(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱を有し、これらの支柱には鎖、紐体その他の線条体を掛け渡し、遠隔制御される駆動制御装置により、一方向に前記線条体を捻じって前記線条体の長さを縮め、車両の出入りを阻止し得るよう前記線条体を張設し、逆の操作によって前記線条体を弛緩させて車両の出入りを可能にするようにした封鎖装置において、
前記線条体の一端は前記支柱のうちの一方に連結し、前記線条体の他端近傍は前記支柱のうちの他方に捻回転可能に支持し、前記線条体の他端は前記支柱のうちの他方の近傍に設けられた前記駆動制御装置の駆動軸に連結してあり、前記線条体を前記支柱から垂下させた場合に、支柱の根本からやや上方に位置する部位に錘を取り付けてあり、該錘の近傍部分の線条体にはスプリングを介装してある封鎖装置。
【請求項２】
前記線条体の前記錘の近傍に対向する前記支柱の部位には前記線条体を吸着する磁石を固定してある請求項１に記載の封鎖装置。
【請求項３】
駆動制御装置は、線条体の捻れを戻す際、前記線条体の捻れた状態から捻れを戻して捻れの無い状態に至ったときに、さらに、そのまま所定時間前記線条体を捻り続け、前記所定時間の経過後に前記線条体の捻り方向を逆転させて前記線条体を捻れの無い状態に戻すよう制御する前記線条体の捻れ戻し制御手段を備える請求項１又は請求項２に記載の封鎖装置。
【請求項４】
駆動制御装置は、モータの回動軸に固定されるモータギヤと該モータギヤと噛み合う中間ギヤと該中間ギヤの支軸に固定された副中間ギヤ及び該副中間ギヤと噛み合いつつ駆動軸を回動させる出力ギヤによって構成される減速機構と、前記中間ギヤと前記副中間ギヤの支軸に遊着され揺動可能になっている一側面がＬ字状のブレーキギヤ用支持具と該ブレーキギヤ用支持具の一端に枢支され前記中間ギヤと逆転阻止時に前記モータギヤに噛み合うブレーキギヤによって構成される逆転阻止機構と、前記ブレーキギヤ用支持具の他端に取り付けられたプランジャー及び発条と、線条体の捻れが戻ろうとする作用を拘束している状態で前記モータギヤを前記線条体の捻れを戻す方向に回す際前記プランジャーを励磁した状態で前記モータギヤを一旦前記線条体の捻れを戻す方向とは逆方向にほんの少しの時間回し前記モータギヤから前記ブレーキギヤを離した後に前記モータギヤを前記線条体の捻れを戻す方向に回すよう制御する逆転阻止解除制御手段を備える請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の封鎖装置。
【請求項５】
一対の支柱を有し、これらの支柱には鎖、紐体その他の線条体を掛け渡し、遠隔制御される駆動制御装置により、一方向に前記線条体を捻じって前記線条体の長さを縮め、車両の出入りを阻止し得るよう前記線条体を張設し、逆の操作によって前記線条体を弛緩させて車両の出入りを可能にするようにした封鎖装置において、
前記一対の支柱には鉄、アルミニウム、真鍮その他の金属材料又は塩化ビニール、ポリエチレンその他のプラスチック材料で形成された筒体を揺動可能にそれぞれ係着し、前記線条体の一端は前記筒体のうちの一方の内部を通して前記支柱のうちの一方に又はこの支柱に係着される筒体の端部に連結し、前記線条体の他端は前記筒体のうちの他方の内部を通してこの筒体にほぼ同軸に接合された前記駆動制御装置の駆動軸に連結してある封鎖装置。
【請求項６】
駆動制御装置は駆動軸に連結する遊星ギヤを用いた減速装置と該減速装置に連結する他の遊星ギヤを用いた減速装置と該他の減速装置に連結する両軸モータと該両軸モータの他の軸に固定される制動板と該制動板に形成された穿孔にプランジャーの端部を挿入させたり脱出させたり制御できるソレノイドとを含む請求項５に記載の封鎖装置。
【請求項７】
線条体の捻れを戻す際、前記線条体の捻れた状態から捻れを戻して捻れの無い状態に至ったときに、さらに、そのまま所定時間前記線条体を捻り続け、前記所定時間の経過後に前記線条体の捻り方向を逆転させて前記線条体を捻れの無い状態に戻すよう制御するための前記線条体の捻れ戻し制御手段を実現するための制御用のプログラムが格納された請求項３に記載の封鎖装置に用いるＲＯＭ。
