Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：ＦｅＭx Ｒy Ｂz ［式中、Ｍは、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｔａよりなる群から選択される１種または２種以上の元素、Ｒは、Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｅｒよりなる群から選択される１種または２種以上の元素であり、ｘ、ｙおよびｚは、それぞれ原子％を表し、５＜ｘ＜３０、１．５＜ｙ＜４、１８＜ｚ＜２２を満足し、残部は、Ｆｅおよび不可避な不純物よりなる］で示される組成を有し、過冷却液体領域の温度幅が２０℃以上で、４０×１０-6以上の磁歪特性を兼備し、非晶質相を体積分率で９０％以上含む高磁歪非晶質合金。
【請求項２】
２６００ＭＰａ以上の引張強さを有することを特徴とする請求項１記載の高磁歪非晶質合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大きな非晶質形成能と引張強さに優れた高磁歪材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超音波発信器などに用いられる磁歪材料としては、純Ｎｉ、１３％Ａｌ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｃｏ合金、またはフェライトなどがある。これらの従来材料の持つ磁歪の大きさは、一般的には３０×１０-6程度の大きさしかなく、大振幅の磁歪振動を得るためには巨大な発信素子と強力な電気的発信器を必要とするという大きな欠点を有していた。
【０００３】
Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ｂ非晶質合金では、高い磁歪特性（λｓ＞４０×１０-6）を有するが、非晶質形成能が低いので、液体急冷法により薄帯状、粉末状、細線状などの非晶質しか得られていない。
【０００４】
ガラス遷移を示した、すなわち過冷却液体領域を有する非晶質合金では、大きな非晶質形成能を有することが知られている。液体急冷法により厚肉リボンおよびバルク状非晶質を作成することが可能である。一方、非晶質合金を加熱すると、特定の合金系では結晶化する前に、過冷却液体状態に遷移し、急激な粘性低下を示すことが知られている。このような過冷却液体状態では、合金の粘性が低下しているために閉塞鍛造などの方法により任意形状の非晶質合金形成体を作成することが可能である。したがって、過冷却液体領域を有する非晶質合金では、大きな非晶質形成能および優れた加工性を備えていると言える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した磁歪材料では、結晶金属の磁歪の大きさは３０×１０-6以下の低い値である。非晶質合金は、より高い磁歪特性を有しているが、従来の非晶質合金は、過冷却液体領域を示さなく、大きな非晶質形成能および優れた加工性を備えていなかった。そこで、本発明は、高い磁歪特性、大非晶質形成能、優れた加工性及び高い機械的性質を兼ね備えたＦｅ基非晶質合金を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述の課題を解決するために、Ｆｅ基非晶質合金の最適組成について研究した結果、特定組成を有するＦｅ−Ｍ−Ｂ系に特定量のＲ元素（Ｍは、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｔａよりなる群から選択される１種または２種以上の元素、Ｒは、Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｅｒよりなる群から選択される１種または２種以上の元素）を添加した合金を溶融し、液体状態から急冷固化させることにより、高い磁歪特性、高強度、大非晶質形成能を兼ね備えたＦｅ基非晶質合金が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、式：ＦｅＭx Ｒy Ｂz ［式中、Ｍは、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｔａよりなる群から選択される１種または２種以上の元素、Ｒは、Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｅｒよりなる群から選択される１種または２種以上の元素であり、ｘ、ｙおよびｚは、それぞれ原子％を表し、５＜ｘ＜３０、１．５＜ｙ＜４、１８＜ｚ＜２２を満足し、残部は、Ｆｅおよび不可避な不純物よりなる］で示される組成を有し、非晶質相を体積分率で９０％以上含む高磁歪非晶質合金である。
【０００８】
本発明の合金組成により、過冷却液体領域の温度幅が２０℃以上で大きな非晶質形成能を有するともに、磁歪特性が４０×１０-6以上の高磁歪特性を兼備する非晶質合金を製造することができる。また、本発明の合金は、２６００ＭＰａ以上の引張強さを有する。
【０００９】
上記のとおり、本発明は、従来材のもつ欠点を克服した全く新しい高磁歪非晶質合金を提供するものである。
【００１０】
なお、本明細書中の「過冷却液体領域」とは、毎分４０℃の加熱速度で示差走査熱量分析を行うことにより得られるガラス遷移温度と結晶化温度の差で定義されるものである。「過冷却液体領域」は、結晶化に対する抵抗力、すなわち、非晶質の安定性を示す数値である。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１２】
表１に示す合金組成からなる材料（実施例１〜１１、比較例２〜６）について、アーク溶解法により母合金を溶製した後、単ロール液体急冷法により非晶質薄帯を作製した。これらの非晶質薄帯のガラス遷移温度（Ｔｇ）、結晶化開始温度（Ｔｘ）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。これらの値より過冷却液体領域（Ｔｘ−Ｔｇ）を算出した。磁歪（λs ）は、非晶質薄帯を用いて静電容量法により２４０ｋＡ／ｍの印加磁場で測定した。引張強さ（σf ）は、インストロン型引張試験機により測定した。
【００１３】
表１より明らかなように、実施例１〜１１の単ロール液体急冷法により作製した非晶質材料は、２０℃以上の過冷却液体領域を示すとともに、引張強さが２７００ＭＰａ以上、磁歪定数が４０×１０-6以上の優れた強度、磁歪特性、非晶質形成能を兼備する。
【００１４】
しかしながら、比較例１のＮｉ金属は、コストが低い、製造しやすいという利点があるものの、磁歪定数と強度が極めて低い。比較例２、３の非晶質合金は、高磁歪特性を有しているが、過冷却液体領域を示さない。比較例４、５、６の非晶質合金は、高磁歪特性を有しているが、非晶質形成能および熱的安定性が低い。
【００１５】
【表１】
