(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体（６）の外周面に感光層（７）が形成され、該基体の内周面（８）に鳴動防止部材が装着される電子写真感光体ドラムにおいて、該鳴動防止部材が、弾性体からなる突起部（１３）を有する円柱又は円筒の半割体（１１）と、該突起部（１３）の途中部分まではめることが出来る嵌入部（１４）を有する円柱又は円筒の半割体（１２）とから成り、該２つの半割体（１１）、（１２）が、円柱状又は、円筒状を形成して円筒状基体の内周面（８）に密着させることができることを特徴とする電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材。
【請求項２】
２つの半割体にそれぞれ１以上の突起部及び／又は嵌入部を有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材。
【請求項３】
円筒の半割体に１以上のリブ構造を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材。
【請求項４】
２つの半割体が同一形状であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材。
【請求項５】
鳴動防止部材が、合成樹脂から成ることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材。
【請求項６】
合成樹脂に当該合成樹脂より重い部材を分散させて構成される鳴動防止部材からなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体ドラムの帯電音、および振動音を防止する為に感光体内部に挿入する鳴動防止部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真装置等の画像形成装置に用いられる帯電装置の帯電方式による帯電音や、クリーナーブレードとの振動音を防止するために薄肉中空円筒状感光体内部に円筒体の剛性、強度を増すために防振部材が挿入される。
上記防振部材に関し、特開平５−１８８８３８号公報では円筒中空体内に化学変化による硬化剤を内包せしめる方法、特開平５−１８８３９号公報ではある硬度を持つ弾性体を内包せしめる方法、特開平５−１４２９２２号公報では金属弾性体を密着させる方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平５−１８８８３８号公報による方法では所定量の硬化剤を内包させる方法が複雑で工程負担増を招き、また、その他の２つの公報に代表される方法では部材自体のコストが高いと言う問題点があった。
又、図６に示すような防振部材が知られているが、成形が困難で製作コストが高いという問題点があった（特開平８−５４８０４号公報参照）。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、円筒状基体の外周面に感光層が形成され、該基体の内周面に鳴動防止部材が装着される電子写真感光体ドラムにおいて、該鳴動防止部材が、円柱又は円筒の半割体に、弾性体からなる突起部を有する上挟板と、円柱又は中空円柱の半割体に、該突起部の途中部分まではめることが出来る嵌入部を有する下挟板とから成り、円筒状基体の内周面に密着させることができることを特徴とする電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の鳴動防止部材は、図１（ｃ）に示すように、円筒状基体の外周面に感光層が形成される電子写真感光体ドラムにおいて、該基体の内周面８に装着される。
感光層は導電性支持体上に積層等されるが、基体としては、特に限定されるものではないが、例えば以下のようなものが挙げられる。
アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケル、亜鉛、インジウム、金、銀等の金属材料、または、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化錫、酸化インジウムもしくは導電性高分子等の導電性層を設けた、ポリエステル等のポリマー、紙、もしくはガラス等の絶縁性基体、導電性支持体の表面は、画質に影響のない範囲で各種の処理を行うことができる。例えば、表面の酸化処理や薬品処理を行うことができる。電極酸化などにより、金属酸化処理した金属ドラムなどが該当する。形状はドラム、シート、ベルト、シームレスベルト等の任意の形状をとることができる。
【０００６】
感光層としては、特に限定されるものではないが、電荷発生層と電荷輸送層を含む単層型であっても良く、また、電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型等であってもよい。
電荷発生層に用いられる電荷発生剤としては、公知の電荷発生剤がいずれも使用でき、特に限定されるものではないが、例えば以下のようなものが挙げられる。
セレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、硫化カドミウム、酸化亜鉛、硫化アンチモン、ＣｄＳ−Ｓｅ等の合金、酸化チタン等の酸化物系半導体、アモルファスシリコン等のシリコン系材料、その他の無機光導電物質、フタロシアニン、アゾ色素、キナクリドン、多環キノン、ピリリウム塩、ペリレン、インジゴ、チオインジゴ、アントアントロン、ピラントロン、シアニン等の各種有機顔料、色素が使用できる。中でも有機顔料が好ましく、特に無金属フタロシアニン、銅、塩化インジウム、塩化ガリウム、シリコン、錫、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウム等の金属もしくはこれらの酸化物、塩化物、水酸化物の配位したフタロシアニン類、または、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等のアゾ顔料が望ましい。これらの電荷発生剤は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０００７】
電荷発生層の電荷輸送剤の膜形成能が乏しい場合にはバインダー樹脂を用いて形成されても良い。この場合、電荷発生層はこれらの物質とバインダー樹脂を溶剤に溶解あるいは分散して得られる塗布液を塗布乾燥して得ることができる。
バインダーとしては、例えばブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらは適当な硬化剤等を用いて熱、光等により架橋させて用いる事もできる。これらのバインダー樹脂は単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０００８】
電荷発生層の塗布の際に使用される溶媒、分散媒としては、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロルエタン、１，２−ジクロルプロパン、１，１，２−トリクロルエタン、１，１，１−トリクロルエタン、トリクロルエチレン、テトラクロルエタン、ジクロルメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、等が挙げられる。
【０００９】
これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、或いは２種以上を混合溶媒として用いても良い。
電荷発生層中における電荷発生剤とバインダー樹脂の場合には、特に制限はないが、一般には電荷発生剤１００重量部に対し、５〜５００重量部、好ましくは２０〜３００重量部のバインダーポリマーを使用する。
【００１０】
電荷発生剤は通常ボールミル、超音波分散器、ペイントシェイカー、アトライター、サンドグラインダ等により適当な分散媒に分散、溶解し、必要に応じてバインダー樹脂を添加して塗布液を調整し、この塗布液をディッピング法、スプレー法、バーコーター法、ブレード法、ロールコーター法、ワイヤーバー塗工法、ナイフコーター塗工法、等の塗布法により塗布後、乾燥する。また電荷発生層は上記電荷発生剤を蒸着、スパッタリング等の気相製膜法で製膜したものであってもよい。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０５〜２μｍになるようにする。
【００１１】
中間層は、後述する電荷輸送層の塗布液により溶解しない層とする必要があり、そのため、好ましくは硬化型樹脂をバインダー樹脂として用いる。
中間層で用いられる硬化型の樹脂としては、熱、光、放射線等によって重合、架橋が生じる硬化型樹脂が用いられる。中間層に硬化型樹脂を用い、強固な網目構造を形成させることにより、次の工程で用いられる電荷輸送剤等の低分子化合物が中間層中に浸透することなく膜形成することが可能となる。
【００１２】
このような硬化型の樹脂としては、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、熱硬化型フッ素樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等、ユリア樹脂、ポリイミド樹脂、が用いられる。光硬化型の樹脂も可能でありこのようなものとして不飽和ポリエステル、アクリル樹脂、アクリル化アルキッド樹脂、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アクリル化エポキシ樹脂、アクリル化ポリウレタン、アクリル化スピラン樹脂、アクリル化シリコン樹脂、ポリチオール系樹脂、カチオン重合型エポキシ樹脂等が考えられる。
【００１３】
好ましくは不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、硬化型フッ素樹脂、アクリル樹脂、光硬化型樹脂から選ばれる１種以上の樹脂が用いられる。
中間層中には電荷発生剤微粒子及び／又は電荷輸送剤微粒子を分散させて用いる。
