(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一に混合された白金系触媒を含むシリコーン硬化物からなる第１層表面に、第１成分として、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を有する実質的に直鎖状で、重合度が１０００〜２００００のポリオルガノシロキサン、及び、第２成分として、分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、可塑度が８０〜１５００のポリオルガノシロキサン組成物である未硬化のポリオルガノシロキサン組成物で形成された接着パテを厚さ０．０５ｍｍ〜１０ｍｍのシート状又は紐状に適用して第２層を形成する工程と、
２０〜３０℃の環境下に放置又は３０℃以上に加熱して前記第２層を硬化させながら前記第１層と接着させる工程と、
を具備する接着方法。
【請求項２】
請求項１に記載の接着方法であって、前記第１成分が、ケイ素原子に結合したビニル基を１分子中に２個以上有することを特徴とする接着方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接着方法であって、前記シリコーン硬化物に含まれる白金系触媒の含有量が、０．１〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする接着方法。
【請求項４】
均一に混合された白金系触媒を含むシリコーン硬化物からなる第１層表面に、第１成分として、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を有する実質的に直鎖状で、重合度が１０００〜２００００のポリオルガノシロキサン、及び、第二成分として、分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、可塑度が８０〜１５００のポリオルガノシロキサン組成物である未硬化のポリオルガノシロキサン組成物で形成された接着パテを厚さ０．０５ｍｍ〜１０ｍｍのシート状又は紐状に適用して第２層を形成する工程と、
前記第２層の上に、ガラス、プラスチックス、金属、木材、及びカーボンからなる群から選択される一の材料で形成された第３層を積層する工程と、
２０〜３０℃の環境下に放置又は３０℃以上に加熱して前記第２層を硬化させながら前記第１層及び前記第３層と接着する工程と、
を具備する接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接着方法に係り、更に詳細には白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物に対するシリコーンゴム層の接着方法、当該接着方法を用いた白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物とシリコーンゴム層を介してガラス、プラスチック、金属、木材、カーボン等の被着体とを接着させる接着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、付加硬化型接着性液状シリコーンゴムおよび縮合硬化型接着性液状シリコーンゴムはシーリング剤や各種接着剤、塗料などに広く用いられている。
【０００３】
これらの接着性液状シリコーンゴムは加熱や室温による長期養生にて硬化させながら所望の接着力を発現させるのが通常の方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら硬化した付加硬化型シリコーンゴムに対しては付加硬化型接着性液状シリコーンゴムあるいは縮合硬化型接着性液状シリコーンゴムを用いても充分な接着力は得られないという問題がある。
【０００５】
更に、上記接着性液状シリコーンゴムは流動性の粘稠物であるため、チューブやカートリッジのような容器に充填している方法がとられている。そのため、接着作業にはカートリッジガンやマスキングテープのような用具が必要となり、場合によってはさらに接着現場に混合、脱泡のための装置が必要となり、単純な手作業のみによる接着はできないという問題がある。
【０００６】
また、一般的に付加硬化型シリコーンゴムは硬化させてしまうと、もはや反応性がないため、付加硬化型シリコーンゴム硬化物に対して更に被着体と接着させるには付加硬化型シリコーンゴム硬化物の表面を改質する必要があり、これには手間と費用が嵩むという問題がある。
【０００７】
更に、付加硬化型シリコーンゴム硬化物は破損した場合にも破損部分を補修することができないため、シリコーンゴム成形品全体を新しいものと取り替えなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記のような問題を解決するためになされた発明である。
【０００９】
