(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分とする繊維からなり法面などに張設されるネットと、このネットに係着される植物種子および／または肥料からなる植生基材とを有することを特徴とする緑化用の植生基体。
【請求項２】
前記ネットの片面に薄綿を重ね合わせた請求項１に記載の緑化用の植生基体。
【請求項３】
前記薄綿がポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分とする繊維よりなる請求項２に記載の緑化用の植生基体。
【請求項４】
前記薄綿がキチンをビスコース化しレーヨンと融合して生成した繊維よりなる請求項２に記載の緑化用の植生基体。
【請求項５】
前記薄綿が、スフ糸と、キチンをビスコース化しレーヨンと融合して生成した繊維との混合物よりなる請求項２に記載の緑化用の植生基体。
【請求項６】
前記ネットに植生袋を収容する収容部が形成されている請求項１〜５の何れかに記載の緑化用の植生基体。
【請求項７】
前記植生袋内の肥料にキチンを粒状または粉末状にして混合してある請求項６に記載の緑化用の植生基体。
【請求項８】
前記植生袋内の肥料にキチンをビスコース化しレーヨンと融合して生成した繊維の粉砕物を混合してある請求項６または７に記載の緑化用の植生基体。
【請求項９】
ポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分とする繊維からなるネットを法面などに張設し、このネットに植生基材を吹き付けることを特徴とする緑化植生方法。
【請求項１０】
前記ネットに植生袋を収容する収容部が形成されている請求項９に記載の緑化植生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、法面などを保護すると共にその緑化を行う緑化用の植生基体および緑化植生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路建設や土地造成などに伴って形成される山腹の法面などには、その保護と景観を保持するために植物を植生して緑化することが行われており、本願出願人は、実公昭５７−５２２０４号公報、実公昭５８−５７０９号公報および特開昭６１−１７９９２３号公報などにおいて、簡単な施工手段で、かつ、経済的に前記法面などの緑化を行うことができる緑化用の植生基体を出願している。
【０００３】
ところで、前記緑化用の植生基体に使用されるネットは、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの化学繊維で形成されていた。これは、これらの化学繊維が丈夫で安価なこと、法面などの緑化を行うためには、この法面に植物が根付き、この植物がある程度成長するまではネットの強度を保持して、ネットで法面を保護し、ネットが植物の植生基盤となる必要があるためである。
【０００４】
しかしながら、前記の化学繊維は、通常の条件下では半永久的に変質しない特性があり、このため他の動植物性繊維と異なり、長年のうちに風雨に曝されて風化または腐食して土壌に同質化されることがなく、ネットが半永久的に残ることになる。従って、以上のような特性がむしろ災いとなり、一方では環境緑化に寄与するものの他方では公害問題を招くといった相矛盾することになっていた。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、近年開発された微生物によって分解される生分解性樹脂が、プラスチック公害の解決策として注目されている。法面緑化の分野においても、生分解性樹脂の糸で編織したネット（生分解性ネット）が、施工後一定期間で微生物によって分解され、土壌と同質化する植生用のネットとして非常に期待されており、様々な生分解性ネットが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の生分解性樹脂では、例えば、澱粉とポリエチレンとのブレンド物やポリカプロラクトンと汎用プラスチックとのブレンド物では、部分的に未分解物が残るといった問題点があり、ポリカプロラクトンでは耐熱性に欠け、ポリグリコールでは成形性に難がある等、不都合なことが多く、未だ、普及を見るに至ってはいない。
【０００７】
本発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的とするところは、例えば敷設後１〜３年程度の期間は、ネットとして充分な引張強度を保持し、前記期間の後は、構成素材の大部分が分解腐食して土壌と同質化し、公害問題を招いたりすることなく、環境緑化に寄与することができる緑化用の植生基体および緑化植生方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の緑化用の植生基体は、ポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分とする繊維からなり法面などに張設されるネットと、このネットに係着される植物種子および／または肥料からなる植生基材とを有することを特徴としている。
