(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に対し、
平均分子量１００〜４０００、エポキシ当量１００〜３０００である液状エポキシ樹脂、アミン化合物、セメント、及び水を必須成分とし、セメント１００重量部に対して、液状エポキシ樹脂及びアミン化合物の混合比率が固形分で５０〜２００重量部、水の混合比率が１０〜２００重量部であり、ＪＩＳ  Ｋ５４００「塗料一般試験方法」８．１７による水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、ＪＩＳ  Ａ６９１６「仕上塗材用下地調整塗材」６．１３の圧縮強さが２０Ｎ／ｍｍ２以上、同６．１４の付着強さが１Ｎ／ｍｍ２以上となる塗膜を形成するポリマーセメント系下地調整塗材、
反応硬化型樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．１７による水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上となる塗膜を形成する上塗材
を順に積層することを特徴とする床透湿塗膜積層工法。
【請求項２】
反応硬化型樹脂が、エポキシ樹脂及びアミン化合物からなることを特徴とする請求項１に記載の床透湿塗膜積層工法。
【請求項３】
反応硬化型樹脂が、ポリオール樹脂及びイソシアネート化合物からなることを特徴とする請求項１に記載の床透湿塗膜積層工法。
【請求項４】
反応硬化型樹脂が、加水分解性シリル基を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の床透湿塗膜積層工法。
【請求項５】
上塗材が、顔料容積濃度５〜３０％、水蒸気透過度４０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈ、光沢度７０以上となる塗膜を形成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の床透湿塗膜積層工法。
【請求項６】
ポリマーセメント系下地調整塗材における液状エポキシ樹脂及びアミン化合物の少なくとも一方が水溶性化合物または水分散性化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の床透湿塗膜積層工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は床面に対する塗膜の積層仕上げ工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物、工場、倉庫等の屋内床面、あるいは一般歩道、歩道橋、プラットホーム等の屋外床面に対し、塗り床材による塗装を施し、美観性、防塵性、ノンスリップ性、耐薬品性等の機能を付与することが行われている。
このような床面は、一般にコンクリート製であり、含水していることが多い。特にデッキプレート上のコンクリートスラブ面では、コンクリート打設時の水分や、その後に生じた湿気が、コンクリート硬化後において逃げ場を失い、デッキプレートとコンクリートとの境界付近に残存しているため、スラブ表面における含水率が低いような場合においても、その内部は比較的高い含水率となっていることがある。
【０００３】
このようなコンクリート床面に、塗り床材を塗装する場合は、一般に、下地に対する塗膜形成性や密着性が良好な下塗り材を塗装した後に、前述のような機能を有する上塗り材を施している。この際用いられる下塗り材としては、湿気硬化形ウレタン樹脂系、エポキシ樹脂系が主であり、これらはコンクリート表面を非常に強固にすることができ、上塗り材との密着性を高め、得られた塗床層はシール性にも非常に優れたものである。しかしながら、前述のような含水下地においては、このようなシール性の良好さがかえって災いして、逃げ場を失った水分が、局所的に内部から塗膜を押し上げるため、経時的に塗膜に膨れ、浮き、剥れ等を生じる場合があった。
【０００４】
一方、下地となるコンクリート床面は、必ずしも平滑ではなく、ヘアークラックや不陸等が存在する場合があり、また表面における塗り床材の吸い込み具合も各々異なる等下地の状態は様々である。このような床面に塗り床材を塗装しても、下地の不陸等が塗膜表面にまで現われて、平滑な塗膜面を形成できない場合や、表面の吸い込み具合の相違によって、塗膜表面の色相や光沢にムラを生じる場合がある。そこで、このような床面に塗り床材を塗装する場合には、予め下地調整塗材によって、平滑で吸い込み具合の調整された被塗面を形成した後に、塗り床材を塗装することが行われている。
このような下地調整塗材としては、エポキシ樹脂系やウレタン樹脂系等の合成樹脂ワニスと各種充填材とからなるパテ材や、セメント、合成樹脂エマルションを基本組成とするポリマーセメントがある。
【０００５】