0003756336.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高磁歪非晶質合金は、２０℃以上の過冷却液体領域を示すとともに、４０×１０-6以上の高磁歪特性とより好ましくは２６００ＭＰａ以上の引張強さを兼備する。このことから、大きな非晶質形成能と高磁歪特性、引張強さを兼備した実用上有用な高磁歪非晶質合金を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン発生器を内蔵した暖房機において、
上記暖房機の燃焼機で得られた熱を放出する放熱器と、
上記暖房機の筐体の下部から上部に向かって設けられた空気の誘導筒と、この誘導筒内に、空気を取り入れる取入口から上方に向かって順次設けられた、フィルターと、オゾン発生器と、送風機とを有し、
上記送風機近くに設けられた誘導筒の流出口が上記放熱器に向かって開口しており、
上記送風機により生起するオゾンを含む空気流が上記放熱器に触れることによりオゾンを熱分解して温風を吹き出すことを特徴とする暖房機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オゾン発生器を内臓した暖房機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オゾンが持つ脱臭機能並びに殺菌機能を利用すべく、オゾン発生器を暖房機に内臓させたものは知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の暖房機は、オゾン発生器で発生したオゾン風を直接室内に放出したり、暖房機の低温部を通して直接室内に送り出すようにしている。
このため室内にオゾンが残存する。しかし、オゾンは、脱臭機能並びに殺菌機能を有する反面、強い酸化作用があるため、オゾン特有の臭いを生じ、しかも、品物を腐食させ、オゾン濃度が高いと人体に悪影響（呼吸器障害）を及ぼすことも知られている。
したがって、暖房が行われる密閉空間に近い部屋にオゾンが滞留することは好ましくない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明は、部屋にオゾンを滞留させることなく、オゾンによる脱臭機能並びに殺菌機能を有効に利用できる暖房機を得ることを目的とし、オゾン発生器を内蔵した暖房機において、暖房機の燃焼機で得られた熱を放出する放熱器と、暖房機の筐体の下部から上部に向かって設けられた空気の誘導筒と、誘導筒内に、空気を取り入れる取入口から上方に向かって順次設けられた、フィルターと、オゾン発生器と、送風機とを有し、送風機近くに設けられた誘導筒の流出口が放熱器に向かって開口しており、送風機により生起するオゾンを含む空気流が放熱器に触れることによりオゾンを熱分解して温風を吹き出す構成とすることで、送風機を運転すると、室内空気はオゾン発生部と暖房機の高温部を通る循環流が生じ、オゾン発生部を通るとき脱臭・殺菌され、残オゾンを含んだ空気は、暖房機の高温部（燃焼室や放熱部）に触れオゾンは酸素に分解される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明実施の形態を図に付き説明する。
【０００６】
図面で１は暖房器筐体を示し、該暖房器筐体１はその前面に温風の吹き出し口２を備え、内部に、石油、ガス等を燃焼させる燃焼器３と該燃焼器３で得られた熱を放出する放熱器４を備え、暖房器筐体１の背面に、下部に取入口５を備え、上部前面部に、燃焼器３の高温部に向かって開口する流出口６を備える室内空気の誘導筒７を設け、該誘導筒７内にオゾン発生器のオゾン発生部８と送風機９とを配設し、取入口５にはフィルター１０を取り付ける。
なお、図示する実施の形態では、高温部として放熱器４の外側を選択したが、これは燃焼器３の外側であっても良い。なお、燃焼器３並びに放熱器４の外周には、耐熱性並びに耐酸性のある無機質の塗料を塗布して置く。
【０００７】
送風機９の運転によって、取入口５から誘導筒７内に取入れられた室内空気はフィルター１０で大きなほこりやごみが除かれた後、オゾン発生部８に導かれ、該オゾン発生部８で室内空気に含まれる臭いを酸化脱臭されると共に殺菌され、その後高温部に触れてオゾンは熱分解され且つ温風となって吹き出し口２から吹出される。なおオゾンの熱分解は分解効率を上げるためには３００℃以上であることが好ましいが、オゾンは温度を上げれば分解効率が良くなるので、必ずしも高温部は３００℃以上である必要はない。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によるときは、熱分解によってオゾンを分解できるため、室内にオゾンが浮遊することなくなる。これによって残オゾンによる不具合を生じることなく、室内空気のオゾンによる脱臭並びに殺菌を図ることができる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施の形態の一例を示す一部を切除した側面図
【符号の説明】
１  暖房器筐体              ２  吹出口            ３  燃焼器
４  放熱器                  ５  取入口            ６  流出口
７  誘導筒                  ８  オゾン発生部      ９  送風機
【図１】
0003756334.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝の上面に順次方形の蓋を被せて隣合う蓋同士を連結する機構であって、隣合う一方の蓋の端面には出没自在な連結部材と他方の蓋の端面には当該連結部材を差し込む嵌合穴とを設け、また連結部材を他方の蓋の嵌合穴に差し込んだ時に蓋の上面より隠れると共に嵌合穴より引き抜いた時に蓋の上面へ突出するつまみ部を連結部材に一体に設けてなる側溝蓋の連結機構。
【請求項２】
方形蓋の対角線の隅部位置の端面部に各々連結部材と嵌合穴とを設けてなる請求項１記載の側溝蓋の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路及び軌道に設けられている側溝用の蓋、特に鉄道レールの側方に敷設されている電線ケーブル等を保護する為に設けられている側溝を覆う側溝蓋の連結機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道レールの側方に設けられている側溝蓋はコンクリート製の一体構造のが多用されている。これは、電車の通過時の風圧で蓋が飛ばないようにある程度の重量が要求されるためである。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし従来のコンクリート製蓋は、重くて運搬、取付作業、保守点検のための取外し作業等の際に、作業員が１人で取扱いが出来ないという問題があった。
一方、作業性等を重視して蓋を軽くすると電車の通過時に風圧で蓋が飛ばされる危険性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、蓋をある程度軽くしても蓋が飛ばされるのを防止した側溝蓋の連結機構に係り、その要旨は、側溝の上面に順次方形の蓋を被せて隣合う蓋同士を連結する機構であって、隣合う一方の蓋の端面には出没自在な連結部材と他方の蓋の側面には当該連結部材を差し込む嵌合穴とを設け、また連結部材を他方の蓋の嵌合穴に差し込んだ時に蓋の上面より隠れると共に嵌合穴より引き抜いた時に蓋の上面へ突出するつまみ部を連結部材に一体に設けてなる側溝蓋の連結機構。
