(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部の少なくとも一端に、前記筒状部よりも口径が大きい受け口が設けられている継手本体と、
前記受け口の先端部に嵌合され、前記筒状部とほぼ等しい口径の管の端部を挿入可能な挿入口を中心に有し、弾性体からなるキャップと、
前記受け口の内周面に密着して設けられていると共に、前記受け口に差し込まれる管の端部の外周面と密着する内周面を有し、弾性体からなる環状パッキンと、
を備え、
前記環状パッキンの内周面に、前記継手本体の筒状部の内周面と前記受け口に差し込まれる管の端部の内周面とを連続させる小口径部が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記環状パッキンが、前記受け口の奥側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されている請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記環状パッキンが、前記受け口の先端側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されている請求項１記載の管継手。
【請求項４】
前記環状パッキンが、断面中空形状に形成されている請求項１記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として下水道の縦配管に用いられる管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル管を接続する場合には、一般的に、特公昭５３−３３７７３号公報に記載されているような接着工法が採用されている。ところが、管同士を接着により固定させていると、地震で地盤が歪んだり建物が振動したりした時に管が容易に破壊してしまう。
【０００３】
一方、実開昭５６−４９３８３号公報や実公昭５４−２５７０２号公報に記載されているように、端部に受け口を有していて、この受け口の内周に環状パッキンが装着されている管継手を用いて管同士を接続する技術も採用されており、この技術が上記接着工法と比べて、地震時の管の破壊防止に有効であることも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の管継手を用いる技術では、環状パッキンが、受け口の内周面と、その受け口に差し込む管の外周面との間の隙間を密封することを目的として使用されており、この環状パッキンの断面形状が小さくてすむように受け口の内径と管の外径との差も小さくなっているので、上下方向に配管される縦管を接続する場合、縦管と管継手とが上下方向に相対移動した時の変位は吸収できても横方向に相対移動した時の変位はほとんど吸収できず、横揺れに対して非常に弱いという問題があった。
【０００５】
また、たとえ、断面形状が大きい環状パッキンを用い、受け口の内径と管の外径との差を大きくしたとしても、受け口と管との間の隙間に土砂が浸入し易くなると共に、管継手の軸心と管の軸心との位置合わせが困難になる、という新たな問題が生じる。
【０００６】
更に、管継手の内周面と管の内周面との間には段差が生じるので、下水道で使用した場合には、汚物が段差に引っ掛かって詰まりの原因になるという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題に着目し、縦揺れと横揺れの両方に対して強い管継手を提供することを第１の目的とし、下水道で使用しても汚物が引っ掛かる原因を作らない管継手を提供することを第２の目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１および第２の目的を達成するために、本発明請求項１記載の管継手では、筒状部の少なくとも一端に、前記筒状部よりも口径が大きい受け口が設けられている継手本体と、前記受け口の先端部に嵌合され、前記筒状部とほぼ等しい口径の管の端部を挿入可能な挿入口を中心に有し、弾性体からなるキャップと、前記受け口の内周面に密着して設けられていると共に、前記受け口に差し込まれる管の端部の外周面と密着する内周面を有し、弾性体からなる環状パッキンと、を備え、前記環状パッキンの内周面に、前記継手本体の筒状部の内周面と前記受け口に差し込まれる管の端部の内周面とを連続させる小口径部が設けられている構成とし、本発明請求項２記載の管継手では、前記環状パッキンが、前記受け口の奥側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されている構成とし、本発明請求項３記載の管継手では、前記環状パッキンが、前記受け口の先端側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されている構成とし、本願請求項４記載の管継手では、前記環状パッキンが、断面中空形状に形成されている構成とした。
