(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用情報のファイルを、二重化ファイルとして第１及び第２の記憶装置に格納する運用処理装置を有するファイル再編成システムであって、
所定の条件で起動し、前記第２の記憶装置に格納されたファイルを再配置するファイル再配置手段と、
前記ファイル再配置手段によるファイルの再配置中に、前記運用処理装置に送られる更新情報ファイルを、第１の一時退避ファイルとして前記第１の記憶装置内の一時退避ファイル格納部に格納する第１ファイル退避手段と、
前記ファイル再配置手段による再配置が完了した後に、前記一時退避ファイル格納部に格納された第１の一時退避ファイルを前記第２の記憶装置に転送する第１ファイル転送手段と、
前記ファイル再配置手段によって再配置されたファイルを含む前記第２の記憶装置内のファイルを、前記第１の記憶装置内の対応する位置に格納して二重化するファイル二重化手段と、
前記ファイル二重化手段によるファイルの二重化中に、前記運用処理装置に送られてくる更新情報ファイルを、第２の一時退避ファイルとして一時退避記憶部に格納する第２ファイル退避手段とを備え、
前記一時退避記憶部に格納されたファイルの容量を監視し、該ファイルの容量が基準値以上に達すると、前記ファイル二重化手段によるファイルの二重化処理を中断することを特徴とするファイル再編成システム。
【請求項２】
前記二重化処理の中断中に、前記一時退避記憶部に記憶された更新情報ファイルを前記第１の記憶装置及び／又は前記第２の記憶装置に転送する第２ファイル転送手段を備える、請求項１に記載のファイル再編成システム。
【請求項３】
前記一時退避記憶部が第１及び第２の一時退避記憶部から成り、第２ファイル転送手段が前記第１の一時退避記憶部から更新情報ファイルを転送しているときには、前記第２ファイル退避手段は、前記第２の一時退避記憶部に新たな更新情報ファイルを格納する、請求項２に記載のファイル再編成システム。
【請求項４】
前記第２ファイル転送手段は、前記更新情報ファイルの転送に際して、前記ファイル二重化手段によるファイルの二重化が完了しているか否かを判定し、二重化が完了していない場合には前記第２の記憶装置に前記更新情報ファイルを転送し、前記二重化が完了しているときには、前記第１及び第２の記憶装置に更新情報ファイルを転送する、請求項２又は３に記載のファイル再編成システム。
【請求項５】
前記第１の記憶装置内の一時退避ファイル格納部が第１及び第２の一時退避ファイル格納部から成り、前記第１ファイル転送手段が前記第１の一時退避ファイル格納部から第１の一時退避ファイルを転送しているときには、前記第１ファイル退避手段は、前記第２の一時退避ファイル格納部に新たな更新情報ファイルを格納する、請求項１〜４の何れか一に記載のファイル再編成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続運転中の業務処理を止めることなくファイル再編成を可能にすると共に、ファイル再編成後の情報配置ずれを防ぎ二重化された運用情報の物理的な格納位置も同一に保つ連続運転対応のファイル再編成方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の航空情報処理システムにおけるファイル再編成作業は、運用に支障を来す度合いの低い深夜帯に、システムを停止し、ファイル再編成作業対応者により実施されていた。また、近年、航空管制業務において、航空管制精度の向上のため、および航空機のより安全な航空を保証するため、航空情報が多様化し、情報量は年々増加している。従って、航空情報処理システムに装填されているディスクの情報占有率は増加し、運用に影響を与える事態が生じることもあり得る。そこで、定期的なファイル再編成により、限られたディスク資源の効率的な活用が必須である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のファイル再編成方式では、システム停止を伴うため、ファイル再編成作業をできる限り運用に支障を来さない時間帯で実施することを余儀なくされていることである。その理由は、国内で航空機が頻繁に運航する日中帯に航空管制業務を停止することは、航空機の安全な運航を保証できず、危険を発生させる起因となるためである。また、従来のファイル再編成方式では、ファイル再編成作業対応者に多大な作業工数を要求することになる。その理由は、ファイル再編成作業は運用に支障をできるだけ来さない深夜帯に拘束され、さらに、定期的な実施が必要なためである。
