が必要となり、子供が結婚すれば独立した個別住居が要求される。以降、子供夫婦の子供が大きくなればさらに広い生活空間が必要になる。そして、老後には自分達の夫婦のみとなり、広い生活空間は不要となる。
【０００７】
そして、不要となった居住空間を賃貸することで老後の生活費の足しにすれば、安心した生活を継続できる。このような居住空間の変更のために単位住居エリア内に撤去あるいは移動可能とした可変壁構造を設けるようにしたアイデアもある。しかし、単位居住エリアを分割した個別居住エリアの間を構成する壁構造にも、隣接する単位居住エリアを区切る壁と同等の防振・防音機能を持たせることが要求される。
【０００８】
また、これと共に、特に所謂マンションと称するような多層集合住宅では、単位居住エリアを複数の個別住居エリアに分離することを予想して予想される個別住居エリア毎に法例で定められた開放部を確保することが難しい。
【０００９】
本発明の目的は、住人のライフサイクルに沿って居住空間を有効に利用可能としたライフサイクル対応システム住宅と、このようなシステムを容易かつ確実に実現する仕切構造体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による当該システム住宅は、単位住居エリア内に当該単位住居エリアと個別住居エリアのそれぞれに独立した住居機能を設備し、単位住居エリアとして居住する場合は勿論、複数の個別住居エリアに分割した場合でも、それぞれの個別住居エリアに専用の独立した出入口を備えると共に、それぞれの単位住居エリアの外界に面して関係法例で定められている個別住居に要求される開放部を備える。
【００１１】
上記の住居機能には、居室、台所や風呂／トイレなどの水周り、その他当該住居エリアでの生活を行うことができる空間を含み、空調等の付帯的設備を含む場合もある。また、電気配線および上下水道配管等も含む。上記本発明による当該システム住宅を実現するため、単位住居エリア内の隔壁に開口部を有する居住者の生活動線を形成可能な仕切構造体用開口部を備えた防振・耐火・防音隔壁を有して、この仕切構造体開口部に難しい工事なしに設置し、あるいは除去が可能な仕切構造体を備えた。
【００１２】
上記の構成により、単位居住エリアの所有者のライフサイクルに従って前記単位住居エリアの一部を他の独立した世帯に供し、また元の単位住居エリアに復帰させることが可能となり、決められた広さの単位住居エリアを有効に利用することができる。この仕切構造体は上記隔壁の開口部の設けたドア部と、このドア部とは物理的な結合を有しない家具部とから構成される。
【００１３】
ドア部には防振・耐火・防音機能を持たせる。そして、仕切構造体に設ける家具部はマガジンラック、あるいは各種生活用品収納棚などの家具機能を持たせ、仕切構造体開口部を閉鎖した状態でも、また当該開口部を開放した状態でも上記家具機能を存続させることで、仕切構造体の有効利用を実現する。開放した状態では、ドア部に有するドアは通常のドアとして機能する。
【００１４】
なお、本発明は、上記の各構成および後述する実施例に開示の構成に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱することなく種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、実施例の図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明のライフサイクル対応システム住宅の一実施例の構造を説明する要部平面図である。この実施例は多層集合住宅のフロアの１区画に本発明を適用した場合を示すが、単層集合住宅であっても同様である。図１は仕切構造体が当該仕切構造体開口部（以下、単に開口、開口部とも称する）を開放して単位住居エリアの全域を１つの居住エリアとした状態を示す。また、図２は図１の左側（Ｆ２）の区域の拡大平面図、図３は図１の右側（Ｆ３）の区域の拡大平面図であり、図２、図３共に仕切構造体で当該仕切構造体開口部を閉鎖して単位居住エリアを各２つの個別住居エリアに分割した状態を示す。なお、以下では、便宜上単位居住エリアを主（Ｍ）、個別住居エリアを副（Ｓ）の符号を付して説明する。
