(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプを連結して構成される杖本体を備え、該複数のパイプから選択される上側パイプ及び該上側パイプの直下に配置される下側パイプのうちの一方を他方に挿入すると共に、該上側パイプが該下側パイプに対してクッション部材を介して支持され、該上側パイプが該クッション部材の反発力に対抗しつつ、下降可能とされた杖であって、
前記上側パイプの下降量を調節するための調節手段を内蔵し、
前記調節手段は、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの一方に一体回動可能に配設される調節軸部と、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの他方に一体回動可能に配設され、前記調節軸部を挿入させる軸挿入部と、を備え、
前記調節軸部は、外周面から調節突起を突設させると共に、
前記軸挿入部は、該調節突起を軸心方向への移動を許容した状態で挿入可能な移動許容部と、該調節突起を軸心方向への移動を禁止した状態で挿入可能な移動禁止部と、を周方向に連続した状態に備えることを特徴とする杖。
【請求項２】
前記軸挿入部は、軸心方向に沿った幅が異なる複数の移動許容部を、移動禁止部と周方向に連続した状態に備える請求項１に記載の杖。
【請求項３】
前記軸挿入部と前記調節軸部との相対回転を規制する規制手段を備える請求項１又は請求項２に記載の杖。
【請求項４】
複数のパイプを連結して構成される杖本体を備え、該複数のパイプから選択される上側パイプ及び該上側パイプの直下に配置される下側パイプのうちの一方を他方に挿入すると共に、該上側パイプが該下側パイプに対してクッション部材を介して支持され、該上側パイプが該クッション部材の反発力に対抗しつつ、下降可能とされた杖であって、
前記上側パイプの下降量を調節するための調節手段を内蔵し、
前記調節手段は、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの一方に一体回動可能に配設される調節軸部と、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの他方に一体回動可能に配設され、前記調節軸部を挿入させる軸挿入部と、を備え、
前記軸挿入部は、内周面から調節突起を突設させると共に、
前記調節軸部は、該調節突起を軸心方向への移動を許容した状態で挿入可能な第１移動許容部と、該調節突起を軸心方向への移動を許容した状態で挿入可能な第２移動許容部と、該調節突起を軸心方向への移動を禁止した状態で挿入可能な移動禁止部と、を周方向に連続した状態に備えており、
前記第１移動許容部の軸心方向に沿った幅と、前記第２移動許容部の軸心方向に沿った幅とが異なることを特徴とする杖。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、杖本体の全長を弾発状に伸縮させ、クッション機能を発揮する杖に関し、特に杖本体の伸縮量を調節可能な杖に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数のパイプを連結して構成される杖本体を備える杖中には、杖本体の全長を弾発状に伸縮させ、クッション機能を発揮するものがある。例えば、図９に示すように、上側パイプ１１ｄに下側パイプ１２ｄを挿入すると共に、上側パイプ１１ｄを下側パイプ１２ｄにクッション部材２ｄを介して支持した杖１ｄを例示できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この杖１ｄは、使用環境が限定され、汎用性が低くなっている。即ち、この杖１ｄは、使用者が、登り坂や登山道等の傾斜路で前傾姿勢で用いると、杖本体１０ｄが一定量だけ伸縮し、使用者の手首や腰等に負担が掛かることを的確に防止できる。ところが、この杖１ｄを、平坦路等で用いたり、軟弱な地盤上やじゅうたんの上等で用いると、使用勝手が悪くなる。例えば、直立姿勢の使用者等にとっては、杖本体１０ｄが常時、一定量だけ、伸縮すると、この杖１ｄを用いて踏ん張ることが困難であるからである。
【０００４】
このように、従来のクッション機能付きの杖は、専ら、傾斜路等で使用され、平坦路等においては、杖本体の全長が伸縮しない固定型の杖を用いるのが一般的である。即ち、従来においては、使用環境に応じて、クッション機能付きの杖と、固定型の杖とを使い分けることが必要であった。
【０００５】
