(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも数ワットの出力電力を供給するＤＣ電力コンバータを有する乗物であって、
ＤＣ入力電圧の供給を受ける入力端子（１，２）と、
入力抵抗器（Ｒ１）と、上記入力端子のうちの１つ（２）とに電気的に接続されたＤＣ調整回路（３）とを備え、上記ＤＣ調整回路（３）と上記入力抵抗器とは直列に接続され、上記ＤＣ入力電圧を受け取り、
上記ＤＣ調整回路（３）は、外部の負荷に電気的に接続可能な出力端子（５，６）を有し、それによって、上記ＤＣ調整回路（３）は、上記ＤＣ入力電圧よりも低いＤＣ出力電圧の形式で上記外部の負荷に少なくとも数ワットの電力を供給することができ、
上記入力抵抗器と上記ＤＣ調整回路とは、上記乗物上のそれぞれ異なる場所に設けられ、
上記入力抵抗器と上記ＤＣ調整回路とは、互いに分離した第１の熱放射ハウジング（４６）及び第２の熱放射ハウジング（１４）に収容され、上記第１の熱放射ハウジングは上記乗物における大きな部品上に設けられ、上記入力抵抗器によって発生された熱を上記乗物における大きな部品に伝導し、かつ上記入力抵抗器によって発生された熱を周囲の空気に伝導することによって、そのような上記入力抵抗器によって発生された熱を放射し、
上記ＤＣ調整回路は、上記入力抵抗器が上記ＤＣ調整回路から遠隔して配置されるように、少なくとも数センチメートルの長さのケーブル（９）によって上記入力抵抗器に接続されたことを特徴とする乗物。
【請求項２】
上記ＤＣ調整回路は、上記ＤＣ調整回路の少なくとも一部が予め決められた値よりも高い温度にあるときに、出力電圧の供給を停止することを特徴とする請求項１記載の乗物。
【請求項３】
上記第１の熱放射ハウジングは、熱を周囲の空気に伝導する複数の肋骨状部材を有し、上記第２の熱放射ハウジングは、熱を周囲の空気に伝導する複数のフィンを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の乗物。
【請求項４】
上記複数のフィンは長手方向の対称性を有することを特徴とする請求項３記載の乗物。
【請求項５】
上記ＤＣ調整回路は、使用中に上記コンバータによって発生される熱の大部分が上記入力抵抗器によって発生されるように動作することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の乗物。
【請求項６】
上記ＤＣ調整回路は、使用中に上記コンバータから引き出される電流を制限することを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の乗物。
【請求項７】
上記ＤＣ調整回路はリニアコンバータを含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の乗物。
【請求項８】
上記入力抵抗器は０．１Ωから１０Ωまでの範囲の抵抗値を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の乗物。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の技術分野
本発明は、電気装置の１つの品目に関し、特にＤＣ電源の電源電圧を変えるための装置に関する。
従来技術の概要
近年、原動機付き乗物、モーターボート及び他の大きな機器類のための幅広い範囲の電子付属品の出現及び発展が見られる。そのような電子付属品の中には、照明、暖房器具、及び特に最近増加している高性能な通信デバイスがある。それら自身が電力源を搬送するよりはむしろ、多くの付属品は、より大きな機器類のバッテリー電源から電力を取り出すように構成され、それゆえ、現在自動車において標準である１２ボルトのバッテリーと互換性があるように設計されている。多くの電子付属品の最適な入力電圧は、実際は１３．８ボルトである。
不運にも、他の産業、軍事産業、商業、航空機産業、海運業及び他の応用において使用されるＤＣ電源の規格は、かなり異なる。例えば、大きな乗物は、比較的長いケーブルにわたり伝送すべき電力を必要とし、さらには、ＤＣ電源を利用する増加された多くのデバイスを必要としている。
