(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチ手段に連結され、かつ操作力を伝達可能な連結部材の端部に連結される操作部材の連結装置において、
前記連結部材の端部を、前記操作部材に設けられた挿入孔に、前記操作部材の操作方向に沿う方向へ摺動可能に嵌合するとともに、前記操作部材に、操作方向に対して、前記連結部材の端部に設けられた係合部と当接可能な当接部を設け、前記操作部材と前記連結部材との間に作用するばねの付勢力をもって、前記係合部と前記当接部とを当接させるとともに、前記操作部材を、前記ばねの付勢力に抗して、操作方向と反対方向へ移動可能とし、
さらに、前記ばねを圧縮コイルばねとしてその一端部を、前記操作部材の一端部に設けた小径部の外周面に外嵌し、同じく他端部を、前記連結部材の端部に巻装して前記連結部材の外周面に設けた突部に係合させたことを特徴とする操作部材の連結装置。
【請求項２】
連結部材の係合部を、該連結部材の端部の先端を操作部材の操作方向と直交する方向へ折曲して形成し、前記操作部材の当接部を、前記操作部材の挿入孔の内周面に設けられた操作方向を向く長寸の係合孔の一端縁に設け、前記操作部材の小径部に、前記挿入孔に連なるとともに、前記係合孔と対向し、かつ操作方向に直交する方向から、前記連結部材の端部を通過可能とする切欠き部を設けた請求項１記載の操作部材の連結装置。
【請求項３】
圧縮コイルばねの一端部の内径を、操作部材の小径部の外径とほぼ同一とした請求項１または２記載の操作部材の連結装置。
【請求項４】
圧縮コイルばねの一端部を、隣り合うコイル部同士が密接する密着巻部とした請求項１〜３のいずれかに記載の操作部材の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラッチ手段に連結され、かつ操作力を伝達可能な連結部材の端部に連結される操作部材の連結装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の連結装置においては、車両のシートバックの上方に出没可能に設けられる操作部材に雌ねじ部を設け、シートバックの側面に設けられるラッチ手段に連結され、かつ解除操作力を伝達可能な連結部材の上端部に雄ねじ部を設けて、操作部材の雌ねじ部を連結部材の雄ねじ部に螺合することにより、操作部材が連結部材の端部に連結されるようになっている（例えば、特開平１０−１０２８６４号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来の連結装置では、操作部材が連結部材に固定されるため、誤操作等により、操作部材に操作方向（引っ張り方向）と反対方向（押し込み方向）への力が作用すると、その反対方向の力が連結部材に伝達され、連結部材が変形するおそれがある。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、操作部材に操作方向と反対方向の力が作用したときの、連結部材の変形を防止するようにした操作部材の連結装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）ラッチ手段に連結され、かつ操作力を伝達可能な連結部材の端部に連結される操作部材の連結装置において、前記連結部材の端部を、前記操作部材に設けられた挿入孔に、前記操作部材の操作方向に沿う方向へ摺動可能に嵌合するとともに、前記操作部材に、操作方向に対して、前記連結部材の端部に設けられた係合部と当接可能な当接部を設け、前記操作部材と前記連結部材との間に作用するばねの付勢力をもって、前記係合部と前記当接部とを当接させるとともに、前記操作部材を、前記ばねの付勢力に抗して、操作方向と反対方向へ移動可能とし、さらに、前記ばねを圧縮コイルばねとしてその一端部を、前記操作部材の一端部に設けた小径部の外周面に外嵌し、同じく他端部を、前記連結部材の端部に巻装して前記連結部材の外周面に設けた突部に係合させる。
【０００６】
（２）上記(１)項において、連結部材の係合部を、該連結部材の端部の先端を操作部材の操作方向と直交する方向へ折曲して形成し、前記操作部材の当接部を、前記操作部材の挿入孔の内周面に設けられた操作方向を向く長寸の係合孔の一端縁に設け、前記操作部材の小径部に、前記挿入孔に連なるとともに、前記係合孔と対向し、かつ操作方向に直交する方向から、前記連結部材の端部を通過可能とする切欠き部を設ける。