【００１７】
図１乃至図３において、参照符号Ｍ１は第１の単位居住エリアであり、２つの主居室ＭＬ、主水廻りＭＷ、主出入口ＭＥ、副居室ＳＬ、副水廻りＳＷ、副出入口ＳＥを有し、外壁ＧＷに面してバルコニーまたはベランダＢＣに開口する開放部（引戸記号で示す）を有する。また、参照符号Ｍ１Ａ、Ｓ１は分割後の個別住居エリア、引戸で示した開放部は第１の単位居住エリアＭ１を個別住居エリアＭ１ＡとＳ１に分割した場合に、各個別住居エリアＭ１Ａ，Ｓ１毎に法例で定められた大きさを持つように形成されている。また、主出入口ＭＥと副出入口ＳＥは共用廊下ＣＰに面している。なお、図中のＢＬは隣接地との境界、ＮＢは住宅内の隣接居住エリアである。
【００１８】
なお、参照符号Ｍ２、Ｍ３はそれぞれ第２の単位居住エリア、第３の単位居住エリアであり、それぞれは１つの主居室ＭＬ、主水廻りＭＷ、主出入口ＭＥ、副居室ＳＬ、副水廻りＳＷ、副出入口ＳＥを有し、外壁ＧＷに面してバルコニーＢＣに開口する開放部（引戸記号で示す）を有する。特に参照符号を付していない構成部分は、建築図で慣用されている図面表示で内容を示す。
【００１９】
図１は所謂マンションの一つのフロアの一画に本発明を適用したものである。すなわち、図１の隣地境界ＢＬに面した区画において、階段スペースＳＴＲの左上方に一つの単位居住エリアＭ１が配置されている。この単位居住エリアＭ１は外壁ＧＷと平行に、同図左側から右側に二つの主居室ＭＬとこの二つの主居室ＭＬの間に位置した主水回りＭＷが配置され、上記主居室ＭＬの並びに平行に、同図左側から右側に副居室ＳＬと副水廻りＳＷが配置されている。
【００２０】
階段スペースＳＴＲに付帯して当該階段スペースＳＴＲに出入り口をもつ共用廊下ＣＰが配置されている。上記単位居住エリアＭ１はこの共用廊下ＣＰに面した主出入口ＭＥと副出入口ＳＥがそれぞれ独立して設けられている。また、上記二つの主居室ＭＬと副居室ＳＬはバルコニーＢＣに面して法定の開放部を有する。ここでは、開放部を引き戸で示すが、これに限定されない。
【００２１】
同様に、図１の隣地境界ＢＬに面した区画において、階段スペースＳＴＲの右側に二つの単位居住エリアＭ２、Ｍ３が配置されている。この単位居住エリアＭ２とＭ３は図１の隣地境界ＢＬと平行な外壁ＧＷと平行方向に配置されている。そして、単位居住エリアＭ２は上記平行方向に沿って主居室ＭＬと副居室ＳＬを有し、主居室ＭＬの共用廊下ＣＰ側に主水回りＭＷが、副居室ＳＬの共用廊下ＣＰ側に副水回りＳＷを有している。単位居住エリアＭ３は上記平行方向に沿って副居室ＳＬと主居室ＭＬを有し、主居室ＭＬの共用廊下ＣＰ側に副水回りＳＷが、主居室ＭＬの共用廊下ＣＰ側に主水回りＳＷを有している。
【００２２】
単位居住エリアＭ２とＭ３には、共用廊下ＣＰに面した主出入口ＭＥと副出入口ＳＥがそれぞれ独立して設けられている。また、上記単位居住エリアＭ２とＭ３の主居室ＭＬと副居室ＳＬのそれぞれはバルコニーＢＣに面して法定の開放部を有する。
【００２３】
そして、各単位住居エリアＭ１，Ｍ２，Ｍ３の上記した個別住居エリアに分割される部分には開口（仕切構造体用開口）を有して、この仕切構造体用開口に仕切構造体ＰＷを設置した防振・耐火・防音隔壁ＷＷを有している。以下、防振・耐火・防音隔壁ＷＷを単に隔壁ＷＷと略記する。この隔壁ＷＷは単位住居エリアＭ１，Ｍ２，Ｍ３の隣接間を仕切る構造壁と同様、またはそれに準じた防振・耐火・防音機能を有する。後述するように、この隔壁ＷＷには防振・耐火・防音機能を有するドア部と家具部とから構成され、これらドア部と家具部とで仕切構造体ＰＷを構成している。
【００２４】
図１に示されたように、仕切構造体ＰＷの家具部を除去してドア部を残した状態では、単位住居エリアＭ１は２つの主居室ＭＬ、主水廻りＭＷ、主出入口ＭＥ、副居室ＳＬ、副水廻りＳＷで生活動線が隔壁ＷＷの開口を通過する１つの住居を構成する。また、単位住居エリアＭ２、Ｍ３は１つの主居室ＭＬ、主水廻りＭＷ、主出入口ＭＥ、副居室ＳＬ、副水廻りＳＷで生活動線が隔壁ＷＷの開口を通過する１つの住居を構成する。このとき、副出入口ＳＥは補助出入口（勝手口など）として機能させることができる。
【００２５】