本各発明は、上記各問題点を解決するためになされたものであり、種々の使用環境において、汎用的に用いることができる杖を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の杖は、複数のパイプを連結して構成される杖本体を備え、該複数のパイプから選択される上側パイプ及び該上側パイプの直下に配置される下側パイプのうちの一方を他方に挿入すると共に、該上側パイプが該下側パイプに対してクッション部材を介して支持され、該上側パイプが該クッション部材の反発力に対抗しつつ、下降可能とされた杖であって、前記上側パイプの下降量を調節するための調節手段を内蔵することを特徴とする。
【０００７】
本発明の杖では、調節手段で上側パイプの下降量を調節することによって、杖本体の伸縮量を調節できるため、種々の使用環境において、汎用的に使用することができる。例えば、調節手段によって、上側パイプの下降を禁止することと、上側パイプの下降を許容すること、とを択一的に選択可能とすれば、本発明の杖を平坦路等に好適な「固定型の杖」として用いたり、傾斜路等に好適な「クッション機能付きの杖」として用いることができる。また、調節手段によって、上側パイプの下降量の大小を択一的に選択可能とすれば、杖本体の伸縮量を、傾斜路等の傾斜角等に応じて好適な量とすることができる。
【０００８】
ここで、本発明の「杖」の種類は種々選択でき、例えば、老人や身体障害者等が用いる携帯用若しくは医療用の杖の他に、登山用若しくはハイキング用の杖（トレッキング用のストック）、スキー用の杖（スキー用のストック）等のレジャー用の杖等を例示できる。また、本発明の「杖本体」を構成するパイプの数は、２つ以上であれば特に問わない。
【０００９】
また、パイプの数が３つ以上である場合には、上側パイプは、必ずしも、最上部のパイプである必要はない。更に、クッション部材の具体的な構成は特に問わず、例えば、コイル状のバネを用いたクッション部材、ゴムや樹脂発泡体を用いたクッション部材、油圧若しくは空圧のシリンダーを用いたクッション部材等を例示することができる。
【００１０】
また、請求項１に記載の杖は、「前記調節手段は、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの一方に一体回動可能に配設される調節軸部と、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの他方に一体回動可能に配設され、前記調節軸部を挿入させる軸挿入部と、を備え、前記調節軸部は、外周面から調節突起を突設させると共に、前記軸挿入部は、該調節突起を軸心方向への移動を許容した状態で挿入可能な移動許容部と、該調節突起を軸心方向への移動を禁止した状態で挿入可能な移動禁止部と、を周方向に連続した状態に備える」ことを特徴としている。
【００１１】
請求項１の発明の杖では、上側パイプと下側パイプとに相対回転を与えると、調節軸部と軸挿入部との間に相対回転を生ずる。一方、移動許容部と移動禁止部とは周方向に連続するため、調節軸部と軸挿入部との間の相対回転によって、調節突起の移動許容部への挿入と、調節突起の移動禁止部への挿入とを択一的に選択できる。即ち、請求項１の発明の杖は、上側パイプと下側パイプとに相対回転を与えることで、「固定型の杖」として用いたり、「クッション機能付きの杖」として用いることができる。ここで、移動禁止部は、必ずしも、調節突起の下降を完全に禁止する必要はなく、調節突起の下降量を０〜８ｍｍ、好ましくは、０〜３ｍｍ、更に好ましくは、０〜１ｍｍの範囲としてもよい。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の杖において、「前記軸挿入部は、軸心方向に沿った幅が異なる複数の移動許容部を、移動禁止部と周方向に連続した状態に備える」ことを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明では、軸心方向に沿った幅が異なる複数の移動許容部を備えるため、上側パイプと下側パイプとに相対回転を与えることで、上側パイプの下降量の大小を択一的に選択することができる。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項１又は請求項２に記載の杖において「前記軸挿入部と前記調節軸部との相対回転を規制する規制手段を備える」ことを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明の杖では、規制手段によって、軸挿入部と調節軸部との相対回転が規制（禁止）されるため、杖の使用中に、使用者の意志に反して、「固定型の杖」が、「クッション機能付きの杖」に切り替わったり、上側パイプの下降量が変更されること等を防止することができる。
