(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける発信元移動端末から他の通信端末に転送されるべきメールの転送制御を行うためのメール転送制御方法において、
上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であるか否かを判定する判定手順と、
該判定手順にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であると判定されたときに、上記発信元移動端末と上記他の通信端末との呼接続を行って該発信元移動端末から発信される上記他の通信端末に転送されるべきメールを当該他の通信端末に直接転送する第一の転送制御手順と、
上記判定手順にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末でないと判定されたときに、上記発信元移動端末から発信される上記他の通信端末に転送されるべきメールをメールの蓄積及び配信の管理を行うメール管理装置に転送する第二の転送制御手順とを有するメール転送制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のメール転送制御方法において、
発信元移動端末から着側端末の電話番号として上記メール管理装置を特定する電話番号を指定して発呼がなされたときに、その発呼に対する呼処理を中断して、上記判定手順での判定がなされ、
上記第一の転送制御手順は、発信元移動端末からの発呼の際に着側端末の電話番号として指定された上記メール管理装置を特定する電話番号を上記移動端末となる他の通信端末の電話番号に変換する宛先情報変換手順と、
該宛先情報変換手順にて得られた電話番号にて特定される移動端末と上記発信元移動端末とを呼接続する呼接続制御手順とを有し、
該呼接続制御手順にて呼接続がなされた後に、発信元移動端末から上記メールを上記他の通信装置に直接転送し、
上記第二の転送制御手順は、上記発呼に対する呼処理を行った後に、上記メールをメール管理装置に転送するメール転送制御方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のメール転送制御方法において、
上記判定手順は、上記発信元移動端末から上記他の通信端末に転送されるべきメールの宛先アドレスに基づいて上記他の通信端末が上記移動通信システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末として管理される移動端末であるか否かを判定するメール転送制御方法。
【請求項４】
移動通信システムにおける発信元移動端末から他の通信端末に転送されるべきメールの転送制御を行うメール転送制御システムにおいて、
上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であると判定されたときに、上記発信元移動端末と上記他の通信端末との呼接続を行って該発信元移動端末から発信される上記他の通信端末に転送されるべきメールを当該他の通信端末に直接転送する第一の転送制御手段と、
上記判定手段にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末でないと判定されたときに、上記発信元移動端末から発信される上記他の通信端末転送されるべきメールをメールの蓄積及び配信の管理を行うメール管理装置に転送する第二の転送制御手段とを有するメール転送制御システム。
【請求項５】
請求項４記載のメール転送制御システムにおいて、
発信元移動端末から着側端末の電話番号として上記メール管理装置を特定する電話番号を指定して発呼がなされたときに、その発呼に対する呼処理を中断して、上記判定手段での判定がなされるようにし、
上記第一の転送制御手段は、発信元移動端末からの発呼の際に着側端末の電話番号として指定された上記メール管理装置を特定する電話番号を上記移動端末となる他の通信端末の電話番号に変換する宛先情報変換手段と、
該宛先情報変換手順にて得られた電話番号にて特定される移動端末と上記発信元移動端末とを呼接続する呼接続制御手段とを有し、
該呼接続制御手段にて呼接続がなれた後に、発信元移動端末から上記メールを上記他の通信装置に直接転送するようにし、
上記第二の転送制御手段は、上記発呼に対する呼処理を行った後に、上記メールをメール管理装置に転送するようにしたメール転送制御システム。
【請求項６】
請求項４または５記載のメール転送制御システムにおいて、
