(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末に端子金具を圧着した電線を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組で覆い、この編組の筒口に沿って熱圧着することで前記素線を互いに融着結合させ、該編組の筒口の近傍側部を鍔状に広げて二重に重ね合わせて成形する重なり部を設け，該重なり部に締結ボルトを通すボルト孔を設け，機器側のアース接地されている被取付体に締結ボルトを該ボルト孔に通して該重なり部と該被取付体をシールド結合したことを特徴とする簡易電磁波シールド構造。
【請求項２】
前記ボルト孔を孔縁に沿って熱圧着することで熱圧着座部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造。
【請求項３】
電線端末に端子金具を圧着した電線を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組で覆い、この編組の筒口近くを二重に押し重ねて重なり部を設けて、機器側のアース接地されている被取付体に前記編組の重なり部を締結ボルトで結合してなっている簡易電磁波シールド構造の製造装置であって，
前記編組の筒口を熱圧着して素線すべてを互いにシールド導通状態にする熱圧着プレス機構を備え、また前記編組の重なり部に前記締結ボルトを挿通させるためのボルト孔を開けるのに同期して、そのボルト孔の孔縁に沿って熱圧着して素線すべてを互いにシールド導通状態にする熱圧着パンチング機構を備えたことを特徴とする簡易電磁波シールド構造の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気自動車に搭載のモータの入出力端子、あるいは一般電子電気機器の入出力端子に電線・ケーブルやワイヤハーネスを接続する部分の簡易電磁波シールド構造と、その構造要部の製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車は弱電回路や電子回路がますます増加の一途をたどっており、配索電線の大電流・高電圧化が進むなかで電磁波ノイズに弱い弱電回路を保護し、また電磁波ノイズの影響で電子回路における各種センサの検出精度を低下させないように有効かつ低コストの電磁波シールド対策が求められている。
【０００３】
図１３は、かかる電磁波シールド構造の従来例として実開平６−２３１７９号公報に記載のシールドケーブル用コネクタを示す側面断面図である。円筒状の金属製シェル１内に設けた端子保持用リテーナ２に複数本のピン端子３が保持されている。シールドケーブル４は銅線などの導体５ａを絶縁体５ｂで被覆した絶縁線心５の複数本を撚り合わせ、この撚り合わせた絶縁線心５の上から金属製の編組６を巻き付け、その上に最外層のシース７で被覆してなっている。そうしたシールドケーブル４の絶縁線心５の各端末を皮剥ぎして導体５ａをピン端子３に接続している。また、ケーブル端末のシース７を皮剥処理して編組６を剥き出しにし、この編組６の裾端部の上に筒状の金属製ネット８を被せ、さらにこの金属製ネット８の上から熱収縮チューブ９を被せている。熱収縮チューブ９を加熱させてその収縮圧により金属製ネット８に上から締め込み、金属製ネット８を金属製シェル１の外周面に押し当てて接続することで、編組６から金属製シェル１に電気的に導通させて電磁波シールドする構造である。
【０００４】
例えば、電気自動車に搭載されたモータの場合、その入出力端子に接続される大電流・高電圧の電源電線やケーブルなどから発生する電磁波によって外部機器への影響を防ぎ、また外部からの電磁波影響から防止するために、有効な電磁波シールド対策が求められる。
【０００５】
図１４は、そうしたモータの電源電線接続部における電磁波シールド構造の一例を示している。モータの外板ケースＢはアルミニウムなどの金属製であり、その外板ケースＢに設けた電線引き込み口ｂ１に電気コネクタを固定し、電気コネクタを介して電源電線１０などを外板ケースＢ内部に引き込む。引き込んだ電線１０端末を端子金具１３によってモータ入出力端子に接続させる。この場合、外板ケースＢはアース接地Ｇされ、電線１０から発生する電磁波をグランドに落として吸収することでシールド導通を図っている。
【０００６】
電線１０は複数本からなっていて、束ねた上から導電性の金属素線を筒状に編んだ編組１４で覆われ、その編組１４の裾端部１４ａを電磁波シールドターミナル部材である筒状の金属製シェル１５につないで接続している。両部材のつなぎは固定バンド１７をかしめるなどして圧着し、編組裾端部１４ａを金属製シェル１５の外周全周に圧接させている。金属製シェル１５はそのフランジ部１５ａにおいてボルト１６で上記外板ケースＢに結合され、その外板ケースＢをアース接地Ｇしている。したがって、電線１０から発生する電磁波を、編組１４→金属製シェル１５→ボルト１６→外板ケースＢ→アース接地Ｇの順にシールド導通経路を成立させて吸収している。