【０００４】
また、特開平４−２５５０４０号公報では、二重化するデータベースファイルの再編成に関する内容が開示されているが、ここでは二重化されたデータベースの物理的な格納位置を同一に管理することまでは開示されていない。それ故、高度の信頼性が要求されるシステム、例えば、航空情報処理システムに適用することは航空機の安全性等を考慮に入れると難しい。従って、航空情報処理システム等では二重化されたファイルの再編成の実施においては、二重化されたファイルの物理的な格納位置までも同一に保てる（再編成後の情報配置ずれを防げる）システムが必要になる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、一時的に情報を一時退避部へ切り替えながら退避させ、ファイル再編成後の情報配置ずれを防ぎ、ファイル再編成作業をシステム停止を伴わずに実施すると共に、ファイル再編成作業の工数削減を可能にする連続運転対応のファイル再編成方式を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、運用情報のファイルを、二重化ファイルとして第１及び第２の記憶装置に格納する運用処理装置を有するファイル再編成システムであって、
所定の条件で起動し、前記第２の記憶装置に格納されたファイルを再配置するファイル再配置手段と、
前記ファイル再配置手段によるファイルの再配置中に、前記運用処理装置に送られる更新情報ファイルを、第１の一時退避ファイルとして前記第１の記憶装置内の一時退避ファイル格納部に格納する第１ファイル退避手段と、
前記ファイル再配置手段による再配置が完了した後に、前記一時退避ファイル格納部に格納された第１の一時退避ファイルを前記第２の記憶装置に転送する第１ファイル転送手段と、
前記ファイル再配置手段によって再配置されたファイルを含む前記第２の記憶装置内のファイルを、前記第１の記憶装置内の対応する位置に格納して二重化するファイル二重化手段と、
前記ファイル二重化手段によるファイルの二重化中に、前記運用処理装置に送られてくる更新情報ファイルを、第２の一時退避ファイルとして一時退避記憶部に格納する第２ファイル退避手段とを備え、
前記一時退避記憶部に格納されたファイルの容量を監視し、該ファイルの容量が基準値以上に達すると、前記ファイル二重化手段によるファイルの二重化処理を中断することを特徴とする。
【０００７】
本発明のファイル再編成システムによると、ファイルの再配置中には第１の記憶装置を利用して更新情報ファイルを格納し、また、ファイルの二重化処理中に一時退避記憶部に退避したデータの容量が基準値以上になると処理を中断する構成を採用したので、第２の記憶装置に格納されたファイルの再配置中、及び、再配置が終了した後に第２の記憶装置のファイルを第１の記憶装置内に格納して二重化する二重化処理中の何れにおいても、更新情報ファイルを格納する処理が可能になり、運用処理装置による業務処理を停止することなく、更新情報の処理が可能になる。
【０００８】
二重化処理の中断中に、前記一時退避記憶部に記憶された更新情報ファイルを前記第１の記憶装置及び／又は前記第２の記憶装置に転送する第２ファイル転送手段を備える構成を採用することにより、別の記憶装置を利用することなく、更新情報の処理が可能になる。
【０００９】