このような電荷発生剤微粒子としては、電荷発生層で用いたのと同様の電荷発生剤が用いられる。すなわち、セレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、硫化カドミウム、硫化亜鉛、硫化アンチモン、ＣｄＳ−Ｓｅ等の合金、酸化チタン等の酸化物系半導体、アモルファスシリコン等のシリコン系材料、その他の無機光導電物質、フタロシアニン、アゾ色素、キナクリドン、多環キノン、ビリリウム塩、ペリレン、インジゴ、チオインジゴ、アントアントロン、ピラントロン、シアニン等の各種有機顔料、色素が使用できる。中でも無金属フタロシアニン、銅、塩化インジウム、塩化ガリウム、シリコン、錫、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウム等の金属もしくは酸化物、塩化物、水酸化物の配位したフタロシアニン類、またはモノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等のアゾ顔料が望ましい。
【００１４】
電荷輸送剤微粒子としてはポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン等の高分子化合物、又は各種ピラゾリン誘導体、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、アリールアミン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ベンゾチアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体等の微粒子を使用できる。以上の正孔輸送型電荷輸送剤の他に、ベンゾキノン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、フルオレノン誘導体等の電子輸送剤微粒子も必要により用いられる。
【００１５】
これらの微粒子は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができ、フタロシアニン類、アゾ顔料、多環芳香族系顔料が好ましい。
これらの微粒子の粒径は１μｍ以下の平均粒径のものが好ましい。
これら粒子のバインダー樹脂に対する配合割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部であり、好ましくは、１０〜１００重量部、さらに好ましくは２０〜６０重量部にするのがよい。中間層の膜厚は０．１〜２０μｍの範囲であり、好ましくは１〜１０μｍで製膜される。
【００１６】
中間層の透過率は、使用される電子写真装置で用いられる露光波長に対して１０％以上であり、２０％以上であることが好ましい。
電荷輸送層に含有される電荷輸送剤としては、特に限定されるものではないが、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン等の高分子化合物、又は各種ピラゾリン誘導体、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、アリールアミン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ベンゾチアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体等の低分子化合物が使用できる。以上の正孔輸送型電荷輸送剤の他に、ベンゾキノン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、フルオレノン誘導体等の電子輸送剤も必要により用いられる。これら電荷輸送剤は、電荷発生剤との組み合わせ、極性等を考慮し１種、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１７】
電荷輸送剤の膜形成能が乏しい場合にはバインダー樹脂を用いて形成されても良い。この場合、電荷輸送層はこれらの物質とバインダー樹脂を溶剤に溶解あるいは分散して得られる塗布液を塗布乾燥して得ることができる。バインダー樹脂、溶媒には、電荷発生層と同様のものが用いられ、塗布にも同様の塗布法を用いて製造することができる。
また電荷輸送層において電荷輸送剤とバインダー樹脂の割合は、特に制限はないが、一般には電荷輸送剤１００重量部に対し、１０〜５００重量部、好ましくは３０〜３００重量部のバインダー樹脂を使用する。電荷輸送層の膜厚は通常５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍから４０μｍの範囲で使用される。
【００１８】
以上の感光層中には必要に応じて電子吸引性化合物、あるいは、その他の顔料、分散剤、界面活性剤、その他の添加剤を添加しても良い。
電子吸引性化合物としては、テトラシアノキノジメタン、ジシアノキノメタン、ジシアノキノビニル基を有する芳香族エステル類等のシアノ化合物；２，４，６−トリニトロフルオレノン等のニトロ化合物；ペリレン等の縮合多環芳香族化合物；ジフェノキノン誘導体、；キノン類；アルデヒド類；ケトン類；エステル類；酸無水物；フタリド類；置換及び無置換サリチル酸の金属錯体；置換及び無置換サリチル酸の金属塩；芳香族カルボン酸の金属錯体；芳香族カルボン酸の金属塩が挙げられる。好ましくは、シアノ化合物、ニトロ化合物、縮合多環芳香族化合物、ジフェノキノン誘導体、置換及び無置換サリチル酸の金属錯体、置換及び無置換サリチル酸の金属塩；芳香族カルボン酸の金属錯体；芳香族カルボン酸の金属塩を用いるのがよい。