【０００９】
上記構成のポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分とする繊維は、生分解性樹脂の一つであるポリブチレンサクシネートとして知られており、最終的には、水と炭酸ガスに分解される完全自然循環型の化学合成品である上、力学的物性や耐熱性に優れ、強度ではポリエチレンやナイロンと同程度に達している。すなわち、融点が９０〜１２０℃とポリエチレン並に比較的高く、成形温度は通常１６０〜２００℃と範囲が広く、ポリエチレンよりも溶融張力がやや大きいので、ポリエチレンの成形機械がそのまま使用でき、成形性にも優れている等々、多くの利点を有している。
【００１０】
前記ネットの片面に薄綿を重ね合わせてもよく、この薄綿がポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分とする繊維よりなる場合には、薄綿による被覆効果を長くすることができると共に、施設後１．５〜５年後には、完全分解されて消失するので、環境を汚染することがない。この薄綿がキチンをビスコース化しレーヨンと融合して生成した繊維よりなる場合や、薄綿が、スフ糸と、キチンをビスコース化しレーヨンと融合して生成した繊維との混合物よりなる場合には、キチンによる抗菌効果を用いて、植物の生育に有害な糸状菌などの黴や大腸菌などの有害微生物の繁殖を抑えることができると共に、ネットの腐食時期の調節を行うことができる。また、キチン自体が分解性であるので、最終的には土になり、これが肥料になると共に、環境汚染の原因となる物質を全く生み出すことがない。
【００１１】
前記ネットに植生袋を収容する収容部が形成されていてもよく、この植生袋内の肥料にキチンを粒状または粉末状にして混合したり、植生袋内の肥料にキチンをビスコース化しレーヨンと融合して生成した繊維の粉砕物を混合することによっても、キチンによる抗菌効果を用いて、ネットの腐食時期の調節を行うことができると共に、環境汚染の原因となる物質を全く生み出すことがない。
【００１２】
本発明の緑化植生方法は、ポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分とする繊維からなるネットを法面などに張設し、このネットに植生基材を吹き付けることを特徴としている。また、前記ネットに植生袋を収容する収容部が形成されていてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明の第１実施例を示す。まず、図１において、Ｎは緑化用の植生基体で、１はその主素材であるネットである。この実施例におけるネット１は、ポリオールとジカルボン酸の重縮合体を主成分（ポリオールとジカルボン酸の重縮合体が１００％である場合を含む）とする繊維を用いてラッセル織機によって編成されたフロントネット２とバックネット３とからなる。また、ネット１は例えば幅１ｍ、長さ５ｍ、目合いが２０×１２ｍｍのネット１に編織されている。なお、ネット１の大きさや目合いの大きさは、一例を示すものであり適宜変更可能である。また、両ネット２，３が係着する位置に補強用のロープを係合するようにして強度を増してもよい。
【００１４】
前記ネット１に用いられる繊維を構成する生分解性樹脂であるポリオールとジカルボン酸の重縮合体は、例えば、１，４−ブタンジオール等のポリオールとコハク酸、アジピン酸のようなジカルボン酸との重縮合反応により生成されるもの（例えば、昭和高分子株式会社の商品名：「ビオノーレ」がある。以下、脂肪族ポリエステルという）で、化学式１に示すポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）や、化学式２に示すポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、さらには、ポリブチレンサクシネートアジュペート（ＰＢＳＡ）などがある。そして、この脂肪族ポリエステルはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の製造法と同じ方法で生成することができる。
【００１５】
【化１】
0003790366.tif 000002
【００１６】
【化２】
0003790366.tif 000003
【００１７】