【００１６】
請求項４の発明の杖は、複数のパイプを連結して構成される杖本体を備え、該複数のパイプから選択される上側パイプ及び該上側パイプの直下に配置される下側パイプのうちの一方を他方に挿入すると共に、該上側パイプが該下側パイプに対してクッション部材を介して支持され、該上側パイプが該クッション部材の反発力に対抗しつつ、下降可能とされた杖であって、
前記上側パイプの下降量を調節するための調節手段を内蔵し、
前記調節手段は、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの一方に一体回動可能に配設される調節軸部と、前記上側パイプ及び前記下側パイプのうちの他方に一体回動可能に配設され、前記調節軸部を挿入させる軸挿入部と、を備え、
前記軸挿入部は、内周面から調節突起を突設させると共に、
前記調節軸部は、該調節突起を軸心方向への移動を許容した状態で挿入可能な第１移動許容部と、該調節突起を軸心方向への移動を許容した状態で挿入可能な第２移動許容部と、該調節突起を軸心方向への移動を禁止した状態で挿入可能な移動禁止部と、を周方向に連続した状態に備えており、
前記第１移動許容部の軸心方向に沿った幅と、前記第２移動許容部の軸心方向に沿った幅とが異なることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明の杖においても、請求項１の発明と同様に、上側パイプと下側パイプとに相対回転を与えると、調節軸部と軸挿入部との間に相対回転を生ずる。そして、移動許容部と移動禁止部とは周方向に連続するため、調節軸部と軸挿入部との間の相対回転によって、調節突起の移動許容部への挿入と、調節突起の移動禁止部への挿入とを択一的に選択できる。即ち、請求項４の発明の杖においても、上側パイプと下側パイプとに相対回転を与えることで、「固定型の杖」として用いたり、「クッション機能付きの杖」として用いることができる。
【００１８】
尚、請求項４の発明の「移動禁止部」も、必ずしも、調節突起の下降を完全に禁止する必要はなく、調節突起の下降量を０〜８ｍｍ、好ましくは、０〜３ｍｍ、更に好ましくは、０〜１ｍｍの範囲としてもよい。また、請求項４の発明に対しても、請求項２の発明や請求項３の発明を応用することができる。即ち、請求項４の発明においても、前記調節軸部が、軸心方向に沿った幅が異なる複数の移動許容部を、移動禁止部と周方向に連続した状態に備えてもよい。また、前記軸挿入部と前記調節軸部との相対回転を規制する規制手段を備えてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本各発明の実施の形態を述べる。
（Ａ）第１の実施の形態
第１の実施の形態は、請求項１〜請求項３の発明の一具体例を示している。そして、本実施の形態の杖１は、図１に示すように、杖本体１０と、取っ手６とを備えている。尚、取っ手６は杖本体１０の上端部に一体的形成されるものであっても、杖本体１０とは別体に形成された後に、ネジ止め、接着等の種々の手法により、杖本体１０の上端部に一体化とされるものであってもよい。
【００２０】
杖本体１０は、最上部に配置される第１パイプ（例えば、軽合金製）１１と、中間部に配置される第２パイプ（例えば、軽合金製）１２と、最下部に配置される第３パイプ（例えば、軽合金製）１３とを連結して構成されている。そして、本実施においては、上側パイプとしての第１パイプ１１と、下側パイプとしての第２パイプ１２との連結が、第１パイプ１１の下端開口に、第２パイプ１２を挿入して行われている。尚、第２パイプ１２と、第３パイプ１３との連結は、第２パイプ１２の下端開口に、第３パイプ１３を挿入して行われている。
【００２１】
但し、各パイプ間の連結態様は本実施の形態に限定されず、例えば、第１パイプ１１と第２パイプ１２との連結を、第２パイプ１２の上端開口に、第１パイプ１１を挿入して行ってもよい。また、第２パイプ１２と第３パイプ１３との連結を螺合連結、溶接等の他の手法によって行ってもよい。更に、本実施の形態では、第１パイプ１１及び第２パイプ１２の各下端部にグリップ１７を設け、第３パイプ１３の下端部に支持部１８を設けているが、杖本体１０を構成する各パイプの構造は本実施の形態に限定されない。更に、本実施の形態では、３本のパイプを用いて構成する杖本体１０を例示するが、杖本体１０を構成するパイプの数は２本以上であれば特に問わない。
【００２２】
次に、図２及び３を中心にして、この杖本体１０に内蔵される回動部材３０と、制動部材５０と、調節手段７０と、クッション部材２とについて説明する。ここで、回動部材３０及び制動部材５０は、杖本体１０の長さ調節を行うためのものであり、調節手段７は、第１パイプ１１の下降量を調節するためのものである。
