(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型のキャビティ内に、貫通孔によって外部と連通された成形用凹部と上記成形用凹部と重複しない位置に配置された折曲部収容室とを設け、上記成形用凹部内にパルプモールド材料を充填し、一部が折り曲げられたベース部材の当該折曲部を上記折曲部収容室内に収容して当該ベース部材を上記金型に挿着した後、上記パルプモールド材料に水を加えて加熱してパルプモールド体を上記ベース部材に接着させることを特徴とするパルプモールド成形体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のパルプモールド成形体の製造方法において、
上記パルプモールド材料への水の供給及び加熱は、上記パルプモールド体を上記ベース部材に接着させる澱粉系バインダが糊化する温度以上に加熱された水蒸気によって行うことを特徴とするパルプモールド成形体の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のパルプモールド成形体の製造方法において、
上記金型は、上記ベース部材が収容されるキャビティを接合部分に設けた互いに重ね合わされる上型と下型を有し、上記上型及び下型の少なくとも一方に上記折曲部収容室を設けたことを特徴とするパルプモールド成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パルプを主原料として澱粉系バインダと熱膨張性中空粒子とを含有するパルプモールド材料によって成形される緩衝性を有するパルプモールド体が接着されたパルプモールド成形体の製造方法に関し、特に、パルプモールド成形を行う金型を小さくできるパルプモールド成形体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、カセットテープレコーダ等の電気機器の梱包材料、野菜、果物等の食品トレー、魚介類等の魚箱等には、発泡スチロールで成形された発泡スチロール成形体が使用されている。この発泡スチロールは、軽量で比較的強度も高く緩衝材として優れていることから、電気機器等の梱包材料に大量に使用されている。
【０００３】
このように、発泡スチロール成形体は優れた緩衝材であるが、その反面、使用後の廃棄処分において種々の問題を生じている。例えば、発泡スチロールを焼却処分する場合には、燃焼時に高熱を発生するため焼却炉を損傷してしまう。また、発泡スチロールを直接土壌中に埋込処分する場合、土壌中では発泡スチロールが分解されず、土化されずにそのまま残存してしまう。このように発泡スチロール成形体は、その廃棄処分方法に多くの問題点を有するため、地球規模での環境保護、省資源化の機運が高まる中で、その大量使用が問題となっている。
【０００４】
近年、このような環境上の問題、資源の有効利用等の面から、発泡スチロールの代替として、無公害、省資源化が可能な梱包材料等の成形材料の開発が要請されている。その一つとして、新聞紙等の故紙を主原料とするパルプモールド材料への転換が進んでいる。
【０００５】
このパルプモールド材料による成形品としては、例えば、新聞紙等の故紙から得られるパルプモールドスラリーを多孔質或いは網を張った金型に吸着させ、数段階の脱水、プレス、乾燥過程を経て成形されるものが知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような成形品としてのパルプモールド成形体においては、これを成形するパルプモールド材料の質量が０．０８〜０．１４ｇ／ｃｍ3 であるのに対して、発泡スチロールの質量が、例えば５０倍発泡品の場合には約０．０２ｇ／ｃｍ3 、６０倍発泡品の場合には約０．０１７ｇ／ｃｍ3 であって、パルプモールド材料の比重が発泡スチロールの比重よりも４〜８倍程度重いものであった。従って、このパルプモールド材料を用いたパルプモールド成形体を被緩衝物の緩衝材として用いる場合には、それが被緩衝物の梱包重量として表れることから、輸送重量の増加を招き、輸送コストが増大するという課題があった。
【０００７】
一方、パルプモールド成形体による緩衝材は、ベース部材の必要部分にパルプモールド体を成形することができるため、パルプモールド成形体の体積を発泡スチロール成形体の体積の１／５以下とすることにより、全体の重量を発泡スチロール成形体と同等程度乃至同等以下に設定することができる。ところが、このパルプモールド成形体の場合、特に、ベース部材にパルプモールド体を一体成形した後にベース部材を折り曲げて立体構造とするものにあっては、パルプモールド体の成形部分が金型全体の大きさに比較して小さく散在することになるため、金型の平面側の総面積に対する成形部分が占める割合（以下「有効率」という。）が低く、金型が大きなものとなって金型費用や製造コストの増加を招くという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、比較的小さい金型で大きなパルプモールド成形体を成形することができ、金型の小型化を図ることができるパルプモールド成形体の製造方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、本発明のパルプモールド成形体の製造方法は、金型のキャビティ内に、貫通孔によって外部と連通された成形用凹部と、成形用凹部と重複しない位置に配置された折曲部収容室とを設け、成形用凹部内にパルプモールド材料を充填し、一部が折り曲げられたベース部材の折曲部を折曲部収容室内に収容してベース部材を金型に挿着した後、パルプモールド材料に水を加えて加熱してパルプモールド体をベース部材に接着させることを特徴としている。
【００１１】
上述のように構成したことにより、本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造されるパルプモールド成形体では、パルプモールド体の成形範囲を小さくすることにより、成形用金型を小さくして金型費用の軽減、成形体の製造コストの減少を図ることができる。また、本発明のパルプモールド成形体の製造方法では、上記パルプモールド成形体を効率良く、しかも廉価に製造することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図７は本発明の第１の実施の形態例に係るもので、ベース部材の１箇所に折曲部を設けたパルプモールド成形体、その製造方法に用いられる成形型、その製造方法及びそのパルプモールド成形体の使用状態を示す図である。また、図８〜図１０は本発明の第２の実施の形態例に係るもので、ベース部材の２箇所に互いに直交する折曲部を設けたパルプモールド成形体及びその製造方法に用いられる成形型を示す図である。更に、図１１〜図１６は本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造されるパルプモールド成形体に係るパルプモールド体を製造するため一般的に用いられる構成の成形用金型、圧縮装置及び成形装置を示す図である。
【００１３】
