(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して光ファイバを挟持する挟持面を有する第１の挟持部材及び第２の挟持部材と、一方の前記挟持部材に対する他方の前記挟持部材の間隔を相対的に変化させる駆動機構とを備え、
前記第１の挟持部材は、少なくとも前記挟持面が円弧状の面で形成された柱体状の部材であり、前記第２の挟持部材は、前記第１の挟持部材に対向する面に、前記第１の挟持部材の挟持面の形状に対応する形状の凹部が形成され、該凹部の内面を前記挟持面とし、前記第１の挟持部材の挟持面と前記第２の挟持部材の挟持面とを最も接近させたとき、前記第１の挟持部材の挟持面と前記第２の挟持部材の挟持面との間に隙間が形成されており、前記第１の挟持部材の挟持面は、径が段階的に小さくなる複数の段状に設けられた挟持面からなり、前記第２の挟持部材の挟持面は、前記第１の挟持部材に形成された複数の段状に設けられた挟持面に対応する複数の段状に形成され、前記第１の挟持部材に形成された複数の段状の挟持面の相隣り合う挟持面の間には、該相隣り合う挟持面の径の間の径を有する当接面が形成されており、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材を最も接近させたとき、前記第１の挟持部材の当接面が、前記第２の挟持部材の挟持面に当接することを特徴とする光ファイバ用の光導通遮断具。
【請求項２】
前記駆動機構が、延在する握り部と、支軸により回転可能に軸支される軸支部と、該軸支部に対して握り部と反対側に位置し、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材のいずれかが設けられた作用部とを有する１対の部材を前記軸支部で交差させて軸支し、前記握り部の開閉により前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材を開閉駆動するものであり、ペンチ形に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光導通遮断具。
【請求項３】
前記第１の挟持部材が円柱体状の部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の光導通遮断具。
【請求項４】
前記第２の挟持部材が透明な材料で形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光導通遮断具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバの光導通を遮断する光ファイバ用の光導通遮断具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光通信などに用いられる光ファイバの光導通を遮断する作業を行う必要がある場合、光ファイバを曲げると光が漏洩することを利用し、作業者が手作業で光ファイバを曲げ、光の導通を遮断している。
【０００３】
例えば、単心または多心の光ファイバケーブルで構成された既設の幹線に、新たな支線となる光ファイバケーブルを接続する支線接続工事を行う場合、支線を接続するために切断する幹線の光ファイバケーブルの心線を確認するため、作業者が手作業で活線状態の心線を曲げ、光導通を遮断している。
【０００４】
このような光ファイバの光導通遮断作業を行うとき、作業者は、手作業で心線をループ状にし、光の導通が遮断されるまで、そのループの径を縮めたり、そのループを指で挟んで押しつぶしたりすることなどで心線の光導通を遮断している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように光ファイバの光導通遮断作業をおこなうとき、作業者が手作業で光ファイバをループ状にし、光の導通が遮断されるまでそのループの径を縮めたり、そのループを指で挟んで押しつぶしたりすると、光ファイバが折れて断線してしまう可能性がある。このとき、例えば支線接続工事において、誤って工事対象でない利用中の光ファイバを断線させてしまうと、通信回線の運用が停止するなどの問題が発生する。このように、光ファイバの光導通遮断作業は、光ファイバを断線させないように注意して行う必要があり、作業性が悪いものとなっている。このため、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を向上する光導通遮断具が望まれている。
【０００６】
