(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角柱状をなす舗設用ブロックであって、上面全体にわたってその一辺に対し複数の溝が相互に平行に形成され、且つその溝に沿った対向する側壁にはそれぞれ隣接して配置される他のブロックと互いに連結部を構成する凹部が形成され、前記凹部によって形成される連結部は、閉空間となされるよう、当該連結部を挟む側壁位置にそれぞれ１個ずつ突起が形成されており、この突起は当該突起が対向する側壁に当接することを特徴とする舗設用ブロック。
【請求項２】
隣合う上記溝間の溝間隔寸法は相互に略等しくなされていることを特徴とする請求項１に記載の舗設用ブロック。
【請求項３】
ブロックが隣接して舗設された状態では、隣接する当該ブロック間に形成される目地とこの目地と隣合う溝との間隔は上記溝間隔寸法と等しくなされていることを特徴とする請求項２に記載の舗設用ブロック。
【請求項４】
上記溝の溝幅寸法は３〜１０ｍｍであるともに、隣合う溝と溝の間に形成されている畝の幅寸法はそれぞれ３〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の舗設用ブロック。
【請求項５】
凹部はブロックの中心より下方に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の舗設用ブロック。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の舗設用ブロックを舗設するための施工方法であって、上記連結部に連結部材を嵌合することにより、相互に舗設用ブロックを舗設する舗設用ブロックの施工方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の舗設用ブロックを舗設するための施工方法であって、上記連結部に連結材料を封入することにより、相互に舗設用ブロックを舗設する舗設用ブロックの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般道路の歩道、公園の遊歩道、駅前広場などの公共スペースなどで使用される舗設用ブロック及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、歩道や公共スペースなど人の往来する場所において、砂またはモルタルなどの下地の上にブロック状の舗設材が敷きつめられて使用されている。しかし、ブロック状の舗設材は表面の周囲に３〜５ｍｍ程度の面取りが施されており、この舗設材が敷きつめられた状態では、隣接する舗設材間に幅８〜１５ｍｍ程度の溝が生じる。このような構造では、例えば車椅子や乳母車などの比較的車輪の径が小さく、しかもクッション性の乏しい車両がこうした歩道上を走行すると、舗設材間の溝部分では不要な振動が車両に伝わるという欠点がある。また、舗設材の一部に偏った荷重がかかったり、あるいは舗設材の下方の地盤沈降によって、敷設された舗設材にぐらつきや傾きなどが生じる。これにより、舗設材間における段差や不陸が発生し、歩行や、車椅子および乳母車などの走行に危険が伴う問題がある。
【０００３】
また、このようなブロック状の舗設材は通常表面が平滑とされており、勾配のある個所では、雨などに濡れると滑りやすく危険なため、別途表面に滑り止めのための凹凸が設けられた舗設材が敷設されている。そのため、敷設現場では表面が平滑な舗設材と表面に凹凸が設けられた舗設材の二種類の舗設材を揃える必要があり、こうした舗設材の管理が煩わしい上、これらの施工工程においては手間がかかる問題がある。
【０００４】
本発明は上記の問題点を解消し、車椅子や乳母車などの車両に不要な振動を与えず、不陸や段差が生じない構造とするともに、施工が容易な舗設用ブロック及びその施工方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の舗設用ブロックを以下のように構成した。
【０００６】
本発明に係る請求項１に記載の舗設用ブロックは、角柱状をなす舗設用ブロックであって、上面全体にわたってその一辺に対し複数の溝が相互に平行に形成され、且つその溝に沿った対向する側壁にはそれぞれ隣接して配置される他のブロックと互いに連結部を構成する凹部が形成され、前記凹部によって形成される連結部は、閉空間となされるよう、当該連結部を挟む側壁位置にそれぞれ１個ずつ突起が形成されており、この突起は当該突起が対向する側壁に当接することを特徴とするものである。
【０００７】
また本発明に係る請求項２に記載の舗設用ブロックは、上記請求項１に記載の舗設用ブロックにおいて、隣合う上記溝間の溝間隔寸法は相互に略等しくなされていることを特徴とするものである。