尚、以下に述べる実施の形態例では、パルプモールド成形体の一具体例としてテレビジョン、オーディオスピーカーその他の電気機器の緩衝材に適用し、この緩衝材を成形する成形用金型及びその製造方法を例にとって説明する。
【００１４】
まず、本発明のパルプモールド成形体に係るパルプモールド体を製造するため一般的に用いられる構成の成形用金型、圧縮装置及び成形装置について説明する。図１１に示すパルプモールド成形体１は、図１２に示す金型２によって製造されるもので、パルプモールド材料を固めることによって形成された緩衝材の一具体例を示すものである。この、パルプモールド成形体を成形するためのパルプモールド材料は、パルプを主原料として、これに澱粉系バインダと熱膨張性中空粒子とが含有されている。
【００１５】
パルプモールド成形体１は、図１１に示すように、略矩形をなす平面部１ａと、この平面部１ａの一側縁に設けられた堤部１ｂと、この堤部１ｂの反対側に設けられた立壁部１ｃと、この立壁部１ｃの両端から堤部１ｂ側に延在された側壁部１ｄとを有し、立壁部１ｃの中央上部には四角形の切欠き１ｅが形成されている。このパルプモールド成形体１の主原料としてのパルプは、例えば、次のようにして形成される。
【００１６】
即ち、新聞紙を、解繊機（ＨＦＣ−２３：オリエント株式会社製）で１０分間粉砕処理し、口径２．５ｍｍのフィルタを通してパルプ解繊物を得た。このパルプ解繊物は、主に２ｍｍ角程度の小紙片と綿状に解繊されたものとが混合されたもので形成されている。この場合、綿状に解繊されたものが小紙片よりも多くなった状態で、全てが綿状に解繊された状態となる前に粉砕を停止する。この綿状に解繊されたものと小紙片とが混合されたものを用いることにより、綿状に解繊されたものだけのときよりも均一に水分を含みやすく、加熱成形工程において変性澱粉の糊化が均一に行われる。
【００１７】
このパルプ解繊物に水分５０重量％、発泡済み熱膨張性中空粒子（ｆ−８０Ｄ：松本油脂製薬株式会社製）を３重量％、変性澱粉（ＥＡＴ−４；アセチル化度３％〜４％、糊化温度５７℃〜６３℃：ホーネン株式会社）を１０重量％加え、５分間プラネタリーミキサーで混練し、パルプモールド材料を得た。このパルプモールド材料は、主原料となる新聞故紙には風乾状態で約９％の水分を含んでいるため、全体の水分量は３６％強になっている。
【００１８】
また、熱膨張性中空粒子は、後述する成形装置によって成形されたパルプモールド体としての緩衝材中でクッションの機能を果たす。即ち、緩衝材が外部から押圧された際に中空粒子が変形して緩衝効果を上げる働きを有する。この熱膨張性中空粒子としては、外殻のポリマーが内殻の炭化水素を覆っており、加熱により外殻のポリマーが軟化すると共に内殻の炭化水素がガス化して体積が数十倍に膨張するもので、この粒子（熱膨張性マイクロカプセル）を加熱して中空粒子としたものを使用することができる。
【００１９】
このような熱膨張性中空粒子としては、その外殻が弾力性に優れていて応力を良好に吸収し、熱変形温度が１３０℃以上あり、耐熱性が良好なものを使用することが望ましい。より具体的には、例えば、イソブタン、ペンタン、石油エーテル、ヘキサン等の沸点が５０℃〜１００℃の有機溶媒を、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等からなる熱可塑性樹脂で包み込んだ熱膨張性マイクロカプセル（粒度分布１０〜３０μｍ）を、１００〜１５０℃に短時間加熱して直径を４〜５倍、体積を５０〜１００倍に膨張させ、弾性変形するようにした中空粒子（真比重０．０１５〜０．０２５、粒度分布４０〜２００μｍ、平均粒径１００μｍ以下、耐圧性３００ｋｇ／ｃｍ2 以上）を使用することができる。
【００２０】
このような熱膨張性マイクロカプセルを本発明のパルプモールド材料からなるパルプモールド成形体の製造に使用するにあたり、パルプと混合する前に予め膨張させて中空粒子としてもよく、また、パルプと混合させた後に膨張させて中空粒子としてもよい。尚、主原料としてのパルプを形成する故紙は、新聞紙の故紙に限られるものではなく、段ボール故紙、その他の紙を使用することができる。そして、これらの故紙を短冊状にシュレッドし、或いは綿状になるまでミリングしてパルプ解繊物を製作して使用できるものである。
【００２１】
以下に述べる各実施の形態例では、予め膨張させた状態の熱膨張性中空粒子をパルプ解繊物に混入している。但し、コストの面から見た場合には、パルプ解繊物に熱膨張性中空粒子を変性澱粉及び水分と共に混練した後に膨張させた方が有利となる。この混練後に膨張する場合には、十分に中空粒子が膨張できることが確保されなければならない。この熱膨張性中空粒子の配合量は、使用するパルプの種類等に応じて適宜定めることができ、後述するバインダとして機能する変性澱粉との関係で混合割合が決定される。
【００２２】
例えば、熱膨張性中空粒子の混合割合を多くすると、クッション機能を大きくできる一方、コストアップにつながる。これに対して、熱膨張性中空粒子の混合割合を少なくしてその分変性澱粉の添加量を多くすることにより、コストダウンを図ると共にパルプ解繊物及び中空粒子の結合力を大きくすることができる。また、バインダとして用いられる澱粉は、その分子中の水酸基の一部が変性されている。
【００２３】
この変性澱粉は、澱粉分子中の水酸基の一部がアセチル基や、エステル基に置換されたもので、糊化温度が低く、約５５℃〜６５℃のものを使用することが好ましい。この変性澱粉を添加する量を多くすると、パルプモールド成形体としての緩衝材の硬度が固くなるので緩衝効果が下がり、これとは反対に、添加する量が少ないと、緩衝材自体の強度が低下する。従って、変性澱粉の添加量は、上限は緩衝効果をどの位にするのか、及びコストの点から決定され、下限は緩衝材自体の強度をどの位にするのかによって決定される。
【００２４】
成形型としての金型２は、図１２及び図１３に示すように、例えば、主成形部となる上面が所定の凹凸形状に形成された下型３と、押圧部となる板状の上型４と、この下型３及び上型４が嵌挿される上下面が開放された匣状の枠体５とから構成されている。これら下型３、上型４及び枠体５には、それぞれ全体的に多数の通気孔３ａ、４ａ及び５ａが、例えば孔の直径６ｍｍ、隣合う孔間のピッチ１５ｍｍにて穿設されている。これらの通気孔３ａ、４ａ及び５ａには、後述する水蒸気加熱成形装置から供給される水蒸気が通過する。
【００２５】
また、上型４の上面両側部には、枠体５に対する案内兼用固定片６がそれぞれ立設されている。そして、各案内兼用固定片６には、上下方向に延びる案内長孔６ａがそれぞれ形成されている。この案内長孔６ａにハンドル付き締付ねじ部材７を挿通し、そのねじ部を枠体５のねじ孔に螺合することにより、上型４が枠体５に締付固定される。この枠体５の上端周縁部には、外側に張り出されたフランジ５ｂが設けられている。そして、フランジ５ｂの上面両側部には、互いに対向する一対の把手８が取り付けられている。
【００２６】
図１４に示すように、圧縮装置１０は、機枠台１１の上半部１１ａにエアシリンダ１２が設置され、下半部１１ｂには型収容部１３が設けられている。エアシリンダ１２のシリンダロッド１２ａの下端には、このシリンダロッド１２ａの下方への加圧摺動によって金型２の枠体５内に挿入される押圧盤１４が取り付けられている。そして、押圧盤１４には、水を通過させる多数の孔１４ａが穿設されている。更に、型収容部１３には、金型２を両側から挟んで保持する型保持部材１５が備えられている。