しかしながら、下地調整塗材として、エポキシ系、ウレタン系等のパテ材を使用すると、パテ材自身が含水コンクリート中の水分をシールすることになり、内部水蒸気の局所的な圧力により膨れ、浮き、剥れ等を生じてしまう場合があった。他方、既存のポリマーセメントを使用すると、人や物による荷重や、歩行や走行による表面摩擦力等の影響により剥れや割れを生じる場合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、特に床面の下地の状態が悪い場合においても、経時的に膨れ、浮き、割れ、剥れを生じず、防塵性やノンスリップ性、耐薬品性等の塗膜物性に優れ、平滑に仕上げることができる塗り床塗装方法を得ることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明者らは、特定の水蒸気透過度、圧縮強さ、及び付着強さを有する下地調整塗材層に、特定水蒸気透過度の上塗材層を積層塗付することが有効であることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．床面に対し、
平均分子量１００〜４０００、エポキシ当量１００〜３０００である液状エポキシ樹脂、アミン化合物、セメント、及び水を必須成分とし、セメント１００重量部に対して、液状エポキシ樹脂及びアミン化合物の混合比率が固形分で５０〜２００重量部、水の混合比率が１０〜２００重量部であり、ＪＩＳ  Ｋ５４００「塗料一般試験方法」８．１７による水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、ＪＩＳ  Ａ６９１６「仕上塗材用下地調整塗材」６．１３の圧縮強さが２０Ｎ／ｍｍ２以上、同６．１４の付着強さが１Ｎ／ｍｍ２以上となる塗膜を形成するポリマーセメント系下地調整塗材、
反応硬化型樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．１７による水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上となる塗膜を形成する上塗材
を順に積層することを特徴とする床透湿塗膜積層工法。
２．反応硬化型樹脂が、エポキシ樹脂及びアミン化合物からなることを特徴とする１．に記載の床透湿塗膜積層工法。
３．反応硬化型樹脂が、ポリオール樹脂及びイソシアネート化合物からなることを特徴とする１．に記載の床透湿塗膜積層工法。
４．反応硬化型樹脂が、加水分解性シリル基を含有することを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の床透湿塗膜積層工法。
５．上塗材が、顔料容積濃度５〜３０％、水蒸気透過度４０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈ、光沢度７０以上となる塗膜を形成するものであることを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の床透湿塗膜積層工法。
６．ポリマーセメント系下地調整塗材における液状エポキシ樹脂及びアミン化合物の少なくとも一方が水溶性化合物または水分散性化合物であることを特徴とする１．〜５．のいずれかに記載の床透湿塗膜積層工法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
［ポリマーセメント系下地調整塗材］
ポリマーセメント系下地調整塗材は、ＪＩＳ  Ｋ５４００「塗料一般試験方法」８．１７による水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、好ましくは４０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈ、さらに好ましくは５０〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈ、ＪＩＳ  Ａ６９１６「仕上塗材用下地調整塗材」６．１３による圧縮強さが２０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは２５Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３０Ｎ／ｍｍ２以上、同６．１４による付着強さが１Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは２Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３Ｎ／ｍｍ２以上、となる塗膜を形成するものである。
【０００９】
本発明では、下地調整塗材層がこのような物性値を有する場合にのみ、コンクリート中の水分による水蒸気を拡散・透過させ、局部的な圧力上昇を抑制して、塗膜の膨れ、浮き、剥れを防止できるとともに、人や物の荷重、歩行や走行の表面摩擦力等に対して十分に耐える性能を発揮することができる。
【００１０】
水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈより低い場合には、下地調整塗材層がコンクリート中の水分による水蒸気を十分に拡散・透過することができずに、下地調整塗材層自体あるいはその近傍から膨れ、浮き、剥れ等が生じてしまう。水蒸気透過度が大きいと、水蒸気を拡散・透過する機能も高まるが、この値が大きすぎる場合は、上塗材層の光沢が低下するおそれがあり、また下地調整塗材層の塗膜強度が低下する傾向となる。
一方、圧縮強さが２０Ｎ／ｍｍ２、付着強さが１Ｎ／ｍｍ２より低い場合は、下地調整塗材層が人や物の荷重に耐え切れずに割れを生じたり、上塗材層の内部応力により浮き、反り等が生じたりする。
【００１１】