それゆえ、もしＤＣ電源が公称１２ボルトから公称２４ボルトの電圧に２倍にされるならば、全体の利用できる電力は変わらないが、電流の要求は半減される。
例えば、大きな商業用又は重量のある乗物は、典型的に、公称約２４ボルトを中心とした高いＤＣ電圧規格を利用する。
それゆえ、これらのより高いＤＣ電圧規格の出力を受け取ることができ、１２ボルト規格の電子付属品にアクセス可能な形態で電流を供給することのできるコンバータに対する要求があり、それは、例えば、２３．３ボルトと２７．６ボルトの間を変動する電源から１３．８ボルトの一定の電源を提供することができるコンバータのことを言う。
そのようなコンバータは、数ワット、数十ワット又は数百ワットの電源を伝送する必要がある場合があり、この情況において、超小型電子技術の電力変換システムにおいて対照物がないという問題に遭遇していることを認識すべきである。例えば、米国特許第４８２７２０５号明細書は、電流が１０ｋΩの抵抗器を通って伝送されるオンチップの１０ボルトの電源を開示し、その抵抗器は電力伝送をミリワットのオーダーのものに制限する。そのような情況において、変換効率は重要ではなく、熱の発生は大きな問題を引き起こすことはない。
しばしば“ドロッパ（Droppers）”と誤称されたＤＣ電力コンバータの初期世代はリニアコンバータを基礎とし、それは原理的にはトランジスタ技術を用いて電圧を段階的に下げかつ電源を調整するデバイスを言う。しかしながら、そのようなデバイスは、受容できない低い電力変換効率を有してそれらのタスクを実行することがわかった。さらに、特に出力での電流の要求が大きな割合に増加するとき、十分な安定性を有する出力電圧を提供することができるリニアコンバータの設計は見つからなかった。
乗物、ボート、航空機又は他の機器の付属品として使用される多くのデバイスは、妥当な平滑性と安定したＤＣ電源電圧を必要とする。
それゆえ、ＤＣ電力コンバータにおける近年の開発はＤＣ電力変換の方法に集中し、上記ＤＣ電力変換方法において、ＤＣ電源は発振器回路に電力を供給し、上記発振器回路は、しばしばトラックのダッシュボードの下に収容されかつステップダウン変圧器の端子間の振動電圧を生成するための発振器回路である。ここで、変圧器の出力は、整流され、平滑化されかつ調整されて、通常は公称１２ボルトである所望の電源電圧を供給する。驚くことに、この方法の進歩的改良は、７５％までの効率を有するデバイスを結果として生じており、そのようなシステムは非常に広く用いられる。
しかしながら、本発明者は、発振器を基礎とする電力コンバータは、少なくとも２つの深刻な欠点を有することを発見した。
多くのスイッチング−モード（発振器）を基礎とするコンバータの第１の欠点は、それらの回路がすべて非常に似ているので、コンバータが、例えばその複数の出力端子の直接の電気的接続によって誤用されたときに、それらの中で発生される熱によって障害を受けることである。コンバータの耐用期間を越えた実施においては、操作者は、任意の安全ヒューズ（又はコンバータに電源供給されるヒューズ）を不適当なヒューズに取り換える傾向があり、もしくは、さらに悪いことには、それらを安全にバイパスする傾向にある。
このことは重大な火災の危険性を導く。
第２に、それらは、しばしば無線周波数の干渉として呼ばれる、それらの自然で強力な電磁気の放射によって発生し、その放射は、コンバータの局所領域内の電気的、電子的機器及びより多くの通信機器に影響を及ぼしてしばしば放射される。
これは広く発生し、多くのデバイスはそれらの設計内において適当なフィルタリングを有することを必要とするが、この問題は継続的に起こる。
上記放射が、デバイスのユーザー、及び／又は問題のコンバータから安全に離れた通信機器であって、乗物又は機器上に設けられた問題のコンバータに取り付けられず接続されていない通信機器に影響を与えるとき、この問題は潜在的により深刻である。
多くの例において、変換デバイスのユーザーは、それが外部から他の施設に干渉を引き起こしているかもしれないことを知らない。
