(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のクレジット決済端末でそれぞれ処理されたクレジットカードによる決済の支払区分，クレジット利用金額等を含む取引明細データを収集し、その各取引明細データに基づいて前記クレジットカードで決済された商取引に対してのクレジット会社への請求データを作成して出力するクレジット請求データ処理装置において、
前記各クレジット決済端末を複数の組に分類して管理するとともに、そのクレジット決済端末の組毎にクレジットにかかる手数料の比率を設定したテーブルと、
このテーブルで管理されるクレジット決済端末の組毎に、同一の組に属するクレジット決済端末から収集した取引明細データのクレジット利用金額を合計する合計手段と、
この合計手段によりクレジット決済端末の組毎に算出されるクレジット利用金額の合計額と前記テーブルに設定されている同一の組のクレジットにかかる手数料の比率とから組単位に前記クレジットカードで支払われた代金に対するクレジット会社への請求データを作成する請求データ作成手段と、
を備えたことを特徴とするクレジット請求データ処理装置。
【請求項２】
複数台のクレジット決済端末でそれぞれ処理されたクレジットカードによる決済の支払区分，クレジット利用金額等を含む取引明細データを収集し、その各取引明細データに基づいて前記クレジットカードで決済された商取引に対してのクレジット会社への請求データを作成して出力するクレジット請求データ処理装置において、
前記各クレジット決済端末を複数の組に分類して管理するとともに、そのクレジット決済端末の組毎に前記支払区分別にクレジットにかかる手数料の比率をそれぞれ設定したテーブルと、
このテーブルで管理されるクレジット決済端末の組毎に、同一の組に属するクレジット決済端末から収集した取引明細データのクレジット利用金額を前記支払区分別に合計する合計手段と、
この合計手段によりクレジット決済端末の組毎にかつ前記支払区分別に算出されるクレジット利用金額の合計額と前記テーブルに設定されている同一の組の同一支払区分に対するクレジットにかかる手数料の比率とから組単位にそれぞれ支払区分別に前記クレジットカードで支払われた代金に対するクレジット会社への請求データを作成する請求データ作成手段と、
を備えたことを特徴とするクレジット請求データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカードで決済された商取引に対してのクレジット会社への請求データを作成し、クレジット会社のホストにオンラインで送信出力するか、磁気テープ等の記録媒体に書込み出力する機能を有したクレジット請求データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、クレジット会社と加盟店契約を結んだ商店では、そのクレジット会社が発行するクレジットカードでの決済が可能となり、クレジット決済端末とその上位機であるコントローラが設置される。そして、買物客からクレジットカードでの決済の申し出を受けた店員が、そのクレジットカードのデータや支払区分，クレジット利用金額等のデータをクレジット決済端末に入力すると、このクレジット決済端末からコントローラを介してクレジット会社のホストコンピュータにオンラインでクレジットカードでの決済可否の問合せが行われる。そして、クレジットカードでの決済が承認されると、クレジット決済端末からクレジット伝票が印字発行される。また、決済が承認されたクレジットカードのデータや支払区分，クレジット利用金額等を含むクレジットの取引明細データがコントローラで記憶保存される。
【０００３】
しかして、コントローラでは、定期的に、記憶保存されたクレジットの取引明細データを基にクレジット会社への請求データが作成される。この請求データは、磁気テープに書き出されてクレジット会社に送られるか、オンラインでクレジット会社のホストコンピュータに送信され、クレジット会社では、加盟店からの請求データに基づいて当該加盟店に現金を支払う仕組みとなっていた。
【０００４】
ところで、クレジットカードでの決済には、クレジット会社から加盟店に対して手数料，いわゆるクレジット手数料が課せられる。このクレジット手数料は、クレジット会社との契約によってその比率が加盟店毎に設定される。そしてクレジット会社では、加盟店からの請求に対して当該加盟店に対するクレジット手数料の比率分を差し引いた金額を支払っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、クレジット会社から加盟店に課せられるクレジット手数料の比率は、例えば、電化商品等のように比較的高額な商品を取扱っている加盟店に対しては、食品等のように比較的低額な商品を取扱っている加盟店よりも比率を高くするというように、クレジット会社がその加盟店の業種・業態やクレジットカードの取扱い実績等を総合判断して決定していた。
【０００６】