【請求項８】
線条体の捻れが戻ろうとする作用を拘束している状態で前記モータギヤを前記線条体の捻れを戻す方向に回す際前記プランジャーを励磁した状態で前記モータギヤを一旦前記線条体の捻れを戻す方向とは逆方向にほんの少しの時間回し前記モータギヤから前記ブレーキギヤを離した後に前記モータギヤを前記線条体の捻れを戻す方向に回すよう制御する逆転阻止解除制御手段を実現するための制御用のプログラムが格納された請求項４に記載の封鎖装置に用いるＲＯＭ。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は封鎖装置に関し、特にガレージの入口に掛け渡した鎖を遠隔制御される駆動制御装置により、一方向に捻じって前記鎖の長さを縮め、車両の出入りを阻止し得るよう前記鎖を張設し、逆の操作によって前記鎖を弛緩させて車両の出入りを可能にするようにしたガレージに好適に適用できる封鎖装置に係る。
【従来の技術】
ガレージの入口に支柱を立て、この支柱の上部に掛け渡した鎖を遠隔制御される駆動制御装置により、一方向に撚って前記鎖の長さを縮め、車両の出入りを阻止し得るよう前記鎖を張設し、逆の操作によって前記鎖を弛緩させて車両の出入りを可能にするようにしたガレージの封鎖装置は、本発明の発明者の特許に係る特許公報（特公平２−３５８１５号）によって知られている。
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述の封鎖装置を製品化して使っているうちに、本発明の発明者はその封鎖装置に不都合な点があることを見出した。それは、鎖を弛緩させて行くと、鎖は次第に弛んで地上に接触し、やがて、鎖に捻れのない状態になるが、このとき、地上に接している鎖の部分のうちの最も前記支柱に近い位置と前記支柱との間にかなりの隔たり（距離）を生じてしまい、車両が通れる幅が制限されるため、必要以上に間口を広く必要としたり、鎖の地上から延び上がっている部分をタイヤで踏み付けて鎖を切断してしまったりすることである。この原因は鎖の支柱への支持位置から鎖が離れて行って最初に地上へ接するまでの鎖の部分が前記支柱に沿って垂直に垂れ下がるのではなく、傾斜しながら垂れ下がるためである。
そこで、本発明は前記従来の問題点を考慮し、鎖の支柱への支持位置から最初に地上へ接するまでの鎖の部分を前記支柱に沿って可及的に垂直に近く垂れ下がる状態を実現でき、必要最小限の用地に効率よく設置し得る等の従来の欠点を解消することができる封鎖装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成させるために、本発明にあっては、一対の支柱を有し、これらの支柱には鎖、紐体その他の線条体を掛け渡し、遠隔制御される駆動制御装置により、一方向に前記線条体を捻じって前記線条体の長さを縮め、車両の出入りを阻止し得るよう前記線条体を張設し、逆の操作によって前記線条体を弛緩させて車両の出入りを可能にするようにした封鎖装置において、前記一対の支柱には鉄、アルミニウム、真鍮その他の金属材料又は塩化ビニール、ポリエチレンその他のプラスチック材料で形成された筒体を揺動可能にそれぞれ枢支し、前記線条体の一端は前記筒体のうちの一方の内部を通して前記支柱のうちの一方に連結し、前記線条体の他端は前記筒体のうちの他方の内部を通して前記支柱のうちの他方の近傍に設けられた前記駆動制御装置の駆動軸に連結して封鎖装置を構成する。その結果、前記線条体は弛緩された際、前記筒体が引力によって垂下するのにしたがって前記支柱に沿って前記線条体が垂直に近く垂れ下がる状態を実現でき、必要最小限の用地に効率よく設置し得る封鎖装置が得られる。
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明に係る封鎖装置の封鎖状態を示す平面図であり、図２は本発明に係る封鎖装置の封鎖を解除した状態を示す平面図である。
