(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の走行車輪を中心にして、機体の前部側にロータリ装置を設けると共に、機体の後部側に各種副作業装置を着脱自在に取付け可能とした歩行型農作業機であって、
機体の後部に昇降機構を設け、同昇降機構に各種副作業装置を昇降自在かつ着脱自在に取付け、同各種副作業装置に吊下げ支持具の下部を連結し、同吊下げ支持具の上部に形成した係止部を、機体より後上方へ伸延させて形成したハンドルに係止して、各種副作業装置を上昇跳上げ状態にて吊下げ支持可能とした歩行型農作業機において、
吊下げ支持具は、各種副作業装置に連結するための左右一対の連結部と、両連結部より上方へ立上げて形成した把持部と、同把持部より突出させて形成した係止部とを具備すると共に、
上記連結部と把持部との間に、左右一対の連結部の間隔を調節するための拡縮調節部を介設したことを特徴とする歩行型農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩行型農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、歩行型農作業機の一形態として、左右一対の走行車輪を中心にして、機体の前部側にロータリ装置を設けると共に、機体の後部側に各種副作業装置を着脱自在に取付け可能としたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した歩行型農作業機では、各種副作業装置を取付けた状態で、機体を旋回又は移動させる際に、機体より後上方へ伸延させて形成したハンドルを下げ操作して、ロータリ装置を走行車輪を支点として上昇させる必要性があるが、この際、各種副作業装置が接地して、機体を旋回又は移動させることができないという不具合があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、左右一対の走行車輪を中心にして、機体の前部側にロータリ装置を設けると共に、機体の後部側に各種副作業装置を着脱自在に取付け可能とした歩行型農作業機であって、機体の後部に昇降機構を設け、同昇降機構に各種副作業装置を昇降自在かつ着脱自在に取付け、同各種副作業装置に吊下げ支持具の下部を連結し、同吊下げ支持具の上部に形成した係止部を、機体より後上方へ伸延させて形成したハンドルに係止して、各種副作業装置を上昇跳上げ状態にて吊下げ支持可能とした歩行型農作業機において、吊下げ支持具は、各種副作業装置に連結するための左右一対の連結部と、両連結部より上方へ立上げて形成した把持部と、同把持部より突出させて形成した係止部とを具備すると共に、上記連結部と把持部との間に、左右一対の連結部の間隔を調節するための拡縮調節部を介設したことを特徴とする歩行型農作業機を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
すなわち、本発明に係る歩行型農作業機は、基本的構造として、機体にエンジンを設け、同エンジンにミッションケースを連動連結し、同ミッションケースに左右一対の車軸を軸支持部材を介して回動自在に支持させ、両車軸の外側端部にそれぞれ走行車輪を取付け、両走行車輪の直前方にロータリ装置を配設し、同ロータリ装置の直前方に前側昇降車輪を設ける一方、ロータリ装置の直後方に各種副作業装置を着脱自在に取付け、各種副作業装置の上方には機体より後上方へ延設したハンドルを配置している。
【０００８】
このように、走行車輪の前方にロータリ装置を配設することにより、ハンドルを操作しながら機体の後方を歩行しているオペレータの安全性を確保している。
【０００９】
そして、かかる歩行型農作業機は、特徴的構造として、以下の構造を有している。
【００１０】
（１）  機体の後部に昇降機構を設け、同昇降機構に各種副作業装置を昇降自在かつ着脱自在に取付け、同各種副作業装置に吊下げ支持具の下部を連結し、同吊下げ支持具の上部に形成した係止部を、機体より後上方へ伸延させて形成したハンドルに係止して、各種副作業装置を上昇跳上げ状態にて吊下げ支持可能としている。
【００１１】
このようにして、機体を旋回又は移動させる際には、各種作業装置をハンドルに吊下げ支持具を介して上昇跳上げ状態に吊下げ支持することにより、ハンドルを下げ操作して、走行車輪を中心にロータリ装置を上昇させた場合にも、各種副作業装置を接地させることなく、楽に機体を旋回又は移動させることができる。
【００１２】
この際、各種副作業装置の荷重は、ハンドルに一部負担させることになるために、ハンドルの下げ操作が楽に行なえて、機体の旋回・移動操作をスムーズに行なうことができる。
【００１３】
（２）  吊下げ支持具は、各種副作業装置に連結するための左右一対の連結部と、両連結部より上方へ立上げて形成した把持部と、同把持部より突出させて形成した係止部とを具備している。
【００１４】
このようにして、各種副作業装置をハンドルに吊下げ支持具を介して吊下げ支持する際には、オペレータは、一方の手でハンドルを把持した状態で、他方の手で吊下げ支持具の把持部を把持すると共に上方へ引上げて、ハンドルに係止部を係止することにより、簡単に各種副作業装置を吊下げ状態にすることができる。
【００１５】
また、各種副作業装置の吊下げ状態を解除する際には、上記とは反対の手順を遡ることにより、簡単に各種副作業装置の吊下げ状態を解除することができる。
【００１６】
（３）  吊下げ支持具の連結部と把持部との間に、左右一対の連結部の間隔を調節するための拡縮調節部を介設している。
【００１７】
このようにして、各種副作業装置の作業部が、複数条の畝間隔に適応させて左右幅調節が可能となっている場合にも、吊下げ支持具の拡縮調節部により左右一対の連結部の間隔を拡縮調節することにより、各種副作業装置をバランス良く吊下げ支持することができる。
【００１８】
従って、機体の旋回・移動操作を円滑かつ確実に行なうことができる。
【００１９】
（４）  ハンドルは、機体より後上方へ向けて伸延する左右一対のハンドル本体と、両ハンドル本体の後端間に介設した把持部形成体とにより、ループ状に形成し、把持部形成体に、前後方向に対して傾斜状の傾斜把持部を設けている。
【００２０】
このようにして、オペレータは、必要に応じて傾斜把持部を楽に把持してハンドル操作を行なうことができ、この際、傾斜把持部は前後方向に対して傾斜していて、オペレータは不自然に手首を返すような握りをしなくても、自然に、かつ、しっかりと傾斜把持部を把持することができて、把持しているオペレータの手の疲労も軽減することができるようになっている。
