(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被雇用者のＩＣカードと企業内電子マネーシステムとからなる電子マネーシステムであって、
前記ＩＣカードは、被雇用者のＩＤコードを記憶し、リアルマネーと経済的価値が同等で交換可能な電子マネーを記憶する電子マネー記憶領域と、電子取引記録を記憶する電子取引記録記憶領域と、を備えており、
前記企業内電子マネーシステムは、ホストコンピュータと、ＡＴＭと、出退勤情報取得手段と、を備えており、
前記ホストコンピュータは、雇用者が管理するもので、前記電子マネーが蓄積される企業名義の電子マネーファイルと個人名義の電子マネーファイルとを有する電子マネー蓄積手段と、ＩＤコード識別手段と、パスワード識別手段と、電子マネー取引許可識別手段と、電子取引許可識別手段と、電子マネー移動手段と、給与算出手段と、を備えており、
（１）前記ＩＤコード識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードが入力されると、そのＩＤコードがあらかじめ登録された被雇用者の登録ＩＤコードと一致するか否かを識別し、
前記パスワード識別手段は、前記ＩＣカードの使用者からパスワードが入力されると、そのパスワードがあらかじめ登録された登録パスワードと一致するか否かを識別し、
前記電子マネー取引許可識別手段は、前記ＩＣカードの使用者から電子マネーの取引金額が入力されると、前記被雇用者の個人データを参照してその取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、
前記電子マネー移動手段は、前記ＩＤコード識別手段により前記ＩＤコードが前記登録ＩＤコードと一致すると識別され、前記パスワード識別手段により前記パスワードが前記登録パスワードと一致すると識別され、且つ、前記電子マネー取引許可識別手段により入力された取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、その取引金額に相当する電子マネーを前記個人名義の電子マネーファイルから前記ＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動し、
（２）前記電子取引許可識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードの電子取引記録記憶領域に記憶された電子取引記録が入力されると、その取引内容が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、
前記電子マネー移動手段は、前記電子取引記録の取引内容が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、前記電子取引記録の取引金額に相当する電子マネーを前記企業名義の電子マネーファイルから前記個人名義の電子マネーファイルに移動し、
（３）前記出退勤情報取得手段は、被雇用者の出勤・退勤時に所有している前記ＩＣカードが出退勤管理用タイムレコーダに挿入され、前記ＩＣカードに記憶されたＩＤコードが入力されることにより出退勤情報を取得し、
前記給与算出手段は、この出退勤情報取得手段により取得された前記出退勤情報に基づいて前記被雇用者の給与を算出し、
前記電子マネー移動手段は、前記給与算出手段により前記被雇用者の給与が算出されたときに、その算出された給与に相当する電子マネーを前記企業名義の電子マネーファイルから前記ＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動する、
ことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記企業内電子マネーシステムは、更に、負債算出手段を備え、
前記負債算出手段は、前記雇用者が管理あるいは契約する店舗で購買に対する支払いが前記ＩＣカードを用いて負債にてなされる際に、前記ＩＣカードが前記店舗に設けられたＩＣカード読取手段に挿入され、前記ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードが入力されると、当該ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードの被雇用者に対する負債を算出し、
前記給与算出手段は、前記出退勤情報取得手段により取得された出退勤情報と前記負債算出手段とにより算出された負債とに基づいて前記被雇用者の給与を算出することを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記企業内電子マネーシステムは、更に、出入許可手段と、前記雇用者が管理する建物や部屋の出入口に設けられ、前記ＩＣカードに記憶されたＩＤコードおよび当該ＩＣカードの使用者から与えられるパスワードが入力されるＩＣカード読取手段とを備え、
前記出入許可手段は、前記建物や部屋の出入口に設けられたＩＣカード読取手段に入力されたＩＤコードが前記ＩＤコード識別手段により前記登録ＩＤコードと一致すると識別され、且つ、前記ＩＣカード読取手段に入力されたパスワードが前記パスワード識別手段によりその登録ＩＤコードの被雇用者に対応してあらかじめ登録された入退室用の登録パスワードと一致すると識別されたときに、前記ＩＣカードの使用者の建物や部屋への出入を許可することを特徴とする請求項１または２記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記ＩＣカードは、更に、前記被雇用者の個人情報が書込み・記憶可能な個人情報書込み記憶領域を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リアルマネーと経済的価値が同等で交換可能な電子マネーが記憶され、被雇用者のＩＤコードが記憶されたＩＣカードを用いて雇用者との間の決済処理を行うようにしたＩＣカードを利用した電子マネーシステムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば雇用者である企業における決済の１つとしての所謂立替払い制度は、例えば次のようになっている。すなわち、企業の物品を立替払いにて購入したり、あるいは出張などの旅費を立替払いした社員は、領収書などの取引記録と共に必要事項を申請書に記入して請求するという手続きを行う必要がある。そして、申請書に記載された内容が承認されると、立替払いをした代金が、立替払いをした社員に現金で支払われるか、もしくはその社員の銀行口座に振込まれるなどして決済される。
【０００３】
しかしながら、このような立替払い制度においては、経理部の社員にとっては、現金を用意する作業が面倒であったり、銀行口座に振込む作業が面倒である。また、立替払いをした社員にとっては、現金の受取りは基本的に社員の勤務時間内に限られるものであるから、勤務時間外に受取りを希望しても、受取ることができず、不便である。また、申請書類を取扱ったり、現金を用意する作業は、人為的な手によるものであるから、決済処理が完了するまでに手間と時間とがかかる上に、誤りが生じ易いという問題もある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、雇用者と被雇用者との間の決済処理を、利便性良く、正確に行うことができるＩＣカードを利用した電子マネーシステムを提供することにある。
【０００５】
本発明の電子マネーシステムは、