【０００８】
（３）上記(１)または(２)項において、圧縮コイルばねの一端部の内径を、操作部材の小径部の外径とほぼ同一とする。
【０００９】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、圧縮コイルばねの一端部を、隣り合うコイル部同士が密接する密着巻部とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は、後部シートの取り付けられた状態を示す左右のラッチ機構の正面図、図２は、ラッチ機構の側面図を示す。なお、以下の説明では、図２において、左方を「後方」、右方を「前方」とする。
【００１１】
(１)は、車両のフロアに据え付けられるシート、(２)は、シート(１)の後部に、左右のヒンジ(３)(３)をもって、前後方向へ起倒可能に枢着されたシートバックで、シートバック(２)の左右両側には、ラッチ機構(４)(４)が設けられ、その上方には、ラッチ機構(４)(４)を解除操作するための操作部材(17)(17)が出没可能に設けられている。
【００１２】
ラッチ機構(４)は、図２に示すように、シートバック(２)の内部に図示略のボルトをもって固定されるベースプレート(５)と、車体側に固着されたストライカ(６)と係脱可能なラッチ(７)、及びラッチ(７)に係脱可能なロッキングプレート(８)とから形成されるラッチ手段と、ロッキングプレート(８)に連結される連動リンク(９)とを有している。
【００１３】
ラッチ(７)は、左右方向を向く支軸(10)をもって、ベースプレート(５)の上部に枢着され、シートバック(２)が起立位置にあるとき、図２に示すように、ストライカ(６)と係合するラッチ位置と、ラッチ位置から離脱方向（図２において時計方向）へ所定量回動し、ストライカ(６)から離脱する離脱位置との間を回動することができるようになっている。
【００１４】
ロッキングプレート(８)は、左右方向を向く支軸(11)をもって、ベースプレート(５)に枢着され、ラッチ(７)がラッチ位置にあるとき、爪部(8a)がラッチ(７)に係合し、ラッチ(７)の離脱方向への回動を阻止する図２に示す係合位置と、係合位置から解除方向（図２において時計方向）へ回動して、爪部(8a)がラッチ(７)から離脱することにより、ラッチ(７)の離脱方向への回動を自由にする解除位置とに回動することができるようになっている。
【００１５】
(12)は、ラッチ(７)とロッキングプレート(８)との間に架設された引っ張りばねで、その付勢力をもって、ラッチ(７)を離脱方向へ、またロッキングプレート(８)を係合方向へそれぞれ付勢している。
【００１６】
連動リンク(９)は、ベースプレート(５)の下部に左右方向を向く枢軸(13)により枢着され、後端部に設けた第１連結部(9a)が、連結杆(14)を介して、ロッキングプレート(８)の前端部に連結され、同じく前端部に設けた第２連結部(9b)には、上下方向へ移動可能な連結部材(15)の下部が連結されており、連結部材(15)の上端部には、操作部材(17)が連結されている。これにより、操作部材(17)が上方へ操作されると、連結部材(15)、連動リンク(９)及び連結杆(14)を介して、ロッキングプレート(８)を係合位置から解除位置に回動させることができる。
【００１７】
(16)は、ベースプレート(５)と連動リンク(９)との間に架設された引っ張りばねで、連動リンク(９)を図２において時計方向へ付勢している。
【００１８】
左右のラッチ機構(４)における連動リンク(９)同士は、シートバック(２)内に配索され、かつ引っ張り力を伝達可能な２本のワイヤ(18)(19)を介して、互いに連動し得るように連結されている。これにより、左右いずれか一方の操作部材(17)が解除操作されると、ワイヤ(18)(19)を介して、両ラッチ機構(４)におけるロッキングプレート(８)が係合位置から解除位置へ回動させられるようになっている。
【００１９】
連結部材(15)は、金属製の丸棒をもって形成され、操作部材(17)が連結される上端部には、主に図５に示すように、先端が操作部材(17)の操作方向（矢示Ａ方向）に直交する方向へ折曲された係合部(15a)が設けられている。また、係合部(15a)から下方へ離間した部分には、押し潰し成形等により幅広の突部(15b)が一体的に設けられている。なお、係合部(15a)と突部(15b)との間、すなわち端部は、直線部(15c)となっている。