【００２１】
従って、ハンドル操作が確実に行なえて、作業能率を向上させることができる。
【００２２】
（５）  把持部形成体の左右側端部に、それぞれ傾斜把持部を設けている。
【００２３】
このようにして、オペレータは、機体の左右いずれの側に立っていても、傾斜把持部を楽に把持して、ハンドル操作を確実に行なうことができる。
【００２４】
しかも、把持部形成体は、左右側端部の傾斜把持部と、その間の把持部をそれぞれ直状に形成することができるために、同把持部形成体を全体的に丸みを帯びた円弧形状に形成する場合に比べて、加工が容易で、安価に製造することができる。
【００２５】
（６）  左右側傾斜把持部の間に水平把持部を形成している。
【００２６】
このようにして、把持部形成体を、それぞれ直状の左右側端部傾斜把持部と、その間に形成した直状の水平把持部とにより形成することができるために、同把持部形成体を全体的に丸みを帯びた円弧形状に形成する場合に比べて、加工が容易で、安価に製造することができる。
【００２７】
（７）  ハンドルの近傍に、前側昇降車輪を昇降調節するための昇降調節レバーを配設すると共に、同昇降調節レバーと前側昇降車輪との間に昇降調節連動機構を介設して、昇降調節レバーにより前側昇降車輪の機体に対する支持高さを調節可能としている。
【００２８】
このようにして、オペレータはハンドル操作位置にて昇降調節レバーを楽に操作することができて、前側昇降車輪の操作性を向上させることができる。
【００２９】
（８）  昇降調節連動機構は、前後方向に伸延する連結ロッドの前端を前側昇降車輪に連結すると共に、後端を昇降調節レバーに連結し、連結ロッドに係止片を設ける一方、同連結ロッドの近傍に複数の昇降位置決め用溝部を設けて、いずれか一つの昇降位置決め用溝部に係止片を昇降調節レバーにより選択的に係止可能としている。
【００３０】
このようにして、昇降調節レバーを操作して係止片を所望の昇降位置決め用溝部に係止することにより、前側昇降車輪を円滑かつ確実に昇降位置調節することができる。
【００３１】
（９）  ミッションケース内において、左右一対の車軸の内側端部に差動装置を連動連設し、同ミッションケースの内面に、差動装置を支持するための支持部を突設している。
【００３２】
このようにして、車軸に負荷が作用した場合には、同車軸を軸支持部材と差動装置を介した支持部とにより支持することができて、車軸の傾斜を防止することができ、その結果、軸支持部材の破損を防止することができて、同軸支持部材のメンテナンス等を行なう頻度を削減することができる。
【００３３】
（１０）  支持部に、差動装置の左右方向への横ずれを規制するための横ずれ規制部を設けている。
【００３４】
このようにして、同横ずれ規制部により差動装置の左右方向への横ずれを確実に規制することができて、同差動装置の差動機能を良好に確保するこができる。
【００３５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係る歩行型農作業機であり、同歩行型農作業機Ａは、主作業装置としてのロータリ装置２を具備する農作業機本体１の後方に、各種副作業装置としての播種装置３を昇降機構４を介して昇降自在かつ着脱自在に連結しており、同播種装置３は、図３にも示すように、農作業機本体１に設けたハンドル30に吊下げ支持具５を介して上昇跳上げ位置にて吊下げ支持可能としている。
【００３７】
農作業機本体１は、図１及び図２に示すように、機体10上にエンジン11を搭載すると共に、同機体10の下部に駆動ケース12を連設しており、駆動ケース12は、後下方へ向けて伸延するミッションケース13と、同ミッションケース13の上部より前下方へ向けて伸延するロータリケース14とを一体的に形成し、ミッションケース13の下部に左右一対の車軸15,15 を介して左右一対の走行車輪16,16 を取付ける一方、ロータリケース14の下部にロータリ軸17を左右方向に貫通させて設け、同ロータリ軸17に複数のロータリ爪18を取付けてロータリ装置２を形成している。19は燃料タンクである。
【００３８】
そして、エンジン11にミッションケース13を伝動ケース６を介して連動連結している。
【００３９】
機体10は、図３及び図４に示すように、エンジン11を支持するエンジンフレーム20と、ロータリフレーム21とから形成しており、同ロータリフレーム21は、略半円板状の左右一対の板体21a,21a を、ロータリケース14を左右側方より挾持するように対向させて配置し、両板体21a,21a の上端縁上に上方へ凸状に弯曲する半円弧状のロータリカバー22を張設し、同ロータリカバー22の左右側端縁にそれぞれサイドカバー23,23 を垂設している。
【００４０】
そして、ロータリカバー22の略中央部には、図２、図４及び図５に示すように、ドレン案内溝24を形成しており、同ドレン案内溝24は、ロータリカバー22の前端から略中央部まで前後方向に伸延する左右一対の縦リブ24a,24a と、両縦リブ24a,24a の後端を接続する横リブ24b とから形成している。28は取っ手であり、同取っ手28を把持することにより、ロータリ装置２を楽に持上げてメンテナンス等を行なうことができる。
【００４１】
このようにして、エンジン11の前側下部に形成したドレン排出部25（図１参照）より排出されるドレンを、ドレン案内溝24に案内させて、同ドレン案内溝24の前端より流下させてドレン容器等に、確実に受けることができるようにしている。
【００４２】
また、ロータリケース14には、図１及び図３に示すように、抵抗棒26を取付ブラケット27を介して取付けており、同抵抗棒26は、ロータリ軸17の直後方に位置するロータリケース14の下面位置より後下方へ向けて突出させ、同抵抗棒26の先端26a をロータリ爪18の先端回動軌跡の近傍に位置させている。
【００４３】
しかも、抵抗棒26は、図６に示すように、断面Ｖ字状に形成して、頂部26b を前方に位置させている。26c は補強板である。
【００４４】
このようにして、抵抗棒26によるロータリケース14の直下方に形成される残耕を処理すると共に、本機のダッシングを防止している。
【００４５】
この際、抵抗棒26は、ロータリケース14より後下方へ向けて突出させると共に、頂部26b を前方へ向けているために、同抵抗棒26により掻き分けられる耕耘土は後方へスムーズに流れて、効率良く残耕処理がなされる。