両図を参照して、封鎖装置１は一対の支柱２ａ、２ｂを有しており、これらの支柱２ａ、２ｂには鎖（ｃｈａｉｎ）３を掛け渡してある。前記支柱２ａ、２ｂには鉄、アルミニウム、真鍮その他の金属材料又は塩化ビニール、ポリエチレンその他のプラスチック材料で形成された筒体（パイプ）４ａ、４ｂを揺動可能に枢支してある。そして、前記鎖３の一端は前記筒体４ｂの内部を通って前記筒体４ｂの枢支軸６ｂに止着されている。なお、前記筒体４ａ、４ｂの前記支柱２ａ、２ｂへの枢支手段は前記支柱２ａ、２ｂに突設した枢支軸６ａ、６ｂに直接枢着したり、トライアングル型の部材を用意し、その一辺で前記筒体４ａ、４ｂを支え、前記トライアングル型の部材の頂点を前記枢支軸へ係合するようにして実現させることもできる。
一方、前記鎖３の他端は前記筒体４ａの内部を通って前記筒体４ａの枢支側の口へ出て、その近傍に設置された駆動制御装置５の駆動軸に連結している。なお、前記筒体４ａ、４ｂの長さは支柱２ａ、２ｂの地上に出ている部分の長さの６割から８割の長さが好適である。また、前記筒体（パイプ）４ａ、４ｂの材料にプラスチックを使用する場合には枢支側から遠い側の口に鉛や鉄の付加部分を付けたり、口の付近に鉛や鉄の箍を嵌め込むとよい。
図１に示される状態は封鎖装置１の封鎖状態を示しており、前記鎖３は前記駆動制御装置５の駆動軸によって一方向へ捻られて縮んでいる。この状態において前記鎖３を縮める回転方向に対し、前記駆動制御装置５の駆動軸を逆転させると、前記鎖３は次第に緩んで長くなる。それと共に前記筒体４ａ、４ｂが垂直に近い状態にまで垂れ下がって図２R>２に示す状態になる。図２から明らかなように、前記筒体４ａ、４ｂは鎖３を前記支柱２ａ、２ｂに垂直に近い状態に沿わせ、すぐに鎖３を着地させるのに絶大な効果を発揮させることができる。従って、車両のタイヤで前記支柱２ａ、２ｂ近傍の鎖を踏んでも鎖３が切れることは殆どないが、万全を期するために、前記鎖３の両端部近傍にスプリング（例えば、直径２０mm、長さ６０mm〜７０mmくらいのもの）を設け、これらのスプリングは前記筒体４ａ、４ｂ内に収まるようにしてもよい。即ち、前記鎖３の前記筒体４ａ、４ｂに隠蔽される部分にはスプリングを介装することができる。なお、前記筒体４ａ、４ｂを設けない場合は、前記鎖３が前記支柱２ａ、２ｂの近傍で斜に這うのであるが、前記筒体４ａ、４ｂを設けずに封鎖装置を構成したい場合には、鎖の切断防止手段として前記スプリングは充分にその効果を発揮する。
図１及び図２に示す実施例の前記筒体４ａ、４ｂに代え、鉄、鉛、石その他の材料で形成した錘を用いることができる。この場合、鎖を支柱２ａ、２ｂから垂下させた場合に、支柱の根本（支柱の地中に入る部分と地上に出る部分の境界）から、やや上方に位置する部位（地上から約４cm〜約１０cmの部位）に錘を取り付けるとよい。また、支柱の上部にはヒートン（ボルトの頭に環状体が固着された如き留め具）を固定し、その環状部に鎖３を通し、鎖３を捻回転可能に支持したり、その環状部に鎖３の端部を係合させて連結する。さらに、前記筒体４ａ、４ｂや前記錘と併用して磁力によって前記筒体４ａ、４ｂや前記錘の近傍に位置する鎖の部位を前記支柱に吸着させるようにすることができる。この場合、当然のことであるが、前記支柱に吸着させようとする鎖の部位に対向する前記支柱の部分に磁石を固定する。また、その場合、鎖自体は鉄などの磁性体で作られているか、前記磁石に対向する鎖の部分に磁性体を固定する必要がある。そして、この錘を利用する場合及び錘と磁力を利用するいずれの場合にも前記スプリングの利用を併用することができる。なお、いずれの実施例のものも前記鎖３の代わりに２本の紐体を撚ったり、撚りを戻したりして利用したり、その他の線条体を用いることができる。また、前記スプリングや紐体が垂れ下がって地上に接する部分には、例えば、前記スプリングや紐体が落ち込む筋溝が形成された金属製の長い枠状物を設置するとよい。