【００２３】
先ず、回動部材３０（例えば、樹脂製）は、中間部の外周面に右ネジ状の雄ネジ部３２を設けたネジ体３１と、ネジ体３１の下端面より垂下する固定部３４とを備えている。また、ネジ体３１の上下両端部側には、各端部方向に外径を漸次、拡径する略円錐形状の大径部３８、３８が設けられ、両大径部３８、３８の傾斜面３９、３９は、互いに対向する状態となっている。尚、本実施の形態では、回動部材３０を、例えば、ポリアセタール等の摺動性が高く、しかも、高剛性な素材を用いて構成している。
【００２４】
制動部材（例えば、ＡＢＳ等の高弾性を備えた樹脂製）５０は、一対の半円筒体５１、５１を略円筒状に組み合わせて構成されている。そして、この制動部材５０は弾性素材を用いて構成されるため、半径外側方向への拡開弾性を備えている。また、各半円筒体５１、５１の内周面の軸方向中間部には、前述の雄ネジ部３２が螺合可能な雌ネジ部５５を形成するための雌ネジ溝が形成されている。また、制動部材５０の内周面の両端側には、制動部材５０の各端面方向に内径を漸次拡径して構成されるテーパ面５９、５９が設けられている。
【００２５】
尚、前述の傾斜面３９、３９の傾斜は、テーパ面５９、５９の傾斜よりもなだらかとされている。また、図６（ａ）に示すように、この雌ネジ部５５と、雄ネジ部３２との間には、直径（半径）に沿って、０．８〜１．６ｍｍ（０．４〜０．８ｍｍ）程度のクリアランスＤが設けられている。更に、図６（ｂ）に示すように、両半円筒体５１、５１間を略ヒンジ状の連結片５２によって連結し、両半円筒体５１、５１の取り扱いを容易としている。例えば、制動部材５０を杖本体１０より取り外したときに、両半円筒体５１、５１が別体であると、各半円筒体５１、５１を不用意に紛失する可能性が高くなるが、両半円筒体５１、５１を連結片５２によって一体化する本実施の形態によると、この可能性を低くできるからである。
【００２６】
また、本実施の形態では、図６（ｂ）に示すように、制動部材５０の上下両端部側を分割溝５３、５４で略等分割し、制動部材５０の拡開弾性を高めている。更に、制動部材５０の外周面の面粗度が粗くされ、この外周面の摩擦抵抗が高められている。
【００２７】
次に、調節手段７０について説明する。この調節手段７０は、図２に示すように、回動部材３０の固定部３４から同軸状に垂下する調節軸部７１と、第２パイプ１２の上端側に挿入固定される軸挿入部８０とを備えている。
【００２８】
このうち、調節軸部（例えば、高剛性を備えた金属製）７１は、固定部３４に対して一体回動可能に装着された略円筒状の軸本体７２を備えている。また、この軸本体７２の下端側において、軸心を挟んで直径方向に対称な２箇所には、取付孔７３、７３が設けられている。そして、図３に示すように、両取付孔７３、７３を通じて、円柱状若しくは円筒状のピン７４が軸本体７２に装着され、このピン７４の軸本体７２の外周面より突出する両端部によって、調節突起７５が構成されている。
【００２９】
軸挿入部（例えば、樹脂製）８０は略円筒状の外形を備えている。この軸挿入部８０は軸受けとして機能し、調節軸部７１を摺接状態で、上下動可能に支持している。また、軸挿入部８０は、上端側に周回状の固定溝８１を備え、この固定溝８１には、４つの固定用リブ８２が設けられている。
【００３０】
また、軸挿入部８０の上下方向に沿った中間部には、軸心方向に沿って長孔状に形成された２種類の移動許容部８３、８４と、軸心方向に沿って短尺の孔状に形成された移動禁止部８５とを、各々の上端側で周方向に連続した状態に備えている。そして、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、この２種類の移動許容部８３、８４と、移動禁止部８５とが、軸挿入部８０の軸心を挟んで直径方向に対称な２箇所に各々設けられている。
【００３１】
本実施の形態では、２種類の移動許容部８３、８４の「軸挿入部８０の軸心方向に沿った全長」に差異が設けられている。また、移動許容部８３、８４と、移動禁止部８５との上端側には、規制手段の一具体例を示す「略半円状」の凹溝８６〜８８が設けられている。
【００３２】
尚、本実施形態では、移動許容部８３、８４及び移動禁止部８５を、軸挿入部８０の内外周面を貫通する状態に形成したが、移動許容部８３、８４及び移動禁止部８５の少なくとも一方を、軸挿入部８０の内周面で開口する凹溝状に設けることもできる。また、本実施形態では、２種類の移動許容部８３、８４を設ける態様を例示するが、軸挿入部８０に設ける移動許容部の種類は１種以上であれば特に問わない。更に、本実施形態では、軸挿入部８０の直径方向に沿って表裏の関係にある２つの位置に、移動許容部８３、８４及び移動禁止部８５を設ける態様を例示するが、一方の位置のみに移動許容部８３、８４及び移動禁止部８５を設けてもよい。
