(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿載置台と、該原稿載置台の先端部の原稿載置面から周面の一部を突出して原稿給紙方向に回転する分離ローラと、基端部を固定され自由端部を前記分離ローラの周面に接触して前記分離ローラと楔状空間を形成し弾性を有する分離部材と、該分離部材と同位置に一方の基端部を固定され他方端部が前記分離部材を前記分離ローラ周面に向けて押圧する押圧部材と、を具備し、
前記押圧部材はその他方端部の一部が前記分離部材に設けた穴を貫通して前記分離ローラの周面に所定の押圧力を直接加えて当接する突状端部として形成され、他方端部の他の一部が前記突状端部に段差を保ち前記押圧力と比較して小さな押圧力で前記分離部材の穴の両側を分離ローラの周面に押圧する凹状端部として形成され、かつ前記分離部材の前記楔状空間対向部の変位を許容する凹部が前記楔状空間対向部に形成されたことを特徴とする原稿自動分離装置。
【請求項２】
前記分離部材はその前記楔状空間対向部が多数枚原稿より押圧された際に、前記原稿給紙方向との対向角を拡大する方向に弾性変位可能に形成されたことを特徴とする請求項１記載の原稿自動分離装置。
【請求項３】
前記押圧部材の他方端部の少なくとも一部が前記分離部材を分離ローラ周面と略直交する方向に押圧付勢することを特徴とする請求項１記載の原稿自動分離装置。
【請求項４】
前記分離部材に原稿案内板を密着し、該原稿案内板が前記分離ローラと前記分離部材との接触部分近傍の分離ローラ周面に対して原稿を案内することを特徴とする請求項１記載の原稿自動分離装置。
【請求項５】
前記押圧部材は材質が樹脂で構成される剛性体とし肉厚を充分にとり、基端部より僅かに中央部寄りの一部分のみ肉厚を極端に薄くすることにより前記押圧部材の端部において弾性を有することを特徴とする請求項１記載の原稿自動分離装置。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の原稿自動分離装置のうちのいずれか一つの原稿自動分離装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿自動分離装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、原稿載置台の原稿を分離ローラにより１枚づつ画像読み取り部に向けて送る原稿自動分離装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原稿画像を読み取る画像読み取り部を備えた画像形成装置、例えば、竃子写真方式の複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を複合して持ち合わせ、これら各機能での書き込み処理に必要とされる画像情報をデジタル処理するデジタル複写機等、において使用される原稿は、通常、装置本体の原稿載置台に載置される。この原稿載置台は原稿を多数枚積載状に収容し、この原稿載置台に設けられた分離ローラを用い、最下位のローラ対向用紙が一枚づつ装置内の画像読み取り部に向けて搬送されている。
【０００３】
従来のこの種の原稿自動分離装置は、図８に示したように、ゴムまたはゴム類似品からなる高摩擦係数を有する分離ローラ１００と、原稿給紙方向ｒに回転駆動される分離ローラ１００を支持する支持軸１２０と、原稿Ｓを複数枚載置できる原稿載置台１３０と、原稿載置台１３０の原稿載置面１３０’の先端側に形成され、分離ローラ１００の突出部周面１４０を突出させる穴１５０と、突出部周面１４０と楔状空間１６０を形成し弾性を有する分離部材１７０と、分離部材１７０の端部を固定するブラケット１８０とを備える。
【０００４】