被雇用者のＩＣカードと企業内電子マネーシステムとからなる電子マネーシステムであって、
前記ＩＣカードは、被雇用者のＩＤコードを記憶し、リアルマネーと経済的価値が同等で交換可能な電子マネーを記憶する電子マネー記憶領域と、電子取引記録を記憶する電子取引記録記憶領域と、を備えており、
前記企業内電子マネーシステムは、ホストコンピュータと、ＡＴＭと、出退勤情報取得手段と、を備えており、
前記ホストコンピュータは、雇用者が管理するもので、前記電子マネーが蓄積される企業名義の電子マネーファイルと個人名義の電子マネーファイルとを有する電子マネー蓄積手段と、ＩＤコード識別手段と、パスワード識別手段と、電子マネー取引許可識別手段と、電子取引許可識別手段と、電子マネー移動手段と、給与算出手段と、を備えており、
（１）前記ＩＤコード識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードが入力されると、そのＩＤコードがあらかじめ登録された被雇用者の登録ＩＤコードと一致するか否かを識別し、
前記パスワード識別手段は、前記ＩＣカードの使用者からパスワードが入力されると、そのパスワードがあらかじめ登録された登録パスワードと一致するか否かを識別し、
前記電子マネー取引許可識別手段は、前記ＩＣカードの使用者から電子マネーの取引金額が入力されると、前記被雇用者の個人データを参照してその取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、
前記電子マネー移動手段は、前記ＩＤコード識別手段により前記ＩＤコードが前記登録ＩＤコードと一致すると識別され、前記パスワード識別手段により前記パスワードが前記登録パスワードと一致すると識別され、且つ、前記電子マネー取引許可識別手段により入力された取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、その取引金額に相当する電子マネーを前記個人名義の電子マネーファイルから前記ＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動し、
（２）前記電子取引許可識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードの電子取引記録記憶領域に記憶された電子取引記録が入力されると、その取引内容が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、
前記電子マネー移動手段は、前記電子取引記録の取引内容が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、前記電子取引記録の取引金額に相当する電子マネーを前記企業名義の電子マネーファイルから前記個人名義の電子マネーファイルに移動し、
（３）前記出退勤情報取得手段は、被雇用者の出勤・退勤時に所有している前記ＩＣカードが出退勤管理用タイムレコーダに挿入され、前記ＩＣカードに記憶されたＩＤコードが入力されることにより出退勤情報を取得し、
前記給与算出手段は、この出退勤情報取得手段により取得された前記出退勤情報に基づいて前記被雇用者の給与を算出し、
前記電子マネー移動手段は、前記給与算出手段により前記被雇用者の給与が算出されたときに、その算出された給与に相当する電子マネーを前記企業名義の電子マネーファイルから前記ＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動する、
ところに特徴を有する（請求項１）。
【０００６】
さて、上記した構成の作用の説明に先立って、電子マネーについて簡単に説明する。
電子マネーは、現在、実用化に向けて世界各国で実験が進められている新しい決済手段であり、モンデックス、サイバーキャッシュ、ビザキャッシュ、ｅキャッシュなどがある。これらの電子マネーは、その経済的価値の格納形態により、経済的価値がＩＣカードに格納されるもの、具体的には、モンデックスやビザキャッシュと、経済的価値がコンピュータのハードディスクやフロッピーディスクに格納されるもの、具体的には、サイバーキャッシュやｅキャッシュとに分類することができる。ここでは、そのうちのＩＣカードを利用した電子マネーシステムについて以下に説明する。
【０００７】
ＩＣカードを利用した電子マネーシステムにおいては、ＩＣカードに内蔵されたメモリに記憶される電子情報としての電子マネーで、各種の支払いができ、例えばスーパーマーケットでの買い物、レストランでの食事、チケットの購入などができる。このようなＩＣカードは、銀行に電子マネー口座を持つ顧客に対して配布されるもので、顧客は、自分の電子マネー口座からＩＣカードに電子マネーを引出して使用する。
【０００８】
この場合、顧客は、銀行に設置されているＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預金支払機）により、電子マネーを引出すことができる。また、例えばショッピング街や駅に設けられた電子マネー対応の公衆電話機を使用すれば、電話回線を通じて遠隔地から自分の電子マネー口座の電子マネーを引出すことができ、さらには、電子マネー対応の家庭用電話機を使用すれば、自宅に居ながら、電話回線を通じて電子マネーを引出すことができる。
【０００９】
さて、このようなＩＣカードを用いて、商店で買い物をする場合、電子マネーは、次のように取引される。すなわち、商店において、ＩＣカードの使用者が商品を購入するとき、電子マネー対応のＰＯＳ端末にＩＣカードを差込む。すると、購入した商品の代金に相当する電子マネーが、ＩＣカードからＰＯＳ端末に移動し、これにより、取引が完了する。また、このような電子マネーの取引は、個人と個人との間でも可能である。
【００１０】
このように、ＩＣカードを利用した電子マネーシステムは、容易に携帯できるＩＣカードを媒体にすることにより、電子マネーをリアルマネーと同じように取扱うことができるものである。本発明は、このようなＩＣカードを利用した電子マネーを利用することによって、雇用者と被雇用者とからなる組織内での決済処理を、電子マネーの移動によって、利便性良く、且つ、正確に行えるようにしたものである。
【００１１】
したがって、本発明において、上述した構成のＩＣカードを利用した電子マネーシステムによれば、ＩＤコード識別手段によりＩＣカードに記憶されたＩＤコードがあらかじめ被雇用者に対応して登録された登録ＩＤコードと一致すると識別され、パスワード識別手段によりＩＣカードの使用者から入力されたパスワードがあらかじめ被雇用者に対応して登録された登録パスワードと一致すると識別されることをもって、そのＩＣカードの使用者が被雇用者であることが認識される。
【００１２】
そして、電子マネー取引許可識別手段によりＩＣカードの使用者から入力された取引金額に相当する電子マネーの取引内容が雇用者により許可されているものであると識別されたときに、電子マネー移動手段により取引金額に相当する電子マネーが、個人名義の電子マネーファイルからＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動されるようになる。
【００１３】
これにより、雇用者と被雇用者との間で発生する金銭の授受を、被雇用者が所有するＩＣカードを介して電子マネーの移動によって行えるようになり、決済処理するにあたって、現金を用意したり、銀行口座に振込むという面倒な作業はなくなり、利便性良く、正確に行うことができるようになる。