即ち、本発明は、付加硬化型シリコーンゴム硬化物、即ち白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物に対して接着することが可能な接着方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の接着方法は、均一に混合された白金系触媒を含むシリコーン硬化物からなる第１層表面に、第１成分として、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を有する実質的に直鎖状で、重合度が１０００〜２００００のポリオルガノシロキサン、及び、第２成分として、分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、可塑度が８０〜１５００のポリオルガノシロキサン組成物である未硬化のポリオルガノシロキサン組成物で形成された接着パテを厚さ０．０５ｍｍ〜１０ｍｍのシート状又は紐状に適用して第２層を形成する工程と、２０〜３０℃の環境下に放置又は３０℃以上に加熱して前記第２層を硬化させながら前記第１層と接着させる工程と、を具備する。
【００１１】
また、本発明の他の接着方法は、均一に混合された白金系触媒を含むシリコーン硬化物からなる第１層表面に、第１成分として、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を有する実質的に直鎖状で、重合度が１０００〜２００００のポリオルガノシロキサン、及び、第二成分として、分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、可塑度が８０〜１５００のポリオルガノシロキサン組成物である未硬化のポリオルガノシロキサン組成物で形成された接着パテを厚さ０．０５ｍｍ〜１０ｍｍのシート状又は紐状に適用して第２層を形成する工程と、前記第２層の上に、ガラス、プラスチックス、金属、木材、及びカーボンからなる群から選択される一の材料で形成された第３層を積層する工程と、２０〜３０℃の環境下に放置又は３０℃以上に加熱して前記第２層を硬化させながら前記第１層及び前記第３層と接着する工程と、を具備する。
【００１２】
上記接着方法において、前記接着パテとしては、下記の組成物からなるものが挙げられる。
【００１３】
即ち、該組成物とは、第１成分として、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を有する実質的に直鎖状で、重合度が１０００〜２００００のポリオルガノシロキサン、
及び、第二成分として、分子中に平均２個を超える数のケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、
可塑度が８０〜１５００のポリオルガノシロキサン組成物である。
【００１４】
前記第１成分として、ケイ素原子に結合したビニル基を１分子中に２個以上有するものであることが望ましい。
【００１５】
本発明の接着方法では、白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物の表面に下記；
第１成分として、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を有する実質的に直鎖状で、重合度が１０００〜２００００のポリオルガノシロキサン、
及び、 第二成分として、分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、
可塑度が８０〜１５００のポリオルガノシロキサン組成物からなる接着パテを塗布してから室温（２０〜３０℃）下に放置して硬化させる。或いは３０℃以上に加熱してもよい。
【００１６】
そのため従来不可能であると認識されてきた付加硬化型シリコーン硬化物に対する接着が可能となった。なお、本発明の方法によれば、付加硬化型シリコーンゴム硬化物、即ち白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物に接着パテのみを接着してもよく、更にこの上にガラス、プラスチック、金属、木材、カーボン等の被着体を載せて接着しても良い。
【００１７】
本発明の方法による接着の機構は以下のようにして行われると考えられる。
【００１８】
白金触媒を含むシリコーンゴム硬化物上に接着パテを配置することにより、硬化物中の白金系触媒が接着パテにも作用し、そのため接着パテが前記シリコーンゴム硬化物と接着しながら硬化するものと考える。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る接着方法について説明する。
【００２０】
本発明で使用する接着パテに用いられる１成分のビニル基含有ポリジオルガノシロキサンは、本発明に用いられるポリオルガノシロキサン組成物のべースポリマーとなる成分である。
【００２１】
第１成分は、付加反応によって架橋して網状分子となり、弾性接着剤層を形成させるには、ケイ素原子に結合したビニル基を１分子中に２個以上有し、塑性接着剤層を形成させる場合には、該ビニル基を１分子中に１個以上、平均２個未満有する。硬さの低いものが必要な場合を除き、第１成分としては、シリコーンゴムの特徴を生かした、機械的強度に優れた弾性接着剤層を形成させて、応力を吸収する、前者の方が好ましい。
【００２２】
ビニル基は、第１成分の分子鎖末端のシロキサン単位に存在しても、中間シロキサン単位に存在してもよいが、優れた機械的強度を有する弾性接着剤層を得るには、ビニル基の少なくとも一部が、両末端のシロキサン単位に存在することが好ましい。