【０００７】
一方、図１５もまた電磁波シールド構造の一例を示している。複数の電線１０は上から編組１４で覆われ、電線のうちの１本がドレイン線（drain wire）として用いられる場合である。編組１４の裾端部１４ｂがそのドレイン線に沿わせるようにして細長く引き伸ばされ、引き伸ばしたその裾端部１４ｂをかしめ金具１８でドレイン線の導体１１に圧着している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これら図１３〜図１５の各図に示す電磁波シールド構造の従来例のいずれの場合も、それぞれ次の問題点がある。
【０００９】
まず、図１３の構造の場合、金属製シェル１に編組６をシールド導通させるために金属製ネット８といった面倒なつなぎ部材を用い、この金属製ネット８を熱収縮チューブ９で金属製シェル１に押しつけていることである。金属製ネット８や熱収縮チューブ９はコスト的にも高価について不利である他、熱収縮チューブ９による熱収縮力だけでは金属製ネット８を金属製シェル１に押しつける力が不十分である。そのため、シールド抵抗も不安定で有効な電磁波シールドを行えず、編組６から金属製シェル１へのシールド導通に対する信頼性に欠ける。加えて、仮にも熱収縮チューブ９が破れなどの損傷を受けた場合、金属製ネット８が外れて金属製シェル１と編組６のつなぎの役割を失って電気的な不導通を引き起こし、本来の電磁波シールド機能を損なう懸念がある。
【００１０】
また、図１４の構造の場合、複数本の電線１３を挿通させてシールド対策を図るために、勢い金属製シェル１５や固定バンド１７が大径サイズ化し、コスト的にも高くついて不利である。また、上記図１３の従来構造で示された熱収縮チューブ９と同様、固定バンド１７で編組１４の裾端部１４ａの筒口全周を均一かつ強固に金属製シェル１５の外周面に圧接させることは困難であり、接触に斑が生じて十分な電磁波シールド性能を得ることができない。
【００１１】
また、図１５の構造については、ドレイン線を引き出す長さ分だけ編組１４の裾端部１４ｂの一部を細長く引き伸ばし、時には数１０ｍｍから数１００ｍｍといった長さに引き伸ばす作業は非常に手間がかかって非能率であり、編組１４を引き伸ばす分だけ余分な長さを見込む必要もあって、材料コストや作業コストが嵩む。また、この場合電磁波シールド対策の基本に関する点で、複数本の電線１０のうちの１本だけをドレイン線としただけでは、他の電線１０のすべてに対してシールド対策を完全にカバーしきれない。さらに、大事な点であるが、編組１４の裾端部１４ｂを細長く引き伸ばす際、他の裾端部の素線１４ｃがほつれたり、ばらけるなどして電磁波シールド性能を低下させる不具合がある。したがって、編組裾端部１４ｂの素線１４ｃがほつれたりせず、筒口の形状を安定して定形を保つことは重要な課題である。
【００１２】
以上から、本発明の目的は、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波を遮蔽して吸収し、満足すべきシールド性能を低コスト構造で得られるようにした簡易電磁波シールド構造と、その構造要部の製造装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造は、図１〜図３に示すように、電線端末に端子金具１３を圧着した電線１０を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組２０で覆い、この編組２０の筒口２２に沿って熱圧着することで前記素線を互いに融着結合させ、該編組２０の筒口２２の近傍側部を鍔状に広げて二重に重ね合わせて成形する重なり部２３を設け，該重なり部２３に締結ボルト４５を通すボルト孔２４を設け，機器側のアース接地Ｇされている被取付体Ｂに締結ボルト４５を該ボルト孔２４に通して該重なり部２３と該被取付体Ｂをシールド結合したことを特徴とする。
【００１４】
以上の構成から、第１実施の形態として示すように、導電性素線を筒状に編んだ編組２０を締結ボルト４５という簡単で安価な部品でもって、例えば電気自動車搭載のモータの外板ケースのごとき被取付体Ｂに強固に結合することで、信頼性のある電磁波シールド性能を得ることができる。その際、編組２０の筒口２２に沿って熱圧着（図２中の符号Ｗ）すると、網目を形成する導電性素線の１本１本がすべて互いにシールド導通状態に繋がり、その導通状態の繋がりは重なり部２３にも及ぶ。すなわち、そうした重なり部２３において上記モータ外板ケースＢに金属結合することにより、編組２０全体で生じた誘導電流を吸収し、グランドに落として逃がすことができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造は、前記ボルト孔２４を孔縁に沿って熱圧着することで熱圧着座部２４を設けたことを特徴とする。