また、被雇用者が例えば立替払いで購買をしたり、あるいはこれから取引する場合の代金を請求するときに、領収書などの取引内容を添付した書類を添えて申請書を提出するという面倒な作業をする必要がなくなり、取引に対する決済を、利便性良く、正確に行うことができるようになる。
また、被雇用者が所有するＩＣカードのＩＤコードを出退勤時に入力すると、出退勤情報取得手段によりＩＤコードと共に出退勤日時を示す出退勤情報が取得され、給与算出手段によりその出退勤情報に基づいて被雇用者の給与が算出され、電子マネー移動手段により給与に相当する電子マネーが企業名義の電子マネーファイルから対象となる被雇用者のＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動されるようになる。
これにより、給与計算の元となるデータのうちの出退勤情報を、被雇用者が所有するＩＣカードを利用して取得するようにしたので、被雇用者の出退勤情報の管理と、そのデータに基づいた給与計算を、利便性良く、正確に行うことができ、また、給与の支払いについてもＩＣカードを介して電子マネーにより行うことができるようになる。
【００２０】
また、上記構成の電子マネーシステムにおいて、
前記企業内電子マネーシステムは、更に、負債算出手段を備え、
前記負債算出手段は、前記雇用者が管理あるいは契約する店舗で購買に対する支払いが前記ＩＣカードを用いて負債にてなされる際に、前記ＩＣカードが前記店舗に設けられた
ＩＣカード読取手段に挿入され、前記ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードが入力されると、当該ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードの被雇用者に対する負債を算出し、
前記給与算出手段は、前記出退勤情報取得手段により取得された出退勤情報と前記負債算出手段とにより算出された負債とに基づいて前記被雇用者の給与を算出するように構成しても良い（請求項２）。
【００２１】
上記構成によれば、被雇用者が雇用者の管理あるいは契約する店舗でした購買を負債で行ったときに、負債算出手段によりＩＣカードのＩＤコードの被雇用者に対する負債データが算出され、給与算出手段により出退勤情報および負債に基づいて被雇用者の給与が算出される。
【００２６】
また、上記構成の電子マネーシステムにおいて、
前記企業内電子マネーシステムは、更に、出入許可手段と、前記雇用者が管理する建物や部屋の出入口に設けられ、前記ＩＣカードに記憶されたＩＤコードおよび当該ＩＣカードの使用者から与えられるパスワードが入力されるＩＣカード読取手段とを備え、
前記出入許可手段は、前記建物や部屋の出入口に設けられたＩＣカード読取手段に入力されたＩＤコードが前記ＩＤコード識別手段により前記登録ＩＤコードと一致すると識別され、且つ、前記ＩＣカード読取手段に入力されたパスワードが前記パスワード識別手段によりその登録ＩＤコードの被雇用者に対応してあらかじめ登録された入退室用の登録パスワードと一致すると識別されたときに、前記ＩＣカードの使用者の建物や部屋への出入を許可するように構成しても良い（請求項３）。
【００２７】
上記構成によれば、被雇用者が所有する電子マネーを利用できるＩＣカードには、被雇用者であることを示すＩＤコードが記憶されており、また、被雇用者は、あらかじめパスワードを登録しておくことにより、そのＩＣカードの使用者が被雇用者であるか否かを特定することができる。この点を利用して、雇用者が管理する建物や部屋に入るときに、被雇用者がＩＣカードのＩＤコードを入力すると共に、パスワードを入力することで限定された被雇用者の入退室を許可することができる。これにより、電子マネーを取扱うＩＣカードを利用して、セキュリティの高い入退室管理を行うことができるようになる。
【００２８】
また、上記構成の電子マネーシステムにおいて、
前記ＩＣカードは、更に、前記被雇用者の個人情報が書込み・記憶可能な個人情報書込み記憶領域を備えて構成しても良い（請求項４）。
【００２９】
上記構成によれば、個人情報書込み記憶手段によりＩＣカードの使用者の個人情報が書込み・記憶され、例えば雇用者が管理している被雇用者の人事情報や履歴あるいは健康管理データなどをＩＣカードに記憶させたり、被雇用者が個人的に変更したデータなどを記憶させることができ、個人情報の管理を向上させることができるようになる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を企業内の電子マネーシステムに適用した場合の一実施例について図面を参照して説明する。
まず、本実施例のＩＣカードを利用した電子マネーシステム１は、図１に示すように構成されている。企業（雇用者）内の電子マネーシステム１にあって詳しくは後述するホストコンピュータ２には、被雇用者としての社員が所有するＩＣカード３が挿入される各種のＩＣカード読取装置が、企業内の通信システムによって接続されている。
【００３１】
上記ＩＣカード読取装置は、企業の建物の様々な場所に設置されているもので、具体的には、例えばオフィスの出入口に設置された出退勤管理用タイムレコーダ４、入退室できる社員が限定された部屋の出入口に設置された入退室管理用カードリーダ５、社員食堂に設置された食堂用カードリーダ６、売店に設置されたＰＯＳ端末７および社内の所定の場所に設置されたＡＴＭ８などがある。尚、入退室管理用カードリーダ５には、出入許可手段としてのドアロック機構５ａが接続されている。
【００３２】
上記ＩＣカード３は、上述したように、企業が管理するＩＣカード読取装置、すなわち、企業内のホストコンピュータ２に接続されているＩＣカード読取装置に挿入可能であると共に、その企業が管理していない他のＩＣカード読取装置、すなわち、ホストコンピュータ２に接続されていないＩＣカード読取装置にも挿入可能となっている。具体的には、一般の売店９などに設置されるＩＣカード３を取扱可能なＰＯＳ端末１０にも挿入されるようになっている。また、ＩＣカード３は、ホストコンピュータ２のカードリーダ部（図示せず）にも挿入可能であり、この場合には、ホストコンピュータ２がＩＣカード読取装置となる。尚、図１および後述する図２においては、ＩＣカード３が挿入されるとアクセス可能であることを破線にて示している。
【００３３】
さて、ＩＣカード３について説明する。ＩＣカード３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、暗号処理回路、セキュリティ管理回路、メモリ管理回路および入出力制御回路などから構成され、ＩＣカード３の所有者に対応して設定されるＩＤコードが記憶されている。そして、ＩＣカード３には、リアルマネーと経済的価値が同等で交換可能な電子マネーを記憶することができる電子マネー記憶領域１１が設けられている。尚、ここでいうリアルマネーとは、流通している貨幣（硬貨や紙幣）のことである。また、ＩＣカード３には、後述する電子取引記録記憶手段としての電子取引記録記憶領域１２と、個人情報書込み記憶手段としての個人情報書込み記憶領域１３とが設けられている。
【００３４】
電子取引記録記憶領域１２には、ＩＣカード３の所有者（社員）が企業の備品を購入したり、注文したりしたときに、その備品と備品代金との間の取引内容が電子取引記録として記憶されるようになっている。具体的には、ＩＣカード３の所有者が、企業の外部の売店９で企業の備品を購入したときには、ＰＯＳ端末１０により、購入して代金を支払ったことを証明する領収書の代わりに、電子取引記録としての電子領収書が記憶されるようになっている。