上記移動通信システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末を管理する在圏移動端末管理手段を有し、
上記判定手段は、上記発信元移動端末から上記他の通信端末に転送されるべきメールの宛先アドレスに基づいて上記他の通信端末が上記在圏移動端末管理手段にて管理される移動端末であるか否かを判定するようにしたメール転送制御システム。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれか記載のメール転送制御システムにおいて、
上記第一の転送制御手段及び上記第二の転送制御手段は、上記発信元移動端末と通信を行う移動通信システムにおける所定の通信ノードに備えられたメール転送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール転送制御方法及びシステムに係り、詳しくは、移動通信システムにおける移動端末から他の通信端末に転送されるべきメールの転送制御を行うためのメール転送制御方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話システム、簡易型携帯電話システム（PHS）などの移動通信システムにおける移動端末から他の通信端末にメールを送る場合、送信元の移動端末から発信されたメールは、メールの蓄積や配信管理等を行うメール管理装置（以下、メールサーバという）に転送される。そのメールの宛先アドレスが当該移動通信システムにて加入者登録された移動端末を特定するものであれば、当該メールはメールサーバに蓄積され、着信通知がメールサーバからその宛先アドレスで特定される移動端末に送られる。そして、その移動端末から着信通知に対する応答があれば、そのメールがメールサーバから当該移動端末に転送される。一方、移動端末から着信通知に対する応答がなければ、そのメールはメールサーバ内に蓄積され続ける。
【０００３】
また、そのメールの宛先アドレスが他の移動通信システムにて加入者登録された移動端末や、他の通信端末（例えば、コンピュータ端末）を特定するものであれば、当該メールはメールサーバから更に他の移動通信システムの移動端末やインターネット等を介して他の通信端末に向けて転送される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなメール転送制御方法では、移動端末から発信されたメールは、必ず、メールサーバに転送され、その後、メールサーバから宛先アドレスにて特定される通信端末に転送される。このため、メールのリアルタイム性が損なわれる。
【０００５】
また、メール発信の移動端末の数が増大すると、メール管理装置でのメールの蓄積や配信管理などの処理に係る負荷が増大してしまう。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、メールのリアルタイム性をできるだけ向上させつつ、メール管理装置での蓄積、配信管理などの処理に係る負荷を低減できるようなメール伝送制御方法及びシステムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、移動通信システムにおける発信元移動端末から他の通信端末に転送されるべきメールの転送制御を行うためのメール転送制御方法において、上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であるか否かを判定する判定手順と、該判定手順にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であると判定されたときに、上記発信元移動端末と上記他の通信端末との呼接続を行って該発信元移動端末から発信される上記他の通信端末に転送されるべきメールを当該他の通信端末に直接転送する第一の転送制御手順と、上記判定手順にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末でないと判定されたときに、上記発信元移動端末から発信される上記他の通信端末転送されるべきメールをメールの蓄積及び配信の管理を行うメール管理装置に転送する第二の転送制御手順とを有するように構成される。
【０００８】
このようなメール転送制御方法では、メールの宛先となる他の通信端末が通信可能な移動端末であると判定されると、発信元移動端末と当該他の通信端末との呼接続がなされ、発信元移動端末から発信されたメールは当該通信端末に直接転送される。一方、メールの宛先となる他の通信端末が通信可能な移動端末ではないと判定されると、発信元移動端末から発信されたメールはメール管理装置に転送される。