【００１６】
以上の構成から、同じく第１実施の形態を示す図２および図３において、筒口２２を熱圧着して定形に整形処理した編組２０は、筒口近くを二重に押し重ねるようにして重なり部２３が設けられ、そこにボルト孔２４が設けられ、この重なり部２３は、孔縁に沿って熱圧着して孔縁周辺の素線を互いに融着結合させることによって熱圧着座部２５が形成されている。
このように重なり部２３にボルト孔２４を開孔し、孔縁に沿って熱圧着して孔縁周辺の素線を互いに融着結合させ、熱圧着座部２５を形成し、あたかも金属座金のように固まっているため、締結ボルト４５をそのボルト孔２４に挿通することが容易になり、組立作業をはかどらすことができる。
さらに、形成した熱圧着座部２５によってすべての素線をシールド導通状態にできるため、熱圧着座部２５で定形に整形されたボルト孔２４によって、電気コネクタ側ハウジングを介して被取付体であるモータ外板ケースＢに、締結ボルト４５を用い編組２０の重なり部２３を結合して有効なシールド導通状態を得ることができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の簡易電磁波シールド構造の製造装置は、図４〜図７に示すように、電線端末に端子金具１３を圧着した電線１０を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組２０で覆い、この編組２０の筒口２２近くを二重に押し重ねて重なり部２３を設けて、機器側のアース接地Ｇされている被取付体Ｂに前記編組２０の重なり部２３を締結ボルト４５で結合してなっている簡易電磁波シールド構造において、前記編組２０の筒口２２を熱圧着して素線すべてを互いにシールド導通状態にする熱圧着プレス機構を備え、また前記編組２０の重なり部２３に前記締結ボルト４５を挿通させるためのボルト孔２４を開けるのに同期して、そのボルト孔２４の孔縁に沿って熱圧着して素線すべてを互いにシールド導通状態にする熱圧着パンチンング機構を備えたことを特徴とする。
【００２０】
以上の構成から、編組２０の筒口２２を熱圧着プレス機構にセットして加熱しつつ加圧することにより、導電性の素線が互いに融着結合してシールド導通状態となる。また、編組２０の重なり部２３においては、この重なり部２３を熱圧着パンチング機構にセットして加熱しつつ加圧することにより、重なり部２３に締結ボルト４５を挿通させるためのボルト孔２４を開け、それに同期的にボルト孔２４の孔縁に沿って熱圧着して素線を互いに融着結合させてシールド導通状態にする。その結果、編組２０の全体が万遍なくシールド導通状態となり、そうした編組２０を上記モータのごとき外板ケースＢに結合することで、満足すべき電磁波シールド機能が得られる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる簡易電磁波シールド構造と製造装置のそれぞれ実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、複数本の電線１０を束ねて外側から覆う要旨部材の編組２０を示す平面図である。自動車の車体などに引き回して配索されてきた電線・ケーブルやワイヤハーネス（以下、便宜的に電線１０と総称する）は、それらの全長にわたって上から編組２０で覆われ、また例えばその編組２０の上から配索個所の要所ごとに図示しないコルゲートチューブを被せて保護することができる。編組２０は、本例では導電性の金属素線を筒状に編んだものであるが、ポリエステルなどの樹脂線にＣｕ（銅）メッキ仕上げした素線をスパイラルに巻き付けたものを網目素線とし、それを筒状に編んだものも周知である。
【００２２】
電線１０は、銅線などの導体１１上に絶縁体１２を押出し被覆したものが示され、各端末の絶縁体１２を皮剥処理して剥き出しにした導体１１にＬＡ端子などの端子金具１３がかしめ部１３ａでかしめ加工して圧着されている。そうした電線端末および端子金具１３は、図２および図３に使用例を示すように、電気自動車に搭載されたモータのアルミニウムなど金属製の外板ケースＢを被取付体にして、これに貫通して設けた電線引き込み口ｂ１から引き込まれる。引き込んだ端子金具１３をボルト孔１３ｂでボルト（図示せず）を用いてモータ入出力端子に締結し、電気的導通を図るようになっている。その際、電線１０に流れる大電流・高電圧のために電磁波の影響が他機器に及ばないよう、上記編組２０と次に示す各部材で電磁波シールド処理が施される。