本発明の概要
とりわけ個人用、商用及び軍事用乗物、個人用、軍事用及び商用船舶又は小型ボート、航空産業、一般的産業及び他の機器類での使用のために意図された本発明は、電磁気の放射の問題及び／又は関連するヒューズに関するどんな外部保護装置が存在する場合であっても過負荷状態の問題を克服することを探求する。
それの最も一般的な言い方をすれば、本発明は、ＤＣ電圧の変換を制御する第１の部分と、上記第１の部分と距離を置かれ、そこで熱が安全に発生される第２の部分とを有するコンバータを提供する。
従って、第１の機能においては、本発明は、出力がコンバータへの入力電圧より低い電圧であるＤＣ調整回路と直列に接続された入力抵抗手段を有するＤＣ電源のためのコンバータを提供し、上記抵抗手段は、上記調整回路から離れて設けることができる。
第２の態様においては、本発明は、出力がコンバータへの入力電圧より低い電圧であるＤＣ調整回路に直列に接続された入力抵抗手段を備えたＤＣ電源のためのコンバータを提供し、上記抵抗手段と調整回路は、それぞれ異なるハウジングに設けられる。
第３の態様においては、本発明は、出力がコンバータへの入力電圧より低い電圧であるＤＣ調整回路に直列に接続された入力抵抗手段を備えたＤＣ電源のためのコンバータを提供し、上記抵抗手段と調整回路は、１つの機械のそれぞれ異なる位置に設けられるように適合される。
本発明の任意の態様に係るコンバータは、好ましくは、少なくとも１ワットの電力、より好ましくは数十ワット又は数百ワットまでの電力を伝送することができる。
上記入力抵抗手段の抵抗器は、通常１０オームより大きくない値、好ましくは０．１乃至５オーム、最も好ましくは０．５乃至１．５オームの値を有する。
使用においては、熱が上記調整回路から離れた本体に放散されるように、上記コンバータは、例えばトラックなどの大きな機器のバッテリー電源に接続され、上記抵抗手段は、例えばトラックのシャシーなどの上記機器の本体上に設けられる。
上記調整回路は発振器を使用するが、上記調整回路は、実質的には電気ノイズは出力電源上に生成されないように、好ましくはリニアコンバータを使用する。この場合において、上記調整回路は、使用において、上記電圧コンバータによって発生された熱の大部分であって、例えば少なくとも６０％、好ましくは７０％は、上記調整回路から距離を置く上記抵抗手段において生成されるように選択されることができるので、上述されたリニアコンバータの両方の欠点は、克服され又は少なくとも実質的に減少されるだろう。上記調整回路それ自身の位置においてより少ない熱の発生があるので、この配置は、高い効率で電力の変換を行う回路に対する必要性を大幅に減少させ、従って上記調整回路は、引き出された出力電流にかかわらず、出力の安定性と調整を最適化するように選択されることができる。電源電流の可能出力とバッテリーの容量の両方が、明記された応用例において非常に大きいので、全体の電力変換効率は、この応用例では最も重要なわけではない。
上記調整回路は、好ましくは、例えば、上記出力電力をより高い臨界限界点以下になるように制限すること、又は“フォールドバック（fold back；折り返して戻る）”として知られる技術である、上記コンバータが上記コンバータから引き出された電流の不規則な点を検出したときに電源の出力電圧を単に停止することによって、上記コンバータから出力される電流を制限するように、さらに選択される。これは、好ましくは、不正に変更されることができるヒューズや回路ブレーカのような断続器の有無とは無関係に達成される。
上記抵抗手段は、好ましくは、そこの間に優れた熱伝導性が存在するという方法で、大きな１つの機械の本体に設けるように適合され、これによって、上記抵抗手段内において発生した熱が急速に外に伝導される。上記調整回路は、好ましくは、上記調整回路によって発生した熱を例えば対流によって周囲の空気に伝導するようにそれの能力を拡大する広い表面積を有するように形成されたヒートシンクに、設けられる。
