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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の地下構築物の地上開口部に取付けられる鋳鉄で成型してなる蓋板(1)と受枠(2)とよりなる鉄蓋において、受枠(2)を地下構築物の開口部に固定するために開口部に接する環状の台座(4)に穿設されたアンカーボルト挿通用の止穴(6)の周囲にボルト頭またはナットの締付部を残してＵ字またはΩ字などの形状に切れ目(7)を設けて止穴(6)部に片持ばりまたは固定ばりを形成せしめたことを特徴とする鉄蓋の受枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道などの地下構築物の地上開口部に設けられる鋳鉄製の鉄蓋の受枠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、道路などに設けられる下水道の点検用マンホール、上水道に設けられる消火栓筐、制水弁筐など地下構築物の地上開口部に設けられる鋳鉄製の円盤状をなす蓋板とその受枠よりなる鉄蓋は、蓋板上を車輌等が通過するためがたつきの生じないことが要望され、蓋板の外壁面と受枠の内壁面を同じ勾配となるよう機械加工し、受枠の内壁面で嵌合された蓋板の外壁面を支えるよう構成されるようになって来た。
【０００３】
また、本出願人は特願平８−１３９７６５号地中筐などの鉄蓋において、蓋板を受枠の内壁面で支える場合蓋板が受枠に嵌合し、取外しが困難となるため、蓋板を内壁面より突設した担持棒で支え、蓋板の外壁面と受枠の内壁面を同じ勾配になるよう機械加工をして約０.２mmの間隔を保つよう構成した鉄蓋を出願している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた如く、道路などに施設される地下構築物用の鉄蓋は、がたつきのなく密閉性が良好な製品が製作され使用されるようになって来たが、鉄蓋は鋳鉄で鋳造されるため、蓋板と受枠の嵌合面も機械加工をしないと密閉性は良好とならず、機械加工時も受枠を固定する際に注意しないと鋳造時の歪が固定により矯正され、加工後取外したときに元の歪のある状態にもどり、再加工をする必要が生ずることがある。
【０００５】
また、受枠をコンクリート製の地下構築物の地上開口部に取付けるに際して、地上開口部の側塊などの上端面に隆設したアンカーボルトまたはインサートにナットまたはボルトを用いて締付けるが、強く締付けると受枠の裏面が側塊などの上端面に均一に密着しておればよいが、鋳造時の歪があり間隙がある場合は歪が矯正されて、蓋板嵌合面まで変形し、蓋板が嵌合されたとき開閉困難となったりがたつく原因となることがあり、設置時には充分締付固定に留意する必要があった。
【０００６】
本発明は、鉄蓋特に受枠の機械加工時、また据付時に鋳造時の歪があっても、精度よく機械加工され、また据付後蓋板が開閉困難になったりがたつきなどの生ずる恐れのない鉄蓋の受枠を提供するを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かゝる課題を解決し目的に達成するため検討の結果なされたもので、鋳鉄により鋳造してなる鉄蓋の受枠において、受枠の地下構築物の開口部を形成する側塊などの上端面に裁置されたとき上端面に接する環状の台座に設けられたアンカーボルト挿通用の止穴部をナットまたはボルト頭の締付部分を残してＵ字またはΩ字状の切れ目を設け、止穴部が片持ばり、または固定ばりを形成することにより解決せるものである。
【０００８】
なお、止穴部においてナットまたはボルト頭を締付ける際に座金を使用する場合、切れ目の位置は座金の大きさを考慮するか、止穴部を少し高くなるよう隆設することが望ましく、片持ばりの固定部は台座の周縁方向となるようにし、止穴部に加えられた力が台座の外周縁方向に加わるようにするとよい。
【０００９】
また、止穴部が台座の周縁部に横長に設けられているときはΩ字状の切れ目を止穴部に添って横長に設け、両側が固定される固定ばりを形成するとよく、止穴部の両側に台座の周縁より切り込みを入れてもよいが止穴部に加えられた力が受枠の直壁すなわち蓋板裁置部方向に加わるのであまり望ましくない。
【００１０】
止穴部は、環状をなす受枠の台座を３等分した位置に設ければよいが、蓋板と受枠が蝶番などで連結するよう構成された場合蓋板の開放方向が指定されるので、止穴部の数を倍の６等分した位置に設け方向を調節できるようにし、そのうちの３ケ所を固定するようにするが、切れ目はすべての止穴部に設けるとよく、切れ目は鋳造時に形成するが、鋳造後機械加工により形成するも差支えない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１、２に示す如く、鋳鉄で成型してなる円盤状の蓋板(1)と、蓋板(1)が嵌合されマンホールなどの側塊(10)の上端面に固定される受枠(2)とより構成される鉄蓋において、受枠(2)の環状をなす台座(4)を６等分する位置にアンカーボルトの止穴(6)を形成し、その止穴(6)の周囲にボルト頭又はナットの締付部を残してＵ字状の切れ目(7)を設け、止穴(6)部が台座(4)の外周縁側が固定される片持ばりを形成するよう構成したものである。
【００１２】
図３に示す実施例は、横長の止穴(6)が台座の周縁部に外周縁に沿って設けられる場合は、横長の止穴(6)の形状に合わせ、Ω字状の切れ目(7)を横長に形成し、止穴(6)部の両側が固定された固定ばりを、止穴(6)部が形成するようにしたものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上述べた如く構成されているので、鉄蓋の受枠に鋳造時の歪があっても、蓋板との接触面を機械加工するに際し、止穴部を固定して加工すれば加工部が変形する恐れなく、コンクリート製の地下構築物の開口部の側塊などの上端面に設置固定するに際し、受枠の台座の止穴部の裏面に鋳造時の歪による隙間が生じても止穴部のみが屈曲し設置面に押付けられ、締付けた止穴部に近接する蓋板嵌合部の直壁に締付時の影響が及ぶことがないので、蓋板が開閉困難となったり、がたつきが生ずる恐れが無くなるものである。
なお、本発明の図面で示す実施例では円形の受枠を示したが、方形の受枠にも適用することができるなど有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線部分拡大断面図。
【図３】  他の実施例を示す平面図。
【符号の説明】
１  蓋板                        ２  受枠