【０００８】
さらに本発明に係る請求項３に記載の舗設用ブロックは、上記請求項２に記載の舗設用ブロックにおいて、ブロックが隣接して舗設された状態では、隣接する当該ブロック間に形成される目地とこの目地と隣合う溝との間隔は上記溝間隔寸法と等しくなされていることを特徴とするものである。
【０００９】
これら請求項１〜３に記載の発明によれば、この構成の舗設用ブロックで舗設された舗装面を車輪の径が小さく、クッション性に乏しい車椅子や乳母車などの車両が走行しても舗設用ブロック間の目地部分でのがたつきや振動が軽減され、車両にほとんど伝わらない。
【００１０】
さらに本発明に係る請求項４に記載の舗設用ブロックは、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の舗設用ブロックにおいて、上記溝の溝幅寸法は３〜１０ｍｍであるともに、隣合う溝と溝の間に形成されている畝の幅寸法はそれぞれ３〜２０ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１１】
この請求項４に記載の発明によれば、上記請求項１〜３に記載の発明の効果に加えて、目地部分でのがたつきや振動が軽減され、車両にほとんど伝わらない。
【００１２】
さらに本発明に係る請求項５に記載の舗設用ブロックは、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の舗設用ブロックにおいて、凹部はブロックの中心より下方に形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
次に本発明に係る請求項６に記載の舗設用ブロックの施工方法は、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の舗設用ブロックを舗設するための施工方法であって、上記連結部に連結部材を嵌合することにより、相互に舗設用ブロックを舗設することを特徴とするものである。
【００１４】
次に本発明に係る請求項７に記載の舗設用ブロックの施工方法は、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の舗設用ブロックを舗設するための施工方法であって、連結部に連結材料を封入することにより、相互に舗設用ブロックを舗設することを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の舗設用ブロックの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
＜舗設用ブロックの形態１〜９の説明＞
図１は舗設用ブロックの第１の形態の平面図、図２は図１において矢附Ｘ方向からみた側面図である。
【００１６】
舗設用ブロック１０は、四角柱状をなす舗設用ブロック本体１２と、施工状態では互いに隣接面となる舗設用ブロック本体１２の側壁に形成された目地幅を規定する突起１５とによって構成されている。舗設用ブロック本体１２上面には、その全体にわたって複数の溝１３が形成されており、これら複数の溝１３は、長方形をなす上面において、その一辺に対し平行に、かつ溝間隔寸法は等しく形成されている。溝１３の幅寸法はおよそ３〜１０ｍｍ、深さはおよそ０．５〜１０ｍｍとなされている。
【００１７】
また、各側壁に形成されている突起１５によって、舗設用ブロック１０が隣接して舗設された状態では、例えば図１７に示す舗設パターンを参照しながら説明すると、隣接するブロック１０ａ，１０ｂ間に形成される目地１６ａとこの目地１６ａと隣合う溝との間隔ｘは上記溝間隔寸法と等しくなされている。
【００１８】
舗設用ブロック本体１２の下面１２ｂは平滑面とされている。
【００１９】
この舗設用ブロック本体１２は、コンクリート、タイルなど無機物からなるが、これに限定されることなく、例えばＦＲＰ、レジンコンクリートなどの合成樹脂系のものであってもよい。また、ブロック本体１２の寸法は一辺が１００〜５００ｍｍ、厚みは１０〜８０ｍｍとなされている。
【００２０】
以上の舗設用ブロック１０は底面の形状が長方形をなす角柱形状であるが、図３に示すような底面形状をなす角柱形状も適用され、これを第２の形態として説明する。この舗設用ブロック２０は、左右対称をなし、その対称軸２０９を中心としてそれぞれ合同な平行四辺形が形成された多角形をなす。この舗設用ブロック２０には、舗設用ブロック１０と同様、その側壁にはそれぞれ目地幅を規定する突起２５が形成されており、また、上面にはその全体にわたって複数の溝２３が形成されいる。これら複数の溝２３は、上面を構成する多角形の辺２０１、２０２にそれぞれ平行に形成されており、対称軸２０９の部分で各溝はつながった構造をなす。