【００２７】
図１５に示すように、加熱成形装置の一具体例を示す水蒸気加熱成形装置１７は、本体１８が型収容室１９と、この型収容室１９を上下に挟んで連続して配される上側の排気室２０と下側の整圧室２１とを有し、機枠台２２によって保持されている。この型収容室１９は前面壁部を開閉することができると共に、頭截角錐状に形成された排気室２０は型収容室１９に対して後端縁側を支点として跳上げ開放可能とされており、これにより、型収容室１９に対する金型２の取り付け・取り外し作業が容易に行えるように構成されている。
【００２８】
この型収容室１９と整圧室２１との間は型支持板２３によって上下に仕切られており、この型支持板２３には全体的に多数の通気孔が、例えば、孔径６ｍｍ、隣合う孔間のピッチ１５ｍｍにて穿設され、これにより十分な量の水蒸気の通過が可能とされている。この型支持板２３には、金型２の嵌挿保持用の空胴部２４が下側の整圧室２１と連通されて設置されている。この空胴部２４の上面側の型取付面部２４ａには、金型２の枠体５が嵌挿される開口部２５が形成されている。そして、開口部２５を囲繞する面部には、金型２の枠体５をフランジ５ｂにおいて締付けるトグルクランプ２６が取り付けられている。また、整圧室２１は逆頭截角錐状に形成されていると共に、その内部には水滴防止ネット２７が架張されている。
【００２９】
このように構成される水蒸気加熱成形装置１７の本体１８には、各配管が接続されている。そのため、排気室２０の上面部２０ａには排気口２８が設けられ、整圧室２１の底面部２１ａには第１、第２のバルブ付き給気口２９，３０とバルブ付き排気口３１とが併設されている。この排気室２０の排気口２８には排気用配管３２が連結されている。また、整圧室２１の第１のバルブ付き給気口２９には加圧水蒸気給気用の第１の配管３３が連結され、第２のバルブ付き給気口３０には常温加圧エア給気用の第２の配管３４が連結されている。そして、バルブ付き排水口３１には排水用のドレン管３５が連結されている。
【００３０】
排気用配管３２は、本体１８内のエアを吸引して外部に排出する排風機３６が連結されている。第１の配管３３は切換バルブ３７を介して加圧水蒸気発生用のボイラ３８に連結されていると共に、この第１の配管３３の中途部にはドレンバルブ３９を介してドレン管４０が連結されている。更に、第２の配管３４はコンプレッサ４１に連結され、ドレン管３５は排水溝へ導出されている。
【００３１】
このように構成される金型２、圧縮装置１０及び水蒸気加熱成形装置１７を用いて、前述したパルプモールド材料によってパルプモールド成形体１を成形する工程を、次に説明する。
【００３２】
図１２及び図１３に示すように、まず、金型２の枠体５の下端部に下型３を嵌合する。この下型３の上に前述したパルプモールド材料ＰＭを所定量投入し、下型３の凹凸形状の上面側全面に行き渡るように押し込み充填する。このパルプモールド材料の充填後、枠体５の上部開口から上型４を嵌挿してパルプモールド材料ＰＭ上に載置する。この状態で上型４の上面両側の案内兼用固定片６の案内長孔６ａにハンドル付き締付ねじ部材７を挿通し、枠体５に対して上型４が摺動できる程度に締付ける。
【００３３】
このようにしてパルプモールド材料ＰＭが充填された金型２を圧縮装置１０の型収容部１３に収容し、この金型２を型保持部材１５で両側から挟圧保持して圧縮装置１０の所定位置にセットする。この状態で、エアシリンダ１２を作動させてシリンダロッド１２ａを下方へ突出させる。このシリンダロッド１２ａの突き出し動作によって押圧盤１４が下方へ移動され、その結果、押圧盤１４が金型２の枠体５内に挿入されて、上型４の上面に圧接される。更にシリンダロッド１２ａを作動させて押圧盤１４で上型４を押圧し、金型２内のパルプモールド材料ＰＭを所定の圧力で圧縮する。
【００３４】
これにより、パルプモールド材料ＰＭは、例えば、乾燥後の密度が０．１２５ｇ／ｃｍ3 （１２５ｋｇ／ｍ3 ）程度となるように調整され、下型３の凹凸形状に沿う形状に成形される。この状態でハンドル付き締付ねじ部材７を締付けて、上型４を案内兼用固定片６を介して枠体５に固定する。この後、エアシリンダ１２のシリンダロッド１２ａを戻し動作によって上昇させ、金型２を圧縮装置１０の型収容部１３から取り出して水蒸気加熱成形装置１７に搬送する。そして、水蒸気加熱成形装置１７によって金型２内のパルプモールド材料ＰＭの成形体を結合乾燥させ、所定形状のパルプモールド成形体１を成形する。
【００３５】
水蒸気加熱成形装置１７では、まず、金型２を型収容室１９内に収容する。この収容は、型収容室１９の前面壁部を開放すると共に排気室２０を跳上げて行い、型収容室１９内の空胴部２４の型取付面部２４ａ及び開口部２５を露呈させる。この開口部２５に金型２を嵌挿して、枠体５のフランジ５ｂを型取付面部２４ａ上に係合載置し、トグルクランプ２６によって締付固定する。その後、前面壁部を閉じると共に排気室２０を閉じて、型収容室１９を密封する。
【００３６】
この状態で整圧室２１側の第１の配管３３の切換バルブ３７を開き、ボイラ３８を駆動して加圧水蒸気を発生させる。この加圧水蒸気は、略１気圧〜１．５気圧で、熱に換算したときに１００℃〜１１０℃に設定して、第１の配管３３を通して第１のバルブ付き給気口２９から整圧室２１に送気する。この整圧室２１内において、加圧水蒸気の水滴が水滴防止ネット２７により除去されると共に、圧力が均等化されて型収容室１９の空胴部２４内に供給される。
【００３７】
このとき、水蒸気の圧力が高すぎると、パルプモールド材料ＰＭの熱膨張性中空粒子が変形してしまったり、割れてしまったりする。これとは逆に、水蒸気の圧力が低すぎると、変性澱粉が十分に糊化しなくなる。また、整圧室２１内に結露した水滴は、バルブ付き排水口３１からドレン管３５を通して排水し、第１の配管３３内に結露した水滴は、ドレンバルブ３９を開いてドレン管４０から排水する。
【００３８】
このようにして、整圧室２１及び第１の配管３３内の結露が無くなった状態で排水口３１のバルブ及びドレンバルブ３９を閉じることにより、水蒸気は型収容室１９の空胴部２４から金型２内のパルプモールド材料ＰＭに供給される。このとき、空胴部２４内の水蒸気は、金型２の下型３及び枠体５の各通気孔３ａ及び５ａを通して金型２内に進入し、パルプモールド材料ＰＭを加熱しながら通過して、上型４の通気孔４ａから型収容室１９の上方の排気室２０に達する。
【００３９】
この加熱水蒸気が金型２を通過する際に、パルプモールド材料ＰＭに熱と水分を供給することにより、変性澱粉が糊化される。その後、水蒸気は排気室２０の上面部２０ａの排気口２８から排気用配管３２を通して排風機３６により、例えば、０．５気圧程度の負圧で強制的に排気される。このようにして、金型２の下部から供給されてパルプモールド材料ＰＭを通過した水蒸気により、パルプモールド材料ＰＭが水分を加えられつつ加熱される。
【００４０】