【００２３】
第１成分のシロキサン骨格は、実質的に直鎖状であり、若干の分岐や三次元構造が存在してもよい。第１成分の重合度、すなわちシロキサン単位数は、１，０００〜２０，０００であり、好ましくは３，０００〜１０，０００、さらに好ましくは５，０００〜８，０００の範囲である。重合度が１，０００未満では組成物に粘着性や流動性を生じ、接着剤としての作業性が劣るからである。一方、重合度が２０，０００を越えるものは合成しにくいばかりでなく、充填剤などの混合を行いにくいからである。
【００２４】
第１成分のケイ素原子に結合するビニル基以外の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ぺンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシルのような直鎖状または分岐状のアルキル基；シクロヘキシルなどのシクロアルキル基；フェニル、トリル、キシリルなどのアリール基：２−フェニルエチル、２ーフェニルプロピルのようなアラルキル基；クロロメチル、クロロフェニル、３，３，３−トリフルオロプロピルのような１価の置換炭化水素基などが例示される。これらのうち、耐熱性、耐寒性、耐候性など、シリコーン系接着剤の利点を良好に発揮できることから、９２モル％以上がメチル基であることが好ましく、実質的にすべてメチル基でもよい。接着剤に耐寒性が求められるときはフェニル基、耐油性が求められるときは３，３，３−トリフルオロプロピル基など、要求特性に応じて適宜、他の基を併用することができる。
【００２５】
第１成分の分子鎖末端は、置換または非置換の１価の炭化水素基のみがケイ素原子に結合したトリオルガノシロキサン単位であることが好ましく、このようなシロキサン単位として、トリメチルシロキサン単位、ジメチルフェニルシロキサン単位、メチルジフェニルシロキサン単位のようなビニル基を含まないもの；および好ましくはジメチルビニルシロキサン単位、メチルフェニルビニルシロキサン単位のようなビニル基を含むものが例示されるが、水酸基や；メトキシ、メトキシのようなアルコキシ基が存在していてもよい。
【００２６】
本発明に用いられる第２成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、分子中に含まれるヒドロシリル基が第１成分中のビニル基への付加反応を行うことにより、第１成分の架橋剤として機能するものであり、網状構造の硬化物を形成させるために、１分子中に、ケイ素原子に結合した水素原子を平均２個を越える数有し、特に接着性に優れ、硬化して優れた機械的性質を有する弾性接着剤層を得るには、該水素原子を少なくとも３個有することが好ましい。
【００２７】
シロキサン単位のケイ素原子に結合した有機基としては、前述の第１成分におけるビニル基以外の有機基と同様のものが例示され、それらの中でも、合成が容易な点や第１成分との相溶性から、メチル基が最も好ましい。
【００２８】
第２成分のシロキサン骨格は、直鎖状、分岐状および環状のいずれであってもよい。また、これらの混合物を用いてもよい。第２成分の重合度は特に限定されないが、合成が容易で、かつ保存中や、酸化反応を加熱によって行う場合に揮発しないことから、１０〜２００の範囲が好ましい。
【００２９】
第２成分の具体例としては、▲１▼分子末端がトリメチルシロキサン単位のようなトリオルガノシロキサン単位で封鎖され、中間にメチルハイドロジェンシロキサン単位のようなヒドロシリル基を有する単位を、分子中に少なくとも３個有する直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサン；および▲２▼分子末端が、ジメチルハイドロジェンシロキサン単位のようなヒドロシリル基を有するシロキサン単位で封鎖され、中間にメチルハイドロジェンシロキサン単位のようなヒドロシリル基を有する単位を、分子中に少なくとも１個有する直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンが挙げられる。これら▲１▼および▲２▼において、ジメチルシロキサン単位のようなヒドロシリル基を含まない単位は、存在してもしなくても良い。第２成分のもうひとつの具体例としては、▲３▼ジメチルハイドロジェンシロキサン単位のようなヒドロシリル基を有する１官能性単位と、４官能性のＳｉ０2 単位からなる分岐状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンが挙げられる。
【００３０】
本発明において、接着剤層の形成に用いられるポリオルガノシロキサン組成物は、上述の第１成分および第２成分を含むものである。該組成物においては、第１成分中のビニル基と第２成分中のケイ素原子に結合した水素原子の比は、かなり広範囲に、たとえば該ビニル基１個に対して該水素原子の数が０．１〜１００個の範囲に設定することができる。第１成分に対する第２成分の配合量は、第１成分のビニル基含有量と第２成分のヒドロシリル基含有量によっても異なるが、第１成分の１００重量部に対して第２成分が通常０．１〜５０重量部、好ましくは、０．２〜２０重量部である。第２成分が５０重量部を越えると、接着剤層に十分な物理的性質を与えることができない。
