(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線支持構造における部品相互の連結に使用される架空送電線用連結金具であって，
両端が相手方部品との連結を果たす連結部とされていると共に，これらの連結部の内の少なくとも一方が連結した相手方部品の姿勢の変動を許容するピン結合による可動ジョイント構造に形成されている金具本体と，前記ピン結合による可動ジョイント構造の連結部におけるピン外周面とピン穴内面との金属接触面間の接触圧の変動を防止すべく，前記可動ジョイント構造の連結部に連結された部品との間にピンと直交する方向の圧縮荷重または引張り荷重を作用させるばね部材とを備えたことを特徴とする架空送電線用連結金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，架空送電線支持構造における部品相互の連結に使用される架空送電線用連結金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線支持構造としては，例えば，耐張装置，懸垂装置，ジャンパ装置，相間スペーサなど種々のものがあり，これらの架空送電線支持構造では，構成部品相互を適当な連結金具によって結合している。
図６及び図７は，従来の一般的な懸垂装置の構成を示したものである。
図示のように，この懸垂装置１は，当該装置を鉄塔に取り付けるための懸垂装置取付金具２，送電線を懸垂支持する懸垂クランプ３，前記懸垂装置取付金具２と懸垂クランプ３との間を絶縁する懸垂碍子４などの構成部品相互を，複数個の連結金具により連結した構成を成している。
【０００３】
例えば，懸垂装置取付金具２と懸垂碍子４とは，プレート形Ｕクレビス６，ホーン取付金具７，ボールクレビス８の３個の連結金具を介して連結している。また，懸垂碍子４と懸垂クランプ３とは，平行ソケットクレビス９，２連ヨーク１０，直角クレビスリンク１１の３個の連結金具を介して連結している。
【０００４】
以上の各種の連結金具は，その両端が他の部品あるいは連結金具との連結を果たす連結部とされていると共に，各連結部が連結相手の回動等による姿勢の変動を許容する可動ジョイント構造に形成されている。
このような可動ジョイント構造の連結部には，通常，送電線の重量や懸垂装置１の構成部品の重量により，所定の圧縮荷重または引張り荷重が作用しており，それらの荷重によって連結部における金属接触面間の接触圧が一定以上に保たれている場合には，特別問題は生じない。
しかし，風による送電線の振動等によって連結部に作用する荷重が変動して，連結部における金属接触面間の接触圧が所定以下に低減すると，電気的接触不良となって，連結部における金属接触面間に電気的接触不良に起因した放電が発生する。
この場合の放電は，パルスノイズとなって，テレビやラジオの受信障害を招く虞があった。
【０００５】
従来，このようなパルスノイズの発生を防止する対策として，連結部で接触する金属部品相互をボンド線で電気的に接続して，風の影響等で連結部に作用する荷重が低減しても連結部における金属接触面間に電気的接触不良が生じないようにした技術，あるいは，風の影響等で連結部に作用する荷重が低減しても連結部における金属接触面間の接触圧が常に十分維持されるように，懸垂装置１等に専用の重りを取り付けておく技術などが提供されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが，送電線は常に風による振動に晒されており，ボンド線を使用するパルスノイズ対策の場合は，送電線から伝わる振動等によりボンド線が早期に疲労破断を起こし易いため，保守・点検作業が頻繁に要求されるという問題があった。
また，接触圧を維持するために専用の重りを装備するパルスノイズ対策の場合は，装備する重りとして少なくとも数１００ｋｇ以上の重量を有するものが必要とされ，かつ高所での重量物の取付作業が要求されるため，施工困難で多大の労力が必要とされる問題があった。また，この重りの負荷に耐えられるように，懸垂装置１等を構成する全ての部品の設計荷重を高めねばならず，部品の設計荷重の改善や重り自体の製作のために，施工費が高騰するという問題も生じた。
