(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、
前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、
長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブとを具備し、
前記フレキシブル基板は、第１および第２の帯状部とこれらの帯状部をクランク状に接続する中間部とを一体に形成してなり、
前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部を前記スリットを通して前記チューブの外側へとそれぞれ引出し、前記第１および第２の帯状部を前記チューブの外面に巻き付けた上で、前記第１および第２の帯状部の先端を前記開口部を通してそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続したことを特徴とする折り畳み型電子機器。
【請求項２】
第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、
前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、
長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブとを具備し、
前記フレキシブル基板は、前記ヒンジ部に収容される中間部とこの中間部と接続し前記開口部を通る第１および第２の帯状部とを一体に形成してなり、
前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部を前記チューブの外面に巻き付けた上でそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続したことを特徴とする折り畳み型電子機器。
【請求項３】
前記第１の帯状部および第２の帯状部の前記チューブへの巻き数を相互に異ならせたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の折り畳み型電子機器。
【請求項４】
前記チューブにケーブルを挿通させたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の折り畳み型電子機器。
【請求項５】
第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、
前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、
長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブと、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配線されるケーブルとを具備し、
前記フレキシブル基板は、第１および第２の帯状部とこれらの帯状部をクランク状に接続する中間部とを一体に形成してなり、
前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部を前記スリットを通して前記チューブの外側へとそれぞれ引出し、前記第１および第２の帯状部の先端を前記開口部を通してそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続し、さらに前記チューブに前記ケーブルを挿通させたことを特徴とする折り畳み型電子機器。
【請求項６】
第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、
前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、
長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブと、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配線されるケーブルとを具備し、
前記フレキシブル基板は、前記ヒンジ部に収容される中間部とこの中間部と接続し前記開口部を通る第１および第２の帯状部とを一体に形成してなり、
前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部をそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続し、さらに前記チューブに前記ケーブルを挿通させたことを特徴とする折り畳み型電子機器。
【請求項７】
前記ケーブルを前記チューブより径が小さい第２のチューブに収容させたことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の折り畳み型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば折り畳み構造をなす携帯電話機や携帯情報端末に代表される折り畳み型電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み型の携帯電話機は、例えば受話用スピーカおよび表示器等が設けられる第１の筐体と、送話用マイクロホンおよびキーパッド等が設けられる第２の筐体とを、ヒンジを介して回動自在に接続するように構成されている。この種の携帯電話機は、待ち受け時には筐体を折り畳んで小型化することで良好な携帯性が得られ、また通信時には筐体を展開することで高い操作性と視認性を確保できる利点がある。