さらに、方形蓋の対角の隅部線位置の端面部に各々連結部材と嵌合穴とを設けてなる側溝蓋の連結機構である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づき説明する。
【０００６】
図１は本発明の側溝蓋の平面図、図２は正面図、図３は図１のＡーＡ断面における連結部材を他の蓋の嵌合穴に差し込んだ状態図、図４は連結部材の一実施態様図、図５は本発明の側溝蓋の使用状態を示す斜視図である。
【０００７】
図１〜２に示すように、方形蓋１の一方の対角線の隅部端面に半小判形穴２を各々設け、他方の対角線の隅部端面に小判形の嵌合穴３を各々設け、また蓋１の一方の対角線の隅部上面に縦、横の両辺に沿って溝４を各々設ける。
図４に示す連結部材５を、蓋１の裏側に設けたスライド穴にセットし（図３参照）、また連結部材のつまみ部５１を溝４に嵌め込み当該つまみ部５１を図１に示す矢印方向に溝４に沿って移動させることにより、連結部材５を蓋１の端面に設けた半小判形穴２に出没自在となる。
【０００８】
方形蓋１と隣合う他方の蓋１とを連結する場合には、先ず、蓋１の上面より突出しているつまみ部５１を持って溝４に沿って移動させて連結部材５を蓋１の端面より押出しながら他方の蓋１の小判形の嵌合穴３に挿入する。
次いで、つまみ部５１を蓋１の長手辺に沿って設けた溝４内に倒して納めて蓋の上面より隠れるようにして連結を完了する。
つまみ部５１が溝４内に納まった場合には、連結部材５の先端部の長軸が垂直に位置し、小判形の嵌合穴３の長軸と位相が９０度ずれるので、図３に示すように連結部材５は小判形の嵌合穴３から抜けることが無く隣合う蓋同士は確実に連結される。
尚連結部材５とつまみ部５１は予め別々に製作しビス等にて一体的にする分解組立構造であるので、連結部材５を蓋１の裏側に設けたスライド穴にセットした後、つまみ部５１を蓋上面に設けた溝４から嵌め込んで連結部材５に固定して両者を一体化する。
また、蓋１をプラスチック材料を用いて射出成形法により製造する場合は、成形時の生産性を上げるために予め表面材と裏面材とに分割して同質の樹脂または異なる樹脂を用いて射出成形し、これを合体して一体製品としても良い。
【０００９】
第５図は本発明の側溝蓋の連結機構を利用して蓋１を順次並べて二点鎖線で示す溝に使用したものであり、蓋１の短手辺を溝の両上端に乗せ隣合う他方の蓋の嵌合穴３につまみ部５１を持って連結部材５を差し込み、差し込みを完了すればつまみ部５１を溝４内に倒して納め、つまみ部５１が蓋の上面より隠れる様にする。
以上のように、隣接する蓋同士が順次連結されるので、蓋が妄りに移動することが防止される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の側溝蓋の連結機構を採用することにより、取扱いの容易性のために、蓋をある程度軽くしても電車の通過時の風圧で当該蓋が妄りに飛ばされる事を防止することが出来る。
本発明の如く、隣合う蓋同士の結合個所を側溝で支持される近傍部分に設けているので、一方の蓋に荷重が加わった場合、隣合う他方の蓋との撓みによる段差が少なく従って両者を連結している連結部材５に働くせん断力が小さいので破損の危険がない
また、隣合う蓋同士の結合が完全でないか或いは失念した場合は、連結部材５のつまみ部５１が蓋の上面より突出しているのでその確認が容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側溝蓋の平面図。
【図２】正面図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面における連結部材を他の蓋の嵌合穴に差込んだ状態図。
【図４】連結部材の一実施態様図。
【図５】本発明の側溝蓋の使用状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１    蓋
３    嵌合穴
５    連結部材
５１  つまみ部
【図１】
0003756324.tif 000002
【図２】
0003756324.tif 000003
【図３】
0003756324.tif 000004
【図４】
0003756324.tif 000005
【図５】
0003756324.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム１００重量部に対して、６００〜９００℃の温度範囲内で熱処理した沈降性シリカを１０〜１２０重量部配合したゴム組成物をトレッド部に適用したことを特徴とする空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気入りタイヤに関し、特にトレッド部に沈降性シリカを充填したゴム組成物を適用した空気入りタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、沈降性シリカを充填したゴム組成物を適用したトレッド部は、カーボンブラックを充填したゴム組成物を適用したトレッド部に比較し、低転がり抵抗性（低発熱性）に優れ、ウェットスキッド特性および耐摩耗性に劣るという欠点を有している。
この欠点を改良する手段の１つとして、従来より、ゴム組成物にビス−（３−〔トリエトキシシリル〕−プロピル）−テトラスルファン等のシランカップリング剤を配合する方法があるが、そのレベルは不十分であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、沈降性シリカを充填したゴム組成物を適用したトレッド部において、低転がり抵抗性、ウェットスキッド特性および耐摩耗性をすべて兼備させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記沈降性シリカの欠点を改良するために、鋭意検討を行った結果、沈降性シリカを混練りする前に、熱処理することにより、今までの欠点であったウェットスキッド特性および耐摩耗性を大幅に改良し、かつ元々のシリカ充填ゴム組成物を適用したトレット部の長所である低転がり抵抗性をさらに改良することを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の空気入りタイヤの構成は以下の通りである。
ジエン系ゴム１００重量部に対して、６００〜９００℃の温度範囲内で熱処理した沈降性シリカを１０〜１２０重量部配合したゴム組成物をトレッド部に適用したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるジエン系ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。
本発明にかかるメカニズムは、今のところよく知られていないが、以下のように考えられる。
