(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売買取引の支援を行う電子商取引システムにおいて、
第一の取引者と対応付けて、該第一の取引者が扱う商品毎に、少なくとも商品を識別するための情報と、商品の価格と、他取引者からの参照を許可するか否かを示す情報である公開可否に関する情報とを対応付けて記憶した第一の登録商品データ記憶部と、
他取引者と対応付けて、該他取引者が扱う商品毎に登録されている、商品を識別するための情報と、商品の価格と、該商品と一緒に取引する第二の商品の情報を含んだ価格の変更条件とからなる第二の登録商品データ記憶部の中から、前記第一の登録商品データ記憶部に公開可として記憶している商品と、前記商品を識別するための情報が合致する第一の商品を検索する手段と、
前記第二の登録商品データ記憶部の中から、前記第一の商品と対応付けて登録されている前記第二の商品の情報を参照し、前記第一の登録商品データ記憶部に記憶している商品のうち公開可としている商品または公開不可としている商品の中に、該第二の商品と商品を識別するための情報が合致する商品が存在する場合に、前記第一の登録商品データ記憶部に記憶している商品のうち前記第一の商品として特定される商品と前記第二の商品として特定される商品との両方を取引可能な候補と判断する売買状況判断手段と
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
さらに、前記第一の商品については、前記第一の登録商品データ記憶部に記憶している価格と、前記第二の登録商品データ記憶部に登録されている価格の変更条件により特定される変更後の価格とが、また前記第二の商品については、第一の登録商品データ記憶部に記憶している価格と、前記第二の登録商品データ記憶部に登録されている価格とが、それぞれ合致する場合に、該第一および第二の商品につき取引成立の情報を出力することを備えることを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。
【請求項３】
商品の売買取引の支援を行うためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
第一の取引者と対応付けて、該第一の取引者が扱う商品毎に、少なくとも商品を識別するための情報と、商品の価格と、他取引者からの参照を許可するか否かを示す情報である公開可否に関する情報とを対応付けて記憶した第一の登録商品データ記憶機能と、
他取引者と対応付けて、該他取引者が扱う商品毎に登録されている、商品を識別するための情報と、商品の価格と、該商品と一緒に取引する第二の商品の情報を含んだ価格の変更条件とからなる第二の登録商品データ記憶部の中から、前記第一の登録商品データ記憶部に公開可として記憶している商品と、前記商品を識別するための情報が合致する第一の商品を検索する機能と、
前記第二の登録商品データ記憶部の中から、前記第一の商品と対応付けて登録されている前記第二の商品の情報を参照し、前記第一の登録商品データ記憶部に記憶している商品のうち公開可としている商品または公開不可としている商品の中に、該第二の商品と商品を識別するための情報が合致する商品が存在する場合に、前記第一の登録商品データ記憶部に記憶している商品のうち前記第一の商品として特定される商品と前記第二の商品として特定される商品との両方を取引可能な候補と判断する売買状況判断機能とを、
コンピュータで実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して電子商取引を行う電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、競りやオークションなどの商取引においては、一番有利な価格を提示した買い手に対して商品が販売される構成をとっていた。
【０００３】
また、株の取引などにおいては、取引を行う人に対して、相場の状況を解析し売りまたは買いのタイミングを知らしめたり、売買に必要な情報を提供したりするシステムが存在していた。
【０００４】
