(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後筒状フレーム材にアーム部材を外側方に向かって伸縮自在に挿嵌し且つ該アーム部材の先端間に外端フレーム材を固着することによって形成された本体一半部と本体他半部との上記前後筒状フレーム材の一部を互いに前後方向に重ね合わせた状態で一体に固着することにより、長さ方向に伸縮自在な平面横長長方形の枠状の装置本体を形成し、上記本体一半部と本体他半部との外端フレーム材の下面における前後両端部にコンテナの四隅部に穿設されている係止孔に係脱可能な係止突起の垂直軸部を回動自在に支持していると共にこれらの外端フレーム材の両端部上面に吊り上げ用ワイヤロープの繋着部を設けているコンテナ吊支装置において、上記互いに重なり合って一体に固着している部分から外側方に突出している筒状フレーム材に、内外面間に亘って貫通したピン挿通孔を長さ方向に一定間隔を存して穿設している一方、これらの筒状フレーム材に挿嵌している上記アーム部材の基端部と先端部とに、これらのアーム部材を最小限まで収縮させて小型コンテナの長さに対応させた状態と最大限まで伸長させて大型コンテナの長さに対応させた状態にした時に上記ピン挿通孔にそれぞれ合致するピン係止孔を穿設していて、互いに合致したピン挿通孔とピン係止孔にピンを挿通することにより筒状フレーム材にアーム部材を伸縮不能に固定するように構成してあり、さらに、上記係止突起の垂直軸部を回転伝達機構によって90度ずつ段階的に回動させてコンテナの四隅部に穿設されている係止孔に対し、挿入可能な姿勢と係止姿勢とに変更するように構成してあり、この回転伝達機構は、装置本体の中央部に配設されたラチェット機構と、このラチェット機構のラチェット歯車を回動させるレバー部材の先端にコイルバネを介して連結しているワイヤロープと、ラチェット機構の作動により回転させられる回転軸と、この回転軸の回転に連動して回転する第１伝達軸筒と、この第１伝達軸筒に伸縮自在に挿嵌されて該第１伝達軸筒と一体的に回転し、且つ先端部を上記外端フレーム材に回転自在に連結、支持されている第２伝達軸と、この第２伝達軸の回転を外端フレーム内を通じて上記係止突起の垂直軸部に伝達する手段とからなり、上記ワイヤロープの上端をクレーンのフックに引っ掛けて引っ張ることによりレバー部材を所定角度上方に回動させて上記係止突起の垂直軸部を90度、回動させるように構成していることを特徴とするコンテナ吊支装置。
【請求項２】
本体一半部と本体他半部との前後筒状フレーム材に伸縮自在に挿嵌しているアーム部材は伸縮機構によって一斉に伸縮させられるように構成してあり、この伸縮機構は、装置本体の中央部に回転自在に支持された回転軸の中央部と本体一半部及び本体他半部の前後筒状フレーム材上における該回転軸の両端部とにワイヤロープを巻装しているドラムを固着し、中央のドラムに巻装しているワイヤロープの両端部を該ドラムから引き出してその両端部をクレーンのフックに係止させるように構成している一方、両端部のドラムに巻装しているワイヤロープを本体一半部と本体他半部とにおける上記アーム部材に連結して、これらのドラムの回転によりアーム部材を伸縮させるように構成していることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ吊支装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は所定場所に集積されているコンテナを船舶や車両または所定の場所に積み込みを行ったり、或いは積み下ろしを行う際に、コンテナの上面に装着してクレーンによる吊り上げを可能にするためのコンテナ吊支装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、クレーンによってコンテナの積み込み或いは積み下ろし作業を行う際に、コンテナの上面に予め吊支装置を取付けておき、この吊支装置をクレーンによって吊り上げることが行われている。このような吊支装置の構造としては、図14に示すように、コンテナＣの上面の外周形状に略等しい長方形枠状に形成されている装置本体90の四隅部下面に、コンテナＣの上面四隅部に設けている係止孔ｃに係脱可能な係止具91を装着すると共に四隅部上面にワイヤロープｗの下端部を繋着させている突片92を突設してなり、コンテナＣ上にこの装置本体90を載置してその四隅部下面に設けている係止具91をコンテナＣの上記四隅部係止孔ｃにそれぞれ挿入、係止させたのち、ワイヤロープｗにクレーンのフックｄを引っ掛けて装置本体90を介して、コンテナを吊り上げるように構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンテナＣとしては、一般に長さが20フィートの小型コンテナと、長さがその倍、即ち、40フィートの大型コンテナとがあり、従って、上記のように一定長さに形成されている吊支装置においては、小型コンテナ用と大型コンテナ用との２種類の吊支装置を準備しておかなければならず、不使用時には広い保管場所を必要とする上に、使用時には小型コンテナと大型コンテナとに応じた吊支装置に取り替えを行う必要があり、作業性が悪いという問題点がある。
【０００４】