この水蒸気の供給と強制排気とは所要時間（例えば、数十秒間）継続し、強制排気を併用しながら第１のバルブ付き給気口２９を閉じて第２のバルブ付き給気口３０を開き、第２の配管３４からコンプレッサ４１により発生される所定気圧のバインダとしての変性澱粉の糊化する温度以下の気体、例えば、１．４気圧程度の乾燥した常温風を整圧室２１に送風し、この送風を数十秒継続する。この送風・強制排気の終了後、型収容室１９を開放して金型２を水蒸気加熱成形装置１７から取り出す。そして、金型２を分解し、パルプモールド材料ＰＭの成形体を金型２から離型させる。
【００４１】
かくして、金型２内のパルプモールド材料ＰＭは、水蒸気加熱成形装置１７の本体１８内において水蒸気加熱され、この間にバインダとして添加されている変性澱粉が糊化する。そして、水蒸気加熱の後、水蒸気加熱成形装置１７から取り出された金型２内に保持されている間にパルプモールド材料ＰＭは、水蒸気により加えられた熱によって変性澱粉の糊化が進行すると共に、糊化した澱粉の水分が蒸発することで澱粉の結合力が高められる。これにより、パルプモールド成形体の硬度が、金型２から離型させるときの抵抗力に抗して元の形を保持するのに十分な固さとなる。
【００４２】
そして、離型されたパルプモールド成形体を乾燥機で乾燥し、そのパルプモールド材料ＰＭの水分量が１５％以下程度となるまで二次乾燥を行う。これにより、全体がパルプモールド材料によって成形された緩衝材としてのパルプモールド成形体１が得られる。
【００４３】
この水蒸気加熱成形装置１７を用いて加熱成形する方法では、パルプモールド材料ＰＭを通過する際にパルプモールド材料ＰＭに熱及び水分が供給されるため、パルプモールド材料ＰＭの水分量は２０〜６０重量％であればよい。この水分量の下限の２０重量％は、小紙片を綿状に解繊させたものと熱膨張性中空粒子及び変性澱粉の混練を容易に可能とするために必要な量である。但し、変性澱粉を糊化するのに必要な水分量には若干不足しているが、この不足分は加熱水蒸気によって補われる。水分量の上限の６０重量％は、成形体の乾燥時間と離型性によって決定される。
【００４４】
尚、この実施例においては、圧縮装置１０と水蒸気加熱成形装置１７とを別体に設けた例について説明したが、両装置１０，１７を一体にして１個の水蒸気加熱圧縮成形装置として構成することもできる。例えば、前述した水蒸気加熱成形装置１７の型収容室１９に圧縮装置１０をそのまま内蔵して設ける場合等である。この場合には、パルプモールド材料ＰＭを圧縮しながら同時に加熱水蒸気を供給することができるため、パルプモールド成形体の製造効率をより効果的なものとすることができる。
【００４５】
この際、金型２の下型３が嵌挿された枠体５にパルプモールド材料ＰＭを供給した後、その上面を通気・通水性を有する上型４で押さえながら、下型３及び本体１８の空胴部２４より変性澱粉の糊化温度以上に加熱された水蒸気を１分程度供給するようにする。これにより、パルプモールド材料ＰＭには糊化に必要な水分と熱とが加えられ、その水蒸気がパルプモールド材料ＰＭの全体を回って上方へ排気されることにより変性澱粉が糊化されて、パルプモールド成形体としての結合力が付与される。
【００４６】
また、加熱成形装置としては、図１６に示すような構造の装置を用いることができる。この加熱成形装置は、加熱媒体として熱風を用いたもので、熱風によってパルプモールド材料ＰＭを加熱成形する熱風加熱成形装置である。尚、この加熱成形装置の第２実施例に係る熱風加熱成形装置１１７に用いられる金型及び圧縮装置は、前述した第１実施例の金型２及び圧縮装置１０と同様のものであるためこれらの説明は省略し、熱風加熱成形装置１１７について説明する。
【００４７】
この熱風加熱成形装置１１７は、図１６に示すように、本体１１８が型収容室１１９と、この型収容室１１９を上下に挟んで連続して配される上側の排気室１２０と下側の整圧室１２１とを有し、機枠台１２２によって保持されている。この型収容室１１９は前面壁部を開閉することができると共に、頭截角錐状に形成された排気室１２０は型収容室１１９に対して後端縁側を支点として跳上げ開放可能とされており、これにより、型収容室１１９に対する金型２の取り付け・取り外し作業が容易に行えるように構成されている。
【００４８】
この型収容室１１９と整圧室１２１との間は型支持板１２３によって上下に仕切られており、この型支持板１２３には全体的に多数の通気孔が、例えば、孔径６ｍｍ、ピッチ１５ｍｍにて穿設されている。この型支持板１２３には、金型２の嵌挿保持用の空胴部１２４が下側の整圧室１２１と連通されて設置されている。この空胴部１２４の上面側の型取付面部１２４ａには、金型２の枠体５が嵌挿される開口部１２５が形成されている。そして、開口部１２５を囲繞する面部には、金型２の枠体５をフランジ５ｂにおいて締付けるトグルクランプ１２６が取り付けられている。また、整圧室１２１は逆頭截角錐状に形成されていると共に、その内部には水滴防止ネット１２７が架張されている。
【００４９】
このように構成される熱風加熱成形装置１１７の本体１１８には、各配管が接続されている。排気室１２０の上面部１２０ａには排気口１２８が設けられ、整圧室１２１の底面部１２１ａには第１、第２のバルブ付き給気口１２９，１３０とバルブ付き排水口１３１とが併設されている。この排気室１２０の排気口１２８には排気用配管１３２が連結されている。また、整圧室１２１の第１のバルブ付き給気口１２９には熱風給気用の第１の配管１３３が連結され、第２のバルブ付き給気口１３０には常温加圧エア給気用の第２の配管１３４が連結されている。そして、バルブ付き排水口１３１には排水用のドレン管１３５が連結されている。また、排気用配管１３２は、本体１１８内のエアを吸引して外部に排出する排風機１３６が連結されている。そして、第１の配管１３３は切換バルブ１３７を介して熱風送風装置１４２に連結されている。更に、第２の配管１３４はコンプレッサ１４１に連結され、ドレン管１３５は排水溝へ導出されている。
【００５０】
この熱風加熱成形装置１１７で加熱成形されるパルプモールド材料ＰＭは、前述した水蒸気加熱成形装置１７によって成形されるパルプモールド材料ＰＭよりも水分の多い材料が用いられる。即ち、このパルプモールド材料ＰＭには、３０〜８０重量％の水分量を有するものが用いられる。この下限の３０重量％は、小紙片及び綿状に解繊されたものとの混合物と、中空粒子及び変性澱粉が容易に混ぜ合わせることができ且つ変性澱粉によって加熱されて糊化するのに足りるだけの水分量である。また、上限の８０重量％は、乾燥時間と離型性とによって決定されるものである。この水分量の上限及び下限には、ともに熱風によって加熱した際に失われる水分の量が加味されている。
【００５１】
次に、以上のように構成される熱風加熱成形装置１１７を用いて、前述したパルプモールド成形体を加熱成形する工程を説明する。この実施例で用いられるパルプモールド材料ＰＭの水分量は、解繊物に対して８０重量％となっている。
【００５２】
まず、圧縮装置１０から取り出した金型２を熱風加熱成形装置１１７の型収容室１１９に収容する。この収容動作は、型収容室１１９の前面壁部を開放すると共に上蓋となる排気室１２０を跳上げ開放し、型収容室１１９内の空胴部１２４の型取付面部１２４ａを露呈させる。そして、開口部１２５に金型２を嵌挿して枠体５のフランジ５ｂを型取付面部１２４ａ上に係合載置し、トグルクランプ１２６により締付固定する。その後、前面壁部を閉じると共に排気室１２０を閉じて、型収容室１１９を密封する。