【０００７】
本発明は上記事情のもとに提案されたもので，施工が容易で，かつ，安価に，架空送電線支持構造の連結部におけるパルスノイズの発生を防止することができ，しかも，良好な効力を長期に渡って持続できて，パルスノイズ対策に対する保守・点検作業の回数を低減させることもできる架空送電線用連結金具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は，架空送電線支持構造における部品相互の連結に使用される架空送電線用連結金具であって，
両端が相手方部品との連結を果たす連結部とされていると共に，これらの連結部の内の少なくとも一方が連結した相手方部品の姿勢の変動を許容するピン結合による可動ジョイント構造に形成されている金具本体と，前記ピン結合による可動ジョイント構造の連結部におけるピン外周面とピン穴内面との金属接触面間の接触圧の変動を防止すべく，前記可動ジョイント構造の連結部に連結された部品との間にピンと直交する方向の圧縮荷重または引張り荷重を作用させるばね部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の架空送電線用連結金具の実施の形態を，図１〜図５に示した実施例を参照して説明する。
図１は，本発明に係る架空送電線用連結金具の第１実施例を示す懸垂装置１５の要部の側面図である。
この懸垂装置１５では，送電線１６を懸垂支持した懸垂クランプ１８と，碍子１９とを本発明の第１実施例の架空送電線用連結金具２１により連結している。
【００１０】
前記連結金具２１は，金具本体２３と，ばね部材２４とから構成されている。
金具本体２３は，所謂，直角クレビスリンクと呼ばれる構造のもので，その一端側が，前記碍子１９の端部のフランジ１９ａにボルト２５及びナット２６により固定されたフランジ部材２７上の吊り耳部２７ａに回転自在にピン結合される第１の連結部２３ａとされ，また他端側が，前記懸垂クランプ１８に装備された連結部１８ａに回転自在にピン結合された第２の連結部２３ｂとされている。
【００１１】
第１の連結部２３ａでは連結ピン２９の挿通方向が線路方向であるのに対し，第２の連結部２３ｂでは連結ピン３０の挿通方向が線路方向と直交する方向である。このように，第１の連結部２３ａと第２の連結部２３ｂとで，連結ピンの挿通方向が直交する構造のために，碍子１９と送電線１６は線路方向及び線路に直交する方向のいずれにも相対揺動可能である。
【００１２】
前記ばね部材２４は，一端を碍子１９に固定されたフランジ部材２７に当接させると共に，他端を懸垂クランプ１８の端面に当接させた圧縮コイルばねであり，フランジ部材２７と懸垂クランプ１８との間に数１００ｋｇの引張り荷重を作用させ，ピン結合によって可動ジョイント構造となっている前述の第１の連結部２３ａ及び第２の連結部２３ｂにおける金属接触面間の接触圧を安定させている。
【００１３】
上記の連結金具２１において，送電線１６や懸垂クランプ１８の重量により可動ジョイント構造の第１及び第２の連結部２３ａ，２３ｂに作用する荷重は，風による送電線１６の振動等の影響で変動する。
しかし，前記第１及び第２の連結部２３ａ，２３ｂにおける金属接触面間では，ばね部材２４による荷重によって接触圧の変動が抑制されて，常時安定した接触圧を得ることができ，安定した電気的接触状態を維持することができるため，前述の第１及び第２の連結部２３ａ，２３ｂにおける金属接触面間の電気的接触不良を原因とするパルスノイズの発生が防止される。
【００１４】
また，第１及び第２の連結部２３ａ，２３ｂにおける金属接触面間の接触圧を維持するためのばね部材２４は，連結部に荷重をかける専用の重りを装備する従来の対策と比較すると，遥かに軽量かつコンパクト化することができ，高所作業である施工作業を容易にすることができる。
さらに，ばね部材２４による荷重が作用する部品は設計荷重をばね部材２４の荷重分だけ改善する必要があるが，改善の必要のある部品はフランジ部材２７と懸垂クランプ１８との間に介在する部分，すなわちフランジ部材２７の吊り耳部２７ａ，金具本体２３，懸垂クランプ１８の連結部１８ａ，連結ピン２９，３０のみであり，連結部に荷重をかける専用の重りを装備する従来の対策と比較すると，設計荷重を変更する部品点数が少なくて済み，施工費や部品の設計変更による経済的負担を軽減することができる。