【００１０】
【作用】
本発明請求項１記載の管継手では、上下方向に配管される縦管をキャップの挿入口から挿入して受け口に差し込むと、キャップによって縦管の軸心と受け口の軸心とが位置合わせされ、縦管の端部の外周面と環状パッキンの内周面とが密着する。従って、受け口の内径と縦管の外径との差が大きくなるように、断面形状が大きい環状パッキンを使用しても、縦管と受け口との間がキャップで塞がれることにより、受け口の内部に土砂やゴミが浸入することはない。
【００１１】
また、縦管は、環状パッキンの内周面に沿って上下方向に移動可能であると共に、環状パッキンならびにキャップが弾性体で形成されていることにより横方向にも移動可能に接続されるので、縦管と管継手とが上下方向に相対移動した時の変位だけでなく、横方向に相対移動した時の変位も吸収することができる。
さらに、上下方向に配管される縦管をキャップの挿入口から挿入して受け口に差し込むと、環状パッキンの内周面に設けられている小口径部によって継手本体の筒状部の内周面と前記縦管の端部の内周面とが連続する。従って、下水道で使用しても汚物が引っ掛かることはない。
【００１２】
本発明請求項２記載の管継手では、環状パッキンが、受け口の奥側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されているので、縦管と管継手とが横方向に相対移動した時に変形し易く、横方向の変位の吸収性がよい。
【００１３】
本発明請求項３記載の管継手では、環状パッキンが、受け口の先端側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されているので、縦管と管継手とが横方向に相対移動した時に変形し易く、縦管と管継手とが横方向に相対移動した時の変位の吸収性がよいし、縦管と管継手とが横方向に相対移動した時に受け口の奥の部分の断面形状を原形に近い状態に保持できるので、受け口の奥に大きな段差が生じないようにすることができる。
【００１４】
本発明請求項４記載の管継手では、環状パッキンが、断面中空形状に形成されているので、縦管と管継手とが横方向に相対移動した時に変形し易く、縦管と管継手とが横方向に相対移動した時の変位の吸収性がよいし、縦管と管継手とが横方向に相対移動した時に受け口の奥の部分の断面形状を原形に近い状態に保持できるので、受け口の奥に大きな段差が生じないようにすることができる。更に、縦管と管継手とが横方向に相対移動して環状パッキンの一部が圧縮変形すると、中空部の空気が中空部内を周方向に移動することにより、縦管と受け口との間隔が広くなる側において環状パッキンが膨らむので、縦管と管継手とが横方向に相対移動しても縦管と受け口との間に隙間が生じ難い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
まず、実施の形態１の管継手について詳述する。図１は実施の形態１の管継手Ａの断面図で、この管継手Ａは、継手本体１と、キャップ２と、環状パッキン３と、で構成されている。
【００１７】
前記継手本体１は、筒状部１１と、その筒状部１１の一端に設けられていて、前記筒状部１１よりも口径が大きい受け口１２と、で構成されている。なお、この継手本体１は、硬質塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂で形成するのが一般的であるが、特に限定されるものではない。
【００１８】
前記キャップ２は、天然ゴムや合成ゴム等の弾性体で形成されており、前記受け口１２の先端部に嵌合されている。また、このキャップ２は、前記筒状部１１とほぼ等しい口径の管Ｐの端部を挿入可能な挿入口２１を中心に有し、この挿入口２１の受け口１２側の開口端には、受け口１２の奥に向けて突出した突出片２２が設けられている。
【００１９】