ところで、光ファイバが曲げられると光が漏洩することを利用した器具としては、特開平１１−１０９１３２号公報に提案された光線路の識別装置や特開２００１−１５９５８０号公報に提案された漏洩光検出装置などがある。これらの装置は、光ファイバを導通する光の一部を漏洩させることを目的とするものであり、特開平１１−１０９１３２号公報に提案された光線路の識別装置は、棒状の部材の端部を２箇所で位置が固定された光ファイバの位置が固定された部分の中間部分に押し当てて心線を山形に曲げるものである。したがって、このような構成では、光ファイバの光導通を遮断するまで棒状部材の端部で心線を押し上げると、光ファイバの棒状部材の端部が当たっている部分、つまり山形になった光ファイバの頂部の角度によっては、光ファイバが折れて断線してしまう。このため、光ファイバの光導通遮断作業に用いることはできない。
【０００７】
一方、特開２００１−１５９５８０号公報に提案された漏洩光検出装置は、平板上に一方向に延在する山形の凸部を設けた挟持部材と、この山形の形状に対応する形状の溝部を平板に設けた挟持部材とで心線を挟持し、光ファイバを湾曲させるものである。このような構成では、山形の凸部の大きさにより光ファイバの光導通を遮断することもできるが、凸部に跨るように凸部を設けた挟持部材上に光ファイバを載せて挟持した状態で、凸部を設けた挟持部材が上方に移動することなどにより光ファイバが引っ張られると、凸部を設けた挟持部材の凸部の裾に張り出した状態となっている平板部分やその角に光ファイバが当たって折れ曲がり、心線が断線してしまう恐れがある。したがって、このような構成では、光ファイバの光導通遮断作業を行う際に注意を要し、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を向上することはできない。
【０００８】
本発明の課題は、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を向上することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光導通遮断具は、互いに対向して光ファイバを挟持する挟持面を有する第１の挟持部材及び第２の挟持部材と、一方の挟持部材に対する他方の挟持部材の間隔を相対的に変化させる駆動機構とを備え、第１の挟持部材は、少なくとも挟持面が円弧状の面で形成された柱体状の部材であり、第２の挟持部材は、第１の挟持部材に対向する面に、第１の挟持部材の挟持面の形状に対応する形状の凹部が形成され、この凹部の内面を挟持面とし、第１の挟持部材の挟持面と第２の挟持部材の挟持面とを最も接近させたとき、第１の挟持部材の挟持面と第２の挟持部材の挟持面との間に隙間が形成されており、第１の挟持部材の挟持面は、径が段階的に小さくなる複数の段状に設けられた挟持面からなり、第２の挟持部材の挟持面は、第１の挟持部材に形成された複数の段状に設けられた挟持面に対応する複数の段状に形成され、第１の挟持部材に形成された複数の段状の挟持面の相隣り合う挟持面の間には、この相隣り合う挟持面の径の間の径を有する当接面が形成されており、第１の挟持部材及び第２の挟持部材を最も接近させたとき、第１の挟持部材の当接面が、第２の挟持部材の挟持面に当接する構成とすることにより上記課題を解決する。
【００１０】
このような構成とすれば、第１の挟持部材が有する円弧状の面で形成された挟持面の径の選択によって光ファイバの光導通を遮断することができる。このとき、光ファイバは、円弧状の面で形成された第１の挟持部材の挟持面と、第１の挟持部材の挟持面に対応する形状に形成された凹部の内面である第２の挟持部材の挟持面との間に挟持されることにより、円弧状に湾曲した状態となるため、光ファイバが折れ曲がり断線することはない。さらに、第１の挟持部材は、少なくとも挟持面が円弧状の面で形成された柱体状の部材であるため、光ファイバが第１の挟持部材上に載せられて挟持された状態で光導通遮断具が上方に移動することなどにより光ファイバが引っ張られた状態になっても、第１の挟持部材には光ファイバが当たって折れ曲がるような出っ張りや角がないため、光ファイバが断線し難い。加えて、第１の挟持部材に異なる径の複数の挟持面を有しているため、１つの光導通遮断具で対応できる光ファイバの構造や径の種類が多くなる。さらに、第１の挟持部材が当接面を有していることにより、第１の挟持部材の挟持面と第２の挟持部材の挟持面との間の隙間以外の部分に光ファイバが挟まれ難くなり、光ファイバがより断線し難くなる。したがって、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を向上できる。
【００１１】
さらに、駆動機構が、延在する握り部と、支軸により回転可能に軸支される軸支部と、この軸支部に対して握り部と反対側に位置し、第１の挟持部材及び第２の挟持部材のいずれかが設けられた作用部とを有する１対の部材を軸支部で交差させて軸支し、握り部の開閉により第１の挟持部材及び第２の挟持部材を開閉駆動するものであり、ペンチ形に形成された構成とする。このような構成とすれば、光導通遮断具の取り扱いが容易であり、光ファイバの光導通遮断作業の作業性をより向上できるので好ましい。