【００４６】
また、農作業機本体１には、図１及び図２に示すように、ハンドル30を設けており、同ハンドル30は、ミッションケース13の左右側壁上部より後上方へ向けて伸延させた左右一対のハンドル基部体31,31 と、各ハンドル基部体31,31 の後端部に前端部を接続して後上方へ伸延させた左右一対のハンドル本体32,32 と、両ハンドル本体32,32 の後端間に横架状に一体成形した把持部形成体33とからループ状に形成している。
【００４７】
ハンドル基部体31は、図７及び図８に示すように、パイプ状に形成すると共に、前端部31a を挾圧して、外側方が開口する断面コ字状に形成し、同前端部31a にボルト挿通孔31b,31b を形成している。
【００４８】
このようにし、ハンドル基部体31の剛性を高くして、ハンドル30の取付け強度を高くすると共に、振動を防止している。
【００４９】
しかも、前端部31a は、コ字状幅を六角ナットの対向する二面の幅と合わせることにより、六角ナットの回り止め機能をもたせることもできる。
【００５０】
そして、ハンドル基部体31,31 は、図３及び図４に示すように、ミッションケース13の左右側壁上部に突設した取付ボス部13a,13a と、後述する変速ガイド体34の左右側壁部34a,34a 間に、上記取付ボス部13a,13a を中心とする同心円上に貫通させて横架した二本の取付パイプ35,35'の内のいずれか一方の左右側端部に取付ボルト36,36 により取付けている。
【００５１】
このようにして、ハンドル基部体31,31 は、取付パイプ35の左右側端部に取付けた場合には、把持部形成体33の地上高を高く設定することができると共に、取付パイプ35' の左右側端部に取付けた場合には、把持部形成体33の地上高を低く設定することができ、適宜二段階の上下位置調節が行なえるようにしている。
【００５２】
また、図７に示すように、ハンドル基部体31の内径は、ハンドル本体32の外径よりも大きく形成して、同ハンドル基部体31の後端部31c にハンドル本体32の前端部32a を挿入して接続している。
【００５３】
このようにして、ハンドル30の剛性を高めると共に、振動の発生を防止している。
【００５４】
把持部形成体33には、図９及び図１０に示すように、ハンドル本体32,32 の後端より内側後方へ向けて伸延し、かつ、前後方向に対して傾斜状の傾斜把持部33a,33a を形成すると共に、両傾斜把持部33a,33a の内側端間に前後方向に対して略直交する水平把持部33b を形成している。
【００５５】
このようにして、オペレータは、本機の左右いずれの側に立っていても、いずれか一方の傾斜把持部33a,33a を楽に把持してハンドル操作を確実に行なうことができ、この際、傾斜把持部33a は前後方向に対して傾斜していて、オペレータは不自然に手首を返すような握りをしなくても、自然に、かつ、しっかりと傾斜把持部33a を把持することができて、把持しているオペレータの手の疲労も軽減することができる。
【００５６】
従って、ハンドル操作を確実に行うことができて、作業能率を向上させることができる。
【００５７】
しかも、把持部形成体33は、左右側端部の傾斜把持部33a,33a と、その間の水平把持部33b をそれぞれ直状に形成することができるために、同把持部形成体33を全体的に丸みを帯びた円弧形状に形成する場合に比べて、加工が容易で、安価に製造することができる。
【００５８】
また、上記のように構成したハンドル30のハンドル本体32,32 間には、図９及び図１０に示すように、クラッチレバー40を、枢支片41,41 を介して起倒自在に横架し、同クラッチレバー40と前記伝動ケース20内に設けたクラッチ機構（図示せず）との間に、クラッチ操作ワイヤ42を介設すると共に、クラッチレバー40を起立する方向（図１０において反時計方向）に回動付勢して、同クラッチレバー40が起立状態にてクラッチ機構を動力切断状態にすると共に、同クラッチレバー40が倒伏状態にてクラッチ機構を動力接続状態にするようにしている。
【００５９】
そして、クラッチレバー40は、図９に示すように、左右側取付基部40a,40a と、各取付基部40a,40a より内方へ傾斜状に伸延させて、倒伏状態にて把持部形成体33の左右側傾斜把持部33a,33a と上下に重合すべく形成した傾斜操作部40b,40b と、両傾斜操作部40b,40b 間にあって前方へ凸状に屈曲させて形成した水平な中央操作部40c と、同中央操作部40c と左右側傾斜操作部40b,40b との間に形成される左右側接続部40d,40d とから形成しており、左右側接続部40d,40d は、平面視にて八字状となるように傾斜させて形成している。
【００６０】
このようにして、左右側取付基部40a,40a と左右側傾斜操作部40b,40b と左右側接続部40d,40d とにより、後方へ凸状の左右側把持空間S1,S1 を形成すると共に、左右側接続部40d,40d と中央操作部40c とにより前方へ凸状の中央把持空間S2を形成し、しかも、これら把持空間S1,S1,S2は、八字状に配置した左右側接続部40d,40d により可及的に広い空間を確保することができて、各操作部40b,40b,40c を把持し易いようにしている。
【００６１】
この際、クラッチレバー40を倒伏させた場合には、左右側傾斜操作部40b,40b が、ハンドル30の左右側傾斜把持部33a,33a と上下に重合して、各操作部40b,40b と各把持部33a,33a とを一緒に把持することが楽に行なえて、クラッチ機構を動力接続状態に保持したまま、歩行作業を行なうことができる。
【００６２】
そして、クラッチレバー40を離せば、同クラッチレバー40は回動付勢力により起立状態に復元して、クラッチ機構を動力切断状態に保持する。
【００６３】
また、一方の手でハンドル30を把持すると共に、他方の手でクラッチレバー40の中央操作部40c を把持して、同中央操作部40c をわずかに倒伏作動させることにより、クラッチ機構を半クラッチ状態に操作することもでき、この際、中央操作部40c は左右側傾斜操作部40b,40b よりも前方へ配置して、中央把持空間S2を大きく確保しているために、同中央操作部40c を把持している一方の手に、ハンドル30を把持している他方の手を近接させても、両方の手が相互に接触することがなく、確実に半クラッチとクラッチ入りの繰返し操作を行なうことができて、クラッチ操作性を向上させることができる。