すなわち、一般に沈降性シリカは、その表面に細孔を有しているため、沈降性シリカ表面とジエン系ゴムとの界面において、シリカ表面に固定されないゴムが存することとなる。その部分のゴム分子鎖は比較的自由に運動可能であるため、補強性が弱く、その結果ヒステリシスロスが発生し、かつ補強されていないためにウェットスキッド特性および耐摩耗性に劣るものと考えられる。
【０００６】
従って、本発明の熱処理により、沈降性シリカ表面の細孔がなくなるかもしくは少なくなることにより、耐摩耗性が改善され、また、さらなる低ヒステリシスロス性（低転がり抵抗性）を示すものと考えられる。さらに驚くべきことに、ウェットスキッド特性に関しては、理由は不明であるがさらに改良することを見出した。
【０００７】
シリカの熱処理に関しては、１８０℃より低いと上述した効果が認められず、また１０００℃を超えると、シリカ同士の焼結が起り、ゴム中への分散が悪化するため、逆に耐摩耗性が劣る。３００〜９００℃において熱処理することが好ましい。３００℃以上の熱処理により本発明の効果は十分に発現する。熱処理時間は、特に限定されるものではないが、５〜１５０分以下が好ましく、１５０分を超えて行っても、効果は特に上がるものではなく、生産性の面からは好ましくない。
【０００８】
また、本発明において、熱処理の方法は特に限定されるものではなく、空気中あるいは窒素中で処理しても差し支えない。また、沈降性シリカを合成した後の乾燥工程において処理してもよい。
【０００９】
また、沈降性シリカに関しては、ジエン系ゴム１００重量部に対し、１０重量部未満では本発明の効果が認められず、１２０重量部より多く配合するとコンパウンドゴムの粘度が高過ぎ、実用的な方法で混練りできない。同様の理由で、ジエン系ゴム１００重量部に対して、２０〜１００重量部であると好ましい。
【００１０】
本発明においては、必要に応じてカーボンブラックを併用してもよく、またシリカの分散改良剤およびシランカップリング剤を使用することもできる。シランカップリング剤を使用する場合、シリカに対して２〜２０重量％の範囲内での使用が一般的であり、かつ好ましい。
【００１１】
【実施例】
以下に本発明を実施例に基づいて説明する。
各例とも、表１および２記載の配合に従い、１５５℃×３０分の加硫条件でタイヤを作製し、下記の方法により特性試験を行い、結果を表２に示す。
なお、各沈降性シリカの熱処理は、ロータリーキルンにより行い、所定温度に致達してから経過した時間を処理時間とした。
また、実施例３〜８、比較例１〜５、比較例８、９はシリカのみの系で、データは比較例１をコントロールとし、実施例９、１０、比較例６、７はシリカ／カーボンブラックの併用系で、データは比較例６をコントロールとする。
【００１２】
試験方法
（１）低転がり抵抗性（低発熱性）
転がり抵抗指数は、各ゴム組成物を１９５／６０  Ｒ１４サイズの乗用車用タイヤのトレッド部に適用し、内圧２．０kg／cm2 、荷重４４０kg、リム６ＪＪの条件の下、外径１．７m のドラムの上に前記タイヤを接触させて、ドラムを回転し、一定速度まで上昇した後、ドラムを惰行させ、速度８０km／h の時の慣性モーメントから算出した値より下式により評価した。
【００１３】
転がり抵抗指数＝〔（コントロールタイヤの慣性モーメント）／（試験タイヤの慣性モーメント）〕×１００
数値が大きい方が、転がり抵抗が小さく良好であることを示す。
【００１４】
（２）ウェットスキスッド性能
米国のＵＴＱＧＳ（タイヤ品質等級基準）で定められた方法に従い、タイヤを試験用トレーラーに装着し、湿潤アスファルト密粒度路面上を走行させ、タイヤの回転をロックしたときの摩擦係数を測定した。
比較例１または比較例６のタイヤを１００として指数（ウェットスキッド指数）表示した。数値が大きい方が良好であることを示す。
【００１５】
（３）耐摩耗性
１９５／６０  Ｒ１４サイズの乗用車用タイヤを作製し、リム６ＪＪのホイールに取り付け、この各試験タイヤを内圧２．０kg／cm2 にて２０００ccの乗用車のドライブ軸に取り付け、テストコースのコンクリート路面を所定の速度で走行させた。溝深さの変化量を測定し、比較例１または比較例６のタイヤを１００として指数表示した。数値が大きい程耐摩耗性が良好であることを示す。
【００１６】
【表１】
0003756560.tif 000002
【００１７】
【表２】
0003756560.tif 000003
【００１８】
これより、各実施例とも、良好な低転がり抵抗性、ウェットスキッド特性および耐摩耗性を示すことがわかる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、低転がり抵抗性、ウェットスキッド特性および耐摩耗性を全て向上させるとができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプとしての筒先（１）の内部空洞の吸込口（１１）側を段付（１２）とし、内蔵させた逆円錐状の揺動する弁（２）を、筒先（１）に連結するパイプ（３）の上下動により相対的に動かして、吸込口（１１）から液体と共に液体中のゴミ（以下単に液体等という）を吸い込み、パイプ（３）に接続したホース（４）を含めてサイホンを構成する液体中のゴミ吸引掃除具。
【請求項２】
パイプ（３）に近い部分を鍔状とした筒先（１）の周囲に、弾性または柔軟性のあるスリーブ（５）を被せ、吸込口（１１）の先端が直接液体容器の底に触れないようにした請求項１記載の液体中のゴミ吸引掃除具。
【請求項３】
吸込口（１１）の先端に網を被せ、筒先（１）の周囲に設けた溝（１５）によって固定する請求項１又は２記載の液体中のゴミ吸引掃除具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、手動ポンプとサイホンの組み合わせによる、浴槽や、鑑賞魚・養殖用の水槽など、液体中のゴミ吸引掃除具である。
【０００２】
【従来の技術】
浴槽内のゴミ・毛・釜から出る湯垢などや、鑑賞魚の水槽内の糞など液体中のゴミを取り除くためには、手桶で汲み出すか、ホースをサイホンとして吸引する程度で、誰でも容易に使える簡便な用具がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
簡単な操作で、液体中のゴミを誰でも容易に排出できる簡便な用具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明を図によって説明すると、ポンプとしての筒先（１）の内部空洞の吸込口（１１）側を段付（１２）とし、内蔵させた逆円錐状の揺動する弁（２）を、筒先（１）に連結するパイプ（３）の上下動により相対的に動かして、吸込口（１１）から液体等を吸い込み、パイプ（３）に接続したホース（４）を含めてサイホンを構成する。
【０００５】
パイプ（３）に近い部分を鍔状とした筒先（１）の周囲に、弾性または柔軟性のあるスリーブ（５）を被せると、吸込口（１１）の先端が浴槽や水槽など液体容器の底に直接触れず、キズをつけるおそれがない。スリーブ（５）は、緩衝作用と共に筒先（１）を保護するために、吸込口（１１）より多少長めにしておく必要があるが、その下端が液体容器の底に触れると押し上げられる力が働くので、筒先（１）のパイプ（３）に近い部分を鍔状とすることにより、筒先（１）の外周に固定できる。
