(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の胴部帯状体(10)(20)を有し、それぞれの胴部帯状体(10)(20)は、両端部に着脱自在の係止具(11)(21)が設けられた環状のものから成り、前後の胴部帯状体(10)(20)の下方部には、これら両者を連結し、これら両者の間隔を規制する間隔規制帯状体(31)を設け、
前後の胴部帯状体(10)(20)の上方部には、これら両者を連結する少なくとも１本の連結帯状体(15)を設け、
この連結帯状体(15)に、引き紐を連結するための連結部材を設け、
更に、それぞれの胴部帯状体(10)(20)の両側の側方部に接続回動部材を介在させたものからなるペット用胴輪。
【請求項２】
それぞれの胴部帯状体(10)(20)に設けられた係止具(11)(21)が最上部に位置し、これら係止具(11)(21)の両側にそれぞれ１本ずつ連結帯状体(15)(15)が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のペット用胴輪。
【請求項３】
それぞれの胴部帯状体(10)(20)の長さを調節することのできる調節手段(32)をそれぞれの胴部帯状体(10)(20)に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のペット用胴輪。
【請求項４】
前後の胴部帯状体(10)(20)を有し、それぞれの胴部帯状体(10)(20)は、両端部に着脱自在の係止具(11)(21)が設けられた環状のものから成り、
前後の胴部帯状体(10)(20)の下方部には、これら両者を連結し、これら両者の間隔を規制する間隔規制帯状体(31)を設け、
前後の胴部帯状体(10)(20)の上方部には、これら両者を連結する少なくとも１本の連結帯状体(15)を設け、
この連結帯状体(15)に、引き紐を連結するための連結部材を設け、
更に、それぞれの胴部帯状体(10)(20)の両側の側方部に、前後の胴部帯状体(10)(20)を連結し、これら胴部帯状体(10)(20)が周方向に移動することを防止するためのずれ防止用帯状体(18)(18)を設け、
これらのずれ防止用帯状体(18)(18)の下のそれぞれの胴部帯状体(10)(20)の部位に接続回動部材を介在させたものからなるペット用胴輪。
【請求項５】
それぞれの胴部帯状体(10)(20)に設けられた係止具(11)(21)が最上部に位置し、これら係止具(11)(21)の両側にそれぞれ１本ずつ連結帯状体(15)(15)が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のペット用胴輪。
【請求項６】
それぞれの胴部帯状体(10)(20)の長さを調節することのできる調節手段(32)をそれぞれの胴部帯状体(10)(20)に設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載のペット用胴輪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、犬等のペットの胴部に取り付けて使用する胴輪に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のペット用胴輪としては、特許第２５０６２８５号公報及び実公平２−４６２８０号公報に記載のものが挙げられるが、これらの一例を図６に示す。図６（Ａ）がその全体斜視図、図６（Ｂ）がその一部拡大説明図である。
ここに示された胴輪５０は、前方の胴部帯状体５１と後方の胴部帯状体５２を有し、これら前後の胴部帯状体５１、５２の各端部が連結部材５３によって連結されている。この連結部材５３のそれぞれから上方に向かって連結帯状体５４が延設され、これらの連結帯状体５４、５４の先端には、引き紐を連結するための連結環５５、５５が設けられている。また、連結帯状体５４の根本部には、連結帯状体５４相互を連結するための係止具５６が設けられ、この係止具５６は着脱自在のものである。更に、前後の胴部帯状体５１、５２の下方部には、前後の胴部帯状体５１、５２の間隔を規制するための間隔規制帯状体５７が設けられている。また、胴部帯状体５１、５２には、その長さを長短自在に調節できる長さ調節具５８、５８が設けられている。