【０００９】
メールがメール管理装置に転送された後の処理は任意であり、そのメールをメール管理装置から上記他の通信端末に向けて転送することができる。
【００１０】
上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末でないとの判定は、当該他の通信端末が移動端末でない場合、移動端末であっても通信可能な状態でない場合のいずれの場合にもなされる。また、上記他の通信端末は、発信元移動端末が属する移動通信システムと異なる他の移動通信システムに属する移動端末であっても、当該他の移動通信システムにおいて通信可能な状態であれば、当該他の通信装置は通信可能な状態の移動端末と判定され得る。
【００１１】
発信元移動端末の発呼先がメール管理装置となる場合、本発明は、請求項２に記載されるように、上記メール転送制御方法において、発信元移動端末から着側端末の電話番号として上記メール管理装置を特定する電話番号を指定して発呼がなされたときに、その発呼に対する呼処理を中断して、上記判定手順での判定がなされ、上記第一の転送制御手順は、発信元移動端末からの発呼の際に着側端末の電話番号として指定された上記メール管理装置を特定する電話番号を上記移動端末となる他の通信端末の電話番号に変換する宛先情報変換手順と、該宛先情報変換手順にて得られた電話番号にて特定される移動端末と上記発信元移動端末とを呼接続する呼接続制御手順とを有し、該呼接続制御手順にて呼接続がなされた後に、発信元移動端末から上記メールを上記他の通信装置に直接転送し、上記第二の転送制御手順は、上記発呼に対する呼処理を行った後に、上記メールをメール管理装置に転送するように構成することができる。
【００１２】
上記判定手順は、請求項３に記載されるように、上記発信元移動端末から上記他の通信端末に転送されるべきメールの宛先アドレスに基づいて上記他の通信端末が上記移動通信システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末として管理される移動端末であるか否かを判定するように構成することができる。
【００１３】
上記宛先アドレスはメールを転送すべき上記他の通信端末を特定する。また、移動通信システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末が管理される。当該通信サービスエリアに在圏する移動端末は通信可能な状態の移動端末である。従って、上記宛先アドレスに対応した当該他の通信端末が上記移動通信システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末として管理される移動端末であるか否かは、当該他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であるか否かを表す。
【００１４】
上記通信サービスエリアに位置する移動端末であっても、その電源がオフ状態であれば、当該移動端末は上記通信サービスエリアに在圏する移動端末としては管理されない。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は、請求項４に記載されるように、移動通信システムにおける発信元移動端末から他の通信端末に転送されるべきメールの転送制御を行うメール転送制御システムにおいて、上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末であると判定されたときに、上記発信元移動端末と上記他の通信端末との呼接続を行って該発信元移動端末から発信される上記他の通信端末に転送されるべきメールを当該他の通信端末に直接転送する第一の転送制御手段と、上記判定手段にて上記他の通信端末が通信可能な状態の移動端末でないと判定されたときに、上記発信元移動端末から発信される上記他の通信端末転送されるべきメールをメールの蓄積及び配信の管理を行うメール管理装置に転送する第二の転送制御手段とを有するように構成される。
【００１６】
上記第一の転送制御手段及び上記第二の転送制御手段は、請求項７に記載されるように、上記発信元移動端末と通信を行う移動通信システムにおける所定の通信ノードに備えられるように構成することができる。
【００１７】