【００５３】
この状態で整圧室１２１の第１の配管１３３の切換バルブ１３７を開く一方、排水口１３１を閉じて、熱風送風装置１４２を駆動して熱風を発生させる。これにより、略１気圧〜１．５気圧の圧力で熱に換算したときに１００℃〜１１０℃の温度に設定された熱風が、第１の配管１３３を通して第１のバルブ付き給気口１２９から整圧室１２１に送気され、圧力が均等化されて型収容室１１９の空胴部１２４内に供給される。この熱風は、空洞部１２４から下型３及び枠体５の通気孔３ａ及び５ａを通して金型２内に進入し、内部のパルプモールド材料ＰＭを加熱して水分を吸収しながら通過し、上型４の通気孔４ａから排気室１２０に達する。この水蒸気を含んだ熱風は、排風機１３６で強制的に吸引されることにより上面部１２０ａの排気口１２８から排気用配管１３２を介して排気される。
【００５４】
このようにして、金型２の下部から供給されてパルプモールド材料ＰＭの成形体を加熱すると共に、この成形体を通過した熱風は、排風機１３６により、例えば０．５気圧程度の負圧で強制的に吸引されて排気される。この熱風による加熱と強制排気を所要時間（数十秒間）継続し、第１のバルブ付き給気口１２９を閉じて第２のバルブ付き給気口１３０を開き、第２の配管１３４からコンプレッサ１４１により発生される所定の気圧で変性澱粉の糊化温度以下の気体、例えば１．４気圧程度の乾燥した常温風を整圧室１２１に送風し、この送風を数十秒継続する。
【００５５】
この送風・強制排気の終了後、金型２を熱風加熱成形装置１１７から取り出して、パルプモールド材料ＰＭの成形体を離型する。このようにして金型２内のパルプモールド材料ＰＭの成形体を熱風加熱することにより、バインダとして添加されている変性澱粉は糊化し、この糊化した変性澱粉の水分が蒸発することにより変性澱粉の結合力は成形体を金型２から離型するに十分となる。これにより、パルプモールド材料によって成形される緩衝性を有するパルプモールド成形体１が製造される。
【００５６】
このパルプモールド材料ＰＭの成形体は、上述したようにして成形されるが、この成形体を本発明のパルプモールド成形体に適用した例について、図１〜図１０を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のパルプモールド成形体の第１実施例を示すもので、このパルプモールド成形体５０は、耐水性を有する段ボール５１によって形成されたベース部材５１と、このベース部材５１の所定位置に成形された複数のパルプモールド体５２ａ〜５２ｅとから構成されている。
【００５７】
ベース部材５１の耐水性は、成形時に水蒸気から付与される水分に対して型崩れを生ずることなく一定の形態を保持する必要があることから要求されるものである。このベース部材５１は、長方形をなす平面部５１ａと、この平面部５１ａの四隅に連続する４面の側面部５１ｂ〜５１ｅとを有し、平面部５１ａと各側面部５１ｂ〜５１ｅとの境界部にはミシン目等の折曲手段５３を設けることにより、各側面部５１ｂ〜５１ｅの折曲加工がそれぞれ容易に行えるように構成されている。
【００５８】
これら４つの側面部５１ｂ〜５１ｅのうち、３面の側面部５１ｃ〜５１ｅはその折曲加工後の高さが互いに同一となるようにほぼ等しく設定されている一方、残り１面の側面部５１ｂはその中途部に所定幅の折曲部５４を有し、この折曲部５４の長さ分だけ側面部５１ｂは他の側面部５１ｃ〜５１ｅよりも長く設定されている。この折曲部５４は、ベース部材５１の平面部から下方へほぼ垂直に突出されていて、各側面部５１ｂ〜５１ｅを折曲手段５３によって折り曲げた状態では、側面部５１ｂの高さは他の側面部５１ｃ〜５１ｅの高さとほぼ同一となるように設定されている。そして、各側面部５１ｂ〜５１ｅをそれぞれ折曲手段５３で折り曲げることにより、平面部５１ａを底面として側面部５１ｂ〜５１ｅによって四面が囲まれた上方に開口する筐体が得られる。
【００５９】
このベース部材５１の平面部５１ａ及び側面部５１ｂ〜５１ｅのパルプモールド体５２ａ〜５２ｅが接着される部分には、パルプモールド成形時に前述した水蒸気加熱成形装置１７の水蒸気、或いは熱風加熱成形装置１１７の熱風等を通過させるに十分な大きさ及び数の通気孔５５がそれぞれ穿設されている。この通気孔５５は、例えば、直径６ｍｍの孔をピッチ１５ｍｍで平面部全体に設けることにより形成される。しかしながら、通気孔５５の直径及びそのピッチについては、この実施例に限定されるものではなく、例えば、孔径を３ｍｍと小さくする一方、孔ピッチを８ｍｍとして、その孔の個数を増加させて通気性・通水性を確保する構成としてもよい。
【００６０】
尚、ベース部材５１の材質としては、本実施例の段ボールに限定されるものではなく、例えば、ボール紙その他の厚紙、プラスチックシートその他のプラスチック製板体等のように各種の部材を適用することができる。更に、これらのベース部材５１において、上述した通気孔５５を特別に設けないでも水蒸気の通過が十分に確保できる素材、例えば、繊維を絡ませて接合させ、繊維間に自然な隙間を形成したようなものであれば、特に通気孔５５を設ける必要はない。
【００６１】
このような構成を有するベース部材５１に複数のパルプモールド体５２ａ〜５２ｅを成形するための金型について、次に説明する。この金型６０は、図２に示すように、下型６１と上型６２とから構成されている。下型６１は、適当な肉厚を有する四角形のブロック体からなり、その上面にはベース部材５１が嵌合固定される凹陥部からなるキャビティ６３が設けられている。この下型６１のキャビティ６３は、その平面形状がベース部材５１に対応した形状を有しており、このキャビティ６３の所定位置にはパルプモールド体５２ａ〜５２ｅを成形するための成形用穴６４ａ〜６４ｅが設けられている。
【００６２】
即ち、キャビティ６３の、ベース部材５１の平面部５１ａに対応する位置には２つの成形用穴６４ａが設けられ、４つの側面部５１ｂ〜５１ｅに対応する位置には成形用穴６４ｂ〜６４ｅがそれぞれ２つ設けられている。そして、各成形用穴６４ａ〜６４ｅの底面には、図３等に示すように、下型６１の下面に開口する複数の通気孔６１ａがそれぞれ穿設されている。更に、キャビティ６３内の所定位置には、ベース部材５１の折曲部５４を収容するための長溝状の折曲部収容室６５がそれぞれ設けられている。
【００６３】
折曲部収容室６５は、ベース部材５１の折曲部５４に対応した位置において、その折曲部５４を確実に収容することができる形状、大きさに形成されている。この実施例では、ベース部材５１の１面の側面部５１ｂのみに折曲部５４が設けられているため、折曲部収容室６５はキャビティ６３の側面部５１ｂと対応する１箇所に設けられている。
【００６４】
このような構成を有する下型６１のキャビティ６３側を閉じるように上型６２が重ね合わされ、両型６１，６２に挟まれてベース部材５１がキャビティ６３内に保持される。上型６２は、適当な肉厚を有する四角形の板状体からなり、その平面のほぼ全体には水蒸気等を通過させるための通気孔６２ａが多数穿設されている。尚、上型６２の通気孔６２ａは、ベース部材５１の通気孔５５に対応させて、当該通気孔５５の周囲にのみ設ける構成としてもよい。