本発明では、上述の物性値を満足するような塗膜を形成するポリマーセメント系下地調整塗材が使用可能であるが、特に、エポキシ樹脂、アミン化合物、セメント、及び水を必須成分とし、必要に応じ骨材、充填材等の粉体成分を含有するポリマーセメント系下地調整塗材が好適に用いられる。このようなエポキシ樹脂含有下地調整塗材を用いることにより、十分な水蒸気拡散機能と塗膜強度を兼ね備えた塗膜層を形成することができる。
【００１２】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂等、あるいはこれらをポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等で変性したもの等をあげることができる。
本発明では、溶剤を含まないタイプである液状エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。このような液状エポキシ樹脂の平均分子量は１００〜４０００、好ましくは２００〜１０００である。また、エポキシ樹脂のエポキシ当量は、１００〜３０００であることが望ましい。
【００１３】
アミン化合物は、エポキシ樹脂の硬化剤としてはたらくものであり、例えば、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、ポリアミド、ポリアミドアミン、複素環状アミンなど、またはこれらの変性物などが使用できる。
【００１４】
エポキシ樹脂、アミン化合物については、これらの少なくとも一方が水溶性化合物または水分散性化合物であることが望ましい。このような態様では、エポキシ樹脂とアミン化合物を混合することで、これらの一方が疎水性であっても、親水性を高くすることが可能となり、含水下地への適性を高めることもできる。
水分散性化合物としては、エマルション型化合物、強制乳化型化合物、自己乳化型化合物等があげられる。これらの中で、含水下地への適性、形成される塗膜の耐水性等を考慮すると、自己乳化型化合物が好ましく、自己乳化型エポキシ樹脂、自己乳化型アミン化合物の組合せが好適に用いられる。
エポキシ樹脂とアミン化合物の混合比率は、エポキシ当量：活性水素当量が１００：１０〜４００となるように配合されることが望ましい。
【００１５】
セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント、膨張セメント、酸性リン酸塩セメント、シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、キーンスセメント等があげられる。
【００１６】
エポキシ樹脂及びアミン化合物と、セメントの混合比率は、水蒸気拡散機能と塗膜強度のバランスの点から、セメント１００重量部に対して、エポキシ樹脂及びアミン化合物が固形分で５０〜２００重量部、さらには６０〜１１０重量部であることが望ましい。５０重量部より少ない場合は十分な塗膜強度が得られず、２００重量部より多い場合は水蒸気拡散機能が低下する傾向となる。
水の混合比率は、セメント１００重量部に対し、１０〜２００重量部であることが望ましい。
【００１７】
粉体成分としては、珪砂、寒水石、パーライト、バーミキュライト、スチレン樹脂発泡体、エチレン酢酸ビニル樹脂発泡体、塩化ビニル樹脂発泡体等の骨材、重質炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、ホワイトカーボン、珪藻土等の充填材を使用することが可能である。粉体成分の混合比率は、セメント１００重量部に対し０〜６００重量部、さらには１００〜５００重量部であることが望ましい。６００重量部より多い場合は、塗膜強度が低下する傾向となる。
【００１８】
この他、樹脂成分として、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴムラテックス、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニリデン−塩化ビニル、ポリプロピオン酸ビニル、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂エマルション、アスファルト、ゴムアスファルト等の瀝青質エマルションを用いることもできる。
【００１９】
また、通常の下地調整塗材に使用可能な増粘剤、消泡剤、減水剤、界面活性剤等を用いることもできる。
【００２０】
［上塗材］
本発明の上塗材は、ＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．１７による水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上となる塗膜を形成するものである。このような水蒸気透過度の上塗材層を、前述のポリマーセメント系下地調整塗材層上に積層することにより、含水率が高く、不陸の多い下地に対しても平滑で、膨れ、浮き、剥れ等がなく、意匠性、防塵性、ノンスリップ性、耐薬品性、耐水性、耐久性等に優れた積層塗膜が形成できる。
水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈより小さい場合は、含水下地に対する水蒸気透過性能が不十分となり、膨れ、浮き、剥れ等が生じやすくなる。
【００２１】
このような上塗材としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等の各種樹脂をバインダーとして含む上塗材が使用可能である。