【００６４】
なお、半クラッチとクラッチ入りの繰返し操作は、機体の移動時、作業開始初期時、及び旋回時に適宜行なうことができる。
【００６５】
ここで、従来のクラッチレバー40は、倒伏状態にてハンドル30の把持部形成体33に上下に重合するように形成されているために、半クラッチとクラッチ入りの繰返し操作を行なう際に、クラッチレバー40と把持部形成体33とをそれぞれ把持している手が相互に当って操作しずらいという不具合があったが、上記のように構成することにより、かかる不具合を解消することができる。
【００６６】
また、ミッションケース13の上部には、図３及び図４に示すように、変速ガイド体34を取付けており、同変速ガイド体34は、左右側壁部34a,34a と、両左右側壁部34a,34a の上端間に横架した天井壁部34b と、左右側壁部34a,34a の後端間に横架した後壁部34c とから形成し、同天井壁部34b には、図１１に示すように、変速ガイド溝34d を形成している。
【００６７】
そして、左右側壁部34a,34a は、図３に示すように、ミッションケース13の左右側壁の上縁部に下側縁部をそれぞれ二本の取付ボルト45,45 により取付け、左右側壁部34a,34a の上部を、前記したようにミッションケース13に基端を固定した左右側ハンドル基部体31,31 に、取付パイプ35を介して取付ボルト36により取付けている。
【００６８】
このようにして、変速ガイド体34の左右側壁部34a,34a は、それぞれミッションケース13の左右側壁と左右側ハンドル基部体31とに取付ボルト45,45,36を介して三点支持されて、堅固に取付けられている。
【００６９】
また、変速ガイド溝34d 中には、図１１に示すように、基端を後述するミッションケース13内の第１・第２シフタ軸97,99 に連動連結した変速レバー47の下部を挿通して、同変速レバー47を変速ガイド溝34d に沿わせて変速操作可能としている。F1は前進低速位置、F2は前進高速位置、Ｒは後進位置、Ｐはロータリ作業位置、Ｎは中立位置である。
【００７０】
農作業機本体１には、図１〜図４に示すように、前側昇降車輪50を取付けており同前側昇降車輪50は、車輪支持アーム51の先端に取付け、同車輪支持アーム51の基端に取付けたボス部51a を、ロータリフレーム21を形成する左右一対の板体21a,21a の中央部に枢軸52を介して上下回動自在に枢支し、同ボス部51a より上方へ回動アーム53を立上げる一方、ハンドル30の近傍に昇降調節レバー54を配設すると共に、同昇降調節レバー54と上記回動アーム53との間に昇降調節連動機構55を介設している。
【００７１】
そして、昇降調節連動機構55は、前後方向に伸延する連結ロッド56の前端を回動アーム53の上端に連結ピン57を介して連結し、同連結ロッド56の後部56a を変速ガイド体34内に配置すると共に、左側方へ屈曲させて、変速ガイド体34の左側壁部34a の中央部に形成した挿通孔58を通して外方へ突出させ、同突出端に昇降調節レバー54の基端を一体的に連結しており、挿通孔58の下側縁部には、昇降位置決め体59を取付け、同昇降位置決め体59には複数の昇降位置決め用溝部59a,59b,59c を形成して、いずれか一つの昇降位置決め用溝部59a,59b,59c に連結ロッド56の後部56a,に連設した係止片56b を係止可能としている。
【００７２】
このようにして、昇降調節レバー54を操作して係止片60を昇降位置決め用溝部59a,59b,59c のいずれかに係止させることにより、連結ロッド56→回動アーム53→車輪支持アーム51を介して前側昇降車輪50の機体10に対する支持高さを円滑かつ確実に調節することができる。
【００７３】
この際、昇降調節レバー54は、ハンドル30の近傍に配置しているために、ハンドル30を一方の手で把持したまま、他方の手で楽に操作することができ、前側昇降車輪50の操作性を向上させることができる。
【００７４】
播種装置３は、図１及び図２に示すように、支持機枠60の中央部に播種ホッパー61と播種繰出し部62とシュート63を設け、同シュート63の下端に作溝器64を取付け、同作溝器64の直後方位置に支持機枠60より培土板65を垂下させて配置し、また、支持機枠60の前端部には作業機側ヒッチ66を設け、また、支持機枠60より後下方へ伸延した左右一対のローラ支持アーム60a,60a 間には鎮圧ローラ67をローラ支軸68を介して回転自在に取付けている。
【００７５】
しかも、ローラ支軸68の左側端は、播種繰出し部62と伝動機構69を介して連動連結して、圃場を牽引されながら回転する鎮圧ローラ67の回転力を、伝動機構69を介して播種繰出し部62に伝達して、同播種繰出し部62を駆動させることができるようにしている。
【００７６】
このようにして、播種ホッパー61内の種子は、播種繰出し部62によりシュート63へ繰出して、同シュート63より作溝器64により作溝された溝中へ落下させ、培土板65により培土して、鎮圧ローラ67により鎮圧するようにしている。
【００７７】
昇降機構４は、図１、図２及び図１２に示すように、リンク支持体70と、同リンク支持体70に基端を枢支した左右一対の上側リンク71,71 及び下側リンク72と、これらリンク71,71,72の先端に取付けた本体側ヒッチ73とから構成している。
【００７８】
リンク支持体70は、図１２に示すように、変速ガイド体34の後壁部34c に取付けた支持体前壁70a と、同前壁70a の左右側端縁よりそれぞれ後方へ突出させて形成した支持体左右側壁70b,70b とから平面視コ字状に形成し、両支持体左右側壁70b,70b の後端面に昇降案内面70c,70c を形成すると共に、各昇降案内面70c,70c の上下部に、それぞれ上昇規制用凹部70d,70d と下降規制用凹部70e,70e を形成している。
【００７９】
そして、支持体左側壁70b の上部には、上昇位置保持用フック74を取付け、同上昇位置保持用フック74をコイルスプリング75により係止方向と係止解除方向にそれぞれ支点越えして回動付勢している。74a はフック枢支ピン、75a,75b はスプリング係止片である。
【００８０】
また、支持体左右側壁70b,70b の中途部には、それぞれピン挿通用長孔76,76 を形成し、両長孔76,76 中にスプリング連結ピン77を摺動自在に挿通し、同スプリング連結ピン77と後述する本体側ヒッチ73の上端部に突設したスプリング連結片78との間にコイルスプリング79を介設している。
