(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定されたシャフトでもって揺動可能に支持されたアームと、このアームのボス部をシャフトから抜け出し不可に支持する押さえ板と、この押さえ板とアームのボス部との間に介装された摩擦板と、アームでもって回動自在に支持されたテンションプーリとを備えてなるオートテンショナであって、摩擦板と対面する押さえ板の内面上には、複数の凹部と、隣り合う凹部の間ごとに位置して摩擦板を揺動不可に支持する複数の食い込み突起とが設けられ、摩擦板は、押さえ板との間で食い込み突起の食い込みにより揺動不可に支持され、アームのボス部に対してのみ摺動する状態で介装されていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
請求項１に記載のオートテンショナであって、ボス部を含むアームは、アルミニウム合金を用いて作製されたものであることを特徴とするオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト駆動機構におけるベルトの張力を適度に維持するために使用されるオートテンショナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ベルト自動張力調整装置として知られるオートテンショナのうちには図４及び図５で例示するような構成とされたものがあり、このオートテンショナは、ベルト駆動機構の取付対象（図示省略）に固定されたシャフト１の一端部でもって揺動可能に支持されたアーム２と、このアーム２のボス部３をシャフト１から抜け出し不可に支持する押さえ板４と、アーム２のボス部３と押さえ板４との間に介装された摩擦板５と、アーム２でもって回動自在に支持されたテンションプーリ６とを備えている。
【０００３】
そして、この際におけるシャフト１の内部には軸心方向に沿って捩り圧縮された捩りコイルバネ７が配設されており、この捩りコイルバネ７は、捩り復元力によってアーム２を一揺動方向（図４では反時計方向）へと付勢しながらベルト８に対して張力を付与するとともに、伸張復元力によってアーム２のボス部３を摩擦板５へと押し付けてアーム２に揺動抵抗を付与している。なお、ここでの摩擦板５は、クラッチフェーシング材やブレーキライニング材、あるいは、ブレーキパッド材などを用いて作製されたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来のオートテンショナを構成する摩擦板５は、アーム２のボス部３と押さえ板４との間に介装されたうえ、捩りコイルバネ７の伸張復元力によって圧接されることになっている。そのため、ベルト８の張力変動に伴ってアーム２が揺動する度ごと、この摩擦板５はアーム２のボス部３と押さえ板４とに対して圧接された状態下で揺動することになり、アーム２の揺動が頻繁に繰り返された際には、アーム２のボス部３及び押さえ板４との間で摺動する摩擦板５の発熱を招いてしまう。そして、このような発熱に伴って摩擦板５が温度上昇を起こすと、この摩擦板５の耐摩耗性が低下することになり、その摩擦係数が不安定になるというような不都合が生じる。
【０００５】
本発明はこのような不都合に鑑みて創案されたものであり、摩擦板の温度上昇を防止することが可能であり、摩擦板の温度上昇に伴う不都合が発生する恐れのないオートテンショナの提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るオートテンショナは、固定されたシャフトでもって揺動可能に支持されたアームと、このアームのボス部をシャフトから抜け出し不可に支持する押さえ板と、この押さえ板とアームのボス部との間に介装された摩擦板と、アームでもって回動自在に支持されたテンションプーリとを備えてなるオートテンショナであって、摩擦板と対面する押さえ板の内面上には、複数の凹部と、隣り合う凹部の間ごとに位置して摩擦板を揺動不可に支持する複数の食い込み突起とが設けられ、摩擦板は、押さえ板との間で食い込み突起の食い込みにより揺動不可に支持され、アームのボス部に対してのみ摺動する状態で介装されていることを特徴とする。本発明の請求項２に係るオートテンショナは、ボス部を含むアームは、アルミニウム合金を用いて作製されたものであることを特徴としている。
【０００７】