上記通信ノードは、発信元移動端末と通信を行う通信ノードであれば、限定されず、例えば、発信元移動端末と無線通信を行う基地局であっても、交換機や交換機の制御を行う制御局を有する移動通信システムであれば、基地局を介して上記発信元移動端末と通信を行う交換機や、更にその交換機を介して上記発信元移動端末と通信を行う制御局であってもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
本発明の実施の一形態に係るメール伝送制御方法が適用されるシステムは、例えば、図１に示すように構成される。このシステムは、簡易型携帯電話システム（PHS）を基本にしている。
【００２０】
図１において、移動端末（PS）１０（１）、１０（２）と無線通信を行う基地局（CS）２０（１）、２０（２）は、ISDN網３０に接続されている。また、メールセンタ５０は、ダイヤルアップルータ４０を介してISDN網３０に接続される。
【００２１】
上記メールセンタ５０は、メールサーバ５１、アドレス／PSN変換サーバ５２、在圏確認サーバ５３、認証サーバ５４及びインターネットゲートウエイ（IGW）５５を有している。メールサーバ５１は、メールの蓄積及び配信管理を行う。アドレス／PSN変換サーバ５２は、移動端末の電話番号（PSN）とその移動端末のメールアドレスとの対応関係を管理し、メールアドレスが提供されたときに、そのメールアドレスに対応する電話番号（PSN）を出力する。
【００２２】
在圏確認サーバ５３は、当該簡易型携帯電話システムに加入者登録された移動端末が通信サービスエリアに在圏するか否かを管理する。認証サーバ５４は、メールの発信元となる移動端末が当該簡易携帯電話システムにおいて加入者登録されているか否か、その移動端末に対してメール配信サービスの契約がなされているか等の認証処理を行う。インターネットゲートウエイ（IGW）５５はインターネットに接続され、インターネット経由で転送されるメールを受信してメールサーバ５１に転送し、メールサーバ５１から他の通信端末に向けて転送すべきメールをインターネットに送出する。
【００２３】
上記のようなシステムにおいて、例えば、移動端末１０（１）からメールの発信を行う場合、例えば、図２乃至図４に示す手順に従って処理が行われる。
【００２４】
図２は、当該簡易型携帯電話システムの通信サービスエリアにそれぞれ在圏する移動端末１０（１）から移動端末１０（２）に宛ててメールを送信する場合の処理手順を示す。
【００２５】
図２において、移動端末１０（２）宛てのメールを送信しようとする移動端末１０（１）（発信元移動端末）は、メールセンタ５０を特定するメールセンタ番号（電話番号）を着IDとして含むと共に、移動端末１０（２）のメールアドレス（以下、必要に応じて宛先アドレスという）をUUI（User-User Information）として含む発呼制御メッセージSETUPを送信する。この発呼制御メッセージを受信した基地局２０（１）は、発呼処理を一時保留し、その発呼制御メッセージSETUPに含まれる宛先アドレスをISDN網３０及びダイヤルアップルータ４０を介してメールセンタ５０のアドレス／PSN変換サーバ５２に送り、相手端末となる移動端末１０（２）の電話番号（PSN）の問い合わせを行う。
【００２６】
この問い合わせに対して、アドレス／PSN変換サーバ５２は、受信した宛先アドレスに対応した移動端末１０（２）の電話番号（PSN）を検索し、その電話番号（PSN）を在圏確認サーバ５３に送る。在圏確認サーバ５３は、その電話番号（PSN）に対応した移動端末１０（２）が当該簡易型携帯電話システム（PHS）の通信サービスエリアに在圏しているか否かを判定する。在圏確認サーバ５３は、その移動端末１０（２）がその通信サービスエリアに在圏していると判定すると、その判定結果をダイヤルアップルータ４０及びISDN網３０を介して上記問い合わせを行った基地局２０（１）に送信する。
【００２７】
このようにメールの宛先アドレスで特定される移動端末１０（２）が当該簡易型携帯電話システム（PHS）の通信サービスエリアに在圏するとの判定結果を受信した基地局２０（１）は、上記メールセンタ番号に代えてその移動端末１０（２）の電話番号（PSN）を着IDとして含む発呼制御メッセージSETUPを移動端末１０（２）に向けて送信する。
【００２８】
自端末の電話番号を着IDとして含む発呼制御メッセージSETUPをISDN網３０及び基地局２０（２）を介して受信した移動端末１０（２）は、接続制御メッセージCONNECTを基地局２０（２）に送信する。この接続制御メッセージCONNECTは基地局２０（２）及びISDN網３０を介して基地局２０（１）に転送される。基地局２０（１）はその接続制御メッセージCONNECTを受信すると、更に、その接続制御メッセージCONNECTを移動端末１０（１）に送信する。