また、コンテナＣに吊支装置を装着するには、吊支装置の四隅部下面に設けている係止具91をコンテナＣの上面四隅部に設けている係止孔ｃに係止させる必要があるが、この作業は人手によって行っているために、著しい手間を要して作業能率が低下するばかりでなく、安全性においても問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、一台で小型コンテナ、大型コンテナのいずれのコンテナの吊り上げ作業にも使用することができ、また、コンテナの上面に対する装着作業も簡単且つ確実に行えて作業能率の向上を図ることができるコンテナ吊支装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のコンテナ吊支装置は、請求項１に記載したように、前後筒状フレーム材にアーム部材を外側方に向かって伸縮自在に挿嵌し且つ該アーム部材の先端間に外端フレーム材を固着することによって形成された本体一半部と本体他半部との上記前後筒状フレーム材の一部を互いに前後方向に重ね合わせた状態で一体に固着することにより、長さ方向に伸縮自在な平面横長長方形の枠状の装置本体を形成し、上記本体一半部と本体他半部との外端フレーム材の下面における前後両端部にコンテナの四隅部に穿設されている係止孔に係脱可能な係止突起の垂直軸部を回動自在に支持していると共にこれらの外端フレーム材の両端部上面に吊り上げ用ワイヤロープの繋着部を設けているコンテナ吊支装置において、上記互いに重なり合って一体に固着している部分から外側方に突出している筒状フレーム材に、内外面間に亘って貫通したピン挿通孔を長さ方向に一定間隔を存して穿設している一方、これらの筒状フレーム材に挿嵌している上記アーム部材の基端部と先端部とに、これらのアーム部材を最小限まで収縮させて小型コンテナの長さに対応させた状態と最大限まで伸長させて大型コンテナの長さに対応させた状態にした時に上記ピン挿通孔にそれぞれ合致するピン係止孔を穿設していて、互いに合致したピン挿通孔とピン係止孔にピンを挿通することにより筒状フレーム材にアーム部材を伸縮不能に固定するように構成している。
【０００７】
さらに、上記係止突起の垂直軸部を回転伝達機構によって90度ずつ段階的に回動させてコンテナの四隅部に穿設されている係止孔に対し、挿入可能な姿勢と係止姿勢とに変更するように構成してあり、この回転伝達機構は、装置本体の中央部に配設されたラチェット機構と、このラチェット機構のラチェット歯車を回動させるレバー部材の先端にコイルバネを介して連結しているワイヤロープと、ラチェット機構の作動により回転させられる回転軸と、この回転軸の回転に連動して回転する第１伝達軸筒と、この第１伝達軸筒に伸縮自在に挿嵌されて該第１伝達軸筒と一体的に回転し、且つ先端部を上記外端フレーム材に回転自在に連結、支持されている第２伝達軸と、この第２伝達軸の回転を外端フレーム内を通じて上記係止突起の垂直軸部に伝達する手段とからなり、上記ワイヤロープの上端をクレーンのフックに引っ掛けて引っ張ることによりレバー部材を所定角度、上方に回動させて上記係止突起の垂直軸部を90度、回動させるように構成している。
【０００８】
上記コンテナ吊支装置において、請求項２に係る発明は、本体一半部と本体他半部との前後筒状フレーム材に伸縮自在に挿嵌しているアーム部材の伸縮機構であって、この伸縮機構は、装置本体の中央部に回転自在に支持された回転軸の中央部と本体一半部及び本体他半部の前後筒状フレーム材上における該回転軸の両端部とにワイヤロープを巻装しているドラムを固着し、中央のドラムに巻装しているワイヤロープの両端部を該ドラムから引き出してその両端部をクレーンのフックに係止させるように構成している一方、両端部のドラムに巻装しているワイヤロープを本体一半部と本体他半部における上記アーム部材に連結して、これらのドラムの回転によりアーム部材を伸縮させるように構成している。
【０００９】
【作用】
小型コンテナに装着する場合には装置本体を最小限まで収縮させてクレーンにより吊り上げ、該小型コンテナの上面に対向させたのち、吊り下ろしてその四隅部下面に突設している係止突起を小型コンテナの四隅部上面に穿設している係止孔に挿入する。しかるのち、係止突起の垂直軸部を回動させることによって該係止突起の上端面を係止孔の下面に係止させ、小型コンテナ上に装置本体を一体に装着する。しかるのち、この装置本体をクレーンにより吊り上げて、小型コンテナを所定の場所まで移送する。
【００１０】
また、大型コンテナに装着する場合には装置本体を２倍の長さまで伸長させてクレーンにより吊り上げ、大型コンテナの上面に対向させたのち、上記同様に装置本体の四隅部下面に突設している係止突起を大型コンテナの四隅部上面に穿設している係止孔に挿入し、しかるのち、係止突起の垂直軸部を回動させることによって該係止突起の上端面を係止孔の下面に係止させて大型コンテナ上に装置本体を一体に装着し、この状態にしてクレーンにより大型コンテナを所定の場所まで移送させるものである。
【００１１】
上記装置本体は、前後筒状フレーム材にアーム部材を外側方に向かって伸縮自在に挿嵌させ且つ該アーム部材の先端間に外端フレーム材を固着することによって形成された本体一半部と本体他半部との上記前後筒状フレーム材の一部を互いに前後方向に重ね合わせた状態で一体に固着してなるものであるから、本体一半部の前後筒状フレームの外端と本体他半部の前後筒状フレーム材外端間の長さが小型コンテナの長さよりも短い長さであるにもかかわらず、これらの前後筒状フレーム材に伸縮自在に挿嵌させているアーム部材を伸長させることによって大型コンテナに装着し得る長さにまで、簡単且つ確実に伸長させることができる。
【００１２】
その上、アーム部材が小型のコンテナに対応させて最小限まで収縮した形態時と、大型のコンテナに対応させて最大限まで伸張した形態時とにおいて該アーム部材を前後筒状フレーム材にそれぞれ伸縮不能に固定する固定手段を設けているので、アーム部材の先端間に横架状に固着している両側の外端フレームを小型コンテナと大型コンテナのいずれのコンテナにおいてもこれらのコンテナの両側縁部上に外端フレーム材を正確に位置させることができ、外端フレームの前後両端部に設けている係止突起とコンテナの四隅部に穿設している係止孔とが容易に係脱し得ると共に装置本体が剛直化してクレーンによるコンテナの吊り上げが安定した状態で確実に行うことができる。
【００１３】
さらに、装置本体の四隅部に繋着しているワイヤロープをクレーンのフックに引っかけて装置本体を吊り上げる際に、ラチェット機構のレバー部材にコイルバネを介して連繋しているワイヤロープもクレーンのフックに係止させ、この状態で装置本体を吊り上げると、上記コイルバネが引っ張られてその引張力によりレバー部材が一定角度まで起立し、ラチェット機構のラチェット歯の回動が第１伝達軸筒と第２伝達軸から外端フレーム材内に配設している回転伝達手段を介して係止突起の垂直軸部に伝達されて該垂直軸部が90度、回動し、係止突起がコンテナの係止孔に挿入可能な姿勢となる。
