(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５５重量％のポリプロピレン又はポリエチレンの原料に、４０重量％の生分解性プラスチックの原料と、５重量％のトルマリンの粉末材とを混合し所定の形状の各種容器を形成したことを特徴とする分解性プラスチック製食品用容器。
【請求項２】
５５重量％のポリプロピレン又はポリエチレンの原料に、４０重量％の光分解性プラスチックの原料と、５重量％のトルマリンの粉末材とを混合し所定の形状の各種容器を形成したことを特徴とする分解性プラスチック製食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トルマリンの粉末材を配合せしめ分解性プラスチック製食品用容器の技術の分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来各種食品用容器は、その成型原料として、ポリスチレン等の原材料が使用されていたが、下記に指摘する有害性があった。
【０００３】
第１に、従来のプラスチック製各種容器は、非分解性のために、燃焼以外は半永久的に残存していた。
【０００４】
第２に、従来のプラスチック製各種容器は、燃焼させると、ダイオキシン等の有毒物質が排出された。
【０００５】
第３に、従来のプラスチック製容器は、有害な発がん性物質などが含有していた。
【０００６】
さらに従来の食品用容器は、原材料である合成樹脂の特性のため、被収納物の鮮度保持性が僅少で鮮度の有効期間が短かった。
【０００７】
また前記容器は、使用されている原材料の特性によって、被収納物の保温性も優れていなかった。
【０００８】
さらに従来の食品用容器を形成するのに、生分解性プラスチック又は光分解性プラスチックを成分とした樹脂容器が、特開平５−９６６８７号（樹脂容器）及び同５−１１２３６０号（樹脂ボトル）公開特許公報として開示されている。
【０００９】
上記２件の公開特許公報のものは、生分解性プラスチックを成分とする容器であり、バクテリアの作用によって、廃棄処分にした容器を、分解させ公害問題等を惹起せしめないようにしたものである。
【００１０】
他方、光分解性プラスチックを成分とするものには、太陽光線を利用して廃棄処分にした容器を分解させ、前記同様に公害問題等を発生せしめないようにしたものである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、食品容器として前記公開特許公報において着眼している、食品容器を廃棄処分にする際に生ずる燃焼によって発生する公害問題を未然に防止し、さらに環境にやさしい、いわゆる環境問題を解消せしめることを防止する以外に、さらに食品容器として使用した際に、配合せしめた粉末状のトルマリンの特性の一つである発生するマイナスイオンの効果によって、従来の食品容器が有していなかった、包装中の食品に対し、食品の鮮度を従来のものよりも、長期間有効に保持せしめるようにした。
【００１２】
さらに本発明は、前記包装中の食品に対し、食品の劣化酸敗を防止した。
【００１３】
また本発明は、容器がボトル形状の場合は、収納中の飲料水を活性浄化し、長持ちができるようにした。
【００１４】
さらに本発明は、前記トルマリンの粉末材を配合せしめ成型した食品容器が、トルマリンの特性の一つである遠赤外線の発生によって、包装された食品の保温性が著しく高まり、温かいものをおいしく召し上がることができるようにした。
【００１５】
また本発明の食品容器は、配合成分の粉末材であるトルマリンの特性によって保温性が高いので、納豆菌の繁殖や活動に効果的に働き、納豆の発酵を促進せしめた。
【００１６】
従って、本発明の食品容器は、従来の食品容器では余り使用されていなかった納豆包装容器（製造段階で同時に使用する。）の分野にまで販路を拡大せしめた。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、５５重量％のポリプロピレン又はポリエチレンの原料に、４０重量％の生分解性プラスチックの原料と、５重量％のトルマリンの粉末材とを混合し所定の形状の各種容器を形成したことを特徴とする分解性プラスチック製食品用容器である。
【００１８】
請求項２記載の発明は、５５重量％のポリプロピレン又はポリエチレンの原料に、４０重量％の光分解性プラスチックの原料と、５重量％のトルマリンの粉末材とを混合し所定の形状の各種容器を形成したことを特徴とする分解性プラスチック製食品用容器である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
請求項１及び同２に記載の発明に関する実施の形態は共通しているので、一括して以下のとおり説明する。
【００２０】
本発明における食品容器とは、弁当箱、トレー、ボール型容器等を指標する。
【００２１】
本発明の食品容器の成型には、従来から使用されているポリプロピレン又はポリエチレンの原料を所定量使用する。
【００２２】
さらに本発明の容器を形成するには、上記のポリプロピレン又はポリエチレンの原料に、生分解性プラスチックの原料を所定量混合させる。