さらに近年では、あらかじめ設定した特定の相手と電子的に情報をやりとり  し商品の取引を行うＥＤＩや、インターネット上の仮想商店に対し、あらかじめ購入したい商品を登録し、在庫の引き当てや入荷というタイミングで自動的に購入の注文を行うようなシステムなども普及してきている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の競りやオークションなどの商取引システムにおいては、価格だけで取引相手を決めているため、通常の商取引と比較して、希望の価格で購入または売却することができない場合が少なくなかった。
【０００６】
本発明は、より希望の価格または条件で商品の購入または売却をすることができるためのシステムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、商品の売却希望価格または購入希望価格と当該売却希望価格または購入希望価格の変更条件および変更価格に関係する情報を記憶するようにし、登録された変更条件が満足する場合に価格を変更するように構成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
第１図は本発明のシステム構成図である。本システムは、センタ１０と買い側２０と売り側３０から構成されており、センタ１０と買い側２０の間、及びセンタ１０と売り側３０の間は、通信回線等でデータのやりとりが可能な状態になっている。また、買い側２０や売り側３０は複数存在しても良い。
【０００９】
売買の中継・管理を行うセンタ１０は、取引を行う企業に関する情報を登録・管理する利用者情報管理手段１１及びそのデータである利用者データ１０１と、それぞれの企業が取引を行う対象として登録した商品の情報を登録・管理する商品情報管理手段１２及びそのデータである登録商品データ１０２を持ち、それぞれ売買に参加する利用者や企業や商品の情報を管理する。また、上記センタ１０は、売買の取引状況を管理する売買情報管理手段１３及びそのデータである売買データ１０３を持ち、各企業間で行われる取引状況を管理する。また、上記センタ１０は、各データを検索する検索手段１４を持つ。
【００１０】
買い側２０及び売り側３０は、取引の対象商品や商品毎の取引条件を登録・修正するための登録手段２１、３１と、それらにより登録される商品データ２０  １、３０１及び条件データ２０２、３０２を持ち、それぞれの商品に対応した商品情報や取引条件に関する情報を登録・管理可能とする。
【００１１】
また、買い側２０及び売り側３０は、取引状況を判断し、自社の取引条件を対応させる売買状況判断手段２２、３２を持ち、他社の取引条件にあわせて自社の取引条件を適宜変更したり、あらかじめ設定した条件に基づいて、商品情報を変更したりする。また、売り・買い双方の取引条件が合致した場合は、売買状況判断手段２２、３２は、取引が成立したと判断し、発注手段２３、３３を用いて、センタ１０への発注情報送信や、センタ１０からの受注情報受信を行う。
【００１２】
以下、取引の場に対して、買い側が購入の申し込みを行う視点に従って、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図２は、商品の売り側３０が保持する商品データ３０１のデータ例である。  データ内には、企業を一意に識別するための社コードや、商品を一意に識別するための商品コード、品名、売買のいずれであるかを示す売買フラグと、各商品についての希望販売価格及び販売可能な価格幅や、希望販売量及び販売可能な量  と、公開データかまたは仮登録データかを示す公開フラグと、登録日時と、各商品に対応した取引条件を示す取引条件コード等が含まれている。
【００１４】
例えば、図２に示すデータ例では、この企業はＡ１２３という社コードを持っており、商品の一つとして、商品コードＳＮ９７のササニシキ９７産を希望販売価格１０００円／Ｋｇで、２００Ｋｇ販売しようとしており、販売価格と販売量はそれぞれ９００円〜１０００円／Ｋｇと１００Ｋｇ〜２０００Ｋｇの間であれば販売を許容する条件であり、更に公開フラグが「ＯＮ」であるため、商品情報を他社に公開してもよい状態であることがわかる。
【００１５】
図３は、商品の売り側３０が保持する条件データ３０２のデータ例である。  データ内には、図２に示すような商品データ３０１内に設定した取引条件コードに対応して、取引条件を一意に識別するための取引条件コードと、取引にかかわる情報を変更する条件として、取引量、他商品との取引組合せ、納期、支払方  法、データ登録からの時間、他社の売買状況に関する、価格もしくは公開フラグの変更条件と、対応する変更内容がそれぞれ対になって格納されている。