【００１４】
この状態にして装置本体をコンテナ上に吊り下ろすと、係止突起がコンテナの係止孔に挿入されて装置本体がコンテナに上載された状態となると共にラチェット機構のレバーが元の位置まで伏動する。しかるのち、クレーンのフックを僅かに上昇させてコイルバネを伸張させながらラチェット機構のレバー部材のみを再び一定角度まで起立させると、上記回転伝達手段を介して垂直軸部が90度、回動し、係止突起の上端面が係止孔に係止した状態となる。この状態にしてクレーンを上昇させると、四方の吊り上げ用ワイヤロープが緊張と共にその緊張状態になるまでコイルバネが伸張してレバー部材側のワイヤロープも引っ張られ、コンテナが装置本体と一体につり上げられて所定場所まで該コンテナを移送することができる。
【００１５】
コンテナが小型コンテナ、大型コンテナのいずれにおいても、その長さに応じて先端部を外端フレーム材に連結している上記第２伝達軸が第１伝達軸筒に対して伸縮する。この伸縮機構としては請求項２に記載したように、装置本体をコンテナに上載する際に、装置本体の中央部の回転軸に固着している中央ドラムに巻装したワイヤロープをクレーンのフックに引っかけて引っ張ると、回転軸が回転してその両端部のドラムが回転する。これらの両端側ドラムに巻装しているワイヤロープは、上記本体一半部と本体一他部との筒状フレーム材内に導入されてその一部をアーム部材に連結させた状態で無端状に掛け渡されてあり、従って、両端側のドラムが一方向に回転するとアーム部材が伸張し、他方向に回転するとアーム部材が収縮する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の具体的な実施の形態を図面について説明すると図１、図２において、１は長さ方向に伸縮自在な平面横長長方形の枠状に形成された装置本体で、平面コ字状の本体一半部1Aと本体他半部1Bとを腹合せ状に組み合わせてなるものである。
【００１７】
本体一半部1Aは、鋼管製の角筒材よりなる一定長さを有する前後筒状フレーム材2a、3aを、コンテナの前後方向の幅寸法よりも小さい間隔を存して互いに平行に配設すると共にこれらの前後筒状フレーム材2a、3aに該筒状フレーム材2a、3aよりも長い鋼製角棒材よりなるアーム部材4a、5aを引き出し自在、即ち、筒状フレーム材2a、3aに対して伸縮自在に挿嵌し、且つこれらのアーム部材4a、5aの先端間に中空の外端フレーム材6aを一体に固着していると共に前後筒状フレーム材2a、3aの外端部間に補強桟部材12a を固着してなるものである。
【００１８】
同様に、本体他半部1Bも本体一半部1Aの前後筒状フレーム材2a、3aと同一材料よりなり且つ同一長さ、同一形状の前後筒状フレーム材2b、3bを本体一半部1Aの前後筒状フレーム材2a、3aの前後対向面間に納まる間隔を存して互いに平行に配設すると共にこれらの前後筒状フレーム材2b、3bに本体一半部1Aの上記アーム部材4a、5aと同一材料よりなり且つ同一長さ同一形状のアーム部材4b、5bを引き出し自在、即ち、伸縮自在に挿嵌し、且つこれらのアーム部材4b、5bの先端間に本体一半部1Aの上記外端フレーム材6aと同一材料で且つ同一長さ、同一形状の外端フレーム材6bを一体に固着していると共に前後筒状フレーム材2b、3bの外端部間に補強桟部材12b を固着してなる。また、この本体他半部1Bの前後筒状フレーム材2b、3bにおける内端部（基端部）対向面間には、筒状フレーム材2b、3bの長さ方向に小間隔を存して左右一対の仕切桟13、14が固着されている。
【００１９】
そして、上記本体一半部1Aと本体他半部1Bとを腹合せ状に対向させて本体一半部1Aの筒状フレーム材2a、3a間に本体他半部1Bの筒状フレーム材2b、3bを互いに一部の対向面が前後に接した状態で重なり合うように挿入し、その重なり合った対向面を溶接等によって一体に固着することにより、長さ方向に伸縮自在な横長長方形状の装置本体１を構成している。
【００２０】
さらに、この装置本体１は、図１に示すにように、本体一半部1Aと本体他半部1Bのアーム部材4a、5a及び4b、5bを全長に亘って筒状フレーム材2a、3a及び2b、3bに収納して両側端の外端フレーム材6a、6b間が最小長さになるまで収縮させた状態においては、小型コンテナC1の両側面間の長さ寸法に略等しくなり、図３に示すように、筒状フレーム材2a、3a及び2b、3bからアーム部材4a、5a及び4b、5bを最大限にまで引き出した状態においては、両側端の外端フレーム材6a、6b間の長さが上記小型コンテナC1の２倍の長さを有する大型コンテナC2の両側面間の長さ寸法に略等しくなるように形成されている。
【００２１】
また、上記装置本体１において、互いに重なり合って一体に固着している部分から外側方に突出している筒状フレーム材2a、3a及び2b、3bに、内外面間に亘って貫通したピン挿通孔７、７を長さ方向に一定間隔を存して数個ずつ穿設している一方、アーム部材4a、5a及び4b、5bの基端部と先端部とにこれらのアーム部材4a、5a及び4b、5bを上述したように最小限まで収縮させ状態と最大限まで伸長させた状態において上記ピン挿通孔７、７にそれぞれ合致するピン係止孔８、８を穿設してあり、互いに合致したピン挿通孔７とピン係止孔８にピン９を挿通して筒状フレーム材2a、3a及び2b、3bにアーム部材4a、5a及び4b、5bを伸縮不能状態に固定するように構成している。
【００２２】
装置本体１の四隅部、即ち、上記本体一半部1Aと本体他半部1Bとの外端フレーム材6a、6bの前後両端部における下面には、コンテナC1、C2の両側端部における上面前後部に前後方向に一定間隔を存して穿設している長孔からなる係止孔ｃ、ｃ（図９、図10に示す）に係脱自在に係止させる係止突起10、10を突設している。この係止突起10、10は、上記長孔からなる係止孔ｃに挿入可能な厚みを有する横断面長方形状に形成していると共に下端に行くに従って徐々に幅狭く形成し、且つ上端面を係止端面10a に形成して係止孔ｃに挿入したのち、90度回動させた時にその係止端面10a を係止孔ｃの下面に係止させるように構成している。