【００３５】
また、ＩＣカード３の所有者が、企業の備品を注文するときには、その注文に際して必要となる代金が記載される注文書の代わりに、電子取引記録としての電子注文書が記憶されるようになっている。さらに、企業の備品を納品したときには、納品したことや納品に際して代金を支払ったことを証明する納品書の代わりに、電子取引記録としての電子納品書が記憶されるようになっている。
【００３６】
個人情報書込み記憶領域１３には、例えばホストコンピュータ２により、必要に応じて、ＩＣカード３の所有者の個人情報が書込み・記憶されるようになっている。
【００３７】
次に、上述したホストコンピュータ２について説明する。
ホストコンピュータ２には、ＩＣカード３が上記各種のＩＣカード読取装置に挿入されるのに応じて、そのＩＣカード読取装置から与えられる情報を処理するためのプログラムを処理内容毎にまとめたモジュールとして、ＩＤコード識別手段としてのＩＤコード識別モジュール１４、パスワード識別手段としてのパスワード識別モジュール１５、電子マネー取引許可識別手段としての電子マネー取引許可識別モジュール１６、電子取引許可識別手段としての電子取引許可識別モジュール１７、電子マネー移動手段としての電子マネー移動モジュール１８および給与算出手段としての給与算出モジュール１９が備えられている。
【００３８】
ＩＤコード識別モジュール１４は、ＩＣカード３が上記したＩＣカード読取装置に挿入されるのに応じて読取られるＩＤコードが、あらかじめホストコンピュータ２に登録されている登録ＩＤコード（社員であることを示すＩＤコード）と一致するか否かを識別するモジュールである。すなわち、このＩＤコード識別モジュール１４によって、ＩＣカード３が、企業に登録されたもの、つまり、社員が所有するものであるか否かが識別されるものである。
【００３９】
パスワード識別モジュール１５は、ＩＣカード３が上記したＩＣカード読取装置に挿入されるのに応じて、ＩＣカード３の所有者から与えられるパスワードが、あらかじめホストコンピュータ２に登録されている登録パスワードと一致するか否かを識別するモジュールである。すなわち、このパスワード識別モジュールによって、ＩＣカード３が、社員以外の第三者によって不正に使用されていないか否かが識別されるものである。
【００４０】
電子マネー取引許可識別モジュール１６は、ＩＣカード３の所有者から与えられる電子マネーの取引金額を読取って、その取引金額に相当する電子マネーの取引が許可されているか否かを識別するモジュールである。これは、例えば、取引を要求している社員の個人データを参照することにより、所定の基準を満たしているか否かなどの判定を行って許可するものである。
【００４１】
電子取引許可識別モジュール１７は、上述したように、ＩＣカード３の電子取引記録記憶領域１２に電子取引記録、上述したような電子領収書、電子注文書および電子納品書などが記憶されているときに、その電子取引記録の内容を読取り、電子取引記録の取引が許可されているか否かを識別するモジュールである。
【００４２】
電子マネー移動モジュール１８は、上記電子マネーの取引金額に相当する電子マネーを、ＩＣカード３と後述する電子マネー蓄積手段としての電子マネーファイル２０や企業内電子マネー預金口座としての企業内電子マネー預金ファイル２１との間で移動するモジュールである。また、給与算出モジュール１９は、ＩＣカード３の所有者である社員の給与や賞与などを算出するモジュールである。
【００４３】
ここで、上記した電子マネーファイル２０は、電子マネーが蓄積されているもので、企業名義の電子マネーファイル２０ａと個人名義の電子マネーファイル２０ｂとがある。すなわち、例えば企業名義の電子マネーファイル２０ａから個人名義の電子マネーファイル２０ｂへ電子マネーが移動されることによって、例えば社員の給与が支払われ、個人名義の電子マネーファイル２０ｂからＩＣカード３に電子マネーが引出されることによって、ＩＣカード３の所有者が電子マネーを使うことができるようになるものである。
【００４４】
また、企業内電子マネー預金ファイル２１は、所謂社内預金口座に相当するもので、社員は、企業内電子マネー預金ファイル２１に個人名義の電子マネーを預入れたり、企業内電子マネー預金ファイル２１から個人名義の電子マネーを引出したりすることができるようになっている。
【００４５】
また、上記ホストコンピュータ２だけでなく、各種のＩＣカード読取装置にも、それぞれの制御コンピュータによって実行されるモジュールが備えられている。具体的には、出退勤管理用タイムレコーダ４には、出退勤情報取得手段としての出退勤情報取得モジュール２２が備えられている。出退勤情報取得モジュール２２は、ＩＣカード３の所有者が出勤・退勤時にＩＣカード３を出退勤管理用タイムレコーダ４に挿入するのに応じて、ＩＤコードを読取り、そのＩＣカード３の所有者の出退勤情報を取得するモジュールである。
【００４６】
入退室管理用カードリーダ５には、ＩＣカード読取手段としてのＩＣカード読取モジュール２３が備えられている。ＩＣカード読取モジュール２３は、ＩＣカード３の所有者が入退室するときにＩＣカード３を入退室管理用カードリーダ５に挿入するのに応じて、ＩＤコードおよびパスワードを読取り、そのＩＤコードおよびパスワードが、それぞれあらかじめホストコンピュータ２に登録されている登録ＩＤコードおよび入退室用の登録パスワードと一致するか否かを識別するモジュールである。
【００４７】
食堂用カードリーダ６、ＰＯＳ端末７には、それぞれ負債算出手段としての負債算出モジュール２４、２５が備えられている。食堂用カードリーダ６の負債算出モジュール２４は、ＩＣカード３の所有者が食堂で食事をする際、食事代金を負債にて支払うときに、ＩＣカード３が食堂用カードリーダ６に挿入されるのに応じて、ＩＤコードを読取り、そのＩＣカード３の所有者の負債を算出するモジュールである。
【００４８】
ＰＯＳ端末７の負債算出モジュール２５は、ＩＣカード３の所有者が企業内の売店で物品を購入する際、物品の代金を負債にて支払うときに、ＩＣカード３がＰＯＳ端末７に挿入されるのに応じて、ＩＤコードを読取り、そのＩＣカード３の所有者の負債を算出するモジュールである。
【００４９】
このような出退勤情報取得モジュール２２、ＩＣカード読取モジュール２３、負債算出モジュール２４、２５で得られる情報は、企業内の通信システムによってホストコンピュータ２内の各種モジュールに与えられ、処理されるようになっている。
【００５０】
さて、ここまでは、主に、企業内電子マネーシステム１の内部について説明してきたが、次に、企業内電子マネーシステム１と外部との関係について、図２を参照して説明する。上述したように、ＩＣカード３の所有者は、企業内電子マネーシステム１のホストコンピュータ２に、企業内に設置された出退勤管理用タイムレコーダ４、入退室管理用カードリーダ５、食堂用カードリーダ６、ＰＯＳ端末７およびＡＴＭ８にＩＣカード３を挿入することによってアクセスすることができる。これに加えて、通信回線２６を経由することにより、遠隔からもホストコンピュータ２にアクセスすることができるようになっている。尚、ここでいう通信回線２６とは、例えばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）や既存のアナログ電話網のことである。
【００５１】