【００１２】
また、第１の挟持部材が円柱体状の部材であれば、光ファイバが第１の挟持部材上に載せられて挟持された状態で光導通遮断具が上方に加えて、左右方向に移動することなどで光ファイバが引っ張られた状態や、光ファイバを第１の挟持部材上に載せる際に指で第１の挟持部材上に光ファイバを押しつけた場合などでも、第１の挟持部材には光ファイバが当たって折れ曲がるような出っ張りや角がないため、光ファイバが断線し難く、光ファイバの光導通遮断作業の作業性をさらに向上できるので好ましい。
【００１４】
また、第２の挟持部材が透明な材料で形成された構成とすれば、光ファイバーを第１の挟持部材と第２の挟持部材の間に挟む際に目視確認しながら作業が行えるため、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を一層向上できるので好ましい。
【００１６】
また、少なくとも第１の挟持部材及び第２の挟持部材が合成樹脂により形成された構成であれば、これらを鉄などの金属で形成した場合に生じる錆びによって光ファイバが断線するのを防ぐことができるので好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態について図１乃至図７を参照して説明する。図１は、本発明を適用してなる光導通遮断具の概略構成を示す閉じた状態の側面図である。図２は、本発明を適用してなる光導通遮断具の概略構成を示す閉じた状態の正面図である。図３は、本発明を適用してなる光導通遮断具の第２挟持部材の概略構成を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は背面図、及び（ｅ）は正面図である。図４は、本発明を適用してなる光導通遮断具で光ファイバを挟持した状態を第１挟持部材及び第２挟持部材の部分を拡大して示す断面図である。図５は、光導通遮断具を、第１挟持部材及び第２挟持部材を取り外した状態で示す側面図である。図６は、本発明を適用してなる光導通遮断具で光ファイバを挟持する動作を示す側面図である。図７は、本発明を適用してなる光導通遮断具で光ファイバを挟持した状態を示す正面図である。
【００１８】
本実施形態の光導通遮断具１は、図１及び図２に示すように、ペンチ形に形成されたものであり、各々一端部に第１挟持部材３、第２挟持部材５が設けられた一対の部材７ａ、７ｂなどで構成されている。部材７ａは、例えばポリテトラフルオロエチレンやポリアセタールといったエンジニアリングプラスチックなどの機械的強度や耐久性が比較的高い合成樹脂により形成されており、軸支部９ａから一方向に延在する握り部１１ａ、軸支部９ａから握り部１１ａと反対方向に形成され作用部１３ａなどで構成され、作用部１３ａに第１挟持部材３が設けられている。部材７ｂは、例えばポリテトラフルオロエチレンやポリアセタールといったエンジニアリングプラスチックなどの機械的強度や耐久性が比較的高い合成樹脂により部材７ａとほぼ対称の形状に形成されており、軸支部９ｂから一方向に延在する握り部１１ｂ、軸支部９ｂから握り部１１ｂと反対方向に形成され作用部１３ｂなどで構成され、作用部１３ｂに第２挟持部材５が設けられている。部材７ａと部材７ｂは、軸支部９ａ、９ｂで交差させ、軸支部９ａ、９ｂに形成された貫通孔に支軸１５を挿通することで、互いに回動可能に軸支されている。
【００１９】
第１挟持部材３は、円盤状の台座部１７、台座部１７から段階的に径が小さくなり、同軸に形成された複数の円柱で構成された挟持部１９、挟持部１９の複数の円柱間に形成され、そして台座部１７の挟持部１９が形成された面と反対側の面に形成された円柱状の突起部２１などを有している。本実施形態では、第１挟持部材３は、部材７ａ、７ｂと同じ材料で形成されているが、部材７ａ、７ｂと異なる材料で形成することもできる。第１挟持部材３を形成する材料としては、例えばポリテトラフルオロエチレンやポリアセタールといったエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂など、機械的強度や耐久性が比較的高い材料を用い、さらに、光ファイバが引っかからないように、台座部１７及び挟持部１９の表面の摩擦をできるだけ低くでき、また凹凸をできるだけ少なくできる材料を用いることが望ましい。そして、第１挟持部材３の台座部１７及び挟持部１９の表面をできるだけ滑らかに仕上げておくことが望ましい。
【００２０】