【００２３】
これらの各係止突起10にはその上端面中央部に垂直回動軸11が一体に突設されていてそれぞれの係止突起10の垂直回動軸11を外端フレーム材6a、6bの前後両端部下面に回動自在に支持させてあり、回動機構によって四方の係止突起10の垂直回動軸11を該軸芯回りに一斉に90度、回動させるようにしている。
【００２４】
この回動機構は図４、図５に示すように、本体一半部1A側の外端フレーム材6a内と本体他半部1B側の外端フレーム材6b内とにおいて、これらの外端フレーム材6a、6bの内側面中央部に垂直面内で回転する回転円板21、21をそれぞれ配設して該回転円板21の外周部に偏心ピン22を突設する一方、上記各突起10の垂直回転軸11の上端にレバ23の基端部を固着して各レバ23の先端部に偏心ピン24を突設し、この偏心ピン24と上記回転円板21の偏心ピン22とを連結杆25により回動自在に連結してなるものであり、さらに、回転円板21の回転中心とその偏心ピン22間の距離をレバ23の回動中心とその偏心ピン24間の距離の１／２に形成している。従って、回転円板21を180 度回転させると、垂直回転軸11が90度回動し、さらに、回転円板21を同一方向に180 度回転させると、垂直回転軸11が逆方向に90度回動することになり、係止突起10は上記コンテナC1、C2の係止孔ｃに挿入可能な態勢と係止可能な態勢とに交互に変化するように構成している。
【００２５】
上記外端フレーム材6a、6bの内側面中央部に配設している回転円板21、21を回転させる手段としては、これらの回転円板21、21の中心に軸体部を固着して該軸体部を作業員が外部操作により回転させるように構成しておいてもよいが、この実施例においては、ラチェット機構30と該ラチェット機構30の作動を上記回転円板21、21に伝達する回転伝達軸とによって構成している。
【００２６】
回転伝達軸は、図１、図３に示すように、中空角パイプよりなる第１伝達軸筒15a 、15b と、これらの第１伝達軸筒15a 、15b にそれぞれ引き出し自在、即ち、伸縮自在に挿嵌されている角軸よりなる第２伝達軸16a 、16b とからなり、本体一半部1A側に配設している第１伝達軸筒15a は、その両端部を補強桟部材12a と本体他半部1B側の仕切桟13、14に回転自在に挿通、支持させている。一方、本体他半部1B側に配設している第１伝達軸筒15b は、上記本体一半部1A側の第１伝達軸筒15a に対して前後方向に小間隔を存した状態でその両端部を補強桟部材12b と仕切桟13、14に回転自在に挿通、支持させている。そして、これらの第１伝達軸筒15a 、15b にそれぞれ引き出し自在に挿嵌している第２伝達軸16a 、16b は、その先端を本体一半部1A側と本体他半部1B側の上記外端フレーム材6a、6b内に配設している回転円板21、21の回転中心に一体に固着してあり、従って、第１伝達軸筒15a 、15b の回転を第２伝達軸16a 、16b を介して回転円板21、21に伝達するように構成している。
【００２７】
ラチェット機構30は図６、図７に示すように、本体他半部1Bにおける上記仕切板13、14の中央部間に円形歯車31とラチェット歯車32とを固着している回転軸33を回転自在に支持させていると共にこの回転軸33にレバー部材34の基端部を回転自在に被嵌させ、さらに、このレバー部材34の基端部側に上記ラチェット歯車32に係脱するラチェット爪35を回動自在に枢着し、仕切桟13にラチェット歯車32の逆回転を防ぐ逆転防止爪35' を回転自在に枢着してなるものであり、上記第１伝達軸筒15a 、15b の内端部に小径歯車17a 、17b をそれぞれ固着してこれらの小径歯車17a 、17b を上記円形歯車31に噛合させ、この円形歯車31の回転を小径歯車17a 、17b を介して第１伝達軸筒15a 、15b に伝達するように構成している。
【００２８】
さらに、上記レバー部材34は、仕切板13、14の上端面に固着した前後のストッパ18、19によってそれ以上の回動を阻止されて上記回転軸33回りに60度の回転角度範囲でもって往復回動するように構成されていると共に、上記円形歯車31と小径歯車17a 、17b の歯数比を３：１にしてレバー部材34が60度、回動すると、小径歯車17a 、17b が180 度、回転するように構成している。また、上記レバー部材34の先端には図２に示すように、一定長さのコイルバネ36の下端が連結されていると共にこのコイルバネ36の上端にはクレーンのフックｄによって吊り下げられるワイヤロープ37が連結され、このワイヤロープ37の端部にフックｄに引っ掛ける係止環38を形成している。
【００２９】
次に、上記装置本体１における本体一半部1Aと本体他半部1Bとの伸縮機構40の構造の一例について説明する。この伸縮機構40は、図１〜図３に示すように、本体一半部1Aの前後筒状フレーム材2a、3aの上面に軸受片41、41を突設してこの軸受片41、41に回転軸42の両端部を回転自在に支持させていると共に該回転軸42の中央部にワイヤロープ43を複数回、巻装しているドラム44を固着し、回転軸42の両端部において、本体一半部1Aの前後筒状フレーム材2a、3a上と本体他半部1Bの前後筒状フレーム材2b、3b上とにそれぞれ対応する部分に前後一対のドラム45a 、45a 及び45b 、45b を固着している。
【００３０】