３  直壁                        ４  台座
５  リブ                        ６  止穴
７  切れ目                      ８  内壁面（受枠の）
９  外壁面（蓋板の）          １０  側塊
１１  アンカーボルト            １２  ナット
【図１】
0003785546.tif 000002
【図２】
0003785546.tif 000003
【図３】
0003785546.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にＲＴ2（Ｒ：希土類元素、Ｔ：遷移金属元素）で表される磁歪材料を気相成長させて磁歪薄膜を製造するにあたり、磁歪薄膜を成膜中または成膜後に熱処理を行うことにより、その磁歪特性を制御することを特徴とする磁歪薄膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁歪薄膜の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁歪材料は磁気−応力の変換を可能にし、かつ圧電材料と比較して降伏を起こしにくいため大きな力と変位を生じさせる可能性を有している。このため、磁歪材料の薄膜は、周波数可変型の磁気表面弾性波（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ：Ｍ−ＳＡＷ）フィルター素子や、アクチュエータデバイスとしての利用が期待されている。
【０００３】
しかし、所望のデバイスの要求に応じた特性を得るためには、従来は組成を変化させて磁歪材料の合金バルクを調製するという方法が採られており、特性の制御性の点で問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は任意の組成を有する磁歪薄膜の磁歪特性を任意に制御できる製造方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁歪薄膜の製造方法は、基板上にＲＴ2（Ｒ：希土類元素、Ｔ：遷移金属元素）で表される磁歪材料を気相成長させて磁歪薄膜を製造するにあたり、磁歪薄膜を成膜中または成膜後に熱処理を行うことにより、その磁歪特性を制御することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、磁歪材料としては種々の材料を用いることができるが、特に大きな磁歪を示すＲＴ2 （Ｒ：希土類元素、Ｔ：遷移金属元素）で表される希土類−遷移金属系の合金を用いることが好ましい。磁歪材料を気相成長させるには種々の方法を用いることができ、具体的にはプラズマフィラメント型イオンビームスパッタリングなどのスパッタリング法、フラッシュ蒸着などの蒸着法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、ダイナミックミキシング法などが挙げられる。
【０００７】
本発明において、基板としてはＳｉなどの半導体単結晶基板、ＬｉＮｂＯ3 などの酸化物単結晶基板、ポリイミド（例えばカプトン）などのポリマーシートなどを用いることができる。
【０００８】
本発明の原理を図１を参照して説明する。なお、この図は成膜方法としてイオンビームスパッタリングを用いた例を示している。本発明の方法では、イオン源１によりイオンビーム２を発生させ磁歪材料からなるターゲット３をスパッタリングして基板４上に磁歪材料を成膜させるが、この成膜中または成膜後に磁歪薄膜を熱処理する。熱処理の手段は、熱伝導、輻射でもよいし、加速された高エネルギー粒子または電子線による加熱でもよい。熱処理温度は２００〜１３００℃とすることが好ましい。これは２００℃未満では磁歪特性を十分に制御することができず、逆に１３００℃を超えると所望の金属間化合物相を得ることができなくなるなどの問題が生じるためである。また、磁歪薄膜が酸化されるのを避けるために、１０-1Ｐａ以下の真空またはＡｒなどの不活性ガス雰囲気中で熱処理することが好ましい。
このような方法により、任意の組成を有する磁歪薄膜の磁歪特性を制御することができ、具体的には例えば正磁歪から負磁歪へと変化させることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
図２に本実施例において用いたプラズマフィラメント型イオンビームスパッタリング装置の概略的な構成図を示す。図２の各部材は真空容器（図示せず）の内部に設置されている。イオン源１はプラズマ発生器１１とアークチャンバー１２とからなっており、これらの内部にＡｒガスが供給されるが、アークチャンバー１２内はプラズマ発生器１１内よりも低圧に設定される。これらの部材に対して図中矢印で示すように下向き方向に外部磁場Ｂが印加されている。プラズマ発生器１１内に供給されたＡｒガスはタングステン製フィラメントからなるカソード（熱陰極）１３から生じる熱電子によりプラズマとなり、第１アノード１４および第２アノード１５により引かれてアークチャンバー１２内に入る。この結果、アークチャンバー１２内ではプラズマフィラメント１６が発生し、Ａｒはイオン化される。生成したＡｒイオンは第３アノード１７を通して抽出電極１８により引き出される。イオン源１からのイオンビーム２は、その出射方向に対して４５度傾けて設けられた磁歪材料からなるターゲット３をスパッタリングし、ターゲット３の上方に設けられた基板４に磁歪薄膜が成膜される。
【００１０】
本実施例では、ターゲット３を構成する磁歪材料としてＴｂ0.3 Ｄｙ0.7 Ｆｅ2 を用いて上記のようにイオンビームスパッタリングにより基板上に成膜した。そして、基板４上に磁歪薄膜を成膜した直後に、加熱処理を行った。加熱条件は、真空容器内圧力０．８×１０-6Ｐａ、加熱温度４５０℃、加熱時間１２時間とした。
【００１１】
図３に得られた磁歪薄膜の磁歪特性を示す。なお、この図には、熱処理を行っていない磁歪薄膜の磁歪特性も示す。この図は薄膜に平行に印加した磁場Ｈの大きさと磁歪薄膜の面内の磁歪量Δｌ／ｌとの関係をしめすものである。
【００１２】