具体的には、電話機を使用してホストコンピュータ２にアクセスすることができる。電話機としては、前述したような、電子マネー対応公衆電話機２７や、電子マネー対応家庭用電話機２８があり、これらが、ＩＣカード読取装置として機能するものである。すなわち、ＩＣカード３の所有者が、ＩＣカード３を電子マネー対応公衆電話機２７や電子マネー対応家庭用電話機２８に挿入すると、通信回線２６を介してホストコンピュータ２にアクセスすることができる。
【００５２】
また、これら電話機に限らず、通信回線２６にアクセス可能な銀行２９が管理するＡＴＭ３０からもホストコンピュータ２にアクセスすることができる。この場合、銀行２９は、企業内電子マネーシステム１を有する企業と取引のある銀行に限られるものでなく、取引のない銀行であっても良い。
【００５３】
さらに、企業や銀行とは関係なく、通信回線２６にアクセス可能な他会社（図２ではＡ社として示している）３１が管理するＡＴＭ３２からもホストコンピュータ２にアクセスすることができる。尚、これらの場合においては、ＡＴＭ３０、３２が、ＩＣカード読取装置として機能するものである。
【００５４】
このように、本実施例においては、ＩＣカード３の所有者は、企業内電子マネーシステム１の内部からに限定されず、通信回線２６を利用することにより、企業内電子マネーシステム１の外部からもホストコンピュータ２にアクセスすることができるようになっている。
【００５５】
さて、次に、上記企業内電子マネーシステム１の機能的な面について、図３を参照して説明する。
企業内電子マネーシステム１は、企業内の決済を行うという面からは、電子マネー移動システム、電子マネー決済システム、電子マネーによる給与支払システム、電子マネーによる購買管理システムおよび電子マネーによる社内預金システムに体系化される。そのうちの電子マネー決済システムは、電子取引記録発行システムおよび電子取引記録決済システムに体系化され、電子マネーによる給与支払システムは、出退勤管理システムおよび給与支払計算システムに体系化される。また、ＩＣカード３を利用するという面からは、ビルセキュリティ管理システムおよび人事情報管理システムに体系化される。そして、これらのシステムは、上述した各種のモジュールが実行されることによって実現されるものである。
【００５６】
以下、これら体系化された各システムについて、図４ないし図１１を参照して、順次説明する。まず、電子マネー移動システムについて、図４を参照して説明する。
この場合、ＩＣカード３の所有者が、例えば企業内のＡＴＭ８にＩＣカード３を挿入すると、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、ＩＣカード３が挿入されたことを検出して、ステップＳ１において、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＳ２に移行する。
【００５７】
ＡＴＭ８の制御コンピュータは、挿入されているＩＣカード３に記憶されているＩＤコードを読取り、読取ったＩＤコードをホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２は、上述したＩＤコード識別モジュール１４を実行することにより、受信したＩＤコードがあらかじめ登録された登録ＩＤコードと一致するか否かを識別し、一致したときに、ＩＤコード確認信号をＡＴＭ８の制御コンピュータに送信する。そして、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、ＩＤコード確認信号を受信すると、ステップＳ３に移行し、ＩＣカード３の所有者からパスワードが入力されるのを待機する。
【００５８】
次いで、ＩＣカード３の所有者が、パスワードを入力すると、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、入力されたパスワードを読取り、読取ったパスワードをホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２は、上述したパスワード識別モジュール１５を実行することにより、受信したパスワードがあらかじめ登録された登録パスワードと一致するか否かを識別し、一致したときに、パスワード確認信号をＡＴＭ８の制御コンピュータに送信する。そして、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、パスワード確認信号を受信すると、ステップＳ４に移行し、ＩＣカード３の所有者から電子マネーの取引金額が入力されるのを待機する。
【００５９】
次いで、ＩＣカード３の所有者が、取引金額を入力すると、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、入力された取引金額を読取り、読取った取引金額をホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２は、上述した電子マネー取引許可識別モジュール１６を実行することにより、受信した取引金額に相当する電子マネーの取引が許可されているか否かを識別する。この場合、ホストコンピュータ２は、上述したように、例えば個人データを参照することによって、その電子マネーの取引を許可するか否かを判定するものである。
【００６０】
そして、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、ホストコンピュータ２において取引金額に相当する電子マネーの取引が許可されていると識別されたときに、ステップＳ５に移行し、ホストコンピュータ２は、上述した電子マネー移動モジュール１８を実行することにより、取引金額に相当する電子マネーを、ＩＣカード３とホストコンピュータ２内の電子マネーファイル２０、この場合は、個人名義の電子マネーファイル２０ｂとの間で移動する。
【００６１】
尚、この場合、電子マネーの流れとしては、個人名義の電子マネーファイル２０ｂからＩＣカード３に送金される場合（所謂引出し）や、逆に、ＩＣカード３から電子マネーファイル２０ｂに送金される場合（所謂預入れ）がある。また、企業内のＡＴＭ８に限らず、上述した通信回線２６を介することによって、企業の外部の電子マネー対応公衆電話機２７や電子マネー対応家庭用電話機２８、あるいは銀行２９のＡＴＭ３０やＡ社３１のＡＴＭ３２からも電子マネーを引出したり、預入れたりすることができる。
【００６２】
次に、電子マネー決済システムについて、図５および図６を参照して説明する。この電子マネー決済システムは、上述したように、電子取引記録発行システムと電子取引記録決済システムとからなるもので、以下、それぞれについて説明する。まず、電子取引記録発行システム、この場合、電子取引記録として電子領収書が発行される場合について、図５を参照して説明する。
【００６３】
この場合、ＩＣカード３の所有者が、例えば企業の外部の売店９にて、業務に必要な備品などを立替払いで購入するとき、例えば売店９の店員が、ＰＯＳ端末１０に使用者のＩＣカード３を挿入すると、ＰＯＳ端末１０の制御コンピュータは、ＩＣカード３が挿入されたことを検出して、ステップＴ１において、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＴ２に移行する。
【００６４】
ＰＯＳ端末１０の制御コンピュータは、備品の代金に相当する電子マネーをＩＣカード３からＰＯＳ端末１０に引出し、ステップＴ３に移行する。そして、ＰＯＳ端末１０の制御コンピュータは、ステップＴ３において、電子取引記録として、備品の代金に対する電子取引記録としての電子領収書を発行するか否かを判断し、ここでは、電子領収書を発行するので、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＴ４に移行する。
