(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、
前記摺動箇所に複数のシールパッキングを設けるとともに、それらのシールパッキングのうちの１つを主シールパッキングとし、かつ残りのものを補助シールパッキングとし、前記主シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シールパッキングのシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、
前記補助シールパッキングのシール部を前記主シールパッキングのシール部が摺接する前記アクチュエータ構成部材から離間する方向に付勢して弾性変形させておくためのシール部押圧体を前記補助シールパッキングのシール部と前記アクチュエータ構成部材との間に係脱可能に設け、そのシール部押圧体の係止により前記補助シールパッキングのシール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項２】
相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、
前記シールパッキングの内周側または外周側に複数のシール部を設けるとともに、それらのうちの１つを主シール部とし、かつ残りのものを補助シール部とし、前記主シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シール部のシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、
前記補助シール部を前記主シール部が摺接する前記アクチュエータ構成部材から離間する方向に付勢して弾性変形させておくためのシール部押圧体を前記補助シール部と前記アクチュエータ構成部材との間に係脱可能に設け、そのシール部押圧体の係止により前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項３】
前記シール部押圧体は、前記補助シールパッキングのシール部または前記補助シール部に係止することにより同シール部を径方向に付勢して弾性変形させる係止部と、前記アクチュエータ構成部材同士の相対移動方向に沿った移動による係脱動作を行う際に用いられる操作部とを備える筒状部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項４】
前記シール部押圧体は可撓性材料からなり、かつ自身の軸線方向に沿って形成されたスリットを備えていることを特徴とする請求項３に記載の流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項５】
前記操作部はアクチュエータ外側に露呈するように設置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項６】
相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、
前記摺動箇所に複数のシールパッキングを設けるとともに、それらのシールパッキングのうちの１つを主シールパッキングとし、かつ残りのものを補助シールパッキングとし、前記主シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シール部のシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、
一方のアクチュエータ構成部材側に第１係止構造を設けるとともに前記補助シールパッキング側に前記第１係止構造に係脱可能な第２係止構造を設け、両係止構造同士の係止に基づく前記補助シールパッキンの拡径によって、前記シール部を他方のアクチュエータ構成部材から離間させる方向に同補助シールパッキングを弾性変形させておくことにより、同シール部を前記他方のアクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とする流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項７】
相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、
前記シールパッキングの内周側または外周側に複数のシール部を設けるとともに、それらのうちの１つを主シール部とし、かつ残りのものを補助シール部とし、前記主シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シール部のシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、
一方のアクチュエータ構成部材側に第１係止構造を設けるとともに前記補助シール部側に前記第１係止構造に係脱可能な第２係止構造を設け、両係止構造同士の係止に基づく前記補助シール部の拡径によって、他方のアクチュエータ構成部材から離間させる方向に同補助シール部を弾性変形させておくことにより、同シール部を前記他方のアクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とする流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項８】
前記第１係止構造は複数の係止孔であり、前記第２係止構造はアクチュエータ外側から前記各係止孔を介して操作可能な複数の係止突起であることを特徴とする請求項６または７に記載の流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項９】
前記補助シールパッキングのシール部または前記補助シール部はリップ形状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の流体圧アクチュエータのシール構造。
【請求項１０】
請求項１に記載の流体圧アクチュエータのシール構造によるシール方法において、
前記摺動箇所に複数のシールパッキングを設けるとともに、それらのシールパッキングのうちの１つを主シールパッキングとし、かつ残りのものを補助シールパッキングとし、前記主シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接させ、前記補助シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持し、かつ前記主シールパッキングのシール部のシール力がある程度低下した後に同補助シールパッキングのシール部を同アクチュエータ構成部材に対して摺接させるようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の流体圧アクチュエータのシール構造によるシール方法において、