上記請求項１の構成によれば、アームに従って揺動する摩擦板はアームのボス部との間でのみ摺動することになるが、体積の大きなアームのボス部における熱容量の方が摩擦板のそれよりも大きいため、摺動に伴って生じた発熱はすぐさまアームのボス部へと流れ込むことになり、摩擦板に蓄熱して温度上昇を引き起こすことはなくなる。そして、押さえ板でもって摩擦板を確実に揺動不可な状態とし得るので、摩擦板をアームのボス部との間でのみ摺動させることが可能となる。また、請求項２の構成によると、ボス部を含むアームの有する熱容量が大幅に大きくなるので、摩擦板の温度上昇を防止することが容易になるという利点が確保される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本実施の形態に係るオートテンショナの全体構成を示す正面図、図２は図１中のＸ−Ｘ線に沿って切断した全体構成を示す断面図であり、図３はオートテンショナが備えている押さえ板の全体形状を後側から見た構成を示す平面図である。そして、本実施の形態に係るオートテンショナの全体構成は従来の形態と基本的に異ならないので、図１及び図２において図４及び図５と同一の部品、部分には同一符号を付している。なお、以下の説明においては、図１中の紙面手前側領域及び図２中の右側領域を前側と称し、図１中の紙面裏側領域及び図２中の左側領域を後側と称することにしている。
【０００９】
本実施の形態に係るオートテンショナは、図１及び図２で示すように、固定されたシャフト１でもって揺動可能に支持されたアーム２と、このアーム２のボス部３をシャフト１から抜け出し不可に支持する押さえ板１１と、この押さえ板１１とアーム２のボス部３との間に介装された摩擦板５と、アーム２でもって回動自在に支持されたテンションプーリ６と、シャフト１の内部に配設された捩りコイルバネ７とを備えている。そして、この際におけるオートテンショナは、従来の形態と同様のオフセットタイプ、つまり、シャフト１の軸心方向におけるアーム２の揺動中心位置Ｏ1 よりもアーム２に対するテンションプーリ６の回動中心位置Ｏ2 の方が前側に配置されたオフセットタイプとなっている。なお、オートテンショナがオフセットタイプに限られることはなく、アーム２の揺動中心位置Ｏ1 とテンションプーリ６の回動中心位置Ｏ2 とが位置ずれしていないタイプであってもよいことは勿論である。
【００１０】
シャフト１はベルト駆動機構の取付対象（図示省略）に対して固定されたものであり、アーム支持部１４と、カバー部１５と、一対のボルト取付片１６とを具備している。そして、アーム支持部１４は、その前端側半部が截頭円錐形状とされ、かつ、その後端側半部が円筒形状とされたものであり、カバー部１５は、アーム支持部１４の後端部から径方向外向きに沿って延出されたうえ、アーム支持部１４の外周囲を離間した状態で囲んだものとなっている。また、ボルト取付片１６の各々はカバー部１５の外周縁から径方向外向きに張り出し形成されたものであり、これらが一体化されてなるシャフト１はアルミニウム合金などのダイカスト成形によって作製された鋳造品であることになっている。
【００１１】
アーム２はシャフト１の一端部でもって揺動可能に支持されたものであり、このアーム２の後端側に設けられたボス部３は截頭円錐筒形状の滑り軸受１７を介したうえでシャフト１の前端側半部に対して外嵌されている。一方、この際におけるアーム２の前端側には、ボス部３とは反対向きに突出したプーリ支持部１８が設けられており、このプーリ支持部１８によってはテンションプーリ６が回動自在な状態で支持されている。そして、これらのボス部３及びプーリ支持部１８が一体化されてなるアーム２も、シャフト１同様、アルミニウム合金などのダイカスト成形によって作製された鋳造品となっている。なお、滑り軸受１７としては、ポリアミド４６（商品名）などの合成樹脂からなるブッシュを使用するのが一般的である。
【００１２】
押さえ板１１はアーム２のボス部３をシャフト１から抜け出し不可に支持するものであり、構造用圧延鋼板のプレス加工によって作製された押さえ板１１は、アーム２のボス部３が揺動可能として外嵌されたシャフト１の前端側半部に螺着されたボルト１９でもってシャフト１の前側端面に対して押し付けられた状態で固定されている。そして、この押さえ板１１の内面上、つまり、摩擦板５と対面する押さえ板１１の内面上には複数の食い込み突起２０が設けられており、これらの食い込み突起２０は押さえ板１１とアーム２のボス部３との間に介装された摩擦板５に対して食い込むことにより、この摩擦板５を押さえ板１１との間で揺動不可な状態として支持することになっている。
【００１３】
すなわち、図３で示すように、食い込み突起２０は、押さえ板１１そのものの強度向上を図るべく内面上の所定位置ごとに形成された凹部２１の間ごとに対して２個ずつプレス加工でもって突出させられたものであり、２個で一対となる食い込み突起２０の各々はプレス加工上の都合から互いに位置ずれした状態で形成されている。なお、凹部２１の形成により押さえ板１１の強度が向上するのは、図２の断面図における押さえ板１１の下半分の記載のように、凹部２１は押さえ板１１の外面側に突出し、凹部２１部分において押さえ板１１の肉厚が薄くなるようなことはなく波板状となることで、平坦な板状に比べ強度が向上することによる。また、これら食い込み突起２０のそれぞれがプレス加工でもって形成されている必然性があるわけではなく、例えば、ピン付けなどの方法を採用したうえで押さえ板１１の内周面上に固着されたものであってもよいことは勿論である。