【００６５】
このような構成を有する下型６１及び上型６２を使用してパルプモールド体５２ａ〜５２ｅを成形する作業は、例えば、次のようにして行われる。まず、図３Ａに示すように、下型６１のキャビティ６３内の成形用穴６４ａ〜６４ｅ内にパルプモールド材料ＰＭを充填する。この上に重ね合わせるようにベース部材５１をキャビティ６３に嵌合し、このベース部材５１の上に上型６２を重ね合わせる（図３Ｂ）。そして、前述した実施例と同様に、パルプモールド材料ＰＭが充填された状態のベース部材５１が装着された金型６０を水蒸気加熱成形装置１７等の加熱成形装置にセットする。その後、金型６０の下方より変性澱粉の糊化温度以上に加熱された水蒸気を１分程度供給する。
【００６６】
これにより、パルプモールド材料ＰＭ全体に水蒸気が回り、糊化に必要な水分と熱とが加えられて変性澱粉が糊化され、パルプモールド体５２ａ〜５２ｅにある程度以上の結合力が発現される。これと同時に、変性澱粉の糊化によってパルプモールド材料ＰＭが、ベース部材５１の一面に接着される。その結果、図３Ｃ及び図１に示すように、複数のパルプモールド体５２ａ〜５２ｅがベース部材５１の一面に接着されたパルプモールド成形体５０が形成される。
【００６７】
また、図４に示すような構造の金型７０によっても同様のパルプモールド成形体５０が得られる。この実施例の金型７０は、上述した実施例の金型６０のうち、下型６１の折曲部収容室６５を上型７２に設ける構成としたものである。この金型７０は、上記金型６０と同様に下型７１と上型７２とを有し、下型７１の上面にはベース部材５１が嵌合固定される凹陥部からなるキャビティ７３が設けられている。そして、下型７１のキャビティ７３の所定位置には、パルプモールド体５２ａ〜５２ｅを成形するための成形用穴７４ａ〜７４ｅがそれぞれ設けられている。
【００６８】
上型７２のベース部材５１の折曲部５６と対応する位置には折曲部収容室７５が設けられている。この上型７２の折曲部収容室７５は、折曲部５６がベース部材５１の平面部から上側へ折り重ねられるように形成されていることに対応して、高さよりも幅が長くなるように設定されている。そして、各側面部５１ｂ〜５１ｅをそれぞれ折曲手段５３で折り曲げることにより、平面部５１ａを底面として側面部５１ｂ〜５１ｅによって四面が囲まれた上方に開口する筐体が得られる。
【００６９】
このようにして製造されるパルプモールド成形体５１の使用例を、図５〜図７に示す。図５において、同図Ａは、パルプモールド成形体５１を折曲手段５３で折り曲げた状態を示す斜視図、同図Ｂは、このパルプモールド成形体５１で被緩衝物としての電子機器の一具体例を示すテレビジョンを包装した状態を示す断面図である。尚、被緩衝物としての電子機器としては、この実施例の他にも、例えば、オーディオスピーカ、カセットテープレコーダ等の機器、装置を適用することができる。更に、緩衝材としてのパルプモールド成形体は、電子機器以外にも各種の機械、装置に適用することができることは勿論である。
【００７０】
この図５に示す緩衝材としてのパルプモールド成形体５１は、折曲部５４（又は５６）が被緩衝物としてのテレビジョン４５の一面を囲う一方の側面部の役割をなしており、その一側に連続する一面が蓋体としての上面部の役割をなしている。即ち、パルプモールド体５２ａ〜５２ｅを内側へ突出させた状態で、パルプモールド成形体５１の平面部５１ａがテレビジョン４５の底面側に配置され、４面の側面部５１ｃ〜５１ｅ及び５４（５６）がテレビジョン４５の側面側に配置され、更に、上面部５１ｂがテレビジョン４５の上面側に配置されている。このパルプモールド成形体５１の内部空間内にテレビジョン４５が挿入保持され、下方に位置するパルプモールド体５２ａによってテレビジョン４５が支えられ、上方に位置するパルプモールド体５２ｂによってテレビジョン４５の浮き上がりが防止されている。
【００７１】
この実施例において、折曲部である側面部５４（５６）にはパルプモールド体が設けられていないことから、これに接触するテレビジョン４５の面を保護するために、側面部５４（５６）の内側に他のパルプモールド成形体５７が配設されている。このパルプモールド成形体５７は、パルプモールド成形体５１の側面部５４（５６）とほぼ同程度の大きさを有するベース部材５７ａと、このベース部材５７ａの内面に成形されたパルプモールド体５７ｂとを有し、ベース部材５７ａには複数の通気孔５７ｃが穿設されている。このパルプモールド成形体５７が側面部５４（５６）の内側に配設され、パルプモールド体５７ｂの先端面をテレビジョン４５の一側面に当接させることにより、被緩衝物４５の横方向への移動を規制して緩衝材としての機能を有効に発揮させることができる。
【００７２】
このパルプモールド成形体５０によれば、パルプモールド体５２ａ〜５２ｅがテレビジョン４５の六面全体に当接してこれを保持し、梱包材料等の緩衝材としての機能を十分に発揮し得るため、テレビジョン４５等の被緩衝物を確実に保護することができる。しかも、ベース部材５１の必要部分にのみパルプモールド体５２ａ〜５２ｅが設けられているため、発泡スチロールに比較して比重の大きなパルプモールド材料ＰＭを用いた緩衝材であっても、被緩衝物の梱包材料として輸送重量の増加を招くことがない。
【００７３】
特に、本実施例の場合には、緩衝性を有するパルプモールド材料ＰＭを接着する支持体となるベース部材５１のパルプモールド材料ＰＭを接着しない部分を折り曲げ、そのパルプモールド材料ＰＭを接着する部分を近接させてベース部材５１を金型６０に装着してパルプモールド体５２ａ〜５２ｅを一体成形した後、折曲部５４を展開させて緩衝材等の成形品として用いるようにしたため、パルプモールド成形のための金型６０の寸法を小さくすることができる。従って、金型費用の軽減を図ることができると共に、パルプモールド成形体５０の製造コストを低減させることができる。
【００７４】
また、本実施例のパルプモールド成形体５０は、図６及び図７に示すような状態で使用することもできる。この使用例は、サイズの異なる被緩衝物に使用できる複数のパルプモールド成形体５０，５８を１個の金型６０で製造できることを説明するものである。
【００７５】
即ち、図６Ａに示すパルプモールド成形体５０は、図１等に示したパルプモールド成形体５０と同一のもので、その折曲部５４は平面部５１ａと同一の底面板の一部を構成するものとされている。このパルプモールド成形体５０は、全体構成が上面及び側面部の一部に開口された筐体となっており、図７Ａに示すように、その上面には別部材で構成される蓋体としてのパルプモールド成形体５８が装着されている。このパルプモールド成形体５８は、筐体の上部開口を覆うことができるベース部材５８ａと、このベース部材５８ａに一体成形されるパルプモールド体５８ｂとを有し、ベース部材５８ａには複数の通気孔５８ｃが穿設されている。このようなパルプモールド成形体５０，５８によって梱包される被緩衝物４５ａとしては、例えば、ワイドテレビジョン、スピーカー等を上げることができる。