一方、最近では、家電販売店でも食品を取扱ったり、食品を取扱うスーパーマーケットで電化商品や家具等の高額商品を販売したりというように、業態の複合化現象が見られている。このため、クレジット手数料の比率も加盟店単位でなく、その加盟店の売場単位に設定することが望まれていた。
【０００７】
しかしながら従来は、加盟店単位にクレジットカードで決済された商取引の売上総額を求め、クレジット会社への請求データを作成していたので、クレジット会社側からみると、その加盟店の売場毎の売上を把握することができないために、クレジット手数料を売場単位に設定することはできなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、１つの加盟店に対してクレジット手数料を例えば売場単位に複数設定することが可能なクレジット会社への請求データを作成できるクレジット請求データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、複数台のクレジット決済端末でそれぞれ処理されたクレジットカードによる決済の支払区分，クレジット利用金額等を含む取引明細データを収集し、その各取引明細データに基づいてクレジットカードで決済された商取引に対してのクレジット会社への請求データを作成して出力するクレジット請求データ処理装置に、各クレジット決済端末を複数の組に分類して管理するとともに、そのクレジット決済端末の組毎にクレジットにかかる手数料の比率を設定したテーブルを設け、さらに、同一の組に属するクレジット決済端末から収集した取引明細データのクレジット利用金額を合計し、その合計金額から当該組に対応する比率の手数料を差し引いた金額を請求金額として、組単位にクレジットカードで支払われた代金に対するクレジット会社への請求データを作成する手段を設けたものである。
【００１０】
また、本願請求項２記載の発明は、同様なクレジット請求データ処理装置に、各クレジット決済端末を複数の組に分類して管理するとともに、そのクレジット決済端末の組毎に支払区分別にクレジットにかかる手数料の比率をそれぞれ設定したテーブルを設け、さらに、同一の組に属するクレジット決済端末から収集した取引明細データのクレジット利用金額を支払区分別に合計し、その支払区分別の合計金額から当該組でかつ当該支払区分に対応する比率の手数料を差し引いた金額を請求金額として、組単位にそれぞれ支払区分別にクレジットカードで支払われた代金に対するクレジット会社への請求データを作成する手段を設けたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、家電販売店の一部で食品を取扱っている１つの加盟店に対して、売場単位にかつ支払区分（一括払い，リボルビング払い，ボーナス払い等）毎にクレジット手数料を設定する場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態の全体構成を示すシステム系統図であり、１つの加盟店に、５台のクレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５と、その上位機である１台のストアコントローラ２０とを設置し、各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５とストアコントローラ２０との間を、ＬＡＮ等の通信回線３０で接続している。また、クレジット専用のネットワーク４０を介して、ストアコントローラ２０をクレジット会社のホストコンピュータ５０に接続している。なお、クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５としては、商品販売データの売上登録機能を有したＰＯＳ（Point Of Sales）端末を用いてもよく、クレジット決済専用機であってもよい。
【００１３】
各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５には、予め［００１］，［００２］，［００３］，［００４］，［００５］というように固有の端末番号（Ｔ／ＭNo）を割当て設定している。そして、この実施の形態では、端末番号［００１］，［００２］，［００３］の３台のクレジット決済端末１１，１２，１３が売場コード［０１］の家電売場に置かれているものとし、端末番号［００４］，［００５］の２台のクレジット決済端末１４，１５が売場コード［０２］の食品売場に置かれているものとして説明を続ける。
【００１４】