【００６５】
そして、ＰＯＳ端末１０の制御コンピュータは、挿入されているＩＣカード３の電子取引記録記憶領域１２に電子取引記録としての電子領収書を記憶する。これにより、ＩＣカード３に、備品の代金に相当する電子マネーが支払われたことが、電子情報により電子領収書として記憶されることになる。ここで、電子領収書に記憶されるデータは、通常の書面により発行される領収書に記載されている項目、例えば日付、取引先、金額、購入者などからなるデータである。尚、この場合、電子取引記録としては、上述したように、領収書に相当する電子領収書に限らず、注文書に相当する電子注文書や納品書に相当する電子納品書などであっても良く、代金は電子マネーに限らず、上述したリアルマネーで支払っても良いものである。
【００６６】
次いで、このように発行された電子取引記録を決済する電子取引記録決済システムについて、図６を参照して説明する。
ＩＣカード３の所有者が、電子取引記録記憶領域１２に記憶された電子取引記録（電子領収書、電子注文書および電子納品書など）を決済するために、例えば企業内のＡＴＭ８にＩＣカード３を挿入すると、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、ＩＣカード３が挿入されたことを検出して、ステップＵ１において、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＵ２に移行する。
【００６７】
そして、ＡＴＭ８の制御コンピュータは、ＩＣカード３に記憶された電子取引記録をホストコンピュータ２に送信し、ホストコンピュータ２は、受信した電子取引記録に基づいて電子取引記録データを作成し、ステップＵ３に移行する。ここで、電子取引記録データとは、電子取引記録、例えば電子領収書であればその電子領収書に基づいて作成されるＩＤコード、日付、取引先、金額、購入者などが記載されたデータである。
【００６８】
ホストコンピュータ２は、ステップＵ３において、上述した電子取引許可識別モジュール１７を実行することにより、例えば決済責任者によって電子取引記録データが承認されているか否かを判断する。ここで、電子取引記録データが承認されていれば、ホストコンピュータ２は、ステップＵ３において、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＵ４において、取引金額の支払い方法を判断する。ここで支払い方法としては、上述した個人名義の電子マネーファイル２０ｂに支払う方法と、企業内電子マネー預金ファイル２１に個人名義の電子マネーとして支払う方法とがあり、ＩＣカード３の所有者は、あらかじめ選択することができるようになっている。
【００６９】
ホストコンピュータ２は、取引金額を、個人名義の電子マネーファイル２０ｂに支払うと判断したときには、ステップＵ５に移行し、取引金額に相当する電子マネーを、ＩＣカード３の所有者の個人名義の電子マネーファイル２０ｂに入金する。この後、ＩＣカード３の所有者は、前述した電子マネー移動システムを操作することにより、取引金額に相当する電子マネーを、電子マネーファイル２０ｂからＩＣカード３に引出すことができるようになる。
【００７０】
これに対して、ホストコンピュータ２は、取引金額を、企業内電子マネー預金ファイル２１に支払うと判断したときには、ステップＵ６に移行し、取引金額に相当する電子マネーを、企業内電子マネー預金ファイル２１に入金する。
【００７１】
尚、ホストコンピュータ２は、電子取引記録データが否認されたときには、ステップＵ３において、「ＮＯ」と判断し、ステップＵ７に移行して、使用者に決済が否認されたことを通知するようになっている。
【００７２】
次に、電子マネーによる給与支払システムについて、図７および図８を参照して説明する。この電子マネーによる給与支払システムは、上述したように、出退勤管理システムと給与支払計算システムとからなるもので、以下、それぞれについて説明する。まず、出退勤管理システムについて、図７を参照して説明する。この場合、ＩＣカード３の所有者が、出勤時に、出退勤管理用タイムレコーダ４にＩＣカード３を挿入すると、出退勤管理用タイムレコーダ４の制御コンピュータは、出退勤情報取得モジュール２２を実行することにより、ステップＶ１において、ＩＣカード３の所有者の出勤情報を読込む。そして、ＩＣカード３の所有者が、退勤時に、出退勤管理用タイムレコーダ４にＩＣカード３を挿入すると、出退勤管理用タイムレコーダ４の制御コンピュータは、ステップＶ２において、ＩＣカード３の所有者の退勤情報を読込み、読込んだ出勤情報ならびに退勤情報に基づいて出退勤情報を作成する。
【００７３】
次いで、出退勤管理用タイムレコーダ４の制御コンピュータは、ステップＶ３において、給与を支払うか否かを判断し、給与を支払うときには、ステップＶ３において、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＶ４に移行する。ここで、給与を支払うか否かとは、正規の社員であれば、一般的には、毎月１回所定の期日に支払い時期となって「ＹＥＳ」と判断されるもので、アルバイトなどの臨時社員であれば、週単位あるいは日単位などの短い期間に支払い時期となって「ＹＥＳ」と判断される。
【００７４】
次いで、出退勤管理用タイムレコーダ４の制御コンピュータは、ステップＶ４において、給与の支払い方法を判断する。すなわち、出退勤管理用タイムレコーダ４の制御コンピュータは、正規の社員であれば、給与をホストコンピュータ２から例えば月単位の所定期日に一括で支払うようにし、ステップＶ５に移行して、作成した出退勤情報をホストコンピュータ２に送信する。
【００７５】
これに対して、アルバイトなどの臨時社員で、その場、つまり、給与をタイムレコーダ４から即時に支払うときには、ステップＶ６において、給与額を計算し、ステップＶ７において、給与に相当する電子マネーをＩＣカード３へ入金する。尚、このとき、タイムレコーダ４の制御コンピュータは、ホストコンピュータ２に対して、タイムレコーダ４から給与を支払ったことを通知するようになっている。これにより、アルバイトなどの臨時社員の退勤時に、出退勤計算ならびに給与計算を行って、給与を即時に支払うことができる。尚、被雇用者が正規の社員であるかアルバイトなどの臨時社員であるかの区別は、例えばＩＣカード３に記憶するＩＤコードにその識別するためのコードを付与するなどの対応をすることにより、簡便に判断することができるものである。
【００７６】
次に、出退勤管理用タイムレコーダ４から送信された出退勤情報に基づいてホストコンピュータ２で行われる給与支払計算システムについて、図８を参照して説明する。
ホストコンピュータ２は、ステップＷ１において、出退勤管理用タイムレコーダ４から出退勤情報を受信すると、ステップＷ２において、出退勤情報に基づいて、該当する社員の勤怠データを集計して、ステップＷ３に移行する。ホストコンピュータ２は、負債データが有るか否かを判断し、負債データが有るときには、ステップＷ４に移行して負債データを読込み、ステップＷ５に移行する。尚、この負債データとは、企業内で発生する社員の負債のことで、詳しくは後述する「電子マネーによる購買管理システム」で説明する。
【００７７】