【００３１】
本発明に用いられるポリオルガノシロキサン組成物は、上述の第１成分および第２成分を含むものであり、必要に応じて、充填剤、接着性付与剤、耐熱性向上剤、難燃化剤などを配合することかできる。なお、この系では、硬化反応用触媒を別途に保存するため、硬化抑制剤を特に配合する必要はないが、これを用いる場合は、接着性の発現を阻害することかあるので、注意を要する。
【００３２】
充填剤は、ポリオルガノシロキサン組成物に、適切な可塑度と作業性を与え、かつ硬化後の接着剤層に必要な機械的性質を与えるためのもので、補強性および／または非補強性の充填剤を含有することができる。良好な作業性を有する接着剤を得るためには、充填剤の少なくとも一部は、粒子径が２０μｍ以下のシリカ系充填剤であることが好ましい。
【００３３】
補強性充填剤としては、煙霧質シリカ、シリカアエロゲル、沈殿シリカのようなシリカ微粉末が例示され、そのまま用いても、表面を疎水化するために、有機ケイ素化合物で処理してもよい。表面処理に用いられる有機ケイ素化合物としては、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどが例示され、組成物の作業性が優れていることから、ヘキサメチルジシラザンが特に好ましい。処理は、シリカ微粉末の表面に、処理に用いられる有機ケイ素化合物を、常温または高温で、気相またはｎ−ヘキサンのような不活性溶媒を用いる液相によって吸着させ、熱処理して、該シリカ微粉末表面のシラノ一ル基をオルガノシリル化することによつて行うことができる。また、補強性充填剤を第１成分と混練する工程中で、ヘキサメチルジシラザンのような有機ケイ素化合物とともに加熱混練することにより、処理を行ってもよい。
【００３４】
非補強性充填剤としては、けいそう土、粉砕石英のようなシリカをはじめ、酸化チタン、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、カーボンブラックなどが例示される。
【００３５】
充填剤の配合量は、特に限定されないが、第１成分１００重量部に対して５〜５００重量部が好ましく、１０〜４００重量部がさらに好ましい。５重量部未満では組成物が粘着性を帯びて作業性が悪く、５００重量部を越えると、可塑度が高くなってやはり作業性が悪く、また硬化後の接着剤層が良好な機械的強度やゴム弾性が得られない。
【００３６】
接着性付与剤としては、３−グリシドキシプロピル、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル、ビニル、３−メタクリロキシプロピル、３−アクリロキシプロピルのようなエポキシ基またはオレフィン性二重結合を有する基から選ばれる少なくとも１種の炭素官能基を有し、かつケイ素原子に結合したメトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシのような置換または非置換のアルコキシ基および／または水素原子を有するシランまたはシロキサンが用いられる。また、他の接着性付与剤として、ケイ素原子に結合したメトキシ、エトキシ、プロポキシ、２−メトキシエトキシのような置換または非置換のアルコキシ基を有するケイ素官能性イソシアヌレートも用いられる。
【００３７】
このような接着性付与剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピル（メチル）ジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル（メチル）ジメトキシシランのようなエポキシ基含有シランおよびそれらの部分加水分解縮合物；３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロビル（メチル）ジメトキシシランのような（メタ）アクリル基含有シランおよびそれらの部分加水分解縮合物；ピニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランのようなビニル基含有シランおよびそれらの部分加水分解縮合物；３−グリシドキシプロピル基含有メチルハイドロジェン環状テトラシロキサン、３−メタクリロキシプロピル基含有メチルハイドロジェン環状テトラシロキサン、３−グリシドキシプロピル基含有メチルメトキシ環状シロキサン、３−グリシドキシプロピル基と２−（トリメトキシシリル）エチル基を有するメチルハイドロジェン環状シロキサン、３−メタクリロキシプロピル基と２−（トリメトキシシリル）エチル基を有するメチルハイドロジェン環状シロキサン、２一〔（３−トリメトキシシリル）プロピルオキシカルボニル〕プロピル基含有メチルハイドロジェン環状シロキサンのような環状シロキサン；３−グリシドキシプロピル基含有メチルメトキシシロキサン、３−グリシドキシ基とビニル基を有するメチルハイドロジェンシロキサン、３−グリシドキシ基と２−（トリメトキシシリル）エチル基を有するメチルシロキサンのような鎖状シロキサン；トリス（ ３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートのようなシアヌル環含有有機ケイ素化合物などが例示される。