【００１６】
例えば、図２に示すデータ例では、商品コードＳＮ９７であるササニシキ９７産には、取引条件として００１が指定されており、図３の条件データで対応する取引条件００１を参照すると、このササニシキ９７産は、取引量に関する条件として、「＞＝１６００」即ち１６００Ｋｇ以上の取引なら、「価格＞＝８００」即ち価格の下限を８００円にするという条件が、組合せに関する条件として、ＫＨ９６という商品も一緒に販売する場合は価格の下限を７９５円にするという条件が、また納期は３日以上なら対応できるという条件が、それぞれ設定されていることがわかる。
【００１７】
また同様に、図２中の商品コードＫＨ９６である商品には、取引条件００２が指定されており、図３の取引条件データで対応する００２を参照すると、この商品には取引量は他商品との組合せ、納期には条件が設定されていないが、現金で支払を行う場合は価格の下限を７８０円にするという条件が、また、時間の条件については、「＋７」即ちデータの登録から７日間経過する毎に、価格をそれぞれ５円ずつ下げるという条件が設定されていることがわかる。例えば、このＫＨ９６という商品は、登録の７月１５日から１週間たつと、希望価格は９８０円から５円引いて９７５円に、価格幅は７９５〜９７５円になる。
【００１８】
従って、初めに商品情報を１回登録すれば、取引量、取引商品の組合、納期、支払方法、時間の経過、他社の状況などに関して、設定された条件に従い自動的に販売価格を変化させることができる。
【００１９】
図４は、商品の買い側２０が保持する商品データ２０１のデータ例である。データは、図２で示す売り側のデータと同様の構造を持つ。
【００２０】
図５は、商品の買い側２０が保持する条件データ２０２のデータ例である。データは、図３で示す売り側のデータと同様の構造を持つ。
【００２１】
例えば、図４に示すデータ例では、この企業はＢ７８９という社コードを持っており、商品の一つとして、商品コードＳＮ９７のササニシキ９７産を希望購入価格８００円／Ｋｇで、５００Ｋｇ購入しようとしており、購入価格と購入量はそれぞれ７５０円〜８５０円／Ｋｇと５００Ｋｇ〜１５００Ｋｇの間であれば購入を許容する条件であることが、同様に商品コードＫＨ９６のコシヒカリ９６産は、希望購入価格８００円／Ｋｇで２００Ｋｇ購入しようとしており、購入価格と購入量はそれぞれ７５０円〜８００円／Ｋｇと２００Ｋｇ〜２５０Ｋｇの間であれば購入を許容し、さらに公開フラグが「ＯＦＦ」になっているため、通常は商品情報を他社に公開しない、仮登録データであることがわかる。
【００２２】
また、図４に示すデータ例では、商品コードＳＮ９７であるササニシキ９７産には、取引条件として００１が指定されており、図５の条件データで対応する取引条件００１を参照すると、このササニシキ９７産は１０００Ｋｇ以上の取引の場合は価格の下限を６００円にするという条件が、納期が７日以内の場合は価格の上限を８９０円にするという条件が設定されていることがわかる。同様に、商品コードＫＨ９６であるコシヒカリ９６産には、取引条件００２が指定されており、図５の条件データで対応する取引条件００２を参照すると、このコシヒカリ９６産は公開フラグをＯＮ、即ち、商品情報を他社から見える状態にする条件として、同商品を売る会社が２社以上ある場合、という条件が設定されていることがわかる。また、同様に、商品コードＡＫ９８であるアキタコマチ９８産には、取引条件００３が指定されており、図５の条件データで対応する取引条件００３を参照すると、このアキタコマチ９８産は、納期が３日以内である場合は、価格の上限を１１００円にするという条件が、１９９８年９月１日以降は公開フラグをＯＮにするという条件が設定されていることがわかる。
【００２３】
従って、初めに商品情報を１回登録すれば、他社に取引の希望があることを知られたくない場合や、取引を行う際の持ち駒として利用したいような商品である場合など、通常は秘密にしておきたい商品情報を、適切なタイミングで公開したり、利用したりすることができる。
【００２４】