【００２９】
この接続制御メッセージCONNECTを移動端末１０（１）が受信すると、メール発信元となる移動端末１０（１）と当該メールの宛先となる移動端末１０（２）が呼接続される。この状態で、移動端末１０（１）から送信されるメールは、メールセンタ５０を経由することなく、基地局２０（１）、ISDN網３０及び基地局２０（２）を介して、移動端末１０（２）に転送される。
【００３０】
すべてのメールの転送が終了すると、移動端末１０（２）は発信元の移動端末１０（１）に対して切断制御メッセージDISCONNECTを送信し、その切断制御メッセージDISCONNECTを移動端末１０（１）が受信すると、移動端末１０（１）と移動端末１０（２）との間の通信が切断される。
【００３１】
上記のような処理によれば、移動端末１０（１）から移動端末１０（２）に宛てたメールは、メールセンタ５０を介することなく、直接移動端末１０（２）に転送される。そのため、メールのリアルタイム性が向上すると共に、メールサーバ５１におけるメールの蓄積、配信管理等の処理に係る負荷が軽減される。
【００３２】
メールの宛先となる移動端末１０（２）が当該簡易型携帯電話システムの通信サービスエリアに在圏しない場合（電源がオフとなる場合も含む）、図３に示す手順に従って処理がなされる。
【００３３】
図３において、上述した場合と同様に、移動端末１０（１）から移動端末１０（２）の宛先アドレスをUUIとして含むと共に、メールセンタ番号を着IDとして含む発呼制御メッセージSETUPが基地局２０（１）に送信されると、基地局２０（１）は、発呼処理を一時保留して、その発呼制御メッセージSETUPに含まれる宛先アドレスをアドレス／PSN変換サーバ５２に送り、その宛先アドレスに対応した移動端末２０（２）の電話番号（PSN）の問い合わせを行う。
【００３４】
この問い合わせに対して、アドレス／PSN変換サーバ５２は、受信した宛先アドレスに対応した移動端末１０（２）の電話番号（PSN）を検索し、その電話番号（PSN）を在圏確認サーバ５３に送る。在圏確認サーバ５３は、その電話番号（PSN）に対応した移動端末１０（２）が当該簡易携帯電話システム（PHS）の通信サービスエリアに在圏していないとの判定を行い、上記問い合わせを行った基地局２０（１）に当該判定結果を送信する。
【００３５】
基地局２０（１）は、その判定結果により、宛先アドレスに対応した通信端末が当該簡易携帯電話システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末ではないことを認識すると、上記移動端末１０（１）からの発呼制御メッセージSETUPに含まれるメールセンタ番号をそのまま着IDとした新たな発呼制御メッセージSETUPをメールセンタ５０に向けて送信する。この基地局２０（１）からの発呼制御メッセージSETUPを受信したメールセンタ５０は、接続制御メッセージCONNECTを基地局２０（１）に送信する。この接続制御メッセージCONNECTを受信した基地局２０（１）は、更に、その接続制御メッセージCONNECTを移動端末１０（１）に送信する。
【００３６】
この接続制御メッセージCONNECTを移動端末１０（１）が受信すると、メールの発信元となる移動端末１０（１）とメールセンタ５０が接続される。この状態で、移動端末１０（１）から移動端末１０（２）を特定するアドレス宛てのメールが、基地局２０（１）、ISDN網３０及びダイヤルアップルータ４０を介してメールセンタ５０に転送される。すべてのメールの転送が終了すると、メールセンタ５０は、発信元の移動端末１０（１）に対して切断制御メッセージDISCONNECTを送信する。その切断制御メッセージDISCONNECTが移動端末１０（１）にて受信されると、移動端末１０（１）とメールサーバ５１との間の通信が切断される。
【００３７】
上記のように移動端末１０（２）を特定する宛先アドレスと共にメールセンタ５０に転送されたメールは、メールサーバ５１における当該宛先アドレスに対応したメールボックスに蓄積される。この状態で、当該簡易型携帯電話システムの通信サービスエリアに在圏する状態に復帰した移動端末１０（２）がアドレスを指定して着信メールの読み出し要求をメールサーバ５１に行うと、メールサーバ５１は、そのアドレスに対応して蓄積されるメールを当該移動端末１０（２）に対して送信する。そのメールはメールサーバ５１からダイヤルアップルータ４０、ISDN網３０及び基地局２０（２）を介して移動端末１０（２）に転送される。これにより、移動端末１０（２）は、移動端末１０（１）から送信されたメールを取得することができる。