【００８１】
左右一対の上側リンク71,71 は、支持体左右側壁70b,70b の後部に基端を内側方より枢支ピン71a,71a を介して枢支し、各上側リンク71,71 の中途部より外側方へそれぞれ突設した摺動ピン71b,71b を上記昇降案内面70c,70c に摺接させ、各上側リンク71,71 の先端を本体側ヒッチ73の左右側壁73b,73b の上部に連結ピン71c,71c を介して連結している。
【００８２】
下側リンク72は、基端を支持体左右側壁70b,70b の下部間に横架した連結支軸80の中途部にボス部72a を介して枢支・連結し、先端を本体側ヒッチ73の左右側壁73b,73b の下部間に横架した連結支軸81の中途部にボス部72b を介して枢支・連結している。
【００８３】
本体側ヒッチ73は、図１２〜図１４に示すように、前壁73a と、同前壁73a の左右側端縁よりそれぞれ後方へ突出させて形成した左右側壁73b,73b とから平面視コ字状に形成し、前壁73a の上端中央部にスプリング連結片78を突設し、また、左右側壁73b,73b の後側上部には係止ピン85を横架し、また、左右側壁73b,73b の後端下部にはそれぞれ連結ピン係合用凹部73c,73c を形成し、また、前記連結支軸81の左右側端部に左右一対の連結用フック82,82 の中途部を枢支すると共に、両連結用フック82,82 の下端間を連結体83により連結し、右側の連結用フック82の上端には係止用突片82a を外側方へ突設し、同係止用突片82a に係止用凹部82b を形成し、上記連結体83と左側壁73b に形成したスプリング係止片73d とには、連結支軸81に巻回したトルクスプリング84の端部84a,84b をそれぞれ係止して、上記連結ピン係合用凹部73c,73c 間に係合される作業機側ヒッチ66に設けた連結ピン66c を、連結用フック82により係止して連結するようにしている。
【００８４】
また、左右側壁73b,73b の下部には、連結解除レバー支軸86を横架し、同連結解除レバー支軸86の右側端に連結解除レバー87の下端を取付け、同連結解除レバー87の中途部に係止ピン87a を内方へ突設して、同係止ピン87a の先端部を前記係止用突片82a の係止用凹部82b に係止させることにより、連結用フック82,82 をトルクスプリング84の回動付勢に抗して連結解除位置に保持させることができるようにしている。89は、連結解除レバー87の後方回動を規制する規制ピンである。
【００８５】
しかも、連結解除レバー支軸86の中途部には、復帰用突片88を後方へ向けて突設している。
【００８６】
作業機側ヒッチ66は、図１２〜図１４に示すように、本体側ヒッチ73の左・右側壁73b,73b 間に嵌入可能な板体66a と、同板体66a の上端縁に形成した係止用フック66b と、同板体66a の前面下部に軸線を左右方向に向けて取付けた連結ピン66c と、板体66a の前面下部に突設した作用片66d と、板体66a の後面に軸線を上下方向に向けて取付けた連結用筒体66e とから形成している。66f は連結孔である。
【００８７】
そして、係止用フック66b を、本体側ヒッチ73の係止ピン85に係止すると共に、連結ピン66c を本体側ヒッチ73の連結ピン係合用凹部73c,73c に係合させるようにしている。
【００８８】
ここで、本体側ヒッチ73の連結用フック82,82 の後端には、連結ピン案内用傾斜面82c,82c を形成しており、同連結ピン案内用傾斜面82c,82c に連結ピン66c を押圧させながら、作業機側ヒッチ66を係止ピン85を中心に下方へ回動させると、連結用フック82,82 はトルクスプリング84の回動付勢力に抗して連結解除方向に回動され、連結ピン66c が連結ピン係合用凹部73c,73c に係合すると、連結用フック82,82 がトルクスプリング84の回動付勢力により連結側へ回動し、その結果、連結ピン66c が連結状態となるようにしている。
【００８９】
また、連結を解除する際には、連結解除レバー87を、図１３において時計方向へ回動操作して、係止ピン87a の先端部を係止用突片82a の係止用凹部82b に係止させることにより、連結用フック82,82 をトルクスプリング84の回動付勢力に抗して連結解除位置に保持させることができる。
【００９０】
かかる状態にて、作業機側ヒッチ66を本体側ヒッチ73より取外すと、板体66a の前側下部に突設した作用片66d が復帰用突片88に当って、同復帰用突片88を図１３において反時計方向に回動させ、同復帰用突片88に連結解除レバー支軸86を介して連設している連結解除レバー87を、反時計方向に回動させて、係止ピン87a の先端部を係止用凹部82b より係止解除する。
【００９１】
その結果、連結用フック82,82 は、トルクスプリング84の回動付勢力により、自動的に元の連結姿勢に回動復帰する。
【００９２】
このように、本実施例に係る本体側ヒッチ73では、同本体側ヒッチ73を連結時に操作する必要がないために、一人の作業者が各種副作業機を両手で持って連結作業を行なうことができ、連結作業性及び安全性を良好に確保することができる。
【００９３】
吊下げ支持具５は、図１，図２及び図１５に示すように、上下方向に伸延する左右一対の支持具本体5a,5a の各下端に、播種装置３に連結するための左右一対の連結部5b,5b を設け、両支持具本体5a,5a の上部間に左右方向に伸延する把持部5cを横架し、両支持具本体5a,5a の上端間の間隔を縮幅させると共に、上端同士を連結し、かつ、上端をフック状に屈曲させて係止部5dを形成している。5eは連結片である。
【００９４】
そして、連結部5b,5b は、ローラ支持アーム60a,60a に連結ブラケット60b,60b を介して連結ピン5f,5f により着脱自在に連結している。
【００９５】
このようにして、本機を旋回又は移動させる際には、播種装置３をハンドル30に吊下げ支持具５を介して上昇跳上げ状態に吊下げ支持することにより、ハンドル30を下げ操作して、走行車輪16,16 を中心にロータリ装置２を上昇させた場合にも、播種装置３を接地させることなく、楽に本機を旋回又は移動させることができる。
【００９６】
この際、播種装置３の荷重を、ハンドル30に一部負担させることになるために、ハンドル30の下げ操作が楽に行なえて、本機の旋回・移動操作をスムーズに行なうことができる。