図２に示したように、第１単位居住エリアＭ１の隔壁ＷＷの開口を仕切構造体ＰＷで閉鎖して２つの個別住居エリアＭ１ＡとＳ１に分割したとき、一方の個別住居エリアＭ１Ａは主居室ＭＬと主水廻りＭＷ、主出入口ＭＥで構成される。また、他方の個別住居エリアＳ１は副居室ＳＬと副水廻りＳＷ、副出入口ＳＥで構成される。それぞれの個別住居エリアＭ１ＡとＳ１には、上記出入口の他に引戸で示された開放部を有し、分割された個別住居エリアＭ１ＡとＳ１でも法定の外部開放部を２箇所有するものとなる。
【００２６】
また、図３に示したように、第２単位居住エリアＭ２の隔壁ＷＷの開口を仕切構造体ＰＷで閉鎖して２つの個別住居エリアＭ２ＡとＳ２に分割したとき、一方の個別住居エリアＭ２Ａは主居室ＭＬと主水廻りＭＷ、主出入口ＭＥで構成される。また、他方の個別住居エリアＳ２は副居室ＳＬと副水廻りＳＷ、副出入口ＳＥで構成される。それぞれの個別住居エリアＭ２ＡとＳ２には、上記出入口の他に引戸で示された外部開放部を有し、分割された個別住居エリアＭ２ＡとＳ２でも出入口と共に法定の外部開放部を２箇所有するものとなる。
【００２７】
第３単位居住エリアＭ３の隔壁ＷＷの開口を仕切構造体ＰＷで閉鎖して２つの個別住居エリアＭ３ＡとＳ３に分割したとき、一方の個別住居エリアＭ３Ａは主居室ＭＬと主水廻りＭＷ、主出入口ＭＥで構成される。また、他方の個別住居エリアＳ３は副居室ＳＬと副水廻りＳＷ、副出入口ＳＥで構成される。それぞれの個別住居エリアＭ３ＡとＳ３には、上記出入口の他に引戸で示された外部に面した開放部を有し、分割された個別住居エリアＭ３ＡとＳ３でも法定の同様の開放部を２箇所有するものとなる。そして、図示しないが、単位居住エリアＭ１、Ｍ２、Ｍ３には、それぞれ独立して電気配線、上下水道配管などが配置されている。
【００２８】
所謂マンションのような集合住宅では、単位住居エリアを複数の単位住居エリアに分割したり、分割されていた複数の単位住居エリアを元の単位住居エリアに戻す場合に、当該集合住宅の管理者の了解、構造的安全性の証明、隣接居住者の同意も必要としない。さらに、また区分建物法の抵触するこおもない。
【００２９】
このような構成とすることで、建物（住居）の単位住居エリア内に必要に応じて２以上の個別住居エリアを形成し、またこれを元の単位住居エリアに復帰可能とすることが容易になり、ライフサイクルに沿って単位住居エリア内に１世帯、また単位住居エリアを分割して２以上の複数世帯を独立した個別の住居とすることが可能なライフサイクル対応システム住宅を提供できる。
【００３０】
次に、上記した仕切構造体ＰＷの詳細について図４乃至図１２を参照して説明する。図４は本発明による仕切構造体の第１実施例を隔壁の一部と共に説明する水平断面図、図５は図４のａ−ａ’矢線からみた垂直断面図である。図中の数字は寸法例を示し、単位はｍｍである。図４および図５は隔壁の開口を閉鎖して個別住居に分割した場合の仕切構造体ＰＷの設置状態を示している。
【００３１】
隔壁ＷＷの前記図１乃至図３で示された部分に開口を有する。水平方向の横方向幅Ｗを有するこの開口の横方向内縁にはドア枠ＤＦが鉄棒にて溶接で固定されている。なお、鉄棒による溶接に代えてボルトなどの固定手段としてもよい。このドア枠ＤＦは鉄製を好適としたものであるが、他の同様の部材でもよい。そしてドア枠ＤＦの片側に蝶番ＨＧで幅ＤＷのドアＤＲが回動可能に設置されている。このドア枠ＤＦとドアＤＲでドア部を構成する。
【００３２】
ドアＤＲはグラスウール等の吸音材をスチール板で挟んだ防音ドアであり、蝶番とは反対の垂直辺近傍に開閉／施錠機能を有するハンドル部を有する。このドアＤＲを防音・防振ドア、防音・耐火・防振ドアとすることもできる。また、ドア枠ＤＦを主居住エリア側Ｍと副居住エリア側Ｓの両側から挟むように木製を好適とする木枠（以下、枠材）ＢＢが固定されている。図４に示したように、枠材ＢＢと隔壁ＷＷの横方向の隙間にはエアタイト材ＡＴが介在している。図５に示したように、枠材ＢＢの天井側にもエアタイト材ＡＴが介在している。基礎ＢＳに有する土台Ｂと枠材ＢＢの間にもエアタイト材ＡＴが介在している。
【００３３】