【０００６】
鑑賞魚の水槽などで使用する場合、小石や大きなゴミなどを吸引しないよう、吸込口（１１）の先端に網（６）を被せると良い。そして、筒先（１）の周囲に設けた溝（１５）によって、輪ゴム（６１）などで固定する。
【０００７】
【実施の形態】
筒先（１）を浴槽内の湯面より下に入れ、パイプ（３）を上下に動かすと、相対的に弁（２）が筒先（１）の内部を上下する。その作用を順序よく説明すれば、まず、パイプ（３）を押し下げた瞬間に、弁（２）は反動的に筒先（１）内を上がり、吸込口（１１）から液体等を吸い込む。このとき、弁（２）の太い部分（２１）がパイプ（３）を塞がないよう、パイプ（３）に切り込み（３２）を設けておくと良い。
【０００８】
次に、パイプ（３）を引き上げると、弁（２）は反動的に筒先（１）内を下がり、その太い部分（２１）が段付（１２）の部分に強く接触し吸込口（１１）を塞ぐ。この操作をカチカチと音がする程度に手早く数回繰り返すと、液体等がパイプ（３）内を上昇し、やがてホース（４）から流出する。その結果、サイホンの原理が働き、液体等の流出が続き、弁（２）は液体等の上昇により筒先（１）内を上がったままになり、カチカチという音も止まる。
【０００９】
パイプ（３）を持ったまま、筒先（１）を静かに排出したいゴミなどに近づけると、容易に吸込口（１１）から液体等を吸い込み続け、浴槽や水槽内を清掃できる。
【００１０】
清掃が終われば、筒先（１）を引き上げ、空気を吸わせると、サイホンが働かなくなり、パイプ（３）やホース（４）内の液体等は自然流下する。
【００１１】
【効果】
この発明によって、簡単な操作で、液体中のゴミを誰でも容易に排出できる。
【００１２】
浴槽や水槽内の湯水を全部取り替えなくも、清潔な状態を保てる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、この発明の概要をしめし、（１）は使用状態の構成図、（２）は筒先の構造を示す１部断面斜視図である。
【図２】は、各部分の形状を示す側面断面図で、（１）は筒先、（２）は弁、（３）はパイプである。
【図３】は、実施態様をを示す側面図で、（１）はスリーブを装着した場合、（２）は網を装着した場合である。
【符号の説明】
１  筒先
２  弁
３  パイプ
４  ホース
５  スリーブ
６  網
７  液体容器
８  液体
９  パイプとホースのジョイント
１１  吸込口
１２  段付
１５  溝
２１  弁の太い部分
３１  筒先に差し込む部分
３２  切り込み
６１  輪ゴム
【図１】
0003756564.tif 000002
【図２】
0003756564.tif 000003
【図３】
0003756564.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（１）及び（２）の工程を備えていることを特徴とする編み手袋の製造方法。
（１）水溶性繊維と水に不溶性の繊維とからなる１４０デニールの糸で手袋を編成する工程。
（２）（１）の工程で編成した手袋の水溶性繊維を水で溶解して除去して１４０デニール以下の編み手袋を得る工程。
【請求項２】
前記水溶性繊維が、ポリビニルアルコールからなる繊維であることを特徴とする請求項１記載の編み手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、編み手袋の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療用機器、電子部品の組立て等の一般的に細かな作業を行う必要のある分野で使用される手袋は、素手感覚で使用できるものがよい。このため、この分野では、できるだけ薄い手袋が要求されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現在のシームレス手袋の編み機で編成できる手袋は、最も薄いものでも、１４０デニールを超える太さの糸で編成したものである。
【０００４】
手袋をより薄くするためには、１４０デニール以下の細い糸を使用しなければならないが、現在の編み機では糸切れを生じ、手袋の編成は困難である。
【０００５】
この発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、手袋編成時は、水で溶解する水溶性繊維と水に不溶性の繊維の両繊維を使用して太くした糸で編成することができ、手袋編成後は、水による後処理で水溶性繊維を溶解除去することで薄くて素手感覚で使用できる、編み手袋の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明が提供する編み手袋の製造方法は、次の（１）及び（２）の工程を備えた方法である。
【０００８】
（１）水溶性繊維と水に不溶性の繊維とからなる１４０デニールの糸で手袋を編成する工程。
【０００９】
（２）（１）の工程で編成した手袋の水溶性繊維を水で溶解して除去して１４０デニール以下の編み手袋を得る工程。
【００１０】
この発明において使用できる水溶性繊維は、例えば、ポリビニルアルコール（ポバール）らかなる繊維である。水の温度は、２０℃〜１００℃の範囲が好ましい。
【００１１】
この発明において使用する糸は、連続した長い水溶性繊維と水に不溶性の繊維を、重量で１：９〜９：１の範囲で組合せて集束したフィラメント糸で、より（撚）のあるものでも、ないものでもよい。
【００１２】
このほか、この発明においては、紡績糸も使用できる。この糸は、短い水溶性繊維と水に不溶性の繊維を、重量で１：９〜９：１の範囲で組合せて、両繊維を平行にそろえ、さらにそれを束ねながらよりをかけて連続した糸に仕上げたものである。
【００１３】
糸として構成したフィラメント糸または紡績糸（単糸）は、２本以上を引き揃えて引きそろえ糸として使用することもできる。また、引きそろえ糸により（撚）をかけて諸（もろ）より糸とし使用することもできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を実施例によって説明する。
【００１５】
（実施例１〜４）
実施例１の編み手袋の製造方法を工程順に説明する。
【００１６】
（１）表１に示す水に溶解する長い水溶性繊維（以下、繊維Ａという）と水に不溶性の長い繊維（以下、繊維Ｂという）を、表１に示す割合（重量比）で組合わせて集束し、これによりをかけて１４０デニールの糸（以下、フィラメント糸という）をつくった。
【００１７】
【表１】
0003756103.tif 000002
【００１８】
（２）得られたフィラメント糸を使用して編み機で手袋を編成した。
【００１９】
（３）編成した手袋を、約８０℃に加熱して温水槽の中に入れた温水の中に約１０分浸漬した。
【００２０】
（４）浸漬した手袋を温水槽から引き上げ、約２０℃の温水にさらしながら洗浄して溶解した繊維Ａを手袋から除去した。
【００２１】
（５）洗浄した手袋を、脱水機にかけて脱水し、室温に放置して自然乾燥させた。
【００２２】