これらの図からわかるように、熱処理を行っていない磁歪薄膜が正磁歪を示すのに対し、熱処理を行った磁歪薄膜は負磁歪を示している。また、処理温度、処理時間などを適宜設定することにより、磁歪薄膜の磁歪特性を広い範囲にわたって連続的に変化させることが可能である。したがって、この磁歪薄膜をマイクロアクチュエータに応用する場合、その用途に応じて所望の最適な磁歪特性を得ることができる。さらに、磁歪特性のヒステリシスは加熱処理後でも加熱処理前と同様に非常に小さく、この磁歪薄膜を高周波対応のＭ−ＳＡＷフィルター素子にも好適に応用できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の方法を用いれば、任意の組成を有する磁歪薄膜の磁歪特性を任意に制御でき、この磁歪薄膜をマイクロマシーンデバイス、マイクロアクチュエータ、Ｍ−ＳＡＷフィルター素子として好適に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を説明する図。
【図２】本発明の実施例において用いられたプラズマフィラメント型イオンビームスパッタリング装置の構成を示す図。
【図３】本発明の実施例において製造された磁歪薄膜の磁歪特性を示す図。
【符号の説明】
１…イオン源、２…イオンビーム、３…ターゲット、４…基板、１１…プラズマ発生器、１２…アークチャンバー、１３…カソード、１４…第１アノード、１５…第２アノード、１６…プラズマフィラメント、１７…第３アノード、１８…抽出電極。
【図１】
0003785581.tif 000002
【図２】
0003785581.tif 000003
【図３】
0003785581.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底地盤上に堤体で仕切って形成した処分場内に軟弱粘性土を投入して埋め立てる際に、埋め立てが完了しない途中の段階で、埋め立て軟弱粘性土層に垂直プラスチックボードドレーン材を打設し、大気中で、各列の垂直プラスチックボードドレーン材の上端を、一側面に不透水性シートを張着した水平プラスチックボードドレーン材の他側面に順次接続し、かつ、水平プラスチックボードドレーン材の一端に真空ポンプに連通するホースを接続した後、各水平プラスチックボードドレーン材を適宜厚さのシール用の軟弱粘性土で覆い、この状態で前記真空ポンプを作動させて、軟弱粘性土層の間隙水を吸水するとともに、軟弱粘性土層に負圧を作用させ、その圧密を促進させることを特徴とする埋め立て軟弱粘性土層の圧密促進方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋め立て軟弱粘性土層の圧密促進方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本特許出願人らは、先に、水底地盤上に堤体で仕切って形成した処分場内に軟弱粘性土を投入して埋め立てる際に、埋め立てが完了しない途中の段階で、それまでに処分場内に投入した軟弱粘性土の層を貫通して下端が水底地盤上の透水層にアンカーされる多数の垂直プラスチックボードドレーン材を打設し、この垂直プラスチックボードドレーン材の上端を切断した後、その上方に適宜厚さに軟弱粘性土を投入し、この状態で前記透水層からボンブで吸水して処分場内の地下水位を下げ、軟弱粘性土層の圧密を促進させて、軟弱粘性土の埋め立て処分量の増大を図る技術を開発した（特開２０００−２３４３２０号公報参照）。
【０００３】
この従来技術は、処分場の水底地盤上に透水層が存在する場合に適用されるものであるが、透水層が存在しない場合に、わさわざ透水層を設けてこの従来技術を適用するのは、コスト高になるし、透水層の分だけ処分場に投入できる軟弱粘性土の量が減少するので、得策でない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前述の従来技術の問題点に鑑み、処分場の水底地盤上に透水層がない一般の場合に適用して有効かつ十分に軟弱粘性土の埋め立て処分量の増大を図ることができる埋め立て軟弱粘性土層の圧密促進方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の埋め立て軟弱粘性土層の圧密促進方法（以下、本発明の方法という）では、水底地盤上に堤体で仕切って形成した処分場内に軟弱粘性土を投入して埋め立てる際に、埋め立てが完了しない途中の段階で、埋め立て軟弱粘性土層に垂直プラスチックボードドレーン材を打設し、大気中で、各列の垂直プラスチックボードドレーン材の上端を、一側面に不透水性シートを張着した水平プラスチックボードドレーン材の他側面に順次接続し、かつ、水平プラスチックボードドレーン材の一端に真空ポンプに連通するホースを接続した後、各水平プラスチックボードドレーン材を適宜厚さのシール用の軟弱粘性土で覆い、この状態で前記真空ポンプを作動させて、軟弱粘性土層の間隙水を吸水するとともに、軟弱粘性土層に負圧を作用させ、その圧密を促進させるようにしている。
【０００６】
すなわち、本発明の方法では、垂直ドレーン材と協同する水平ドレーン材に垂直ドレーン材と同じくプラスチックボードドレーン材を用いること、一側面に不透水性シートを張着した水平ドレーン材を用いること、水平ドレーン材を適宜厚さの軟弱粘性土で覆ってシールすること、水平ドレーン材と垂直ドレーン材を介して真空ポンプで軟弱粘性土層に負圧を作用させることの総合で、埋め立て軟弱粘性土層の圧密を促進させている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の方法の一実施態様を図面に基づいて説明すると、図１において、水底地盤１上には堤体（図示しない）で区画して適宜広さの処分場が設けられ、この処分場に軟弱粘性土を投入して埋め立てるようになっており、本発明の方法では、この処分場の埋め立てが完了しない途中の段階で、それまでに処分場内に投入した軟弱粘性土による埋め立て軟弱粘性土層２の圧密を次のような態様で行う。
【０００９】
先ず、垂直ドレーン材３を１列に打設し、各垂直ドレーン材３の上端を水面４の上方の大気中で水平ドレーン材５に順次接続するとともに、水平ドレーン材５の両端にキヤップ６、７を取り付けて軟弱粘性土が入らないようにし、かつ、一端のキヤップ６に真空ポンプに連通するホース（図示しない）を接続し（図２参照）、それから、水平ドレーン材５を図１に示すように軟弱粘性土層２の上に添わせる（なお、本発明の方法は、軟弱粘性土層２の上に水がない場合にも適用できる）。
【００１０】
垂直ドレーン材３と水平ドレーン材５の接続は、垂直ドレーン材３の上端部を適宜長さ折り曲げて水平ドレーン材５の一側面の所定位置に重ね、この重合部の表裏両側に図３に示すように止め金具８，９を当てがい、一方の止め金具に設けた切り起こし片を重合部越しに他方の止め金具に設けた孔に入れて曲げ止めする等の手段で行えばよく、この際、重合部における垂直ドレーン材３と水平ドレーン材５の表面のフイルター材を剥がしておいてもよい。
【００１１】