図３は駆動装置の構成を示すブロック図である。同図において、前記駆動制御装置５は前記支柱２ａ、２ｂにねじ着し得る箱体１０を有し、この箱体１０の中には動力源となるモータ１１、このモータ１１の回動軸に連結し、駆動軸１２を回動させるギアを組合せた減速機構１３、前記駆動軸１０の逆転を阻止する逆転阻止機構１４、この逆転阻止機構１４の作動を制御するプランジャー１５、前記モータ１１の正転、逆転その他を制御する電子回路及び電源となるバッテリー１６等が収容されている。また、前記電子回路はマイクロプロセッサ（例えば、所謂４ビットのワンチップマイクロコンピュータ）１７を中核とし、モータドライブ用のドライバー（複数のトラジスタ）１８、前記モータ１１の回転数を検知するためのセンサーとして用いる反射型インターラプタ（フォトカプラー）１９、車両のドライバーが携帯する別設の無線コントローラ（送信機）からの信号を受信する受信機２０、図示を省略した増幅用等のオペレショナルアンプ及び電源用の三端子レギュレータ２１等で構成されている。そして、制御用のプログラムは前記マイクロプロセッサ１７に内蔵されているＲＯＭに格納されている。なお、バッテリー１６には二次電池を用い、太陽電池を箱体１０の外部に設け、太陽電池でバッテリー１６を充電するように構成することもできる。また、バッテリー１６は前記箱体１０とは別の容体に収容するようにしてもよい。
受信機２０は、例えば、２２０ＭＨｚ帯（ＶＨＦ）の所謂超再生受信機を利用することができる。また、無線コントローラも自励式の発振器からのキャリアをシングルトーンで変調し、受信側でシングルトーンの周波数の相違を検出し、それに応じて前記鎖３の巻き上げ、巻戻し、停止、及び前記電子回路のリセット動作を制御することができる。なお、前記受信機２０としては８６ＭＨｚ（ＦＭ放送帯）を用いたＦＭ受信機を用い、無線コントローラとしては他励式の送信回路のキャリアをＤＴＭＦ信号で周波数変調するようにしたもの等も利用することができる。
図４（ａ）は減速機構、モータ、逆転阻止機構及びプランジャーの構成を示す概略図であり、駆動軸の逆転が阻止された状態を示している。図４（ｂ）は駆動軸の逆転阻止状態を解除して駆動軸の回動可能状態を示す概略図である。両図において、前記減速機構１３は前記モータ１１の回動軸に固定されるモータギヤ３０と、このモータギヤ３０と噛み合う中間ギヤ３１と、この中間ギヤ３１の支軸に固定された副中間ギヤ３２及びこの副中間ギヤ３２と噛み合いつつ駆動軸１０を回動させる出力ギヤ３３によって形成されている。また、逆転阻止機構は前記中間ギヤ３１と前記副中間ギヤ３２の支軸に遊着され揺動可能になっている一側面がＬ字状のブレーキギヤ用支持具３４とこのブレーキギヤ用支持具３４の一端に枢支され、前記中間ギヤ３１と逆転阻止時に前記モータギヤ３０に噛み合うブレーキギヤ３５で構成され、前記ブレーキギヤ用支持具３４の他端には前記プランジャー１５と発条３６が取り付けられて前記ブレーキギヤ用支持具３４の可動制御を為し得るようにしてある。
ところで、前記中間ギヤ３１と前記モータギヤ３０と前記ブレーキギヤ３５とが互に噛み合って前記プランジャー１５がオフ（励磁されずに前記ブレーキギヤ用支持具３４を引っ張っていない状態）されているときは前記駆動軸の回転を阻止している状態、即ち、前記鎖３の捻れが戻ろうとする作用を拘束している状態である。この状態から、図に対面して、前記モータギヤ３０を右に回すと、前記ブレーキギヤ３５は前記モータギヤ３０と前記中間ギヤ３１の双方から働く合力が前記モータギヤ３０から離れる方向に働くため、初めは、ややなめらかではないものの、ついに前記ブレーキギヤ３５は前記モータギヤ３０から離れ各ギヤはこの前記モータギヤ３０に駆動されて回りだす。しかしながら、これを逆転させようとする場合、即ち、図に対面して、前記モータギヤ３０を左に回そうとすると、前記ブレーキギヤ３５は前記モータギヤ３０と前記中間ギヤ３１の双方から働く合力が前記モータギヤ３０に近付く方向に働くため、前記モータギヤ３０は回らない。