枠材ＢＢには、当該隔壁ＷＷの壁面に沿う方向に壁板（化粧板）ＢＡが取付けられている。そして、ドア枠ＤＦと隔壁ＷＷの間にはモルタルＭＴＬが充填されている。図５に示したように、床板ＦＢは基礎ＢＳに設置した支持台ＳＣＢ、支柱ＳＣ、根太材ＮＤで支えられている。枠材ＢＢは補強材Ｖ１で支持され、土台Ｂの間にエアタイト材ＡＴが介在し、ドア枠ＤＦと土台Ｂの間にモルタルＭＴＬが充填されている。
【００３４】
ドア枠ＤＦのドアＤＲが当たる部分にはエアタイトゴム材ＡＴＧが固定されており、ドアの開閉時の消音や隣室間の遮音機能を持たせ、またドアを閉鎖状態したときの密閉機能を果たしている。ドア部と家具部とは仕切構造体の一部を構成するが、相互に物理的な結合関係を有しない。すなわち、開口部を閉鎖したとき、家具部はドアＤＲに構造的な接続部を有しない。また、開口部を開放したときにもドアＤＲは家具部に対して構造的な結合関係を有せずに、通常のドアとして機能する。
【００３５】
本実施例は、仕切構造体ＰＷを構成する家具部をマガジンラックとしたものであるが、これに限定されず、他の収納棚、鏡台、その他の壁面設置型の家具でよい。マガジンラックは主居住エリア側のＭＬ−Ｍと副居住エリア側のＭＬ−Ｓの２つをドアＤＲに重ねて設置してある。両マガジンラックは基本的には同一のものである。なお、主居住エリアと副居住エリアの一方にのみマガジンラック（あるいは他の家具等）を設置することもできる。
【００３６】
マガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）は背板ＢＤと天板ＵＫおよび下板ＤＫを有し、化粧枠（以下、額縁）ＦＬで仕上げられている。なお、額縁ＦＬの下側は脚部ＦＬ−Ｌとして示してある。背板ＢＤの下側にも同様の脚部ＦＬ−Ｌを有している。参照符号Ｋはカウンター、ＫＬは棚板、ＨＢは保持バー、Ｚは雑誌類を示す。隔壁ＷＷの開口幅はＷ、開口高さはＨ、ドアＤＲの幅はＤＷ、高さはＤＨであり、寸法例を図中に示してある。
【００３７】
マガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）の額縁ＦＬの背面にはアングルピースＡＧがネジ等の適宜の固定手段で固定されており、このアングルピースＡＧを介して枠材ＢＢにネジ等の固定手段とした家具部固定機構で固定される。額縁ＦＬの脚部ＦＬ−Ｌと床板ＦＢの間、および他の脚部ＦＬ−Ｌと枠材ＢＢの間には防振ゴムＢＧが介在している。隔壁ＷＷの開口部へのマガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）の設置は、アングルピースＡＧをネジＮＬで固定することで行われ、このネジＮＬ等による固定を解除するのみでマガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）をドア部から除去できる。
【００３８】
このように、隔壁ＷＷの開口部にあるドアＤＲを閉鎖し、このドアＤＲを覆うようにマガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）をドアＤＲに重ねて固定することで仕切構造体ＰＷの設置が完了し、単位住居エリアを複数の個別住居エリアに容易に分割することができる。マガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）とドアＤＲの間には空間を有する。この空間に、さらに適宜の防音防振材を介挿することもできる。そして、マガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）を除去することで分割された個別住居エリアを元の単位住居エリアに容易に復帰させることができる。
【００３９】
図６は隔壁の開口からマガジンラックを除去した状態を説明する図４に相当する仕切構造体の状態を示す断面図、図７は隔壁の開口からマガジンラックを除去した状態を説明する図５に相当する仕切構造体の状態を示す断面図である。図６と図７に示した状態では、ドアＤＲが開閉可能となり、主居住エリアＭと副居住エリアＳの間を生活動線が通過可能となる。
【００４０】