前述のようにして、各列の垂直ドレーン材３の打設と水平ドレーン材５の接続・設置を順次、行った後、軟弱粘性土層２の上に適宜厚さ（例えば、１ｍ程度）に軟弱粘性土を投入してシール用の軟弱粘性土層１０を形成し、この状態で前述の真空ポンプを作動させ、垂直ドレーン材３と水平ドレーン材５を介して、主として軟弱粘性土層２の間隙水を吸水・排除するとともに、負圧を発生させて大気圧の作用で軟弱粘性土層２を圧密する。
【００１２】
この際、水平ドレーン材５を介して軟弱粘性土層１０の間隙水が吸水されて、軟弱粘性土層１０も圧密されるが、水平ドレーン材５の吸水により軟弱粘性土層１０のシール効果が阻害される懸念は、一側面に不透水性シートを張着した水平ドレーン材５を用い、この水平ドレーン材５の他側面に垂直ドレーン材３の上端を接続することにより、軟弱粘性土層２の上に添わせた状態で水平ドレーン材５の不透水性シートを張着した側面が上面になるため、上方の軟弱粘性土層１０からの吸水が抑制され、前記懸念は払拭される。
【００１３】
以上のようにして、軟弱粘性土層２，１０を圧密した後、埋め立てを再開するが、埋め立てを中断しないで連続的に埋め立てる場合と比較して、軟弱粘性土層２，１０の圧密分だけ余分に処分場に軟弱粘性土を投入することができ、軟弱粘性土の処分量を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法の実施態様を説明するための全体的断面図である。
【図２】垂直ドレーン材と水平ドレーン材の接続態様を示す斜視図である。
【図３】同じく拡大断面図である。
【符号の説明】
１：水底地盤、２：軟弱粘性土層、３：垂直ドレーン材、４：水面、５：水平ドレーン材、６：キヤップ、７：キヤップ、８：止め金具、９：止め金具、１０：軟弱粘性土層。
【図１】
0003785567.tif 000002
【図２】
0003785567.tif 000003
【図３】
0003785567.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度のＶ溝を有する下型と、上記Ｖ溝に嵌まる曲げ刃を有する上型とを備えるものにおいて、上記下型のＶ溝の両岸間に、芳香族ポリアミド系の繊維５３０デニール以下の細い繊維で伸縮性を有するようにニット編みした布材を張設したことを特徴とするプレスブレーキ用金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はプレスブレーキにて板材の折り曲げ加工を行う際に、下型のＶ溝の両岸で板材がこすれてできる曲げキズを防止する為のプレスブレーキ用金型である。特にアルミ、鏡面ステンレス、カラー鋼板は、この曲げキズが入ると製品としての利用価値がなくなる為に必要な技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、下型のＶ溝の両岸でこすれてできる曲げキズを防止する為に様々な方法が取られているが、どれも耐久性、作業性、経済性において次の問題がある。
（イ）図２に示すようにＶ溝の両岸の肩Ｒを大きく取り、スベリのよいメッキ処理をするのだが、これで完全に曲げキズを防止することは困難である
（ロ）ウレタンシート：数回の使用で破れてしまい、コスト高となる。
（ハ）プラスチック型：特殊仕様となり、耐久性も悪くコスト高となる。
（ニ）メカ式可動式：耐久性はあるが、特殊仕様となりコスト高となる。
（ホ）キャップ式：図３に示すように、型押しされた伸びのないキャップを両面テープで貼り付けるのだが、数枚の板材を加工するとキャップがＶ溝の中へ引き込まれて板材の曲げ角度が変わったりキャップがはがれてしまう。
（ヘ）テ  ー  プ  式：テープ状にした伸びのない繊維に両面テープを中央部のみに貼り付けた製品を図４に示すようにＶ溝の両岸肩部に貼り付けるのだが、次の欠点がある。
（Ａ）板材を数回曲げているとテープがＶ溝の中へ引き込まれて板材の曲げ角度が変わる。
（Ｂ）次第にＶ底にテープが押し込まれてたまってしまい、Ｖ底を押し上げる形となり金型を破損させてしまう。
（Ｃ）ノリがＶ溝の中にくっついてベタベタとなり、取るのに一苦労する。
（Ｄ）一度はがすと接着性が悪くなり再使用できなく、尚且つ保管もできない。
（Ｅ）太い繊維を使用している為に柔らかいアルミ板材は繊維の織り目が圧痕となり残ってしまう。
以上より（ホ）（ヘ）は材質そのものは強いが、伸びのない材質に接着ノリを使用すれば当然の結果で、曲げる板材が数トンの力でＶ溝の中へ引き込まれるのだから、ノリで耐えられる訳がないのである。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
本発明は板材の曲げ加工時につく曲げキズを防止する為に、前述した耐久性、作業性の悪い曲げキズ防止製品の欠点を除き、又高価な特殊金型を購入することなく手持ちの金型を利用できる安価な製品を提供する為に発明したものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
所定角度のＶ溝を有する下型と、上記Ｖ溝に嵌まる曲げ刃を有する上型とを備えるものにおいて、上記下型のＶ溝の両岸間に、鉄の数倍の強度を有する芳香族ポリアミド系の５３０デニール以下の細い繊維でニット編みした、伸縮性を有する布材を張設したことを特徴とするプレスブレーキ用金型である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施例を示すプレスブレーキ用金型の斜視図である。図において、１は下型、２は上型である。３は下型１の上端面に形成されたＶ溝３ａの両岸である。４は下型４のＶ溝３ａ及び両岸３の上面に張設された布材である。この布材４は、伸縮性を有し、芳香族ポリアミド系の５３０デニール以下の細い繊維でニット編みされたものである。５は布テープであり、下型１の上面に張設された布材４の両端部を下型１又は下型取り付け台６の両側面に数ヶ所固着する。次に上記の様に構成されたプレスブレーキ用金型の使用方法を図１に基づき説明する。
（イ）現在使用している手持ちの上型２と下型１の間に布材４を張設する。
（ロ）布材４を下型１又は下型取り付け台６に布テープ５等で数ヶ所止める。
（ハ）折り曲げ加工を行う板材７を上型２と布材４の間に入れて曲げ加工を行う。
本発明は以上の形態である。
【０００６】
【発明の効果】
以上のごとき説明により理解されるように、本発明は従来より使用されている普通の金型が簡単にキズの付かない金型へ変わるのであり、又伸縮性を有する布材であるから、曲げ時にＶ溝の中に引っ張り込まれても曲げ後は元に戻り、止めた布テープ等も引っ張られる事がないので、はがれずにいつも安定した作業が可能となる。使用しない時は丸めてしまっておけばよく再使用が簡単であるとともにノリ付きでないので何回でも繰り返し使用でき、経済的である。