【００９７】
そして、播種装置３をハンドル30に吊下げ支持具５を介して吊下げ支持する際には、オペレータは、一方の手でハンドル30を把持した状態で、他方の手で吊下げ支持具５の把持部5cを下方より把持すると共に上方へ引上げて、ハンドル30の水平把持部33b に係止部5dを係止することにより、播種装置３を簡単かつ確実に吊下げ状態にすることができる。
【００９８】
また、播種装置３の吊下げ状態を解除する際には、上記とは反対の手順を遡ることにより、播種装置３の吊下げ状態を簡単に解除することができる。
【００９９】
そして、吊下げ支持具５は、不使用時には、図１に一点鎖線で示すように、前方へ傾倒させて、播種装置３に安定状態にて支持させておくことができる。
【０１００】
また、駆動ケース12を形成するミッションケース13及びロータリケース14は、図１６及び図１７に示すように、ミッションケース13にベアリングやオイルシール等の軸支持部材13b,13b を介して回動自在に支持させた左右一対の車軸15,15 と、両車軸15,15 の内側端部間に介設した差動装置90と、同差動装置90にスプロケット91,92 及びチェーン93を介して連動し、かつ、ギア94をもつ走行側中間軸95と、変速レバー47の操作に連動して軸方向に変位し、かつ、この軸方向変位に追従して軸方向に変位する動力伝達ギア96をもつ第１シフタ軸97と、変速レバー47の操作に連動して軸方向に変位するシフトフォーク98をもつ第２シフタ軸99と、シフトフォーク98で軸方向に変位するギア100 をスプライン部101 を介して支持するエンジン11からの入力軸102 と、走行側動力を伝達する固定ギア103,104 及びロータリ側動力を伝達する空転ギア105 をもつ中間軸106 と、ギア107 をもつロータリ側中間軸108 と、これにスプロケット109,110 及びチェーン111 を介して連動するロータリ軸17を具備している。
【０１０１】
そして、図１２に示すように、変速レバー47は、前記変速ガイド体34の変速ガイド溝34d に沿ってシフト操作可能としている。
【０１０２】
第１シフト軸97が中立位置Ｎの位置にあるとき、第２シフタ軸99を、中立位置Ｎ、ロータリ軸17を回さないロータリ切の前進低速位置F1、ロータリ軸17を回すロータリ作業位置Ｐの各位置に選択的に移動させるようにしている。
【０１０３】
また、第２シフタ軸99が中立位置Ｎの位置にあるとき、第１シフタ軸97を、中立位置Ｎ、ロータリ軸17を回さないロータリ切の後進位置Ｒ、ロータリ軸17を回さない前進高速位置F2の各位置に選択的に移動させるようにしている。
【０１０４】
各シフタ軸97,99 には、図１６及び図１７に示すように、各シフト段に対応する位置決め溝97a,99a を設けており、図示しないコイルスプリングで付設するボール112,113 をそれぞれ係合させるようにしている。114,115 はそれぞれ規制ボールである。
【０１０５】
第１シフタ軸97に支持する動力伝達ギア96は、第１シフタ軸97の軸方向変位に追従して軸方向に変位し、変位位置に応じて出力側に取出す動力の伝達経路を変更する動力伝達ギアを構成するものである。
【０１０６】
差動装置90は、図１７に示すように、左右一対の車軸15,15 の内側端部とスプロケット91との間に、スプロケット91と一体化した円柱状の一次側伝達部材120 と、この左右の端面に臨む円板形の左右一対の二次側伝達部材121,121 と、これら一次側伝達部材120 と二次側伝達部材121,121 との間に設けられる移動体122,122 と、左右に対向する移動体122,122 間に介在させたコイルスプリング123 とを備えている。
【０１０７】
この移動体122 は、一次側伝達部材120 と二次側伝達部材121 との間を互いに係合させる係合位置と、この係合を解除させる解除位置とに移動可能とした鋼球製のボールからなり、二次側伝達部材121 に作用する負荷が所定以上になったときに、この移動体122 は係合位置から係合解除位置に待避して、動力の伝達が断たれるようにしている。
【０１０８】
このようにして、本機の直進走行時には、一次側伝達部材120 と左右の二次側伝達部材121,121 とが移動体122,122 により係合され、その直進性が保たれる。
【０１０９】
一方、本機を旋回させる場合には、荷重が作用する側の走行車輪16に、回転を拘束しようとする大きな荷重負荷が作用するから、この大きな負荷が作用する側の二次側伝達部材121 と一次側伝達部材120 との間でひねりが生じ、移動体122 が離脱して、一次側伝達部材120 と二次側伝達部材121 との係合が外れて、その大きな荷重負荷が作用した方の車軸15への動力伝達が断たれて、円滑な旋回が行なえる。
【０１１０】
また、差動装置90にはロック機構125 を設けており、同ロック機構125 は、前記各移動体122 が係合位置に位置されて、一次及び二次側伝達部材120,121,121 が互いに係合されたとき、その係合状態を保持して左右車軸15,15 の相対回転を規制する規制手段126 と、この規制手段126 を操作する操作手段127 とを備えている。
【０１１１】
このようにして、操作手段127 を操作して、規制手段126 により左右側車軸15,15 の相対回転を規制することにより、たとえ左右側車軸15,15 にかかるトルク差が変動した場合でも、オペレータが意図しない一次及び二次側伝達部材120,121,121 間のロック及びロック解除が頻繁に行われることがなくなって、本機の安定した直進走行性を確保でき、しかも、本機の畝越えも確実に行なうことができる。
【０１１２】
上記のような構成において、ミッションケース13の下部内面には、差動装置90の下側周面を支持するための左右一対の支持部13c,13c を突設している。
【０１１３】
このようにして、車軸15,15 に負荷が作用した場合には、同車軸15,15 を軸支持部材13b,13b と差動装置90を介した支持部13c,13c とにより支持することができて、車軸15,15 の傾斜を防止することができ、その結果、ベアリングやオイルシール等の軸支持部材13b,13b の破損を防止することができて、同軸支持部材13b,13b のメンテナンス等を行なう頻度を削減することができる。
【０１１４】
また、支持部13c,13c には、それぞれ差動装置90の左右方向への横ずれを規制するための横ずれ規制部13d,13d を突設している。