ここで、顧客により原稿ｓが原稿自動分離装置に給紙されるとき顧客の原稿ｓを給紙する力は様々であり，多数枚の原稿ｓがある程度以上の力で給紙されると分離ローラ１００と分離部材１７０との間に隙間ｈができ接触部分がなくなり、隙間ｈには複数枚の原稿ｓが入り込み重送するという不具合が発生していた。そこで実開昭６０−７５３４５号公報に開示される原稿自動分離装置では分離部材１７０が分離ローラ１００から所定以上離間し隙間ｈができないよう、規制ストッパ（図８の２点鎖線参照）２００を設ける。または、実開昭６０−７５３４６号公報に開示される原稿自動分離装置では原稿ｓの突込みに対し、原稿ｓの分離ローラ１００と分離部材１７０間に給紙される原稿ｓを制限する原稿ストッパ２１０（図８の２点鎖線参照）を別に設けている。さらに、特開平８−１９８４６９号公報に開示される原稿自動分離装置では、図９に示すように、分離部材１７０を押圧部材２２０で押圧し、この分離部材１７０を多数枚の原稿ｓの強い力での給紙時に撓み変位Ｕさせて、分離部材１７０の変位を抑え、分離部材１７０の自由端部側を分離ローラ１００に確実に当接させ、正常な原稿分離を確保している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の原稿自動分離装置のうち、重送防止のために規制ストッパ２００，原稿ストッパ２１０を別部材により設けた場合、部品点数が増え、コストアッブになる。しかも、規制ストッパ２００は、原稿に応じた隙間設定が煩わしく、充分な性能を出すことが難しく、原稿ストッパ２１０は原稿の先端が不揃いだと上部の原稿が原稿ストッパの下部から他の原稿より先に入り込み、原稿が詰まり、原稿の不送りが発生するという間題がある。一方、図９に示すように、押圧部材２２０で分離部材１７０の自由端部側を分離ローラ１００に押圧したものでは、部品点数が増えることなく原稿分離を正常に行えるが、分離ローラ１００と摺接する分離部材１７０が早期摩耗しやすく、耐久性に問題があり、メンテナンス頻度が多く、問題となっている。
【０００６】
本発明は、前記従来技術の課題を考慮して問題を解決するものであり、耐久性が向上し、メンテナンス頻度が低減され、安定した原稿分離が行われる原稿自動分離装置及び同原稿自動分離装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、原稿を載置する原稿載置台と、該原稿載置台の先端部の原稿載置面から周面の一部を突出して原稿給紙方向に回転する分離ローラと、基端部を固定され自由端部を前記分離ローラの周面に接触して前記分離ローラと楔状空間を形成し弾性を有する分離部材と、該分離部材と同位置に一方の基端部を固定され他方端部が前記分離部材を前記分離ローラ周面に向けて押圧する押圧部材と、を具備し、前記押圧部材はその他方端部の一部が前記分離部材に設けた穴を貫通して前記分離ローラの周面に所定の押圧力を直接加えて当接する突状端部として形成され、他方端部の他の一部が前記突状端部に段差を保ち前記押圧力と比較して小さな押圧力で前記分離部材の穴の両側を分離ローラの周面に押圧する凹状端部として形成され、かつ前記分離部材の前記楔状空間対向部の変位を許容する凹部が前記楔状空間対向部に形成されたことを特徴としている。
このように、押圧部材の他方端部の一部である突状端部が分離部材の穴を貫通して分離ローラの周面に摺接し、他方端部の他の一部である凹状端部が分離部材の穴の両側を分離ローラ周面に向けて比較的軽く押圧する。しかも、原稿の原稿給紙方向への強い力での給紙に伴い、原稿の先端部に押された弾性体の分離部材は、凹部の空間に向けて容易にたわむことと、押圧部材の分離部材を押す方向が分離ローラ周面と略直交することから押圧部材の他方端部を押し上方向に戻す力は比較的小さい。特に、押圧部材の突状端部が分離ローラ周面に押圧力で摺接しているが、分離部材は比較的小さな押圧力で分離ローラ周面に押圧されることより、分離部材及び分離ローラの摩耗がほとんど生じず、耐久性が向上する。
このため、安定した原稿分離が行われる上に、分離部材の摩耗が大幅に低減することとなり、分離部材や分離ローラの耐久性が向上し、これらの交換やメンテナンス頻度が低減する。しかも、分離部材自体の摩擦係数が比較的小さくても良くなり、高摩擦係数のゴム等をあえて使用する必要も無く、素材の選択の自由度が増える。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の原稿自動分離装置において、前記分離部材はその前記楔状空間対向部が多数枚原稿より押圧された際に、前記原稿給紙方向との対向角を拡大する方向に弾性変位可能に形成されたことを特徴としている。