【０００３】
図６（Ｂ）は、係止具５６の部分を拡大して図示しているが、係止具５６は、それぞれの連結帯状体５４の根本部の内側に設けられており、一方の連結帯状体５４に設けられた嵌合突起６１と、他方の連結帯状体５４に設けられた嵌合受部６２とからなるものであり、嵌合突起６１を嵌合受部６２に嵌合させることによって両者が係止され、且つ嵌合突起６１を両側から押圧することによって、両者の係合が解除され、分離されうるものである。
また、前後の胴部帯状体５１、５２の各端部を連結する連結部材５３は、それぞれ金属製の板状体から成り、この連結部材５３の上方に横長の孔部６３を形成して、この孔部６３に連結帯状体５４の一方端を取り付け、この孔部６３の下方部に逆ハ状の長孔６４、６４を穿設し、この長孔６４、６４に前後の胴部帯状体５１、５２の端部を取り付けている。
【０００４】
この連結部材５３に形成された、逆ハ状の長孔６４、６４によって、前後の胴部帯状体５１、５２が前後の斜め方向に振り分けられ、犬等のペットの胴部に相応しくフィットすることになるのである。
前後の胴部帯状体５１、５２の下方部を連結する間隔規制帯状体５７は、前後の胴部帯状体５１、５２が必要以上にその間隔が広がってしまうことを防止するものである。
この胴輪を犬に取り着ける場合には、先ず係止具５６を外し、前後の胴部帯状体５１、５２と、間隔規制帯状体５７とによって形成される２つの輪状部分内に犬の前足を挿通させ、前方の胴部帯状体５１を前足の前方の胴部に配置させ、後方の胴部帯状体５２を前足の後方の胴部に配置させて、犬の胴部に装着することができる。その後、上方の係止具５６を係止してこの胴輪を犬の胴部に取り着けることができる。更に、連結帯状体５４、５４の上端の連結環５５、５５に、引き紐の一端を連結して使用することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のペット用胴輪においては、先ず前後の胴部帯状体５１、５２の端部が金属製の連結部材５３によって連結され、この連結部材５３に穿設された長孔６４、６４によって、前後の胴部帯状体５１、５２が前後の斜め方向に振り分けられているが、この胴部帯状体５１、５２の振り分け角度は、連結部材５３に設けられた長孔６４、６４の成す角度に依存している。そして、その振り分け角度は固定したものであって、ペットの大きさに応じて変更できるものではなかった。
更に、この胴輪においては、上方の連結環に引き紐を取り付けて、ペットの散歩等を行う場合、胴輪がその周方向に移動して、ずれてしまうという問題もあった。
本願発明は、以上の問題点を解決するために創案されたもので、前後の胴部帯状体の前後の振り分け角度が自然に変更され、或いは、ペットの動きに合わせて前後の胴部帯状体もより自由に可動するような胴輪の提供をその課題とする。
また、使用中、胴輪が周方向に移動して、ずれてしまわないようなものを提供することもその課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明の第１のものは、前後の胴部帯状体１０、２０を有し、それぞれの胴部帯状体１０、２０は、両端部に着脱自在の係止具１１、２１が設けられた環状のものから成り、前後の胴部帯状体１０、２０の下方部には、これら両者を連結し、これら両者の間隔を規制する間隔規制帯状体３１を設け、前後の胴部帯状体１０、２０の上方部には、これら両者を連結する少なくとも１本の連結帯状体１５を設け、この連結帯状体１５に、引き紐を連結するための連結部材を設け、更に、それぞれの胴部帯状体１０、２０の両側の側方部に接続回動部材を介在させたものからなるペット用胴輪である。
【０００７】
ここでいう帯状体というのは、帯状のものばかりでなく、紐状のものをも含む概念であり、以下同様である。