上記調整回路との使用のための上記ヒートシンクは、好ましくは、広い表面積と長手方向の対称性を有する。上記調整回路が熱くなるとき、空気の垂直方向の流れがそれに沿って形成されるように、上記調整回路は上記ヒートシンクの垂直な長軸に設けられてもよく、それにより上記調整回路によって生成された熱を大気に伝導するヒートシンクの能力を向上する。
上記調整回路は、好ましくは、上記回路の温度が予め設定された値を越えると電力を伝送することを停止するように選択される。この“熱式カットアウト”は、フォールドバックを誘発する状況が、必ずしも故障の発生を瞬時に引き起こさないので、上述したフォールドバックの特徴との組み合わせであっても、有用で安全な特徴である。さらに、例えば、もし上記調整回路がヒートシンクが満足に動作するには熱すぎる領域に設けられるならば、電気的な過負荷がなくてもオーバーヒートをする可能性がある。
【図面の簡単な説明】
本発明のさらなる目的と利点は、次の添付の図面を参照した好ましい例示的な実施形態以下の詳細な記述において説明されるであろう。
図１は、本発明に係るＤＣコンバータの第１の実施形態の回路図を示し、
図２は、ＤＣコンバータの第２の実施形態の回路図を示し、
図３は、ＤＣコンバータの第３の実施形態の回路図を示し、
図４は、ＤＣコンバータの第４の実施形態の回路図を示し、
図５は、ＤＣコンバータの第５の実施形態の回路図を示し、
図６は、第３と第５の実施形態のヒートシンクの温度と供給される出力電流との間の関係を図示し、
図７は、本発明において用いるのに適切なヒートシンクの端面であり、
図８は、図７において図示されたヒートシンクに組み込まれた本発明に係る調整回路の断面図であり、
図９は、図７のヒートシンクの透視図であり、
図１０は、本発明に係るコンバータにおいて用いる抵抗ユニットの透視図であり、
図１１は、本発明に係るＤＣコンバータの取り付けを図示する。
詳細な説明
まず、図１を参照すると、本発明のＤＣコンバータの第１の実施形態は、トラックの２４Ｖのバッテリーのような１つの機器の外部バッテリーの端子にそれぞれ接続するための入力端子１、２を有する。調整回路は、電力を受け取る入力端子８、１０と、電子付属品の電源入力部に接続するための出力端子５、６とを有する調整ユニット３内に位置決めされる。上記コンバータは、その入力端子１、２の間の電圧差が、例えば、上記出力端子５、６の電圧差の２倍より大きくなるように、上記バッテリーからＤＣ電圧を段階的に下げる。抵抗ユニット４は、バッテリーの端子１、２の間の調整ユニット３と直列に接続され、抵抗Ｒ１とヒューズＦＳ１を備える。
上記抵抗ユニット４はケーブル９によって調整ユニット３に接続され、上記ケーブル９の長さは、上記抵抗ユニット４が上記調整ユニットから遠隔に配置されることができるように、少なくとも数センチメートルであり、好ましくは数メートルまでである。上記抵抗ユニット４は、それが生成する熱がシャシーに伝導されるように、トラックのシャシーのような機器の大きな部分上に設けるように適合される。上記調整ユニット３は、シャシーの異なる位置か、もしくは、例えばトラックのダッシュボードの下など、トラックの他の場所に配置され、上記調整ユニット３によって生成された熱を周囲の空気に伝導するように適合されたヒートシンクと共に優れた熱の接触を形成する。
上記調整ユニット３内において、電流は、Ｒ１の抵抗値と同じオーダー（しかし同一である必要はない。）のすべて同じ抵抗値の抵抗器Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の間に等しく分配される。出力端子５と６の間の電圧は、それぞれ３アンペア仕様を有する５個のレギュレータのＩＣ１乃至５を使用して１２ボルトに保持され、抵抗器Ｒ７及びＲ８とコンデンサＣ１、Ｃ２及びＣ３によって動作中において制御される。一般的なコンポーネントを使用するこの方法において、１５アンペアまでの出力電流を保持することが可能であり、それは従来のコンバータの電流の出力値よりかなり高い。
レギュレータのＩＣ１及びＩＣ５は、好ましくは、レギュレータが予め設定された温度に達するときに調整ユニット３が電源の供給を停止するように選択される。例えば、上記レギュレータは、その特性を有する集積回路ＫＡ３５０であってもよい。