このように、分離部材及び押圧部材側に多数枚の原稿が勢い良くぶつかるラッシュ時においても、分離部材が原稿給紙方向との対向角を拡大する方向に容易に弾性変位するので、押圧部材を上に押し上げる変位を確実に抑えることができ、同分離部材に先端が当接すると各原稿が確実に分離されることとなり、重送のない原稿分離が行える。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１記載の原稿自動分離装置において、前記押圧部材の他方端部の少なくとも一部が前記分離部材を分離ローラ周面と略直交する方向に押圧付勢することを特徴としている。
このように、押圧部材の他方端部の少なくとも一部が分離ローラ周面と略直交する方向に押圧付勢し、多数枚の原稿の押圧方向とほぼ９０°に近い交差状態となっているため、原稿の押圧作動による押圧部材の押し上げ変位を確実に抑えることができ、多数枚の原稿の原稿給紙方向の移動を確実に規制でき、重送のない原稿分離が行える。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１記載の原稿自動分離装置において、前記分離部材に原稿案内板を密着し、該原稿案内板が前記分離ローラと前記分離部材との接触部分近傍の分離ローラ周面に対して原稿を案内することを特徴としている。
このように、原稿案内板が原稿の先端部を分離部材と分離ローラとの接触部分にスムーズに案内して給紙でき、給紙時に原稿の先端の傷や折れ等を防止できる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１記載の原稿自動分離装置において、前記押圧部材は材質が樹脂で構成される剛性体とし肉厚を充分にとり、基端部より僅かに中央部寄りの一部分のみ肉厚を極端に薄くすることにより前記押圧部材の端部において弾性を有することを特徴としている。
このように、押圧部材の基端部から僅かに中央部寄りの一部分の押圧部材の厚さを極端に薄くして押圧部材に弾性を有するようにしたことで、原稿が分離ローラと分離部材の接触部分を通過するときのストローク移動を行うことができ、部品の一体化を図ることで部品点数，組立工数やコストを削減できる。
【００１２】
請求項６の発明は、画像形成装置が請求項１乃至請求項５記載の原稿自動分離装置のうちのいずれか一つの原稿自動分離装置を有することを特徴としている。
このように、画像形成装置が請求項１乃至５記載の原稿自動分離装置のうちの一つを選択的に採用することで、採用した各原稿自動分離装置相当の作用効果を画像形成装置としても同様に有し、しかも、画像形成装置としての商品性を向上できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態としての画像形成装置を成すファクシミリ１及び同ファクシミリ１が有する自動原稿送り装置２を説明する。ここで自動原稿送り装置２は原稿自動分離装置３を内蔵する。
図１に示すように、ファクシミリ１は装置本体（図示しない基枠組立体）の上部に原稿自動分離装置３及び送信側ユニットを備え、装置本体の下部に図示しない受信側ユニットを収容する。原稿自動分離装置３は装置本体の上壁部に配備された原稿載置台４と、その先端側（図１で左端側）の原稿自動分離装置３とで構成される。原稿自動分離装置３からは下方に向けて搬送路Ｒが延出し、その先端は装置本体の右端部に形成された側方開口５と対向する排紙トレイ６に接続される。
【００１４】
原稿載置台４に置かれた原稿ｓは原稿給紙方向ｒに回転する分離ローラ７により搬送路Ｒに送り出され、複数の給紙ローラ８、９、搬送ベルト１０によって、コンタクトガラス１１の上まで搬送される。その際に、幅センサ１２及び長さセンサ１３によって、給紙した各原稿ｓの幅及び長さを検知され、この検知情報は送信側ユニットを成すファックス制御部１４に伝達される。コンタクトガラス１１の上の原稿ｓは画像読み取り装置１５によってスキャンされ、読み取られた画像はファックス制御部１４に転送される。ファックス制御部１４は操作部１６からの種操作や画像読み取り装置１５からの画像信号、幅センサ１２及び長さセンサ１３からの各原稿ｓの幅及び長さ情報を取り込み、原稿サイズ及び原稿の向きの判定やファクシミリ全体の制御を行い、モデム１７を介し相手先の図示しないファクシミリ受信機と画像信号の授受を行う。