また、それぞれの胴部帯状体１０、２０の両側の側方部に設けられた接続回動部材とは、例えば、接続リング等のものを意味し、この接続リング等によってこの接続リングの下方部に位置する胴部帯状体１０、２０がこの接続リングの部位を中心として前後に回動しうるものである。この接続回動部材としては、後述するように、胴部帯状体の下方部がその接続回動部材の部位で回動しうるものであればよい。
この発明においては、前後のそれぞれの胴部帯状体１０、２０の両側の側方部に接続回動部材が設けられており、この接続回動部材によって、各胴部帯状体の上方部分と下方部分とが接続され、且つこの接続回動部材の箇所を中心としてそれぞれの胴部帯状体の下方部分が前後に自由に回動することができ、ペットの各種動作に従って胴部帯状体が追従し、ペットの胴部によりフィットする。
【０００８】
本願発明の第２のものは、上記第１の発明において、それぞれの胴部帯状体１０、２０に設けられた係止具１１、２１が最上部に位置し、これら係止具１１、２１の両側にそれぞれ１本ずつ連結帯状体１５、１５が設けられていることを特徴とするペット用胴輪である。
これにより、係止具の連結及び分離の操作がペットの背部で行う事が出来るため便利となる。
【０００９】
本願発明の第３のものは、上記第１又は第２の発明において、それぞれの胴部帯状体１０、２０の長さを調節することのできる調節手段３２をそれぞれの胴部帯状体１０、２０に設けたことを特徴とするペット用胴輪である。
胴部帯状体に長さ調節手段を設けることによりペットの大きさに合わせて胴部帯状体の長さを調節することができる。
【００１０】
本願発明の第４のものは、前後の胴部帯状体１０、２０を有し、それぞれの胴部帯状体１０、２０は、両端部に着脱自在の係止具１１、２１が設けられた環状のものから成り、前後の胴部帯状体１０、２０の下方部には、これら両者を連結し、これら両者の間隔を規制する間隔規制帯状体３１を設け、前後の胴部帯状体１０、２０の上方部には、これら両者を連結する少なくとも１本の連結帯状体１５を設け、この連結帯状体１５に、引き紐を連結するための連結部材を設け、更に、それぞれの胴部帯状体１０、２０の両側の側方部に、前後の胴部帯状体１０、２０を連結し、これら胴部帯状体１０、２０が周方向に移動することを防止するためのずれ防止用帯状体１８、１８を設け、これらのずれ防止用帯状体１８、１８の下のそれぞれの胴部帯状体１０、２０の部位に接続回動部材を介在させたものからなるペット用胴輪である。
この発明により、上記第１の発明と同様に、前後のそれぞれの胴部帯状体に接続回動部材が設けられているため、胴部帯状体の下方部分が前後に自由に回動することができ、ペットの各種動作に従って胴部帯状体が追従し、ペットの胴部によりフィットする。
またずれ防止帯状体１８が設けられているため、胴輪が周方向に過大にずれることを防止できる。
【００１１】
本願発明の第５のものは、上記第４の発明において、それぞれの胴部帯状体１０、２０に設けられた係止具１１、２１が最上部に位置し、これら係止具１１、２１の両側にそれぞれ１本ずつ連結帯状体１５、１５が設けられていることを特徴とするペット用胴輪である。
【００１２】
本願発明の第６のものは、上記第４又は第５の発明において、それぞれの胴部帯状体１０、２０の長さを調節することのできる調節手段３２をそれぞれの胴部帯状体１０、２０に設けたことを特徴とするペット用胴輪である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面と共に本願発明の実施の形態について説明する。図１乃至図５が本願発明の実施形態を図示している。
図１は、本願発明に係る第１の実施形態を示す全体斜視図である。
前方の輪状の胴部帯状体１０の両端部は、その上方に位置する係止具１１によって連結及び分離自在に形成されている。同様に、後方の胴部帯状体２０の両端部も、その上方に位置する係止具２１によって連結及び分離自在に形成されている。
係止具１１、２１が上方に設けられていることによって、この胴輪をペットに取り着ける際に、ペットの背中部でこの胴輪を取り付けることができ、便利となる。
【００１４】