ホストコンピュータ２は、給与算出モジュール１９を実行することにより、上述した勤怠データおよび負債データがあるときには負債データを含めた種々のデータに基づいて、ＩＣカード３を所有する社員に支払う給与を計算し、ステップＷ６に移行する。そして、ホストコンピュータ２は、計算した給与の支払い方法を判断する。ここで、支払い方法としては、上述した個人名義の電子マネーファイル２０ｂに支払う方法と、企業内電子マネー預金ファイル２１に個人名義の電子マネーとして支払う方法と、ＩＣカード３に支払う方法とがあり、ＩＣカード３の所有者は、あらかじめ選択することができるようになっている。
【００７８】
ホストコンピュータ２は、給与を個人名義の電子マネーファイル２０ｂに支払うと判断したときには、ステップＷ７に移行し、給与に相当する電子マネーを、ＩＣカード３の所有者名義の電子マネーファイル２０ｂに入金する。また、ホストコンピュータ２は、給与を企業内電子マネー預金ファイル２１に支払うと判断したときには、ステップＷ８に移行し、給与に相当する電子マネーを、企業内電子マネー預金ファイル２１に入金する。さらに、ホストコンピュータ２は、給与をＩＣカード３に支払うと判断したときには、ステップＷ９に移行し、給与に相当する電子マネーを、ＩＣカード３がＩＣカード読取装置に挿入されていることを前提として、ＩＣカード３に送金する。
【００７９】
そして、ホストコンピュータ２は、ステップＷ１０において、電子明細書を発行するか否かを判断する。この電子明細書とは、電子情報としての所謂給与明細書のことである。ホストコンピュータ２は、電子明細書を発行すると判断したときには、ステップＷ１０において、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＷ１１において、ＩＣカード３の例えば電子取引記録記憶領域１２の空き領域に、電子情報により電子明細書を記憶する。以上のようにして、給与が電子マネーにより支払われるようになる。
【００８０】
次に、電子マネーによる購買管理システムについて、図９を参照して説明する。
この場合、ＩＣカード３の所有者が例えば企業内の売店で物品を購入するとき、売店のＰＯＳ端末７にＩＣカード３を挿入すると、ＰＯＳ端末７の制御コンピュータは、ステップＸ１において、「ＹＥＳ」と判断し、ステップＸ２に移行する。そして、ＰＯＳ端末７の制御コンピュータは、物品の代金の支払い方法を判断する。このとき、ＩＣカード３に記憶された電子マネーにより支払う所謂即時決済する場合には、ＰＯＳ端末７の制御コンピュータは、ステップＸ３に移行し、ＩＣカード３から物品の代金に相当する電子マネーを引出す。
【００８１】
これに対して、即時決済ではなく、所謂給与天引きで支払う場合には、ＰＯＳ端末７の制御コンピュータは、ステップＸ４に移行し、前述した負債算出モジュール２５を実行することにより、物品の代金に対する負債データを作成する。尚、この負債データは、前述したように、ホストコンピュータ２において給与計算が行われるときに読込まれるものである。尚、このような負債データは、例えば社員食堂で食事をする際にも、食堂用カードリーダ６の負債算出モジュール２４が実行されることにより、必要に応じて、作成されるものである。これにより、負債を精算した給与が支払われるようになる。
【００８２】
次に、ビルセキュリティ管理システムについて、図１０を参照して説明する。この場合、ＩＣカード３の所有者が、入退室管理用カードリーダ５にＩＣカードを挿入すると、入退室管理用カードリーダ５の制御コンピュータは、上述したＩＣカード読取モジュール２３を実行することにより、前述した「電子マネー移動システム」におけるステップＳ１〜３と同様のステップＹ１〜３の処理を行う。尚、この場合、使用するパスワードは、前述した登録パスワードではなく、入退室用に別途に設定した登録パスワードとしており、ステップＹ３においては、この入退室用の登録パスワードと比較される。
【００８３】
そして、入退室管理用カードリーダ５の制御コンピュータは、ステップＹ１〜３を実行したのち、ステップＹ４において、ドアロック機構５ａに入室許可信号を出力して、ドアロックを解錠して、ステップＹ５に移行する。そして、入退室管理用カードリーダ５の制御コンピュータは、例えば読取ったＩＤコードに基づいて、入室した社員の履歴データを作成する。これにより、あらかじめ登録された社員に対してのみ入室を許可するなど、セキュリティ管理を向上させることができる。
【００８４】
次に、人事情報管理システムについて、図１１を参照して説明する。
この場合、ＩＣカード３の所有者がホストコンピュータ２にＩＣカードを挿入すると、ホストコンピュータ２は、前述した「電子マネー移動システム」におけるステップＳ１〜３と同様のステップＺ１〜３の処理を行う。
【００８５】
そして、ホストコンピュータ２は、ステップＺ１〜３を実行したのち、ステップＺ４において、ＩＣカード３の個人情報書込み記憶領域１３に、ＩＣカード３の所有者の個人情報、例えば生年月日、年齢、性別、所属、人事情報、履歴、健康管理データなどを書込み記憶する。これにより、ＩＣカード３に、その所有者の個人情報を書込み記憶することができるようになり、個人情報の管理を向上させることができる。
尚、電子マネーによる社内預金システムについては、電子マネー決済システムならびに電子マネーによる給与支払のところで述べたので、説明は省略する。
【００８６】
このように本実施例によれば、被雇用者であるＩＣカードの所有者がＩＣカード３をＩＣカード読取装置に挿入すると、雇用者である企業に設けられているホストコンピュータ２において、ＩＤコード識別モジュール２２によりＩＣカード３のＩＤコードが登録ＩＤコードと一致すると識別され、パスワード識別モジュール２３によりＩＣカード３の所有者から与えられるパスワードが登録パスワードと一致すると識別され、電子マネー取引許可識別モジュールによりＩＣカード３の所有者から与えられる取引金額に相当する電子マネーの取引が許可されていると識別されたときに、電子マネー移動モジュール１８により取引金額に相当する電子マネーがＩＣカード３と電子マネーファイル２０との間で移動するよう構成したので、企業内における雇用者と被雇用者との間の決済処理を、ＩＣカード３を利用して電子マネーの移動により行うことができ、例えば現金を用意したり、銀行口座に振込むという面倒な作業はなくなり、企業内における決済を、利便性良く、正確に行うことができるようになる。
【００８７】
また、企業の外部の売店９で立替払いをしたときに、ＩＣカード３の電子取引記録記憶領域１２に電子取引記録を記憶しておくことで、ホストコンピュータ２の電子取引許可識別モジュール１７により取引金額に相当する電子マネーの取引が許可されていると識別されたときに、電子マネー移動モジュール１８により電子取引記録の取引金額が電子マネーで支払われるように構成したので、例えば立替払いで購買をしても、領収書を添付した申請書類などを提出するという面倒な作業はなくなり、企業内における立替払いなどの決済処理を、利便性良く、正確に行うことができるようになる。
【００８８】
また、ＩＣカード３を出退勤管理用タイムレコーダ４に挿入すると、出退勤情報取得モジュール２２によりＩＣカード３の所有者の出退勤情報が得られ、ホストコンピュータ２の給与算出モジュール１９により出退勤情報に基づいてＩＣカード３の所有者の給与が算出され、電子マネー移動モジュール１８により給与が電子マネーで支払われるように構成したので、給与計算の元となる出退勤情報を被雇用者が所有するＩＣカード３を利用して取得でき、また、給与を現金で用意したり、銀行口座に振込むという面倒な作業はなくなり、企業内における給与の支払いを、利便性良く、正確に行うことができるようになる。