図８は隔壁の開口部を本実施例の仕切構造体で閉鎖した状態を示す外観図である。この仕切構造体ＰＷを構成するマガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）は額縁ＦＬが隔壁ＷＷに一体化された外観を有し、例えば参照符号ＤＬで示すダウンライトを設ける等で家具調を強調できる。この結果、マガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）の裏に開口部があることを隠蔽でき、借受け人に無用な不安感を抱かせることもない。
【００４１】
図９は隔壁の開口部から本発明の仕切構造体を構成するマガジンラック除去して主居住エリアＭと副居住エリアＳの間を生活動線が通過可能とした状態を示す外観図である。ドアＤＲには把手ＮＢ、錠ＬＫを有している。なお、錠機構を備えた把手を用いることもできる。また、錠機構を備えないものとしてもよい。
【００４２】
図１０は本発明による仕切構造体の第２実施例を隔壁の一部と共に説明する水平断面図、図１１は図１０のｂ−ｂ’矢線からみた垂直断面図である。図中の数字は寸法例を示し、単位はｍｍである。図１０および図１１は隔壁の開口部を閉鎖して個別住居に分割した場合の仕切構造体ＰＷの設置状態を示している。
【００４３】
隔壁ＷＷの前記図１乃至図３で示された部分に開口部を有する。この開口部の横方向内縁にはドア枠ＤＦがボルトＢＴで固定されている。このドア枠は鉄製を好適としたものであり、その片側に蝶番ＨＦでドアＤＲが回動可能に設置されている。
【００４４】
ドアＤＲは第１実施例と同様にグラスウール等の吸音材をスチール板で挟んだ防音（または、防音・防振）ドアであり、蝶番とは反対の垂直辺近傍に開閉／施錠機能を有するハンドル部を有する。また、ドア枠ＤＦを主居住エリア側Ｍと副居住エリア側Ｓの両側から挟むように木製を好適とする枠材ＢＢが固定されている。図１０に示したように、枠材ＢＢと隔壁ＷＷの横方向の隙間にはエアタイト材ＡＴが介在している。また、図１１に示したように、枠材ＢＢの天井側にもエアタイト材ＡＴが介在している。基礎ＢＳに有する土台Ｂと枠材ＢＢの間にもエアタイト材ＡＴが介在している。
【００４５】
枠材ＢＢには、当該隔壁ＷＷの一方の壁面に沿う方向に壁板（化粧板）ＢＡが取付けられている。そして、ドア枠ＤＦと隔壁ＷＷの間にはモルタルＭＴＬが充填されている。図１１に示したように、床板ＦＢは基礎ＢＳの土台Ｂで支えられている。土台Ｂとの間にエアタイト材ＡＴが介在し、ドア枠ＤＦと土台Ｂの間にモルタルＭＴＬが充填されている。また、壁板ＢＡに替えて壁紙張り、クロス張りとしてもよい。
【００４６】
ドア枠ＤＦのドアＤＲが当たる部分には図５と同様のエアタイトゴム材が固定されているが図示は省略してある。このエアタイトゴム材はドアの開閉時の消音や隣室間の遮音機能を持たせ、またドアを閉鎖状態したときの密閉機能を果たしている。図４および図５と同一参照符号は同一機能部分に対応し、図４および図５と共通する説明は省略する。
【００４７】
図１１において、枠材ＢＢは補強材Ｖ２で天井に吊り下げられている。また、この枠材ＢＢは図１０に示したように、家具部を当該隔壁ＷＷに沿って矢印Ｃに示した横方向に平行に移動させ、当該隔壁ＷＷに有する開口部にあるドアＤＲが開閉可能な位置まで後退させるのに必要な幅を有する。
【００４８】
そして、枠材ＢＢの上縁の内側に固定されて隔壁ＷＷと平行な方向に延在するハンガーレールＨＧを有すると共に、枠材ＢＢの下縁に固定されて前記隔壁と平行な方向に延在するガイドレールＧＲを有している。家具部としてのマガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）は天板ＦＬと脚板ＦＬ−Ｌを有し、天板ＦＬの上側に固定されてハンガーレールＨＧに吊り下げ移動するハンガーローラＲＲ−Ｕを有すると共に、脚板ＦＬ−Ｌの下側に固定されてガイドレールＧＲに係合移動するガイドローラを有する。
【００４９】