係止具１１、２１の両側で左右対称位置に、前後の胴部帯状体１０、２０を連結する連結帯状体１５、１５を１本ずつ設ける。これら連結帯状体１５、１５の略中央部から上方に延長する延長帯状体１６、１６を設ける。これら延長帯状体１６、１６の上方先端部には、連結環１７、１７を取り着ける。これらの連結環１７、１７に引き紐の一端を連結することができる。
即ち、これら延長帯状体１６と連結環１７とが、引き紐に連結されるための連結部材を構成する。
連結帯状体１５、１５の更に下方の両側の左右対称位置に、前後の胴部帯状体１０、２０を連結し、前後の胴部帯状体１０、２０が周方向に移動しないようにするためのずれ防止用帯状体１８、１８を形成する。このずれ防止用帯状体１８、１８が犬等の前足の付け根に当たって、それ以上周方向に胴部帯状体１０、２０が移動してしまうことを防止することができる。
【００１５】
更に、この実施形態においては、前後の胴部帯状体１０、２０の中間部で、前記ずれ防止用帯状体１８、１８のすぐ下の位置に、それぞれ２個ずつの接続リング３０、３０を配置し、それぞれの胴部帯状体１０、２０を分割した状態で、これら接続リング３０、３０によって連結している。この接続リング３０が、接続回動部材となる。
この接続回動部材としての接続リング３０によって、接続リング３０、３０が設けられた位置から下方の胴部帯状体１０、２０は、この接続リング３０、３０を中心として前後に回動しうる状態となる。これにより、胴部帯状体１０、２０は、接続リング３０、３０の下方部分が、前後に開いたり、或いは、両方の胴部帯状体１０、２０が共に前後に移動したりすることが可能となり、ペットの歩行、走行、或いは各種動作に追従して、動くことが可能となるのである。
【００１６】
前後の胴部帯状体１０、２０の下方部には、従来の胴輪と同様に、前後の胴部帯状体１０、２０の間隔が必要以上に広く成りすぎることを防止するために、間隔規制帯状体３１を、前後の胴部帯状体１０、２０の下方部を相互に連結するように形成されている。この間隔規制帯状体３１の両端部は、前後の胴部帯状体１０、２０に固定されていてもよく、また周方向に自由に移動するように取り付けられていてもよい。
また、それぞれの胴部帯状体１０、２０には、その長さが長短調節できるように、長さ調節手段３２が設けられている。
【００１７】
図２は、上記実施形態において使用されている係止具１１の部分の拡大説明図である。後方の胴部帯状体２０に設けられている係止具２１の構成も係止具１１と同一である。
係止具１１は、胴部帯状体１０の上方に位置する両端部に設けられ、一方の端部には、係止突起１１ａ，１１ａが設けられ、これらの係止突起１１ａ，１１ａと係合する係止受部１１ｂを胴部帯状体１０の他方端部に設けている。１１ｃは、係止突起１１ａを係止受部１１ｂ内に導入するための案内杆である。この案内杆１１ｃを係止受部１１ｂの内部に形成された突条部１１ｄに適合させて、係止突起１１ａ，１１ａを係止受部１１ｂ内部に案内し、両者を係止することができる。
係止を解除する際は、係止突起１１ａ，１１ａを両側から中央部に向けて押圧することによって、係止突起１１ａの係止が解けて、係止突起１１ａを係止受部１１ｂから分離させることができる。この形式の係止具は、既に公知のものである。
【００１８】
図３は、それぞれの胴部帯状体１０、２０に設けられた長さ調節手段３２の部分を示し、その（Ａ）が胴部帯状体に取り付けられた状態の拡大説明図、その（Ｂ）が長さ調節手段３２の平面説明図である。
この長さ調節手段３２は、従来のものと同様であって、図３（Ｂ）に示した通り、長さ調節枠体３２ａからなる。この長さ調節枠体３２ａは、長方形の枠体であって、その枠体の中央部を横断するように仕切り杆３２ｂが１本設けられただけのものである。
そして、接続リング３０、３０の下方に位置する胴部帯状体１０において、その胴部帯状体１０の一方端部を、長さ調節枠体３２ａの下方孔部３２ｃに下から上に挿通し、その後上方孔部３２ｄに上から下に挿通させ、更にその一方端部を接続リング３０に挿通して下方に引き戻し、その先端部を長さ調節枠体３２ａの中央部の仕切り杆３２ｂに下面から固定しておく。これによって、長さ調節枠体３２ａを適当な位置に移動することによって、胴部帯状体１０の長さを簡単に長短変更することができるのである。