前記シールパッキングの内周側または外周側に複数のシール部を設けるとともに、それらのうちの１つを主シール部とし、かつ残りのものを補助シール部とし、前記主シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接させ、前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持し、かつ前記主シール部のシール力がある程度低下した後に同補助シール部を同アクチュエータ構成部材に対して摺接させるようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体圧アクチュエータのシール構造及びシール方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばエア圧を利用したエアシリンダにおいては、エアシリンダを構成する部材同士が摺動する箇所を何らかの手段によりシールすることで、摺動箇所からのエアの漏れを防止しておく必要がある。ここで従来におけるシール構造の一例を図１０に示す。なお、これと同種の従来技術は、例えば特公昭６３−２３４２６号公報にも開示されている。
【０００３】
従来技術のシール構造によると、エアシリンダ７１を構成するハウジング７２内にはピストンロッド７３が挿通されている。ピストンロッド７３の一端側には、図示しないピストンが設けられている。そして、そのピストンの両側に区画された両室へのエア給排により、ピストンロッド７３がハウジング７２から出没するように構成されている。ハウジング７２内に形成されたパッキング収容空間７４には、シールパッキング７５が収容されている。シールパッキング７５は環状であって、その内周側に２つのリップ状のシール部７６，７７を備えている。これらのシール部７６，７７の先端がロッド外周面に摺接するように配置される結果、相対移動するシリンダ構成部材同士の摺動箇所のシールが図られている。
【０００４】
また、このようなシール構造であると、一段めのシール部７６及び二段めのシール部７７のいずれか一方のみを設けた場合と比べてシール部７６，７７に摩耗が起こりにくくなり、シール力の早期低下も阻止される。そのため、シール寿命がいくぶん長くなることで摺動箇所から外部へのエア漏れが防止され、シリンダ７１の耐久性が向上につながるものと考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術によると、一段めのシール部７６及び二段めのシール部７７をロッド外周面に対してともに当初から摺接させた状態で、エアシリンダ７１の使用が開始される。従って、両シール部７６，７７にはほぼ同時に摩耗が生じることとなり、いわばシール力に無駄が多かった。このため、期待するほどシール寿命を飛躍的に長くすることができなかった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シール寿命を飛躍的に長くすることができる流体圧アクチュエータのシール構造及びシール方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、  相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、
前記摺動箇所に複数のシールパッキングを設けるとともに、それらのシールパッキングのうちの１つを主シールパッキングとし、かつ残りのものを補助シールパッキングとし、前記主シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シールパッキングのシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、
前記補助シールパッキングのシール部を前記主シールパッキングのシール部が摺接する前記アクチュエータ構成部材から離間する方向に付勢して弾性変形させておくためのシール部押圧体を前記補助シールパッキングのシール部と前記アクチュエータ構成部材との間に係脱可能に設け、そのシール部押圧体の係止により前記補助シールパッキングのシール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール構造をその要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、  相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、
前記シールパッキングの内周側または外周側に複数のシール部を設けるとともに、それらのうちの１つを主シール部とし、かつ残りのものを補助シール部とし、前記主シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シール部のシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、
前記補助シール部を前記主シール部が摺接する前記アクチュエータ構成部材から離間する方向に付勢して弾性変形させておくためのシール部押圧体を前記補助シール部と前記アクチュエータ構成部材との間に係脱可能に設け、そのシール部押圧体の係止により前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール構造をその要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記シール部押圧体は、前記補助シールパッキングのシール部または前記補助シール部に係止することにより同シール部を径方向に付勢して弾性変形させる係止部と、前記アクチュエータ構成部材同士の相対移動方向に沿った移動による係脱動作を行う際に用いられる操作部とを備える筒状部材であるとした。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記シール部押圧体は可撓性材料からなり、かつ自身の軸線方向に沿って形成されたスリットを備えているとした。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４において、前記操作部はアクチュエータ外側に露呈するように設置されているとした。
請求項６に記載の発明は、相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、前記摺動箇所に複数のシールパッキングを設けるとともに、それらのシールパッキングのうちの１つを主シールパッキングとし、かつ残りのものを補助シールパッキングとし、前記主シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シール部のシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、一方のアクチュエータ構成部材側に第１係止構造を設けるとともに前記補助シールパッキング側に前記第１係止構造に係脱可能な第２係止構造を設け、両係止構造同士の係止に基づく前記補助シールパッキンの拡径によって、前記シール部を他方のアクチュエータ構成部材から離間させる方向に同補助シールパッキングを弾性変形させておくことにより、同シール部を前記他方のアクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とする流体圧アクチュエータのシール構造をその要旨とする。