好ましくは、前記一時退避記憶部が第１及び第２の一時退避記憶部から成り、第２ファイル転送手段が前記第１の一時退避記憶部から更新情報ファイルを転送しているときには、前記第２ファイル退避手段は、前記第２の一時退避記憶部に新たな更新情報ファイルを格納する。
【００１０】
好ましくは、前記第２ファイル転送手段は、前記更新情報ファイルの転送に際して、前記ファイル二重化手段によるファイルの二重化が完了しているか否かを判定し、二重化が完了していない場合には前記第２の記憶装置に前記更新情報ファイルを転送し、前記二重化が完了しているときには、前記第１及び第２の記憶装置に更新情報ファイルを転送する。
【００１１】
本発明の好適な態様では、前記第１の記憶装置内の一時退避ファイル格納部が第１及び第２の一時退避ファイル格納部から成り、前記第１ファイル転送手段が前記第１の一時退避ファイル格納部から第１の一時退避ファイルを転送しているときには、前記第１ファイル退避手段は、前記第２の一時退避ファイル格納部に新たな更新情報ファイルを格納する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１を参照すると、本発明である連続運転対応のファイル再編成方式の実施例は、各空港事務所の航空情報処理システムにおいて、業務処理を行いつつ必要に応じてプログラム制御によりファイル再編成を行う運用処理装置１と、ファイル再編成の段階制御を実施するための情報を記憶する一時情報記憶部２と、運用情報を二重に記憶する情報記憶装置３、情報記憶装置４を備えている。
【００１４】
一時情報記憶部２は、編成ファイル状態リスト記憶部２１と、情報格納先記憶部２２と、情報一時退避部２３と、情報一時退避部２４を備えている。編成ファイル状態リスト記憶部２１は、ファイル再編成の対象となるファイル名をファイル再編成の処理段階と併せて記憶している。ファイル再編成の処理段階には、ファイル再編成未完、ファイル再編成完了、ファイル二重化完了の３つの状態がある。情報格納先記憶部２２は、運用中における更新運用情報の格納先を記憶し、ファイル再編成の処理段階により変更される。情報一時退避部２３と情報一時退避部２４は、ファイル二重化中の更新運用情報を一時退避する記憶部である。
【００１５】
情報記憶装置３は、運用情報記憶部３１と、情報一時退避部３２と、情報一時退避部３３と備えている。運用情報記憶部３１は、航空情報処理システムが受信した運用情報をファイル単位で記憶する。情報一時退避部３２と情報一時退避部３３は、運用情報記憶部４１のファイル再編成（再配置）中の更新運用情報を一時退避する記憶部である。
【００１６】
情報記憶装置４は、運用情報記憶部４１を備えている。運用情報記憶部４１は、航空情報処理システムが受信した運用情報をファイル単位で記憶する。
【００１７】
運用処理装置１は、タイマー起動処理１１と、ファイル再編成初期処理１２とファイル再編成処理制御手順１３と、一時退避データ復旧手順１４と、ファイル二重化処理制御手順１５と、ファイル二重化手順１６と、一時記憶装置２を備えている。
【００１８】
タイマー起動処理１１は、設定された時刻にファイル再編成処理を起動させる。ファイル再編成初期処理１２は、ファイル再編成の段階制御を実現するための情報を記憶している一時記憶装置２の初期設定を行う。ファイル再編成処理制御手順１３は、編成ファイル状態リスト記憶部２１からファイル再編成実行対象のファイル名を読み出し、運用情報記憶部４１に記憶されている対象ファイルの再編成を実行する。また、再編成中の更新運用情報を一時退避させる制御をする。
【００１９】
一時退避データ復旧手順１４は、情報一時退避部３２と情報一時退避部３３を制御するものであり、ファイル再編成中に退避した更新運用情報を運用情報記憶部４１へ転送する。一時退避部からの転送中に受信した更新運用情報は、もう片方の一時退避部へ退避させる制御を行う。次に転送中にもう片方の一時退避部に退避した更新運用情報を運用情報記憶部４１へ転送する。更新運用情報の格納先を２つの情報一時退避部間で切り替えることで、更新運用情報の転送を制御する。
【００２０】