なお、コンタクトガラス１１上の原稿ｓは、排紙ローラ１８により排紙トレイ６に排紙される。
【００１５】
このようなファクシミリ１の自動原稿送り装置２に内蔵される原稿自動分離装置３は、図２に示すように、ゴム又はゴム類似品からなる高摩擦係数を有する分離ローラ７を支持軸１９を介し装置本体側に枢支している。分離ローラ７の周面２１はその一部が、原稿積載台４の先端部に形成された穴２２に臨んでいて、原稿積載面２３から僅かに突出ている。分離ローラ７の突出部周面２１には、分離部材２４の自由端２４２が当接している。分離部材２４は、ゴムまたは、ゴム類似品からなる摩擦部材であって、図４、図６（ａ）に示すように、分離ローラ７の軸方向の長さとほぽ等しい幅を有している。
分離部材２４は、突出部周面２１とでくさび状空間２５を形成している。分離部材２４と原稿案内部材２６のそれぞれの基端部２４１、２６１は、クリップ２７によりブラケット２８に固定されている。なお、ブラケット２８は装置本体側に固定支持されている。
【００１６】
分離部材２４のくさび状空間２５に向いている面には、原稿案内板部材２６が貼接されている。原稿案内板部材２６は、図４に示すように、低摩擦表面を有すると共に適宜な弾性を有する板材で形成され、分離部材２４と同じ幅に形成されている。分離部材２４の自由端２４２側には、図４，図７（ａ）に示すように、幅方向Ｘに適量長い矩形穴３２が形成される。この矩形穴３２及びその幅方向Ｘの両端面には後述の押圧部材２９の他方端部２９４が対向配備される。
【００１７】
押圧部材２９は樹脂製の剛性体で、肉厚を充分に採り、凹部ｅを形成した屈曲板状に成形される。この凹部ｅは分離部材２４の楔状空間２５との対向部である中間部２４３が押圧部材２９に接近変位した際にこれを許容するに充分な空間を確保できるように形成されている。この押圧部材２９はその基端部２９１が分離部材２４及び原稿案内部材２６の基端部２４１、２６１に重ね合わされ、ブラケット２８にクリップ２７により固定される。その基端部２９１より僅かに中央部寄りの一部分には肉厚Ｉ１を極端に薄い肉厚Ｉ２としたくびれ部２９２が形成され、このくびれ部２９２が押圧部材２９の揺動変位を許容するように構成される。押圧部材２９の中間部で凹部ｅに対して背面側には加圧部２９３が形成され、同加圧部には図示しない装置本体側に一端が支持されたバネ３１の下端が当接し、同部に下方である分離ローラ周面側に向けた押圧力Ｐ１が付与されている。なお、くびれ部２９２が押圧部材２９に一体形成されたので、別途ヒンジ部材を組み込む必要が無く、部品の一体化を図ることで部品点数，組立工数やコストを削減できる。
【００１８】
押圧部材２９の揺動端である他方端部２９４は、図４、図６（ａ）に示すように、その一部である幅方向Ｘの中央が突状端部２９４−１として形成され、その両端、即ち、他の一部に凹状端部２９４−２を形成し、中央とその両側とでは段差を保っている。
【００１９】
ここで、突状端部２９４−１は分離部材２４の矩形穴３２に遊嵌するように、即ち、入れ子状態で連結されるよう形成され、凹状端部２９４−２は矩形穴３２の幅方向Ｘの両端面に当接可能に形成される。突状端部２９４−１の突出し量ｔ１は分離部材２４の板厚ｔ２よりわずかに大きく設定される。しかも、押圧部材の突状端部２９４−１は分離ローラ周面２１に対してこれにほぼ直交する方向より直接当接し、バネ３１の押圧力Ｐ１に応じた押圧力Ｆ０を加えている。押圧部材の凹状端部２９４−２は矩形穴３２の幅方向Ｘの両端面に軽く接触するように当接している。即ち、凹状端部２９４−２は分離部材２４の屈曲変位に伴う反力を受け、これに釣り合う比較的小さな押圧力ｆで分離部材２４の自由端２４２を押圧する。
【００２０】