【００３８】
ポリオルガノシロキサン組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に記載されている可塑度試験によって２５℃で測定された可塑度が８０〜１，５００であり、好ましくは１００〜１，０００の範囲である。可塑度が８０未満では軟らかすぎて作業性が悪く、１，５００を越えると硬くなりすぎて、被着体との密着性が低下する。
【００３９】
本発明においては、このようなポリオルガノシロキサン組成物を接着パテとして用いる。接着パテの形状は、シリコーンゴム硬化物の接着に用いるのに適したものであれば、どのような形状でもよいが、分出しや押出しなどによる予備成形が容易なことから、シート状、テープ状又は紐状が好ましい。シート状又はテープ状の場合、接着に用いる際に、厚さは１０ｍｍ以下が好ましく、０．０１〜２ｍｍが更に好ましい。厚さが１０ｍｍを超えると、中心部の硬化が不十分なことがある。
【００４０】
紐状の場合も、同様の理由から、直径は１０ｍｍ以下が好ましく、０．０１〜２ｍｍが好ましい。
【００４１】
このような接着パテは、たとえば、二本ロール、ニーダーなどの混合手段により、第１成分、第二成分および必要に応じて配合される他の成分を均一に混合して組成物を調製した後、たとえばカレンダーロールもしくは二本ロールからの分だし、または押出し機による押出しによって作製することができる。
【００４２】
混練りおよび予備成形は、常温でおこなうことができ、必要に応じて、たとえば５０〜２００℃の温度に加熱して行なってもよい。
【００４３】
次に白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物について説明する。
【００４４】
白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物の白金量は０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１〜２００ｐｐｍである。この量が０．１ｐｐｍ未満では接着パテの硬化が進まず、また１０００ｐｐｍを超えるとその配合量にみあう効果がないばかりか経済的に不利である。
【００４５】
白金系触媒は塩化白金酸、塩化白金酸とアルコールとを加熱して得られる錯体混合物、白金-オレフィン錯体、白金-ビニルシロキサン錯体、白金-トリフェニルホスフィン錯体のような白金化合物、パラジウム-ホスフィン錯体のようなパラジウム化合物、ロジウム-ホスフィン錯体のようなロジウム化合物、アルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に白金またはパラジウムを担持させたものなどが例示される。
【００４６】
さらに白金系触媒を含むシリコーン硬化物の硬化方法は付加硬化型が最も望ましいが、有機過酸化物硬化型においてもその効果を発揮する。
【００４７】
さらにまた、この接着パテを用いてシリコーンゴム硬化物に接着する際の方法について説明する。
【００４８】
シリコーンゴム硬化物としてパーソナルコンピューター用の一体型キーボードトップを例として説明する。
【００４９】
まず、下記要領で、両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖された２５℃での粘度が１００００センチポイズであるジメチルシロキサンポリマー１００部、比表面積が３００ｃｍ2／ｇである煙霧質シリカ４０部、ヘキサメチルジシラザン８部、水１部をニーダーに仕込み、常温で１時間攪拌を行なった後、１５０℃に昇温し、２時間保温混合を行なった。その後、混合物を常温迄冷却し、これに両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖された２５℃での粘度が１００００センチポイズであるジメチルシロキサンポリマーをさらに２０部、および２５℃での粘度が１０センチポイズであるメチルハイドロジェンポリシロキサンを３部、けい素原子に直結したビニル基を５モル%含有する２５℃での粘度が１０００センチポイズであるビニルメチルポリシロキサン４部、常温における硬化までの時間を延長させるためのアセチレンアルコールを０．１部、白金-ビニルシロキサン錯体を１００ｐｐｍ添加し、均一になるまでよく混合した。
【００５０】
得られた未硬化シリコーンゴム組成物を金型に入れて、温度１７０℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２で１０分間プレス加硫を行い、脱型した後、２００℃のオーブン中で４時間の加熱加硫を行なって、長さ２８０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ１０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシリコーンゴム製キーボードを成形した。
【００５１】
次に、このようにして得たシリコーンゴム硬化物としての一体成形キーボードトップに２００μｍ厚に調製したフィルム状の接着パテを硬化接着させる場合の方法について説明する。
【００５２】