得られた手袋の糸の太さを測定したところ、実施例１では７０デニール、実施例２では５０デニール、実施例３では３０デニール、実施例４では２０デニールとなっており、手にはめて電子部品（半導体チップ）をつかんだときの感触は、ほとんど素手感覚であった。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、水で溶解する水溶性繊維と水に不溶性の繊維を使用して太くした糸で手袋を編んでから、その糸を構成する水溶性繊維を水で後処理して除去するので、編み機では編成できない薄くて素手感覚で使用できる手袋を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーストリッピング型外部半導電層を有するＣＶケーブルの、端部における所定位置から前方の外部半導電層をはぎ取る工程と、前記所定位置から後方に残った外部半導電層の端部をペンシリング処理する工程、を有するＣＶケーブルの外部半導電層端部の処理方法において、
前記所定位置から若干前方の位置から前記外部半導電層の前端にかけて、らせん状の切り込みを入れる工程と、
前記所定位置とそれより若干後方の適当位置との間の外部半導電層にペンシリング処理を施すと同時に、前記所定位置から前方の外部半導電層を前記所定位置から若干前方の位置にわたって完全に削り取る工程と、
前記削り取った部分から先の外部半導電層をはぎ取る工程、を有することを特徴とする、ＣＶケーブルの外部半導電層端部の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＣＶケーブルにおけるフリーストリッピング型外部半導電層端部の処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
接続箱の組立に際して、規定寸法の外部半導電層の端部をはぎ取る必要がある。
フリーストリッピング型の外部半導電層を持つＣＶケーブルの場合における、従来のはぎ取り法を、図２、図３について述べる。
なお、図２、図３において、
１０はＣＶケーブルの全体、
１２はその導体、
１４は内部半導電層、
１６はケーブル絶縁体、
１８は外部半導電層である。
【０００３】
外部半導電層のはぎ取りは、次のようにする。
▲１▼図２（ａ）のように、ＣＶケーブル１０の端部の所定位置Ａの外部半導電層１８に、専用の工具２０を使って、切り込み１８０を入れる。
また、所定位置Ａから前方の外部半導電層１８に、らせん形の切り込み１８２を入れる。
【０００４】
なお、所定位置Ａというのは、その所から前方の外部半導電層１８をはぎ取ろうとする位置、言い換えれば、外部半導電層１８をはぎ取った後、ケーブル上に残る外部半導電層１８の端末となる位置を言う。
【０００５】
▲２▼切り込み１８０，１８２を入れた部分の外部半導電層１８をはき取って、図２（ｂ）のようケーブル絶縁体１６を露出させる。
【０００６】
▲２▼’あるいは、同図（ｃ）のように、ＣＶケーブル１０の母線と平行な切り込み１８４を入れて、外部半導電層１８をはき取り、図２（ｂ）のようにすることもある。
【０００７】
ここで、66〜77kV級以上のＣＶケーブルにフリーストリッピング型外部半導電層を適用する場合は、接続部の電気性能への影響を考慮して、次のような外部半導電層の端部処理等が必要と考えられる。
▲３▼図３（ａ）のように、外部半導電層１８の端部を、ガラス削りの工具２２等でペンシリング処理する。
▲４▼それから同図（ｂ）に示す斜線部分をサンドペーパ削りして仕上げる。
▲５▼仕上げた上に、同図（ｃ）のように半導電塗料２４を塗布する。
▲６▼最後に同図（ｄ）のように、半導電テープであるＡＣＰテープ（ＣＨ用）又はＣテープ（ＪＢ用）２６を巻く。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の切り込み１８０等を工具２０で入れるとき、図４（ａ）のように、工具２０の刃２００はケーブル絶縁体１６に達するところまで入れない。ケーブル絶縁体１６を傷つける恐れがあるからである。そのため、切り込み１８０等の下に、切り残り１８６ができる。
その結果、外部半導電層１８をはぎ取るとき、最終的に、この切り残り１８６の部分を引きちぎるようになる。
【０００９】
そのため、この部分で、図４（ｂ）のように、外部半導電層１８の端末が、僅かではあるが、必ず剥離してしまう（図では誇張してあるが）。
また、ペンシリング処理する場合でも、見落としにより剥離部を完全除去できない可能性がある。
さらに、ガラス削り及びサンドペーパー削りのやり方によっては、かえって剥離を大きくする（図４（ｃ）参照）。
【００１０】
以上のように、フリーストリッピング型外部半導電層の場合は、外部半導電層端末に剥離が生ずるため、66〜77kV級以上のＣＶケーブルにフリーストリッピング型外部半導電層の適用を考えた場合には、接続部の電気性能に大きな影響を及ぼすことも懸念される。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
図１に例示するように、
▲１▼同図（ｂ）に斜線で示す部分について、同図（ｃ）のように所定位置Ａとそれより若干後方の適当位置Ｃとの間の外部半導電層１８にペンシリング処理を施すと同時に、所定位置Ａから前方の外部半導電層１８を若干の長さにわたって削り取り、
▲２▼その後同図（ｄ）のように、削り取った前記部分から先の外部半導電層１８をはぎ取る。
【００１２】
【発明の実施の態様】
▲１▼実際には、図１（ａ）のように、まず、所定位置Ａから若干距離ｅ（例えば5〜10mm程度）だけ前方に寄った位置Ｂから、外部半導電層１８の前端にかけて、工具２０により、らせん状の切り込み１８２を入れる。
【００１３】
▲２▼次に同図（ｂ）に斜線で示す部分について、同図（ｃ）のように所定位置Ａから若干の距離ｆ（たととえば10〜20mm程度）だけ後方の位置Ｃから所定位置Ａに向かってガラス削り工具２２により、ペンシリング処理を施し、
同時に所定位置Ａから若干距離ｇ（例えば約50mm程度）だけ前方のＤまでの間の外部半導電層１８を削る。
そのとき、同図（ｃ）に示すように、所定位置ＡからＢまでの間は外部半導電層１８を完全に削り取ってケーブル絶縁体１６を露出させる。
ＢＤ間の外部半導電層１８はテーパ状にしておいて良い。
【００１４】
▲３▼次に同図（ｃ）のように、ＣＶケーブル１０の終端から後方に向かって外部半導電層１８をはぎ取り、同図（ｄ）のようにする。
【００１５】
▲４▼その後は、従来の場合同様に、図３（ｂ）の斜線部分に相当する部分をサンドペーパー削りして仕上げ、
▲５▼仕上げた上に半導電塗料を塗布し（図３（ｃ）参照）、
▲６▼最後に、ＡＣＰテープ（ＣＨ用）又はＣテープ（ＪＢ用）を巻く（図３（ｄ）参照）。
【００１６】
【発明の効果】
（１）外部半導電層のはぎ取り作業において、最終的に端末を引きちぎる作用がないため、外部半導電層の端末が剥離しない。
（２）端末が剥離しないことから、始めから電気的欠陥が発生する可能性が無く、66〜77kV級以上のＣＶケーブルへの外部半導電層フリーストリッピング化が可能となる。
（３）外部半導電層のペンシリング作業が同時に行え、最終サンドペーパーがけまで行っても外部半導電層端末が剥離しない。