ここで、分離ローラ７と分離部材２４とが高摩擦部材で形成されていることは、既に説明したが、これらの摩擦力の違いを具体的に説明する。分離ローラ７の摩擦力をｐ１、分離部材２４の摩擦力をｐ２、原稿同士の摩擦力をｐ３としたとき、ｐ１＞ｐ２＞ｐ３の関係が成り立つように分離ローラ７と分離部材２４の材質やその表面粗さが選択される。従って、分離ローラ７と分離部材２４との圧接部に複数の原稿ｓが突入した場合、摩擦力が最も大きな分離ローラ７に接触している原稿ｓのみが分離ローラ７の回転に連れて搬送され、これ以外の原稿は、分離部材２４及ぴ原稿同士の摩擦力によってその進行を阻止される。
【００２１】
このような原稿自動分離装置３の作動を説明する。
図２に示すように、ここでは定常的に押圧部材２９の突状端部２９４−１が分離ローラ周面２１にほぼ直交する方向より押圧力Ｆ０を直接加えて当接し、凹状端部２９４−２が矩形穴３２の幅方向Ｘの両端面を軽く押圧する。このような定常状態で分離ローラ７が回転する毎に原稿ｓの通紙が行われるとする。
【００２２】
ここで少数枚の原稿ｓが低摩擦表面を有する原稿押圧案内板部材２６に沿って差し込まれ、その先端部が分離部材２４に当接した状態で載置されるとする。この際、分離部材２４は上方へしなる変位はせず、図２に示すようなイニシャルの角度を保持し、分離ローラ７が回転すると、この部位より搬送されることで直ちに分離される。この場合、分離部材７と分離ローラ周面２１とが圧接している回転角θ相当の面（今後「ニップ」と呼ぶ）以前で原稿ｓが１枚づつに分離され、ニップ部には１枚づつに分離された原稿ｓが侵入し、下流の給紙ローラ８、９側に重送無く搬送される。なお、原稿案内板部材２６の端部は図２に示した定常状態に近い状態で分離ローラ７と分離部材２４との接触部分であるニップ（θ対向部）に所定量ｂ僅かに入り込んだ位置に達するように形成されている。このため、原稿押圧案内板部材２６の先端の浮き上がりを最小限に抑えることができ、原稿ｓの先端がスムーズに分離部材２４と接するようになり、その際、原稿の先端の傷や折れ等を防止できる。
【００２３】
この場合、樹脂製の押圧部材の突状端部２９４−１が分離ローラ周面２１に押圧力Ｆ０で摺接しているが、分離部材２４は比較的小さな押圧力ｆで分離ローラ周面２１に押圧されることより、分離部材２４及び分離ローラ７の摩耗がほとんど生じず、耐久性が向上する。
次に、図３に示すように、多数枚の原稿ｓが原稿載置台４に載置され、低摩擦表面を有する原稿案内板部材２６に沿って押し込まれると、分離部材２４はイニシャルの角度より図５に符号ａ１で示すように上方へしなり、凹部ｅの空間に侵入変位する。その原稿ｓの押し込み時に、原稿案内板部材２６の働きで、上方へしなった分離部材２４の中間部２４３より下流側に原稿ｓの先端がスムーズに接するようになり、原稿の先端の傷や折れ等を防止できる。
【００２４】
次いで、分離ローラ７が回転し、原稿ｓの先端部が分離部材２４を押圧するとする。このとき、多数枚の原稿ｓが勢いよく分離部材２４及び押圧部材２９にぶつかるラッシュ（エネルギー＝１／２ｍｖ2）状態が生じるが、この時、分離部材２４は更に弾性変位して、楔状空間２５との対向部である中間部２４３が押圧部材２９により接近変位し、即ち、凹部ｅの空間に侵入変位する。この際、押圧部材の突状端部２９４−１に矩形穴３２を係止された分離部材２４は弾性変位して押圧部材２９を持ち上げようとするが、分離部材２４の弾性変位で、その変位の一部を吸収できる。しかも、原稿ｓのラッシュの方向への力（原稿給紙方向ベクトル）と押圧部材２９の加圧方向への力（分離ローラ周面２１にほぼ直交する方向ベクトル）が９０°に近いため、この点でも押圧部材２９が持ち上がることが防止され、この点でも重送防止を図れる。
【００２５】
更に、分離部材２４は原稿給紙方向ｒ（分離ローラ周面の接線方向）との対向角α２（図３参照）を大きく拡大する方向に弾性変位し、その上で原稿ｓの分離搬送が進むに従って、対向角α２を低減して基準時の対向角α１（図２参照）に戻るが、このような分離部材の中間部２４３より下流側が対向角α２乃至α１を確保する間において、同部に先端が当接する原稿ｓはそのエッジ分離が確実に促進され、この点で重送防止を図れる。
【００２６】