図１及び図２は本発明の接着方法を実施する一体成形型キーボードトップ１の垂直断面図であり、図３は本発明の接着方法の手順を図示したフローチャートである。
【００５３】
いま、この一体成形型キーボードトップ１の状面１ａ上に上述したフィルム状の接着パテ２を配置する。（図１／ステップ１）。
【００５４】
次いで、この接着パテ２が配置されたキーボードトップ１を室温（２５℃）で１２時間放置し、（図２／ステップ２）、接着パテをキーボードトップに対して硬化接着させる。
【００５５】
このようにして得られた積層体は、シリコーンゴム硬化物としてのキーボードトップ１と接着パテ２とが直接隣接配置された２層構造を備えており、接着剤層などの中間層は存在しない。
【００５６】
以上詳述したように、本発明の接着方法によれば、白金系触媒を含むシリコーンゴム硬化物に対して、第１成分として、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を有する、実質的に直鎖状で、重合度が１０００〜２００００のポリオルガノシロキサン、及び第二成分として、分子中に平均２個以上を超える数のケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、可塑度が８０〜１５００のポリオルガノシロキサン組成物からなる接着パテを配置し、しかる後に前記シリコーンゴム硬化物と前記接着パテが硬化接着するので接着パテがシリコーンゴム硬化物表面に対して直接接着される。これはシリコーン硬化物中の白金成分が接着パテ側に作用して接着作用を引出したものと考えられる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態の範囲には限定されない。例えば、上記実施形態ではシリコーンゴムにフィルム状の接着パテを配置させて、シリコーンゴム硬化物と接着パテとを接着した２層構造としたが、この接着パテをシリコーンゴム硬化物とガラス、プラスチック、金属、木材、カーボン等の被着体の間に挟持させ、しかる後に室温（２０〜３０℃）で放置し、あるいは適当な温度例えば３０℃以上に加熱することにより、被着体をシリコーンゴム硬化物に対して接着させることも可能である。この場合にはシリコーン硬化物、接着パテ、及び被着体の三層構造を備えた積層体が形成される。
【００５８】
また、本実施形態で用いた接着パテはＨＶＩ（ハイボルテージインシュレータ）と呼ばれる絶縁材に使用することも可能である。
【００５９】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について説明する。
【００６０】
下記の割合でミラブル型シリコーンゴムを硬化させた。
ミラブル型シリコーンゴム（Ａ-１）            １００重量部
有機過酸化物硬化剤（ＴＣ-８；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製） ０．５重量部
塩化白金酸溶液                        ０．５重量部
配合後のＡ-１の白金含有量は８５ｐｐｍであった。
【００６１】
上記硬化物を、縦８０ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２ｍｍの金型キャビティー内に入れ、１７０℃×１０分の条件下でプレスを行い、脱型した後、２００℃のオーブン中で４時間の加熱加硫を行なって、試験品を作製した。
【００６２】
一方、下記の方法で接着パテ用組成物を配合した。
【００６３】
両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、ジメチルシロキサン単位９９．８モル％およびメチルビニルシロキサン単位０．２モル％からなる重合度６０００のポリジオルガノシロキサン１００重量部に比表面積３００ｍ2／ｇの煙霧質シリカ６０重量部、ヘキサメチルジシラザン１２重量部、水６重量部を配合し、ニーダーにより室温で１時間混練りすることにより、該シリカ表面をトリメチルシリル化した後、温度を１５０℃に上げて２時間混練りし、生じた分解残渣を除去した。
【００６４】
その後、温度を室温まで下げて、両末端がトリメチルシリル基封鎖され、中間単位がメチルハイドロジェンシロキサン単位からなる、重合度５０のポリハイドロジェンシロキサン５重量部を配合して混練りし、接着パテを得た。
【００６５】
上記組成物を用いて、縦２０ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ０．４ｍｍの形状に接着パテを成形し、この接着パテを介して上記試験体２枚を貼り合わせてせん断引張り試験用の試験片を作成した。図４は完成した試験片の断面図である。
【００６６】
２５℃、相対湿度４０％の環境で２４時間放置したところ、接着パテは硬化し、Ａ−１試験品と接着していた。
【００６７】
この、接着が完了した試験片についてせん断引張り試験をおこなった。
【００６８】
せん断引張り試験については、島津社製オートグラフＡＧ１０００Ｄを用いて引張り速度、１０ｍｍ/分で試験した。その結果、Ａ−１が破断した。破断時の引張り強度は５Ｍａであった。
【００６９】
（比較例１）
以下、本発明の比較例1について説明する。