【００３３】
クッション部材２は、圧縮状態とされることによって、復元方向への反発力を生ずるコイルバネを用いて構成されている。
【００３４】
次に、本杖１の組付の手順の一具体例を述べる。先ず、調節軸部の軸本体７２の下端部からクッション部材２を装着する。この装着は、クッション部材２の上端部から軸本体７２を挿通することによって行われる。次いで、クッション部材２を軽く圧縮した後に、軸本体７２の下端部に軸挿入部８０を外装し、軸挿入部８０の移動禁止部８５、８５と、軸本体７２の取付孔７３、７３とを位置合わせする。そして、一方の移動禁止部８５を通じて、両取付孔７３、７３にピン７４を装着し、このピン７４の両端部、即ち、各調節突起７５、７５を、各移動禁止部８５、８５の凹溝８８、８８に係止させる。このとき、ピン７４には、軸本体７２を介してクッション部材２の上方に向かう反発力が負荷されるため、各調節突起７５、７５は、下方に開口する凹溝８８、８８に堅固に係止される。
【００３５】
これにより、軸本体７２は、軸挿入部８０に対して支持され、移動許容部８３、８４及び移動禁止部８５の周方向に沿った全幅分だけ、軸挿入部８０に対して相対回転可能な状態とされる。また、この軸挿入部８０の装着によって、クッション部材２は、固定部３４の下端面と、軸挿入部８０の上端面とで僅かに圧縮されつつ、挟持された状態となる。
【００３６】
続いて、軸挿入部８０を、第２パイプ１２の上端側に挿入する。そして、第２パイプ１２の外周面のうちで、固定溝８１と位置合わせされる個所に、カシメ加工を施す。これにより、図３に示すように、この個所が、第２パイプ１２の半径内方向に湾曲する２つの係止部１５、１５となり、固定溝８１にはまり込む。このとき、各係止部１５、１５における第２パイプ１２の周方向に沿った両端部が、各々、２つの固定用リブ８２によって挟み込まれるため、軸挿入部８０と第２パイプ１２との間の相対回転が禁止され、軸挿入部８０と第２パイプ１２は一体回動可能な状態となる。
【００３７】
更に、ネジ体３１に対して、制動部材５０を装着する。この装着は、一対の半円筒体５１、５１によってネジ体３１を外装しつつ、この半円筒体５１、５１を組み合わせて行われ、この際、制動部材５０の雌ネジ部５５は、ネジ体３１の雄ネジ部３２と螺合する状態とされる。
【００３８】
そして、図３に示すように、この制動部材５０、回動部材３０、及び調節手段７０等を備える第２パイプ１２を、第１パイプ１１の下端側に挿入すると、本杖１の組付を完了する。このとき、制動部材５０は、その外周面を第１パイプ１１の内周面に軽く接触させるため、その外周面を摺動面として、第１パイプ１１の内周面に対して摺動可能ではあるが、第１パイプ１１との間に相対的な回動を起こし難くなっている。即ち、制動部材５０は、第１パイプ１１と一体回動可能とされている。
【００３９】
また、本実施の形態では、この組付時に、図６（ｂ）に示すように、一対の半円筒体５１、５１の対向面５８、５８が衝合しない。即ち、この衝合しない対向面５８、５８間に、制動部材５０の軸心を通過するスリット状の分割溝５３が形成される。そして、この分割溝５３と、前述の分割溝５４とが略直交しているため、制動部材５０の上下両端部側は、周方向に沿って略四等分された状態となっている。尚、制動部材５０の両端部側を等分割する際の分割数は２分割以上であれば特に問わないが、３〜８分割程度とすることが特に好ましい。２分割では、分割溝５３、５４を設けた効果が少なく、９分割以上とすると、制動部材５０の強度低下を招く恐れがあるからである。更に、本各発明においては、本実施の形態と異なり、対向面５８、５８を衝合させる態様を採用することもできる。
【００４０】
次に、本杖１の使用例を示す。先ず、図３に示すように、ネジ体３１が制動部材５０の中間に位置しているときには、第１パイプ１１は第２パイプ１２に対して摺動自在である。従って、第２パイプ１２の第１パイプ１１に対する挿入量を調節すれば、杖本体１０の長さ調節を無段階に行うことができる。そして、杖本体１０を所望の長さとしたところで、第１パイプ１１と第２パイプ１２との固定が行われる。
【００４１】
また、図４は、右利きの使用者にとって好適な使用例を示している。例えば、第１パイプ１１を左手で握ると共に、第２パイプ１２を右手で握って右方向（図７におけるＲ方向）に回転する。このとき、制動部材５０の外周面と、第１パイプ１１の内周面とが接触し、制動部材５０が回らないように制動されているため、ネジ体３１が上方へと螺進し、下方のテーパ面５９に、下方の傾斜面３９が接触する。