【００２３】
従来構造の説明で述べたように、有効な電磁波シールド機能を得るには、編組２０の筒口２２の処理が大事な要件となる。そこで、図４および図５に示すように、上下一対からなる熱圧着ロール３１，３２などから構成される熱圧着プレス機構３０によって、その編組筒口２２を熱圧着して素線を互いに融着結合（図１中の符号Ｗ）させてシールド導通状態にする。すなわち、熱圧着ロール３１，３２の一方を回転駆動側にして他方側を回転従動側にし、それらに通電してジュール熱による電熱を発生させる。そうした両ロール間に筒口２２を挟み込んで回転を与えつつ熱圧着する。
【００２４】
さらに、そのように筒口２２を熱圧着して定形に整形処理した編組２０は、筒口近くを二重に押し重ねるようにして重なり部２３を設け、図１に示すように、そこにボルト孔２４が設けられる。その場合、重なり部２３は上下一対からなる孔開けポンチとダイス的な一対の熱圧着電極３６，３７などから構成される熱圧着パンチング機構３５によって、その編組重なり部２３の一方と他方を順番にボルト孔２４を開孔しつつ、それと同時的に孔縁に沿って熱圧着して孔縁周辺の素線を互いに融着結合させる。それによって形成した熱圧着座部２５（図１）ですべての素線をシールド導通状態にする。すなわち、ボルト孔２４はその熱圧着座部２５であたかも金属座金のように固まり、締結ボルト４５がそのボルト孔２４に挿通させ易くなって組立作業がはかどる。それにも増して重要なことは、熱圧着座部２５で定形に整形されたボルト孔２４によって、次に説明する電気コネクタ側ハウジングを介して被取付体であるモータ外板ケースBに、締結ボルト４５を用い編組２０の重なり部２３を結合して有効なシールド導通状態を得る役割が担うことができる。
【００２５】
上記一方の熱圧着電極３６は、高耐熱金属と導通接続金属からなる熱圧着部３６ａを有し、中央部に開孔用コアとしての開孔ポンチ３６ｂが備わっている。開孔ポンチ３６ｂはセラミックスまたは熱硬化性樹脂などの不導通耐熱材料製であり、ポンチ先端部は鋭角なテーパ部となっている。それにより、編組２０の重なり部２３の網目を押し広げて孔を開ける役割をする。また、他方の熱圧着電極３７は、タングステンのごとき高耐熱金属による熱圧着部３７ａを有し、接続材料としてクロム銅のごとき銅系が設けられている。その熱圧着部３７ａの中央部には凹形状の逃げ孔またはネジ孔によるポンチ受け孔３７ｂが設けてあり、相対移動時にそのポンチ受け孔３７ｂに上記開孔ポンチ３６ｂが係合するようになっている。
【００２６】
したがって、編組２０の重なり部２３を挟み込んだ状態にして、それら熱圧着電極３６，３７を相対に移動させ、通電してジュール熱による電熱を発生させて重なり部２３に開孔ポンチ３６ｂとポンチ受け孔３７ｂの協動でボルト孔２４を開けつつその孔縁を熱圧着して、熱圧着部３６ａ，３７ａで押圧して素線同士を互いに融着結合させ、ボルト孔２４の孔縁に熱圧着座部２５を形成してシールド導通状態に固めるものである。
【００２７】
このようにして設けられた編組２０のボルト孔２４に締結ボルト４５を挿通させ、図２および図３に示すように、被取付体としてアース接地Ｇされているモータ外板ケースＢに結合させることができる。そのように孔縁を熱圧着したボルト孔２４は座金的に作用し、電磁波シールドターミナルとして機能する。
【００２８】
図２および図３は、編組２０のかかる重なり部２３を締結ボルト４５でモータ外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて共締めし、編組２０→外板ケースＢ間のシールド導通経路を成立させる構造の分解図と組立図である。
【００２９】
モータ外板ケースＢへの組立は、電線端末に端子金具１３を備えた電線１０を外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１（図１４参照）に挿通させ、端子金具１３をモータ入出力端子に接続させる。その際、電気コネクタを構成する金属製カバー４０および樹脂製ハウジング５０と一緒に編組２０を締結ボルト４５で外板ケースＢに共締めするようになっている。金属製カバー４０は本体部４１の適所にボルト孔４２を有し、側板部にロック孔４３を有している。また、本体部４１の天板に次に説明する樹脂製ハウジング５０と位置決めするための位置決め孔４４が設けられている。次に、樹脂製ハウジング５０は本体部５１の適所に締結ボルト４５が挿通する金属製カラー５２を嵌着して備えている。図３で明らかなように、金属製カラー５２はこの両端で、編組２０の重なり部２３における熱圧着座部２５と外板ケースＢの双方に接触して電気的導通状態に中継している部材である。したがって、この金属製カラー５２も熱圧着座部２５と同様に電磁波シールドターミナル機能をもつ部材ということができる。