なお、本実施形態では、第１挟持部材３の挟持部１９は、台座部１７側から３つの円柱部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃが形成されており、各円柱部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃの第２挟持部材５に対向する側の円周面部分が、各々光ファイバを第２挟持部材５との間に挟持する挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃとなる。また、隣り合う円柱部分１９ａと円柱部分１９ｂとの間の部分は、円柱部分１９ａよりも径が小さく、円柱部分１９ｂよりも径が大きい円盤状に形成された円盤部分２５ａとなっており、隣り合う円柱部分１９ｂと円柱部分１９ｃとの間の部分は、円柱部分１９ｂよりも径が小さく、円柱部分１９ｃよりも径が大きい円盤状に形成された円盤部分２５ｂが形成されている。そして、円盤部分２５ａと円盤部分２５ｂの第２挟持部材５に対向する側の円周面部分が、各々第２挟持部材５と当接する当接面２７ａ、２７ｂとなる。このように隣り合う２つの円柱部分の間には、これら円柱部分の径の間の径に形成された円盤部分が設けられている。
【００２１】
第２挟持部材５は、例えばアクリルやポリテトラフルオロエチレンなどの透明な合成樹脂材料で形成されており、図１及び図３に示すように、部材７ｂの作用部１３ｂに設けられた状態で、先端に向かうに連れて細くなる台形状の部材である。この台形状の第２挟持部材５の第１挟持部材３に対向する平面には、第１挟持部材３の台座部１７、挟持部１９の形状に対応する形状の溝である凹部２９が形成されている。すなわち、凹部２９は、部材７ｂの作用部１３ｂ側から段階的に径が小さくなり、同軸に形成された半円状の複数段の溝で構成されている。また、凹部２９は、第２挟持部材５の部材７ｂ側となる端部が開放され、第２挟持部材５の先端部分側の端部が閉塞された状態となっている。第２挟持部材５の部材７ｂ側の凹部２９が形成された面と対向する面側寄りの端面には、円柱状の突起部３１が形成されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、凹部２９は、第１挟持部材３が台座部１７と台座部１７側から３つの円柱部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃを有する挟持部１９が形成されているのに対して、４つの径の半円状の溝部分３３ａ、３３ｂ、３５ｃ、３３ｄで構成された状態となっている。そして、溝部分３３ａは第１挟持部材３の台座部１７と同じ径で形成され、溝部分３３ｂは第１挟持部材３の円柱部分１９ａよりも大きな径で形成され、溝部分３３ｃは第１挟持部材３の円盤部分２５ａと同じ径で、円柱部分１９ｂよりも大きな径で形成され、溝部分３３ｄは第１挟持部材３の円盤部分２５ｂと同じ径で、円柱部分１９ｃよりも大きな径で形成されている。これにより、溝部分３３ｂの内周面、溝部分３３ｃの内周面、溝部分３３ｄの内周面が、各々挟持面３５ａ、３５ｂ、３５ｃとなる。
【００２３】
したがって、図１及び図４に示すように、光導通遮断具１を閉じた状態としたときに、第１挟持部材３の挟持部１９の挟持面２３ａと第２挟持部材５の凹部２９の挟持面３５ａとの間に形成される隙間３７ａ、第１挟持部材３の挟持部１９の挟持面２３ｂと第２挟持部材５の凹部２９の挟持面３５ｂとの間に形成される隙間３７ｂ、そして第１挟持部材３の挟持部１９の挟持面２３ｃと第２挟持部材５の凹部２９の挟持面３５ｃとの間に形成される隙間３７ｃのいずれかに光ファイバ３９が挟持される。隙間３７ａ、３７ｂ、３７ｃの間隔は、光ファイバの径や厚みなどを考慮して、光導通遮断具１を閉じた状態としたときに、第１挟持部材３と第２挟持部材５との間に光ファイバが挟み込まれて圧縮されることで光ファイバが断線しないように適宜決定している。
【００２４】
また、第１挟持部材３の台座部１７の外周面と第２挟持部材５の凹部２９の最も部材７ｂ側に位置する半円状の溝部分３３ａの内周面とが当接している。また、第１挟持部材３の挟持部１９に形成された円盤部分２５ａの当接面２７ａと第２挟持部材５の凹部２９に形成された挟持面３５ｂの当接面２７ａに対応する部分とが当接しており、そして第１挟持部材３の挟持部１９に形成された円盤部分２５ｂの当接面２７ｂと第２挟持部材５の凹部２９に形成された挟持面３５ｃの当接面２７ｂに対応する部分とが当接している。
【００２５】