図２はクレジット決済端末１１〜１５の要部構成を示すブロック図であり、各クレジット決済端末１１〜１５は同一構成である。図示するように、クレジット決済端末１１〜１５は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、プログラム等の固定的データを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１によって処理されるデータや処理されたデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１０４、通信回線３０を介して接続されるストアコントローラ２０とのデータ通信を司る通信インタフェース１０５及び各種の入出力機器が接続される入出力機器インタフェース１０６を備えており、これらをアドレスバス，データバス等のバスライン１０７で接続している。
【００１５】
また、入出力機器インタフェース１０６に、クレジット会社が発行するクレジットカード６０に記録されている会社コード，会員コード等のカードデータを読取るためのカードリーダ１０８、クレジット利用金額，支払区分等のクレジット決済に必要なデータの入力に供する各種キーが配列されたキーボード１０９、キー入力データやメッセージ等を表示するためのディスプレイ１１０、クレジット伝票を印字発行するためのプリンタ１１１等を接続している。
【００１６】
かかる構成のクレジット決済端末１１〜１５は、カードリーダ１０８によりクレジットカード６０のカードデータが読取られるとともに、キーボード１０９を介してクレジット利用金額及び支払区分が入力されると、通信インタフェース１０５に接続されたストアコントローラ２０を介してクレジット会社のホストコンピュータ５０にオンラインでクレジットカード６０での決済可否の問合せを行う。そして、クレジットカード６０での決済を承認する応答信号がホストコンピュータ５０からストアコントローラ２０を介して返信されると、プリンタ１１１を駆動してクレジット伝票を印字発行する。また、図３に示すように、自端末に設定されている端末番号や、クレジットカード６０から読取った会社コード，会員コード等のカードデータや、キー入力された支払区分，クレジット利用金額等の決済データや、時計部１０４から読込んだ現在日付である取扱年月日等のデータからなるクレジットの取引明細データを作成して、ＲＡＭ１０３に一時記憶するものとなっている。
【００１７】
ストアコントローラ２０は、上述したような各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５とクレジット会社のホストコンピュータ５０との間のオンライン通信中継機能の他に、特に、各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５でそれぞれ処理されたクレジットの取引明細データを収集し、その各取引明細データに基づいてクレジットカード６０で決済された商取引に対してのクレジット会社への請求データを作成して出力するクレジット請求データ処理装置としての機能を有している。
【００１８】
図４は上記クレジット請求データ処理装置としての機能を実現するためにストアコントローラ２０が有する構成を示すブロック図である。同図において、クレジット取引データファイル２１は、各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５のＲＡＭ１０３に記憶されたクレジットの取引明細データを記憶保存するファイルであり、ストアコントローラ２０は、例えば毎営業日の閉店後に各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５から通信回線３０を介してクレジットの取引明細データを収集して、上記クレジット取引データファイル２１に格納するものとなっている。
【００１９】
請求データ管理テーブル２２は、あるクレジット会社に対して有効な全ての支払区分を１つにまとめた請求グループを、１つのクレジット会社に対して複数形成し、各請求グループにそれぞれ異なる請求グループ番号を設定して、図５に示すように、それぞれの請求グループ番号，会社コード及び支払区分を記憶するとともに、それに対応して、請求グループ単位にかつ支払区分毎に設定されるクレジット手数料の比率と、クレジット会社から割当てられる一意の請求コードとを記憶するテーブルである。
【００２０】
因みに、図５に示した本実施の形態は、会社コード［２ａ９９６６１］のクレジット会社１社に対して、一括払いの売上である「一括売上」と、一括払いで売上げた商品の返品である「一括取消」と、リボルビング払いの売上である「リボル払い売上」と、リボルビング払いで売上げた商品の返品である「リボ払い取消」と、ボーナス払いの売上である「ボーナス売上」と、ボーナス払いで売上げた商品の返品である「ボーナス取消」の６通りの支払区分が有効であり、このクレジット会社に対して請求グループ番号［０００１］及び［０００２］の２つの請求グループを形成した場合であり、請求グループ番号［０００１］の支払区分「一括売上」に対してはクレジット手数料の比率を０．７％に設定し、かつ請求コードを［９９６６１０１］に設定している。同様に、請求グループ番号［０００１］の支払区分「一括取消」に対してはクレジット手数料の比率を−０．