【０００３】
ところで、この種の携帯電話機では、第１の筐体内に実装された回路と第２の筐体内に実装された回路との間を、ヒンジを介して電気的に接続する必要があり、この接続をフレキシブル基板を用いて行っている。
【０００４】
図８は、本出願人が特願2001-171599号として出願済みの折り畳み型電子機器の要部構成をその接続手順とともに示す斜視図である。
【０００５】
フレキシブル基板４０は、第１の帯状部４１と第２の帯状部４２とを中間部４３によりクランク状に一体に接続したものであり、基板の片面あるいは両面には複数本の配線パターンが形成されている。第１および第２の帯状部４１，４２の先端部にはそれぞれコネクタ４５，４６が取着してある。
【０００６】
このフレキシブル基板４０は、中間部４３を、図８（ａ）に示す谷折り位置Ｂ−Ｂを中心にＶ字型に折り曲げ、同図（ｂ）に示す状態とする。続いて、上記Ｖ字型に折り曲げられた中間部４３を軸として、第１および第２の帯状部４１，４２をそれぞれ図中Ｃ，Ｃに示すように互いに反対となる方向に巻き回すことで、独立した第１および第２のロール状緩衝部を形成する。そしてこのロール状緩衝部を、図８（ｃ）のＤに示すように筒状をなすヒンジ部３０の空洞内に収容する。第１および第２の帯状部４１，４２の先端部をそれぞれ、ヒンジ部３０に形成された開口部を通して第１および第２の筐体１０，２０内に導き入れ、コネクタ４５，４６をそれぞれ、図８（ｄ）に示すように、第１および第２の筐体１０，２０内に実装されている回路１３，２３のコネクタ５１，５２に接続する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、携帯電話機などでは高度な機能を実現するために、２つの筐体の間で授受すべき信号線数が非常に多い。このため、このような多数の信号線を収容するためにフレキシブル基板４０の幅も大きくなっている。
【０００８】
フレキシブル基板４０は巻き回されるのであるが、中間部４３は巻き回しの方向が幅方向となっている。このため、外径が小さくなるように巻き回すことが困難である。中間部４３は中心部に位置することになるため、その外径が大きくなることでロール状緩衝部の外径も大きくなってしまう。
【０００９】
ロール状緩衝部の外径が大きくなると、ヒンジ部３０を大型化しなければならず、折り畳み型電子機器全体のサイズが増大してしまう。また、折り畳み動作に伴って、フレキシブル基板４０がケース内壁にこすれ易くなるため、フレキシブル基板４０が劣化し易くなってしまう恐れがあった。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、フレキシブル基板を巻き回してなるロール状緩衝部の外径を小さく抑え、これにより機器の小型化および機器の信頼性の向上を図った折り畳み型電子機器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために第１の本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブとを具備し、前記フレキシブル基板は、第１および第２の帯状部とこれらの帯状部をクランク状に接続する中間部とを一体に形成してなり、前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部を前記スリットを通して前記チューブの外側へとそれぞれ引出し、前記第１および第２の帯状部を前記チューブの外面に巻き付けた上で、前記第１および第２の帯状部の先端を前記開口部を通してそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続した。
また前記の目的を達成するために第２の本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブとを具備し、前記フレキシブル基板は、前記ヒンジ部に収容される中間部とこの中間部と接続し前記開口部を通る第１および第２の帯状部とを一体に形成してなり、前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部を前記チューブの外面に巻き付けた上でそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続した。
また前記の目的を達成するために第３の本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブと、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配線されるケーブルとを具備し、前記フレキシブル基板は、第１および第２の帯状部とこれらの帯状部をクランク状に接続する中間部とを一体に形成してなり、前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部を前記スリットを通して前記チューブの外側へとそれぞれ引出し、前記第１および第２の帯状部の先端を前記開口部を通してそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続し、さらに前記チューブに前記ケーブルを挿通させた。