本発明では、上塗材中の樹脂として、反応硬化型樹脂を好適に用いることができる。反応硬化型樹脂における官能基の組合せとしては、例えば、エポキシ−アミン、ポリオール−イソシアネート、カルボキシル−エポキシ、カルボキシル−金属イオン、カルボキシル−カルボジイミド、カルボキシル−オキサゾリン、カルボニル−ヒドラジド、加水分解性シリル基同士等があげられる。このうち、エポキシ−アミン、ポリオール−イソシアネート、加水分解性シリル基同士等の組み合わせが好適に用いられる。このような反応硬化型樹脂としては、主剤及び硬化剤からなる２液反応硬化型樹脂が望ましい。
【００２２】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂等、あるいはこれらをポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等で変性したもの等をあげることができる。
【００２３】
アミン化合物としては、例えば、例えば脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、ポリアミド、ポリアミドアミン、複素環状アミンなど、またはこれらの変性物などが使用できる。
【００２４】
ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、フェノールレジンポリオール、エポキシポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエステル−ポリエーテルポリオール、ウレア分散ポリオール、カーボネートポリオール等があげられる。
【００２５】
イソシアネートとしては、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ｐｕｒｅ−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ等のイソシアネートモノマーをアロハネート、ビウレット、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等により、誘導体化したもの、及びそれらの混合物等を使用することができる。
【００２６】
加水分解性シリル基を有する樹脂を得る方法としては、特に限定されず各種の方法を採用することができるが、例えば、
▲１▼加水分解性シリル基含有モノマーを共重合する方法、
▲２▼重合性二重結合を有するシリコーン化合物を共重合する方法、
▲３▼樹脂中の官能基と、該官能基と反応可能な官能基を有するシリコーン化合物とを反応させる方法、
▲４▼加水分解性シリル基含有モノマーを共重合した樹脂に、加水分解性シリル基含有化合物を反応させる方法、
▲５▼樹脂中の官能基と、該官能基と反応可能な官能基を有するカップリング剤を反応させた後、加水分解性シリル基含有化合物を反応させる方法、
等があげられる。
【００２７】
▲１▼の方法により得られる樹脂は、一般式
【００２８】
【化１】
0003835672.tif 000002
で表される加水分解性シリル基を含有する重合体である。
加水分解性シリル基は、重合体主鎖の末端または側鎖に含まれていてもよく、双方に含まれていても良い。
化１の式中、Ｒ１ は炭素数１〜１０、好ましくは１〜４のアルキル基であるが、Ｒ１の炭素数が１０を越えると、アルコキシシリル基の反応性が低下し、Ｒ１がアルキル基以外、例えばフェニル基、ベンジル基の場合にも反応は低下する。Ｒ１で表されるアルキル基の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。また、式中Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜１０、好ましくは１〜４のアルキル基、アリール基、アラルキル基よりなる群から選ばれた１価の炭化水素基である。Ｒ２で表される炭化水素基において、アルキル基の具体例としては、Ｒ２と同様の基が挙げられ、アリール基の具体例としては、例えばフェニル基等が挙げられ、アラルキル基の具体例としては、例えばベンジル基などが挙げられる。
【００２９】
▲１▼の製造方法としては、例えば、加水分解性シリル基含有モノマーの少なくとも１種以上と、ラジカル重合性モノマーの少なくとも１種を、非反応性を有する適当な溶媒中で混合し、ラジカル重合開始剤を用いて共重合させる方法を採用することができる。
このとき、ラジカル重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジ（パーオキシベンゾエート）ヘキシン−３，１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーベンゾエートなどのパーエステル化合物、アゾビスイソブチロニトリルおよびジメチルアゾブチレートなどのアゾ化合物、および有機過酸化物などが使用できる。
【００３０】
▲１▼、▲４▼における加水分解性シリル基含有モノマーは、加水分解性シリル基と重合性二重結合を含有する化合物であり、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリエトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、トリエトキシシリルプロピルビニルエーテル、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、メチルジメトキシシリルエチルビニルエーテル、メチルジメトキシシリルプロピルビニルエーテル、あるいは