【００３８】
当該簡易型携帯電話システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末１０（１）からインターネット上の他の通信装置（例えば、パソコン端末）に宛ててメールを送信する場合、図４に示す手順に従って処理がなされる。
【００３９】
図４において、前述した各例と同様に、移動端末１０（１）から他の通信端末を特定する宛先アドレスをUUIとして含むと共に、メールセンタ番号を着IDとして含む発呼制御メッセージSETPUが基地局２０（１）に送信されると、基地局２０（１）は、発呼処理を一時保留して、その発呼メッセージSETUPに含まれる宛先アドレスをアドレス／PSN変換サーバ５２に送り、その宛先アドレスに対応した通信端末の電話番号（PSN）の問い合わせを行う。
【００４０】
この場合、メールの宛先となる通信端末は、当該簡易型携帯電話システムに加入者登録のなされた移動端末ではないので、アドレス／PSN変換サーバ５３は、問い合わせに係る宛先アドレスに対応した電話番号を管理していない。このためアドレス／PSN変換サーバ５３は、その宛先アドレスに対応した電話番号は管理されていない旨の応答を基地局２０（１）に対して転送する。この応答を受信した基地局２０（１）は、上記宛先アドレスにて特定される通信端末が当該簡易型携帯電話システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末ではないことを認識し、前述した例（図３参照）と同様に、上記移動端末１０（１）からの発呼制御メッセージSETPUに含まれるメールセンタ番号をそのまま着信IDとした新たな発呼制御メッセージSETUPをメールセンタ５０に向けて送信する。
【００４１】
以後、上記例（図３参照）と同様に、移動端末１０（１）からのメールが基地局２０（１）、ISDN網３０及びダイヤルアップルータ４０を介してメールセンタ５０に転送される。このように転送されたメールはメールサーバ５１に蓄積される。そして、メールサーバ５１は、その宛先アドレスが、インターネット上の通信端末を特定するものであることを認識すると、その宛先アドレス及びメールを対にしてインターネットゲートウエイ５５を介してインターネットに送出する。
【００４２】
なお、上記各処理において、移動端末１０（１）からの発呼制御メッセージSETUPを受信した基地局２０（１）がそれに含まれる宛先アドレスに対応した電話番号（PSN）の問い合わせをアドレス／PSN変換サーバ５３に行う前に、認証サーバ５４にて発呼制御メッセージSETUPを発信した当該移動端末１０（１）に対する認証処理が行われる。
【００４３】
次に、移動端末が当該簡易型携帯電話システムの通信サービスエリアに在圏するか否かを表す情報を上記在圏確認サーバ５３が取得するための処理手順について説明する。
【００４４】
基地局が主導して移動端末が通信サービスエリアに在圏するか否かを表す情報（在圏信号、圏外信号）を在圏確認サーバ５３に提供するための処理は、例えば、図５及び図６に示すような手順にてなされる。
【００４５】
図５において、例えば、基地局２０（２）の通信サービスエリア内で移動端末１０（２）の電源がオンされると、移動端末１０（２）は、当該移動端末１０（２）の電話番号（PSN）を含む位置登録用の制御信号（電波）を発信する。基地局２０（２）は、その位置登録用の制御信号が所定強度以上にて受信されると、その制御信号に含まれる電話番号（PSN）と在圏信号を在圏確認サーバ５３に転送する。この電話番号（PSN）と在圏信号を受信した在圏確認サーバ５３は、その電話番号（PSN）を通信サービスエリアに在圏する移動端末１０（２）を特定する情報としてデータベース５６に登録する（在圏登録）。
【００４６】
一方、上記のように在圏登録のなされた移動端末１０（２）の電源がオフされると、当該移動端末１０（２）による上記位置登録用の制御信号の発信が停止される。基地局２０（２）は、その受信される位置登録用の制御信号の強度が所定強度より低下したと判断すると、その制御信号に含まれていた電話番号（PSN）と圏外信号を在圏確認サーバ５３に転送する。この電話番号（PSN）と圏外信号を受信した在圏確認サーバ５３は、データベース５６に登録されている電話番号（PSN）からその受信した電話番号（PSN）と同じ電話番号（PSN）を削除する（在圏削除）。
【００４７】