【００１９】
更に、本発明の電子写真感光体の感光層は成膜性、可撓性、塗布性機械的強度、製膜性、耐久性等を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤を含有していてもよい。
本感光体は必要に応じて、下引き層、表面保護層等の他の層を有していてもよいことは言うまでもない。
下引き層は通常、感光層と導電性支持体の間に使用され、通常使用される公知のものが使用できる。下引き層としては酸化チタン、酸化アルミニウム、ジルコニア、酸化珪素などの無機微粒子、有機微粒子、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、カゼイン、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールなどの樹脂等の成分を使用することができる。これらの微粒子、樹脂は単独で、または２種以上を混合して使用できる。厚さは、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０１〜１０μｍである。感光層と導電性支持体との間に公知のブロッキング層を設けることもできる。
【００２０】
本感光体に表面保護層を設ける場合、保護層の厚みは０．０１〜２０μｍが可能であり、好ましくは０．１〜１０μｍである。保護層には前記のバインダーを用いることができるが、前記の電荷発生剤、電荷輸送剤、添加剤、金属、金属酸化物などの導電材料、滑剤等を含有しても良い。
このようにして得られる電子写真感光体は、複写機、プリンター、ファックス、製版機等の電子写真分野に好適である。
【００２１】
鳴動防止部剤の材料としては、成形が容易である等の観点より合成樹脂製のものが好ましいが、重量を確保し部材の剛性を担保するためには当該合成樹脂に合成樹脂より重いものを分散させたものより好ましい。
合成樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えは以下のようなものが挙げられる。
【００２２】
合成樹脂に分散させる合成樹脂より重い部材としては、特に限定されるものではないが、例えば以下のようなものが挙げられる。
りん青銅、銅、鉄、アルミニウム等の金属類及びその化合物セラミックなど。
【００２３】
本発明の鳴動防止部材は、外部から圧力等を加えることにより当該鳴動防止部材を一旦収縮させた後、電子写真感光体ドラム中で拡張させることにより当該電子写真感光体ドラムに密着させることができるものであれば、特に限定されるものではない。
【００２４】
該鳴動防止剤の長さ１０としては、感光体ドラムに密着して感光体ドラムの帯電音、及び振動音を防止できるものであれば特に限定されないが、感光体ドラムの長さ９に対して、０．２〜１が好ましく、感光体ドラムを実際に用いる際、ドラムの両端にフランジを嵌入することを考えると、約０．２〜約０．９がより好ましく、ドラムにより密着し帯電音等を防止する観点からは、約０．６〜０．９が好ましい。また、鳴動防止部材を２以上感光体ドラムに挿入しても良い。
【００２５】
以下に、本発明の実施例を示すが、本発明はその要旨を越えない限りこれらに限定されるものではない。
（参考例１）図１（ａ）は、円柱の半割体１、２で、弾性体３を挟んだ電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材の斜視図である。弾性体３を収縮するように、例えば、４及び５の方向に半割体１、２に圧力を加え、鳴動防止部材を収縮させ（図１（ｂ））電子写真感光体ドラムに挿入した後、圧力を解放し当該鳴動防止部材を拡張させることにより当該鳴動防止部材を電子写真感光体ドラムに密着させる（図１（ｃ））。弾性体としては、特に限定されるものではないが、例えば以下のようなものが挙げられる。ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド等の合成樹脂が用いられる。また、合成樹脂は物性を改良するために、これらの樹脂を２種以上を併用してもよく、また、特性を損なわない限りにおいて、他の材料と混合使用してもよい。この場合、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維など強化繊維やビーズ状の強化材を含む樹脂と混合使用することができる強化繊維およびビーズ状強化材は、単独でも２種以上の併用でもよいが、ガラス繊維を主成分とする強化繊維は、コスト面で有利である。
【００２６】
（実施例２）
また、図２は円柱の半割体１１に、突起部１３を有する上挟板と、円柱の半割体１２に、突起部１３の途中部分まではめることが出来る嵌入部１４を有する下挟板とからなる電子写真感光体ドラム用鳴動防止材の斜視図である。
突起部が途中まで下挟板にはまっているが、下挟板にはまっていない部分に圧力を加える等して鳴動防止部材を収縮させ電子写真感光体ドラムに挿入した後、圧力を解放し当該鳴動防止部材を拡張させることにより当該鳴動防止部材を電子写真感光体ドラムに密着させる。