【００１５】
従って，施工が容易で，かつ，安価に，懸垂装置１５の連結部におけるパルスノイズの発生を防止することができる。
また，ばね部材２４は，ボンド線を使用した従来の対策と比較すると，振動等に対する耐久性が高く，また，各連結部２３ａ，２３ｂに作用する振動を吸収してこれらの連結部２３ａ，２３ｂや連結ピン２９，３０の振動による摩耗等を防止することもできるため，各連結部２３ａ，２３ｂにおける金属接触面間の接触圧を適正に維持するという良好な効力を長期に渡って持続できて，パルスノイズ対策に対する保守・点検作業の回数を低減させることもできる。
【００１６】
図２は，本発明の架空送電線用連結金具の第２実施例を示す碍子装置３２の要部側面図である。
この碍子装置３２は，複数個の碍子３３から構成され，碍子３３相互の連結に本発明に係る連結金具３５を使用したものである。
前記連結金具３５も，金具本体３６とばね部材３７とから構成される。
但し，金具本体３６は，前記碍子３３の連結ロッドとして機能するもので，一端側が一方の碍子３３の電気的絶縁部である磁器部３３ａ内に埋め込み固定されると共に，他端側が他方の碍子３３のキャップ３３ｂに連結ピン３３ｃを介して回転自在に連結されている。
また，ばね部材３７は，第１実施例と同様に圧縮コイルばねであり，連結する碍子３３相互間に介在して，両碍子３３間に適宜の引っ張り荷重を与え，前記金具本体３６のキャップ３３ｂとの連結部における金属接触面間の接触圧の変動を抑制している。
【００１７】
図３は本発明の架空送電線用連結金具の第３実施例を示す耐張装置３９の側面図である。
この耐張装置３９は，その構成部品である引留クランプ４０と碍子４１との連結に本発明に係る連結金具４２を使用している。
この連結金具４２は，両端がピンジョイント構造の連結部４３ａとされている金具本体４３と，該金具本体４３により連結する引留クランプ４０と碍子４１との間に圧縮状態で装備されて前記連結部４３ａにおける金属接触面間の接触圧の変動を抑制するばね部材４４とを有した構造である。
【００１８】
図４は本発明の架空送電線用連結金具の第４実施例を示す懸垂装置４６の側面図である。
この懸垂装置４６は，その構成部品である懸垂クランプ４７と，最下段の碍子４８にピン結合されたヨーク４９との連結に本発明に係る連結金具５０を使用している。
前記連結金具５０は，両端がピンジョイント構造の連結部５１ａとされている金具本体５１と，該金具本体５１により連結する懸垂クランプ４７とヨーク４９との間に圧縮状態で装備されて前記連結部５１ａにおける金属接触面間の接触圧の変動を抑制するばね部材５３とを有した構造である。
【００１９】
図５は本発明の架空送電線用連結金具の第５実施例を示す懸垂装置５５の側面図である。
この懸垂装置５５は，送電線１６を懸垂支持した懸垂クランプ５６と最下段の碍子５７にボルトにより締結されたフランジ部材２７との連結に本発明に係る連結金具５９を使用している。
この連結金具５９は，一端側の第１の連結部６１ａが前記フランジ部材２７の吊り耳部２７ａにピン結合されると共に他端側の第２の連結部６１ｂが懸垂クランプ５６の連結部５６ａにピン結合される金具本体６１と，前記フランジ部材２７と懸垂クランプ５６との間に圧縮状態で装備されて，各連結部６１ａ，６１ｂにおける金属接触面間の接触圧の変動を抑制するばね部材６３とから構成されている。
【００２０】
前記金具本体６１は，第１の連結部６１ａにおける連結ピンの挿通方向と第２の連結部６１ｂにおける連結ピンの挿通方向とが互いに直交した直交クレビスリンクであり，この点は，第１実施例における連結金具２１の金具本体２３と共通している。
しかし，前記ばね部材６３には，コイルばねではなく，板ばねが使用されており，この点が先の実施例とは異なっている。
【００２１】
本発明の連結金具により連結する部品は，以上の各実施例で示したものに限らず，ジャンパ装置，相間スペーサその他種々の架空送電線支持構造で使用される構成部品相互の連結に使用することができる。