【００４２】
そして、本実施の形態では、テーパ面５９の内径よりも、傾斜面３９の外径の方が大きいため、下方の大径部３８が、制動部材５０の下端側に圧入され、この下端側が拡開する。これにより、この下端側の外周面が、第１パイプ１１の内周面に強く圧接され、第１パイプ１１と、第２パイプ１２とが確実に固定される。尚、本実施の形態では、テーパ面５９と傾斜面３９とをなだらかな傾斜面によって構成しているため、ネジ体３１の各端部側の圧入が、特に円滑に行われる。
【００４３】
一方、図５は、左利きの使用者にとって好適な使用例を示している。例えば、第１パイプ１１を右手で握ると共に、第２パイプ１２を左手で握って左方向（図７におけるＬ方向）に回転する。そして、上方の大径部３８が、制動部材５０の上端側に圧入され、この上端側が拡開し、第１パイプ１１と、第２パイプ１２とが確実に固定される。
【００４４】
このように、本杖１によると、使用者の利き手によらず、同様な使い勝手が得られる。また、本実施の形態では、（１）図６（ａ）に示すように、ネジ体３１の雄ネジ部３２と、制動部材５０の雌ネジ部５５との間に適度なクリアランスＤが設けられ、（２）図６（ｂ）に図示するように、制動部材５０の両端部側が、分割溝５３、５４によって略等分割された状態となっているため、この固定作業を特に円滑に行うことができる。
【００４５】
即ち、上記（１）の如く、適度なクリアランスＤを設ければ、制動部材５０の雌ネジ部５５と、ネジ体３１の雄ネジ部３２との間の接触抵抗が小さくなるため、第２パイプ１２に加えられる回転力（トルク）が小さくても、ネジ体３１を円滑に螺進させることができる。しかも、このクリアランスＤの存在下で、ネジ体３１を螺進させると、制動部材５０へと回転力（トルク）が伝達され難くなるため、制動部材５０は、第１パイプ１１の内周面との摩擦力等によって静止状態を確実に維持する。換言すると、制動部材５０がネジ体３１に追随して回動することが適宜抑制される。更に、雌ネジ部５５と、雄ネジ部３２との間に適度なガタツキを有するため、制動部材５０の各端部側がたわみ易くなる。従って、使用者は、第２パイプ１２に、小さな回転力（トルク）を加えるだけで、上記固定作業を円滑に行うことができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、制動部材５０の両端部側が、分割溝５３、５４によって略等分割され、この分割された部分の各々が、図７（ａ）に図示する仮想線のように、径方向へと拡開する。このため、制動部材５０の各端部側を等方的に拡開することが容易となり、制動部材５０の各端部側が周方向に沿って略均等な圧接力を発生させながら、第１パイプ１１の内周面をバランス良く、押圧する。従って、第１パイプ１１と、第２パイプ１２との固定状態がより確実、堅固となっている。これにより、第１パイプ（上側パイプ）１１を僅かに回動させると（即ち、第１パイプ１１及び第２パイプ１２との固定状態を損なわない範囲内で回動させると）、調節軸部７１は、制動部材５０及び回動部材３０を介して第１パイプ１１と一体で回動する。
【００４７】
次いで、調節手段７０を以下の要領で機能させる。即ち、図４及び図５に示す何れの使用例においても、図７（ｂ）に示すように、両調節突起７５が、移動禁止部８５の上端側の凹溝８８に係止されているときには、第１パイプ１１を僅かに下降させると、両調節突起７５が移動禁止部８５の底面に当接する。即ち、この状態では、第１パイプ１１の下降が、略禁止された状態となり、本杖１のクッション機構が、略機能しない状態となる。
【００４８】
一方、第１パイプ１１をクッション部材２の反発力に対抗しつつ、僅かに下降させて、両調節突起７５と、凹溝８８の係止を解除し、第１パイプ１１を基準に、第２パイプ１２を一方向に僅かに回転させたり、第２パイプ１２を基準に、第１パイプ１１に他方向に僅かに回転させると、図７（ｂ）の破線Ｌに示すように、軸挿入部８０を基準に、調節軸部７１が他方向に回転する。これにより、両調節突起７５が、一方の移動許容部８３に移行し、この移動許容部８３の上端側の凹溝８６に係止される。このとき、第１パイプ１１に、下方に向かう外力が負荷されると、第１パイプ１１は、クッション部材２の反発力に対抗しつつ、移動許容部８３の長手幅だけ、下降可能となり、本杖１のクッション機構が、機能する状態となる
【００４９】