【００２３】
この生分解性プラスチックの原料は、プラスチックの分子配列を変えることによって製造されたものである。
【００２４】
そして前記生分解性プラスチックは、食品容器の成分として含有すると、土壌や河川の中に生存する微生物の作用によって分解し、前記容器が無形化する特性を有している。
【００２５】
前記プラスチックの分解速度は、条件によって若干相違するが、数週から数ヶ月とされている。
【００２６】
さらに本発明の容器は、前記生分解性プラスチックの原料以外に、光分解性プラスチックの原料を使用する。
【００２７】
この光分解性プラスチックの特性は、太陽光線のもとで、約１２０日で完全に分解し無形化する。
【００２８】
従って、この光分解性プラスチックは、前記の生分解性プラスチックとは別個の特性を有している。
【００２９】
さらに本発明は、前記のポリプロピレン又はポリエチレンの原料及び前記した生分解性プラスチック又は光分解性プラスチックの原料以外に、トルマリンの粉末材を使用する。
【００３０】
このトルマリン（鉱石の一種である。）の粉末材は、鉱石状態のものを粉砕機等を介して粉末状にする。
【００３１】
そして前記トルマリンの粉末材の特性は、以下のとおりである。
【００３２】
第1に、微弱な電流を発生させる、
【００３３】
第２に、マイナスイオンを発生させる、
【００３４】
第３に遠赤外線を発生させる、
【００３５】
ものである。
【００３６】
上記以外に、集電効果も有している。
【００３７】
前記第２の特性であるマイナスイオンは、水の活性化と浄化機能を有し、さらに食品保存時における鮮度を長期間保持せしめ、劣化酸敗防止などの作用、効果を有している。
【００３８】
なお前記トルマリンは、１９９６年厚生省告示第１２２号において、電気石の名称で、既存添加物として收載されている。
【００３９】
また前記トルマリンは、１９９６年厚生省より、化粧品の原料として認可されている。
【００４０】
以上のことから、食品容器に使用しても別に問題はない。
【００４１】
【実施例】
本発明の実施例は、以下のとおりである。
【００４２】
前記５５重量％のポリプロピレン又はポリエチレンの原料に、４０重量％の生分解性プラスチックと、５重量％のトルマリンの粉末材とを混合し、所定の形状の食品容器を形成する。
【００４３】
さらに本発明は、前記生分解性プラスチックに対し、光分解性プラスチックを同比率で使用する。
【００４４】
前記の各プラスチック等の配合比率を変更して、例えばポリプロピレン又はポリエチレンの重量を多くすると、容器の分解性に影響を与える。従って、容器の強度面を考慮すると、前記分解性プラスチックの重量よりもポリプロピレン等の重量を若干多くする。
【００４５】
本発明は、最終的に容器を燃焼させずに分解させることを狙ったものなので、分解性を良好にすると共に、従来の食品容器になかった、前記したトルマリンの特性を生かした製品を形成するものである。
【００４６】
ａは本発明の食品容器の一形態である。従って図面の形状に限定しない。
【００４７】
さらに本発明の食品容器として、前記トルマリンの粉末材と、前記光分解性プラスチックの原料と、ポリプロピレンの原料とを使用して形成の食品容器を使用して、納豆の製造を試みたところ、下記の結果が得られた。
【００４８】
即ち、従来市販のポリプロピレン製の容器に、納豆の原料を入れ発酵を試みたところ、前記容器は、温度変化が激しく、発酵に適する温度を所定の時間だけ確保することができなかった。そのため納豆菌の発酵が十分でなく、納豆として満足できる製品にならなかった。
【００４９】
しかるに、本発明の容器の中に、納豆の原料を入れて、実施したところ、納豆の発酵に必要な保温効果が確保されて、納豆の発酵が十分になされ、製品となった。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１及び２記載の発明は、食品容器の含有成分としてトルマリンの粉末材を配合せしめ形成したので、トルマリンの特性である、発生するマイナスイオンの作用によって、包装された食品の鮮度を従来品よりも長く確保することが可能となった。
【００５１】
さらに本発明は、包装せしめた食品の劣化酸敗防止をして、食品をおいしく食することがでる。
【００５２】
また本発明の容器は、加熱処理後の食品でも、十分保温しておいしく食することができる。
【００５３】
さらに本発明の容器に代え、ボトルにしてボトル内に、飲料水等を注入しておいても、トルマリンの特性である発生するマイナスイオンの作用によって、長期間活性化され、おいしく飲むことができる。
【００５４】
また本発明の容器は、従来のポリプロピレン製容器と異なり、納豆の発酵を十分に促進せしめ、納豆を製造することができるようにしたので、納豆の製造分野にまで容器の販路を拡張できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明分解性プラスチック製食品用容器の斜視図である。
【符号の説明】
ａ      容器
【図１】
0003817694.tif 000002