【００２０】
操作部材(17)は、合成樹脂製で、ほぼ円筒状の操作部(17a)と、操作部(17a)の下端に設けられ、かつ下方へ延出する小径部(17b)とを有し、それらの内部の上下方向には、連結部材(15)の直線部(15c)が、操作部材(17)の操作方向に沿う方向、すなわち上下方向へ摺動可能に嵌合する挿入孔(17c)が設けられている。
【００２１】
図３及び図５において、挿入孔(17c)の左側の内周面のほぼ上下中央部には、連結部材(15)の係合部(15a)が上下方向に摺動可能に係合する上下方向に長寸の係合孔(17d)が設けられている。
【００２２】
操作部材(17)における操作部(17a)の下部及び小径部(17b)には、挿入孔(17c)に連なるとともに、前記係合孔(17d)と対向する切り欠き部(17f)が設けられている。
【００２３】
係合孔(17d)の下端縁には、操作部材(17)の操作方向に対して、連結部材(15)の係合部(15a)の下側面に当接可能な当接部(17e)が設けられており、係合部(15a)と当接部(17e)との当接によって、操作部材(17)の連結部材(15)に対する上方への移動が制限されている。
【００２４】
切欠き部(17f)は、主に図５に示すように、その上部が係合孔(17d)の下部と対向する位置まで延びており、またその切込み幅は、図６に示すように、連結部材(15)の直径より僅かに小さくなっている。これにより、連結部材(15)の直線部(15c)を、操作部材(17)の操作方向(Ａ)と直交する方向から、合成樹脂の弾性力に抗して、切欠き部(17f)を通過させて、挿入孔(17c)に嵌合させることができるとともに、係合部(15a)を係合孔(17d)に係合させることができる。
【００２５】
連結部材(15)の直線部(15c)に巻装された圧縮コイルばね(20)は、上端が操作部材(17)の下部に当接し、また下端が突部(15b)に当接することにより、操作部材(17)を連結部材(15)に対して上方へ付勢し、当接部(17e)を係合部(15a)に当接させている。
【００２６】
上述のように構成されているため、操作部材(17)を、上方へ操作すると、当接部(17e)と係合部(15a)との当接によって、連結部材(15)は上方へ移動させられ、また下方に力が作用すると、圧縮コイルばね(20)の付勢力に抗して、連結部材(15)に対して、下方へ移動する。
【００２７】
圧縮コイルばね(20)の上部及び下部は、隣り合うコイル部同士が密着する密着巻部(20a)(20b)となっており、上部の密着巻部(20a)の内径は、操作部材(17)の小径部(17b)の外径とほぼ同一となっている。また下部の密着巻部(20b)の内径は、連結部材(15)の外径とほぼ同一となっている。これにより、上部の密着巻部(20a)は、操作部材(17)の小径部(17b)の外周面に隙間無く外嵌し、また下部の密着巻部(20b)は、連結部材(15)の外周面に隙間無く外嵌することにより、圧縮コイルばね(20)のがた付きを抑えることができる。
【００２８】
シートバック(２)が起立位置にあって、図２に示すように、ラッチ(７)がストライカ(６)に係合し、かつロッキングプレート(８)が係合位置にあるとき、左右いずれか一方の操作部材(17)を上方へ解除操作すると、ラッチ機構(４)におけるロッキングプレート(８)は、連結部材(15)、連動リンク(９)及び連結杆(14)を介して、係合位置から解除位置へ移動させられ、ラッチ(７)はストライカ(６)から離脱する。
【００２９】
これと同時に、他のラッチ機構(４)におけるラッチ手段は、ワイヤ(18)(19)を介して解除作動させられ、シートバック(２)を前方へ倒すことができる。
【００３０】
誤操作等により、操作部材(17)が操作方向(Ａ)と反対方向へ押し込まれると、操作部材(17)は、図８に示すように、圧縮コイルばね(20)の付勢力に抗して、下方へ移動するため、連結部材(15)に無理な力が伝達されない。これにより、連結部材(15)の変形が防止される。
【００３１】
次に、操作部材(17)を連結部材(15)に連結する作業要領について説明する。
図９に実線で示すように、連結部材(15)の直線部(15c)に予め取り付けられた圧縮コイルばね(20)を、所定量圧縮させた状態で、連結部材(15)の係合部(15a)を、切欠き部(17f)側から係合孔(17d)の下部に対向させる。
【００３２】