７％、請求コードを［９９６６１１１］に設定し、支払区分「リボ払い売上」に対してはクレジット手数料の比率を１．０％、請求コードを［９９６６１０２］に設定し、支払区分「リボ払い取消」に対してはクレジット手数料の比率を−１．０％、請求コードを［９９６６１１２］に設定し、支払区分「ボーナス売上」に対してはクレジット手数料の比率を１．２％、請求コードを［９９６６１０３］に設定し、支払区分「ボーナス取消」に対してはクレジット手数料の比率を−１．２％、請求コードを［９９６６１１３］に設定している。また、請求グループ番号［０００１］の支払区分「一括売上」に対してはクレジット手数料の比率を０．９％、請求コードを［９９６６２０１］に設定し、支払区分「一括取消」に対してはクレジット手数料の比率を−０．９％、請求コードを［９９６６２１１］に設定し、支払区分「リボ払い売上」に対してはクレジット手数料の比率を１．２％、請求コードを［９９６６２０２］に設定し、支払区分「リボ払い取消」に対してはクレジット手数料の比率を−１．２％、請求コードを［９９６６２１２］に設定し、支払区分「ボーナス売上」に対してはクレジット手数料の比率を１．４％、請求コードを［９９６６２０３］に設定し、支払区分「ボーナス取消」に対してはクレジット手数料の比率を−１．４％、請求コードを［９９６６２１３］に設定している。
【００２１】
ターミナル別請求グループ設定テーブル２３は、各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５を売場単位に複数の組に分類して管理し、その組毎に請求データ管理テーブル２２に設定されているクレジット手数料の比率を紐付けするためのテーブルで、図６に示すように、各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５のターミナル番号［００１］，［００２］，［００３］，［００４］，［００５］にそれぞれ対応して、そのクレジット決済端末が置かれている売場の売場コード及び売場名称とともに請求グループ番号を記憶するようになっている。
【００２２】
因みに、図６に示した本実施の形態では、ターミナル番号［００１］，［００２］及び［００３］がそれぞれ設定された家電売場にある３台のクレジット決済端末１１，１２，１３に対しては請求グループ番号［０００２］を設定して、この請求グループ番号［０００２］に対応する支払区分毎のクレジット手数料の比率を紐付け、ターミナル番号［００４］及び［００５］がそれぞれ設定された食品売場にある２台のクレジット決済端末１４，１５に対しては請求グループ番号［０００１］を設定して、この請求グループ番号［０００１］に対応する支払区分毎のクレジット手数料の比率を紐付けている。
【００２３】
クレジット請求データ作成処理部２４は、クレジット取引データファイル２１に記憶保存されたクレジットの取引明細データのうち、同一の組に属するクレジット決済端末，つまり同一の請求グループ番号が設定されたクレジット決済端末から収集した取引明細データのクレジット利用金額を支払区分別に合計し、その支払区分別の合計金額から当該請求グループ番号でかつ当該支払区分に対応する比率のクレジット手数料を差し引いた金額を請求金額として、請求グループ単位にそれぞれ支払区分別にクレジットカード６０で支払われた代金に対するクレジット会社への請求データを作成するものである。
【００２４】
具体的には、図７の流れ図に示す処理を実行する。はじめに、あるクレジット会社の締め日になるとこの処理を自動的に開始し、ＳＴ（ステップ）１としてそのクレジット会社の会社コードを請求対象会社コードとして取得するとともに、前回の締め日から今回の締め日前日までの期間を請求期間として取得する。また、ＳＴ２として、図８に示すように、請求コード，支払区分，手数料率（クレジット手数料の比率），取引金額，取引数，請求金額の各項目からなる請求レコードを蓄積記憶するクレジット請求データファイル２５を作成する。
【００２５】
次に、ＳＴ３としてデータ読出カウンタｎを一旦“０”にリセットした後、ＳＴ４としてこのカウンタｎを「１」だけカウントアップする。そして、ＳＴ５としてクレジット取引データファイル２１から先頭よりｎ（読出カウンタｎの値）番目の取引明細データを読込む。
【００２６】
ここで、ＳＴ６としてクレジット取引データファイル２１にｎ番目の取引明細データが存在し読込んだ場合には、ＳＴ７としてそのｎ番目取引明細データの会社コードが請求対象会社コードと一致するか否かを判断する。そして一致する場合には、次に、ＳＴ８としてそのｎ番目取引明細データの取扱年月日が請求期間内か否かを判断する。そして請求期間内の場合には、ＳＴ９としてターミナル別請求グループ設定テーブル２３を参照してｎ番目取引明細データの端末番号に対応する請求グループ番号を取得する。次に、ＳＴ１０として請求データ管理テーブル２２を参照して、取得した請求グループ番号とｎ番目取引明細データの支払区分とに対応する手数料率及び請求コードを取得する。そして、ＳＴ１１として請求データファイル２５を検索して、ｎ番目取引明細データの支払区分とそれに対応する手数料率及び請求コードとがセットされた請求レコードが格納されているか否かをチェックする。