突起部の形状は特に限定されるものではないが、例えば、四角柱状、円柱状、楕円柱状等がある。一方、嵌入部の形状は当該突起部を途中まではめることのできる形状であれば特に限定されるものではないが、突起部の体積の内５％〜９５％をはめることができる形状が好ましく、弾性面及び強度の観点から３０％〜７０％をはめられるものが好ましい。
突起部及び嵌入部の数量は、特に限定されるものではないが、２以上の突起部及び嵌入部を有する鳴動防止部材が、弾力性や安定性等の観点より好ましく、製作が容易である等の観点から２〜１００個が好ましい。
【００２７】
（実施例３）
図３（ａ）、（ｂ）は円筒の半割体１５に、突起部１７を有する上挟板と、円筒の半割体１６に、突起部１７の途中部分まではめることが出来る嵌入部１８を有する下挟板とからなる電子写真感光体ドラム用鳴動防止材の斜視図である。
結合して、鳴動防止部材とした後（図３（ｃ）、（ｄ））、それぞれの半割体の縁部１９、２０を近づけることにより、鳴動防止部材を収縮させ（図３（ｅ））、電子写真感光体ドラムに挿入した後、圧力を解放し当該鳴動防止部材を拡張させることにより当該鳴動防止部材を電子写真感光体ドラムに密着させる。この様に、突起部及び嵌入部が、半割体の中央にないものは、鳴動防止部材を収縮させることが容易であり好ましい。
突起部の形状は特に限定されるものではないが、例えば、四角柱状、円柱状、楕円柱状等がある。一方、嵌入部の形状は当該突起部を途中まではめることのできる形状であれば特に限定されるものではないが、突起部の体積の内５％〜９５％をはめることができる形状が好ましく、弾性面及び強度の観点から３０％〜７０％をはめられるものが好ましい。
突起部及び嵌入部の数量は、特に限定されるものではないが、２以上の突起部及び嵌入部を有する鳴動防止部材が、弾力性や安定性等の観点より好ましく、製作が容易である等の観点から２〜１００個が好ましい。
なお、円筒の半割体は、円柱の半割体であっても良い。
【００２８】
（実施例４）
図４（ａ）及び（ｂ）は円筒の半割体２１及び２４に、それぞれ突起部及び嵌入部を有する上挟板及び下挟板とからなる電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材の斜視図である。これらは、それぞれ図４（ａ）及び（ｂ）に記載されたものを２つ組み合わせることにより、電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材をなす。これらのように上挟板及び下挟板が同一形状である鳴動防止部材は、製造コストの観点から特に好ましい。
突起部の形状は特に限定されるものではないが、例えば、四角柱状、円柱状、楕円柱状等がある。一方、嵌入部の形状は当該突起部を途中まではめることのできる形状であれば特に限定されるものではないが、突起部の体積の内５％〜９５％をはめることができる形状が好ましく、弾性面及び強度の観点から３０％〜７０％をはめられるものが好ましい。
突起部及び嵌入部の数量は、特に限定されるものではないが、２以上の突起部及び嵌入部を有する鳴動防止部材が、弾力性や安定性等の観点より好ましく、製作が容易である等の観点から２〜１００個が好ましい。
【００２９】
（実施例５）
図５は円筒の半割体２７に、それぞれ突起部２８及び嵌入部２９を有する上挟板及び下挟板並びに、円筒の溝部に存するリブ３０とからなる電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材の斜視図である。リブ構造を有することは、鳴動防止部材の重量確保等の観点より好ましい。
図５に記載されたものを２つ組み合わせることにより、電子写真感光体ドラム用鳴動防止部材をなす。これらのように上挟板及び下挟板が同一形状である鳴動防止部材は、製造コストの観点より特に好ましい。
突起部の形状は特に限定されるものではないが、例えば、四角柱状、円柱状、楕円柱状等がある。一方、嵌入部の形状は当該突起部を途中まではめることのできる形状であれば特に限定されるものではないが、突起部の体積の内５％〜９５％をはめることができる形状が好ましく、弾性面及び強度の観点から３０％〜７０％をはめられるものが好ましい。
突起部及び嵌入部の数量は、特に限定されるものではないが、２以上の突起部及び嵌入部を有する鳴動防止部材が、弾力性や安定性等の観点より好ましく、製作が容易である等の観点から２〜１００個が好ましい。
リブは、機能上支障なければ特に限定されるものではないが、例えば、円筒の半割体と同じ合成樹脂から成り、上挟板又は下挟板として、同時に製造するものが、製作が容易であり好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例の電子写真感光体用鳴動防止部材の斜視図（ａ〜ｃ）である。
【図２】本発明の電子写真感光体用鳴動防止部材の斜視図である。
【図３】本発明の電子写真感光体用鳴動防止部材の斜視図（ａ〜ｃ、ｅ）及び正面図（ｄ）である。
【図４】本発明の電子写真感光体用鳴動防止部材の斜視図である。
【図５】本発明の電子写真感光体用鳴動防止部材の斜視図である。
【図６】本発明の電子写真感光体用鳴動防止部材の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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