この状態で、連結部材(15)の係合部(15a)及び直線部(15c)を、操作部材(17)の操作方向(Ａ)と直交する方向から、切欠き部(17f)に押し込んで、図９に想像線で示すように、連結部材(15)の係合部(15a)を係合孔(17d)の下部に係合させるとともに、直線部(15c)を挿入孔(17c)に嵌合させる。
【００３３】
次いで、圧縮コイルばね(20)の圧縮力を解除し、圧縮コイルばね(20)の密着巻部(20a)を、小径部(17b)の外周面に外嵌させる。これにより、切欠き部(17f)が設けられた操作部材(17)の小径部(17b)の外周が、圧縮コイルばね(20)の密着ばね(20a)により抑えられるので、操作部材(17)の挿入孔(17c)に嵌合された連結部材(15)の直線部(15c)は、切欠き部(17f)から抜け出ることがない。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、上記実施形態に種々の変形や変更を施すことが可能である。
【００３５】
例えば、ラッチ手段をシートバック以外の可動体に設けること、ラッチ手段を、ストライカに係脱可能なフック部を有するフックレバーで形成すること、連結部材を上下方向に長寸の板材で形成すること、連結部材の断面形状を楕円、多角形とすること、当接部を係合孔の一端以外に設けること等が挙げられる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（ａ）請求項１記載の発明によると、誤操作等により操作部材に操作方向と反対方向への力が作用しても、操作部材がばねの付勢力に抗して、操作方向と反対方向へ移動することができるので、連結部材に無理な荷重が作用することがなくなり、連結部材の変形を防止することができる。また、操作部材及びばねのがた付きを抑えることができる。
【００３７】
（ｂ）請求項２記載の発明によると、請求項１の効果に加えて、連結部材の端部及び係合部を、切欠き部を通過させることにより、操作部材の係合孔及び挿入孔に簡単に嵌合させることができる。
【００３９】
（ｃ）請求項３記載の発明によると、請求項１または２の効果に加えて、圧縮コイルばねの一端部により、切欠き部が設けられた操作部材の小径部の外周が抑えられるので、連結部材の端部を操作部材の挿入孔に確実に嵌合させることができる。
【００４０】
（ｄ）請求項４記載の発明によると、請求項１〜３のいずれかの効果に加えて、圧縮コイルばねの一端部の密着巻部により、切欠き部が設けられた操作部材の小径部の外周が抑えられるので、連結部材の端部を操作部材の挿通孔により確実に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施形態に係わる、後部シートの取り付けられた状態を示す左右のラッチ機構の正面図である。
【図２】同じく、ラッチ機構の側面図である。
【図３】同じく、要部の側面図である。
【図４】同じく、要部の正面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿う縦断面図である。
【図６】図３におけるＶI−ＶI線に沿う横断面図である。
【図７】操作部材の斜視図である。
【図８】操作部材が誤操作されたときの、図５と同一部位での縦断面図である。
【図９】操作部材と連結部材との連結作業要領を説明するための図５と同一部位での縦断面図である。
【符号の説明】
(１)シート
(２)シートバック
(３)ヒンジ
(４)ラッチ機構
(５)ベースプレート
(６)ストライカ
(７)ラッチ（ラッチ手段）
(８)ロッキングプレート（ラッチ手段）
(8a)爪部
(９)連動リンク
(9a)第１連結部
(9b)第２連結部
(10)(11)支軸
(12)ばね
(13)枢軸
(14)連結杆
(15)連結部材
(15a)係合部
(15b)突部
(15c)直線部
(16)ばね
(17)操作部材
(17a)操作部
(17b)小径部
(17c)挿入孔
(17d)係合孔
(17e)当接部
(17f)切欠き部
(18)(19)ワイヤ
(20)圧縮コイルばね
(20a)(20b)密着巻部
【図１】
0003811060.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003811060.tif 000008
【図８】
0003811060.tif 000009
【図９】
0003811060.tif 000010