請求項７に記載の発明は、相対移動する２つのアクチュエータ構成部材同士の摺動箇所にシールパッキングを設けたシール構造において、前記シールパッキングの内周側または外周側に複数のシール部を設けるとともに、それらのうちの１つを主シール部とし、かつ残りのものを補助シール部とし、前記主シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接する状態に配置し、前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能かつ前記主シール部のシール力が低下した後から摺接可能な状態に配置し、一方のアクチュエータ構成部材側に第１係止構造を設けるとともに前記補助シール部側に前記第１係止構造に係脱可能な第２係止構造を設け、両係止構造同士の係止に基づく前記補助シール部の拡径によって、他方のアクチュエータ構成部材から離間させる方向に同補助シール部を弾性変形させておくことにより、同シール部を前記他方のアクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持するようにしたことを特徴とする流体圧アクチュエータのシール構造をその要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記第１係止構造は複数の係止孔であり、前記第２係止構造はアクチュエータ外側から前記各係止孔を介して操作可能な複数の係止突起であるとした。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項において、前記補助シールパッキングのシール部または前記補助シール部はリップ形状であるとした。
【００１５】
請求項１０に記載の発明では、請求項１に記載の流体圧アクチュエータのシール構造によるシール方法において、前記摺動箇所に複数のシールパッキングを設けるとともに、それらのシールパッキングのうちの１つを主シールパッキングとし、かつ残りのものを補助シールパッキングとし、前記主シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接させ、前記補助シールパッキングの内周側または外周側に形成されたシール部を、前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持し、かつ前記主シールパッキングのシール部のシール力がある程度低下した後に同補助シールパッキングのシール部を同アクチュエータ構成部材に対して摺接させるようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール方法をその要旨とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明では、請求項２に記載の流体圧アクチュエータのシール構造によるシール方法において、前記シールパッキングの内周側または外周側に複数のシール部を設けるとともに、それらのうちの１つを主シール部とし、かつ残りのものを補助シール部とし、前記主シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初から摺接させ、前記補助シール部を前記アクチュエータ構成部材に対して当初は摺接不能な状態に維持し、かつ前記主シール部のシール力がある程度低下した後に同補助シール部を同アクチュエータ構成部材に対して摺接させるようにしたことを特徴とした流体圧アクチュエータのシール方法をその要旨とする。
【００１７】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、使用当初においては、主シールパッキングのシール部のみがアクチュエータ構成部材に対して摺接する。このとき、補助シールパッキングのシール部は未だ摺接不能な状態にあるため、少なくとも所定期間が経過するまでの間、同シール部には摩耗が生じえない。即ち、両シールパッキングのシール力が同時に低下することはなく、所定期間が経過するまでの間、補助シールパッキングのシール力は損なわれずに温存される。それゆえ、シール力の無駄も少なく、従来に比べてシール寿命を飛躍的に長くすることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によると、使用当初においては、シールパッキングの主シール部のみがアクチュエータ構成部材に対して摺接する。このとき、補助シール部は未だ摺接不能な状態にあるため、少なくとも所定期間が経過するまでの間、補助シール部には摩耗が生じえない。つまり、両シール部のシール力が同時に低下することはなく、所定期間が経過するまでの間、補助シール部のシール力は損なわれずに温存される。それゆえ、シール力の無駄も少なく、従来に比べてシール寿命を飛躍的に長くすることができる。また、このようなシール構造であると、複数のシールパッキングを用いた場合に比べてコンパクト化に好都合となる。
【００１９】
請求項１または２に記載の発明によると、シール部押圧体が前記シール部に係止している状態のときには、同シール部はアクチュエータ構成部材に対して摺接不能な状態に維持されている。シール部押圧体による係止状態を解除すると、アクチュエータ構成部材から離間する方向に付勢されていた同シール部は、元の形状に弾性的に復帰して、同アクチュエータ構成部材に摺接するようになる。従って、同シール部の弾性力が好適なシール力として作用するとともに、そのシール力を確実に温存することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によると、操作部を操作することにより、アクチュエータ構成部材同士の相対移動方向に沿ってシール部押圧体を簡単に移動させることができる。従って、シール部押圧体の移動による係脱動作を比較的容易に行うことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によると、このようなスリットを備えるシール部押圧体であると、変形力の付加による拡径・縮径が可能であるため、アクチュエータ構成部材への着脱に便利になる。また、可撓性材料からなるシール部押圧体であるので、前記変形力を取り除けば元の形状に復帰することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によると、アクチュエータ外側に露呈するように操作部を設置しておくと、シール部押圧体を外部操作することが可能となる。従って、流体圧アクチュエータをあえて分解しなくても、シール部押圧体の係止を解除することができる。
【００２３】