電源オン状態の移動端末１０（２）が基地局２０（i）から基地局２０（２）に移動する場合、図６に示す手順に従って処理がなされる。
【００４８】
図６において、基地局２０（i）の通信サービスエリアに移動端末１０（２）が電源オン状態で位置する場合、図５に示す手順と同様に、その移動端末１０（２）の電話番号（PSN）が在圏確認サーバ５３のデータベース５６に登録される（在圏登録）。この状態で、移動端末１０（２）が基地局２０（i）に隣接する基地局２０（２）の通信サービスエリアに移動する際、移動端末１０（２）から発信される位置登録用の制御信号の基地局２０（２）での受信強度が次第に増大すると共に、その制御信号の基地局２０（i）での受信強度が次第に減衰する。
【００４９】
このような状況において、基地局２０（２）での上記位置登録用の制御信号の受信強度が所定強度以上になると、基地局２０（２）は、前述した例（図５参照）と同様に、受信した制御信号に含まれる電話番号（PSN）と在圏信号を在圏確認サーバ５３に転送する。この電話番号（PSN）と在圏信号を受信した在圏確認サーバ５３は、その電話番号（PSN）のデータベース５６への登録処理を行う。この場合、この電話番号（PSN）は、移動端末１０（２）が基地局２０（i）の通信サービスエリアに在圏している際に既に登録されているので、データベース５６は、その電話番号（PSN）が既に登録済みである旨（二重登録）を在圏確認サーバ５３に通知する。この通知を受けた在圏確認サーバ５３は、当該電話番号（PSN）についての圏外信号の待ち状態となる。
【００５０】
一方、基地局２０（i）での上記制御信号の受信強度が減衰する過程で、その受信強度が所定強度より小さくなると、基地局２０（i）は、その制御信号に含まれている電話番号（PSN）と圏外信号を在圏確認サーバ５３に転送する。この電話番号（PSN）と圏外信号を受信した在圏確認サーバ５３は、その受信した電話番号（PSN）がいま圏外信号の待ち状態となっている電話番号（PSN）に一致することを確認すると、その受信した電話番号（PSN）と圏外信号を破棄する。これにより、基地局２０（２）に移動した移動端末１０（２）の電話番号（PSN）が在圏確認サーバ５３のデータベース５６に登録（在圏登録）された状態はそのまま維持される。
【００５１】
移動端末が主導して当該移動端末が通信サービスエリアに在圏することを表す情報（在圏情報）を在圏確認サーバ５３に提供するための処理は、例えば、図７に示す手順にてなされる。この場合、在圏確認サーバ５３は、移動端末からの在圏信号の有無に基づいて当該移動端末が通信サービスエリアに在圏している状態であるか否かを判断している。
【００５２】
図７において、電源がオン状態となる移動端末１０（２）が基地局２０（２）の通信サービスエリアに在圏する場合、移動端末１０（２）が基地局２０（２）に位置登録要求を送信する。この位置登録要求を受信した基地局２０（２）は、その位置登録要求に対して位置登録受付の応答を送信する。移動端末１０（２）は、基地局２０（２）から位置登録受付の応答を受信すると、自端末の電話番号（PSN）と在圏信号を送信する。以後、移動端末１０（２）は、基地局２０（２）の通信サービスエリアに在圏している間、定期的に電話番号（PSN）と在圏信号を送信する。
【００５３】
基地局２０（２）は、上記のように定期的に移動端末１０（２）から送信される電話番号（PSN）と在圏信号を受信する毎に、その電話番号（PSN）と在圏信号を在圏確認サーバ５３に転送する。この電話番号（PSN）と在圏信号を受信した在圏確認サーバ５３は、その電話番号（PSN）を通信サービスエリアに在圏する移動端末１０（２）を特定する情報としてデータベース５６に登録する（在圏登録）。
【００５４】
在圏確認サーバ５６は、基地局２０（２）から在圏信号を受信する毎に、タイマのリセット及び起動を行っている。移動端末２０（２）が通信サービスエリアの圏外となってしまった場合、または、移動端末２０（２）の電源がオフされると、上記のように移動端末２０（２）から定期的に送信されていた電話番号（PSN）と在圏信号を基地局２０（２）にて受信できなくなる。その結果、上記在圏確認サーバ５３において、今まで受信されていた電話番号（PSN）と在圏信号が、上記タイマでの測定時間が所定時間に達しても受信されない場合、在圏確認サーバ５３は、データベース５６に登録されている電話番号（PSN）からその受信されなくなった電話番号（PSN）と同じ電話番号（PSN）を削除する（在圏削除）。
【００５５】