【００７６】
これに対して、図６Ｂに示す筐体としてのパルプモールド成形体６６及び蓋体としてのパルプモールド成形体７６は、上述した被緩衝物４５ａとサイズの異なる標準サイズのテレビジョン、スピーカー等を被緩衝物４５ｂとして梱包するための緩衝材として構成されている。このパルプモールド成形体６６は、構成的にはパルプモールド成形体５０と同一のものであって、平面部６７ａと４面の側面部６７ｂとを有するベース部材６７と、このベース部材６７に一体成形されるパルプモールド体６８とを具え、ベース部材６７には複数の通気孔６９が穿設されている。また、パルプモールド成形体７６は、筐体とされたパルプモールド成形体６６の上部開口を覆うことができるベース部材７６ａと、このベース部材７６ａに一体成形されるパルプモールド体７６ｂとを有し、ベース部材７６ａには複数の通気孔７６ｃが穿設されている。
【００７７】
この場合、標準サイズの被緩衝物４５ｂを梱包するための緩衝材としてのパルプモールド成形体６６は、前述した金型６０を用いて製造することができる。即ち、ベース部材６７の平面形状及び大きさをキャビティ６３の平面形状及び大きさと同一にし、折曲部を設けることなく展開した状態のままベース部材６７を金型６０に装着し、同様にしてパルプモールド体を成形するようにする。これにより、図６ｂに示すような構成を有するパルプモールド成形体６６が得られる。
【００７８】
また、図８は、本発明のパルプモールド成形体の第２実施例を示すもので、このパルプモールド成形体８０は、ベース部材８１の互いに交差する２箇所に折曲部８４ａ，８４ｂを設けたものである。このパルプモールド成形体８０は、段ボールによって形成された支持体としてのベース部材８１と、このベース部材８１の所定位置に成形された複数のパルプモールド体８２ａ〜８２ｅとから構成されている。
【００７９】
このベース部材８１は、長方形をなす平面部８１ａと、この平面部８１ａの四隅に連続する４面の側面部８１ｂ〜８１ｅとを有し、平面部８１ａには一方の側面部８１ｂからこれに対向する他方の側面部８１ｄまで達する長方形の開口部８６が設けられている。この開口部８６は、主として後述する第２の折曲部８４ｂの折曲加工が容易に行えるようにするために設けられるもので、この開口部８６に関連させるようにベース部材８１の平面部８１ａと各側面部５１ｂ〜５１ｅとの境界部にはミシン目等の折曲手段５３が設けられており、これにより各側面部８１ｂ〜８１ｅの折曲加工が容易に行えるように構成されている。
【００８０】
これら４つの側面部８１ｂ〜８１ｅのうち、３面の側面部８１ｃ〜８１ｅはその折曲加工後の高さが互いに同一となるようにほぼ等しく設定されている一方、残り１面の側面部８１ｂはその中途部に所定幅の第１の折曲部８４ａを有し、この第１の折曲部８４ａの長さ分だけ側面部８１ｂは他の側面部８１ｃ〜８１ｅよりも長く設定されている。更に、開口部８６の長手方向両端に位置する２面の側面部８１ｂ，８１ｄには、ほぼ中間部分に所定幅の第２の折曲部８４ａが設定されている。
【００８１】
これらの折曲部８４ａ，８４ｂは、図９に示すように、ベース部材８１の平面部から下方へほぼ垂直に突出されていて、両折曲部８４ａ，８４ｂを折り返して平面状に展開することにより、図８に示すように、縦横の双方向に広くなるベース部材８１が得られる。このように展開されたベース部材８１の各側面部８１ｂ〜８１ｅをそれぞれ折曲手段８３で折り曲げることにより、平面部８１ａを底面として側面部８１ｂ〜８１ｅによって四面が囲まれた上方に開口する筐体が得られる。そして、このベース部材８１の平面部８１ａ及び側面部８１ｂ〜８１ｅのパルプモールド体８２ａ〜８２ｅが接着される部分には、水蒸気又は熱風を通過させるに十分な大きさ及び数の通気孔８５がそれぞれ穿設されている。
【００８２】
次に、上記構成を有するベース部材８１に複数のパルプモールド体８２ａ〜８２ｅを成形するための金型について説明する。この金型９０は、図９に示すように、下型９１と上型９２とから構成されている。下型９１は、適当な肉厚を有する四角形のブロック体からなり、その上面にはベース部材８１が嵌合固定される凹陥部からなるキャビティ９３が設けられている。この下型９１のキャビティ９３は、その平面形状がベース部材８１の折曲部８４ａ，８４ｂを形成した状態の平面形状に対応した形状を有しており、このキャビティ９３の所定位置にはパルプモールド体８２ａ〜８２ｅを成形するための成形用穴９４ａ〜９４ｅが設けられている。
【００８３】
即ち、キャビティ９３の、ベース部材８１の平面部８１ａに対応する位置には４つの成形用穴９４ａが設けられ、４つの側面部８１ｂ〜８１ｅに対応する位置には成形用穴９４ｂ〜９４ｅがそれぞれ２つ設けられている。そして、各成形用穴９４ａ〜９４ｅの底面には、図１０等に示すように、下型９１の下面に開口する複数の通気孔９１ａがそれぞれ穿設されている。更に、キャビティ９３内の所定位置には、ベース部材８１の２箇所の折曲部８４ａ，８４ｂを収容するための長溝状の第１及び第２の折曲部収容室９５ａ，９５ｂが設けられている。
【００８４】
第１及び第２の折曲部収容室９５ａ，９５ｂは、ベース部材８１の各折曲部８４ａ，８４ｂに対応した位置において、それらの折曲部８４ａ，８４ｂを確実に収容することができる形状、大きさに形成されている。この実施例では、第１の折曲部収容室９５ａはベース部材８１の側面部８１ｂに対応する位置において前後方向へ延びる長溝として形成され、第２の折曲部収容室９５ｂはキャビティ９３の前後方向のほぼ中央部において左右方向へ延びる長溝として形成されている。従って、両折曲部収容室９５ａ，９５ｂは、キャビティ９３の側面部８１ｂに対応する位置において直角に交差されている。
【００８５】
このような構成を有する下型９１のキャビティ９３側を閉じるように上型９２が重ね合わされ、両型９１，９２に挟まれてベース部材８１がキャビティ８３内に保持される。上型９２は、適当な肉厚を有する四角形の板状体からなり、その平面のほぼ全体には水蒸気等を通過させるための通気孔９２ａが多数穿設されている。この上型９２の通気孔９２ａも上記上型６２の通気孔６２ａと同様に、ベース部材８１の通気孔８５に対応させて、当該通気孔８５の周囲にのみ設ける構成としてもよい。
【００８６】
このような構成を有する下型９１及び上型９２を使用してパルプモールド体８２ａ〜８２ｅを成形する作業は、前述したパルプモールド体５２ａ〜５２ｅを成形する作業と同様である。従って、この成形作業の詳細な説明は省略するが、図１０に示すように、上型９６の接合面側に下型９１の折曲部収容室９５ａ，９５ｂの少なくとも一方に入り込む突条９６ａを設けることにより、キャビティ９３内におけるベース部材８１の位置決めをなすと共に、下型９１に対する上型９２の位置決めを行うことができる。特に、突条９６ａの形状を十文字形として２つの折曲部収容室９５ａ，９５ｂ内に同時に入り込むように構成することにより、下型９１及び上型９２間の位置決め精度をより高いものにすることができる。
【００８７】