【００２１】
次に、第３の形態をその側面図である図４を参照しながら説明する。
【００２２】
この舗設用ブロック３０においては、上記した舗設用ブロック１０と同様、四角柱状をなす舗設用ブロック本体３２と、施工状態では互いに隣接面となる舗設用ブロック本体３２の側壁に形成された目地幅を規定する突起３５とによって構成されている。舗設用ブロック本体３２上面には、その全体にわたって複数の溝３３が形成されており、これら複数の溝３３は、長方形をなす上面において、その一辺に対し平行に、かつ溝間隔寸法は等しく形成されている。溝幅、溝深さは舗設用ブロック１０と同様である。
【００２３】
この舗設用ブロック本体３２は、コンクリート、タイルなど無機物からなるが、これに限定されず、ＦＲＰ、レジンコンクリートなどの合成樹脂系のものであってもよい。また、ブロック本体３２の寸法は舗設用ブロック１０と同様である。
【００２４】
また、ブロック本体３２の隣接面となる一方の側壁３０ａには隣接するブロック本体の嵌合溝３６ｂと嵌合するための突条３７が形成されている。また、他方の側壁３０ｂには隣接するブロック本体の突条３７ａと嵌合する嵌合溝３６が形成されている。この突条３７および嵌合溝３６の断面形状は略台形をなす。この台形形状において角部分は角張った状態としてもよいし、丸みを付けた状態としてもよい。また、この台形形状において、その傾斜角は５〜６０度の範囲で形成される。また、突条３７の幅は嵌合溝３６の幅より広く形成されており、しかも両者の形状は相似関係にある。この構造により、ブロック３０が隣接して舗設された状態では、図５に示すように互いに嵌合される突条３７および嵌合溝３６はその斜面部分で互いに面接触するので、突条３７と嵌合溝３６と嵌合する際に、がたつきが無く、安定した状態で嵌合される。また、この突条３７の幅と嵌合溝３６の幅との差によって、ブロック３０の隣接する側壁間に所定幅の目地が形成されるようになっている。また、突条３７と嵌合溝３６との嵌合がなされない側壁には、目地幅に等しい高さの突起３５が形成されており、ブロック３０が隣接して舗設された状態では、その隣接する側壁間に所定幅の目地が形成されようになっている。このように隣接するブロック３０間には所定幅の目地が形成され、しかもこの目地幅寸法と溝間隔寸法とは等しく形成されるので、ブロック３０が舗設された状態において、段差がなく、全体として一様な凹凸面が形成される。なお、この突起３５は各側壁に１個ずつ設けてもよいし、複数個ずつ設けてもよい。また、ブロック本体３０の下面３２ｂは平滑面とされている。
【００２５】
この舗設用ブロック本体３２に、嵌合溝３６および突条３７を形成するには、舗設用ブロック本体３２の断面形状に等しい縦抜き型を用い、その縦抜き型の抜き方向と平行の側壁に相当する内壁の一方に見合った窪み部を設ける。その縦抜き型を用いてコンクリートなどの材料を成形すれば、嵌合溝３６と突条３７が形成された舗設用ブロック３０を均一な厚みで効率良く成形することができる。また同時に、この舗設用ブロック本体３２の上面に相当する型の内壁に溝３３に見合った凹凸を設けておけば、舗設用ブロック本体３２の上面全体に凹凸面が成形され、上記した溝３３の構造が得られる。
【００２６】
次に、第４の形態を、その平面図である図６、この図６において矢附Ｙ方向からみた側面図である図７、およびこの図７における端部Ａ、端部Ｂの要部拡大図である図８（ａ）、図８（ｂ）、嵌合状態を示す図８（ｃ）を参照しながら説明する。
【００２７】
この舗設用ブロック４０においては、上記した舗設用ブロック３０とは、嵌合溝４８が形成されている側壁４０ａに、目地幅に等しい高さの突起４３が側壁４０ａに対し垂直な方向に形成されており、この突起４３によって目地幅を規定する構成としている点が異なるのみで、他の構成は同様であるで、詳細は省略する。
【００２８】
この舗設用ブロック４０は、上記した舗設用ブロック３０と同様、四角柱状をなす舗設用ブロック本体４２と、施工状態では互いに隣接面となる舗設用ブロック本体４２の側壁に形成された目地幅を規定する突起４６とによって構成されている。舗設用ブロック本体４２上面には、その全体にわたって複数の溝４７が形成されており、これら複数の溝４７は、長方形をなす上面において、その一辺に対し平行に、かつ溝間隔寸法は等しく形成されている。また、ブロック本体４２の隣接面となる一方の側壁４０ｂには突条４４が形成されている。また、他方の側壁４０ｂには嵌合溝４８が形成されている。