５３０デニール以下の細い糸でニット編みしたことで柔らかいアルミ板材にも織り目が圧痕で残らないのである。なお、本発明の最大の効果は柔らかいが鉄の数倍の強度を持つ芳香族ポリアミド系繊維を使用することで耐久性が飛躍的に伸びたことでもある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の仕様状態を示す斜視図
【図２】従来より使用されているキズ防止金型
【図３】従来より使用されているキズ防止キャップ式
【図４】従来より使用されているキズ防止テープ式
【符号の説明】
１    下型
２    上型
３    Ｖ溝の両岸
３ａ  Ｖ溝
４    布材
５    テープ
【図１】
0003785561.tif 000002
【図２】
0003785561.tif 000003
【図３】
0003785561.tif 000004
【図４】
0003785561.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後身頃の中央部を帯状に形成したＴバックショーツにおいて、前記後身頃の帯状部分の臀裂に当たる部分には、可撓性、柔軟性を有する芯シートが配設されていることを特徴とするＴバックショーツ。
【請求項２】
前記帯状部分の肌側面に裏生地を重ねると共に、前記帯状部分の両側縁と裏生地の両側縁とを縫製して袋状部が形成され、該袋状部の内部に前記芯シートが配設されている請求項１に記載のＴバックショーツ。
【請求項３】
脚口に沿って伸縮性を有する脚口テープを装着し、前記脚口テープの前記帯状部分に沿う部分を、前記袋状部の内部に縫い込んだ請求項２に記載のＴバックショーツ。
【請求項４】
前記裏生地を綿又は綿混紡の素材とした請求項１乃至３のいずれかに記載のＴバックショーツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｔバックショーツに関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｔバックショーツは、後身頃が細い帯状になっているので、ボディにフィットしたアウターを着用しても、表面にひびかないという利点がある。
しかし、このように細い後身頃は、着用時に１本の細い紐状に折り縮められて臀裂に食い込み、違和感や痛みを感じ易い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、着用時における後身頃の食い込みを防ぐＴバックショーツを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のＴバックショーツは、後身頃の中央部を帯状に形成したものであって、後身頃の帯状部分の臀裂に当たる部分に、可撓性、柔軟性を有する芯シートが配設されている。
後身頃の中央部に形成された帯状部分の臀裂に当たる部分は、芯シートによって張りやボリュームが増し、この結果、着用時に後身頃の中央部が細い紐状に折り縮められて、臀裂に食い込むのを防ぐことができる。
【０００５】
帯状部分の肌側面に裏生地を重ねると共に、前記帯状部分の両側縁と裏生地の両側縁とを縫製して袋状部を形成し、前記袋状部の内部に芯シートを配設することがある。
この構成により、芯シートを移動しないよう安定して支持することができ、芯シートが外面から見えないので、体裁がよい。
脚口に沿って伸縮性を有する脚口テープを装着し、脚口テープの帯状部分に沿う部分を、前記袋状部の内部に縫い込んでも良い。
脚口テープの帯状部分に沿う部分が肌側に露出しないので、脚口テープが臀部の皮膚に食い込んで不快感を感ずることがない。
裏生地を綿又は綿混紡の素材とすることがある。これにより、肌に接触する面の吸湿性が向上する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、Ｔバックショーツ１の表面を背後から見た図、図２は、Ｔバックショーツ１の裏面を背後から見た図、図３は、Ｔバックショーツ１の要部断面図である。
図１及び図２に示すように、Ｔバックショーツ１は、股間部４まで連続する後身頃２と、前身頃３とを備え、ウェスト口に沿って伸縮性を有するウェストテープ５が装着されると共に、両側の脚口に沿って伸縮性を有する脚口テープ６がそれぞれ装着されている。
【０００７】
後身頃２の中央部には、ウェスト部の後中央に達すると共に、後身頃２の左右部分とは別体の帯状部分７が形成され、その下端が延長されて股間部４となっている。
また、帯状部分７は、上下端部が中央部に比べてやや幅広に形成されており、最も狭い部分で幅２〜３ｃｍ程度である。
帯状部分７及び股間部４の肌側面には、同じ形状の裏生地８を重ねてある。裏生地８は、吸湿性に富んだ綿或いは綿混紡の素材より成り、図３に示すように、裏生地８の両側縁と帯状部分７の両側縁とは、縫い代が内側に折り込まれるように縫製されて、袋状部９が形成されている。
そして、脚口テープ６の帯状部分７両側縁に沿う部分は、袋状部９の内部に収納されて脚口に沿って縫い込まれている。脚口テープ６のその他の部分は、後身頃２及び前身頃３の肌側面に装着されている。
【０００８】
臀裂に当たる部分、即ち、帯状部分７の下部において、袋状部９の内部には可撓性、柔軟性を有する芯シート１０が配設される。
芯シート１０は、不織布、発泡ポリウレタンシート、厚布等の柔らかい素材より成り、臀裂に当たる部分の肌当たりをソフトにして、一定のボリュームを与える程度の厚みを有する。
また、芯シート１０は、帯状部分７及び裏生地８よりやや狭く形成され、袋状部９内で移動しないように、その周縁が裏生地８に縫いつけられている。さらに、芯シート１０の四隅部は、縫着部１１において帯状部分７及び裏生地８へ縫い止められ、芯シート１０及び裏生地８が帯状部分７に対してよじれないようになっている。
【０００９】
このＴバックショーツ１を着用すると、臀裂に当たる部分が厚く形成されて張りがあるので、身体の動きによって左右から押し縮められても、細い紐状にはならずに一定以上の幅を保ち、このため、強い圧力で肌に食い込むことはない。
また、後身頃２の上部には芯シート１０が配置されないので、下部に比べて薄く仕上がり、嵩張らない。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、後身頃の最も食い込みやすい部分が厚く形成されてボリュームが増すので、肌当たりがソフトになり、着用時に左右から押し縮められても、この部分が細い紐状に折り畳まれることがなく、一定以上の幅を保つため、臀裂に食い込んで強い圧力を加え、違和感や痛みを与えるのを防止することができる。