さらに、本体一半部1Aの前後筒状フレーム材2a、3aの上方に配設している上記ドラム45a 、45a にワイヤロープ46a 、46a を複数回、巻装してこれらのドラム45a から引き出されている該ワイヤロープ46a 、46a の両端部を図８に示すように、前後筒状フレーム材2a、3aの上面に回転自在に軸支されているシーブ47a 、47a にそれぞれ掛け渡すと共に筒状フレーム材2a、3aの両端開口部に回転自在に軸支されているシーブ48a 、48a を介してこれらのシーブ48a 、48a 間を筒状フレーム材2a、3a内において無端状に掛け渡してあり、且つシーブ48a 、48a 間のワイヤロープ46a の適所を筒状フレーム材2a、3a内に伸縮自在に挿入しているアーム部材4a、5aにそれぞれ固着している。従って、ドラム45a 、45a が時計回り方向に回転するとアーム部材4a、5aが前後筒状フレーム材2a、3aから同時に伸張し、反時計方向に回転すると前後筒状フレーム材2a、3a内に収縮、収納される。
【００３１】
同様に、本体他半部1Bの前後筒状フレーム材2b、3bの上方に配設している上記ドラム45b 、45b にワイヤロープ46b 、46b を複数回、巻装してこれらのドラム45b から引き出されている該ワイヤロープ46b 、46b の両端部を、前後筒状フレーム材2b、3bの上面に回転自在に軸支されているシーブ47b から該前後筒状フレーム材2b、3bの両端開口部に回転自在に軸支されているシーブ48b 、48b を介して筒状フレーム材2b、3b内に無端状に掛け渡してあり、且つ、シーブ48b 、48b 間のワイヤロープ46b の適所を筒状フレーム材2b、3b内に伸縮自在に挿入しているアーム部材4b、5bにそれぞれ固着している。従って、ドラム45b 、45b が時計回り方向に回転するとアーム部材4b、5bが前後筒状フレーム材2b、3bから同時に伸張し、反時計方向に回転すると前後筒状フレーム材2b、3b内に収縮、収納される。
【００３２】
回転軸42の中央部に固着している上記中央ドラム44に巻回したワイヤロープ43は、その長さ方向の中央部をドラム44に固着していると共にこのドラム44から両側方に引き出している両端部43a 、43b の上端にはクレーンのフックｄに係止させる係止環50、51がそれぞれ形成されている。52は装置本体１における両側の外端フレーム材6a、6bの両端部上面に突設した吊り上げ用ワイヤロープＷの繋着部で、繋着孔53を穿設している。
【００３３】
次に、以上のように構成したコンテナ吊支装置をコンテナ上に装着してクレーンによりコンテナを移送する使用態様を説明する。まず、大型コンテナC2に装着する場合には、図１、図２に示すように小型コンテナC1の長さに収縮させている装置本体１の全長を、図３に示すように、大型コンテナC2の長さにまで伸張させる。
【００３４】
この作業は、装置本体１を大型コンテナC2に上載する前に、まず、ピン９を抜き取って前後筒状フレーム材2a、2b、3a、3bとこれらの筒状フレーム材内に収縮しているアーム部材4a、4b、5a、5bとの固定を解いたのち、本体一半部1Aの前後筒状フレーム材2a、3aの上面間に回転自在に軸支されている回転軸42の中央部に固着したドラム44において、該ドラム44から両端部を引き出しているワイヤロープ43のうち、一方の端部43a （アーム部材4a、4b、5a、5bの伸張用端部）の係止環50をクレーンのフックｄに係止させてフックｄを上昇させると、ドラム44が図８において時計方向に回転し、その回転力が回転軸42を介して該回転軸42の両端部に固着しているドラム45a 、45b に伝達されてこれらのドラム45a 、45b が一体に同一方向に回転すると共に、該ドラム45a 、45b に巻回し且つシーブ48a 、48b を介してその一部を前後筒状フレーム材2a、2b、3a、3b内でアーム部材4a、4b、5a、5bに固着しているワイヤロープ46a 、46b によってアーム部材4a、4b、5a、5bが前後筒状フレーム材から引き出されるように伸張する。
【００３５】
これらのアーム部材4a、4b、5a、5bが最大限まで伸張すると、装置本体１の全長が大型コンテナC2の長さに等しくなり、その状態で互いに合致した筒状フレーム材のピン挿通孔７とアーム部材のピン係止孔８とをピン９の挿入により固定してアーム部材4a、4b、5a、5bを伸縮不能状態にする。
【００３６】
こうして、装置本体１を大型コンテナC2の長さにまで伸張させたのち、上記ワイヤロープ43をクレーンのフックｄから取り外す一方、装置本体１の上面四方に突設している繋着部52に下端を繋着させた吊り上げ用ワイヤロープＷの上端とラチェット機構30のレバ23にコイルバネ36を介して連結しているワイヤロープ37の上端係止環38とをクレーンのフックｄに係止させる。なお、吊り上げ用ワイヤロープＷの長さは、ラチェット機構30に連結しているコイルバネ36を有するワイヤロープ37の長さよりも長くしている。
【００３７】
しかるのち、クレーンのフックｄを上昇させると、ラチェット機構30側のワイヤロープ37が緊張すると共にコイルバネ36が伸張し、それまで一方のストッパ18に受止されて傾倒していたラチェット機構30のレバー部材34が起立して回転軸33を中心として60度、上方に回動し、他方のストッパ19に当接してそれ以上の回動を阻止された状態になる。
【００３８】
このレバー部材34が60度、回動すると、該レバー部材34に枢着しているラチェット爪35により回転軸33に固着しているラチェット歯車32と円形歯車31とが同一方向に同一角度だけ回動し、円形歯車31に噛合している前後小径歯車17ａ、17b が180 度、回動する。これらの前後小径歯車17a 、17b の回転中心部には、第１伝達軸筒15a 、15b の内端部がそれぞれ一体に固着してあり、従って、第１伝達軸筒15a 、15b が180 度、回動してこの第１伝達軸筒15a 、15b に伸縮自在に挿嵌している第２伝達軸16a 、16b も一体に回動し、その回動が両側の外端フレーム材6a、6b内の中央においてこれらの第２伝達軸16a 、16b の先端に固着している回転円板21に伝達され、該回転円板21の180 度の回動によってこの回転円板21上の偏心ピン22と係止突起10の垂直回転軸11に固着しているレバ23上の偏心ピン24間を連結した連結杆25が長さ方向に移動して垂直回転軸11を90度、回動させ、係止突起10を大型コンテナC2の上面四隅部に穿設している係止孔ｃに挿入可能な姿勢にする。
【００３９】