図６は、センタ１０が管理する利用者データ１０１のデータ例である。データ内には、企業を一意に識別するための社コードや、企業名や、与信情報や、現在の利用状況等が含まれている。例えば図６に示すデータ例では、このセンタには取引を行う企業として、社コードＡ１２３のＡＡ商会と社コードＢ７８９のＢＢ会社と社コードＣ５９６のＣＣ卸が登録されている。また、ＡＡ商会には１ケ月の購入限度は１０００万円で、今月は現在までに１５０万円の購入を行ったことが、ＢＢ会社には１日の取引限度は２０取引で、今日は現在までに６取引を行ったことが、ＣＣ卸には１日の購入限度額は５００万円で、今日は現在までに４００万円の購入を行ったことがそれぞれ記録されている。
【００２５】
図７は、センタ１０が管理する登録商品データ１０２のデータ例である。データ内には、社コード、商品に関する商品コードや品名、売りであるか買いであるかの情報、取引価格、取引量に関する情報などが登録されている。買い側２０の商品  データ２０１と条件データ２０２や、売り側３０の商品データ３０１と条件データ３０２は、それぞれセンタ１０にアップロードされると、ここに蓄積管理されるので、それぞれ取引を行いたい企業は、この登録商品データ１０２を検索することで、他社がどのような商品情報を登録しているかを参照することができる。
【００２６】
例えば、図７に示すデータ例では、図２及び図３に示したＡ１２３の企業の登録商品データと、図４及び図５に示したＢ７８９の企業の登録商品データを含めた、現在センタに登録されている取引対象の商品が管理されている。買い側２０が、商品購入を行う際には、まずこの登録商品データ１０２の中から、売買のステータスが「売り」であるものを検索することで、他社がどのような商品をどのような条件で販売を希望しているかを参照できる。
【００２７】
図８は、センタ１０が管理する売買データ１０３のデータ例である。データ内には、売買が成立した日付や、取引を行った企業に関する情報や、取引の対象となった商品に関する情報等が含まれている。例えば、図８に示すデータ例では、１９９８年８月１日に、社コードＡ１２３の企業から、社コードＢ７８９の企業が、商品コードＳＮ９６の商品をＫｇあたり９７０円で５００Ｋｇ購入した情報と、同様にＡ１２３の企業からＸ５５５の企業がＨＢ９７の商品をＫｇあたり９８０円で５００Ｋｇ購入したことが記録されている。
【００２８】
図９は、買い側２０が、センタ１０の検索手段１４を利用して、図７に示すような登録商品データ１０２を検索した結果画面の例を示している。このように取引対象となり得る商品の情報を一覧表示し取引条件が設定されているかどうかを区別して表示したり、さらに、各商品に設定されている取引条件を詳細表示したりすることで、取引可能な対象を簡単に把握することができる。
【００２９】
次に、処理フローに従って、本発明について詳細に説明する。
【００３０】
図１０は、取引の処理フローである。ここでは、買い側２０が購入を申し込む場合に従い説明を行う。
【００３１】
まずＳＴ１で、買い側２０はセンタ１０の検索手段１４により、商品種類や売買区分等をキーとして、他社があらかじめサーバに登録してある図７に示すような登録商品データ１０２から該当商品を検索し、図９に示すような検索結果を得る。
【００３２】
ＳＴ２で、ＳＴ１で得た検索結果を元に、自社の買いたい商品データ２０１と比較し、同一商品があるかどうかを検索する。例えば、図４に示すような商品  データ２０１がある場合は、商品コードをキーとして図９の検索結果と比較することで、自社が取引可能な商品コードＳＮ９７であるササニシキ９７産が売りに出ていることがわかる。
【００３３】
ここで該当商品が無かった場合は、取引できる商品が無いため、当該取引希望をセンタ１０の登録商品データ１０２に登録して処理を終了する。登録商品データ１０２に登録した取引希望は、後に逆の取引（この場合は売却）の依頼があった時の検索の対象となる。
【００３４】
同一商品があった場合は、ＳＴ３で、取引希望価格や量を比較し、合致した場合は取引成立として、ＳＴ５で発注手段２３により発注手続きを行う。価格や量に差があった場合は、ＳＴ４の条件変更処理で、売買状況判断手段２２により、取引対象商品に売り側及び買い側の相方が取引条件データを設定しているかどうか確認し、取引条件を設定している場合は、条件内容を比較して、両社の条件が合致するように取引条件を変更する。
【００３５】