また、後身頃のウェストに近い部分には芯シートが配設されず、比較的薄く仕上がるので、嵩張らず、アウターにひびく虞もない。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、芯シートを移動しないよう安定して支持することができ、芯シートが外観に現れないので体裁がよい。
請求項３に係る発明によれば、脚口テープの帯状部分に沿う部分が露出しないため、脚口が臀部の皮膚に食い込む心配がない。
請求項４に係る発明によれば、肌に接触する面の吸湿性が向上して、肌触りがいっそう良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すＴバックショーツの表面を背後から見た斜視図
【図２】本発明の実施形態を示すＴバックショーツの裏面を背後から見た斜視図
【図３】本発明の実施形態を示すＴバックショーツの要部断面図
【符号の説明】
１  Ｔバックショーツ
２  後身頃
３  前身頃
４  股間部
５  ウェストテープ
６  脚口テープ
７  帯状部分
８  裏生地
９  袋状部
１０  芯シート
１１  縫着部
【図１】
0003832817.tif 000002
【図２】
0003832817.tif 000003
【図３】
0003832817.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステ−タコイルが巻かれたステ−タと、アマチュアとを備えたユニバーサルモータと、該ユニバーサルモータを収納するハウジングと、該ハウジングに設けられた吸気口及び排出口と、前記アマチュアに設けられた遠心ファンと、電源を供給するための内部配線と、を有する電動工具において、前記ステ−タコイルと前記内部配線の間に前記ステ−タコイルと前記内部配線との接触を防ぐリブを設け、前記ステ−タコイルと前記リブの間にギャップを設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記リブを前記ステ−タコイルの円周方向に沿うように設けたことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動力部にユニバーサルモータを使用する電動工具のステータコイルの保護構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における電動工具を図3及び図４を用いて説明する。図3は電動工具の一部縦断側面図を示しており、二つ割ハウジング６内には、アマチュア２及びステータ３から成るユニバーサルモータや電源を供給するための内部配線５などが収納されている。また、二つ割ハウジング６内には、アイドルギヤ８、リングギヤ９等から成る減速部、ハンマ１０、スピンドル１１、スプリング１２、アンビル１３等から成る打撃部を収納するハンマケース１４を有しており、ねじ１５により締結される。
【０００３】
また、アマチュア２には、遠心ファン７が取り付けられ、二つ割ハウジング６の後方に設けた吸い込み口から空気が入り、電動工具内を通って遠心ファンの側面に設けた排出口から吐き出され、アマチュア２、ステータ３等を冷却する。
【０００４】
以上の構成において、ボルトや木ねじ等の締め付け作業を行う時の打撃部の振動によって、ステータコイル４と内部配線５が接触する構造となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようする課題】
上記従来の構造は、締め付け作業を行う時の打撃工具特有の振動によって、ステータコイルと内部配線が接触し、ステータコイルの絶縁被膜を損傷し、レアショートを引起こす問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、ステータコイルと内部配線が接触することを防止し、且つ冷却効果および組立性の向上を図ることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ステータコイルと内部配線の間にリブを設けることにより達成される。
【０００８】
また、冷却効果を向上するには、リブの形状をステータコイルの円周方向に沿うようにし、且つステータコイルとリブのギャップを適正な値にすることにより達成される。
【０００９】
更に、組立性の向上を図るため、内部配線をガイドするようにリブを配設することにより達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本実施例におけるインパクトドライバ等の電動工具を図1、図2を用いて説明する。図1及び図2は、電動工具の本体を示しており、ステータコイル４と内部配線５の間に、リブ１を設けることで、接触することを防止し、ステータコイル４を保護することができる。また、図２に示すように、リブ１の形状をステータコイル４の円周方向に沿うようにし、且つステータコイル４とリブ１のギャップを適正な値にすることで、ステータコイル４により多くの風を吹き付け、温度上昇を低減することができる。更に上記リブ１は、内部配線５をガイドするように配設しているので、内部配線５の納まりが良くなり組立性の向上を図ることができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ステータコイルと内部配線との間にリブを設けることで、ステータコイルを保護することができる。また、リブの形状をステータコイルの円周方向に沿うようにし、且つステータコイルとリブのギャップを適正な値にすることにより、ステータコイルにより多くの風を吹き付けることで、温度上昇を低減することができる。更に内部配線をガイドするようにリブを配設することで、組立性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる電動工具を示す部分縦断側面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  従来の電動工具を示す部分縦断側面図である。
【図４】  図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１はリブ、４はステータコイル、５は内部配線である。
【図１】
0003832127.tif 000002
【図２】
0003832127.tif 000003
【図３】
0003832127.tif 000004
【図４】