【００２７】
ここで、ＳＴ１２として請求データファイル２５に該当する請求レコードが格納されていない場合には、ＳＴ１３としてｎ番目取引明細データの支払区分とそれに対応する手数料率及び請求コードとをセットし、取引金額，取引数及び請求金額を“０”とした請求レコードを請求データファイル２５に追加格納する。しかる後、ＳＴ１４としてその追加格納した請求レコードの取引金額にｎ番目取引明細データのクレジット利用金額を加算する。また、同レコードの取引数に“１”を加算する。
【００２８】
これに対し、ＳＴ１２にて請求データファイル２５に該当する請求レコードが格納されていた場合にはＳＴ１４の処理に進み、その該当する請求レコードの取引金額にｎ番目取引明細データのクレジット利用金額を、また、同レコードの取引数に“１”をそれぞれ加算する。
【００２９】
一方、ＳＴ７にてｎ番目取引明細データの会社コードが請求対象会社コードと一致しない場合、及びＳＴ８にて請求対象会社コードとは一致するが取扱年月日が請求期間外の場合には、ＳＴ９乃至ＳＴ１４の各処理を実行しない。
【００３０】
その後、ＳＴ４の処理に戻り、データ読出カウンタｎをさらに「１」だけカウントアップしたならば、クレジット取引データファイル２１から先頭よりｎ番目の取引明細データを読込んで、ＳＴ７以降の処理を実行する。こうして、クレジット取引データファイル２１に蓄積された各取引明細データを１データずつ順次読込んで、ＳＴ７以降の処理を繰返し実行する。そして、ＳＴ６にてクレジット取引データファイル２１にｎ番目の取引明細データが存在しないことを確認したならば、ＳＴ１５としてクレジット請求データファイル２５に格納された請求レコード毎に、クレジット利用金額の合計金額である取引金額から手数料率分を差し引いた請求金額を算出して、同レコードの請求金額を書換える。
【００３１】
クレジット請求データ作成処理部２４は、以上のＳＴ１〜ＳＴ１５の各処理を順次実行することにより、締め日となったクレジット会社への請求データを作成する。
【００３２】
クレジット請求データ送信処理部２６は、上記クレジット請求データ作成処理部２４の作用により作成されたクレジット請求データファイル２５を、該当するクレジット会社のホストコンピュータ５０に、ネットワーク４０を介してオンライン送信する処理を実行するものである。なお、クレジット請求データファイル２５をオンライン送信するのでなく、磁気テープなどの記録媒体に書込み出力する処理を実行してもよい。
【００３３】
クレジット入金データ受信処理部２７は、クレジット会社のホストコンピュータ５０からネットワーク４０を介してオンライン送信されてくる入金データを受信する処理を実行するものである。ここで、入金データは、該当するクレジット会社が加盟店からの請求に対して当該加盟店に支払った現金の金額データである。なお、入金データをオンラインで受信するのでなく、キーボードなどから手入力されたものを取込み処理してもよい。
【００３４】
クレジット請求／入金精査処理部２８は、上記クレジット入金データ受信処理部２７で受信処理した入金データと、クレジット請求データファイル２５に格納されている請求データとの精査を実行するものである。例えば、クレジット請求データファイル２５に格納されている各請求レコードの請求金額を合算した金額と入金データである金額とを比較し、一致する場合には入金ＯＫを判定し、一致しない場合には入金エラーを判定する。そして、この判定結果を、ストアコントローラ２０に接続されるディスプレイ２９に表示出力するものである。
【００３５】
このように構成された本実施の形態においては、各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５でクレジットカード６０による決済が処理される毎に、そのクレジットカード６０のカードデータ（会社コード，会員コード等）や、支払区分及びクレジット利用金額や，取扱年月日等の取引明細データが、このクレジット決済を処理したクレジット決済端末を識別する端末番号とともに作成される。そして、各クレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５から、その端末の端末番号を含む取引明細データがストアコントローラ２０によって収集され、クレジット取引データファイル２１に記憶保存される。
【００３６】