例えば、ＳＴ２で得た商品コードＳＮ９７であるササニシキ９７産が売りに出ている情報を元に、ＳＴ３で、その取引価格や量を比較する。買い側２０の取引希望は８００円／Ｋｇで５００Ｋｇ、価格は７５０円〜８５０円の間で、量は５００Ｋｇ〜１５００Ｋｇの間で取引可能であるのに対し、登録商品データ１０２に登録されていたササニシキ９７産の取引希望は、１０００円で２００Ｋｇ、価格は９００円〜１０００円、量は１００Ｋｇ〜２０００Ｋｇの間で取引可能であるため、価格条件で両社の取引希望が合致しないことがわかる。ＳＴ３で両社の取引条件が合致しないため、処理はＳＴ４に進み、取引条件の変更を試みる。
【００３６】
売買状況判断手段２２は、ＳＴ２で得た情報から、取引しようとしている商品には取引条件が設定されていることがわかるため、該当商品にどのような取引条件がついているかの情報を参照する。例えば、取引対象にしているＡ１２３の企業のＳＮ９７という商品については、取引条件として、量の面では１６００Ｋｇ以上購入する場合は販売価格をＫｇあたり８００円まで下げられることが、他商品との組合せの面では、同社が売りに出しているＫＨ９６も一緒に購入すると販売価格をＫｇあたり７９５円まで下げられることが、また、納期は３日以降なら対応可能であることがわかる。売買状況判断手段２２は、この取引条件を１つづつ検討する。量の条件については、自社即ち買い側の取引対象商品ＳＮ９７の取引量は５００〜１５００Ｋｇであるため、条件を満たせないことがわかる。
【００３７】
一方、組合の条件については、自社の商品データ２０１の中に非公開商品として、ＫＨ９６があることがわかっているため、取引可能な条件の候補と判断す  る。納期の条件に対しては、自社の（買い側）の取引対象商品ＳＮ９７の取引条件の内、納期条件で納期が７日以内なら購入価格の上限を８９０円まで上げても良いことがわかっているが、売り側の販売希望価格は９００〜１０００円であるため、やはり対応できないことがわかる。従って、組合の条件を引き続き検討する。
【００３８】
組合の条件に設定されているＫＨ９６という商品についての取引情報を、ＳＴ１で得た検索結果から参照する。その結果、Ａ１２３という企業が売りに出しているＫＨ９６という商品は、希望販売条件は９８０円で５００Ｋｇ、また販売価格は８００円〜９８０円の間で、販売量は２００Ｋｇ〜５００Ｋｇの間で変更可能なことがわかる。この情報と、自社の図４に示すような商品データ２０１に登録してあるＫＨ９６に関する情報を比較すると、自社の希望通り、Ｋｇあたり８００円で２００Ｋｇの取引が成立できることがわかる。従って、検討していた組合の条件が満たされるため、ＳＮ９７の販売価格は７９５〜１０００円となり、登録商品データにあった、Ａ１２３という企業のＳＮ９７という商品をＫｇあたり７９５円で５００Ｋｇと、ＫＨ９６という商品をＫｇあたり８００円で２００Ｋｇを購入するという取引が成立できる。
【００３９】
次にＳＴ５に進み、発注手段２３は、ＳＴ４で得た取引成立情報をセンタ１０へ送信する。
【００４０】
センタ１０が取引成立情報を受信すると、ＳＴ６で、利用者情報管理手段１１を起動し、取引を行う両社の与信情報を確認する。例えば、先に説明した取引の場合は、利用者情報管理手段１１は、図６に示すような利用者データ１０１を参照し、売り側であるＡ１２３という企業には、「月に１０００万円買いまで」という与信情報が、Ｂ７８９という企業には「日に２０取引まで」という与信情報が設定されていることがわかる。それぞれの企業の現在までの取引状況「１５０万円」購入済みという情報及び、「６取引」取引済みという情報に対し、今回の取引に関するデータ、即ち、Ａ１２３という企業については７９５円×５００Ｋｇと８００円×２００Ｋｇで合計５５万７千５百円を、Ｂ７８９という企業については２種類の商品についての取引であるため取引回数２をインクリメントしても、それぞれに設定された与信情報を超えることはないため、今回の取引は、与信の範囲内であることがわかる。そして、利用者情報管理手段１１は、利用者  データ１０１の内容を今回の取引内容を加えて更新する。
【００４１】
続いてＳＴ７で、センタ１０は、利用者情報管理手段１１から与信の範囲内であった情報を受け取ると、取引元である買い側２０と、取引相手である売り側３０へ、取引が成立した情報を通知するとともに、取引が成立した情報を売買情報管理手段１３により、図８に示すような売買データ１０３へ書き込む。
【００４２】