そこで、本発明においては、前記モータギヤ３０を左に回そうとする場合には、次のような制御を行っている。先ず、前記プランジャー１５を励磁した状態で、前記モータギヤ３０を一旦、右にほんの少し（約０．２秒間）回す。前記プランジャー１５を励磁しても、最初は前記中間ギヤ３１と前記モータギヤ３０と前記ブレーキギヤ３５とが互に噛み合っていて前記ブレーキギヤ用支持具３４は動かないが、間も無く、前記ブレーキギヤ３５が前記モータギヤ３０から離れ、前記プランジャー１５に前記ブレーキギヤ用支持具３４が引かれて前記ブレーキギヤ３５は図４（ｂ）に示す如く前記モータギヤ３０から離れたままになる。この状態になったところで間髪を容れずに前記モータギヤ３０を左回転に転じる。この制御を行うことにより前記モータギヤ３０の左回転を容易に実現することができる。
ところで、前述のように構成される封鎖装置１にあっては、前記封鎖装置１の封鎖状態から前記鎖３を緩めていった場合、前記鎖３に捻れの無い状態になったときに、図２に示すような状態、即ち、前記筒体４ａ、４ｂが共にほぼ垂直状態に下がった状態になると、一般的には考えられがちである。しかしながら、実際に実験をしてみると、前記鎖３が捻れの無い状態になったときには、図５に示すように、前記筒体４ａ、４ｂが共にほぼ垂直状態には下がらず、前記鎖３の非駆動側（前記駆動装置５の駆動軸に繋がってない側）の筒体４ｂが弱干斜めになったままになる。そこで、本発明にあっては、前記駆動制御装置により、前記封鎖装置の封鎖を解除した状態のとき前記筒体４ａ、４ｂが共にほぼ垂直状態に下がるよう制御を行っている。
図６は鎖の捻れ戻し制御を行うためのフローチャートである。前記マイクロプロセッサ１７内のＣＰＵは、その制御プログラムの実行を開始すると、ステップＳ１で前記鎖３を弛めるように制御する。即ち、前記モータギヤ３０を図４（ｂ）の状態で左へ回すよう制御する。次に、ステップＳ２で前記鎖３に捻れが無くなったかどうかを判断する。これはモータの回転数に基づいて判断することができる。もし、前記鎖３に捻れが無くなっていないときには、更に、前記鎖３の捻れを無くすよう前記ステップＳ１に戻る。また、前記鎖３に捻れが無くなったと判断したときは、ステップＳ３でそのまま前記鎖３を捻り続け、即ち、当初の捻り方向のとき逆の方向の捻りを開始する。次いで、ステップＳ４で、この逆方向への捻りを所定時間行ったかどうかを判断する。その所定時間が経過していない場合には前記ステップＳ３へ戻って前記逆の方向の捻りを続ける。前記所定時間が経過したと判断したときにはステップＳ５へ進み、今度は前記モータを逆転させ前記鎖３を逆方向に捻る。即ち、前記逆方向の撚りをほぐす。次いで、前記鎖３に捻れが無くなったかどうかを判断し、前記鎖３に捻れが無くなっていなければ前記ステップＳ５へ戻って前記鎖３の捻れを戻し続ける。前記鎖３に捻れが無くなったと判断したならば、この制御プログラムの実行を終了する。なお、前記所定時間は使用する前記鎖３の種類に応じて、最適な長さが設定される。
図７は本発明の他の実施例を示す平面図であり、図７に示される状態は封鎖装置３１の封鎖状態を示している。
同図において、封鎖装置３１は一対の支柱３２ａ、３２ｂを有しており、これらの支柱３２ａ、３２ｂには鎖３３を掛け渡してある。前記支柱３２ａにはアルミニウムを主材料にして形成された筒体３４ａを、この筒体３４ａにほぼ同軸に接合される駆動制御装置３５を介して揺動可能に係着してある。また、前記支柱３２ｂにはアルミニウムを主材料にして形成された筒体３４ｂを揺動可能に係着してある。そして、前記鎖３３の一端は前記筒体３４ｂの内部を通って前記筒体３４ｂの前記支柱３２ａに近い端部近傍に止着されている。なお、この鎖３３の一端は前記筒体３４ｂの前記支柱３２ａに近い側の端部から外に出して前記支柱３２ｂに取り付け金具を介して止着してもよい。
一方、前記鎖３３の他端は前記筒体３４ａの内部を通って前記駆動制御装置３５のほぼ先端中央部に設けられた駆動軸に連結している。なお、前記駆動制御装置３５への電源は前記支柱３２ａの近傍に設けられる電源箱３６内の電池から供給している。