よって接続箱の電気物性を低下させることなく組立を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の説明図。
【図２】従来の外部半導電層端部の処理法における外部半導電層１８の剥離までの工法の説明図。
【図３】従来の外部半導電層端部の処理法における外部半導電層１８の剥離後の工程の説明図。
【図４】本発明の解決すべき課題の説明図。
【符号の説明】
１０  ＣＶケーブル
１２  ケーブル導体
１４  内部半導電層
１６  ケーブル絶縁体
１８  外部半導電層
１８０，１８２，１８４  切り込み
１８６  切り残り
２０，２２  工具
２００  刃
２４  半導電塗料
２６  テープ
Ａ    所定位置
【図１】
0003771015.tif 000002
【図２】
0003771015.tif 000003
【図３】
0003771015.tif 000004
【図４】
0003771015.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
お太鼓等の所要の結び型に予め形成された帯結び部と、身体の胴部に巻き前記帯結び部を支える胴巻部とを別体に構成し、前記帯結び部の垂れ部の上端位置で背中に当たる帯部分にタックをとり、このタックの横幅方向中間部領域を除く両端部のみを縫着固定し、前記胴巻部の両端部下端位置に細紐を縫着したことを特徴とする和服用帯。
【請求項２】
前記帯結び部はその外面の絵柄模様と垂れ部の絵柄模様とが一連の絵柄模様を構成するように結ばれている請求項１記載の和服用帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は和装用の帯に係り、特に初心者であっても形よく結び上げることができる和服用帯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
婦人用の和服の帯は、古来より袋帯を代表として所要幅を有する１本の布地で構成されているが、この帯を和服着用時に自身で結び上げることは甚だ難しく、特に若年層が和服離れを起している主な原因となっている。
【０００３】
このようなことから、予め「お太鼓」等の結び型に結び上げた形態とされた帯結び部と、この帯結び部を固定し身体の胴部に巻く胴巻部とを分離して別体構成とし、誰でもが手軽に結び上げることができるようにした簡易型の帯が提供されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに従来の上記分離型の帯は、胴巻部の両端に結び用の細紐が取付けられていて、胴部に巻付けたのちこの細紐同士を結ぶことにより締め上げるようになされていたが、従来の胴巻部は図５（Ｂ）に示すように胴巻部１の端部の幅方向中央位置に細紐２，２が縫着されており、そのため左右の細紐２，２を胴巻部１の下部で結び合わせるとき同図にみられるように胴巻部１の端部下端１ａが胴巻部１の下方に突出しやすく、結んだあとの形が乱れたようになって外見上好ましくないうえ、胴巻部１の上下方向中央が締め付けられるので、着用者が息苦しい感じを持つなどの難点があった。
【０００５】
また従来の帯結び部に帯枕を入れてふくらませるとき、予め結び上げられた帯結び部の形が整いにくく、ふっくらとした自然な結び形態をとりにくいという問題点、および帯結び部が胴巻部と別体であるため行動中に帯結び部が曲ってしまうことがあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の分離型の帯をさらに改善し、結びやすさを一層向上させるとともに、帯結び部、特にその上部の最も人目につく部分の形態をふっくらとした自然の形にすることができる和服用帯を提供することを課題としてなされたもので、お太鼓等の所要の結び型に予め形成された帯結び部と、身体の胴部に巻き前記帯結び部を支える胴巻部とを別体に構成し、前記帯結び部の垂れ部の上端位置で背中に当たる帯部分にタックをとり、このタックの横幅方向中間部領域を除く両端部のみを縫着し、前記胴巻部の両端部下端位置に細紐を縫着したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【０００８】
図１は「お太鼓」の結び方に予め形成された本発明による帯結び部３の一例の正面を、図２は同背面を示し、図３は帯枕４を入れた状態の形態の変形状態を示しており、図４は上記帯結び部３と共に用いられる胴巻部５を途中を切欠省略して示している。
【０００９】
前記帯結び部３は、身体の背中に当る内側帯部分６の上端が外側に折り返された外側帯部分７の下方をたぐり部８によりたぐり、さらに下方に垂れ９が垂下されており、上記たぐり部８には手先１０が横方向に通され、前記垂れ９の上方部の両端位置で前記内側帯部分６にタック１１（深さ２ｃｍ程度）がとられ、このタック１１はその両端部のみが縫着１２，１２により固定されている。
【００１０】
したがって前記内側帯部分６と外側帯部分７との折り返し部内に帯枕４を入れてその紐を結ぶと、前記タック１１の縫着１２，１２間が伸びて上方に引上げられ、図３にみられるように上端部３ａの中央部が上方に湾曲してふっくらとした形を作ることができる。
【００１１】
また前記外側帯部分７の絵柄１３と垂れ９の外部に現われる絵柄１４とが一連となるように柄合わせして形成されており、外見が見栄えよく整えられている。
【００１２】
前記胴巻部５は、図４にみられるように両端の上隅部が斜めに折り返され、その折り返し部５ａ，５ａの下端位置に細紐１５，１５が縫着されている。
【００１３】
したがって、この胴巻部５を身体に巻付け、細紐１５，１５同士を結ぶとき図５（Ａ）のように胴巻部５の下部で締めることになり、胴巻部５の端部が胴巻部５の下方に突出することがなく、形が乱れることがないとともに、胴巻部５の下端位置で締めるので着用者の腹部を圧迫せず、苦しさがなく、楽に着用することができる。
【００１４】
帯結び部３は、帯枕４の紐と帯揚げおよび帯締めにより身体に固定される。このとき帯結び部３のタック１１部分が前記胴巻部５の上端縁に載る型になるので、帯結び部３は傾くことなく安定した位置におかれ、型崩れを起こすことがない。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、所要の結び型に予め形成された帯結び部と、身体の胴部に巻く胴巻部とを別体に構成し、前記帯結び部の垂れ部の上端位置で身体の背中に当る内側帯部分にタックをとり、このタックの両端部のみを固定したことにより、帯枕を入れて締めるとき上記帯部分の上端の折り返し部分の中央部の範囲が上方に引上げられてふっくらとした形を作り出すことができ、１本の帯で結んだと同様の形態となって分離型の帯の不自然さを解消することができる。また上記タックが胴巻部の上端に引掛って載る型になるので、帯結び部が曲がることなく安定しておかれ、型崩れを生じることがない。
【００１６】
また胴に巻く部分の胴巻部の両端に縫着する細紐を胴巻部の端部下端位置としたことにより、細紐同時を結んだとき胴巻部の端部が胴巻部の下部から出張るような見苦しさを生じることがなく、外見よく結ぶことができる。さらに胴巻部の下端位置で締めるので着用者の腹部に圧迫感を与えることがなく、普段和服を着用しない人であっても苦痛を与えずに着用することができる。