２４から１２ボルトへの正確な変換を与えるコンポーネント値の１つの選択において、Ｒ１は０．５オームの値をとると、一方、抵抗器Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ０．１５オームの値をとり、Ｃ１は１，０００μＦ／３５ボルトの電解コンデンサであり、Ｃ２は１００μＦ／１６ボルトの電解コンデンサである。ＩＣ１乃至ＩＣ５は、８ボルト／３アンペアのレギュレータであってもよいし、この場合においては抵抗器Ｒ７及びＲ８はそれぞれ、２２０オーム及び１５０オームの値を有する。とって代わって、ＩＣ１乃至ＩＣ５は５ボルト／３アンペアのレギュレータでもよく、この場合においては、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ、５００及び８６０オームの値を有する。変形例においては、レギュレータのＩＣ１乃至ＩＣ５は１２ボルトのレギュレータであり、上記回路の出力の電圧は、Ｒ７及びＲ８をそれぞれ４８０及び７２オームになるように選択することにより、１３．８ボルトに設定することができる。Ｃ３は、２２００μＦ／１６ボルトの電解コンデンサである。
本実施形態において、ＦＳ１及びＦＳ２は、それぞれ２５アンペア及び１５アンペアの容量を有するブレードヒューズ（blade fuse）である。ＦＳ３、ＦＳ４及びＦＳ５は別の３つのブレードヒューズであり、それの総計の値は１５アンペアを越えず、通常はそれぞれ５アンペアの容量を有する。
図２は、第１の実施形態の変形バージョンである本発明の第２の実施形態を図示する。この第２の実施形態は、製造がより安価でかつ簡単なので、第１の実施形態より好ましい。それは５アンペアを出力するように設計され、電気的に過負荷又はオーバーヒートの状況においては、自動的に電力の供給を停止する。次いで、上記コンバータは、障害状況が一掃されるか又は温度が許容レベルに減少されると、自動的に正常な機能を再開する。
この実施形態においては、入力側の抵抗ユニット４は、コネクタジャックとプラグのアセンブリ９”を含むマルチケーブルリード線９’によってレギュレータユニット３から分離される。
この回路におけるコンポーネント値は、以下の通りである。
ＩＣ６、ＩＣ７＝ＬＭ３５０型の集積回路レギュレータ
Ｃ４          ＝４７μＦ／３５Ｖの電解コンデンサ
Ｃ５、Ｃ６    ＝１００μＦ／１６Ｖの電解コンデンサ
Ｄ１          ＝ＩＮ４００１型ダイオード
Ｒ１’        ＝１．５オームの巻線抵抗器
Ｒ９          ＝１２０オームの巻線抵抗器
Ｒ１０        ＝１．２Ｋオームの巻線抵抗器
図３に図示される第３の実施形態は、第１の実施形態の抵抗ユニットと等価な抵抗ユニット４を使用するが、電流が主として抵抗器Ｒ２を流れる異なる調整回路を用いる。上記回路のコンポーネントの仕様は、以下の通りである。
ＴＲ１＝ＭＪ１５００４（ＴＯ３）のＰＮＰトランジスタ。
ＴＲ２＝ＢＤ７４４（ＴＯ２２０）のＰＮＰトランジスタ。
ＩＣ８＝Ｌ７８０８ＣＰ型の集積回路レギュレータ。
Ｃ４  ＝２２００μＦ／１６ボルトの電解コンデンサ。
Ｒ１  ＝０．５オーム／１００ワットの巻線抵抗器。
Ｒ１１＝０．０５オーム／２５ワットの巻線抵抗器。
Ｒ１２＝２２０オーム／１ワットの金属膜抵抗器。
Ｒ１３＝３．３オーム／２．５ワットの巻線抵抗器。
Ｒ１４＝１５０オーム／１ワットの金属膜抵抗器。
Ｃ７  ＝１０００μＦ／３５ボルトの電解コンデンサ。
Ｃ８  ＝１μＦ／３５ボルトの電解コンデンサ。
Ｃ９  ＝１０００μＦ／３５ボルトの電解コンデンサ。
Ｃ１０＝２２００μＦ／１６ボルトの電解コンデンサ。
当業者によって認識されるように、ＩＣ８の上述の選択は、その温度が予め設定された値に達すると、上記回路は電圧を伝達することを停止することを意味する。従って、この温度で熱のカットアウトがある。