また、第１パイプ１１をクッション部材２の反発力に対抗しつつ、僅かに下降させて、両調節突起７５と、凹溝８８との係止を解除し、第１パイプ１１を基準に、第２パイプ１２を他方向に僅かに回転させたり、第２パイプ１２を基準に、第１パイプ１１を一方向に僅かに回転させると、図７（ｂ）の一点鎖線Ｒに示すように、軸挿入部８０を基準に、調節軸部７１が一方向に回転する。これにより、両調節突起７５が、他方の移動許容部８４の上端側の凹溝８７に係止される。このとき、第１パイプ１１に、下方に向かう外力が負荷されると、第１パイプ１１は、クッション部材２の反発力に対抗しつつ、移動許容部８４の長手幅だけ、下降可能となり、本杖１のクッション機構が、機能する状態となる
【００５０】
そして、本実施の形態では、軸挿入部８０の軸心方向に沿った幅が異なる２種類の移動許容部８３、８４を選択的に使用でき、第１パイプ１１若しくは第２パイプ１２に与える回転の方向を選択することで、第１パイプ１１の下降量の大小を選択することができる。
【００５１】
以上の杖１では、調節手段７０で第１パイプ（上側パイプ）１１の下降量を調節することによって、杖本体１の伸縮量を調節できるため、種々の使用環境において、汎用的に使用することができる。即ち、第１パイプ（上側パイプ）１１と、第２パイプ（上側パイプ）１２とに相対回転を与えれば、調節手段７０によって、第１パイプ（上側パイプ）１１の下降を禁止することと、第１パイプ（上側パイプ）１１の下降を許容すること、とを択一的に選択可能である。そして、この杖１を平坦路等に好適な「固定型の杖１」として用いたり、傾斜路等に好適な「クッション機能付きの杖１」として用いることができる。また、調節手段７０によって、第１パイプ（上側パイプ）１１の下降量の大小を択一的に選択可能なため、杖本体１０の伸縮量を、傾斜路等の傾斜角等に応じて好適な量とすることもできる。
【００５２】
更に、本実施の形態の杖１では、規制手段としての凹溝８６〜８８の働きによって、軸挿入部８０と調節軸部７１との相対回転が規制（禁止）される。即ち、第１パイプ１１をクッション部材２の反発力に対抗しつつ、僅かに下降させる操作と、第１パイプ（上側パイプ）１１及び第２パイプ（上側パイプ）１２間に相対回転を与える操作と、を施さなければ、軸挿入部８０と調節軸部７１との相対回転を行うことができない。従って、杖１の使用中に使用者の意志に反して、「固定型の杖１」が、「クッション機能付きの杖１」に切り替わったり、第１パイプ（上側パイプ）１１の下降量が変更されること等を防止することができる。
【００５３】
（Ｂ）第２の実施の形態
次に、図８（ａ）を用いて、第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態は、請求項４の発明の一具体例を示している。この第２の実施の形態に係る杖は、以下の点で異なることを除いて、実施の形態１の杖１と同様である。即ち、第２の実施の形態では、（１）軸挿入部８０ａの内周面において、軸心を挟んで直径方向に対称な位置から調節突起７５ａを突設させた点と、（２）調節軸部７１ａの外周面に、２種類の移動許容部８３ａ、８４ａと、移動禁止部８５ａとを凹溝状に設けた点と、（３）調節軸部７１ａの外周面に、移動許容部８３ａ、８４ａ及び移動禁止部８５ａと連続する周回溝８９ａを設けた点と、（４）調節軸部７１ａの外周面に、凹溝８６ａ〜８８ａを設けた点と、（５）調節軸部７１ａの外周面に、周回溝８９ａに調節突起７５ａを案内するための切り欠き（例えば、調節軸部７１ａの下端面と、周回溝８９ａとを連絡するキー溝形状）８９ｂを調節軸部７１ａの軸心方向に沿って設けた点と、が異なっている。
【００５４】
尚、第２の実施の形態の杖においても、移動許容部８３ａ、８４ａと、移動禁止部８５ａとが、軸挿入部８０ａの軸心を挟んで直径方向に対称な２個所に各々設けられている。また、切り欠き８９ｂも、軸挿入部８０ａの軸心を挟んで直径方向に対称な２個所に各々設けられている。
【００５５】
本杖においても、実施の形態１の杖１と同様に、「固定型の杖」として用いたり、「クッション機能付きの杖」として用いることができる。また、調節手段７０ａによって、第１パイプ（上側パイプ）の下降量の大小を択一的に選択可能なため、杖本体の伸縮量を、傾斜路等の傾斜角等に応じて好適な量とすることもできる。また、規制手段としての凹溝８６ａ〜８８ａの働きによって、杖の使用中に使用者の意志に反して、「固定型の杖」が、「クッション機能付きの杖」に切り替わったり、第１パイプ（上側パイプ）１１の下降量が変更されること等を防止することができる。
【００５６】