ファイル二重化処理制御手順１５は、情報一時退避部２３と情報一時退避部２４の格納情報占有率を監視することにより、ファイル二重化処理中にファイル二重化処理中における更新運用情報を一時退避部へ退避し、復旧する処理を制御する。ファイル二重化手順１６は、編成ファイル状態リスト記憶部２１からファイル二重化対象のファイル名を抽出し、運用情報記憶部４１から運用情報記憶部３１へ対象ファイルをコピーする。これはファイル再編成後の情報配置ずれを防ぐためである。
【００２１】
図１及び図２を参照して、本実施例の動作について詳細を説明する。タイマー処理装置１１により、設定した時刻にファイル再編成処理が起動される。ファイル再編成初期処理１２は、すべての一時退避部を初期化し（図２（１）のステップＡ１）、情報格納先記憶部２２に更新運用情報の格納先として運用情報記憶部３１と運用情報記憶部４１を登録する（ステップＡ２）。次にファイル再編成の段階制御を実現するため、運用情報記憶部３１からファイル再編成対象ファイル名を読み込み、すべてファイル再編成未完状態で編成ファイル状態リスト記憶部２１に登録する（ステップＡ３およびＡ４）。
【００２２】
ファイル再編成処理制御手順１３は、編成ファイル状態リスト記憶部からファイル再編成未完状態のファイル名を抽出し、運用情報記憶部４１に記憶されている対象ファイルのファイル再編成を行い、編成ファイル状態リストにファイル再編成完了状態で登録する（図２（２）のステップＢ３からＢ７）。ファイル再編成実行時は、運用情報記憶部４１を運用処理装置１から論理的に切り離し、ファイル再編成完了後に運用情報記憶部４１を再度引き込む（ステップＢ１およびＢ７）。また、ファイル再編成実行時は、更新運用情報を情報一時退避部３２へ退避させるため、情報格納先記憶部２２に記憶されている格納先の運用情報記憶部４１を情報一時退避部３２へ変更する（ステップＢ１）。
【００２３】
次に、一時退避データ復旧処理手順１４は、対象ファイルすべてのファイル再編成が完了した後、情報一時退避部に退避されていた更新運用情報を運用情報記憶部４１に転送する。まず、情報一時退避部３２および情報一時退避部３３に更新運用情報が存在するかの判定を行い、存在しなければ一時退避データの復旧は完了とする（図３のステップＣ１）。情報一時退避部３２または情報一時退避部３３に更新運用情報が存在する場合には、情報一時退避部３２または情報一時退避部３３のどちらに更新運用情報が存在するか判定し（ステップＣ２）、一時退避情報（一時退避の更新運用情報）が存在しない情報一時退避部へ更新運用情報が格納されるよう切り替えるため、情報格納先記憶部２２の内容を変更する（ステップＣ３またはＣ５）。更新運用情報の格納先を切り替えた後、情報一時退避部の更新運用情報を運用情報記憶部４１へ転送する（ステップＣ４またはＣ６）。
【００２４】
次に、ファイル二重化処理制御手順１５は、運用情報記憶部４１のファイル再編成が更新運用情報の復旧処理も含めて完了した後、ファイルコピー中の更新運用情報の格納先を情報一時退避部２４のみで設定する（図４のステップＤ１（初回のみ起動する））。これは、更新運用情報の亡失を防ぎ、ファイル再編成後の情報配置ずれを防ぐためである。次に、編成ファイル状態リスト記憶部を読み込み、すべてのファイルの二重化が完了しているか、かつ情報一時退避部２３および情報一時退避部２４に更新運用情報が存在しているかの判定を行う（ステップＤ２）。判定の結果、すべての二重化が完了し、情報一時退避部にも更新運用情報が存在しない場合は、ファイル再編成処理がすべて完了したこととなる。
【００２５】
それ以外の場合で、ファイルの二重化が完了していないファイルが存在するときは、ファイル二重化手順１６が、二重化されていないファイル名称を抽出し、運用情報記憶部３１の対象ファイルを運用処理装置１から論理的に切り離し、対象ファイルを初期化してから運用情報記憶部４１から対象ファイルを運用情報記憶部３１へコピーする（ステップＤ３からＤ７）。これによりファイル再編成後の情報配置ずれを防ぐことになる。そして、対象ファイルの二重化が完了したら、編成ファイル状態リスト記憶部２１にファイル二重化完了状態で登録し、運用処理装置１に対象ファイルを論理的に引き込む（ステップＤ８およびＤ９）。また、ステップＤ３の二重化完了判定で、すべてのファイルの二重化が完了されていると判断された場合は、情報一時退避部に格納されている更新運用情報の復旧のため、ファイル二重化処理制御手順１５を起動する（ステップＤ１０）。