請求項６または７に記載の発明によると、両係止構造が係止している状態のときには、補助シールパッキングが拡径しているため、そのシール部はアクチュエータ構成部材に対して摺接不能な状態に維持されている。このような係止状態を解除すると、補助シールパッキングが元の大きさに弾性的に復帰し、アクチュエータ構成部材から離間していた前記シール部がアクチュエータ構成部材に摺接するようになる。従って、補助シールパッキングの弾性力が好適なシール力として作用する。また、この構成であるとシール部押圧体が不要になるため、それを使用した構成に比べて構造が簡単になる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によると、アクチュエータ構成部材の各係止孔に補助シールパッキングの各係止突起を係止することにより、補助シールパッキングを確実に拡径させておくことができる。また、各係止孔を介して各係止突起を外部操作することにより、各係止突起を各係止孔から取り外して補助シールパッキングを元の大きさに弾性的に復帰させることができる。従って、流体圧アクチュエータをあえて分解しなくても足りる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によると、前記シール部をリップ形状にしておくと、流体圧が加わったときに、同シール部がアクチュエータ構成部材側に押し付けられるように変形する。このため、高いシール力を確保することができ、摺接箇所を介した流体漏れを防止する効果がいっそう高くなる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によると、使用当初においては、主シールパッキングのシール部のみがアクチュエータ構成部材に対して摺接する。従って、主シールパッキングのシール部が摩耗してシール力がある程度低下するまでの間は、主シールパッキングの作用により摺動箇所のシールが図られ、そこからの流体漏れが防止される。補助シールパッキングのシール部については摺接不能な状態にあるため、少なくともこのとき同シール部には摩耗が生じえない。そして、主シールパッキングのシール力がある程度低下した後においては、今度は補助シールパッキングの作用により摺動箇所のシールが図られ、そこからの流体漏れが防止される。つまり、両シールパッキングのシール力が同時に低下することはなく、主シールパッキングのシール力がある程度低下するまでの間、補助シールパッキングのシール力は損なわれずに温存される。それゆえ、シール力の無駄が最小限に抑えられ、従来に比べてシール寿命を飛躍的に長くすることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によると、使用当初においては、シールパッキングの主シール部のみがアクチュエータ構成部材に対して摺接する。従って、主シール部が摩耗してシール力がある程度低下するまでの間は、主シール部の作用により摺動箇所のシールが図られ、そこからの流体漏れが防止される。補助シール部については摺接不能な状態にあるため、少なくともこのとき補助シール部には摩耗が生じえない。そして、主シール部のシール力がある程度低下した後においては、今度は補助シール部の作用により摺動箇所のシールが図られ、そこからの流体漏れが防止される。つまり、両シール部のシール力が同時に低下することはなく、主シール部のシール力がある程度低下するまでの間、補助シール部のシール力は損なわれずに温存される。それゆえ、シール力の無駄が最小限に抑えられ、従来に比べてシール寿命を飛躍的に長くすることができる。また、このようなシール方法であると、複数のシールパッキングを用いた場合に比べてコンパクト化に好都合となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、本発明をエアシリンダ１における内周シール構造及び内周シール方法に具体化した一実施形態を、図１，図２に基づき詳細に説明する。
【００２９】
図１（ａ）には、流体圧アクチュエータとしてのエアシリンダ１の使用を開始する前の状態が示されている。使用を開始した当初から一定期間が経過するまでの間、同エアシリンダ１はこの状態で使用される。
【００３０】
このエアシリンダ１を構成するハウジング２は、略円筒状の全体形状を有している。アクチュエータ構成部材としてのハウジング２は、パッキング収容空間３及び図示しないピストン収容空間をその内部に備えている。パッキング収容空間とピストン収容空間とは、ピストンロッド４を挿通するためのロッド挿通孔５を介して互いに連通されている。
【００３１】
ピストン収容空間内には、図示しないピストンがハウジング軸線方向に沿って往復動可能に収容されている。ピストンはピストン収容空間内を２つの室（図示略）に区画する。ハウジング２の外周面には、一対の室にそれぞれ連通する図示しない一対のエア給排ポートが形成されている。両ポートを介してピストンの両側に交互に流体としてのエアが供給され、これによりピストンが駆動される。
【００３２】
ピストンにおける一方の端面中央部には、アクチュエータ構成部材としてのピストンロッド４が取り付けられている。ピストンロッド４は、ロッド挿通孔５を通り抜けてシリンダ外部に突出している。従って、ピストンを駆動すると、ピストンロッド４がエアシリンダ１のロッド側端面から出没する。
【００３３】
パッキング収容空間３には、２つのシールパッキング６，７がピストンロッド４に挿通された状態で収容されている。図１（ａ）において右側（ピストン収容空間に近い側）に位置するものを主シールパッキング６と呼び、図１（ａ）において左側（ピストン収容空間から遠い側）に位置するものを補助シールパッキング７と呼ぶことにする。
【００３４】
本実施形態において両シールパッキング６，７は同一の形状を有する。両者６，７はいずれも環状であって、ゴム等の弾性体を材料として金型成形されたものである。これらのシールパッキング６，７は、２箇所にリップ形状のシール部８，９を備えていることから、略Ｙ字状の断面形状を有している。シールパッキング６，７において外周側には外側シール部８が位置し、内周側には内側シール部９が位置している。外側シール部８は、その先端部がパッキング収容空間３の内壁面に対して当接している。また、外側シール部８及び内側シール部９は環状基部１０から突出しており、ともにその先端部がピストン収容空間の方向を向いている。即ち、両シール部８，９の先端部は、エアが漏れ出す際の流れの方向とほぼ反対の方向を向いている。エア圧が付加したとき、両シール部８，９は互いの先端部が離間するようなかたちで変形する。
【００３５】
このエアシリンダ１は、シール部押圧体としての押圧スリーブ１１を備えている。図２に示されるように、押圧スリーブ１１は円筒状をした部材であって、ピストンロッド４が挿通可能な中心孔１２を有している。この中心孔１２の内径は、エアシリンダ１の使用時に押圧スリーブ１１自身がピストンロッド４と摺接しない程度の大きさに設計されていることが望ましい。
【００３６】