また前記の目的を達成するために第４の本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを、これらの筐体内間を連通する開口部を備えたヒンジ部により回動自在に連結してなる折り畳み型電子機器において、前記第１の筐体内に収容される第１の回路と前記第２の筐体内に収容される第２の回路との間を接続するフレキシブル基板と、長手方向に沿ってスリットが形成されたチューブと、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配線されるケーブルとを具備し、前記フレキシブル基板は、前記ヒンジ部に収容される中間部とこの中間部と接続し前記開口部を通る第１および第２の帯状部とを一体に形成してなり、前記中間部を前記チューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部をそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続し、さらに前記チューブに前記ケーブルを挿通させた。
【００１２】
従ってこの発明によれば、フレキシブル基板は中間部を軸として巻き回された状態で使用されるが、中間部はチューブにより規制されて一定以上には拡がることが阻止される。このため、中間部によって帯状部の巻き径が押し拡げられることがなく、フレキシブル基板全体での外径が小さくされる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【００１４】
図１は、この発明に係わる折り畳み型電子機器の一実施形態である折り畳み型携帯電話機の外観を示す斜視図である。なお、図１において図８と同一部分には同一符号を付して示す。
【００１５】
この折り畳み型携帯電話機は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをヒンジ部３０により回動自在に連結したもので、第１の筐体１０には受話用のスピーカ１１および表示器１２が設けられている。表示器１２は例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなり、送受信メッセージをはじめ、携帯電話機内のメモリに記憶された電話帳や送受信履歴等の管理情報、およびバッテリ残量や受信電界強度等の携帯電話機の動作状態を表す情報を表示するために用いられる。
【００１６】
第２の筐体２０には、送話用のマイクロホン２１およびキーパッド２２が設けられている。このうちキーパッド２２は、ダイヤルキーおよび機能キーを備え、発信先の電話番号やメールアドレス、送信メッセージ等を入力するために使用する。
【００１７】
ところで、上記折り畳み型携帯電話機では、第１の筐体１０内に実装された回路と、第２の筐体２０内に実装された回路との間を接続するために、フレキシブル基板を使用している。
【００１８】
図２乃至図５はそれぞれ、第１の筐体１０内に実装された回路と第２の筐体２０内に実装された回路との間を接続構造を説明する図である。なおこれら図２乃至図５において、図１および図８と同一部分には同一符号を付して示す。
【００１９】
フレキシブル基板４０は図８（ａ）に示す構造をなすものである。すなわち、フレキシブル基板４０は、第１の帯状部４１と第２の帯状部４２とを中間部４３によりクランク状に一体に接続したものであり、基板の片面あるいは両面には複数本の配線パターンが形成されている。
【００２０】
第１および第２の帯状部４１，４２の先端部にはそれぞれコネクタ４５，４６が取着してある。これらのコネクタ４５，４６はそれぞれ複数の端子を有し、これらの端子は前記配線パターンに接続されている。コネクタ４５，４６はそれぞれ、実装時に第１および第２の筐体内の回路に設けられた筐体側のコネクタに接続される。
【００２１】
フレキシブル基板４０は、中間部４３を軸として巻き回された状態にて図２に示すようにヒンジ部３０の空洞内に収容される。
【００２２】
この収容状態におけるフレキシブル基板４０の状態を図３に示す。
【００２３】
この図３に示すように、フレキシブル基板４０は固定チューブ６０に巻き付けられている。そして、第１および第２の帯状部４１，４２の先端部がそれぞれ、ヒンジ部３０に形成された開口部を通して第１および第２の筐体１０，２０内に導き入れられている。そして、当該先端部に取着されたコネクタ４５，４６がそれぞれ、図３（ｄ）に示すように、第１および第２の筐体１０，２０内に実装されている第１および第２の回路１３，２３のコネクタ５１，５２に接続されている。
【００２４】
図４は固定チューブ６０の構造を示す斜視図である。
【００２５】
この図４に示すように固定チューブ６０は、例えば樹脂などを円筒状に形成してなる。そして固定チューブ６０には、その長手方向に沿って、スリット６１が形成してある。
【００２６】
図５は固定チューブ６０へのフレキシブル基板４０の巻き付け状態を示す図であり、図５（ａ）は図３中の矢印Ａ１の方向から、また図５（ｂ）は図３中の矢印Ａ１の方向からそれぞれ目視した様子を示している。
【００２７】
図３および図５に示すように、フレキシブル基板４０の中間部４３を図８（ａ）に示す谷折り位置Ｂ−Ｂを中心にＶ字型に折り曲げた状態で、固定チューブ６０の内部空間に収容してある。そして、帯状部４１，４２をそれぞれスリット６１を通して固定チューブ６０の外部へと引出している。さらに帯状部４１，４２は、互いに異なる巻き方向で固定チューブ６０の外周面に巻き付けられている。
【００２８】