【００２９】
この舗設用ブロック４０の特徴である突起４３は、本形態では嵌合溝４８が形成されている側壁４０ａに設けた構造としたが、これに限ることなく、突条４４が形成されている側壁４０ｂに設けてもよい。
【００３０】
なお、突条４４と嵌合溝４８との嵌合がなされない側壁４０ｃ，４０ｄのいずれかに、目地幅に等しい高さの突起４６が形成されており、本実施の形態では側壁４０ｃに突起４６が形成されている。この構造により、ブロック４０が隣接して舗設された状態では、その隣接する側壁間に所定幅の目地が形成されようになっている。このように隣接するブロック４０間には所定幅の目地が形成され、しかもこの目地幅寸法と溝間隔寸法とは等しく形成されるので、ブロック４０が舗設された状態では、段差がなく、全体として一様な凹凸面が形成される。なお、この突起４６は側壁４０ｃ，４０ｄにそれぞれ１個ずつ設けてもよいし、複数個ずつ設けてもよい点、ブロック本体４０の下面４２ａが平滑面とされている点も舗設用ブロック３０同様である。
【００３１】
施工時における突条４４と嵌合溝４８との接合状態は図８（ｃ）に示すようになる。すなわち、互いに嵌合される突条４４と嵌合溝４８はその斜面部分４４ａ，４８ａで互いに面接触する。これにより、突条４４と嵌合溝４８と嵌合する際に、がたつきが無く、安定した状態で嵌合される。さらに、突起４３によって、側壁４０ａ，４０ｂに所定幅の目地が形成される。この目地を形成するには、上記したように突起４３を突条４４または嵌合溝４８が形成されている側壁の少なくとも一方に設ける構成に限ることなく、嵌合溝４８の深さより突条４４の高さを目地幅分だけ高くしてもよいし、嵌合溝４８または突条４４に目地幅分の突起などを設けてもよい。
【００３２】
このブロック３０およびブロック４０の構成において、突条３７、４４と嵌合溝３６、４８を設ける位置は、図９に示す舗設用ブロック５０のように、ブロック本体５２の中心位置５０２より下方とする構成としてもよい。この構成とすれば、施工時及び供用後において過大な荷重が作用した場合、嵌合部上面の破損を防ぐことができる。
【００３３】
さらに、図１０に示すように、図９に示すブロックの構成において、突条３７（４４）と嵌合溝３６（４８）の下方側壁に斜めの切り欠き６１ａ，６１ｂを設けたブロック６０の構成としてもよい。この構成とすれば、施工時に下地材料の砂等が嵌合部に入るのを防ぐことができ、目地幅を一定に保つことができる。
【００３４】
さらに、突条およびこれと嵌合可能な嵌合溝の形態として、図１１（ａ）に示すブロック７０のように、ブロック本体７２の下面７２ｍを共有する突条７７とこの突条７７が嵌まり込む形状の切り欠き７６を設けた構造とすることもできる。この構造では、施工時の嵌め込みが上記の実施の形態に比べ、容易であり、図１１（ｂ）に示すような施工状態とすることができる。
【００３５】
また、図１２に示すブロック８０のように、２つの凸部が連結された形状の突条８７とこの突条８７が嵌まり込む形状の嵌合溝８６が形成された構造を採用することもできる。この構造では、噛み合わせ効果が大きくなるので、施工時においても、舗設された状態においても、図１２（ｂ）に示すように安定した状態を維持することができる。
【００３６】
さらに、別の形態として、ブロック間の連結を別部材あるいは別材料によって行うこともできる。この構成は本発明に係る構成であって、これを、図１３を参照しながら説明する。
【００３７】
このブロック９０は、ブロック４０（図６、図７参照）において、突条４４に替えてこの凹溝９３ａ（９３ｂ）とする構成である。すなわち、ブロック本体９２の連結面となる両側壁９２ａ，９２ｂにそれぞれ隣接するブロック本体と互いに連結部を構成するための凹溝９３ａ，９３ｂが形成されている。さらにこれら凹溝９３ａ，９３ｂの形成される位置は、図９に示すブロック５０のように、ブロック本体９２の中心より下方とされている。
【００３８】
このように構成されたブロック９０を隣接した状態に配置すると、図１４に示すように、突起９４により閉空間とされた、互いに連結可能な連結部となる空洞部分９９が形成される。舗設時には、この空間部分９９の形状に追従した形状のジョイントパーツ９８をこの空間部分９９に嵌め込むことにより、ブロック９０は相互に連結される。
【００３９】
このようにジョイントパーツ９８を用いる構成に代えて、図１５に示すように、空間部分９９に硬化目地砂９７を埋め込み、硬化させることによって、連結部および目地を一体的に形成する構成とすることもできる。この場合、ブロック１００の構成は、図１４に示すような突起９４を設けない。つまり、空洞部分１０９は上面が開口された形状をなす。ブロック１００を隣接した状態で、空洞部分１０９に開口部１０９ａから硬化目地砂９７を流し込み、上記したように連結部および目地を形成することができる。