部材７ａの作用部１３ａの端面には、図５に示すように、第１挟持部材３の突起部２１と同じ径の有底穴３７が形成されている。そして、この部材７ａの作用部１３ａに形成された有底穴３７に第１挟持部材３の突起部２１を挿入することで、第１挟持部材３が、部材７ａの作用部１３ａに着脱自在に取り付けられている。一方、部材７ｂの作用部１３ｂの端面には、第２挟持部材５の突起部３１と同じ径の有底穴４０が形成されている。そして、この部材７ｂの作用部１３ｂに形成された有底穴４０に第２挟持部材５の突起部３１を挿入し、部材７ｂの作用部１３ｂの側面に形成され、有底穴４０に貫通するねじ穴に螺合されたねじ４１を締め付け、ねじ４１の先端部を第２挟持部材５の突起部３１に当接させることで、第２挟持部材５が、部材７ｂの作用部１３ｂに着脱自在に固定されている。
【００２６】
一方、部材７ｂの握り部１１ｂの端部分には、両側面間に貫通する貫通穴４３に、この貫通穴４３に挿通された部分を軸として回動可能に長方形の環状部材４５が取り付けられている。また、部材７ａの握り部１１ａの端部分には、部材７ｂと対向する面と反対側の面に、部材７ａの延在方向と直角な方向に溝４７が形成されている。そして、図１及び図２に示すように、光導通遮断部材１を閉じた状態で、部材７ｂの握り部１１ｂに取り付けられた環状部材４５を部材７ａの握り部１１ａに形成された溝４７に掛けることで、光導通遮断部材１を閉じた状態に保持できる。
【００２７】
さらに、部材７ｂの握り部１１ｂの部材７ａに対向する面には、軸支部９ａ、９ｂ方向に延在する帯状の弾性部材である板ばね４９の一端部がねじ５１によって固定されている。板ばね４９は、部材７ａの握り部１１ａの軸支部９ａ近傍部分に当接し、光導通遮断部材１を閉じたときに、光導通遮断部材１を開く方向に付勢する。
【００２８】
このような構成の光導通遮断具の使用例と本発明の特徴部について説明する。光導通遮断具１は、光ファイバの光導通を遮断する必要がある場合、図６に示すように、作業者が部材７ａの握り部１１ａと部材７ｂの握り部１１ｂとを手で保持し、部材７ａの握り部１１ａと部材７ｂの握り部１１ｂとを開くことによって、第１挟持部材３と第２挟持部材５を開く。この状態で、例えば、第１挟持部材３の挟持部１９を、光導通を遮断する光ファイバ３９の下に挿入し、第１挟持部材３の挟持部１９の最も部材７ａ寄りに形成された最大径の円柱部分１９ａに光ファイバ３９を掛ける。そして、部材７ａの握り部１１ａと部材７ｂの握り部１１ｂとを握って閉じることで、第１挟持部材３と第２挟持部材５を閉じる。
【００２９】
これにより、図４及び図７に示すように、光ファイバ３９が、挟持部１９の挟持面２３ａと第２挟持部材５の凹部２９の挟持面３５ａとの間に挟持され、光ファイバ３９は、挟持部１９の円柱部分１９ａに沿って湾曲した状態になる。このとき、もし、光ファイバ３９の光導通が遮断されない場合には、光導通遮断具１を開き、今度は、径が第１挟持部材３の円柱部分１９ａの次に大きい円柱部分１９ｂに光ファイバ３９を掛け、同様の手順で光ファイバ３９を、図４に示すように、挟持部１９の挟持面２３ｂと第２挟持部材５の凹部２９の挟持面３５ｂとの間に挟持する。これにより、光ファイバ３９は、挟持部１９の円柱部分１９ｂに沿って、より小さな径で湾曲した状態になる。
【００３０】
もし、これでも光ファイバ３９の光導通が遮断されない場合には、光導通遮断具１を開き、今度は、光ファイバ３９を最も径が小さい円柱部分１９ｃに掛け、同様の手順で光ファイバ３９を、図４に示すように、挟持部１９の挟持面２３ｃと第２挟持部材５の凹部２９の挟持面３５ｃとの間に挟持する。これにより、光ファイバ３９は、挟持部１９の円柱部分１９ｃに沿って、さらに小さな径で湾曲した状態になる。このように、挟持部１９の大きい径の円柱部分１９ａから順により小さい径の円柱部分１９ｂ、１９ｃと光ファイバ３９を挟む位置を変えて行くことで、光ファイバ３９を断線させることなく、光ファイバ３９の光導通を遮断するのに必要な光ファイバの湾曲の径を見つけることができる。また、光ファイバの光導通を遮断するのに必要な光ファイバの湾曲の径がわかっている場合には、挟持部１９の円柱部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃのうち、その対応する径の部分に光ファイバを挟持する。
【００３１】
ここで、このような光導通遮断具１を使用する具体的な作業について例示する。例えば、電気通信事業者などが有する光ファイバケーブルで構成された通信回線の幹線に、新たにその通信回線を利用する利用場所への支線を接続して分岐する支線接続工事を行う際、その支線接続工事の過程で、光ファイバの光導通を遮断する作業が行われる。すなわち、支線接続工事では、分岐箱やクロージャーなどと称される幹線や支線の光ファイバケーブルの接続部分を収容した箱内に収容された幹線の光ファイバケーブルの心線を切断し、切断した幹線の光ファイバケーブルの心線に支線となる光ファイバケーブルの心線を融着して接続する。
【００３２】