なお、上記操作により垂直回転軸11が90度、回動した時に、係止突起10がその厚み方向を係止孔ｃの長さ方向に直交する方向に向けて係止孔ｃに挿入不能な状態となった場合には、再び、上記レバー部材34を60度、起立させる操作を行うことによって係止孔ｃに挿入可能な姿勢にすることができる。
【００４０】
しかるのち、さらに、クレーンのフックｄを上昇させると、レバー部材34がストッパ19に当接した起立状態でコイルバネ36が更に伸張し、それに従って装置本体１の四方に連繋している吊り用ワイヤロープＷが弛み状態から緊張状態となって装置本体１が吊り上げられる。
【００４１】
そして、この装置本体１を大型コンテナC2の上方にまで吊り上げたのち、フックｄを降下させると、装置本体１が大型コンテナC2に上載させられる。この際、装置本体１の両側外端フレーム材6a、6bの前後下面に突設している上記係止突起10を図９に示すように、大型コンテナC2の上面四方に穿設している係止孔ｃ上に合わせたのち、装置本体１を大型コンテナC2上に下ろすことにより、係止突起10をそれぞれ対応する係止孔ｃに挿入させる。
【００４２】
このように、装置本体１を大型コンテナC2に上載したのち、さらに、フックｄを降下させると、ラチェット機構30のレバー部材34がストッパ18に受止されるまで伏動する。この時、ラチェット爪35とラチェット歯車32との係止が解かれ、回転軸33は回転しない。次いで、フックｄを上昇させてワイヤロープ37を緊張させることにより、レバー部材34をストッパ19に当接するまで起立させると、上述したように、ラチェット機構30から両側の第１伝達軸筒15a 、15b 、第２伝達軸16a 、16b 、回転円板21、連結杆25を介して係止突起10の垂直回転軸11が90度回動し、係止突起10が大型コンテナC2の係止孔ｃの下方においてその上端係止端面10a の長さ方向を図10に示すように、係止孔ｃに直交する方向に向ける。
【００４３】
この状態にしてさらにクレーンのフックｄを上昇させると、レバー部材34がストッパ19に当接した起立状態でコイルバネ36が更に伸張し、それに従って装置本体１の四方に連繋している吊り用ワイヤロープＷが弛み状態から緊張状態となっると共に、係止突起10の係止端面10a が大型コンテナC2の係止孔ｃの下面に係止し、大型コンテナC2が装置本体１と一体に吊り上げられて所定場所まで移送される。
【００４４】
大型コンテナC2が所定場所に達すると吊り下ろされる。この時、クレーンのフックｄを降下させてラチェット機構30の操作用ワイヤロープ37を弛ませたのち、再び、フックｄを上昇させてワイヤロープ37のみを緊張させると、ラチェット機構30のレバー部材34が一旦伏動したのち起立し、上述したように、回転伝達手段を介して係止突起10が90度回動する。この状態にしてフックｄを上昇させると、係止突起10が大型コンテナC2の係止孔ｃから上方に抜け出して装置本体１のみが吊り上げられ、この装置本体１を次の大型コンテナC2の吊り上げ位置までクレーンにより移動させ、該大型コンテナC2に上載して上記同様の操作により係止突起10をこの大型コンテナC2の係止孔ｃに係止させたのち吊り上げて所定場所に移送するものであり、この作業を繰り返し行って全ての大型コンテナC2を所定場所に集積させるものである。
【００４５】
次に、小型コンテナC1の吊り上げに使用する場合には、ピン９による前後筒状フレーム材とアーム部材との固定を解いた後、装置本体１を図１、図２に示すように小型コンテナC1の長さに対応した長さにまで収縮させ、しかるのち、再び、ピン９によって前後筒状フレーム材とアーム部材とを固定する。
【００４６】
この装置本体１の収縮作業は、装置本体１を小型コンテナC1に上載する前に、回転軸42の中央部に固着したドラム44において、該ドラム44から両端部を引き出しているワイヤロープ43のうち、他方の端部43b （アーム部材4a、4b、5a、5bの収縮用端部）の係止環51をクレーンのフックｄに係止させてフックｄを上昇させると、ドラム44が図８において反時計方向に回転し、その回転力が回転軸42を介して該回転軸42の両端部に固着しているドラム45a 、45b に伝達されてこれらのドラム45a 、45b が一体に同一方向に回転すると共に、該ドラム45a 、45b に巻回し且つシーブ48a 、48b を介してその一部を前後筒状フレーム材2a、2b、3a、3b内でアーム部材4a、4b、5a、5bに固着しているワイヤロープ46a 、46b によってアーム部材4a、4b、5a、5bが前後筒状フレーム材内に収縮される。
【００４７】
こうして、装置本体１を小型コンテナC1の長さにまで収縮させたのち、上記ワイヤロープ43をクレーンのフックｄから取り外す一方、装置本体１の上面四方に突設している繋着部52に下端を繋着させた吊り上げ用ワイヤロープＷの上端とラチェット機構30のレバ操作用ワイヤロープ37の上端係止環38とをクレーンのフックｄに係止させ、しかるのち、クレーンのフックｄを上昇させると、上述した大型コンテナC2の操作時と同じく、ラチェット機構30側のワイヤロープ37が緊張すると共にコイルバネ36が伸張し、それまで一方のストッパ18に受止されて傾倒していたラチェット機構30のレバー部材34が起立して回転軸33を中心として60度上方に回動し、該ラチェット機構30から両側の第１伝達軸筒15a 、15b 、第２伝達軸16a 、16b 、回転円板21、連結杆25を介して係止突起10の垂直回転軸11が90度回動し、係止突起10を小型コンテナC1の上面四隅部に穿設している係止孔ｃに挿入可能な姿勢となる。
【００４８】
しかるのち、さらに、クレーンのフックｄを上昇させると、レバー部材34がストッパ19に当接した起立状態でコイルバネ36が更に伸張し、それに従って装置本体１の四方に連繋している吊り用ワイヤロープＷが弛み状態から緊張状態となって装置本体１が吊り上げられ、この装置本体１を小型コンテナC1の上方にまで吊り上げたのち、フックｄを降下させて、装置本体１を小型コンテナC1に上載させられる。この際、装置本体１の両側外端フレーム材6a、6bの前後下面に突設している上記係止突起10を小型コンテナC1の上面四方に穿設している係止孔ｃ上に合わせたのち、装置本体１を大型コンテナC2上に下ろすことにより、係止突起10をそれぞれ対応する係止孔ｃに挿入させる。