更に、ここでの分離部材２４は原稿給紙方向ｒとの対向角α２を大きく保持した弾性変位時、図５に示すように、分離部材２４は凹状端部２９４−２と対向する矩形穴３２及びその幅方向Ｘの両端面を支点ｑとし、上流側（図５中右側）の凹部ｅ側への侵入変位ａ１に応じ、下流側の自由端側部位が分離ローラ周面２１の方向ａ２にてこ変位する傾向にあるが、分離部材２４が弾性変位するのでその際の押圧力Ｆｄは比較的小さなものとなる。このため、図９に示した従来装置のように、押圧部材の加圧力全てを受けることが無く、比較的小さな圧接力で済み、分離部材２４及び分離ローラ７の摩耗を防止でき、耐久性を向上させることができる。
【００２７】
なお、図１乃至図３に示した原稿自動分離装置３は、分離部材２４の矩形穴３２及びその幅方向Ｘの両端面より下流側に形成されたニップ（θ対向部）に達するに先立ち、原稿分離が充分促進されているので、ニップ（θ対向部）では、１枚の原稿ｓを単に搬送すれば良くなり、この部位の原稿搬送には、単に、押圧部材２９の摩擦係数＜原稿の摩擦係数＜分離ローラ７の摩擦係数、との関係が成立しさえすれば良いこととなる。
このため、分離部材２４はゴム等の摩擦部材をあえて使用しなくても良く、従って、押圧部材２９の一部を直接分離ローラに圧接しても問題を生じないで分離機能を確保できることとなる。しかも、分離部材２４はほとんど磨耗することがなくなり、充分な耐久性を確保できる。
【００２８】
このように、図１のファクシミリ１が用いる自動原稿送り装置２（原稿自動分離装置３を内蔵する）は、安定した原稿分離が行われる上に、分離部材２４の摩耗が大幅に低減することとなり、分離部材２４や分離ローラ７の耐久性が向上し、これらの交換やメンテナンス頻度が低減する。しかも、分離部材２４自体の摩擦係数が比較的小さくても良くなり、高摩擦係数のゴム等をあえて使用する必要も無く、素材の選択の自由度が増える。このような原稿自動分離装置３を備えたファクシミリ１は原稿自動分離装置３相当の作用効果を同様に有し、しかも、ファクシミリとしての商品性を向上できる。
【００２９】
上述のところにおいて、押圧部材２９は中央の突状端部２９４−１が直接分離ローラ７に圧接する構成を採っていたが、これに代えて、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示すような、押圧部材２９ａ及び分離部材２４ａを用いても良い。
この場合、押圧部材２９ａの揺動端である他方端部２９４ａは、その一部である幅方向の両側近傍に一対の突状端部２９４ａ−１を形成し、その中間及び両端の他の一部に凹状端部２９４ａ−２を複数形成し、複数の段差を形成している。
【００３０】
ここで、一対の突状端部２９４ａ−１は分離部材２４ａの一対の矩形穴３２ａに遊嵌するように形成され、複数の凹状端部２９４ａ−２は各矩形穴３２ａの幅方向Ｘの両端面に順次当接可能に形成される。ここでも各突状端部２９４ａ−１の突出し量ｔ１は分離部材２４の板厚ｔ２よりわずかに大きく設定される。
このように一対の突状端部２９４ａ−１が一対の各矩形穴３２ａを貫通した上で、直接分離ローラ７に圧接するような構成を採った場合も、図２、図６（ａ）に示したような押圧部材２９及び分離部材２４を採用した場合と同様の作用効果が得られ、特に、押圧部材２９ａの揺動変位時における幅方向Ｘの傾きが低下し、分離部材２４へ加える押圧力の幅方向Ｘにおけるバラツキを防止でき、分離部材２４の偏摩耗を確実に防止でき、耐久性を向上できる。
【００３１】
上述のところで、画像形成装置はファクシミリ１として説明したが、これに限定されるものではなく、竃子写真方式の複写機やデジタル複写機等に本発明を適用しても良く、これらの場合も上述のような原稿自動分離装置３を採用することで図１のファクシミリ１と同様の作用効果を得られる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明は、安定した原稿分離が行われる上に、特に、押圧部材の突状端部が分離ローラ周面に押圧力で摺接しているが、分離部材は比較的小さな押圧力で分離ローラ周面に押圧されることより、分離部材の摩耗が大幅に低減することとなり、分離部材や分離ローラの耐久性が向上し、これらの交換やメンテナンス頻度が低減する。しかも、分離部材自体の摩擦係数が比較的小さくても良くなり、高摩擦係数のゴム等をあえて使用する必要も無く、素材の選択の自由度が増える。