【００３０】
また、樹脂製ハウジング５０は、かかる金属製カラー５２の近くに上記金属製カバー４０側の位置決め孔４４に係合させる位置決め突起５４を形成してある。本体部５１の側壁には金属製カラー５２側のロック孔４３にほぼワンタッチで嵌合するロック凸部５４を有し、金属製カバー４０とほぼワンタッチで組立可能となっている。
【００３１】
このように、電気コネクタを構成する金属製カバー４０と樹脂製ハウジング５０は、少なくとも編組２０の重なり部２３を内部に収容できるだけの大きさや形状であればよいから、コネクタ全体を小型化できる利点がある。
【００３２】
以上の構成から、この第１実施の形態にかかる簡易電磁波シールド構造は次の作用する。電線端末の端子金具を外板ケースＢに電線引き込み口からセットした状態で、図２および図３のように、編組２０の筒口２２に近い重なり部２３で締結ボルト４５により外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて直結する。その際、締結ボルト４５を順番に電気コネクタの金属製カバー４０、編組重なり部２３のボルト孔２４、そして樹脂製ハウジング５０側の金属製カラー５２に素通しさせ、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させる。
【００３３】
その結果、実機搭載後の使用中、通電された大電流・高電圧の電線１０から発生する電磁波は、編組２０の重なり部２３→熱圧着座部２５→金属製カラー５２→締結ボルト４５→外板ケースＢ→アース接地Ｇというシールド導通経路で吸収される。なお、金属製カバー４０もまた電磁波シールドターミナルを構成する金属シェルとして電磁波を吸収することができる。
【００３４】
編組２０の筒口２２は、熱圧着処理がなされて金属素線による網目の１本１本のすべてが互いに電気的にシールド導通状態に繋がっている。したがって、すべての金属素線同士の繋がりによるシールド導通は重なり部２３のボルト孔２４に設けた熱圧着座部２５にも及ぶことになる。結果、編組２０のその熱圧着座部２５を外板ケースＢに金属結合で直結させてアース接地Ｇすれば、編組２０全体で生じる誘導電流を吸収し、グランドに落として逃がすことができる。
【００３５】
このように編組２０側の熱圧着座部２５と締結ボルト４５という簡単で安価な部品を用いるだけで、強力かつ確実に編組２０を被取付体であるモータ外板ケースＢに直結することもでき、有効な電磁波シールド性能を実現できる。そうした効果や利点は、上記図１３，図１４，図１５のいずれの従来構造と比較しても明らかである。
【００３６】
なお、図１に示すように、編組２０の筒口２２全周にわたって熱圧着した態様が示されたが、全周にわたらずとも図８に示すように筒口２２の周を断続的に熱圧着座部２６を設けたり、図９に示す熱圧着座部２７のように周縁から筒長方向へ適宜長さＬで設けた場合も有効である。また、図示はしていないが、筒口２２の周縁を袖口のごとくに外側に折り曲げてその折り曲げ部に熱圧着座部を設けてもよい。
【００３７】
次に、図１０は、本発明にかかる第２実施の形態の簡易電磁波シールド構造を示す分解図と組立図である。この場合、上記第１実施の形態で示された樹脂製ハウジング５０に代わる部材または部分として、金属製カバー６０の本体６１側壁から一体にブラケット６２を設け、このブラケット６２に直接編組２０の重なり部２３を仮位置決めできるようにしている。したがって、樹脂製ハウジング５０を削減できるので、コスト低下に大きく寄与でき、しかも電気コネクタ全体を小型化できるので、車体など設置スペースに厳しく制限される場合は特に有効である。
【００３８】
すなわち、金属製カバー６０のブラケット６２に締結ボルト４５を通す素孔のボルト孔６３を設け、このブラケット周端の数個所に切欠加工して係止爪６４，６５を設け、編組２０の重なり部２３に背後からそれら係止爪６４，６５を折り曲げて圧着させて掛止保持できるようになっている。
【００３９】
また、図１１および図１２は、直結型という考え方では、上記図１０の第２実施の形態の変形例ともいうべき第３実施の形態を示す分解図と組立図である。この場合、金属製カバー７０のブラケット７２は締結ボルト４５を通す素孔のボルト孔７３を有し、ブラケット周縁の数個所に係止爪７４を設けて、これら係止爪７４を編組２０の重なり部２３の数個所に引っかけて保持する構造である。
【００４０】