上述したような処理により、当該簡易型携帯電話システムの通信サービスエリアに在圏する移動端末の電話番号（PSN）が在圏確認サーバ５３のデータベース５６に登録され、管理される。
【００５６】
上記各例では、メールの宛先が、当該簡易型携帯電話システムに属する（加入者登録された）移動端末１０（２）及びインターネット上の通信端末となる場合について説明したが、メールの宛先は、他の通信端末、例えば、他の移動通信システムに属する移動端末であってもよい。この場合、その移動端末が当該他の移動通信システムの通信サービスエリアに在圏することの確認がなされれば、発信元移動端末１０（１）と当該他の移動通信システムに属する移動端末とを呼接続して、上記メールセンタ５０を中継することなく、メールを発信元移動端末１０（１）から当該他の移動通信システムに属する移動端末に直接転送することができる。
【００５７】
上記他の移動通信システムに属する移動端末がその通信サービスエリアに在圏するか否かは、例えば、発信元移動端末１０（１）から発呼した際に相手移動端末から接続制御メッセージCONNECTが送られてくるか否かを確認することにより、当該発信元移動端末１０（１）にて確認することができる。
【００５８】
また、上記例では、簡易型移動通信システムでのメール伝送制御について説明したが、他の移動通信システム、例えば、PDC方式などの携帯電話システムにおいても同様のメール伝送制御は可能である。
【００５９】
上記各例において、発信元移動端末１０（１）から呼接続制御メッセージを受信した基地局２０（１）からの問い合わせに応じて実行されるアドレス／PSN変換サーバ５２及び在圏確認サーバ５３での処理（その処理を実行する機能）は、判定手順（手段）に対応し、図２に示す基地局２０（１）での処理（その処理を実行する機能）は、第一の転送制御手順（手段）に対応し、図３及び図４に示す基地局２０（１）での処理（その処理を実行する機能）は、第二の転送制御手順（手段）に対応する。
【００６０】
基地局２０（１）にてなされる着IDをメールセンタ番号から相手移動端末の電話番号（PSN）に代える処理（その処理を実行する機能）は、宛先情報変換手順（手段）に対応し、基地局２０（１）から相手端末１０（２）に対して呼接続制御メッセージSETUPを送信する処理（その処理を実行する機能）は、呼接続制御手順に対応する。
【００６１】
また、在圏確認サーバ５３（データベース５６含む）は、在圏移動端末管理手段に対応する。
【００６２】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１乃至７記載の本願発明によれば、メールの宛先となる他の通信端末が通信可能な移動端末であると判定されると、発信元移動端末と当該他の通信端末との呼接続がなされ、発信元移動端末から発信されたメールは当該通信端末に直接転送されるため、メールのリアルタイム性をできるだけ向上させつつ、メール管理装置での蓄積、配信管理などの処理に係る負荷を低減できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るメール転送制御方法が適用されるシステムの一例を表す図である。
【図２】メールの伝送制御手順の第一の例を示すシーケンス図である。
【図３】メールの伝送制御手順の第二の例を示すシーケンス図である。
【図４】メールの伝送制御手順の第三の例を示すシーケンス図である。
【図５】移動端末の在圏情報の登録及び管理に係る手順の第一の例を示すシーケンス図である。
【図６】移動端末の在圏情報の登録及び管理に係る手順の第二の例を示すシーケンス図である。
【図７】移動端末の在圏情報の登録及び管理に係る手順の第三の例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０（１）、１０（２）  移動端末（PS）
２０（１）、２０（２）  基地局（CS）
３０  ISDN網
４０  ダイヤルアップルータ
５０  メールセンタ
５１  メールサーバ（EMS）
５２  アドレス／PSN変換サーバ
５３  在圏確認サーバ
５４  認証サーバ
５５  インターネットゲートサーバ（IGW）
【図１】
0003806013.tif 000002
【図２】
0003806013.tif 000003
【図３】
0003806013.tif 000004
【図４】
0003806013.tif 000005
【図５】
0003806013.tif 000006
【図６】
0003806013.tif 000007
【図７】
0003806013.tif 000008