前記環状パッキン３は、天然ゴムや合成ゴム等の弾性体で形成されており、前記受け口１２の内周面と奥の面に密着して設けられている。また、この環状パッキン３は、前記受け口１２の先端側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されていて、その内周面は、前記受け口１２に差し込まれる管Ｐの端部の外周面と密着する大口径部３１と、前記継手本体１の筒状部１１の内周面と前記管Ｐの端部の内周面とを連続させる小口径部３２とで構成されている。また、内周面の上端部は、前記キャップ２の突出片２２に係止されており、キャップ２の挿入口２１から挿入した管Ｐの端部をスムーズに環状パッキン３の内側に導くことができるようになっている。
【００２０】
なお、前記キャップ２ならびに前記環状パッキン３が天然ゴムや合成ゴム等の弾性体で形成されていることを上述したが、弾性体に繊維や無機質材料等を充填させてもよい。また、前記環状パッキン３は、例えば、天然ゴムや合成ゴム等の材料を断面Ｕ字形状に押し出し成形した後、適宜の長さに切断し、環状になるように端面同士を融着接合することによって製造することができる。
【００２１】
次に、図２に基づいて、前記管継手Ａの使用例について説明する。図２において、は建物の布基礎Ｋで、この布基礎Ｋには、屋内の建物排水管（図示省略）に接続された接続排水管Ｐ１が貫通しており、この接続排水管Ｐ１の屋外側の端部にはエルボＥ１を介して排水縦管Ｐ２が接続されている。また、地中には、排水桝あるいはマンホール（図示省略）に一端が接続された敷地排水管Ｐ３が横向きに埋設されており、この敷地排水管Ｐ３の他端には、エルボＥ２が接続されている。本実施例の管継手Ａは、このエルボＥ２と前記排水縦管Ｐ２の接続に使用されている。
【００２２】
図３は、図２の要部の拡大図で、地中に埋設されたエルボＥ２の一端が、継手本体１の筒状部１１と嵌合し、排水縦管Ｐ２の下端部が、キャップ２の挿入口２１から挿入されて受け口１２に差し込まれている。
【００２３】
この時、排水縦管Ｐ２は、キャップ２によって排水縦管Ｐ２の軸心と受け口１２の軸心とが位置合わせされており、端部の外周面が環状パッキン３の内周面の大口径部３１と密着している。従って、受け口１２の内径と排水縦管Ｐ２の外径との差が大きいことに伴って環状パッキン３の断面形状が大きくても、排水縦管Ｐ２と受け口１２との間がキャップ３で塞がれることにより、受け口１２の内部に土砂やゴミが浸入することはない。
【００２４】
また、排水縦管Ｐ２は、環状パッキン３の内周面の大口径部３１に沿って矢印Ｙで示した上下方向に移動可能であると共に、環状パッキン３ならびにキャップ２が弾性体で形成されていることにより矢印Ｘで示した横方向にも移動可能に接続されるので、排水縦管Ｐ２と管継手Ａとが上下方向に相対移動した時の変位だけでなく、横方向に相対移動した時の変位も吸収することができる。しかも、環状パッキン３が、受け口１２の先端側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されているので、排水縦管Ｐ２と管継手Ａとが横方向に相対移動した時に変形し易く、横方向の変位の吸収性がよいし、排水縦管Ｐ２と管継手Ａとが横方向に相対移動した時には二点鎖線で示したように受け口１２の奥の部分の断面形状を原形に近い状態に保持できるので、受け口１２の奥に大きな段差が生じないようにすることができる。
【００２５】
つまり、この管継手Ａにあっては、排水縦管Ｐ２と接続した場合、排水縦管Ｐ２と管継手Ａとが上下方向に相対移動した時の変位を吸収することができると共に、横方向に相対移動した時の変位も吸収することができるので、縦揺れと横揺れの両方に対して強い。しかも、排水縦管Ｐ２と管継手Ａとが横方向に相対移動しても受け口の奥に大きな段差が生じないようにすることができるので、排水縦管Ｐ２と管継手Ａとが横方向に相対移動した後に排水効率が低下するといったこともない。
【００２６】
次に、図４に基づいて、実施の形態２の管継手Ｂについて説明する。