【００４９】
しかるのち、上記大型コンテナC2の吊り上げ時の時の操作と同様に、ラチェット機構30のレバー部材34を再び回動操作して係止突起10の垂直回転軸11を90度回動させることにより、該係止突起10を小型コンテナC1の係止孔ｃに係止させるようにし、この状態にしてさらにクレーンのフックｄを上昇させて装置本体１の四方に連繋している吊り用ワイヤロープＷを緊張させ、小型コンテナC1を装置本体１と一体に吊り上げて所定場所まで移送するものである。なお、この小型コンテナC1からの装置本体１の離脱操作や、次の小型コンテナC1の吊り上げ操作は上記大型コンテナC2の場合と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【００５０】
次に、上記コンテナ吊支装置においては、伸縮機構として回転軸42の中央部に固着したドラム44を該ドラム44に巻装しているワイヤロープ43により回転させ、その回転を回転軸42の両端部に固着しているドラム45a 、45b に伝達して、これらのドラムドラム45a 、45b の回転によりワイヤロープ46a 、46a を介してアーム部材4a、4b、5a、5bを伸縮させるように構成しているが、図11、図12に示すように、パンタグラフ機構60からなる伸縮機構を採用してもよい。
【００５１】
このパンタグラフ機構60は、Ｘ状に交差させてその交差部を回動自在に枢着した一定長さを有する一対のリンク61、61を複数対、順次、対向するリンク61、61の端部同士を回動自在に連結することにより構成され、このパンタグラフ機構60を装置本体１の本体一半部1A側と本体他半部1B側の枠内に配設してその外端側のリンク61、61の先端を外端フレーム材6a、6bの中央部に回動自在に連結すると共に、内端を装置本体１の中央両側部において前後筒状フレーム材2b、3b上間に支持された２本のガイド軸62a 、62b に摺動自在に被嵌している前後一対の摺動部材63a 、63a と63b 、63b 上にそれぞれ回動自在に連結し、これらの摺動部材63a 、63a と63b 、63b を互いに接離させる方向にガイド軸62a 、62b 上をそれぞれ移動させることにより、両側のパンタグラフ機構を伸縮させて外端フレーム材6a、6b間の長さを小型コンテナC1と大型コンテナC2との長さにそれぞれ対応させるように構成している。
【００５２】
さらに、上記２本のガイド軸62a 、62b 上にそれぞれ摺動自在に配設している前後一対の摺動部材63a 、63a と63b 、63b には突片64が一体に固着してあり、これらの突片64の上端部に前後リンク部材65a 、65a 、及び65b 、65b の外端部をそれぞれ回動自在に枢着していると共にこれらの前後リンク部材65a 、65a 、及び65b 、65b の内端部をフック部材66a 、66b の下端にそれぞれ一体に枢着している。
【００５３】
従って、両方のフック部材66a 、66b にクレーンのフックｄを引っかけてこれらのフック部材66a 、66b を両方同時に、または片方ずつ上昇させると、一方の前後リンク部材65a 、65a の外端に固着している前後摺動部材63a 、63a と、他方の前後リンク部材65b 、65b の外端に固着している摺動部材63b 、63b とがガイド軸62a 、62b 上を接近し、パンタグラフ機構60が伸張して本体一半部1Aと本体他半部1Bとの外端フレーム材6a、6bが互いに離間する方向に移動し、装置本体１の長さを大型コンテナC2の長さにまで伸張させることができる。
【００５４】
また、前後一対の摺動部材63a 、63a と63b 、63b とを互いに離間する方向に移動させると、パンタグラフ機構60が収縮して装置本体１の外端フレーム材6a、6b間の長さを小型コンテナC1の長さにまで収縮させることができる。この収縮手段としては、図12、図13に示すように、ガイド軸62a 、62b の下方における前後筒状フレーム材間の中央部に滑車67a 、67b をそれぞれ回転自在に軸支し、これらの滑車67a 、67b にそれぞれ巻装したワイヤロープ68a 、68b の両端部を一定長さ引き出しておき、その一端を対応するフック部材66a 、66b の下端部に連結すると共に他端に引張環69a 、69b を形成してなる構造としている。
【００５５】
従って、パンタグラフ機構60を伸張させた状態から引張環69a 、69b を引っ張ると、フック部材66a 、66b が下方に押し下げられてリンク部材を介し前後一対の摺動部材63a 、63a と63b 、63b とを互いに離間する方向に移動し、パンタグラフ機構60を収縮させることができる。なお、このような収縮手段としては、前後一対の摺動部材間にコイルバネを圧縮状態で介在させておき、パンタグラフ機構60の伸張時には該コイルバネを圧縮させる一方、その圧縮力によって摺動部材間を離間する方向に移動させてパンタグラフ機構60を収縮させるように構成しておいてもよく、さらにコイルバネに代えて流体圧シリンダを採用してもよい。
【００５６】