【００３３】
請求項２の発明は、分離部材及び押圧部材側に多数枚の原稿が勢い良くぶつかるラッシュ時においても、分離部材が原稿給紙方向との対向角を拡大する方向に容易に弾性変位するので、押圧部材を上に押し上げる変位を確実に抑えることができ、同分離部材に先端が当接する各原稿が確実に分離されることとなり、重送のない原稿分離が行える。
【００３４】
請求項３の発明は、押圧部材の他方端部の少なくとも一部が分離ローラ周面と略直交する方向に押圧付勢し、多数枚の原稿の押圧方向とほぼ９０°に近い交差状態となっているため、原稿の押圧作動による押圧部材の押し上げ変位を確実に抑えることができ、多数枚の原稿の原稿給紙方向の移動を確実に規制でき、重送のない原稿分離が行える。
【００３５】
請求項４の発明は、原稿案内板が原稿の先端部を分離部材と分離ローラとの接触部分にスムーズに案内して給紙でき、給紙時に原稿の先端の傷や折れ等を防止できる。
【００３６】
請求項５の発明は、押圧部材の基端部から僅かに中央部寄りの一部分の押圧部材の厚さを極端に薄くして押圧部材に弾性を有するようにしたことで、原稿が分離ローラと分離部材の接触部分を通過するときのストローク移動を行うことができ、部品の一体化を図ることで部品点数，組立工数やコストを削減できる。
【００３７】
請求項６の発明は、画像形成装置が請求項１乃至５記載の原稿自動分離装置を選択的に採用することで、採用した各原稿自動分離装置相当の作用効果を画像形成装置としても同様に有し、しかも、画像形成装置としての商品性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての原稿自動分離装置を備えたファクシミリの概略構成図である。
【図２】図１のファクシミリが備えた原稿自動分離装置の少数原稿セット時の拡大要部断面図である。
【図３】図１のファクシミリが備えた原稿自動分離装置の多数枚原稿セット時の拡大要部断面図である。
【図４】図１のファクシミリが備えた原稿自動分離装置の要部分解斜視図である。
【図５】図３中の分離部材の作動説明図である。
【図６】図１の原稿自動分離装置で用いる分離ローラ及び押圧部材を示し、（ａ）は図１の分離ローラ及び押圧部材の要部断面図を、（ｂ）は図１の各部材に代えて採用可能な変形例としての分離ローラ及び押圧部材を示す。
【図７】図１の原稿自動分離装置で用いる分離部材を示し、（ａ）は図１の分離部材の平面図を、（ｂ）は図１の部材に代えて採用可能な変形例としての分離部材を示す。
【図８】従来の第１の原稿自動分離装置を示す。
【図９】従来の第２の原稿自動分離装置を示す。
【符号の説明】
１        ファクシミリ（画像形成装置）
４        原稿載置台
７        分離ローラ
２１      分離ローラの周面
２３      原稿載置面
２４      分離部材
２４１    基端部
２４２    自由端部
２４３    楔状空間対向部（中間部）
２５      楔状空間
２６      原稿案内部材
２９      押圧部材
２９１    基端部
２９４    他方端部
３２      穴
ｅ        凹部
ｒ        原稿給紙方向
ｓ        原稿
Ｒ        搬送路
【図１】
0003833451.tif 000002
【図２】
0003833451.tif 000003
【図３】
0003833451.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003833451.tif 000006
【図６】
0003833451.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003833451.tif 000009
【図９】
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