【０１１５】
このようにして、横ずれ規制部13d,13d により差動装置90の左右方向への横ずれを確実に規制することができて、同差動装置90の差動機構を良好に確保することができるようにしている。
【０１１６】
図１８〜図２０は、第２実施例としての昇降調節連動機構55を示しており、同昇降調節連動機構55は、上下方向に伸延させて形成した係止体130 の下端を、車輪支持アーム51の基部に左右一対の連結ブラケット131,131 を介して連結部材としての連結ピン132 により連結し、同係止体130 の後端縁に上下伸延方向に間隔を開けて複数の係止用凹部133 を形成して、いずれか一つの係止用凹部133 を、ロータリフレーム21を形成する左右一対の板体21a,21a 間に横架した係止部材としての係止ピン134 に係止可能とし、同係止体130 の上端部は、ロータリカバー22の中央部に開口した係止体突出口135 より上方へ突出させ、同係止体130 の上端に操作用把持体136 を設けている。
【０１１７】
そして、連結ピン132 は、左右一対の連結ブラケット131,131 にそれぞれ形成したピン挿通孔138,138 中に、軸線を左右方向に向けて挿通し、同連結ピン132 の頭部132aと先端部132bとをそれぞれ左右一対の板体21a,21a の内面に当接させて、前側昇降車輪50の昇降調節時には、連結ピン132 が、左右一対の板体21a,21a 間を摺動移動するようにしている。
【０１１８】
このように、連結ピン132 をロータリフレーム21の左右側板体21a,21a 間にコンパクトに収容することにより、組立・構造簡易にして、連結ピン132 の外れを確実に防止することができる。
【０１１９】
また、連結ピン132 の周面にはトルクスプリング137 を巻回して、同トルクスプリング137 の一端137aを係止体130 に係止する一方、他端137bを車輪支持アーム51に係止して、同トルクスプリング137 により係止体130 を、図１８において、時計方向に回動付勢して、係止用凹部133 を係止ピン134 に係止状態に保持することができるようにしている。
【０１２０】
従って、前側昇降車輪50の昇降調節作業を行なう際には、操作用把持体136 を把持して、係止体130 を、トルクスプリング137 の回動付勢力に抗して回動操作することにより、係止用凹部133 を係止ピン134 より係止解除し、続いて、同係止体130 を上下方向にスライド位置調節した後、適合する係止用凹部133 を係止ピン134 に対面させると、トルクスプリング137 の回動付勢力により簡単かつ確実に係止用凹部133 が係止ピン134 に係止されるために、かかる昇降調節作業を片手で楽に行なうことができる。
【０１２１】
図２１〜図２３は、第２実施例としての吊下げ支持具５を示しており、同吊下げ支持具５は、左右一対の連結部5b,5b と、両連結部5b,5b の間隔を調節するための拡縮調節部5g,5g と、両拡縮調節部5g,5g より上方へ立上げて形成した支持具本体5aと、同支持具本体5aの上端にＴ字状に交差させて設けた把持部5cと、同把持部5cの両端にそれぞれ設けたフック状の係止部5d,5d とから形成している。
【０１２２】
そして、連結部5bは、上下方向伸延片5jと左右方向伸延片5kとから逆Ｌ字状に形成している。
【０１２３】
また、拡縮調節部5gは、連結部5bの左右方向伸延片5kを挿通する筒状体5mと、同筒状体5mに取付けて左右方向伸延片5kを締付け固定する締付け固定ネジ5nとを具備している。
【０１２４】
しかも、左右側の拡縮調節部5g,5g の筒状体5m,5m は、内側端部同士を前後重合状態に連設して、支持具本体5aの下端に取付けている。
【０１２５】
このようにして、締付け固定ネジ5nを操作して、各連結部5b,5b の左右方向伸延片5k,5k を適宜位置調節することにより、上下方向伸延片5j,5j の左右間隔を任意に調節することができる。
【０１２６】
ここで、図２１〜図２３に示すように、作業機側ヒッチ66には左右方向に伸延する取付フレーム140 を連結しており、同取付フレーム140 に左右一対の播種装置３，３を条間隔に応じて取付け位置調節自在に取付けている。
【０１２７】
そして、上記した吊下げ支持具５は、上記した播種装置３，３のように、左右方向の間隔が任意に調節される各種副作業装置でも、拡縮調節部5g,5g により左右一対の連結部5b,5b の間隔を拡縮調節することにより、バランス良く吊下げ支持することができるようにしている。
【０１２８】
従って、この場合にも、本機の旋回・移動操作を円滑かつ確実に行なうことができる。
【０１２９】
図２４は、第２実施例としての本体側ヒッチ73を示しており、同本体側ヒッチ73は、基本的構造を前記した第１実施例としての本体側ヒッチ73と同様に構成しているが、左側の連結用フック82の前側上部に突設した上側スプリング係止ピン145 と、本体側ヒッチ73の左側壁73b の下端後側部に突設した下側スプリング係止ピン146 との間に、コイルスプリング147 を介設している。
【０１３０】
しかも、コイルスプリング147 は、連結用フック82の連結支軸81を支点越えして、連結用フック82を連結姿勢と連結解除姿勢とにそれぞれ姿勢保持することができるようにしている。148 はストッパーピンである。
【０１３１】
従って、各種副作業装置を連結する際には、あらかじめ連結用フック82を連結解除姿勢に保持させておき、連結後に、連結用フック82を連結姿勢に保持させることができて、連結作業は、両手で各種副作業装置をかかえて行なうことができるために、連結作業性と安全性とを良好に確保することができる。
【０１３２】
また、各種副作業装置の連結解除作業も、上記とは反対の手順で行なうことができ、両手で各種副作業装置をかかえて行なうことができる。
【０１３３】
図２５及び図２６は、第３実施例としての本体側ヒッチ73を示しており、同本体側ヒッチ73は、左右側壁73b,73b の上端に上方へ開口する上側係止用凹部150 を形成すると共に、左右側壁73b,73b の後端下部に後方へ開口する下側係止用凹部151 を形成して、左右側壁73b,73b にそれぞれ連結用フック82,82 を枢支ピン160,160 を介して取付けている。
【０１３４】