押圧スリーブ１１を構成する筒状の係止部１３の一端には、操作部としてのフランジ１４が形成されている。図１（ａ）の状態において前記係止部１３は、全体的にロッド挿通孔５内に挿入されている。このような完全挿入状態のとき、係止部１３の先端部がパッキング収容空間３のちょうど半分の深さに達するように設計されている。従って、係止部１３は、主シールパッキング６の内側シール部９に係止することはない反面、補助シールパッキング７の内側シール部９に係止することが可能である。つまり、図１（ａ）に示されるように、主シールパッキング６の内側シール部９は、ロッド外周面に対して当初から摺接する状態に配置されている。一方、補助シールパッキング７の内側シール部９は、ロッド外周面に対して当初は摺接不能かつ所定期間経過後から摺接可能な状態に配置されている。そして、押圧スリーブ１１の係止部１３は、内側シール部９を径方向に付勢して弾性変形させることで、ロッド外周面から同シール部９を離間させておく役割を果たしている。
【００３７】
係止部１３の先端縁には、外側に捲れ上がった状態の捲れ上がり部１３ａが設けられている。捲れ上がり部１３ａがあると内側シール部９の係止部１３からの脱落防止が図られるため、内側シール部９の係止がより確実な状態となる。ロッド挿通孔５から突出するフランジ１４は、図１（ａ）の状態ではその内側端面がハウジング２のロッド側端面２ａに当接している。即ち、フランジ１４はシリンダ外側に露呈するように設置されている。
【００３８】
このフランジ１４は、ピストンロッド４の軸線方向（即ちアクチュエータ構成部材同士の相対移動方向）に沿って押圧スリーブ１１を移動させる際に用いられる。それにより、係止部１３及び内側シール部９の係脱動作が行われる。
【００３９】
この押圧スリーブ１１は可撓性材料からなる筒状部材であって、図２に示されるように自身の軸線方向に沿って形成されたスリット１５を備えている。従って、変形力を付加することにより、着脱時に押圧スリーブ１１を拡径または縮径することが可能である。また、可撓性材料からなる押圧スリーブ１１であるので、前記変形力を取り除けば元の形状に復帰する。
【００４０】
図１（ｂ）には、使用を開始してから一定期間が経過した後の、より具体的には主シールパッキング６の内側シール部９に摩耗が生じた状態のエアシリンダ１が示されている。つまり、エア圧が無付加であるとロッド外周面と内側シール部９との間に部分的に隙間ができるため、シール力がある程度低下したものとなっている。このため、使用を続行するとやがて摺動箇所から外部にエア漏れが起こるおそれがある。従って、この場合には押圧スリーブ１１をピストンロッド４の軸線方向に沿って移動させることにより、押圧スリーブ１１をエアシリンダ１から引き抜いて使用する。すると、補助シールパッキング７の内側シール部９が元の形状に弾性的に復帰し、ロッド外周面に摺接するようになる。ゆえに、補助シールパッキング７の弾性力が好適なシール力として作用し、摺動箇所から外部へのエア漏れが防止される。
【００４１】
主シールパッキング６の内側シール部９が摩耗してシール力がある程度低下するまでの間は、主シールパッキング６の作用により摺動箇所のシールが図られ、そこからのエア漏れが防止される。補助シールパッキング７の内側シール部９については摺接不能な状態にあるため、少なくとも図１（ａ）の状態では同シール部９には摩耗が生じえない。そして、主シールパッキング６のシール力がある程度低下した後においては、今度は補助シールパッキング７の作用により摺動箇所のシールが図られ、そこからのエア漏れが防止される。つまり、両シールパッキング６，７のシール力が同時に低下することはなく、主シールパッキング６のシール力がある程度低下するまでの間、補助シールパッキング７のシール力は損なわれずに温存されることとなる。
【００４２】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を列挙する。
（イ）本実施形態のエアシリンダ１では、補助シールパッキング７のシール力が一定期間損なわれずに温存されることから、シール力の無駄が最小限に抑えられる。つまり、シール箇所は本来１箇所で足りるので、シール箇所が当初から２箇所である図１０の従来技術のような無駄がないからである。このため、従来に比べてシール寿命を飛躍的に長くすることができる。具体的にいうと、本実施形態の場合であれば、仮にシールパッキング６，７を１つのみ用いたときの約２倍のシール寿命を達成することができる。
【００４３】
（ロ）本実施形態のエアシリンダ１では、シール部押圧体として上記のような押圧スリーブ１１を用いている。よって、押圧スリーブ１１が補助シールパッキング７の内側シール部９に係止している状態のときには、同シール部９はロッド外周面に対して摺接不能な状態に維持される。押圧スリーブ１１による係止状態を解除すると、ロッド外周面から離間する方向に付勢されていた同シール部９は、元の形状に弾性的に復帰してロッド外周面に摺接するようになる。つまり、このような押圧スリーブ１１があると、補助シールパッキング７の内側シール部９のシール力を確実に温存しておくことができる。
【００４４】
（ハ）本実施形態における押圧スリーブ１１は、係止部１３とフランジ１４とを備えたものである。従って、フランジ１４を把持して引っ張ることにより、ピストンロッド４の軸線方向に沿って押圧スリーブ１１を簡単に移動、撤去することができる。従って、押圧スリーブ１１の移動により係合を解除する動作を比較的容易に行うことができる。また、押圧スリーブ１１は可撓性材料からなりかつスリット１５を備えていることから、変形力の付加による拡径・縮径が可能である。従って、このハウジング２への着脱を簡単に行うことができ便利である。さらに、フランジ１４はシリンダ外側に露呈するように設置されているため、押圧スリーブ１１は外部操作されることが可能となっている。従って、エアシリンダ１をあえて分解しなくても、または分解不能な構造であっても、押圧スリーブ１１の係止を解除することができる。以上述べたように、本実施形態のエアシリンダ１は極めて取扱性・操作性に優れたものとなっている。
【００４５】
（ニ）本実施形態のエアシリンダ１では、両シールパッキング６，７の両シール部８，９がいずれもリップ形状になっている。従って、ピストン収容空間側からエア圧が加わったとき、外側シール部８がパッキング収容空間３の内壁面側に押し付けられ、内側シール部９がロッド外周面側に押し付けられるように変形する。このため、被シール面に高いシール力を確保することができ、摺接箇所を介した外部へのエア漏れを防止する効果がいっそう高くなる。
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施形態における内周シール構造及び内周シール方法を図３，図４に基づき詳細に説明する。実施形態１と共通する部分については同一の部材番号を付すものとする。
【００４６】
図４（ａ）には、エアシリンダ２１の使用を開始する前の状態が示されている。使用を開始した当初から一定期間が経過するまでの間、同エアシリンダ２１はこの状態で使用される。図４（ｂ）には、使用を開始してから一定期間が経過した後のエアシリンダ２１が示されている。
【００４７】
この実施形態のエアシリンダ２１は、押圧スリーブ１１を備えていない点が前記実施形態１のエアシリンダ１と相違し、その代わりに次のような係止構造を備えている。