【００３１】
【化２】
0003835672.tif 000003
【００３２】
【化３】
0003835672.tif 000004
などの他、末端にアルコキシシリル基をウレタン結合或いはシロキサン結合を介して有するアクリレートまたはメタクリレートなどがあげられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００３３】
▲３▼、▲５▼における官能基の組み合わせとしては、水酸基とイソシアネート基、水酸基とカルボン酸無水物基、アミノ基とイソシアネート基、カルボキシル基とエポキシ基、アミノ基とエポキシ基、アルコキシシリル基同士等があげられる。
【００３４】
▲４▼、▲５▼における加水分解性シリル基としては、珪素原子にアルコキシル基、フェノキシ基、メルカプト基、アミノ基、ハロゲン等が結合したものである。加水分解性シリル基含有化合物としては、加水分解性シリル基を一分子中に２個以上有するものが用いられ、例えば、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラブトキシシラン等の４官能アルコキシシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリブトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリブトキシシラン等の３官能アルコキシシラン類；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジプロピルジメトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン、ジブチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン等の２官能アルコキシシラン類；テトラクロロシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、プロピルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン等のクロロシラン類；テトラアセトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジフェニルジアセトキシシラン等のアセトキシシラン類などがあげられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。また、加水分解性シリル基を一分子中に１個有する化合物を併用することもできる。
【００３５】
▲５▼におけるカップリング剤は、例えば、一分子中に、少なくとも１個以上のアルコキシシリル基とそのほかの置換基を有する化合物である。カップリング剤としては具体的には、例えば、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、イソシアネート官能性シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどがあげられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００３６】
加水分解性シリル基含有樹脂の樹脂固形分中のシリコン成分は、ＳｉＯ２換算にて０．５〜５０重量％、さらには１〜６重量％であることが望ましい。シリコン成分が０．５重量％より少ないと、上塗材よって形成される塗膜の水蒸気透過度が、本発明で規定する範囲を下回りやすくなる。シリコン成分が５０重量％より多いと、塗膜が脆くなり、割れを生じやすくなる。
【００３７】
なお、ＳｉＯ２換算とは、Ｓｉ−Ｏ結合を有する化合物を完全に加水分解した後に、９００℃で焼成した際にシリカ（ＳｉＯ２
）となって残る重量分にて表したものである。
【００３８】
一般に、アルコキシシラン等は、水と反応して加水分解反応が起こりシラノールとなり、さらにシラノール同士やシラノールとアルコキシにより縮合反応を起こす性質を持っている。この反応を究極まで行うと、シリカ（ＳｉＯ２
）となる。これらの反応は一般式
ＲＯ（Ｓｉ（ＯＲ）２Ｏ）ｎＲ＋（ｎ＋１）Ｈ２Ｏ→ｎＳｉＯ２＋（２ｎ＋２）ＲＯＨ
という反応式で表されるが、この反応式をもとに残るシリカ成分の量を換算したものである。
【００３９】
上塗材の反応硬化型樹脂に対して、触媒を用いることもできる。このような触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレート、ジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズジマレート、オクチル酸スズなどの有機スズ化合物、リン酸、モノメチルホスフェート、モノエチルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノデシルホスフェート、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジデシルホスフェートなどのリン酸エステル、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、グリシジルメタクリレート、グリシドール、アクリルグリシジルエーテル、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、エポキシ化合物とリン酸および／またはモノ酸性リン酸エステルとの付加反応物、マレイン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イタコン酸、クエン酸、コハク酸、フタル酸、トリメット酸、ピロメット酸、これらの酸無水物、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性化合物が挙げられる。また、これらの酸性触媒とアミンとの混合物または反応物も含まれる。