【００８９】
また、備品を負債で購入する際にＩＣカード３を企業内のＰＯＳ端末７に挿入すると、負債算出モジュール２５によりＩＣカード３の所有者の負債が算出され、給与算出モジュール１９により出退勤情報および負債に基づいてＩＣカード３の所有者の給与が算出されるように構成したので、負債を差引いた給与を支払うことができ、社員の負債の精算を、利便性良く、正確に行うことができるようになる。
【００９０】
また、電子マネー移動モジュール１８により電子マネーがＩＣカード３と電子マネーファイル２０と企業内電子マネー預金ファイル２１との間で選択的に移動することができる構成したので、電子マネーを有効に運用することができるようになる。
【００９１】
また、ＩＣカード３を利用して通信回線２６を介して電子マネーファイル２０あるいは企業内電子マネーファイル２１にアクセスすることができ、遠隔地からでも電子マネーを取扱うことができるようになる。
【００９２】
また、ＩＣカード３を入退室管理用カードリーダ５に挿入すると、ＩＣカード読取モジュール２３によりＩＣカード３のＩＤコードおよびＩＣカードの使用者から与えられるパスワードが読取られ、ＩＤコード識別モジュール１４により読取られたＩＤコードが登録ＩＤコードと一致すると識別され、パスワード識別モジュール１５により読取られたパスワードが入退室用の登録パスワードと一致すると識別されたときに、ドアロック機構５ａによりＩＣカード３の所有者の入室が許可されるように構成したので、例えば登録された社員に対してのみ入室を許可することができるなど、企業内におけるセキュリティ管理を向上させるることができるようになる。
【００９３】
また、ＩＣカード３の個人情報書込み記憶領域１３にＩＣカード３の所有者の個人情報が書込み・記憶されるように構成したので、企業内における個人情報の管理を向上させることができるようになる。
【００９４】
本発明は、上記実施例に限られるものでなく、次のように変形または拡張することができる。
出退勤取得モジュール２２、ＩＣカード読取モジュール２３、負債算出モジュール２４、２５をホストコンピュータ２に備え、ホストコンピュータ２において、それらの処理を行うようにしても良い。
【００９５】
【発明の効果】
以上の説明によって明らかなように、請求項１記載の電子マネーシステムによれば、被雇用者がＩＣカードを使用すると、ＩＤコード識別手段およびパスワード識別手段がそのＩＣカードの使用者が被雇用者であることを認識し、電子マネー取引許可識別手段がＩＣカードの使用者が要求した電子マネーの取引内容が雇用者により許可されているものであると識別したときに、電子マネー移動手段が取引金額に相当する電子マネーを個人名義の電子マネーファイルからＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動するように構成したので、雇用者と被雇用者との間で発生する金銭の授受を被雇用者のＩＣカードを介して電子マネーによって行えるようになり、利便性良く、正確に決済処理を行うことができるようになる。
また、雇用者が支払うべき購買に対して被雇用者が取引をしたときに、その取引内容が電子取引記録としてＩＣカードの電子取引記録憶領域に記憶され、電子引許可識別手段がその電子取引記録の取引内容が雇用者により許可されたものであると識別したときに、電子マネー移動手段が取引金額に相当する電子マネーを企業名義の電子マネーファイルから個人名義の電子マネーファイルに移動するように構成したので、被雇用者が例えば立替払いで取引しても、その取引金額の授受を、電子マネーにより行えるようになり、利便性良く、正確に立替払いの決済処理を行うことができるようになる。
また、被雇用者が所有するＩＣカードのＩＤコードを出退勤時に入力すると、出退勤情報取得手段が出退勤情報を取得し、給与算出手段がその出退勤情報に基づいて被雇用者の給与を算出し、電子マネー移動手段が給与に相当する電子マネーを企業名義の電子マネーファイルＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動するように構成したので、給与計算の元となる出退勤情報を被雇用者が所有するＩＣカードを利用して取得し、被雇用者の出退勤情報を管理することができ、また、そのデータに基づいて給与計算を行い、給与の支払いについてもＩＣカードを介して電子マネーで行うことができるようになる。
【００９６】
請求項２記載の電子マネーシステムによれば、被雇用者が雇用者の管理あるいは契約する店舗でした購買を負債で行ったときに、負債算出手段がその購買に対する被雇用者の負債を算出し、給与算出手段が出退勤情報および負債に基づいて被雇用者の給与を算出するように構成したので、負債を差引いた給与を支払うことができ、負債の精算を利便性良く正確に行うことができるようになる。
【００９７】
請求項３記載の電子マネーシステムによれば、ＩＣカードのＩＤコードが登録ＩＤコードと一致し、パスワードがあらかじめ設定された入退室用の登録パスワードと一致したときに入退室を許可するように構成したので、限定された被雇用者に対して雇用者が管理する建物や部屋への入退室を許可することができ、入退室管理のセキュリティを向上させることができるようになる。
【００９８】
請求項４記載の電子マネーシステムによれば、個人情報書込み記憶領域が、ＩＣカードの使用者の個人情報が書込み・記憶するように構成したので、個人情報の管理を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の内部構成を示すブロック構成図
【図２】外部との関係を示す図
【図３】機能的な面を示す体系図
【図４】電子マネー移動システムのフローチャート
【図５】電子マネー決済システムのフローチャート（その１）
【図６】電子マネー決済システムのフローチャート（その２）
【図７】電子マネーによる給与支払システムのフローチャート（その１）
【図８】電子マネーによる給与支払システムのフローチャート（その２）
【図９】電子マネーによる購買管理システムのフローチャート
【図１０】ビルセキュリティ管理システムのフローチャート
【図１１】人事情報管理システムのフローチャート
【符号の説明】
図面中、１はＩＣカードを利用した電子マネーシステム、３はＩＣカード、５ａはドアロック機構（出入許可手段）、１２は電子取引記録記憶領域（電子取引記録記憶手段）、１３は個人情報書込み記憶領域（個人情報書込み記憶手段）、１４はＩＤコード識別モジュール（ＩＤコード識別手段）、１５はパスワード識別モジュール（パスワード識別手段）、１６は電子マネー取引許可識別モジュール（電子マネー取引許可識別手段）、１７は電子取引許可識別モジュール（電子取引許可識別手段）、１８は電子マネー移動モジュール（電子マネー移動手段）、１９は給与算出モジュール（給与算出手段）、２０は電子マネーファイル（電子マネー蓄積手段）、２１は電子マネー預金ファイル（電子マネー預金口座）、２２は出退勤情報取得モジュール（出退勤情報取得手段）、２３はＩＣカード読取モジュール（ＩＣカード読取手段）、２４は負債算出モジュール（負債算出手段）、２５は負債算出モジュール（負債算出手段）、２６は通信回線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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