【００４８】
ハウジング２のロッド側端面２ａには、第１係止構造としての係止孔２４が形成されている。係止孔２４は断面円形状かつ複数個（ここでは４個）であって、ロッド側端面２ａの表裏を貫通している。図３に示されるように、各係止孔２４は、ピストンロッド４を包囲するとともに同ピストンロッド４を中心として回転対象となるように配置されている。
【００４９】
一方、補助シールパッキング２３の環状基部１０には、各係止孔２４に係脱可能な第２係止構造としての係止突起２５が形成されている。係止突起２５は円柱状かつ複数個（ここでは４個）であって、それらは各係止孔２４に対応した位置にそれぞれ突設されている。ここで、各係止孔２４が座している第１の仮想円及び各係止突起２５が座している第２の仮想円をそれぞれ想定する。第１の仮想円の直径は、補助シールパッキング７に応力が付加していない状態において、第２の仮想円の直径よりも大きくなるように設計されている必要がある。従って、図４（ａ）のごとく各係止孔２４に各係止突起２５を係止したときには、補助シールパッキン２３が径方向に引っ張られて若干拡径した状態となる。このとき、補助シールパッキング２３の内側シール部９は、ロッド外周面から離間する方向に弾性変形するとともに、一定期間のあいだ摺接不能な状態に維持される。
【００５０】
主シールパッキング２２の内側シール部９に摩耗が生じてある程度シール力がある程度低下してきたら、図４（ｂ）に示されるように各係止孔２４と各係止突起２５との係止を解除して使用する。具体的には、各係止孔２４内において見えている各係止突起２５の頭部を先の尖ったもので押圧操作すればよい。すると、各係止突起２５が各係止孔２４から外れて引っ張り力がなくなる結果、補助シールパッキング２３が元の形状に弾性的に復帰し、内側シール部９がロッド外周面に摺接するようになる。ゆえに、補助シールパッキング２３の弾性力が好適なシール力として作用し、摺動箇所から外部へのエア漏れが防止される。
【００５１】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を列挙する。
（イ）本実施形態でも両シールパッキング２２，２３のシール力が同時に低下することはなく、主シールパッキング２２のシール力がある程度低下するまでの間、補助シールパッキング２３のシール力は損なわれずに温存される。従って、シール力の無駄が最小限に抑えられ、シール寿命を飛躍的に長くすることができる。
【００５２】
（ロ）本実施形態のエアシリンダ２１では、係止孔２４と係止突起２５との係止により、一定期間のあいだ補助シールパッキング２３の内側シール部９をロッド外周面に対して摺接不能な状態に維持する構造となっている。従って、補助シールパッキング２３の内側シール部９のシール力を確実に温存しておくことができる。また、押圧スリーブ１１のようなシール部押圧体が不要になるため、それを使用したものに比べて構造が簡単になる。
【００５３】
（ハ）このエアシリンダ２１では、シリンダ外部からの押圧操作により、各係止突起２５を各係止孔２４から取り外して、補助シールパッキング２３を元の大きさに弾性的に復帰させることができる。従って、エアシリンダ２１をあえて分解しなくても足り、極めて取扱性・操作性に優れたものとすることができる。
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施形態における内周シール構造及び内周シール方法を図５に基づき詳細に説明する。実施形態１と共通する部分については同一の部材番号を付すものとする。
【００５４】
図５（ａ）には、エアシリンダ３１の使用を開始する前の状態が示されている。使用を開始した当初から一定期間が経過するまでの間、同エアシリンダ３１はこの状態で使用される。図５（ｂ）には、使用を開始してから一定期間が経過した後のエアシリンダ３１が示されている。
【００５５】
この実施形態のエアシリンダ３１では、シールパッキング３２を１つのみ使用している。このシールパッキング３２は、リップ形状をした２つのシール部３３，３４を内周側に備えている。図４（ａ）において右側（ピストン収容空間に近い側）に位置するものを主シール部３３と呼び、図５（ａ）において左側（ピストン収容空間から遠い側）に位置するものを補助シール部３４と呼ぶことにする。これらのシール部３３，３４は、実施形態１において述べた内側シール部９に相当する役割を担っている。また、両シール部３３，３４は、ほぼ同じ長さ・同じ角度となるように環状基部３５から突設されている。
【００５６】
図５（ａ）のように押圧スリーブ１１を挿入した状態では、主シール部３３のみがロッド外周面に対して摺接する。補助シール部３４は、係止部１３により径方向に押圧される結果、ロッド外周面に対して摺接不能な状態に配置される。
【００５７】
主シール部３３に摩耗が生じてシール力がある程度低下してきたら、図５（ｂ）に示されるように押圧スリーブ１１を引き抜いて使用する。すると、補助シール部３４が元の形状に弾性的に復帰し、ロッド外周面に摺接するようになる。ゆえに、シールパッキング３５の補助シール部３４の弾性力が好適なシール力として作用し、摺動箇所から外部へのエア漏れが防止される。
【００５８】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を列挙する。
（イ）本実施形態でもシールパッキング３２の両シール部３３，３４のシール力が同時に低下することはなく、主シール部３３のシール力がある程度低下するまでの間、補助シール部３４のシール力は損なわれずに温存される。従って、シール力の無駄が最小限に抑えられ、シール寿命を飛躍的に長くすることができる。なお、実施形態１にて述べた各作用効果ロ、ハ、ニを奏することもいうまでもない。
【００５９】
（ロ）また、本実施形態によれば、複数のシールパッキング６，７を用いた実施形態１に比べて、シールパッキング３２自体を小さく形成することができる。従って、パッキング収容空間も小さくて足り、全体のコンパクト化に好都合となる。
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施形態における外周シール構造及び外周シール方法を図６に基づき詳細に説明する。
【００６０】
図６（ａ）には、エアシリンダ４１の使用を開始する前の状態が示されている。使用を開始した当初から一定期間が経過するまでの間、同エアシリンダ４１はこの状態で使用される。図６（ｂ）には、使用を開始してから一定期間が経過した後のエアシリンダ４１が示されている。
【００６１】
アクチュエータ構成部材としてのシリンダチューブ４２の両端は、図示しないカバーによって閉塞されている。その結果、シリンダチューブ４２内にはピストン収容空間４３が形成されている。ピストン収容空間４３内には、アクチュエータ構成部材であるピストン４４がチューブ軸線方向に沿って往復動可能に収容されている。同ピストン４４はピストン収容空間４３を２つの圧力作用室に区画している。
【００６２】