このような支線接続工事を行う場合、作業者は、支線を接続する幹線を納めた分岐箱を開き、分岐箱内の幹線を構成する光ファイバケーブルから支線を接続する心線を番号などにより識別する。そして、この識別した心線が、これから切断して支線を接続する心線に間違いがないかを、その通信回線を有する電気通信事業者側で確認するため、作業者がその心線の光導通を遮断する。
【００３３】
幹線を構成する光ファイバケーブルは、通信回線の状態を監視している中継局に接続されている。この中継局に設けられた監視装置は、光ファイバケーブルで光導通の遮断が発生すると、光導通の遮断が発生した心線を識別して警報を発する。したがって、作業者が活線状態の心線の光導通を遮断することによって、中継局の監視装置で警報が発せられるため、その警報が発せられた心線が支線を接続する心線であるか否かを中継局で確認できる。そして、中継局から、光導通の遮断により工事対象となる心線を確認したことを報告する連絡を受けた作業者は、その心線の切断と、切断した心線への支線となる光ファイバーケーブルの心線の接続作業を行う。このような支線接続工事における心線つまり光ファイバの光導通の遮断作業に、光導通遮断具１が使用される。
【００３４】
ところで、支線接続工事において、心線の光導通を遮断する作業は、分岐箱といった狭い箱内で行われる。また、分岐箱内には、光ファイバケーブルの接続部分と、この接続部分の両側に位置し、光ファイバケーブルを複数回ループ状に巻いたターンと称される部分とが収容されている。このため、従来のように作業者が手作業で心線の光導通を遮断する場合、狭い分岐箱内に指先を入れてターン部分をほどいて手で保持できるだけの心線をターン部分から引き出した後、心線をループ状にして光導通を遮断する必要がある。このため、狭い箱内でターン部分をほどき、さらに心線をループ状にして光導通を遮断するという作業を、心線を断線させないように注意しながら行う必要があり、このような光ファイバの光導通遮断作業は作業性が悪いものとなっている。
【００３５】
これに対して、本実施形態の光導通遮断具１では、光導通遮断具１の第１挟持部材３及び第２挟持部材５を分岐箱などの中に入れることで、狭い場所でも容易に光導通遮断作業を行うことができ、また、ターン部分をほどくことなく、該当する心線を第１挟持部材３及び第２挟持部材５の間に挟持することができる。このとき、心線は、第１挟持部材３の挟持部１９の円弧形に形成された挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、第１挟持部材３の挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃに対応する形状に形成された凹部２９の内面である第２挟持部材５の挟持面３５ａ、３５ｂ、３５ｃとの間に挟持されるため、作業者の経験や勘に関係なく、一定の湾曲状態にでき、心線が断線することはない。
【００３６】
さらに、第１挟持部材３と第２挟持部材５とを閉じた状態、つまり第１挟持部材３と第２挟持部材５とを最も接近させた状態で、第１挟持部材３の挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃと第２挟持部材５の挟持面３５ａ、３５ｂ、３５ｃとの間に隙間３７ａ、３７ｂ、３７ｃが形成されている。このため、第１挟持部材３及び第２挟持部材５で挟持することによって心線にかかる圧力により心線が断線するのを防ぐことができる。加えて、第１挟持部材３の挟持部１９は、少なくとも挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃが円弧形に形成された柱体状に形成されているため、心線を挟持した状態で光導通遮断具１が上方に移動するなどして、心線が引っ張られた状態になっても、心線が当たって折れ曲がるような出っ張りや角がないため、心線が断線し難い。
【００３７】
したがって、本実施形態の光導通遮断具１では、作業者の経験や勘などに関係なく、光ファイバを一定の湾曲状態にして光導通を遮断でき、さらに、光導通遮断作業において光ファイバの断線を生じ難くできるため、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を向上できる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、駆動機構が、握り部１１ａ、１１ｂ、軸支部９ａ、９ｂ、そして軸支部９ａ、９ｂに対して握り部１１ａ、１１ｂと反対側端部で第１挟持部材３及び第２挟持部材５が各々設けられた作用部１３ａ、１３ｂを有する１対の部材７ａ、７ｂを軸支部９ａ、９ｂで交差させて軸支したものであり、光導通遮断具１は、ペンチ形に形成されている。そして、握り部１１ａ、１１ｂの開閉により第１挟持部材３及び第２挟持部材５を開閉駆動するものである。