【００１９】
図４は、上記実施形態に係るペット用胴輪を犬に取り付けた状態の概略説明図である。
先ず、犬の大きさに合わせて、前後の胴部帯状体１０、２０の長さを、長さ調節手段３２によって予じめ調節しておく。
次に、上方に設けられた係止具１１、２１を分離する。
係止具１１、２１を分離した後、前後の胴部帯状体１０、２０と間隔規制帯状体３１とによって囲まれた輪状部分に犬の前足をそれぞれ挿入する。
その後、犬の背部に位置する２つの係止具１１、２１を係止することによって、この胴輪が犬の前足の前後の胴部に装着される。
こうして、延長帯状体１６、１６の先端部に設けられた連結環１７、１７の両方に、引き紐４０の端部に設けられたナス環４１を連結することができる。
本願発明に係る胴輪において、この図４からよく解る通り、犬の前足の前後の動きに合わせて、前後の胴部帯状体１０、２０の両側方部に介在する接続リング３０、３０の下方部が前後に動くことができ、しかも、この動きは、左右それぞれの側で独立に動作する。
更に、ずれ防止帯状体１８、１８の存在によって、このずれ防止帯状体１８がそれぞれの前足の付け根に当たって、それ以上胴輪が周方向に移動してしまうことも防止するのである。
【００２０】
図５は、本願発明に係る第２の実施形態を図示する全体斜視図である。この第２の実施形態においては、上記第１の実施形態と異なるところは、上記実施形態におけるずれ防止帯状体１８、１８が設けられていない点のみで、その他の構成は、前記第１の実施形態と同様である。
即ち、前方の輪状の胴部帯状体１０の両端部は、その上方に位置する係止具１１によって連結及び分離自在に形成され、同様に、後方の胴部帯状体２０の両端部も、その上方に位置する係止具２１によって連結及び分離自在に形成されている。
係止具１１、２１の両側で左右対称位置に、前後の胴部帯状体１０、２０を連結する連結帯状体１５、１５を１本ずつ設ける。
これら連結帯状体１５、１５の略中央部から上方に延長する延長帯状体１６、１６を設ける。これら延長帯状体１６、１６の上方先端部には、連結環１７、１７を取り着ける。これら延長帯状体１６と連結環１７とが引き紐に連結するための連結部材となる。
【００２１】
前後それぞれの胴部帯状体１０、２０において、前記連結帯状体１５、１５の更に下方の両側の左右対称位置に、それぞれ２個ずつ接続回動部材として、接続リング３０、３０を配置し、それぞれの胴部帯状体１０、２０を分割した状態で、これら接続リング３０、３０によって連結する。
この接続回動部材としての接続リング３０によって、接続リング３０、３０が設けられた位置から下方の胴部帯状体１０、２０が、この接続リング３０、３０を中心として前後に回動しうる状態となる。これにより、胴部帯状体１０、２０は、接続リング３０、３０の下方部分が、前後に開いたり、或いは、両方の胴部帯状体１０、２０が共に前後に移動したりすることが可能となり、ペットの歩行、走行、或いは各種動作に追従して、動くことが可能となるのである。
前後の胴部帯状体１０、２０の下方部には、前後の胴部帯状体１０、２０の間隔が必要以上に広く成りすぎることを防止するための間隔規制帯状体３１を設けている。
また、それぞれの胴部帯状体１０、２０には、その長さが長短調節できるように、長さ調節手段３２が設けられている。
係止具１１、２１、及び長さ調節手段３２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００２２】
以上、実施の形態について説明したが、本願発明においては以下の通り種々その形態を変更することができる。
上記実施形態においては、各帯状体は布製で、連結環１７及び接続リング３０は金属製、係止具１１、２１は、合成樹脂製であるが、その材質、大きさ等は自由に設計変更することができる。
上記の実施形態においては、取り扱いの便利さから、係止具１１、２１を上方位置に配置したが、その位置は、全く自由であって、上方位置でなく、側方の位置に設けることも出来るし、前後の胴部帯状体において異なる位置に設けることも可能である。