ピストン４４の外周部には、パッキング装着部としての環状のパッキング嵌着溝４５が形成されている。このパッキング装着溝４５には、２つのシールパッキング４６，４７が嵌着されている。図６（ａ）において左側に位置するものを主シールパッキング４６と呼び、図６（ａ）において右側に位置するものを補助シールパッキング４７と呼ぶことにする。本実施形態における両シールパッキング４６，４７も同一の形状を有し、かつリップ形状をした外周シール部８Ａ及び内周シール部９Ａを備えている。
【００６３】
シール部押圧体としての押圧スリーブ４８には、筒状の係止部４９が設けられている。図６（ａ）においてその係止部４９は、補助シールパッキング４７の外側シール部８Ａに係止している。その結果、主シールパッキング４６の外側シール部８Ａは、チューブ内周面に対して当初から摺接する状態に配置されている。一方、補助シールパッキング４７の外側シール部８Ａは、チューブ内周面に対して当初は摺接不能かつ所定期間経過後から摺接可能な状態に配置されている。
【００６４】
つまり、押圧スリーブ４８の係止部４９は、補助シールパッキング４７の外側シール部９を径方向に付勢して弾性変形させることで、チューブ内周面から同シール部９を離間させておく役割を果たしている。
【００６５】
主シールパッキング４６の外側シール部８Ａに摩耗が生じてシール力がある程度低下してきたら、図６（ｂ）に示されるように押圧スリーブ４８をチューブ軸線方向に引き抜いて使用する。すると、補助シールパッキング４７の外側シール部８Ａが元の形状に弾性的に復帰し、チューブ内周面に摺接するようになる。ゆえに、補助シールパッキング４７の外側シール部８Ａの弾性力が好適なシール力として作用する。その結果、チューブ内周面とピストン外周面とがなす隙間を介した圧力作用室間のエア漏れが防止される。
【００６６】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を列挙する。
（イ）本実施形態でも両シールパッキング４６，４７のシール力が同時に低下することはなく、主シールパッキング４６のシール力がある程度低下するまでの間、補助シールパッキング４７のシール力は損なわれずに温存される。従って、シール力の無駄が最小限に抑えられ、シール寿命を飛躍的に長くすることができる。
【００６７】
（ロ）この実施形態によれば、実施形態１において列挙した作用効果ロ、ニも奏することができる。
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施形態における外周シール構造及び外周シール方法を図７に基づき詳細に説明する。
【００６８】
図７（ａ）には、エアシリンダ５１の使用を開始する前の状態が示されている。使用を開始した当初から一定期間が経過するまでの間、同エアシリンダ５１はこの状態で使用される。図７（ｂ）には、使用を開始してから一定期間が経過した後のエアシリンダ５１が示されている。
【００６９】
ここでは、リップ形状をした２つのシール部５３，５４をその外周側に備えたシールパッキング５２を１つのみ使用している。
図７（ａ）のように押圧スリーブ４８を挿入した状態では、主シール部５３のみがチューブ内周面に対して摺接する。補助シール部５４は、係止部４９により径方向に押圧される結果、チューブ内周面に対して摺接不能な状態に配置される。
【００７０】
主シール部５３に摩耗が生じてシール力がある程度低下してきたら、図７（ｂ）に示されるように押圧スリーブ４８を引き抜いて使用する。すると、補助シール部５４が元の形状に弾性的に復帰し、チューブ内周面に摺接するようになる。ゆえに、シールパッキング５２の補助シール部５４の弾性力が好適なシール力として作用し、摺動箇所からのエア漏れが防止される。
【００７１】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を列挙する。
（１）本実施形態でもシールパッキング５２の両シール部５３，５４のシール力が同時に低下することはなく、主シール部５３のシール力がある程度低下するまでの間、補助シール部５４のシール力は損なわれずに温存される。従って、シール力の無駄が最小限に抑えられ、シール寿命を飛躍的に長くすることができる。
【００７２】
（２）また、本実施形態によれば、実施形態４に比べてシールパッキング５２自体を小さく形成することができる。従って、パッキング収容溝４５も小さくて足り、全体のコンパクト化に好都合となる。
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施形態における内周シール構造及び内周シール方法を図８に基づき詳細に説明する。
【００７３】
図８（ａ）には、エアシリンダ６１の使用を開始する前の状態が示されている。使用を開始した当初から一定期間が経過するまでの間、同エアシリンダ６１はこの状態で使用される。図８（ｂ）には、使用を開始してから一定期間が経過した後のエアシリンダ６１が示されている。
【００７４】
本実施形態では、主シールパッキング６が１つ、補助シールパッキング７が２つ使用されている。図８において右側にあるものを一段めの補助シールパッキング７と呼び、左側にあるものを二段めの補助シールパッキング７と呼ぶことにする。
【００７５】
また、ここでは３つのシールパッキング６，７を収容するために、パッキング収容空間３が実施形態１のそれよりも大きく形成されている。押圧スリーブ１１Ａは、完全挿入状態のときに係止部１３の先端部がパッキング収容空間３の約２／３の深さに達するように設計されている。従って、図８（ａ）に示すように、補助シールパッキング７の内側シール部９は、２つとも、ロッド外周面に対して当初は摺接不能かつ所定期間経過後から摺接可能な状態に配置されている。
【００７６】
主シールパッキング６の内側シール部９に摩耗が生じた場合、図８（ｂ）に示されるように、ピストンロッド４の軸線方向に沿って、押圧スリーブ１１Ａを補助シールパッキング７の１個分の長さだけ移動させる。すると、一段めの補助シールパッキング７の内側シール部９が元の形状に弾性的に復帰し、ロッド外周面に摺接するようになる。ゆえに一段めの補助シールパッキング７の弾性力が好適なシール力として作用し、摺動箇所から外部へのエア漏れが防止される。
【００７７】
一段めの補助シールパッキング７の内側シール部９にも摩耗が生じた場合、図８（ｃ）に示されるように、押圧スリーブ１１Ａをさらに移動させ、それをピストンロッド４から引き抜いた状態で使用する。すると、今度は二段めの補助シールパッキング７の内側シール部９が元の形状に弾性的に復帰し、ロッド外周面に摺接するようになる。ゆえに二段めの補助シールパッキング７の弾性力が好適なシール力として作用し、摺動箇所から外部へのエア漏れが防止される。
【００７８】
つまり、３つのシールパッキング６，７のシール力が同時に低下することはなく、主シールパッキング６のシール力がある程度低下するまでの間、両補助シールパッキング７のシール力が損なわれずに温存される。同様に、一段めの補助シールパッキング７のシール力がある程度低下するまでの間、二段めの補助シールパッキング７のシール力が損なわれずに温存される。