したがって、取り扱いが容易であり、光ファイバの光導通遮断作業の作業性をより向上できる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１挟持部材３及び第２挟持部材５が合成樹脂により形成されているため、鉄などの金属で第１挟持部材３及び第２挟持部材５を形成した場合のように錆びの発生がなく、錆びによって凹凸ができた挟持面で光ファイバが断線するのを防ぐことができる。さらに、光ファイバに挟持面の錆びや防錆塗料などが付着すると光ファイバが劣化してしまうが、第１挟持部材３及び第２挟持部材５を合成樹脂で形成することにより、光ファイバの劣化や劣化に伴う光ファイバの断線も防ぐことができる。また、第１挟持部材３が合成樹脂により形成されており、挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃを摩擦や凹凸が少ない滑らかな面となっているため、第１挟持部材３の挟持部１９に光ファイバを掛ける際、光ファイバが挟持面の凹凸に引っかかって断線するのを防ぐことができる。
【００４０】
加えて、本実施形態では、第１挟持部材３及び第２挟持部材５、そして部材７ａ、７ｂを合成樹脂で形成することにより、削り出しや型抜きなどで容易に光導通遮断具を形成することができる。また、光導通遮断具を軽量化できる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、第１挟持部材３の挟持部１９が円柱体状に形成されている。このため、光ファイバを挟持した状態で光導通遮断具１が上方以外に、左右などに移動することなどで光ファイバが引っ張られた状態や、第１挟持部材３に光ファイバをセットする際に指で光ファイバを第１挟持部材３に押しつけたような状態になった場合でも、第１挟持部材３には、光ファイバが当たって折れ曲がるような出っ張りや角がないため、光ファイバがより断線し難く、光ファイバの光導通遮断作業の作業性をさらに向上できる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、第１挟持部材３の挟持部１９は、径が段階的に小さくなった複数の段状の挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃを有し、第２挟持部材５の凹部２９は、第１挟持部材３の挟持部１９に形成された複数の段状の挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃに対応する複数の段状の挟持面３５ａ、３５ｂ、３５ｃを有している。このため、１つの径のみの第１挟持部材３の挟持部や第２挟持部材５の凹部を備えた光導通遮断具では、径の光ファイバの構造や径などに応じて光導通を遮断できるように、異なる径で形成された挟持部を有する第１挟持部材３や異なる径で形成された凹部を有する第２挟持部材５などを備えた複数の光導通遮断具を準備する必要があるのに対して、準備する光導通遮断具の数を減らすことができる。
【００４３】
加えて、本実施形態では、第１挟持部材３と第２挟持部材５は、各々部材７ａ、７ｂの作用部１３ａ、１３ｂに着脱可能な構造となっているため、径の異なる第１挟持部材３と第２挟持部材５を複数持っていれば、光導通遮断具の部材７ａ、７ｂからなる部分は１つあれば済む。
【００４４】
さらに、本実施形態では、第２挟持部材５が透明な材料で形成されているため、光ファイバーを第１挟持部材３と第２挟持部材５の間に挟む際に、目視確認しながら作業が行えるため、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を一層向上できる。
【００４５】
さらに、第１挟持部材３に形成された複数の段状の挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃの相隣り合う挟持面の間に、この相隣り合う挟持面の径の間の径で当接面２７ａ、２７ｂが形成されており、第１挟持部材３及び第２挟持部材５を最も接近させたとき、第１挟持部材３の当接面２７ａ、２７ｂが第２挟持部材５の凹部２９の内面の対応する部分に当接する。これにより、第１挟持部材３の挟持面２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び第２挟持部材５の挟持面３５ａ、３５ｂ、３５ｃの隙間以外の部分に光ファイバが挟まれ難くなり、光ファイバの断線を一層生じ難くできる。
【００４６】