0003832127.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガイドレールを継ぎ合わせて構成したエレベータにおいて、据付られた前記ガイドレールの継ぎ目部に穴をあけ、この穴に結合材を挿入固定し、この結合材のガイドレールから突出した部分を除去して、継ぎ目部を面一にしたことを特徴とするエレベータのガイドレール。
【請求項２】
前記穴はタップ穴であり、前記結合材はボルトであることを特徴とする請求項１記載のエレベータのガイドレール。
【請求項３】
前記結合材又はボルトには接着材を塗布して使用することを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータのガイドレール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータのガイドレールの継ぎ目部の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータのガイドレールは、図３に示すように、上下のガイドレール１，２の端部に形成された凹部１ａと凸部２ａとを嵌合し、目板３をガイドレール１，２の継ぎ目部の裏面に当てて、各ガイドレール１，２に空けた穴を通してボルト４で固定している。
【０００３】
ところで、エレベータかごがガイドレール１，２の案内部１ｂ，２ｂに沿って昇降するとき、ガイドレール１，２が撓んで、継ぎ目部で段差が生じ、これによって振動・騒音が発生することがある。
例えば、かごのガイドローラがガイドレールの案内部１ｂ，２ｂの側面１ｃ，２ｃ（又はその反対側の面）を走行するとき、主ロープがかごの重心を吊っていない場合には側面１ｃ，２ｃに大きな圧力がかかってガイドレール１，２が撓み、継ぎ目部で段差が生じてしまう。特に、サイドフォーク型のように主ロープの吊り位置がかごの重心から大きく外れている場合には顕著に現れる。これは凹部１ａと凸部２ａとが完全に一体化せず、両者の間に若干の隙間が存在することが主な原因である。
【０００４】
この問題を解決するために、次のような手段が考えられていた。
▲１▼  ガイドローラのローラ径を大きくする。
▲２▼  ローラのゴム厚を厚くする。
▲３▼  ガイドローラにコイルばねや、エアシリンダ，オイルシリンダ等のダンパを付ける。
▲４▼  ガイドレールの加工精度を上げる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来の解決手段では次のような問題があった。
▲１▼  ローラ径を大きくすると、ガイドローラ装置が大型化し、しかも効果は少ない。
▲２▼  ゴム厚を厚くすると、かごを長時間停止させたときローラが変形し、起動時に振動・騒音が発生する。
▲３▼  ばねやダンパ等を使用すると、その分ガイドローラ装置が大型化し、コストアップになり、更に既設のエレベータへの適用が困難になる。
また▲１▼〜▲３▼の手段では、ガイドレールの段差の発生は防止できない。これに対して▲４▼の手段はガイドレールの段差の発生を防止するものであるが、ガイドレールの加工精度を上げても段差の発生を完全に防止するのは難しく、また据付作業が困難で、既設現場への対応も難しいという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、据付られたガイドレールの継ぎ目部に穴をあけ、この穴に結合材を挿入固定し、この結合材のガイドレールから突出した部分を除去して、継ぎ目部を面一に仕上げることにより、継ぎ目部での段差の発生を防止するものである。
また本発明は継ぎ目部にタップ穴をあけ、結合材としてボルトを使用したものである。
更に本発明は、前記の結合材やボルトに接着材を塗布しておくことにより段差の発生をより確実に防止するものである。
複数のガイドレールを継ぎ合わせて構成したエレベータにおいて、据付られた前記ガイドレールの継ぎ目部に穴をあけ、この穴に結合材を挿入固定し、この結合材のガイドレールから突出した部分を除去して、継ぎ目部を面一にしたことを特徴とするエレベータのガイドレール。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１，２により説明する。
まず上下のガイドレール１，２の凹部１ａと凸部２ａの接する所にポンチを打って小穴１０を空け、更にこれをタップ穴加工し、切粉を取り除いて洗浄・乾燥する。
次に、ボルト１１のねじ部１２に接着材を塗布して、前記タップ穴に奥まで螺合する。その後ボルト１１のガイドレールの案内部１ｂ，２ｂから突出した部分を除去し、レールやすりで継ぎ目部を面一に仕上げる。
【０００８】
上記のように、本実施形態はガイドレール１，２を固定して一体化するものであるため、ローラガイド装置を改変する必要がない。また、ガイドレール１，２の据付精度が高くなくてもガイドレール１，２間の段差の発生を防止することができる。
更に、本実施形態はガイドレール１、２の据付後に行うものであるから、既設のエレベータにも実施することができる。
【０００９】
前記の実施形態においては、タップ穴加工をしてボルト１１を使用しているが、ねじの切っていない単なる穴加工にピンを打ち込む方法でもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ガイドレールの継ぎ目部での段差の発生を防止して、エレベータ運転時の振動・騒音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す図である。
【図３】従来のガイドレールの継ぎ目部を示す図である。
【符号の説明】
１，２  ガイドレール
１１  ボルト
１２  ねじ部
【図１】
0003832199.tif 000002
【図２】
0003832199.tif 000003
【図３】
0003832199.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバのポリイミド被覆を部分的に除去して光ファイバ素線を露出させ、該光ファイバ素線の露出部にブラッググレーティングを書き込んだ後、該ブラッググレーティングにＵＶ硬化透明樹脂を５〜２０μｍの厚さで塗布し、該ＵＶ硬化透明樹脂を硬化させることを特徴とする光ファイバブラッググレーティングのリコート方法。
【請求項２】
光ファイバのポリイミド被覆が部分的に除去されて露出した光ファイバ素線にブラッググレーティングが書き込まれ、該ブラッググレーティングが５〜２０μｍの厚さを有するＵＶ硬化透明樹脂でコーティングされていることを特徴とする光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバブラッググレーティングのリコート方法及び光ファイバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、光ファイバ被覆のリムーブ（剥離）、リコート（再被覆）の容易さから、全長にわたってＵＶ硬化透明樹脂をコートした光ファイバを用いて、その一部を機械的あるいは溶剤を用いてＵＶ硬化透明樹脂をリムーブし、光ファイバブラッググレーティング（Ｆｉｂｅｒ  Ｂｒａｇｇ  Ｇｒａｔｉｎｇ：以下「ＦＢＧ」という。）を書き込み、その後再びＵＶ硬化透明樹脂をリコートしたものが多かった。