図４は、第３の実施形態の変形である本発明の第４の実施形態を図示する。第４の実施形態は、製造がより安価で簡単なので、第３の実施形態より好ましい。それは１５アンペアまでを出力するように設計されている。
第２の実施形態におけるように、レギュレータユニット３は、抵抗器ユニット４を介して、リード線９’と、ジャックとプラグのアセンブリ９”とを介して入力端子及び出力端子に接続される。
図示されたコンポーネントの値は、以下の通りである。
Ｄ２          ＝ＩＮ４００１型のダイオード
ＩＣ９        ＝ＬＭ３５０型の集積回路
ＴＲ３        ＝ＭＪＥ１５００４型のトランスミッタ
ＴＲ４        ＝ＢＤ７４４Ｃ型のトランジスタ
ＺＤ１        ＝ＩＮ５３５５Ｂ型のツェナーダイオード
Ｃ１１        ＝４７μＦ／３５Ｖの電解コンデンサ
Ｃ１２、Ｃ１３＝１００μＦ／１６Ｖの電解コンデンサ
Ｃ１４        ＝０．４７μＦ／６３Ｖの電解コンデンサ
Ｒ１          ＝０．５オームの巻線抵抗器
Ｒ１５        ＝１２０オームの巻線抵抗器
Ｒ１６        ＝１．２Ｋオームの巻線抵抗器
Ｒ１７ａ乃至ｄ＝それぞれ２７オーム
Ｒ１８        ＝０．０５オームの巻線抵抗器
図５に図示された実施形態において、電流は再び主として抵抗器Ｒ１９を介して出力端子５、６に流れる。電圧は、Ｌ１２３ＣＴ型のレギュレータである集積回路ＩＣ９を使用して調整される。このコンバータは、回路が、例えばもし回路の出力端子が互いに接続されるときに発生する重大な電流の変動を経験すると、ＩＣ９は出力電圧をそれがリセットされるまでローレベルにさせる、“フォールドバック”として知られる電流制限の技術を有するという特徴を有する。
上記回路におけるコンポーネント値は、以下の通りである。
ＴＲ４  ＝２Ｎ３７７１（ＴＯ３）のＮＰＮトランジスタ。
ＴＲ５  ＝ＢＤ７４３Ｃ（ＴＯ２２０）のＮＰＮトランジスタ。
ＩＣ１０＝Ｌ１２３ＣＴ型の集積回路レギュレータ。
Ｃ１５  ＝１０００μＦ／３５ボルトの電解コンデンサ。
Ｃ１６  ＝１０μＦ／１６ボルトの電解コンデンサ。
Ｃ１７  ＝２２００μＦ／１６ボルトの電解コンデンサ。
Ｃ１８  ＝４．７μＦ／３５ボルトの電解コンデンサ。
Ｃ１９  ＝４７０ｐＦ／１００ボルトのセラミックコンデンサ。
Ｒ１    ＝０．５オーム／１００ワットの巻線抵抗器。
Ｒ１９  ＝０．０５オーム／２５ワットの巻線抵抗器。
Ｒ２０  ＝６．８キロオーム／０．２５ワットの金属膜抵抗器。
Ｒ２１  ＝３．６キロオーム／０．２５ワットの金属膜抵抗器。
Ｒ２２  ＝７．５キロオーム／０．２５ワットの金属膜抵抗器。
他のコンポーネントは、電圧コンバータの第３の実施形態の対応するコンポーネントと同じ値を有する。
図６は、ヒートシンクの温度と、図３又は図５の電圧コンバータの出力から引き出される電流との間の関係を図示している。２つの曲線は、電圧コンバータへの入力が２３．３ボルト（トラックのバッテリーから送られる典型的な最も低い電圧）と、２７．６ボルト（バッテリーが充電されている間に送られるであろう電圧）である場合を、それぞれ表す。理想的には、上記コンバータは、２つの曲線の間の電流の範囲において動作される。
上述の本発明の第１、第３及び第５の実施形態は以下の仕様を満たすことが発見された。
0003756186.tif 000002
第２及び第４の実施形態は、それぞれ５及び１５アンペアまで、又はそれぞれ６０又は１８０ワットの最大ワット量を伝送する。
図７は、レギュレータユニットのためのヒートシンクとして用いるのに適当なヒートシンク１４の端面の図である。上記ヒートシンク１４は、適当にはアルミニウムの押し出し成形物である。それは、長手方向の対称性を有し、従来方法により熱の最大の消失のためにそれの長軸が垂直になるように設けられる。