そして、隔壁ＷＷの開口部をドア部ＤＲと共に覆う位置と当該ドア部を露出する位置とでマガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）をハンガーレールＨＧとハンガーローラＲＲ−Ｕ、およびガイドレールＧＲとガイドローラＲＲ−Ｌの係合で隔壁ＷＷと平行な方向に移動させる。マガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）天板ＦＬの上側にはアングルピースＡＧが固定されており、このアングルピースＡＧを枠材ＢＢにねじＮＬ等で固定することで隔壁ＷＷの開口部を覆う。
【００５０】
隔壁ＷＷの開口部からマガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）を除去する場合は、上記アングルピースＡＧと枠材ＢＢの固定を解除し、矢印Ｃ方向に移動させる。ドアＤＲは矢印Ａ方向に開放することができる。他の構成は図４および図５と略同様であるので説明は省略する。
【００５１】
本実施例でも、仕切構造体ＰＷを構成する家具部をマガジンラックとしたものであるが、これに限定されず、他の収納棚、鏡台、その他の壁面設置型の家具でよい。マガジンラックは主居住エリア側のＭＬ−Ｍと副居住エリア側のＭＬ−Ｓの２つをドアＤＲに重ねて設置してある。両マガジンラックは基本的には同一のものであるが、前記実施例も同様に異なる家具としてもよい。
【００５２】
このように、隔壁ＷＷの開口部にあるドアＤＲを閉鎖し、このドアＤＲを覆うようにマガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）を固定することで仕切構造体ＰＷの設置が完了し、単位住居エリアを複数の個別住居エリアに容易に分割することができる。そして、マガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）を除去することで分割された個別住居エリアを元の単位住居エリアに容易に復帰させることができる。
【００５３】
図１２は隔壁の開口部を本実施例の仕切構造体での閉鎖を解除した状態を示す外観図である。図１０の下側（主Ｍ側）に示した隔壁の開口部を仕切構造体で閉鎖した状態では、家具部であるマガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）は図１０または図１１に示したようにドアＤＲに重ねた位置にある。このとき、マガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）とドアＤＲとの間に構造的な結合関係はない。
【００５４】
この閉鎖を解除する、すなわち隔壁ＷＷの開口部を開放する場合、マガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）のアングルピースＡＧ（図１１参照）を止めているねじＮＬ等の固定手段を抜き取って枠材ＢＢからマガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）を切り放す。その後、図１０の上側（副Ｓ側）に示したように、マガジンラックＭＬ−Ｓを矢印Ｃの右方向に移動させる。この状態を示したのが図１２である。
【００５５】
マガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）の上記移動は図１１で説明した枠材ＢＢのハンガレールＨＧとハンガーローラＲＲ−Ｕ、およびガイドレールＧＲとガイドローラＲＲ−Ｌにより引き戸方式で行われる。隔壁ＷＷの開口部を開放したマガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）は、枠材ＢＢと当該マガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）の各一部に両者を家具部移動規制機構ＳＴにより上記開口部の開放状態を維持するように不動に固定する。
【００５６】
固定手段は、ねじ込みロック方式、閂方式、その他の既知のロック手段でよい。この家具部移動規制機構ＳＴはねじ締まり具、あるいはスライドロックなどを用いる。また、移動規制機構ＳＴの設置位置は図示した位置に限るものではなく、マガジンラックＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）を枠材ＢＢに固定できる位置であれば何処でもよい。また、この固定手段が容易に視認されないように適宜のカバーを被せ、あるいはシート等の貼り付けを行ってもよい。