脂肪族ポリエステル繊維はポリエチレンよりも溶融張力がやや大きく、その成形温度は、通常１６０〜２００℃（ただし管理された条件下では１４０〜２４０℃）であり、密度１．２〜１．３ｇ／ｃｍ2 、吸湿度約０．４重量％、燃焼熱６，０００ｃａｌ／ｇ以下であり、芳香族ポリエステルのＰＥＴに類似している。したがって、脂肪族ポリエステル繊維の成形はポリエチレンの成形機械をそのまま使用して行うことができるので、ネット１の原材料として脂肪族ポリエステルを用いることによる製造コストの引き上げを抑えることができる。また、ネット１はポリエチレンに近い強度を有するので、緑化用の植生基体Ｎの取り扱いが容易になり施工にかかる手間を最小限に少なくできる。
【００１８】
そして、前記ネット１の片面には、スフ糸よりなる薄綿１ａを重ね合わせており、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡという）などの水溶性糊剤４により植物種子５ａや肥料や土壌改良剤などの植生基材５と共に付着保持されることにより、植生基材５が薄綿１ａを介してネット１に係着される。また、フロントネット２とバックネット３の間には植生袋６を装着できるように収容部６ａが形成されている。
【００１９】
前記植生袋６は、例えば上述した脂肪族ポリエステルの繊維と、キチンをビスコース化しレーヨンと融合して生成した繊維（例えば、オーミケンシ株式会社の商品名：「クラビオン」がある。以下、抗菌レーヨンという）の混合物の不織布からなる袋７内に、肥料、保水剤、土壌改良剤など植物の成育に必要な植生材料８およびキチン・キトサンの粒状または抗菌レーヨンの粉砕物８ａを収容したもので、植生材料８の組成は任意である。そして、この実施例においては、植生袋６はネット１に連続的に形成された収容部６ａに挿入することにより保持されている。なお、前記植生袋６内に植物種子５ａを混入してあってもよい。
【００２０】
上述のように構成された緑化用植生基体Ｎは、図２に示すように、山腹などの法面９に、植物種子５ａが法面９に接すると共に、植生袋６が等高線に平行になるようにして敷設され、アンカーピンやアンカーボルト（いずれも図外）などで固定される。
【００２１】
このようにして法面９に敷設された緑化用植生基体Ｎは、そのネット１が腐食性素材より構成されているが、植生袋６に大腸菌等に対し抗菌効果があるキチン・キトサンを混合しているので、その敷設後１〜３年程度は必要な強度を維持する。つまり、植物が根づき、成長して、法面の緑化保護が達成されるまで、ポリエチレン製のネットに近い引張強度を保持するので、このネット１が法面９を保護して植物の植生基盤を確保し、ネット１に付着保持された植物種子５ａを良好に育成させることができる。
【００２２】
そして、前記緑化用の植生基体Ｎを構成する脂肪族ポリエステルやキチン・キトサンは、何れも微生物で経時的に分解腐食されるものである。特に、脂肪族ポリエステルは、法面に敷設するという使用環境下では、施工後１．５〜５年で、水と炭酸ガスにまで完全に生分解するので、ネット１が法面９に半永久的に残ったりして公害問題を招いたりすることなく、環境緑化に寄与することができる。さらに、キチン・キトサンの抗菌力により、植物の生育に有害な糸状菌などの黴の繁殖や大腸菌等の有害微生物の繁殖を抑えることができると共に、キチン・キトサンに含まれるカルシウムなどが植物の栄養にもなる。
【００２３】
なお、上述の例では植生基体Ｎとして植物種子５ａをスフ糸よりなる薄綿１ａを介してネット１に係着しているが、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、前記植物種子５ａを薄綿１ａを介することなく、直接水溶性糊剤４によりネット１に係着するようにしてもよい。
【００２４】
さらに、前記薄綿１ａをスフ糸のみで形成することに代えて、その一部または全部を脂肪族ポリエステルの繊維によって形成する変形も可能である。この場合、薄綿１ａをスフ糸のみで形成する場合に比べて被覆効果を長くすることができる。また、施設後１．５〜５年後には微生物により完全分解されて消失する。
【００２５】
また、上述の例ではネット１に形成された収容部６ａが連続的に形成される例を示しているが、本発明はこれに限られるものではなく、各収容部６ａ間に適宜の間隔が形成されていてもよい。
【００２６】
加えて、本発明はキチン・キトサンを収容部６ａ内の植生材料８に混合する上述の例に限定するものではない。すなわち、薄綿１ａを抗菌レーヨンあるいはスフ糸と抗菌レーヨンとの混合物よりなる薄綿としてもよい。同様に、本例ではネット１を脂肪族ポリエステルを主成分とする繊維のみによって形成した例を示しているが、ネット１を脂肪族ポリエステルの繊維と抗菌レーヨンとの混合物によって形成してもよい。また、上述したキチン・キトサンの混合を組み合わせてもよい。これらのように構成することにより、キチン・キトサンによる抗菌効果をネット１の全体に作用させることができ、ネット１の強度を長く保つことができる。
【００２７】