【００４０】
＜舗設用ブロックの施工方法の説明＞
図１６（ａ）は第３〜第９の形態のいずれかの舗設用ブロックの施工方法による第１の舗設パターンを示す上面図であり、同図（ｂ）は要部斜視図である。
【００４１】
この第１の舗設パターンは、図１６（ｂ）に示すように、舗設用ブロック３０を嵌合溝３６の半分の位置まで突条３７をずらせた状態で配置し、順に舗設用ブロック３０をずらせた構成となっている。この第１の舗設パターンとすれば、不陸や段差の発生をより一層抑えることができる。
【００４２】
図１７は第１及び第３〜第９の形態のいずれかの舗設用ブロックの施工方法による第２のパターンを示す上面図である。
【００４３】
この第２の舗設パターンは、人や車両の進行方向とされる方向（矢附Ｗ）に対し、溝１３の伸びる方向が斜めとなるよう舗設用ブロック１０ａ，１０ｂ，１０ｃ‥を配置する構成となっている。この配置角度θは２０〜７０とすることが好ましい。この第２の舗設パターンとすれば、走行する車輪の上下動を低く抑えることができ、溝１３部分を横断する際に車輪に与えられる衝撃が緩和される。従って、車椅子や乳母車の車両に伝わる振動の影響が減少し、効果的である。
【００４４】
図１８は第２の形態の舗設用ブロックの施工方法による第３のパターンを示す上面図である。
【００４５】
この第３の舗設パターンは、ブロック２０を人や車両の進行方向とされる方向（矢附Ｗ）に対し整列させると、溝１３の伸びる方向が斜めとなり、上記した第２の舗設パターンの技術思想を実現する別の構成である。
【００４６】
このような構成によっても、上記した第２の舗設パターンと同様な効果を得ることができる。
【００４７】
＜舗設用ブロック及びの施工方法を用いた実施例の説明＞
〔実施例１‥ブロック１０、図１、図２、図１７参照〕
長辺が１９８ｍｍ、短辺が９８ｍｍの平面視長方形状の舗設用ブロック本体１２の上面に長辺と平行に幅３ｍｍ、深さ１ｍｍの溝１３を５．１０５ｍｍの間隔で１８本形成し、舗設用ブロック本体１２の上面の四辺の面取りを行い、舗設用ブロック１０を得た。この舗設用ブロック１０を歩道の歩行方向に対し、４５度斜めに設置し、隣接する舗設用ブロック１０間に２ｍｍの目地１６ａを設けて、その目地１６ａを含む隣接する畝１４間に６ｍｍの間隙ｘを形成し、目地１６ａと溝１３との区別できないように目立たないように構成した。このように舗設されたブロック敷き歩道上で車椅子を押してみたところ、目地部分でのがたつきや振動などが軽減され、不快な振動を感じなかった。
【００４８】
〔実施例２‥ブロック３０、図４、図１６参照〕
長辺が１９８ｍｍ、短辺が９８ｍｍの平面視長方形状の舗設用ブロック本体１２の上面に長辺と平行に幅３ｍｍ、深さ１ｍｍの溝１３を５．１０５ｍｍの間隔で１８本形成し、舗設用ブロック本体１２の上面の四辺の面取りを行い、舗設用ブロック３０を得た。ブロック本体３２において、長辺側の側壁の一方に開口部の幅が２４ｍｍ，底の幅が１５ｍｍ，深さが１５ｍｍの嵌合溝３６を設け、他方の側壁には頂部の幅が１６〜１７ｍｍ，底部の幅が２５〜２６ｍｍ、高さ１５ｍｍの突条３７を設けた舗設用ブロック３０を形成し、隣接する舗設用ブロック３０の嵌合溝３６と突条３７とを嵌合することにより、隣接する舗設用ブロック３０間に２ｍｍの目地が簡単に形成された。このブロック舗装面は隣接する舗設用ブロック３０が嵌合溝３６と突条３７とを介して嵌合一体化されており、施工時に各舗設用ブロック３０間に段差が生じず、施工性がよい。さらにこの嵌合溝３６と突条３７が形成された舗設用ブロック３０を互いにずらして施工することにより、一層段差の発生が抑えられる。
【００４９】
〔実施例３‥ブロック４０、図６、図７、図１６参照〕
一辺が１９８ｍｍの平面視正方形状の舗設用ブロック本体４２の一方の側壁４０ａに開口部の幅が１９．５ｍｍ，底の幅が９．５ｍｍ、深さが１２．５ｍｍの嵌合溝４８を設けるとともに、この側壁４０ａに高さ２ｍｍの突起４３を水平方向に突出させて形成し、もう一方の相対する側壁４０ｂには頂部の幅が１０ｍｍ，底部の幅が２０ｍｍ、高さ１２．５ｍｍの突条４４を設けた舗設用ブロック４０を形成する。また、舗設用ブロック本体４２の上面に一辺と平行に幅４ｍｍ、深さ１．５ｍｍの溝４７を８ｍｍの間隔で２３本形成し、舗設用ブロック４０を得た。隣接する舗設用ブロック４０の嵌合溝４８と突条４４とを嵌合することにより、隣接する舗設用ブロック４０間に２ｍｍの目地が簡単に形成された。このブロック舗装面は隣接する舗設用ブロック４０が嵌合溝４８と突条４４とを介して嵌合一体化されている。施工後、各舗設用ブロック４０にぐらつきや傾きなどによる不陸や段差が生じず、歩行に不都合がなかった。また、この嵌合溝４８と突条４４が形成された舗設用ブロック４０を互いにずらして施工することにより、一層不陸や段差の発生が抑えられる。