【００２６】
ファイル二重化処理制御手順１５は、情報一時退避部２３または情報一時退避部２４の情報占有率が設定値を超えた場合、またはファイル二重化手順１６より起動される。まず、情報一時退避部２３および情報一時退避部２４の情報占有率が設定値を超えたかの判定を行い（図５のステップＥ１）、超えていればファイル二重化手順１６の実行を中断する（ステップＥ２）。
【００２７】
次に情報一時退避部２３または情報一時退避部２４のどちらに更新運用情報が存在するかの判定を行い（ステップＥ３）、一時退避情報が存在しない情報一時退避部へ更新運用情報が格納されるよう切り替えるため、情報格納先記憶部２２の内容を変更する（ステップＥ４またはＥ１０）。次に、情報一時退避部に一時退避情報が存在している間、一時退避情報を１件抽出し、対象格納先が二重化完了状態であるか判定する（ステップＥ５からＥ７、またはステップＥ１１からＥ１３）。
【００２８】
格納先が二重化完了状態であれば、運用情報記憶部３１と運用情報記憶部４１へ一時退避情報を転送する（ステップＥ８またはＥ１４）。格納先が二重化完了状態でなければ、運用情報記憶部４１にのみ一時退避情報を転送する（ステップＥ９またはＥ１５）。最後にファイル二重化手順１６を起動する（ステップＥ１６）。
【００２９】
次に、本発明の他の実施例について図面を参照して詳細を説明する。図６を参照すると、本実施例は運用処理装置１が図１で示された実施例におけるタイマー起動処理１１に替わり、コマンド起動処理１１を装備し、ファイル再編成初期処理１２の制御が異なる点である。コマンド起動処理１１は、コマンドにより投入された再編成対象となるファイル名をファイル再編成初期処理に渡し、ファイル再編成処理を起動する。ファイル再編成初期処理１２は、コマンド起動処理１１から受けた再編成対象名を編成ファイル状態リストに登録する。
【００３０】
本実施例の動作を図面を参照して詳細に説明する。図１のタイマー起動処理１１では、ある時刻に自動でファイル再編成処理を起動させるものであったが、図６のコマンド起動処理１１では、ファイル再編成起動コマンドによりファイル再編成処理を起動させる。また、コマンドに含まれる再編成対象ファイル名をファイル再編成初期処理１２へ渡す。
【００３１】
次に、図７のステップＡ１およびＡ２で示される本実施例におけるファイル再編成初期処理１２の動作は、図１で示されたファイル再編成初期処理１２と同一処理のため、省略する。図１で示されたファイル再編成初期処理１２では再編成対象のファイル名を運用情報記憶部３１から読み込み、編成ファイル状態リスト記憶部２１へ登録していた（図１のステップＡ３およびＡ４）。本実施例での再編成対象ファイル名は、運用情報記憶部３１から読み込むのではなく、コマンドに投入されたファイル名をコマンド起動処理１１から受け、編成ファイル状態リスト記憶部２１へ登録する（図７のステップＡ３）。つまり、ファイル再編成実行者がファイル再編成の対象ファイルを選択できるようになる。
【００３２】
発明の実施の形態において、情報記憶装置３が本発明の第１の記憶装置に、情報記憶装置４が本発明の第２の記憶装置にそれぞれ対応する。
【００３３】
ファイル再編成処理制御手順１３における運用情報記憶部４１のファイル再編成を行う機能が、本発明のファイル再配置手段に、ファイル再編成処理制御手順１３における運用情報記憶部４１のファイル再編成中に更新運用情報を一時退避させる機能が、本発明の第１ファイル退避手段に、それぞれ対応する。一時退避データ復旧手段１４が本発明の第１ファイル転送手段に対応し、情報一時退避部３２，３３が本発明の退避ファイル格納部に対応する。