かくしてこのような構造によれば、帯状部４１を巻き回してなる第１のロール状緩衝部と、帯状部４２を巻き回してなる第２ロール状緩衝部とが形成される。これらのロール状緩衝部が、ヒンジ部３０内の空洞内に収容されることとなる。従って、このように構成された携帯電話機においては、第１および第２の筐体１０，２０を閉じた状態から開くと、このときの角度の変化量に応じて、フレキシブル基板４０の第１および第２の帯状部４１，４２がそれぞれヒンジ部３０の空洞内に収容されたロールから筐体１０，２０内へ適度な長さだけ引き出される。このため、フレキシブル基板４０に加わる引っ張りやコネクタ５１，５２に加わる過重は吸収される。反対に、第１および第２の筐体１０，２０を閉じると、このときの角度の変化量に応じて、ｃの第１および第２の帯状部４１，４２がそれぞれ筐体１０，２０内からヒンジ部３０の空洞内に形成されているロールに巻き戻される。このため、フレキシブル基板４０のたるみや折れ曲がり等は発生しない。
【００２９】
ところでこの実施形態では、クランク形状をなすフレキシブル基板４０における中間部４３を軸として第１および第２の帯状部４１，４２が巻き回されるのであるが、中間部４３は固定チューブ６０により抑えられて図５に示すような状態を維持する。このため、フレキシブル基板４０の幅が大きく、中間部４３の巻き回し方向に関する弾性が大きかったとしても、中間部４３を小さな径で巻き回した状態に維持することができる。この結果、第１および第２のロール状緩衝部の外径も小さく抑えることが可能で、ヒンジ部３０のサイズ、ひいては携帯電話機全体のサイズを小さく抑えることが可能となる。
【００３０】
また、第１および第２のロール状緩衝部がフレキシブル基板４０の弾性により拡がろうとする力が固定チューブ６０により抑圧されるため、フレキシブル基板４０とケース内壁とがこすれづらくるため、フレキシブル基板４０の劣化が防止される。
【００３１】
また本実施形態の構成によれば、図６に示すように、第１の筐体１０側と第２の筐体２０側とを接続する同軸ケーブル７０を固定チューブ６０の内部空間を通して配線することも可能である。そしてこのような配線を行う場合に、中間部４３の図８におけるＢ−Ｂに沿った長さよりも固定チューブ６０の長手方向の長さを大きくしておけば、同軸ケーブル７０がフレキシブル基板４０の側面とこすれることを防止できる。この結果、フレキシブル基板４０および同軸ケーブル７０の損傷を防ぐことが可能である。
【００３２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、第１および第２の帯状部４１，４２を固定チューブ６０へと２回以上巻き付けるようにしても良い。あるいは、第１の帯状部４１と第２の帯状部４２とで、固定チューブ６０への巻き数を相互に異ならせてもよい。
【００３３】
また前記実施形態では、折り畳み型電子機器として折り畳み型携帯電話機を例にとって説明した。しかし、これに限定されるものではなく、ノート型パーソナルコンピュータのディスプレイ側筐体とキーボード側筐体との間の接続や、ビデオカメラの本体と表示部との間の接続にもこの発明を適用することができ、さらには携帯情報端末や電子手帳、電子辞書等にも同様に適用可能である。
【００３４】
また、図６に示すように同軸ケーブル７０を配線する場合には、図７に示すように、固定チューブ６０と同様な構造で径が小さな固定チューブ８０を用いるようにしても良い。
【００３５】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、フレキシブル基板を、その中間部をチューブの内部空間に収容するとともに、前記第１および第２の帯状部を前記スリットを通して前記チューブの外側へとそれぞれ引出し、前記第１および第２の帯状部の先端を開口部を通してそれぞれ第１および第２の筐体内に延在させて前記第１および第２の回路に接続している。
【００３７】
従ってこの発明によれば、中間部がチューブにより規制されて一定以上には拡がることが阻止されるので、中間部によって帯状部の巻き径が押し拡げられることがなく、フレキシブル基板全体での外径が小さくされる。この結果、フレキシブル基板を巻き回してなるロール状緩衝部の外径を小さく抑え、これにより機器の小型化および機器の信頼性の向上を図った折り畳み型電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる折り畳み型電子機器の一実施形態である折り畳み型携帯電話機の外観を示す斜視図。
【図２】フレキシブル基板の配置を示す斜視図。
【図３】ヒンジ部の空洞内に収容された状態におけるフレキシブル基板の状態を示す斜視図。
【図４】固定チューブの斜視図。
【図５】固定チューブ６０へのフレキシブル基板４０の巻き付け状態を示す図。
【図６】同軸ケーブルを固定チューブの内部空間を通して配線する様子を示す図。
【図７】同軸ケーブルを固定チューブの内部空間を通して配線する様子の変形例を示す図。
【図８】本発明の基礎技術を説明する図。
【符号の説明】
１０…第１の筐体
１３…第１の回路
２０…第２の筐体
２３…第２の回路
３０…ヒンジ部
４０…フレキシブル基板
４１…第１の帯状部
４２…第２の帯状部
４３…中間部
４５，４６…コネクタ
５１，５２…コネクタ
６０…固定チューブ
６１…スリット
７０…同軸ケーブル
８０…固定チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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