一方、ストアコントローラ２０では、クレジット会社の締め日になると、自動的にクレジット請求データ作成処理部２４が動作する。そして、クレジット取引データファイル２１に記憶保存されている取引明細データのうち、該当するクレジット会社が発行したクレジットカードで請求期間内に決済された取引明細データに基づいて、そのクレジット会社のクレジットカード６０で決済された商取引のクレジット利用金額の合計が算出される。この場合において、クレジット利用金額の合計は、そのクレジット決済を処理したクレジット決済端末１１，１２，１３，１４，１５に対して予め設定されている請求グループ番号単位に、かつ、支払区分別に分類されて算出される。そして、この請求グループ番号単位でかつ支払区分別に算出されたクレジット利用金額の合計金額と、請求データ管理テーブル２２に、当該請求グループ番号でかつ当該支払区分に対応して設定されているクレジット手数料の比率分を差し引いた請求金額とを含むクレジット請求データファイル２５が作成される。
【００３７】
こうして作成されたクレジット請求データファイル２５は、クレジット請求データ送信処理部２６の作用により、該当するクレジット会社のホストコンピュータ５０にネットワーク４０を介してオンライン送信される。
【００３８】
クレジット会社では、クレジット請求データファイル２５のデータを解析し、クレジット加盟店から請求された金額、つまり請求グループ番号単位でかつ支払区分別に算出されたクレジット利用金額の合計金額から、その請求グループ番号でかつその支払区分に対応して予め契約したクレジット手数料の比率分を差し引いた金額を支払うとともに、その金額の入金データをオンラインで該当するクレジット加盟店のストアコントローラ５０に送信する。
【００３９】
これにより、ストアコントローラ５０ではクレジット請求／入金精査処理部２８が動作して、入金データと請求データの精査が行なわれ、その結果がディスプレイ２９に表示される。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、１つの加盟店において、請求グループ単位にクレジット決済された商取引のクレジット利用金額が支払区分毎に合計され、この請求グループ単位でかつ支払区分毎の合計金額に基づいて請求データが作成され、該当するクレジット会社に請求されるので、１つの加盟店に対してクレジット手数料を請求グループ単位に複数設定することができる。したがって、請求グループを売場単位とすることによって、１つの加盟店に対してクレジット手数料を売場単位に複数設定する運用を容易に実施することができるようになる。
【００４１】
なお、前記実施の形態では、請求グループ単位に支払区分毎にクレジット手数料を設定したが、支払区分と無関係に請求グループ単位に対して一律のクレジット手数料を課する場合にも、本発明は適用できるものである。
【００４２】
また、請求グループを売場単位としたが、例えばフロア単位とすることによって１つの加盟店に対してクレジット手数料をフロア単位に複数設定する運用も容易に実施できるようになる。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願請求項１記載の発明によれば、１つの加盟店に対してクレジット手数料を例えば売場単位に複数設定することが可能なクレジット会社への請求データを作成できるクレジット請求データ処理装置を提供できる。
【００４４】
また、本願請求項２記載の発明によれば、売場単位でかつ支払区分毎にクレジット手数料を設定することが可能なクレジット会社への請求データを作成できるクレジット請求データ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態におけるシステム全体図。
【図２】  同実施の形態におけるクレジット決済端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】  同実施の形態においてクレジット決済端末が作成するクレジット取引明細データのデータ構造を示す図。
【図４】  同実施の形態のストアコントローラ２０が有するクレジット請求データ処理装置としての機能を実現するための構成を示すブロック図。
【図５】  図４における請求データ管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図６】  図４におけるターミナル別請求グループ設定テーブルのデータ構造を示す図。
【図７】  図４におけるクレジット請求データ作成処理部の処理手順を示す流れ図。
【図８】  図４におけるクレジット請求データファイルのデータ構造を示す図。
【符号の説明】
１１，１２，１３，１４，１５…クレジット決済端末
２０…ストアコントローラ
５０…クレジット会社のホストコンピュータ
２１…クレジット取引データファイル
２２…請求データ管理テーブル
２３…ターミナル別請求グループ設定テーブル
２４…クレジット請求データ作成処理部
２５…クレジット請求データファイル
２６…クレジット請求データ送信処理部
２７…クレジット入金データ受信処理部
２８…クレジット請求／入金精査処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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