図８は、どのようにしてレギュレータ回路が、図７に示されたヒートシンク１４に組み込れてヒートシンクユニットを提供するかを図示している。プリント配線回路基板１９によって接続された調整回路のコンポーネント１７は、優れた熱伝導性がコンポーネント１７と面１５の間に得られるように、ヒートシンク１４の中央面１５と接して置かれる。次いで、上記回路は、回路基板１９のために機械的なサポートを提供する熱伝導性充てんコンパウンド（compound）２１内に入れられる。調整回路は、ヒートシンク１４の全体の長さに沿っては延在せず、カバーされていない面１５の終端部分を残す。従って、充てんコンパウンドがヒートシンク１４の全ての長さに沿って付けられると、調整回路は、ヒートシンク１４と接するコンポーネント１７の部分を除いて、充てんコンパウンドによって完全に囲まれる。従って、上記調整回路は、物理的干渉やヒートシンクユニットと接触するようになる湿気との接触から完全に保護される。充てんコンパウンドはまた、電気的リード線がそれを通して調整回路に突出しながら、密封した接触を形成し、従って、この方法では湿気が調整回路に漏れないことを確実にしている。好ましくは、ヒートシンクユニットは、このように完全な防水として、又は少なくとも耐水として生成される。
充てんコンパウンド２１の上面はプレート２２によってカバーされる。従って、ヒートシンク１４とプレート２２は、調整回路に対してハウジング２５を構成する。
第２のプレート２３は、ヒートシンクの他方側の開口部を閉じる。２つのプレート２２、２３は、キャップ２５、２６を有するピン２４によって一緒に固定される。プレート２３とヒートシンク１４の中央領域との間に形成された開口部は、充てんコンパウンド２７で満たされる。
この実施形態において使用された充てんコンパウンド２１、２７は、好ましくは熱伝導性を有し、それは例えばエレクトロルーブ（Electrolube）によって供給されるＥＲ２／８３のようなコンパウンドでもよい。
図９は、図８において図示されたユニットの透視図である。腕木（ブラケット）３０は、螺子３１、３３によってヒートシンクユニットに取り付けられ、アパーチャ３５、３７を用いて、例えば、トラックのダッシュボードの下のような１つの機械の本体や、又はトラックのシャシーに接続するために適合される。ヒートシンクユニットへの電気的な入力は、リード線３８とプラグ３９を介して行なわれる。
図１０は、本発明に係るコンバータの一実施形態の抵抗器（Ｒ１、Ｒ１’）を含む抵抗器ユニット４５を透視図で図示している。上記抵抗器は、ピン４１、４３によって上記抵抗器がコンバータの支持台に電気的に接続されるピン４１、４３を有する。上記抵抗器ユニット４５は、プレート４７、４９を含むハウジングの円筒部分４６によって囲まれ、円筒部分４６から電気的に絶縁されたその抵抗器を含む。上記ハウジングは、アルミニウムの押し出し成形物である。上記プレート４７、４９は、抵抗器と上記シャシーの間に特に優れた熱伝導性が得られるように、ハウジングを例えばトラックのシャシーに取り付けるためのアパーチャ５１を提供する。上記円筒部分４６は、従来方法により熱の消失を助けるために、外部に肋骨状部材を付けられるが、典型的には、５０ワットと１００ワットの間の使用において、シャシーに熱を伝導される。
図１１は、トラックの運転台５０内への本発明に係るコンバータの取り付けを図示している。ヒートシンクユニット５１は、ボンネットの隔壁の内部に長軸が垂直になるように設置される。安定抵抗器５３は、シャシー部分に設けられる。上記コンバータは、運転台の隔壁の内側に設けられたヒューズホルダー５５と、また運転台の隔壁内に設けられたマルチコネクタキット５７と、ダッシュボード上に装着されたＬＥＤ５９キットをさらに備える。
上述された複数の実施形態の多くの変形例は、当業者には明らかなように、本発明の範囲の中で可能である。例えば、好ましくは調整回路はリニアコンバージョンの形態である必要はないが、発振を基礎とする調整回路を使用する変形例は受容される。上記コンバータはまた、例えば船、又は少なくともＤＣ電源を含む機械類の輸送手段のような、トラック以外の乗物と組み合わされて使用されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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