【００４０】
上塗材に用いる樹脂の形態としては、特に限定されず、可溶形樹脂、分散形樹脂、液状樹脂等を使用することができる。また樹脂の媒体としては、芳香族炭化水素系溶剤、脂肪族炭化水素系溶剤、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤、水等を使用することができる。
【００４１】
本発明における上塗材は、形成塗膜の顔料容積濃度が５〜３０％となるように顔料を含むことが望ましい。このような顔料容積濃度とすることにより、水蒸気透過性と割れ防止性とのバランスが良好な層が形成されるともに、高光沢の塗膜を得ることができる。
【００４２】
顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、酸化第二鉄（ベンガラ）、クロム酸鉛（モリブデートオレンジ）、黄鉛、黄色酸化鉄、オーカー、群青、コバルトグリーン等の無機系着色顔料、アゾ系、ナフトール系、ピラゾロン系、アントラキノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジスアゾ系、イソインドリノン系、ベンゾイミダゾール系、フタロシアニン系、キノフタロン系等の有機系着色顔料、重質炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、ホワイトカーボン、珪藻土等の体質顔料を使用することが可能である。なお、これらの顔料を塗料に添加する際に、粉体表面をカップリング剤で処理したり、塗料にカップリング剤を添加することは好ましい手段である。
【００４３】
本発明における上塗材には、さらに通常塗料に配合することが可能な各種添加剤を、本発明の効果に影響しない程度に配合することが可能である。このような添加剤としては、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、レベリング剤、分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、増粘剤、流動調整剤、乾燥調整剤、カップリング剤、脱水剤等があげられる。
【００４４】
［適用面］
本発明は、工場、倉庫等建築構造物の屋内床面、あるいは一般歩道、歩道橋、プラットホーム等の屋外床面を対象とし、コンクリート、モルタル、アスファルト等の下地に適用される。
【００４５】
［積層方法］
本発明では、前述の下地調整塗材、上塗材を順に塗付することにより積層する。
下地調整塗材は、水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上となる塗膜を形成することが必要であるが、通常、塗付量０．３〜２．５ｋｇ／ｍ２で塗装される。乾燥時間は６〜２４時間程度である。樹脂として、水溶性化合物または水分散性化合物を用いた場合は、水を用いて希釈することが可能となり、環境面においても好ましいものである。塗装器具としては、コテ、リシンガン、ローラー、刷毛等が用いられる。下地に不陸等がある場合は、部分的に補修を行うこともできる。
また、塗装を行う床面において、目地や溝を設けるなどして、下地調整塗材層の水蒸気を逃がすようにすれば、膨れ防止効果を一段と高めることができる。
【００４６】
下地調整塗材の塗装後、必要に応じ、下塗材を塗装してもよい。このような下塗材としては、ポリマーセメント系下地調整塗材及び上塗材との密着性に優れるものを使用することが望ましく、水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２
・２４ｈ以上の塗膜を形成するものを好適に用いることができる。例えば、合成樹脂として、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ゴム樹脂等を含むものがあげられる。下塗材を塗装する場合は、塗付量０．１〜０．５ｋｇ／ｍ２で塗装する。塗装器具としては、スプレーガン、ローラー、刷毛等が用いられる。
【００４７】
次に、上塗材が塗装される。上塗材は、水蒸気透過度が４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上となる塗膜を形成するものであればよく、その塗付量は特に限定されないが、薄塗りタイプの上塗材の場合は概ね０．２〜０．５ｋｇ／ｍ２程度、厚塗りタイプの上塗材の場合は概ね０．５〜４ｋｇ／ｍ２程度である。乾燥時間は４〜２４時間程度である。塗装器具としては、ローラー、刷毛、スプレーガン等が用いられる。
【００４８】