図８（ａ）は支柱３２ａと駆動制御装置３５の一部断面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す状態から長手方向の中心軸を中心に約９０度回したときに表れる様子を示す一部断面図である。両図を参照して、前記駆動制御装置３５の収容体はほぼ筒体に形成されており、この筒体は三部に別れている。即ち、この収容体は主筒体３７と駆動軸支持蓋３８と背部閉塞蓋３９とで構成され、ねじで一体的に接合できるようにしてある。駆動軸４０は軸受４１を介して前記駆動軸支持蓋３８のほぼ中央部に支持されており、この駆動軸４０の前記主筒体３７側に向く端部は遊星ギヤを用いた減速装置４２に連結されている。この減速装置４２の入力軸は他の遊星ギヤを用いた減速装置４３の出力軸に連結され、この減速装置４３の入力軸は両軸モータ４４の一方の軸に連結している。そして、この二重の減速装置によって約一対二十（１：２０）の減速比を得ている。なお、遊星ギヤを用いた減速装置はモーターと同様に部品として市販されており、それを利用することができる。
一方、前記両軸モータ４４の他方の軸には制動板４５が固定されている。図９（ａ）はこの制動板４５の正面図であり、同図（ｂ）はこの制動板４５の側面図である。図から分るように、この制動板４５は歯を欠如するボス付きの平ギヤのような部材である。そして、前記制動板４５には正面から裏面に貫通する穿孔４６を穿設してある。なお、前記制動板４５の中心部にはボス部を貫く中心孔が形成されており、この中心孔に前記両軸モータ４４の前記他方の軸を挿通し、前記ボス部に設けられるねじ孔にビスをねじ込んで前記制動板４５を前記両軸モータ４４の前記他方の軸に固定している。
前記制動板４５の背後にはプランジャー４７と、このプランジャー４７を駆動するソレノイド４８及びこのソレノイド４８を賦活させるためのドライブ用トランジスタが設けられている。プランジャー４７は前記ソレノイド４８が賦活されていないとき、スプリング４９によって押し出され、プランジャー４７の先端が前記制動板４５の前記穿孔４６に嵌合しており、このとき制動が効いている状態になっている。前記ソレノイド４８が賦活されると、前記プランジャー４７が前記スプリング４９の押圧力に抗して引き戻され、前記プランジャー４７の先端が前記制動板４５の前記穿孔４６から引き抜かれて制動が解除される。
前記背部閉塞蓋３９には前記両軸モータ４４の駆動信号、ソレノイド４８の制御信号その他の信号及び電源の供給を受けるためのコネクター５０を設けてあり、当然ながら所定の電気的配線が為されている。また、前記主筒体３７の前記背部閉塞蓋３９が嵌合する部分には略Ｕ字状の留め具５１の両端部がねじ５２ａ、５２ｂに支持されており、前記留め具５１は前記ねじ５２ａ、５２ｂを軸にして楽に回せるようにしてある。図１０（ａ）は前記留め具５１の正面図であり、図１０（ｂ）は前記留め具５１の側面図である。この留め具５１はステンレス製の部材を折り曲げて形成してある。
前記駆動軸支持蓋３８の先端部には前記筒体３４ａ（この実施例にあってはアルミニウム材料で形成されたパイプ）を嵌着し得る洞部５３を形成してあり、前記筒体３４ａの先端部には漏斗（じょうご）体５４を固定してある。図１１（ａ）は前記漏斗体５４の正面図であり、図１１（ｂ）は前記漏斗体５４の側面図である。この漏斗体５４は木、プラスチック等で形成することができるが、実施例のものではプラスチック材料でトランペットの先のようにその内径が先端に近づくにつれて、次第に拡がるように形成してある。なお、前記駆動制御装置３５は防水構造となっており、前記コネクター５０も防水が可能な型式のものを用いている。また、前記駆動制御装置３５の長さは約２２ｃｍに形成され、この駆動制御装置３５に前記筒体３４ａ及び前記漏斗体５４を繋げた長さは約８７ｃｍに形成してある。前記筒体３４ｂには前記駆動制御装置３５が連結されないので、前記筒体３４ｂは前記筒体３４ａよりも約２２ｃｍ長く形成し、前記漏斗体５４を先端に付けたとき全長が約８７ｃｍとし、前記駆動制御装置３５に前記筒体３４ａ及び前記漏斗体５４を繋げた長さとほぼ同じになるようにしている。そして、前記電源箱３６内には電池だけではなく、制御用のマイクロプロセッサを用いた電子回路、別設の無線コントローラからの信号を受信する受信機、その他の必要な電子制御回路が収納されている。