【００７９】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を挙げる。
（イ）このような構成のエアシリンダ６１であっても、実施形態１と同様の作用効果イ〜ニを奏することはいうまでもない。特に本実施形態によれば、仮にシールパッキング６，７を１つのみ用いたときの約３倍のシール寿命を達成することができ、従来に比較してシール寿命が飛躍的に長くなる。
【００８０】
なお、本発明は上記１〜６の各実施形態に限定されることはなく、例えば次のような別の形態に変更することが可能である。
◎  図９に示す別例のように、シール部押圧体である押圧スリーブ１１Ｂの内端面側に、切欠凹部６６を形成しておくことがよい。このようにすると、切欠凹部６６に工具等の先端を係合することが可能となる。ゆえに、フランジ１４がロッド側端面２ａに密着していたとしても、押圧スリーブ１１Ｂとの間に空隙をあけることができ、押圧スリーブ１１Ｂをピストンロッド４からより簡単に引き抜くことが可能となる。
【００８１】
◎  実施形態２において、補助シールパッキング２３側の第２係止構造として係止孔２４のような凹状係止構造を採用し、かつハウジング２側の第１係止構造として係止突起２５のような凸状係止構造を採用することも可能である。ただし、外部操作が可能になるという点を鑑みると、実施形態２の構成のほうが好ましい。
【００８２】
◎  各シール部８，９…は必ずしもリップ形状に限定されるわけではなく、それ以外の形状であってもよい。
◎  複数のシールパッキング６，７…を用いている実施形態において、各シールパッキング６，７…は必ずしも同一断面形状でなくてもよい。また、補助シールパッキング７，２３…の数は、１つまたは２つのみに限定されることはなく、３つ以上であっても勿論よい。
【００８３】
◎  シールパッキング３５に主シール部３３を１つ及び補助シール部３４を１つ設けた実施形態３に代え、補助シール部３４を２つまたはそれ以上設け、かつ図８のようにそれら３４を時間差で使用してもよい。
【００８４】
◎  本発明のシール構造及びシール方法は、エアシリンダ以外にも他の流体を利用したシリンダに適用されることができる。また、かかる流体圧シリンダに止まることはなく、その他の流体圧アクチュエータに適用されることができる。
【００８５】
ここで、前述した実施形態によって把握される技術的思想をその効果とともに以下に列挙する。
（１）  前記係止部の先端縁には、外側に捲れ上がった捲れ上がり部が設けられていることを特徴とする流体圧アクチュエータのシール構造。この構成であると、係止部からのシール部の脱落防止が図られ、係止がより確実な状態となる。
【００８６】
（２）  前記操作部は前記係止部の外端側に形成されたフランジであり、そのフランジの内端面側には切欠凹部が形成されていることを特徴とする流体圧アクチュエータのシール構造。この構成であると、切欠凹部に工具等の先端を係合可能となるので、シール部押圧体をより簡単に引き抜くことができる。
【００８７】
なお、本明細書中において使用した技術用語を次のように定義する。
「アクチュエータ構成部材：  流体圧アクチュエータを構成する部材のことであり、流体圧シリンダにおいては例えばピストンロッド、ハウジング、シリンダチューブ、ピストン、スライドテーブル等を指す。」
【００８８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、シール寿命を飛躍的に長くすることができる流体圧アクチュエータのシール構造を提供することができる。
【００８９】
請求項２に記載の発明によれば、シール寿命を飛躍的に長くすることができ、しかもコンパクト化にも好都合な流体圧アクチュエータのシール構造を提供することができる。
【００９０】
請求項１または２に記載の発明によれば、シール部のシール力を確実に温存しておくことができる。
請求項３，４，５に記載の発明によれば、取扱性・操作性に優れた流体圧アクチュエータの実現に好適となる。
【００９１】
請求項６，７，８に記載の発明によれば、取扱性・操作性に優れ、かつ簡単な構造の流体圧アクチュエータの実現に好適となる。
請求項９に記載の発明によれば、流体漏れを防止する効果をいっそう高くすることができる。
【００９２】
請求項１０に記載の発明によれば、シール寿命を飛躍的に長くすることができる流体圧アクチュエータのシール方法を提供することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、シール寿命を飛躍的に長くすることができ、しかもコンパクト化にも好都合な流体圧アクチュエータのシール方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ）は第１実施形態のシール構造を備えたエアシリンダの部分断面図。
【図２】前記エアシリンダの部分分解斜視図。
【図３】第２実施形態のシール構造を備えたエアシリンダの部分斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は前記エアシリンダの部分断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は第３実施形態のシール構造を備えたエアシリンダの部分断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は第４実施形態のシール構造を備えたエアシリンダの部分断面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は第５実施形態のシール構造を備えたエアシリンダの部分断面図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第６実施形態のシール構造を備えたエアシリンダの部分断面図。
【図９】（ａ）は別例のシール部押圧体の正面図、（ｂ）はその側面図。
【図１０】従来のシール構造を備えたエアシリンダの部分断面図。
【符号の説明】
１，２１，３１，４１，５１，６１…流体圧アクチュエータとしてのエアシリンダ、２…アクチュエータ構成部材としてのハウジング、３…アクチュエータ構成部材としてのピストンロッド、６，２２，４６…主シールパッキング、７，２３，４７…補助シールパッキング、８，８Ａ…外側シール部、９，９Ａ…内側シール部、１１，１１Ａ，１１Ｂ…シール部押圧体としての押圧スリーブ、１３…係止部、１４…操作部としてのフランジ、１５…スリット、２４…第１係止構造としての係止孔、２５…第２係止構造としての係止突起、３３，５３…主シール部、３４，５４…補助シール部、４２…アクチュエータ構成部材としてのシリンダチューブ、４４…アクチュエータ構成部材としてのピストン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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