【００５０】
また、舗設用ブロック４０を歩行方向に対し４５度斜めに施工することにより、車椅子や  乳母車等の走行時の振動などが軽減され、不快感が解消された。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の舗設用ブロックを用いて、本発明の施工方法によって施工することにより、不陸や段差が生じない構造を実現することができるので、車椅子や乳母車などの車両に不要な振動を与えず、安全で機能性の高い舗装面となる。しかも、その施工を容易に行うことができる点で有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】舗設用ブロックの第１の形態の平面図である。
【図２】図１において矢附Ｘ方向からみた側面図である。
【図３】舗設用ブロックの第２の形態の平面図である。
【図４】舖設用ブロックの第３の形態の側面図である。
【図５】第３の形態の舗設用ブロックの施工状態を示す側面図である。
【図６】舗設用ブロックの第４の形態の平面図である。
【図７】図６において矢附Ｙ方向からみた側面図である。
【図８】図７における要部拡大図であり、同図（ａ）は端部Ａ、同図（ｂ）は端部Ｂの拡大図、同図（ｃ）は施工状態を説明する図である。
【図９】図９（ａ）は舗設用ブロックの第５の形態の側面図であり、同図（ｂ）は第５の形態の施工状態を示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は舗設用ブロックの第６の形態の側面図であり、同図（ｂ）は第６の形態の施工状態を示す側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は舗設用ブロックの第７の形態の側面図であり、同図（ｂ）は第７の形態の施工状態を示す側面図である。
【図１２】図１２（ａ）は舗設用ブロックの第８の形態の側面図であり、同図（ｂ）は第８の形態の施工状態を示す側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は本発明の舗設用ブロックを示す第９の形態の側面図であり、同図（ｂ）は第９の形態に適用されるジョイントパーツの正面図である。
【図１４】図１４（ａ）は第９の形態の舗設用ブロックの施工状態を示す側面図であり、同図（ｂ）は連結部の拡大図である。
【図１５】図１５（ａ）は第９の形態の舗設用ブロックの別の施工状態を示す側面図であり、同図（ｂ）は連結部の拡大図である。
【図１６】図１６（ａ）は第３〜第９の形態のいずれかの舗設用ブロックの施工方法による第１の舗設パターンを示す上面図であり、同図（ｂ）は要部斜視図である。
【図１７】図１７は第１及び第３〜第９の形態のいずれかの舗設用ブロックの施工方法による第２の舗設パターンを示す上面図である。
【図１８】図１８は第２の形態の舗設用ブロックの施工方法による第３の舗設パターンを示す上面図である。
【符号の説明】
１２、３２、４２、５２、７２、９２      ブロック本体
１３                                    溝
１６ａ                                  目地
３６、３６ｂ、４８、８６                嵌合溝
３７、３７ａ、４４、７７、８７          突条
【図１】
0003831359.tif 000002
【図２】
0003831359.tif 000003
【図３】
0003831359.tif 000004
【図４】
0003831359.tif 000005
【図５】
0003831359.tif 000006
【図６】
0003831359.tif 000007
【図７】
0003831359.tif 000008
【図８】
0003831359.tif 000009
【図９】
0003831359.tif 000010
【図１０】
0003831359.tif 000011
【図１１】
0003831359.tif 000012
【図１２】
0003831359.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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