【００５７】
本実施例により、隔壁ＷＷの開口部にあるドアＤＲを閉鎖し、このドアＤＲを覆うようにマガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）を固定することで仕切構造体ＰＷの設置が完了し、単位住居エリアを複数の個別住居エリアに容易に分割することができる。そして、マガジンラックＭＬ−Ｍ（または、ＭＬ−Ｓ）を移動することで分割された個別住居エリアを元の単位住居エリアに容易に復帰させることができる。
【００５８】
前記したように、家具部は上記実施例のマガジンラックに限らず、生活用品の収納棚あるいは収納庫、鏡台など、他の家具類でよく、また単なる化粧板としてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、単位居住エリアの所有者のライフサイクルに従って前記単位住居エリアの一部を他の独立した世帯に供し、また元の単位住居エリアに復帰させることが可能となり、決められた広さの単位住居エリアを有効に利用することができる。そして、単位住居エリアを区分建物法に抵触することがなく、関係法例で定められている個別住居に要求される開放部の確保して個別住居エリアに分割できる。また、仕切構造体にマガジンラック、あるいは各種生活用品収納棚などの家具機能を持たせ、仕切構造体開口部を閉鎖した状態でも、また当該開口部を開放した状態でも上記家具機能を存続させることで、仕切構造体の有効利用を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のライフサイクル対応システム住宅の一実施例の構造を説明する要部平面図である。
【図２】図１の左側（Ｆ２）の区域の拡大平面図である。
【図３】図１の右側（Ｆ３）の区域の拡大平面図である。
【図４】本発明による仕切構造体の第１実施例を隔壁の一部と共に説明する水平断面図である。
【図５】図４のａ−ａ’矢線からみた垂直断面図である。
【図６】隔壁の開口からマガジンラックを除去した状態を説明する図４に相当する仕切構造体の状態を示す断面図である。
【図７】隔壁の開口からマガジンラックを除去した状態を説明する図５に相当する仕切構造体の状態を示す断面図である。
【図８】隔壁の開口部を本実施例の仕切構造体で閉鎖した状態を示す外観図である。
【図９】隔壁の開口部から本発明の仕切構造体を構成するマガジンラック除去して主居住エリアと副居住エリアの間を生活動線が通過可能とした状態を示す外観図である。
【図１０】本発明による仕切構造体の第２実施例を隔壁の一部と共に説明する水平断面図である。
【図１１】図１０のｂ−ｂ’矢線からみた垂直断面図である。
【図１２】隔壁の開口部を本実施例の仕切構造体での閉鎖を解除した状態を示す外観図である。
【符号の説明】
Ｍ１  第１の単位居住エリア
Ｍ２  第２の単位居住エリア
Ｍ３  第３の単位居住エリア
ＭＬ主居室
ＭＷ  主水廻り
ＭＥ  主出入口Ｍ
ＳＬ  副居室
ＳＷ  副水廻り
ＳＥ  副出入口
ＧＷ  外壁
ＢＣ  バルコニーまたはベランダ
Ｍ１Ａ、Ｓ１  分割後の個別住居エリア
ＣＰ  共用廊
ＢＬ  隣接地との境界
ＮＢ  住宅内の隣接居住エリア
ＰＷ  仕切構造体
ＷＷ  防振・耐火・防音隔壁（隔壁）
ＤＦ  ドア枠
ＢＴ  鉄棒
ＨＧ  蝶番
ＤＲ  ドア
ＢＢ  木枠（枠材）
ＡＴ  エアタイト材
ＢＡ  壁板（化粧板）
ＭＴＬ  モルタル
ＦＢ  床板
ＳＣＢ  支持台
ＢＳ  基礎
Ｂ  土台
ＳＣＢ  支柱台
ＳＣ  支柱
ＮＤ  根太材
Ｖ１  補強材
ＡＴＧ  エアタイトゴム材
ＭＬ−Ｍ（ＭＬ−Ｓ）  マガジンラック
ＢＤ  背板
ＵＫ  天板
ＤＫ  下板
ＦＬ  化粧枠（額縁）
ＦＬ−Ｌ  脚部
Ｋ  カウンター
ＫＬ  棚板
ＨＢ  保持バー
Ｚ  雑誌類。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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