ＳＴ６で、与信の限度を超えた取引であると判断された場合は利用者データ１０３は更新されず、ＳＴ８に進み、センタ１０は、利用者情報管理手段１１により、取引成立データの発信元である買い側２０へ与信の限度を超えたために取引ができない旨を通知し、取引を不成立とする。
【００４３】
次に時間による自動条件変更処理を、図１１を用いて説明する。自動条件変更処理とは、一度登録した商品の取引条件を、設定した条件に従って自動的に変更する処理である。
【００４４】
まずＳＴ１１で、登録手段２１及び３１は、自社の商品データ２０１及び３０１を参照し、取引条件の内、時間の条件が設定されている商品情報を抽出し、保持する。例えば、図４及び図５に示すような商品データ２０１及び条件データ２０２では、時間により価格を変更するデータは存在しないが、図２及び図３に示すような商品データ３０１及び条件データ３０２では、商品コードＫＨ９６のコシヒカリ９６産が、取引条件として「１週間経過毎にＫｇあたりの単位価格を５円ずつ下げる」という情報が設定してあるので、登録手段３１にＫＨ９６に関する情報が抽出し保持される。
【００４５】
次にＳＴ１２で、売買状況判断手段２２及び３２は、現在の時間を計測し、取引条件に記載された時間条件を満たすかどうかを判定する。そして、満たしている場合に、登録手段２１及び３１へ時間条件が満たされたことを通知する。
【００４６】
例えば、売買状況判断間手段３２は、ＳＴ１１で得たＫＨ９６の商品情報に関し、一定時間毎にＫＨ９６が登録された日時からの経過時間を計測し、条件に設定してある「７日」が経過したところで、価格変更条件を満たした旨を、登録手段３１へ通知する。
【００４７】
ＳＴ１３で、売買状況判断手段２２及び３２より通知を受けた登録手段２１及び３１は、予め条件データ２０２及び３０２に登録されていた情報に基づいて、該当商品の商品データ２０１及び３０１を更新する。例えば、図２及び３に示す商品データ３０１及び条件データ３０２には、ＫＨ９６という商品は１週間経過毎に単位あたりの販売価格を５円づつ下げるという情報が登録されているため、登録手段３１は、その情報に従って、図２に示すような商品データ３０１の内容のうち、ＫＨ９６という商品の価格に関するデータを、希望価格９７５円、価格下限は７９５、価格上限は９７５に更新する。
【００４８】
次にＳＴ１４で、登録手段２１及び３１は、更新した商品情報をセンタ１０へアップロードする。例えば、登録手段３１は、商品データ３０１内のＫＨ９６という商品に関するデータを更新したので、その更新したデータをセンタ１０へ送信し、センタ１０ではその情報を受信し、商品情報管理手段１２によって、登録商品データ１０２を更新する。
【００４９】
次に仮登録商品の公開処理を、図１２を用いて説明する。仮登録商品の公開処理とは、情報の登録のみを行い非公開のままの商品につき、商品情報を他社に公開するための処理である。
【００５０】
まずＳＴ２１で、登録手段２１及び３１は、自社の商品データ２０１及び３０１を参照し、仮登録である商品、即ち公開フラグが「ＯＦＦ」である商品の情報を抽出し、保持する。例えば、図４及び図５に示すような商品データ２０１及び条件データ２０２では、商品コードＫＨ９６のコシヒカリ９６産及びＡＫ９８のアキタコマチ９８産が公開が「ＯＦＦ」になっているため、登録手段２１はこの商品情報を仮登録商品であると判断し、商品データ２０１内のこの商品に関するデータと、条件データ２０２内の商品に対応する取引条件データを抽出し保持する。
【００５１】
次にＳＴ２２で、売買状況判断手段２２及び３２は、ＳＴ２１で得た仮登録商品に関する取引条件のうち、公開フラグを［ＯＮ」にするための条件を参照し、一定時間ごとにその公開条件を満たす状況になったかどうかを判定し、満たした場合は、登録手段２１及び３１にその旨通知する。例えば、売買状況判断手段２２は、まずＫＨ９６という商品の「２社以上の売りがある」という公開条件を参照し、次にセンタ１０の検索手段１４を用いてセンタに登録されている登録商品データ１０２を検索し、ＫＨ９６という商品を売りに出している企業が２社以上あるかどうかを判定する。また同様に、売買状況判断手段２２は、ＡＫ９８という商品についても、「１９９８年９月１日以降」という公開条件を参照し、システム内で計測している日時に関する情報とこの日付と比較することで、公開条件を満たしているかどうかを判定する。公開条件を満たした時点で、売買状況判断手段２２は、登録手段２１へ、ＫＨ９６またはＡＫ９８の公開フラグを「ＯＮ」に更新するよう通知する。