【００１４】
摩擦板５はアーム２のボス部３と押さえ板１１との間に介装して設けられたものであり、クラッチフェーシング材やブレーキライニング材、あるいは、ブレーキパッド材などを用いることによって作製されている。そして、ここでの摩擦板５は、シャフト１に配設された捩りコイルバネ７の有する伸張復元力によってアーム２のボス部３及び押さえ板１１へと圧接されることになっており、圧接されている結果としてアーム２に揺動抵抗を付与することになっている。すなわち、この際における摩擦板５は、押さえ板１１の内面上に設けられた複数の食い込み突起２０でもって押さえ板１１とは摺動不可であるため、アーム２のボス部３に対してのみ摺動するようになったうえでアーム２のボス部３と押さえ板１１との間に介装されていることになる。
【００１５】
従って、ベルト８の張力変動に伴うアーム２の揺動が頻繁に繰り返されても、摺動しているアーム２のボス部３側のみでしか摩擦板５の発熱は起こらないことになる。そして、この際におけるアーム２のボス部３は、摩擦板５よりも体積が大きくて熱容量が大きいため、摺動に伴って生じた発熱はすぐさまアーム２のボス部３へと流れ込むことになり、摩擦板５の蓄熱による温度上昇は生じないことになる。なお、本実施の形態では、ボス部３を含むアーム２がアルミニウム合金製であり、その熱容量が大幅に大きくなっているので、摩擦板５からアーム２のボス部３への熱の流れ込みが速やかであり、摩擦板５の温度上昇を防止することがより一層容易となっている。
【００１６】
テンションプーリ６は、転がり軸受２２を介したうえでアーム２のプーリ支持部１８に対して回動自在に軸支されたものであり、プレス材を用いて作製されたテンションプーリ６はボルト２３を用いたうえで抜け出し不可としてアーム２のプーリ支持部１８に螺着されている。なお、図中の符号２４は軸受保護カバーであり、この軸受保護カバー２４は転がり軸受２２に対する水分や異物の侵入を防止すべく設けられたものである。
【００１７】
捩りコイルバネ７は、シャフト１が具備するアーム支持部１４の外周面及びカバー部１５の内周面と、アーム２に設けられたボス部３の後端面とで囲まれた環状空間内に配設されたものであり、軸心方向に沿って捩り圧縮された捩りコイルバネ７は、捩り復元力によってアーム２を一揺動方向（図１では反時計方向）へと付勢しながらベルト８に対して張力を付与するとともに、伸張復元力によってアーム２のボス部３を摩擦板５へと押し付けてアーム２に揺動抵抗を付与する機能を発揮している。なお、図示省略しているが、この捩りコイルバネ７の両端側には径方向の外向きに沿って屈曲された屈曲部が一体的として形成されており、これらの屈曲部はシャフト１の底部及びアーム２のボス部３の各々に設けられた切欠き部によって係止されている。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るオートテンショナによれば、アームのボス部と押さえ板との間に介装された摩擦板がアームのボス部に対してのみ摺動する状態として介装されているので、摺動に伴って生じた発熱はすぐさまアームのボス部へと流れ込むことになり、摩擦板に蓄熱して温度上昇を引き起こすことはなくなる。そのため、このような発熱に伴って摩擦板の耐摩耗性が低下し、その摩擦係数が不安定になるというような不都合が生じることを有効に防止できるという効果が得られる。
【００１９】
そして、摩擦板と対面する押さえ板の内面上には摩擦板を揺動不可に支持する複数の食い込み突起を設けているので、この押さえ板でもって摩擦板を確実に揺動不可な状態とし得ることになり、摩擦板をアームのボス部との間でのみ摺動させることが可能になるという効果が得られる。また、本発明の請求項２によれば、ボス部を含むアームがアルミニウム合金を用いて作製されたものであり、その熱容量が大幅に大きくなっているので、請求項１の効果を高めて摩擦板の温度上昇を防止することが容易になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るオートテンショナの全体構成を示す正面図である。
【図２】図１中のＸ−Ｘ線に沿って切断した構成を示す断面図である。
【図３】押さえ板の全体形状を後側から見た構成を示す平面図である。
【図４】従来の形態に係るオートテンショナの全体構成を示す正面図である。
【図５】図４中のＹ−Ｙ線に沿って切断した構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１    シャフト
２    アーム
３    ボス部
５    摩擦板
６    テンションプーリ
１１    押さえ板
２０    食い込み突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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