この管継手Ｂは、キャップ２ｂの挿入口２１に周方向に連続した突条２３が複数設けられており、前記挿入口２１から挿入する管Ｐとキャップ２ｂとの間を確実に止水できるようになっている。また、前記キャップ２ｂには突出片２２が設けられておらず、環状パッキン３ｂの大口径部３１の端が外周側に湾曲した形状になっていることで、挿入口２１から挿入した管Ｐの端部をスムーズに環状パッキン３ｂの内側に導くことができるようになっている。また、前記受け口１２と前記キャップ２ｂとの間には係止リング４が設けられており、この係止リング４には、環状パッキン３ｂの内側に管Ｐを押し込んだ時に、環状パッキン３ｂの外周部が管Ｐの押込方向とは逆にずれ動かないようにするための係止部４１が設けられている。なお、その他の構成は、実施の形態１と同一であるので、図面に実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
次に、図５に基づいて、実施の形態３の管継手Ｃについて説明する。この管継手Ｃは、環状パッキン３ｃが、受け口１２の奥側に開口した断面略Ｕ字形状に形成されている。したがって、キャップ２ｃには、前記環状パッキン３ｃを係止するための突出片２２は設けられていない。なお、その他の構成は、実施の形態１と同一であるので、図面に実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
次に、図６ならびに図７に基づいて、実施の形態４の管継手Ｄについて説明する。
この管継手Ｄは、環状パッキン３ｄが断面中空形状に形成されている。したがって、キャップ２ｄには、前記環状パッキン３ｄを係止するための突出片２２は設けられていない。また、図７に示すような使用状態において、排水縦管Ｐ２と管継手Ｄとが横方向に相対移動して環状パッキン３ｄの一部が圧縮変形すると、中空部の空気が中空部内を周方向に移動することにより、排水縦管Ｐ２と受け口１２との間隔が広くなる側において環状パッキン３ｄが二点鎖線で示すように膨らむので、排水縦管Ｐ２と管継手Ｄとが横方向に相対移動しても排水縦管Ｐ２と受け口１２との間に隙間が生じ難い。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、実施の形態では、筒状部の一端に受け口が設けられている管継手を示したが、筒状部の両端に受け口を設けてもよい。また、筒状部は真っ直ぐに形成されている必要はなく、エルボの代わりに用いることができるように所定の角度に折曲あるいは湾曲させて形成してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明請求項１〜４記載の管継手にあっては、上下方向に配管される縦管を接続する場合に、縦管と管継手とが上下方向に相対移動した時の変位を吸収することができると共に、横方向に相対移動した時の変位も吸収することができるので、縦揺れと横揺れの両方に対して強いという効果が得られる。
また、上下方向に配管される縦管を接続する場合に、環状パッキンの内周面に設けられている小口径部によって継手本体の筒状部の内周面と前記縦管の端部の内周面とを連続させることができるので、下水道で使用しても汚物が引っ掛かったりしないという効果が得られる。
【００３１】
本発明請求項３記載の管継手にあっては、縦管と管継手とが横方向に相対移動しても受け口の奥に大きな段差が生じないようにすることができるので、縦管と管継手とが横方向に相対移動した後に排水効率が低下することがないという効果が得られる。
【００３２】
本発明請求項４記載の管継手にあっては、縦管と管継手とが横方向に相対移動しても、受け口の奥に大きな段差が生じないようにすることができると共に、縦管と受け口の間に隙間が生じないようにすることができるので、縦管と管継手とが横方向に相対移動した後に排水効率が低下することがないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１の管継手の縦断面図である。
【図２】  実施の形態１の管継手の使用例を示す斜視図である。
【図３】  図２の要部III の縦断面図である。
【図４】  実施の形態２の管継手の縦断面図である。
【図５】  実施の形態３の管継手の縦断面図である。
【図６】  実施の形態４の管継手を示す縦断面図である。
【図７】  実施の形態４の管継手の使用状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  管継手
１  継手本体
１１  筒状部
１２  受け口
２，２ｂ，２ｃ，２ｄ  キャップ
２１  挿入口
３，３ｂ，３ｃ，３ｄ  環状パッキン
３２  小口径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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