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、鎖の支柱への支持位置から最初に地上へ接するまでの鎖の部分を前記支柱に沿って可及的に垂直に近く垂れ下がる状態を実現でき、必要最小限の用地に効率よく設置し得る封鎖装置を提供することが可能になる。また、鎖の捻れ戻し制御により前記状態をより理想的に実現することができる。そして、筒体にほぼ同軸に接合された駆動制御装置を用いるとより円滑に鎖等の線条体を回すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る封鎖装置の封鎖状態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る封鎖装置の封鎖を解除した状態を示す平面図である。
【図３】駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は減速機構、モータ、逆転阻止機構及びプランジャーの構成を示す概  略図であり、駆動軸の逆転が阻止された状態を示し、（ｂ）は駆動軸の逆転阻止状態を解除して駆動軸の回動可能状態を示す概略      図である。
【図５】筒体４ａ、４ｂが共にほぼ垂直状態には下がらず、鎖３の非駆動側の筒体４  ｂが弱干斜めになったままになる状態を示す平面図である。
【図６】鎖の捻れ戻し制御を行うためのフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施例を示す平面図であ
【図８】（ａ）は支柱３２ａと駆動制御装置３５の一部断面図、（ｂ）は図８（ａ）に示す状態から長手方向の中心軸を中心に約９０度回したときに表れる様子を示す一部断面図である。
【図９】（ａ）は制動板４５の正面図、（ｂ）は制動板４５の側面図である。
【図１０】（ａ）は留め具５１の正面図、（ｂ）は留め具５１の側面図である。
【図１１】（ａ）は漏斗体５４の正面図、（ｂ）は漏斗体５４の側面図である。
【符号の説明】
１      封鎖装置
２ａ    支柱
２ｂ    支柱
３      鎖
４ａ    筒体
４ｂ    筒体
５      駆動制御装置
６ａ    枢支軸
６ｂ    枢支軸
１０      箱体
１１      モータ
１２      駆動軸
１３      減速機構
１４      逆転阻止機構
１５      プランジャー
１６      バッテリー
１７      マイクロプロセッサ
１８      ドライバー
１９      反射型インターラプタ
２０      受信機
２１      三端子レギュレータ
３１      封鎖装置
３２ａ    支柱
３２ｂ    支柱
３３      鎖
３４ａ    筒体
３４ｂ    筒体
３５      駆動制御装置
３６      電源箱
３７      主筒体
３８      駆動軸支持蓋
３９      背部閉塞蓋
４０      駆動軸
４１      軸受
４２      減速装置
４３      減速装置
４４      両軸モータ
４５      制動板
４６      穿孔
４７      プランジャー
４８      ソレノイド
４９      スプリング
５０      コネクター
５１      留め具
５２ａ    ねじ
５２ｂ    ねじ
５３      洞部
５４      漏斗体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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