また、上記した本体側ヒッチ73に連結する作業機側ヒッチ66は、図２５及び図２６に示すように、上下方向に伸延する支柱152 の上端部と中途部に、それぞれ左右方向に伸延する係止用ロッド153,154 をそれぞれ交差状に貫通させて取付け、各係止用ロッド153,154 の左右側端部に鍔状の側壁受体155,155,156,156 を取付け、支柱152 の下部に各種副作業装置連結枠体157 を取付けている。
【０１３５】
このようにして、あらかじめ左右側の連結用フック82,82 を回動させて連結解除姿勢にしておくことにより、上・下側係止用凹部150,151 を開放状態にして、まず、上側係止用凹部150 に作業機側ヒッチ66の上側係止用ロッド153 を横架状に係止させ、同上側係止用ロッド153 を回動支軸にして、作業機側ヒッチ66を前方へ回動させることにより、下側係止用凹部151 に下側係止用ロッド154 を楽に係止させることができ、続いて、連結用フック82を回動させて下側係止用ロッド154 の左側端部に係止して、同連結用フック82を連結姿勢にすることにより、簡単に連結作業を行なうことができる。
【０１３６】
この際、各種副作業機を両手でかかえて連結作業を行なうことができるために、連結作業性と安全性とを良好に確保することができる。
【０１３７】
また、各種副作業装置の連結解除作業も、上記とは反対の手順を遡ることにより、簡単に行なうことができる。
【０１３８】
図２７及び図２８は、第２実施例としての昇降機構４を示しており、同昇降機構４は、前記した第１実施例としての昇降機構４と基本的構成を同じくしているが、本体側ヒッチ73と作業機側ヒッチ66とを一体的に構成している点において異なる。
【０１３９】
すなわち、昇降機構４は、本体側ヒッチ73の後部に連結用筒体66e を取付けて構成している。73e は連結孔、77' はスプリング連結ピン、165 は固定ボルトである。
【０１４０】
このようにして、昇降機構４と各種作業装置との連結が容易に行なえるようにしている。
【０１４１】
【効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【０１４２】
本発明では、吊下げ支持具は、各種副作業装置に連結するための左右一対の連結部と、両連結部より上方へ立上げて形成した把持部と、同把持部より突出させて形成した係止部とを具備しているために、各種副作業装置をハンドルに吊下げ支持具を介して吊下げ支持する際には、オペレータは、一方の手でハンドルを把持した状態で、他方の手で吊下げ支持具の把持部を把持すると共に上方へ引上げて、ハンドルに係止部を係止することにより、簡単に各種副作業装置を吊下げ状態にすることができる。
【０１４３】
また、各種副作業装置の吊下げ状態を解除する際には、上記とは反対の手順を遡ることにより、簡単に各種副作業装置の吊下げ状態を解除することができる。
【０１４４】
しかも、本発明では、吊下げ支持具の連結部と把持部との間に、左右一対の連結部の間隔を調節するための拡縮調節部を介設しているために、各種副作業装置の作業部が、複数条の畝間隔に適応させて左右幅調節が可能となっている場合にも、吊下げ支持具の拡縮調節部により左右一対の連結部の間隔を拡縮調節することにより、各種副作業装置をバランス良く吊下げ支持することができる。
【０１４５】
従って、機体の旋回・移動操作を円滑かつ確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歩行型農作業機の側面図。
【図２】同歩行型農作業機の平面図。
【図３】農作業機本体の側面説明図。
【図４】同農作業機本体の平面説明図。
【図５】ロータリカバーの一部断面図。
【図６】図３のI-I 線断面図。
【図７】ハンドル基部体の断面平面図。
【図８】同ハンドル基部体の端面正面図。
【図９】把持部形成体の平面説明図。
【図１０】同把持部形成体の側面説明図。
【図１１】変速ガイド溝の平面説明図。
【図１２】昇降機構の左側面説明図。
【図１３】本体側ヒッチの右側面説明図。
【図１４】同本体側ヒッチの背面図。
【図１５】吊下げ支持具の背面図。
【図１６】駆動ケースの側面説明図。
【図１７】同駆動ケースの断面説明図。
【図１８】第２実施例としての昇降調節連動機構の側面説明図。
【図１９】同昇降調節連動機構の平面図。
【図２０】連結ピンの取付説明図。
【図２１】第２実施例としての吊下げ支持具を具備する歩行型農作業機の側面図。
【図２２】同歩行型農作業機の平面図。
【図２３】同吊下げ支持具の背面図。
【図２４】第２実施例としての本体側ヒッチの側面図。
【図２５】第３実施例としての本体側ヒッチの側面図。
【図２６】図２５のII-II 線断面図。
【図２７】第２実施例としての昇降機構の側面図。
【図２８】同昇降機構の平面図。
【符号の説明】
Ａ  歩行型農作業機
１  農作業機本体
２  ロータリ装置
３  播種装置
４  昇降機構
５  吊下げ支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003739513.tif 000007
【図７】
0003739513.tif 000008
【図８】
0003739513.tif 000009
【図９】
0003739513.tif 000010
【図１０】
0003739513.tif 000011
【図１１】
0003739513.tif 000012
【図１２】
0003739513.tif 000013
【図１３】
0003739513.tif 000014
【図１４】
0003739513.tif 000015
【図１５】
0003739513.tif 000016
【図１６】
0003739513.tif 000017
【図１７】
0003739513.tif 000018
【図１８】
0003739513.tif 000019
【図１９】
0003739513.tif 000020
【図２０】
0003739513.tif 000021
【図２１】
0003739513.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0003739513.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0003739513.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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