尚、本各発明の範囲は、上記発明の実施の形態に具体的に示したものに限定されず、本各発明の構成、目的の範囲内で種々の変形例を例示することができる。即ち、上記各実施の形態では、コイル状のバネを用いたクッション部材２を例示したが、図８（ｂ）に示すように、ゴムの成形体や樹脂発泡体を用いてクッション部材２ｃを構成したり、油圧若しくは空圧のシリンダーを用いて構成することもできる。特に、図８（ｂ）に示すように、クッション部材２ｃを、ゴムの成形体や樹脂発泡体を用いて構成する場合には、このクッション部材２ｃを上下方向に複数に分割される分割体して構成することが好ましい。分割体して構成すれば、単一品として構成する場合に比べて、圧縮時の半径内外方向への膨らみを小さくできる。従って、杖本体１０ｃの内径を特に大きくしなくても、クッション部材２ｃを円滑に配置できるからである。
【００５７】
また、上記各実施の形態では、制動部材５０と、第１パイプ（上側パイプ）１１との間の相対的な回動抑制を主に両者間の摩擦を用いて行ったが、例えば、制動部材５０の外周面と、第１パイプ（上側パイプ）１１の内周面をセレーション嵌合させて、この回動抑制を行うこと等もできる。
【００５８】
更に、回動部材３０と、制動部材５０の具体的な構成は、上記各実施の形態に限定されない。例えば、「回動部材を、外周面に雄ネジ部が設けられたネジ体を有するもの」とし、「制動部材を、拡開弾性を有する略円筒状の外形に構成され、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が内周面に設けられると共に、両端部側に各端面方向に内径を漸次、縮径する厚肉部が設けられたもの」とする。そして、ネジ体の何れか一方の端部側を、制動部材の何れか一方の厚肉部に圧入し、何れか一方の厚肉部を拡開させて、上側パイプの内周面に圧接することにより、上側パイプと、下側パイプとを固定してもよい。
【００５９】
更に、上記各実施の形態では、第１パイプ（上側パイプ）１１と、第２パイプ（下側パイプ）１２との連結部分に、回動部材３０、制動部材５０及び調節手段７０を集約的に内蔵する態様を例示したが、「回動部材３０及び制動部材５０（以下、前者という。）」と、「調節手段７０（以下、後者という。）」と、を別の接続部分に内蔵してもよい。例えば、前者を第１パイプ１１と第２パイプ１２との連結部分に内蔵し、後者を第２パイプ（上側パイプ）１２と第３パイプ（下側パイプ）１３との連結部分に内蔵したり、後者を第１パイプ１１と第２パイプ１２との連結部分に内蔵し、前者を第２パイプ（上側パイプ）１２と第３パイプ（下側パイプ）１３との連結部分に内蔵してもよい。
【００６０】
また、上記各実施の形態の杖１より、回動部材３０及び制動部材５０を省略することもできる。例えば、各杖１において、調節軸部７１、７１ａの上端部若しくは中間部を、第１パイプ（上側パイプ）１１に固着し、調節軸部７１、７１ａを、第１パイプ（上側パイプ）１１と一体で回動可能とすればよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように、本各発明によると、種々の使用環境において、クッション機能を調節することができ、汎用的に用いることができる杖が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の杖の斜視図である。
【図２】図１の杖の分解斜視図である。
【図３】図１の杖の要部縦断面図である
【図４】図１の杖の要部縦断面図である
【図５】図１の杖の要部縦断面図である
【図６】（ａ）は制動部材の雌ネジ部と回動部材の雄ネジ部との関係を示す概略的な一部縦断面図、（ｂ）は図３の３−３横断面図である。
【図７】（ａ）は制動部材の拡開状態を示す概略的な一部横断面図、（ｂ）は軸挿入部と調節軸部との関係等を説明するための概略的な一部横断面図である。
【図８】（ａ）は実施の形態２を示す要部縦断面図、（ｂ）は変形例を示す要部縦断面図である。
【図９】従来例の概略的な要部縦断面図である。
【符号の説明】
１；杖、２；クッション部材、６；取っ手、１０；杖本体、１１；第１パイプ（上側パイプ）、１２；第２パイプ（下側パイプ）、１３；第３パイプ、１５；係止部、３０；回動部材、３１；ネジ体、３２；雄ネジ部、３４；固定部、３８；大径部、３９；傾斜面、５０；制動部材、５１；半円筒体、５２；連結片、５３、５４；分割溝、５５；雌ネジ部、５８；対向面、５９；テーパ面、７０；調節手段、７１；調節軸部、７２；軸本体、７３；取付孔、７４；ピン、７５、７５ａ；調節突起、８０；軸挿入部、８１；固定溝、８２；固定用リブ、８３、８４；移動許容部、８５；移動禁止部、８６〜８８；凹溝（規制手段）、８９ａ；周回溝、８９ｂ；切り欠き、Ｄ；クリアランス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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