また、パンタグラフ機構60において、Ｘ状に交差させて互いに枢着した一対のリンク61、61の枢着部とこのリンク61、61に隣接するＸ状に交差した一対のリンク61、61の枢着部間を引張バネによって順次、連結し、この引張バネの引張力によってパンタグラフ機構60を収縮させるように構成しておいてもよい。なお、装置本体１は収縮した状態と伸張した状態とで筒状フレーム材とアーム部材とを互いにピン９により固定することは上記実施例と同様であり、さらに、装置本体１の四隅部下面に設けている係止突起10の回動手段も上記実施例と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように本発明のコンテナ吊支装置は、請求項１に記載したように、長さ方向に伸縮自在な平面横長長方形の枠状に形成された装置本体の四隅部下面に、コンテナの四隅部に穿設されている係止孔に係脱可能な係止突起の垂直軸部を回動自在に支持していると共に四隅部上面に吊り上げ用ワイヤロープの繋着部を設けてなるものであるから、装置本体を長さが短い小型コンテナとその倍の長さを有する大型コンテナとに応じた長さに伸縮させることができると共に伸縮させた状態においては、その四隅部下面に突設している係止突起を小型コンテナと大型コンテナの上面四隅部に穿設している係止孔に正確に対応させて装置本体をコンテナに上載することにより挿入させることができ、この状態にして垂直軸部を90度、回動させれば、該係止突起が係止孔に係止してコンテナと装置本体を簡単に一体化させることができ、クレーンにより装置本体を吊り上げてコンテナを所定の場所まで移送することができるものである。
【００５８】
さらに、上記装置本体を、前後筒状フレーム材にアーム部材を外側方に向かって伸縮自在に挿嵌させ且つ該アーム部材の先端間に外端フレーム材を固着することによって形成された本体一半部と本体他半部との上記前後筒状フレーム材の一部を互いに前後方向に重ね合わせた状態で一体に固着することによって形成しているので、本体一半部の前後筒状フレームの外端と本体他半部の前後筒状フレーム材外端間の長さが小型コンテナの長さよりも短い長さであるにもかかわらず、これらの前後筒状フレーム材に伸縮自在に挿嵌させているアーム部材を伸長させることによって大型コンテナに装着し得る長さにまで、簡単且つ確実に伸長させることができる。
【００５９】
その上、アーム部材が小型のコンテナに対応させて最小限まで収縮した形態時と、大型のコンテナに対応させて最大限まで伸張した形態時とにおいて該アーム部材を前後筒状フレーム材にそれぞれ伸縮不能に固定する固定手段を設けているので、アーム部材の先端間に横架状に固着している両側の外端フレームを小型コンテナと大型コンテナのいずれのコンテナにおいてもこれらのコンテナの両側縁部上に外端フレーム材を正確に位置させることができ、外端フレームの前後両端部に設けている係止突起とコンテナの四隅部に穿設している係止孔とを簡単に係脱させることができると共に装置本体が剛直化してクレーンによるコンテナの吊り上げが安定した状態で確実に行うことができる。
【００６０】
また、装置本体の四隅部に繋着しているワイヤロープをクレーンのフックに引っかけて装置本体を吊り上げる際に、ラチェット機構のレバー部材にコイルバネを介して連繋しているワイヤロープもクレーンのフックに係止させ、この状態で装置本体を吊り上げると上記コイルバネが引っ張られてその引張力によりレバー部材が一定角度まで起立し、ラチェット機構のラチェット歯の回動が第１伝達軸筒と第２伝達軸から外端フレーム材内に配設している回転伝達手段を介して係止突起の垂直軸部に伝達されて該垂直軸部を90度、回動させることができ、係止突起をコンテナの係止孔に挿入可能な姿勢にすることができる。
【００６１】
そして、この状態にして装置本体をコンテナ上に吊り下ろすと、係止突起がコンテナの係止孔に挿入されて装置本体をコンテナに上載させた状態とし得ると共に再びクレーンのフックを上昇させることにより、ラチェット機構のレバー部材が一定角度まで起立して上記同様に垂直軸部を90度、回動させ、係止突起の上端面を係止孔に係止させて状態となり、この状態にしてクレーンのフックを上昇させることによってコンテナを装置本体と一体につり上げられて所定場所まで移送することができる。
【００６２】
請求項２に係る発明は上記装置本体の伸縮機構であって、装置本体をコンテナに上載する際に、装置本体の中央部の回転軸に固着している中央ドラムに巻装したワイヤロープをクレーンのフックに引っかけて引っ張ることにより、回転軸を回転させてその両端部のドラムを一体的に回転させることができ、さらに、これらの両端側ドラムに巻装しているワイヤロープは、上記本体一半部と本体一他部との筒状フレーム材内に導入されてその一部をアーム部材に連結させた状態で無端状に掛け渡されているので、両端側のドラムを一方向に回転させるとアーム部材を伸張させることができ、他方向に回転させるとアーム部材を収縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  装置本体を収縮させた状態の簡略平面図、
【図２】  その簡略正面図、
【図３】  装置本体を伸張させた状態の簡略平面図、
【図４】  前後の係止突起の回動手段を示した外端フレーム材の縦断側面図、
【図５】  その横断面図、
【図６】  ラチェット機構部分の簡略縦断側面図、
【図７】  その平面図、
【図８】  アーム部材の伸縮機構を分解した状態の簡略縦断正面図、
【図９】  係止突起を係止孔に挿入する状態を示す簡略斜視図、
【図１０】  係止した状態を示す簡略斜視図、
【図１１】  伸縮機構の別な実施例を示す簡略平面図、
【図１２】  その簡略縦断側面図、
【図１３】  滑車部分の簡略正面図、
【図１４】  従来例を示す簡略斜視図。
【符号の説明】
１  装置本体
1A  本体一半部
1B  本体他半部
2a、2b、3a、3b  前後筒状フレーム材
4a、4b、5a、5b  アーム部材
6a、6b  外端フレーム材
７  ピン挿通孔
８  ピン係止孔
９  ピン
10  係止突起
10a   係止端面
11  垂直回転軸
15a 、15b   第１伝達軸筒
16a 、16b   第２伝達軸
20  回転機構
30  ラチェット機構
40  伸縮機構
60  パントグラフ機構
62a 、62b   ガイド軸
63a 、63b   摺動部材
65a 、65b   リンク部材
C1  小型コンテナ
C2  大型コンテナ
ｃ  係止孔
ｄ  クレーンのフック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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