【００２３】
先端に連結環１７を有する延長帯状体１６が設けられる連結帯状体１５は、上記実施形態においては２本左右対称位置に設けたが、上方に１本のみ設けたものであっても実施可能である。この場合には係止具１１、２１の位置を多少側方にずらすことになる。
引き紐を連結する連結部材は、上記実施形態では、延長帯状体１６と先端の連結環１７とで構成したが、この連結部材は、単に連結環１７或いはナス環等を直接に連結帯状体１５に取り着けたものであってもよい。つまり、延長帯状体１６は、設けなくとも実施可能である。
係止具１１、２１は、着脱可能に係合しうるものであれば、どのようなものでもよい。
【００２４】
前後の胴部帯状体に設けた接続リング３０の形状は、上記実施形態では、上方部が水平で、下方部が円形の略Ｄ字型のリングを用いたが、その形状も自由に設計変更することができる。
更に、この接続回動部材としての接続リング３０は、他の形式のものを使用することができる。例えば、この接続リングが設けられているそれぞれの胴部帯状体の部位に、板状体を２枚重ねて相互に軸着し、それぞれの板状体が回動しうるように構成し、これらの板状体の一方を胴部帯状体の上方部に、その他方を胴部帯状体の下方部に連結してもよい。
この２枚の板状体を軸着する構成は、種々設計変更することが可能であり、要するに、上方部の帯状体の両下端部と下方部の帯状体の両上端部とが回動自在の連結部材によって相互に連結されていればよいことになる。
この接続回動部材によって、それぞれの胴部帯状体の下方部が、この接続回動部材の部位を中心として前後に回動しうることとなるのである。
【００２５】
【発明の効果】
本願発明の第１のものにおいては、先ず、接続回動部材の存在により、前後それぞれの胴部帯状体において、その接続回動部材が介在する部位の下方の胴部帯状体が、接続回動部材を中心として前後に自由に回動し、ペットの歩行、走行、或いは各種動作に合わせて自由に動くことができ、より一層ペットの胴部に適合するものとなる。
本願発明の第２のものにおいては、上記効果に加えて、係止具の着脱をペットの背部で行うことができるため、その操作がし易いものとなる。
本願発明の第３のものにおいては、上記効果に加えて、胴部帯状体の長さをペットの大きさに適合し得るように調節することができる。
【００２６】
本願発明の第４のものにおいては、上記第１の発明と同様に、接続回動部材の存在により、前後それぞれの胴部帯状体において、その接続回動部材が介在する部位の下方の胴部帯状体が、接続回動部材を中心として前後に自由に回動し、ペットの歩行、走行、或いは各種動作に合わせて自由に動くことができ、より一層ペットの胴部に適合するものとなる。
また、ずれ防止帯状体の存在により、これがペットの前足の根本に当たることにより、周方向に過大に移動して、ずれてしまうこともなくなる。
本願発明の第５のものは、上記第２の発明と同様の効果を発揮する。
本願発明の第６のものは、上記第３の発明と同様の効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１の実施形態の全体斜視説明図である。
【図２】上記第１の実施形態における係止具の斜視説明図である。
【図３】上記第１の実施形態における長さ調節手段の部分を示し、その（Ａ）が斜視説明図、その（Ｂ）が長さ調節手段のみの平面図である。
【図４】上記第１の実施形態に係る胴輪の使用状態の説明図である。
【図５】本願発明の第２に実施形態の全体斜視説明図である。
【図６】従来のペット用胴輪を示し、その（Ａ）が全体斜視図、その（Ｂ）が係止具の部分の斜視図である。
【符号の説明】
１０、２０…胴部帯状体
１１、２１…係止具
１５…連結帯状体
１６…延長帯状体
１７…連結環
１８…ずれ防止用帯状体
３０…接続リング（接続回動部材）
３１…間隔規制帯状体
３２…長さ調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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