【０００３】
また、リコートの際、ＵＶ硬化透明樹脂をリコートするのではなく、ポリイミド樹脂を用いたものもある。この場合、全長がポリイミドコートされた光ファイバ心線を用い、ＦＢＧを書き込む部分（ＦＢＧ書き込み部）をリムーブしてＦＢＧを書き込み、その後再びポリイミド樹脂でリコートするという方法もある。
【０００４】
リコート材としてフッ素樹脂を用いたものもある。これは、材料として吸水率が低いという利点があり、湿度が高い雰囲気で使用する場合のＦＢＧリコート材として用いられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＵＶ硬化透明樹脂をリコートしたものは、ＵＶ硬化透明樹脂と光ファイバとの間の接着力が弱いため、ひずみを測るためのセンサとして用いる場合、滑り（ずれ）が生じ正確なひずみを測定することができない。
【０００６】
ポリイミド樹脂をリコートしたものは、ポリイミドによる線膨張が大きく、ＦＢＧセンサとして温度依存性が大きくなり、ひずみを正確に測定することができない。
【０００７】
湿度による影響を最小化するためフッ素樹脂をリコートしたものがあるが、高温高湿時にフッ酸が発生し、ファイバ素材である石英が劣化する。この石英の劣化により光ファイバの破断強度が低下し、ひずみを測るためのセンサとしては不適であるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、センサとして用いた場合に滑りが少なく、温度や湿度の影響が少ない光ファイバブラッググレーティングのリコート方法及び光ファイバを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、光ファイバのポリイミド被覆を部分的に除去して光ファイバ素線を露出させ、光ファイバ素線の露出部にブラッググレーティングを書き込んだ後、ブラッググレーティングにＵＶ硬化透明樹脂を５〜２０μｍの厚さで塗布し、該ＵＶ硬化透明樹脂を硬化させる光ファイバブラッググレーティングのリコート方法である。
【００１０】
請求項２の発明は、光ファイバのポリイミド被覆が部分的に除去されて露出した光ファイバ素線にブラッググレーティングが書き込まれ、ブラッググレーティングが５〜２０μｍの厚さを有するＵＶ硬化透明樹脂でコーティングされている光ファイバである。
【００１１】
ここで、ブラッググレーティングが書き込まれている部分を薄くリコートすることにより、空気中の水分による膨潤や温度変化による膨張収縮の影響を減少させることができる。これとは逆にブラッググレーティングが書き込まれている部分を厚くリコートすることにより、ＵＶ被覆材の膨張収縮がファイバブラッググレーティングが書き込まれた光ファイバそのものを膨張収縮させてしまい、計測誤差につながってしまう。
【００１２】
そこで、リコート層の厚さを５〜２０μｍに制限することにより、この湿度変化や温度変化の影響を最小化することができる。しかも、光ファイバ心線そのものに対する外傷防止も可能となり、本来のコート材としての役割を果たすことができる。この結果、センサとして用いた場合に滑りが少なくなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１４】
図１（ａ）〜（ｅ）は本発明の光ファイバブラッググレーティングのリコート方法の一実施の形態を示す工程図である。
【００１５】
被覆がポリイミドである光ファイバ心線（ポリイミド心線）１を準備する（図１（ａ））。
【００１６】
ポリイミド心線１を特殊薬品（例えば、ヒドラジンヒドラート：Ｈｙｄｒｚｉｎｅ  ｈｙｄｒａｚｉｎｅ／ＮＨ2ＮＨ2・Ｈ2Ｏ＝５０．０６）を用いてリムーブして光ファイバ素線２を部分的に露出させる（図１（ｂ））。
【００１７】
被覆をリムーブした部分に図示しないフォトマスクを介してＵＶレーザを照射してＦＢＧ３を書き込む（図１（ｃ））。
【００１８】
光ファイバ素線２の心線ガラス部保護のため、ＵＶ硬化透明樹脂をＦＢＧ３及びＦＢＧ３の近傍に塗布してリコート層４を形成する（図１（ｄ））。
【００１９】
リコート層４にＵＶを照射し硬化させる（再コーティング、すなわちリコート）ことによりリコートされた光ファイバ５が得られる（図１（ｅ））。
【００２０】
このとき、光ファイバ保護の観点と温度湿度依存性を限りなく「零」に等しくするという観点から、リコート層４の厚さは５〜２０μｍが好ましい。また、リコート層４の長さは任意であるが、最小で２０ｍｍ、最大で１５０ｍｍ程度まで可能である。
【００２１】
本光ファイバ５をひずみセンサとして用いる場合、図示しない被測定物との把持や固定にはポリイミドを用いるのが好ましい。これは、被覆後の剛性が高く、被測定物とＦＢＧ２とのずれを最小限にすることができ、また高温下でも安定しているためである。
【００２２】
本発明は、このように、ポリイミド被覆心線１をリムーブしてＦＢＧ３を書き込み、ＵＶ硬化透明樹脂をリコートすることを特徴とするものである。
【００２３】
光ファイバをこのように構成したことで、センサとして用いた場合に滑りが少なく、温度変化や湿度変化の影響が少ない光ファイバブラッググレーティングのリコート方法及び光ファイバの提供を実現することができる。
【００２４】
尚、本実施の形態ではＦＢＧが１箇所だけ書き込まれた場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数箇所書き込まれていてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、センサとして用いた場合、滑りが少なく、温度や湿度の影響が少ない光ファイバブラッググレーティングのリコート方法及び光ファイバの提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）〜（ｅ）は本発明の光ファイバブラッググレーティングのリコート方法の一実施の形態を示す工程図である。
【符号の説明】
１  光ファイバ心線（ポリイミド心線）
２  光ファイバ素線
３  光ファイバブラッググレーティング（ＦＢＧ）
４  リコート層
５  リコートされた光ファイバ
【図１】
0003832372.tif 000002