【００５２】
売買状況判断手段２２及び３２からの公開フラグ更新の通知を受けると、登録手段２１及び３１は、ＳＴ２３で、該当商品情報の公開フラグを「ＯＮ」に更新する。例えば、登録手段２１が、条件データ２０２内にあるＫＨ９６の公開条件が満たされたという通知を受けると、図４に示すような商品データ２０１内のＫＨ９６という商品の公開フラグを「ＯＮ」に更新する。
【００５３】
公開フラグの更新後、ＳＴ２４で、登録手段２１及び３１は、更新した商品の情報をセンタ１０へアップロードする。例えば、登録手段２１は、商品データ２０１内のＫＨ９６という商品に関するデータを仮登録から公開データに更新したので、その更新したデータをセンタ１０へ送信し、センタ１０では受信した情報を元に、商品情報管理手段１２によって、登録商品データ１０２を更新する。
【００５４】
上記で説明した本システムの処理は、プログラムにより実現されており、このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体で頒布されるため、当該プログラムを送信する機能を有する処理装置からネットワークを介して頒布されることもある。
【００５５】
図示実施例に従って本発明を詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施例では、売買取引システムへの適用例に従って説明したが、本発明はその適用が売買取引システムに限られるものではない。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、取引の対象について、取引価格や取引量と同時に、取引価格を変更するため条件を設定できる構成になっており、従って、取引を行おうとしている相手の提示している取引条件に合わせて、売り側及び買い側の取引条件が合致するように適宜条件を変更できるため、より希望の価格もしくは条件で商品の購入または売却をすることができるようになる。
【００５７】
また、時間の経過や他社の売買状況に合わせて価格を変更する条件を設定できるため、取引の対象とする商品について、初めに情報を設定するだけで、時間や他社の売買状況等の状況に合わせた戦略的な価格設定が自動的に行えるようになる。
【００５８】
さらに、非公開の商品情報でも、あらかじめ登録することができるため、取引を行いたいと希望していることを他社に知られたくない商品や、他社の取引状況に応じて公開したい商品などでも、初めから公開する商品と同じ操作で取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】売り側の商品データ例である。
【図３】売り側の条件データ例である。
【図４】買い側の商品データ例である。
【図５】買い側の条件データ例である。
【図６】利用者データである。
【図７】登録商品データである。
【図８】売買データである。
【図９】取引対象一覧の出力イメージである。
【図１０】取引処理のフローである。
【図１１】時間による条件変更処理のフローである。
【図１２】仮登録商品の公開処理のフローである。
【符号の説明】
１０    センタ
１１    利用者情報管理手段
１２    商品情報管理手段
１３    売買情報管理手段
１４    検索手段
２０    買い側
２１    登録手段
２２    売買状況判断手段
２３    発注手段
３０    売り側
３１    登録手段
３２    売買状況判断手段
３３    発注手段
１０１  利用者データ
１０２  登録商品データ
１０３  売買データ
２０１  商品データ
２０２  条件データ
３０１  商品データ
３０２  条件データ
【図１】
0003788100.tif 000002
【図２】
0003788100.tif 000003
【図３】
0003788100.tif 000004
【図４】
0003788100.tif 000005
【図５】
0003788100.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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