このようにして成形されるパルプモールド成形体８０によれば、緩衝性を有するパルプモールド材料ＰＭを接着する支持体となるベース部材８１のパルプモールド材料ＰＭを接着しない複数箇所を折り曲げ、そのパルプモールド材料ＰＭを接着する部分を互いに近接させてベース部材８１を金型９０に装着してパルプモールド体８２ａ〜８２ｅを一体成形し、その後、折曲部８４ａ，８４ｂを展開させて所定の大きさとなる緩衝材を構成するようにしたため、パルプモールド成形のための金型９０の寸法を緩衝材の所定寸法よりも小さくすることができる。従って、金型費用の軽減を図ることができると共に、パルプモールド成形体８０の製造コストを低減させることができる。
【００８８】
更に、パルプモールド体８２ａ〜８２ｅが被緩衝物の全体に当接してこれを保持するため、梱包材料等の緩衝材としての機能を十分に発揮することができ、輸送時等においてテレビジョン等の被緩衝物を確実に保護することができる。しかも、ベース部材８１の必要部分にのみパルプモールド体８２ａ〜８２ｅが設けられているため、発泡スチロールに比較して比重の大きなパルプモールド材料ＰＭを用いた本発明の緩衝材であっても、全体の重量を発泡スチロール成形体よりも少なくすることができ、輸送重量の増加を招くことがない被緩衝物の梱包材料としての緩衝材を得ることができる。
【００８９】
以上説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、上記実施例においては、ベース部材の必要部分にのみ通気孔を設ける構成としたが、ベース部材の全体に通気孔を設けることができ、この場合にはベース部材の大幅な重量軽減を図ることができる。更に、ベース部材の材質としてプラスチックシート等の他の部材を用いることができることは勿論である。また、上記実施例においては、パルプモールド成形体を段ボール箱等の外装体内に収容される緩衝材に適用した例について説明したが、例えば、パルプモールド成形体自体を外装体としての包装用容器に適用できることは勿論である。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更できるものである。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、モールド成形されるパルプモールド体が接着されるベース部材のパルプモールド体を接着しない部分を折り曲げ、パルプモールド体が接着される部分を近接させてベース部材にパルプモールド体を接着するようにしたため、パルプモールド体の成形範囲を小さくすることができる。従って、成形用金型を小さくして金型費用の軽減を図ることができると共に、製造装置全体の小型化を図ることができ、パルプモールド成形体の製造コストの軽減を図ることができるという効果が得られる。更に、全体として軽量であって、緩衝材としての使用に際してもそれが被緩衝物の梱包重量の増加として表れることが少なく、輸送重量の軽減を図り、又は輸送重量の増加を最小限に押えることができるという効果が得られる。
【００９１】
また、本発明のパルプモールド成形体の製造方法では、上記パルプモールド成形体を簡単且つ効率良く、しかも廉価に製造することができるパルプモールド成形体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造されるパルプモールド成形体の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】  図１に示した本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造される第１実施例のパルプモールド成形体を製造するための金型及びベース部材の第１実施例を示す分解斜視図である。
【図３】  図１に示したパルプモールド成形体の製造方法を説明するもので、同図Ａはパルプモールド材料を下型の成形用穴に充填してベース部材及び上型を重ねる状態、同図Ｂはパルプモールド材料が充填された下型にベース部材及び上型を重ね合わせた状態、同図Ｃは下型からパルプモールド成形体を取り出す状態をそれぞれ示す説明図である。
【図４】  本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造される第１実施例のパルプモールド成形体を製造するための金型及びベース部材の第２実施例を示す分解斜視図である。
【図５】  本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造される第１実施例のパルプモールド成形体の第１の使用状態を説明するもので、同図Ａはパルプモールド成形体の分解斜視図、同図Ｂは被緩衝物を保持した状態の縦断面図である。
【図６】  図２に示した本発明に係る金型によって製造されるパルプモールド成形体を示すもので、同図Ａは本発明の折曲部を有するパルプモールド成形体を示す斜視図、同図Ｂは折曲部のないパルプモールド成形体を示す斜視図である。
【図７】  図６に示したパルプモールド成形体の使用状態を説明するもので、同図Ａは図６Ａに示すパルプモールド成形体で被緩衝物を保持した状態の縦断面図、同図Ｂは図６Ｂに示すパルプモールド成形体で被緩衝物を保持した状態の縦断面図である。
【図８】  本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造されるパルプモールド成形体の第２実施例を示す斜視図である。
【図９】  図８に示した本発明のパルプモールド成形体の製造方法により製造される第２実施例のパルプモールド成形体を製造するための金型及びベース部材の第１実施例を示す分解斜視図である。
【図１０】  図８に示したパルプモールド成形体の製造方法を説明するもので、パルプモールド材料が充填された下型にベース部材及び上型を重ね合わせた状態を示す断面図である。
【図１１】  本発明に係るパルプモールド材料を用いて成形したパルプモールド成形体を示す斜視図である。
【図１２】  図１１に示したパルプモールド成形体及びこの成形体を製造する金型を示す断面図である。
【図１３】  図１２に示した金型の分解斜視図である。
【図１４】  図１２に示した金型に充填されるパルプモールド材料を圧縮する圧縮装置を示す斜視図である。
【図１５】  図１２に示した金型に水蒸気を供給する水蒸気加熱成形装置の構成を示す系統図である。
【図１６】  図１２に示した金型に熱風を供給する熱風加熱成形装置の構成を示す系統図である。
【符号の説明】
４５，４５ａ，４５ｂ  被緩衝物、  ５０，８０  パルプモールド成形体、  ５１，８１  ベース部材、  ５２ａ〜５２ｅ，８２ａ〜８２ｅ  パルプモールド体、５４，５６，８４ａ，８４ｂ  折曲部、  ５５，８５  通気孔、  ６０，７０，９０  金型（成形型）、  ６１，７１，９１  下型、  ６１ａ，７１ａ，９１ａ  通気孔、  ６２，７２，９２  上型、  ６２ａ，７２ａ，９２ａ  通気孔、  ６３，７３，９３  キャビティ、  ６５，７５，９５ａ，９５ｂ  折曲部収容室、  ８６  開口部、  ＰＭ  パルプモールド材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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