【００７０】
下記の割合でミラブル型シリコーンゴムを硬化させた。
ミラブル型シリコーンゴム（Ａ-１）                          １００重量部
有機過酸化物硬化剤（ＴＣ-８；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）  ０．５重量部
塩化白金酸溶液                        ０．５重量部
配合後のＡ-１の白金含有量は８５ｐｐｍであった。
【００７１】
上記硬化物を、縦８０ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２ｍｍの金型キャビティー内に入れ、１７０℃×１０分の条件下でプレスを行い、脱型した後、２００℃のオーブン中で４時間の加熱加硫を行なって、試験品を作製した。
【００７２】
上記試験体に対し、同じくＧＥ東芝シリコーン株式会社社製のミラブル型シリコーンゴム（Ｂ−１）に有機過酸化物硬化剤（ＴＣ-８）を０．５重量部配合し、縦２０ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ０．４ｍｍの形状に調整して上記試験体２枚を張り合わせ、せん断引張り試験用の試験片を作成した。
【００７３】
図４は完成した試験片の断面図である。この試験片を１７０℃の環境下に３０分間おいてＢ−１を硬化させた。
【００７４】
硬化後、試験片を引張ったところ、Ａ−１層とＢ−１層とは容易に剥離した。
【００７５】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２について説明する。
【００７６】
下記の方法で射出成形用付加硬化型液状シリコーンゴム（ＬＩＭ）を硬化させた。
射出成形用付加硬化型液状シリコーンゴム（Ａ剤）    ５０重量部
射出成形用付加硬化型液状シリコーンゴム（Ｂ剤）    ５０重量部
射出成形用液状シリコーンゴムＡ剤、Ｂ剤を１：１混合した後、アーブルグ社製射出成形機を用いて、１７０℃×３分の条件でキーボードを成形した。
【００７７】
射出成形用液状シリコーンゴムＡ剤には白金系触媒が配合されており、出来上がった成形品の白金含有量を調べたところ、１００ｐｐｍであった。
【００７８】
一方、実施例１で配合した接着パテにさらに３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを１重量部配合し、接着パテを完成した。
【００７９】
上記組成物を用いて、縦８ｍｍ×横５ｍｍ×厚さ０．２ｍｍの形状に接着パテを成形し、この接着パテを上記キイボードトップ表面に置き、更にその上に適当な大きさにカットした０．１ｍｍ厚のＰＥＴフィルムを置いて、圧着した。
【００８０】
図５はキイボードトップに接着パテを介してＰＥＴフィルムを接着した状態を示した垂直断面図である。
【００８１】
２５℃、相対湿度６０％の環境で２４時間放置したところ、接着パテは硬化し、ＰＥＴフィルムとＬＩＭとに強固に接着していた。
【００８２】
（比較例２）
以下、本発明の比較例２について説明する。
【００８３】
下記の方法で射出成形用付加硬化型液状シリコーンゴム（ＬＩＭ）を硬化させた。
射出成形用付加硬化型液状シリコーンゴム（Ａ剤）    ５０重量部
射出成形用付加硬化型液状シリコーンゴム（Ｂ剤）    ５０重量部
射出成形用液状シリコーンゴムＡ剤、Ｂ剤を１：１混合した後、アーブルグ社製射出成形機を用いて、１７０℃×３分の条件でキーボードを成形した。
【００８４】
射出成形用液状シリコーンゴムＡ剤には白金系触媒が配合されており、出来上がった成形品の白金含有量を調べたところ、１００ｐｐｍであった。
【００８５】
このキーボードトップ表面に１成分型縮合型液状自己接着性シリコーンシーラント（Ｃ−１）を塗布し、さらにその上に適当な大きさにカットし０．１ｍｍ厚のＰＥＴフィルムを置いて、圧着した。室温（２５℃）×相対湿度（６０％）の雰囲気下で３日間放置した。
【００８６】
放置後の試験片の接着状態を確認したところ、ＰＥＴフィルムとＣ−１は接着していたが、ＴＬＭ１４０５とＣ−１は剥離した。また、Ｃ−１は液状であり、厚みを一定に保つことは困難であった。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、シリコーンゴム硬化物に対して首尾よく被着体を接着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接着方法を実施する一体成形キイボードトップの垂直断面図である。
【図２】本発明の接着方法を実施する一体成形キイボードトップの垂直断面図である。
【図３】本発明の接着方法の手順を図示したフローチャートである。
【図４】せん断引張り試験用試験片の断面図である。
【図５】キイボードトップに接着パテを介してＰＥＴフィルムを接着した状態を示した垂直断面図である。
【符号の説明】
１……キイボードトップ（シリコーンゴム硬化物）、
２……接着パテ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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