【００１７】
一方、請求項２のように、外側帯部分の絵柄と垂れ部分の絵柄とを一連となるようにして帯結び部を形成すれば、見栄えがよく、上手に結んである印象を与え、しかも絵柄のずれが生じず、常に初期の形態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による帯結び部を「お太鼓」の例として示す正面図。
【図２】同、背面図。
【図３】同、帯枕を入れた際の形態変化を示す背面側からみた斜視図。
【図４】本発明による胴巻部の一部切欠正面図。
【図５】（Ａ）は図４の胴巻部を締めた状態、（Ｂ）は従来の胴巻部を締めた状態の斜視図。
【符号の説明】
１、５  胴巻部
２、１５  細紐
３  帯結び部
４  帯枕
６  内側帯部分
７  外側帯部分
８  たぐり部
９  垂れ
１０  手先
１１  タック
１２  縫着
１３、１４  絵柄
【図１】
0003771019.tif 000002
【図２】
0003771019.tif 000003
【図３】
0003771019.tif 000004
【図４】
0003771019.tif 000005
【図５】
0003771019.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
栗いがの溶媒抽出物を有効成分として含有してなる抗ヒスタミン剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は皮膚に適用して安全性が高い、しかも抗ヒスタミン作用を有する抗ヒスタミン剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
栗は北海道西南部から九州及び朝鮮半島に分布する落葉高木で堅実は広く食用とされ、その葉は栗葉と、またそのいがは栗毛毬と呼ばれ、うるしかぶれ、あせも、やけどなどに外用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、天然物で人体に安全であることが分かっており、しかも抗ヒスタミン作用のある物質で、できれば抗ヒスタミン作用以外の効果も発揮するような抗ヒスタミン剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するため、すでに多年にわたって食用又は薬用に供されるか、又は人体に使用されて、人体に対する安全性が確認されている動植物をスクリーニングして調べ、抗ヒスタミン剤として利用価値のあるものを検討した。
【０００６】
すなわち、本発明は栗いがを有効成分として含有してなる抗ヒスタミン剤である。
【０００７】
栗のいが、琵琶葉の利用方法としては、水或いは親水性有機溶媒例えば、エタノール、メタノール、アセトン等で抽出する。しかしながら、化粧品原料の抽出であるから、水或いはエタノール或いはこれの混合溶媒での抽出が好ましいのは当然である。  また、場合によっては、グリセリン、１，３ブチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコール又は多価アルコールと水の混液も抽出に利用できる。
またさらに凍結乾燥して粉体として利用することも利用方法によっては有効である。
【０００８】
この物質を他の化粧品原料例えばスクワラン、ホホバ油等の液状油、ミツロウ、セチルアルコール等の固体油、各種の活性剤、グリセリン、１，３ブチレングリコール等の保湿剤や各種薬剤等を添加してさまざまな剤形の化粧料を調整することができる。例えばローション、クリーム、乳液、パック等で目的に応じて利用形態を考えればよい。
【０００９】
実施例１
栗いが１０ｇに精製水３００ｍｌを加えて３時間加熱する。これを濾過後凍結乾燥した。
【００１０】
実施例−２  クリーム
Ａ  スクワラン                                          ２０．０
オリープ油                                            ２．０
ミンク油                                              １．０
ホホバ油                                              ５．０
ミツロウ                                              ５．０
セトステアリルアルコール                              ２．０
グリセリンモノステアレート                            １．０
ソルビタンモノステアレート                            ２．０
Ｂ  精製水                                              ４８．９
ホリオキシエチレン（２０Ｅ．０）ソルヒタンモノステアレート  ２．０
ホリオキシエチレン（６０Ｅ．０）硬化ヒマシ油          １．０
グリセリン                                            ５．０
実施例１ による溶媒抽出物                             ５．０
パラオキシ安息香酸メチル                              ０．１
ＡとＢをそれぞれ計量し、７０℃まで加温し、ＢにＡを撹拌しつつ徐々に加えたのち、ゆっくり撹拌しつつ３０℃まで冷却した。
【００１１】
（ヒスタミン抑制試験効果）
１．使用動物
ｗｉｓｔａｒ系ラット、雄、体重１１０〜１３０ｇ（５週令のもの）５匹／群２．薬液の調製と適用
１．対照群
生理食塩水を１ｍｌ／１００ｇｂ．ｗ．皮下投与した。
２．検体群
抽出物を生理食塩水で希釈したものを１ｍｌ／１００ｇｂ．ｗ．皮下投与した。
３．起炎物質
ヒスタミン（ナカライテスク（株））を生理食塩水で２００μｇ／ｐａｗに調製し０．１ｍｌを右後足蹠へ皮下投与した。
４．方法
浮腫の測定は，Ｗｉｎｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ法に準じ，容積法で行った。水位の変化は，ＭＫ−５００デジタルボリュームメータ（室町化学（株））により測定した。
即ち，
１）ラットの体重を測定してグループ分けした。
２）ラットの右後足蹠に浸漬部位を示す印を付けた。
３）印の所まで水中に浸漬して，足容積を測定した。
４）起炎物質投与の３０分前に，それぞれ，対照液，検体液および陽性コントロール液を皮下投与した。
５）ラットの右後足蹠へ起炎物質を皮下投与して浮腫を誘発した。
６）起炎物質投与１５，３０，６０および１２０分におけるラット右後足蹠の容積の変化を測定して，浮腫率（％）を算出した。
５．統計処理
浮腫率（％）：平均値および標準誤差にて表示
検定：スチューデント・ｔ検定を行い，Ｐ＜０．０５の場合有意と認めた。
【００１２】
0003771296.tif 000002
【００１３】
【効果】
このように、栗いがの抽出物は抗ヒスタミン剤として非常に有効である。