逆に、上述の例では植生袋６の袋７を脂肪族ポリエステルと抗菌レーヨンとの混合物としているが、本発明はこれに限定するものではなく、袋７を脂肪族ポリエステルのみで形成してもよい。
【００２８】
図３および図４は本発明の第２実施例を示しており、図３は緑化植生方法に用いるネット１の構成を示している。このネット１は上述の脂肪族ポリエステルの繊維よりなり、適宜の間隔（例えば５０ｃｍ）を置いて収容部６ａが形成されており、この収容部６ｂに植生袋６が挿入される。
【００２９】
植生袋６内には、肥料、保水剤、土壌改良剤など植物の成育に必要な植生材料８と植物種子５ａおよびキチン・キトサンを粒状または粉末状にして混合して収容しており、植生材料８の組成は任意である。
【００３０】
上記構成のネット１を用いた緑化植生方法は、例えば図４に示すように、収容部６ａに植生袋６を収容した状態のネット１を法面９に配置し、かつ、位置固定のためにアンカーピン（図外）を法面９に打ち込み、その上から前記植生基材１０を吹き付けることにより行われる。なお、植生基材１０は、植生袋６に収容された植物種子５ａの成長に必要な肥料、土壌改良材、有機質材、保水材などを適当に混合したものであり、その組成は任意である。
【００３１】
施設された緑化用のネット１の植生袋６内にはキチン・キトサンを混合しているので、キチン・キトサンの抗菌効果により植物の生育に有害な糸状菌などの黴や大腸菌などの有害微生物の繁殖を抑えることができる。また、キチンの抗菌性により脂肪族ポリエステルの繊維の分解を遅くすることができ、敷設後１〜３年程度はネット１の必要な強度を維持することができる。つまり、発芽した植物種子５ａが根づき、成長して、法面９の緑化保護が達成されるまで、ネット１は十分の引張強度を保持して植物の植生基盤を確保し、植物種子５ａを良好に育成させることができる。何よりも、ネット１を構成する脂肪族ポリエステルやキチン・キトサンは、何れ微生物によって完全分解されて水と炭酸ガスになるので、ネット１が法面９に残ることが全くなく、汚染要素を全く残すことなく環境緑化に寄与することができる。
【００３２】
なお、上述した例においても、植生袋６内の肥料に抗菌レーヨンの粉砕物を混合するようにしてもよい。また、植生基材１０の中にキチンの粒または粉末を混合させてもよい。このようにすることにより、キチンの抗菌効果を用いて脂肪族ポリエステルよりなるネット１の強度を長く維持させるように調節すると共に、キチン・キトサンの抗菌力により植物の生育に悪影響を及ぼす黴や菌の繁殖を防ぐことができると共に、キチン・キトサン自体が植物の栄養ともなる。
【００３３】
また、植生基材１０に植物種子５ａを混入したり、ネット１にポリビニールアルコール等の水溶解性糊剤により植物種子５ａを貼着するなど、図１，２示した例と同様のネット１の変形も可能である。
【００３４】
なお、上述した各例ではネット１がラッセル織機によって編成されたフロントネット２とバックネット３よりなる例を示しているが、本発明はネット１を二重にすることに限定するものではないことはいうまでもない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、最終的には、水と炭酸ガスに分解される完全自然循環型の化学合成品である上、力学的物性や耐熱性に優れ、強度ではポリエチレンやナイロンに近い強度を有する脂肪族ポリエステルの繊維を用いているので、従来から用いているポリエチレンの成形機械をそのまま使用して、環境に恒久的に残ることがないネットを形成できる。すなわち、汚染要素となるものを全く残すことなく緑化を達成できる。
【００３６】
また、前記脂肪族ポリエステルをキチンと合わせて用いることにより、キチンによる抗菌効果を用いて植物の生育に悪影響を及ぼす糸状菌などの黴や大腸菌などの有害微生物の繁殖を抑えることができると共に、ネットの腐食時期の調節を行うことができる。また、キチン自体が分解性であるので、最終的には土になり、これが肥料になると共に、環境汚染の原因となる物質を全く生み出すことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る緑化用の植生基体を示す斜視図である。
【図２】前記緑化用の植生基体を法面に敷設した状態を示す断面図である。
【図３】第２実施例に係る緑化用の植生基体のネットを示す斜視図である。
【図４】前記緑化用の植生基体を法面に敷設した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｎ…緑化用の植生基体、１…ネット、１ａ…薄綿、５，１０…植生基材、５ａ…植物種子、６…植生袋、６ａ…収容部、８…植生材料。
【図１】
0003790366.tif 000004
【図２】
0003790366.tif 000005
【図３】
0003790366.tif 000006
【図４】
0003790366.tif 000007