これら第２実施の形態を示す図１０、第３実施の形態を示す図１１および図１２において、他の部材は上記第１実施の形態で示された部材や部分と共通しており、同一符号を付して省略する。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造は、導電性素線を筒状に編んだ編組を締結ボルトという簡単で安価な部品でもって、例えば電気自動車搭載のモータの外板ケースのごとき被取付体に強固に結合することで、信頼性のある電磁波シールド性能を得ることができる。その際、編組の筒口に沿って熱圧着することで網目を形成する導電性素線の１本１本がすべて互いにシールド導通状態に繋がり、その導通状態の繋がりは重なり部にも及び外板ケースなどに金属結合させて、編組全体で生じた誘導電流を吸収し、グランドに落として逃がすことができる。
【００４２】
また、請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造は、重なり部２３に熱圧着座部２５を形成し、あたかも金属座金のように固めてあるため、締結ボルト４５をそのボルト孔２４に挿通することが容易になり、組立作業がはかどるという利点がある。
【００４４】
一方、本発明にかかる請求項３に記載の簡易電磁波シールド構造の製造装置は、編組の筒口を熱圧着プレス機構にセットして加熱しつつ加圧することにより、導電性の素線が互いに融着結合してシールド導通状態となり、また編組の重なり部では、熱圧着パンチング機構にセットして加熱しつつ加圧することにより、重なり部に締結ボルトを挿通させるためのボルト孔を開けつつ、そのボルト孔の孔縁に沿って熱圧着して素線を互いに融着結合させてシールド導通状態にする結果、編組の全体が万遍なくシールド導通状態となり、そうした編組をモータ外板ケースなどに結合すれば、満足すべき電磁波シールド機能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる簡易電磁波シールド構造の要旨部材である編組で電線を覆った状態を示す平面図である。
【図２】第１実施の形態にかかる構造を被取付体であるモータ外板ケースに結合する場合を示す分解斜視図である。
【図３】同第１実施の形態の組立断面図である。
【図４】本発明にかかる熱圧着プレス装置を示す斜視図である。
【図５】同装置において熱圧着状態を示す正面図である。
【図６】本発明にかかる熱圧着パンチング装置を示す斜視図である。
【図７】同装置においてボルト孔開孔と熱圧着状態を示す組立断面図である。
【図８】要旨部材である編組の熱圧着部の別態様を示す斜視図である。
【図９】同編組の熱圧着部の別態様を示す斜視図である。
【図１０】第２実施の形態にかかる構造を被取付体であるモータ外板ケースに結合する場合を示す分解斜視図である。
【図１１】第３実施の形態にかかる構造を被取付体であるモータ外板ケースに結合する場合を要部拡大して示す斜視図である。
【図１２】同第３実施の形態の組立断面図である。
【図１３】電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【図１４】他の電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【図１５】他の電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【符号の説明】
１０                電線
１１                導体
１２                絶縁体
１３                端子金具
２０                編組
２１                編組本体
２２                筒口
２３                重なり部
２４                ボルト孔
２５                熱圧着座部
２６，２７          熱圧着座部
３０                熱圧着プレス機構
３１，３２          熱圧着ロール
３５                熱圧着パンチング機構
３６，３７          熱圧着電極
４０，６０，７０    金属製カバー（電気コネクタ）
４５                締結ボルト
５０                樹脂製ハウジング（電気コネクタ）
５２                金属製カラー
５３                編組の位置決め突起
６２，７２          ブラケット
６３，７３          ボルト孔
６４，７５，７４    係止爪
Ｂ                  モータの外板ケース（被取付体）
ｂ１                      電線引き込み口
ｂ２                 ボルト螺合用の雌ネジ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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