【００２２】
また，上述の各実施例では，連結金具に使用するばね部材として圧縮ばねを使用したが，引っ張りばねを使用することも考えられる。例えば，図１において，碍子１９および懸垂クランプ１８がそれぞれ外側（図１では上下）から押されて，連結金具２１の部分に圧縮荷重が作用する使用条件の場合には，圧縮コイルばねでなく引張りコイルばねを用いる。この引張りコイルばねにより，元々圧縮力が作用している連結金具２１の部分にさらに圧縮荷重を付加して，各連結部における金属接触面間の接触圧の変動を抑制する。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の架空送電線用連結金具によれば，送電線の重量や架空送電線支持構造の構成部品の重量によりピン結合による可動ジョイント構造の連結部に作用する荷重は，風による送電線の振動等の影響で変動する。
しかし，前記ピン結合による可動ジョイント構造の連結部におけるピン外周面とピン穴内面との金属接触面間では，ばね部材による荷重によって接触圧の変動が抑制されて，常時安定した接触圧を得ることができ，安定した電気的接触状態を維持することができ，可動ジョイント構造の連結部における金属接触面間の電気的接触不良を原因とするパルスノイズの発生が防止される。
また，可動ジョイント構造の連結部における金属接触面間の接触圧を維持するためのばね部材は，連結部に荷重をかける専用の重りを装備する従来の対策と比較すると，遥かに軽量かつコンパクト化することができ，高所作業である施工作業を容易にすることができる。さらに，ばね部材による荷重が作用する部品は，設計荷重をばね部材の荷重分だけ改善する必要があるが，ばね部材の荷重が作用する部品は架空送電線支持構造を構成している部品の一部であり，連結部に荷重をかける専用の重りを装備する従来の対策と比較すると，設計荷重を変更する部品点数が少なくて済み，施工費や部品の設計変更による経済的負担を軽減することができる。
従って，施工が容易で，かつ，安価に，架空送電線支持構造の連結部におけるパルスノイズの発生を防止することができる。
また，ばね部材は，ボンド線を使用した従来の対策と比較すると，振動等に対する耐久性が高く，また，連結部に作用する振動を吸収して連結部の振動による摩耗等を防止することもできるため，連結部における金属接触面間の接触圧を適正に維持するという良好な効力を長期に渡って持続できて，パルスノイズ対策に対する保守・点検作業の回数を低減させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る架空送電線用連結金具の第１実施例を示す懸垂装置の側面図である。
【図２】本発明に係る架空送電線用連結金具の第２実施例を示す碍子装置の側面図である。
【図３】本発明に係る架空送電線用連結金具の第３実施例を示す耐張装置の側面図である。
【図４】本発明に係る架空送電線用連結金具の第４実施例を示す懸垂装置の側面図である。
【図５】本発明に係る架空送電線用連結金具の第５実施例を示す懸垂装置の側面図である。
【図６】従来の架空送電線用の懸垂装置の側面図である。
【図７】図６におけるＡ矢視図である。
【符号の説明】
１５，４６，５５  懸垂装置
１６  送電線
１８，４７，５６  懸垂クランプ
１９，３３，４１，５７  碍子
２１  連結金具
２３，６１  金具本体（直角クレビスリンク）
２３ａ，２３ｂ  連結部
２４，３７，４４，５３  ばね部材
２７  フランジ部材
３２  碍子装置
３５  連結金具（連結ロッド）
３９  耐張装置
４０  引留クランプ
４２，５０，５９  連結金具
４３，５１  金具本体
４３ａ，５１ａ，６１ａ  連結部
４９  ヨーク
６３  ばね部材
【図１】
0003788551.tif 000002
【図２】
0003788551.tif 000003
【図３】
0003788551.tif 000004
【図４】
0003788551.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003788551.tif 000007
【図７】
0003788551.tif 000008