【００３４】
ファイル二重化手順１６が本発明のファイル二重化手段に、情報一時退避部２３，２４が本発明の一時退避情報部に、それぞれ対応する。ファイル二重化処理制御手順１５におけるファイル二重化中に更新運用情報を一時退避させる機能が、本発明の第２ファイル退避手段に、ファイル二重化処理制御手順１５における情報一時退避部２３，２４の情報占有率を監視し、情報一時退避部２３，２４に退避させた更新運用情報を復旧する等の機能が、本発明の第２ファイル転送手段に、それぞれ対応する。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、ファイル再編成およびファイル二重化処理中の更新運用情報を、一時的に２つの情報一時退避部を切り替えながら退避させているので、更新運用情報の亡失を防ぎながらシステム停止を伴わない作業を可能にする。そのため、システム停止を伴わずに二重化されたファイルの再編成作業を自動で起動し実施可能になる。また、ファイルの再編成が完了した後は、運用情報記憶部を再編成するのではなく第二の情報記憶部の運用情報を第一の情報記憶部へコピーしているため、ファイル再編成後の情報配置ずれを防ぎ二重化された運用情報の物理的な格納位置も同一に保つことが可能になる。そのため、高度の信頼性を要求される、例えば航空情報処理システム等に対応することが可能になる。
【００３６】
その結果、全国７箇所の空港事務所に設置されている２４時間無停止で航空情報を取り扱う航空情報処理システムに、本発明の連続運転対応のファイル再編成システムを取り込むことで、それぞれ保持している二重化されたファイルの再編成実施において、各空港事務所の連続運転中の業務処理を止めることなくファイル再編成を完了することが可能になる。また、システム停止を伴わないファイル再編成方式であるため、再編成作業を実施する時間帯を絞られるという拘束がなくなる。それ故、システム運用者、および保守員の再編成作業工数を削減可能とするシステムを提供することになる。
【００３７】
以上のように、ファイル再編成作業を定期的に、システム運用者およびファイル再編成対応者の対応が不要で実施でき、さらに航空機の運航に危険を及ぼす可能性がある日中帯作業が不可能であるといった制限も考慮する必要がなくなる。
【００３８】
特に、本発明では、ファイル編成の形態に依存しない構成であるため汎用性があり、航空情報処理システム同様の２４時間無停止運転システムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の連続運転対応のファイル再編成システムのブロック図である。
【図２】  ファイル再編成処理を示す流れ図である。
（１）は更新運用情報の処理を示す流れ図である。（２）はファイル再編成の登録を示す流れ図である。
【図３】  更新運用情報を運用情報記憶部への転送を示す流れ図である。
【図４】  ファイル二重化のためのファイル再編成処理を示す流れ図である。
【図５】  ファイル二重化手順を起動するための流れ図である。
【図６】  本発明の他の連続運転対応のファイル再編成方式のブロック図である。
【図７】  ファイル再編成初期処理を示す流れ図である。
【符号の説明】
１  運用処理装置
２  一時記憶装置
３  情報記憶装置
４  情報記憶装置
１１  タイマー起動処理
１２  ファイル再編成初期処理
１３  ファイル再編成処理制御手順
１４  一時退避データ復旧手順
１５  ファイル二重化処理制御手順
１６  ファイル二重化手順
２１  編成ファイル状態リスト記憶部
２２  情報格納先記憶部
２３  情報一時退避部
２４  情報一時退避部
３１  運用情報記憶部
３２  情報一時退避部
３３  情報一時退避部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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