上塗材層を高光沢の塗膜とする場合は、上塗材層の顔料容積濃度を５〜３０％、水蒸気透過度を４０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈとすることが望ましい。上塗材をこのように調整することにより、光沢度７０以上（好ましくは８０以上）の塗膜を得ることができる。なお、本発明における光沢度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００「塗料一般試験方法」７．６に準じて測定され、入射角６０度時の値を示すものである。
【００４９】
本発明では、積層塗膜の何れもが水蒸気透過性を有しており、それと共に、ポリマーセメント系下地調整塗材層が付着強さと圧縮強さに優れているため、コンクリート中の水分を拡散・透過させ、大気中に水蒸気として逃がすことができ、塗膜裏側に局所的な水蒸気の圧力が加わることがない。このため、経時的な膨れ、浮き、割れ、剥れ発生を防止することができる。
【００５０】
【実施例】
本発明の効果を確認するために、表１の原料を使用して、表２の配合によって各下地調整塗材を製造し、他方、表３の原料を使用して、表４の配合によって、上塗材を製造し、以下の試験を行った。なお、下地調整塗材の塗付量はいずれも１ｋｇ／ｍ２とした。上塗材の塗付量は、上塗材１〜３、９〜１２については０．３ｋｇ／ｍ２、上塗材５〜８については０．７ｋｇ／ｍ２、上塗材４については３．２ｋｇ／ｍ２とした。
【００５１】
【表１】
0003835672.tif 000005
【００５２】
【表２】
0003835672.tif 000006
【００５３】
【表３】
0003835672.tif 000007
【００５４】
【表４】
0003835672.tif 000008
【００５５】
＜試験方法＞
＊水蒸気透過度
離型紙を貼ったガラス板の上にろ紙を置き、このろ紙上に塗床材を塗付し、温度２０℃、相対湿度６５％雰囲気下（以下、標準状態という）で１週間養生を行った。養生後、塗床材が塗付されたろ紙を剥がし、その水蒸気透過度をＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．１７に準じて測定した。
【００５６】
＊温冷繰返し試験
ＪＩＳ  Ａ６９１６  ６．３（３）により作製した標準モルタル（７０×７０×２０ｍｍ）を更に温度２０±２℃、湿度６５±５％の条件で１ヶ月間乾燥した後、裏面および側面をエポキシ樹脂にて完全にシールしたものの重量を測定し、その重量に対し３重量％の水を刷毛で塗付したものを、含水率３％の試験用基材とした。この試験用基材の表面の濡れ色が残った状態で各下地調整塗材を塗付し、１６時間後に各上塗材を塗付し、標準状態において７日間養生したものを含水率３％の試験体とした。同様にして、含水率１０％、１５％の試験体を作製した。
作製した試験体について、１サイクルが「２０℃水浸漬１８時間→−２０℃３時間→８０℃３時間」の温冷繰返し試験を３０サイクル行ない、被膜の状態の変化を目視にて観察した。このとき異常が認められないものを○、一部に異常（膨れ、浮き、剥れ）が認められるものを△、著しい異常（膨れ、浮き、剥れ）が認められるものを×として評価を行った。
【００５７】
＊耐衝撃性試験
大きさ７０×７０×２０ｍｍの標準モルタルの表面に、まず各下地調整塗材組成物を塗付後、１６時間後に各上塗材組成物を塗付し、２０℃、相対湿度６５％において７日間養生したものを試験体とした。
次に、砂を敷き詰めた上に試験体の塗装面を上に向け置き、塗装面に１メートルの高さから１ｋｇの鉄球を落下させ、塗膜の状態の変化を目視にて観察した。
このとき塗膜の割れ、剥れ等が認められないものを○、塗膜の割れ、剥れ等が認められるものを×として評価を行った。結果を表５に示す。
【００５８】
＊光沢度
大きさ７０×７０×２０ｍｍの標準モルタルの表面に、まず各下地調整塗材組成物を塗付後、１６時間後に各上塗材組成物を塗付し、標準状態において７日間養生したものを試験体とした。得られた試験体の光沢度を、光沢度計（日本電色工業（株）社製）を用いて測定した。測定時の入射角は６０度とした。
【００５９】
＜試験結果＞
試験結果を表５、表６に示す。
【００６０】
【表５】
0003835672.tif 000009
【００６１】
【表６】
0003835672.tif 000010
【００６２】
（実施例１〜実施例１１）
本発明で規定する範囲内の各物性を有する下地調整塗材と上塗材との組み合わせからなる積層塗膜であり、温冷繰返し試験、耐衝撃性試験において良好な結果となった。
特に、実施例１〜３、５、７、８については、高光沢の仕上りとなり、温冷繰返し試験、耐衝撃性試験においても全く異常が認められず、優れた結果となった。
【００６３】
（比較例１）
下地調整塗材の水蒸気透過度が低く、温冷繰返し試験において異常が発生した。
（比較例２）
下地調整塗材の水蒸気透過度が非常に高く、また圧縮強さと付着強さが本発明の規定より低いものであり、温冷繰返し試験、耐衝撃性試験において異常が発生した。
（比較例３）
下地調整塗材の圧縮強さと付着強さが低く、温冷繰返し試験、耐衝撃性試験において異常が発生した。
（比較例４〜８）
上塗材の水蒸気透過度が低く、温冷繰返し試験において異常が発生した。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、床面のヘアークラックや不陸、吸い込み具合の差等を調整できるとともに、平滑性、防塵性、ノンスリップ性、耐薬品性等の塗膜物性に優れ、さらに、経時的な膨れ、浮き、割れ、剥れ発生等が防止可能な塗膜を形成することができる。