また、本実施形態では、駆動機構をペンチ形の構造で形成しているが、第１挟持部材３と第２挟持部材５との間隔を相対的に変化させることができれば、様々な構成の駆動機構を用いて光導通遮断具を形成することができる。ただし、本実施形態のように駆動機構をペンチ形の構造で形成した方が、光導通遮断具の操作が容易になり、また、構成を簡素化できる。駆動機構をペンチ形の構造で形成した場合、本実施形態のように第１挟持部材３及び第２挟持部材５を部材７ａ及び部材７ｂと一体に形成することもできる。加えて、第１挟持部材３と第２挟持部材５とを開く方に付勢できれば、板ばね４９に代えて様々な形状の弾性部材を用いることができ、また、第１挟持部材３と第２挟持部材５とを開く方に付勢する弾性部材を設けない構成にすることもできる。
【００４７】
また、本実施形態では、第１挟持部材３の挟持部１９を３段の円柱部分１９ａ、１９ｂ、１９ｃを有する構成としているが、円柱部分を１段にすることもでき、また、３段以上にすることもできる。ただし、第１挟持部材３の挟持部１９を複数段の円柱部分で構成した方が、１つの光導通遮断具で対応できる光ファイバの構造や径の種類が多くなる。さらに、本実施形態では、第１挟持部材３の挟持部１９を円柱体状に形成しているが、第１挟持部材３の挟持部１９は、少なくとも挟持面が円弧形に形成された柱体状、つまり柱体の軸に直角な方向の断面形状が半円形の柱体状に形成することができる。このとき、半円形の角部分は面取りし曲面にしておくことが望ましい。ただし、本実施形態のように、第１挟持部材３の挟持部１９を円柱体状に形成した方が、光ファイバの断線をより生じ難くできる。
【００４８】
また、本実施形態では、光導通遮断具１を合成樹脂で形成しているが、金属などの材料で形成することもできる。光導通遮断具を金属で形成する場合、第１挟持部材３及び第２挟持部材５を形成する材料は、表面をできるだけ滑らかに形成でき、また、錆などが生じない材料であることが望ましい。
【００４９】
また、本実施形態では、光導通遮断具の使用例として、通信回線の幹線に新たな支線を接続する支線接続工事を例示したが、本発明を適用してなる光導通遮断具は、支線接続工事に限らず、光ファイバの光導通を遮断する必要がある様々な作業に用いることができる。例えば、新設した通信回線を構成する光ファイバケーブルの接続部の光損失を、ＯＴＤＲつまり光パルス反射計測により計測する場合、計測する接続部の位置をＯＴＤＲで特定するために、その接続部近傍で光導通を遮断する際などに用いることができる。また、このような通信回線に限らず様々な用途で用いられている光ファイバに対して使用できる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、光ファイバの光導通遮断作業の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態の概略構成を示す作用部を閉じた状態の側面図である。
【図２】本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態の概略構成を示す作用部を閉じた状態の正面図である。
【図３】本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態における第２挟持部材の概略構成を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は背面図、及び（ｅ）は正面図である。
【図４】本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態において、光ファイバを挟持した状態を第１挟持部材及び第２挟持部材の部分を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態において、第１挟持部材及び第２挟持部材を取り外した状態を示す側面図である。
【図６】本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態において、光ファイバを挟持する動作を示す側面図である。
【図７】本発明を適用してなる光導通遮断具の一実施形態において、光ファイバを挟持した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  光導通遮断具
３  第１挟持部材
５  第２挟持部材
７ａ、７ｂ  部材
９ａ、９ｂ  軸支部
１１ａ、１１ｂ  握り部
１３ａ、１３ｂ  作用部
１９  挟持部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  第１挟持部材の挟持面
２９  凹部
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  第２挟持部材の挟持面
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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